(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型通信端末を用いた緊急通報システムを提供する。【解決手段】利用者宅内に設置されたセンサから発報信号を受け付ける端末充電装置と，可搬型通信端末とを用いた緊急通報システムであって，可搬型通信端末または端末充電装置から緊急通報を受け付ける緊急通報受付処理部と，利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，緊急通報に基づいて緊急通報における利用者を利用者情報記憶部から特定する利用者特定処理部と，特定した利用者に関する情報を表示させる担当者通知処理部とを有する。端末充電装置は、可搬型通信端末との近距離無線通信の可否により利用者が在宅か不在かを判定して，センサから通知された発報信号を端末充電装置が受け付けると，利用者が在宅の場合は，可搬型通信端末に緊急通報を行わせ，利用者が不在であると判定した場合は，端末充電装置に備えたデータ通信装置を用いて緊急通報を行う。【選択図】図１
2018195865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定場所に設置されたセンサから発報信号を受け付ける端末充電装置と，可搬型通信端末とを用いた緊急通報システムであって，
前記緊急通報システムは，
前記可搬型通信端末または前記端末充電装置から緊急通報を受け付ける緊急通報受付処理部と，
利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，
前記緊急通報に基づいて，前記緊急通報における利用者を前記利用者情報記憶部から特定する利用者特定処理部と，
前記特定した利用者に関する情報を表示させる担当者通知処理部と，を有しており，
前記端末充電装置は，
前記可搬型通信端末との近距離無線通信の可否により前記利用者が在宅か不在かを判定しており，
前記センサから通知された発報信号を前記端末充電装置において受け付けると，前記利用者が在宅の場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせ，前記利用者が不在であると判定した場合には，前記端末充電装置に備えたデータ通信装置を用いて前記緊急通報を行う，
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記緊急通報は，前記発報信号を通知したセンサのセンサ種別情報と，利用者識別情報とを含み，
前記緊急通報システムは，さらに，
前記緊急通報におけるセンサ種別情報に基づいて，前記発報信号を通知したセンサの種別を特定するセンサ情報処理部，を備えており，
前記利用者特定処理部は，
前記緊急通報における利用者識別情報に基づいて，前記利用者情報記憶部から前記緊急通報における利用者を特定し，
前記担当者通知処理部は，さらに，
前記センサの種別を表示させる，
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記緊急通報は，さらに，前記利用者の在・不在の情報を含み，
前記緊急通報システムは，さらに，
前記緊急通報における在・不在の情報に基づいて，前記利用者が在宅か不在かを判定する在・不在情報処理部，を備えており，
前記担当者通知処理部は，さらに，
前記利用者が在宅か不在かの情報を表示させる，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記可搬型通信端末は，
前記端末充電装置から所定の情報を受け付けると，前記緊急通報を送るとともに，あらかじめ定められた電話番号に対してハンズフリーモードによる架電を行う，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記緊急通報システムは，さらに，
前記可搬型通信端末と担当者との間の通話の処理を行う通話処理部，を有しており，
前記通話処理部は，
前記可搬型通信端末から前記架電を受け付けると，前記利用者に関する情報を表示させた担当者との間で前記通話を行わせる，
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記通話処理部は，
前記利用者に関する情報が表示された担当者端末から所定の操作を受け付けることで，前記緊急通報における利用者の前記可搬型通信端末に対して架電を行う，
ことを特徴とする請求項５に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記センサとして人感センサを含み，
前記端末充電装置は，
前記人感センサから，あらかじめ定められた時間，反応がない場合の発報信号を受け付け，前記利用者が在宅であると判定する場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせる，
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記可搬型通信端末は電源切替装置を有しており，
前記電源切替装置は，
通常時は前記端末充電装置から前記可搬型通信端末に対して給電がされるよう制御しており，前記端末受電装置から所定の通知を受け付けると，前記可搬型通信端末のバッテリーから前記端末充電装置に対して給電がされるよう切り替える制御を行う，
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項９】
コンピュータを，
所定場所に設置されたセンサから発報信号を受け付ける端末充電装置または可搬型通信端末から緊急通報を受け付ける緊急通報受付処理部，
前記緊急通報に基づいて，前記緊急通報における利用者を，利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部から特定する利用者特定処理部，
前記特定した利用者に関する情報を表示させる担当者通知処理部，として機能させる緊急通報プログラムであって，
前記端末充電装置は，
前記可搬型通信端末との近距離無線通信の可否により前記利用者が在宅か不在かを判定しており，
前記センサから通知された発報信号を前記端末充電装置において受け付けると，前記利用者が在宅の場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせ，前記利用者が不在であると判定した場合には，前記端末充電装置に備えたデータ通信装置を用いて前記緊急通報を行う，
ことを特徴とする緊急通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，可搬型通信端末を用いた緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，高齢者の一人暮らしなどの増加から，その安全を確保するための緊急通報システムが開発されている。このような緊急通報システムの一例を，下記非特許文献１に示す。
【０００３】
非特許文献１のような従来の緊急通報システムでは，アナログ電話回線を利用した緊急通報装置を自宅に設置し，高齢者は小型の無線送信機を所持しておき，何らかの異常事態が発生した場合には，無線送信機のボタンを押下することで，無線送信機から緊急通報装置に信号が送られ，緊急通報装置が所定のセンターに対して緊急通報を通知している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】セイテック株式会社，”｜緊急通報システム「おとなりさんシステム」防犯・介護・防災・高齢者みまもりシステム販売｜セイテック株式会社”，[online]，インターネット＜http://www.seitec24.com/otonarisan/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１のような従来の緊急通報システムを用いた場合，緊急通報装置を介して所定のセンターに緊急通報が通知されるため，無線送信機の電波が届く範囲内に使用が限られる。これは，正規の通報であるのか，誤報であるのかを確認するため，緊急通報をセンターで受け取ると，緊急通報者の自宅に対して，センターから架電を行う構成をとっているためである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上述の課題を解決する緊急通報システムを発明した。
【０００７】
第１の発明は，所定場所に設置されたセンサから発報信号を受け付ける端末充電装置と，可搬型通信端末とを用いた緊急通報システムであって，前記緊急通報システムは，前記可搬型通信端末または前記端末充電装置から緊急通報を受け付ける緊急通報受付処理部と，利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，前記緊急通報に基づいて，前記緊急通報における利用者を前記利用者情報記憶部から特定する利用者特定処理部と，前記特定した利用者に関する情報を表示させる担当者通知処理部と，を有しており，前記端末充電装置は，前記可搬型通信端末との近距離無線通信の可否により前記利用者が在宅か不在かを判定しており，前記センサから通知された発報信号を前記端末充電装置において受け付けると，前記利用者が在宅の場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせ，前記利用者が不在であると判定した場合には，前記端末充電装置に備えたデータ通信装置を用いて前記緊急通報を行う，緊急通報システムである。
【０００８】
本発明を用いることによって，センサから発報信号が通知された場合，利用者が自宅などの所定場所にいる場合には利用者の可搬型通信端末から緊急通報が行われ，利用者が不在の場合には端末充電装置から緊急通報が行われることとなる。これによって，利用者の場所にかかわらず，緊急通報を行うことができる。
【０００９】
上述の発明において，前記緊急通報は，前記発報信号を通知したセンサのセンサ種別情報と，利用者識別情報とを含み，前記緊急通報システムは，さらに，前記緊急通報におけるセンサ種別情報に基づいて，前記発報信号を通知したセンサの種別を特定するセンサ情報処理部，を備えており，前記利用者特定処理部は，前記緊急通報における利用者識別情報に基づいて，前記利用者情報記憶部から前記緊急通報における利用者を特定し，前記担当者通知処理部は，さらに，前記センサの種別を表示させる，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１０】
本発明のように構成することで，センサの種別を特定することができるので，それに応じた対応を担当者が取ることができる。すなわち，火災センサが反応していた場合には消防署，ガスセンサが反応していた場合にはガス会社，防犯センサが反応していた場合には警備会社や警察など，事案に応じて適切に対応することが可能な通報先に対して通報をすることが可能となる。
【００１１】
上述の発明において，前記緊急通報は，さらに，前記利用者の在・不在の情報を含み，前記緊急通報システムは，さらに，前記緊急通報における在・不在の情報に基づいて，前記利用者が在宅か不在かを判定する在・不在情報処理部，を備えており，前記担当者通知処理部は，さらに，前記利用者が在宅か不在かの情報を表示させる，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１２】
緊急通報に利用者が所定場所にいるか否かの情報が含まれることで，担当者はそれを認識することができる。そのため，担当者は利用者の安否確認を迅速に行うことが可能となる。
【００１３】
上述の発明において，前記可搬型通信端末は，前記端末充電装置から所定の情報を受け付けると，前記緊急通報を送るとともに，あらかじめ定められた電話番号に対してハンズフリーモードによる架電を行う，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１４】
可搬型通信端末から緊急通報を送る場合は，利用者が自宅にいる場合である。そのため，利用者が可搬型通信端末を所持，携帯していない場合も考えられる。そこで，ハンズフリーモードによって可搬型通信端末から架電を行うことで，担当者から利用者に対する呼びかけに利用者が気づきやすくなる。また，ハンズフリーモードなので，可搬型通信端末のマイクでその周囲の音が集音され，担当者に伝わる。そのため，担当者は，周囲の状況，特に音を認識できるので，利用者の状況を認識しやすくなる。
【００１５】
上述の発明において，前記緊急通報システムは，さらに，前記可搬型通信端末と担当者との間の通話の処理を行う通話処理部，を有しており，前記通話処理部は，前記可搬型通信端末から前記架電を受け付けると，前記利用者に関する情報を表示させた担当者との間で前記通話を行わせる，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１６】
担当者が利用者に関する情報を認識できるので，可搬型通信端末からの架電は，その利用者に関する情報が表示される担当者との間で行われることが好ましい。
【００１７】
上述の発明において，前記通話処理部は，前記利用者に関する情報が表示された担当者端末から所定の操作を受け付けることで，前記緊急通報における利用者の前記可搬型通信端末に対して架電を行う，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１８】
端末充電装置から緊急通報を受け付けた場合などは，担当者から利用者の可搬型通信端末に架電を行い，その状況確認を行うこととなる。そこで本発明のように構成することで，それに対応することが可能となる。
【００１９】
上述の発明において，前記センサとして人感センサを含み，前記端末充電装置は，前記人感センサから，あらかじめ定められた時間，反応がない場合の発報信号を受け付け，前記利用者が在宅であると判定する場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせる，緊急通報システムのように構成することができる。
【００２０】
利用者が所定場所にいるにもかかわらず，人感センサに一定時間，反応がない場合，当該利用者が倒れているなどの状況も想定される。そこで本発明のように構成することで，それに対応することが可能となる。
【００２１】
上述の発明において，前記可搬型通信端末は電源切替装置を有しており，前記電源切替装置は，通常時は前記端末充電装置から前記可搬型通信端末に対して給電がされるよう制御しており，前記端末受電装置から所定の通知を受け付けると，前記可搬型通信端末のバッテリーから前記端末充電装置に対して給電がされるよう切り替える制御を行う，緊急通報システムのように構成することができる。
【００２２】
通常は，可搬型通信端末に対しては端末充電装置から給電がされる。しかし停電等の事象が発生した場合にはそれが行うことができなくなる。その場合，端末充電装置がセンサから発報信号を受け付けたとしても，緊急通報が行えない可能性が発生する。そこで，本発明のように，可搬型通信端末のバッテリーから端末充電装置への給電を可能とせしめる電源切替装置を可搬型通信端末で備えることで，端末充電装置に給電がされるので，端末充電装置を機能させることが可能となる。
【００２３】
第１の発明の緊急通報システムは，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで実現することができる。すなわち，コンピュータを，所定場所に設置されたセンサから発報信号を受け付ける端末充電装置または可搬型通信端末から緊急通報を受け付ける緊急通報受付処理部，前記緊急通報に基づいて，前記緊急通報における利用者を，利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部から特定する利用者特定処理部，前記特定した利用者に関する情報を表示させる担当者通知処理部，として機能させる緊急通報プログラムであって，前記端末充電装置は，前記可搬型通信端末との近距離無線通信の可否により前記利用者が在宅か不在かを判定しており，前記センサから通知された発報信号を前記端末充電装置において受け付けると，前記利用者が在宅の場合には，前記可搬型通信端末に前記緊急通報を行わせ，前記利用者が不在であると判定した場合には，前記端末充電装置に備えたデータ通信装置を用いて前記緊急通報を行う，緊急通報プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の緊急通報システムを用いることで，利用者の所在場所にかかわらずに緊急通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の緊急通報システムの全体の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の緊急通報システムで用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の緊急通報システムで用いる可搬型通信端末および端末充電装置の概要の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の緊急通報システムの処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】利用者情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の緊急通報システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。また，本発明の緊急通報システム１を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を図２に示す。
【００２７】
緊急通報システム１を実現するコンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置９０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置９１と，ディスプレイ（画面）などの表示装置９２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置９３と，演算装置９０の処理結果や記憶装置９１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置９４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置９０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置９１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置９１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置９０における処理に用いる。また，図２では緊急通報システム１が一台のサーバ２で実現される場合を示したが，複数のコンピュータまたはサーバ２に，その機能が分散配置されていても良い。また，複数のコンピュータによって多重化することによって，システムダウンなどの障害に対応可能としていてもよい。またサーバ２としてクラウドサーバ２を用いてもよい。
【００２８】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２９】
緊急通報システム１は，高齢者などの利用者が所持する可搬型通信端末３と電話回線およびインターネット回線によって音声通話，データ通信が可能である。可搬型通信端末３は，従来のように自宅などに設置した中継装置を介さずに，独立して，後述するセンターと音声通話および／またはデータ通信が可能である。また緊急通報システム１は，可搬型通信端末３に対して電力を供給する端末充電装置４とインターネット回線によってデータ通信が可能である。そして可搬型通信端末３は端末充電装置４と接続することによって，その電力が充電される。利用者が可搬型通信端末３を持ち歩く場合には，端末充電装置４から取り外す。
【００３０】
可搬型通信端末３および端末充電装置４の一例を図３に示す。図３（ａ）は可搬型通信端末３および端末充電装置４の正面図であり，図３（ｂ）は可搬型通信端末３および端末充電装置４の背面図である。
【００３１】
可搬型通信端末３は電話回線による電話回線による音声通話と，インターネット回線によるデータ通信とが行え，さらに端末充電装置４との間で近距離無線通信が可能である。近距離無線通信としては，たとえば無線ＬＡＮ等の宅内通信用電波を用いた通信のほか，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による通信などを用いてもよい。すなわち，利用者宅内が通信圏内となるような範囲での無線通信であればよい。
【００３２】
可搬型通信装置９４には，端末充電装置４と近距離無線通信を行うための近距離無線通信装置３１，ＧＰＳ装置３２，電源切替装置３３を備えている。近距離無線通信装置３１は可搬型通信端末３が端末充電装置４との間で近距離無線通信を行うための装置である。ＧＰＳ装置３２は可搬型通信端末３の位置情報を取得するための装置である。電源切替装置３３は，通常時は端末充電装置４から可搬型通信端末３のバッテリーに対して給電がされ，利用者宅などが停電などにより端末充電装置４に電源が供給されなくなった場合，可搬型通信端末３のバッテリーから端末充電装置４に給電を切り替えるためのスイッチ装置（回路など）である。
【００３３】
また，可搬型通信端末３は受話口３４とマイク３５と緊急通報ボタン３６を備えている。受話口３４では発話者の音声を出力し，マイク３５では可搬型通信端末３の利用者の発話音声を集音する。また，非常事態があった場合には緊急通報ボタン３６が押下されることで，あらかじめ記憶された操作を開始する。すなわち，可搬型通信端末３のＧＰＳ装置３２を起動させ，その位置情報を取得する。そして緊急通報を位置情報ととともに，所定のサーバ２に通知する。この際の緊急通報としては，緊急通報ボタン３６が押下された緊急通報を示す情報と，可搬型通信端末３またはその利用者を識別する情報（電話番号，利用者ＩＤなどの利用者識別情報）が通知される。
【００３４】
端末充電装置４は，可搬型通信端末３と近距離無線通信を行うための近距離無線通信装置４２，電源コネクタ４４，センサ５と接続するための端子４５，緊急通報システム１とインターネット回線によってデータ通信を行うためのデータ通信装置４３を備えている。また端末充電装置４は，端子４５を介して外部に設置するセンサ５と接続するのではなく，端末充電装置４と一体化したセンサ５であってもよい。端末充電装置４は，電源コネクタ４４を介してコンセントから電力の供給を受けている。なお，端末充電装置４にはバッテリーやコンデンサを備えておき，電源コネクタ４４を介したコンセントからの電力の供給がなくなった場合には，当該バッテリーやコンデンサにより駆動するとよい。なお，端末充電装置４では電源コネクタ４４からの給電，バッテリーやコンデンサなどの蓄電量を監視し，給電の停止，あるいは蓄電量が一定以下になった場合には，可搬型通信端末３の電源切替装置３３による給電の切り替えの通知を行い，給電の再開が合った場合には，可搬型通信端末３の電源切替装置３３による給電の切り替えの再度の通知を行う。
【００３５】
センサ５は，可搬型通信端末３の利用者宅内に設置されるセンサ５であって，人感センサ５ａ，火災センサ５ｂ，ガスセンサ５ｃ，防犯センサ５ｄなど各種のセンサ５が該当する。人感センサ５ａは人の有無を検知するためのセンサ５である。火災センサ５ｂは火災の発生を検知するためのセンサ５であり，熱を検知する熱検知器，煙を検知する煙検知器などがある。ガスセンサ５ｃはガス漏れを検知するためのセンサ５である。防犯センサ５ｄは外部からの侵入者の有無を検知するためのセンサ５であり，窓やドアの開閉，破損を検知するセンサ５である。
【００３６】
センサ５は端末充電装置４の端子４５を介して有線により端末充電装置４と接続するか，センサ５と端末充電装置４との間で無線により接続している。したがってセンサ５の発報信号は有線および／または無線によって端末充電装置４で受け付ける。センサ５が複数ある場合には，たとえば火災センサ５ｂは有線で，防犯センサ５ｄは無線で接続していてもよい。もちろん，すべてのセンサ５が有線で接続していてもよいし，無線で接続していてもよい。無電圧接点（有線）と，小電力セキュリティシステムおよび特定小電力（無線）の双方を接続可能としてもよい。センサ５は何らかの異常を検知した場合，異常があったことを示す発報信号を端末充電装置４に通知する。この際にどのセンサ５が発報信号を送ったのかを示すセンサ種別情報をあわせて通知する。
【００３７】
担当者端末６は，緊急通報を受け付けるセンターの担当者が利用するコンピュータである。担当者端末６において異常が表示された場合には，所定の通報先７，たとえば消防署７ａ，ガス会社７ｂ，警備会社７ｃ，警察署７ｄ，地域協力員７ｅなどに異常の情報を通知する。この通知は架電でもよいし，電子メールなどによる通知でもよい。
【００３８】
サーバ２は，緊急通報受付処理部２０と利用者情報記憶部２１と利用者特定処理部２２と担当者通知処理部２３と位置特定処理部２４と通話処理部２５とセンサ情報処理部２６と在・不在情報処理部２７とを有する。
【００３９】
緊急通報受付処理部２０は，可搬型通信端末３または端末充電装置４からの緊急通報を受け付ける。
【００４０】
利用者情報記憶部２１は，本発明の緊急通報システム１の利用者に関する情報を記憶する。図５に利用者情報記憶部２１の一例を模式的に示す。利用者に関する情報としては，利用者の属性情報（氏名，住所，自宅の目標物，登録している電話番号，自宅の固定電話番号，性別，血液型，年齢，生年月日，既往歴，健康保険の種別，かかりつけ医療機関，住居の種別（一戸建て，マンションなど），住居構造（平屋，２階建て，鉄筋３階建てなど）などのほか，利用者の同居人に関する情報（氏名，生年月日，電話番号，続柄，既往歴，かかりつけ医療機関など），親族に関する情報（氏名，続柄，住所，固定電話番号，携帯電話番号，駆けつけるのに要する時間，鍵の保管の有無など）の情報を記憶している。
【００４１】
利用者特定処理部２２は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報における利用者識別情報に基づいて，緊急通報をした利用者を，利用者情報記憶部２１に記憶する利用者に関する情報から特定する。具体的には，緊急通報における利用者識別情報に基づいて，利用者情報記憶部２１を検索することで，合致する利用者を特定する。
【００４２】
担当者通知処理部２３は，利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，担当者端末６で表示させる。たとえば，利用者特定処理部２２で緊急通報を行った利用者が特定されると，その利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，緊急通報があったこととともに，担当者端末６で表示をさせる。
【００４３】
位置特定処理部２４は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報に位置情報が含まれている場合に，その位置情報に基づいて地図上における場所を特定し，担当者端末６で表示をさせる。これによって，緊急通報を行った利用者の可搬型通信端末３の現在の位置を地図上で表示することが可能となる。
【００４４】
通話処理部２５は，緊急通報を行った利用者の利用する可搬型通信端末３と担当者との間で通話の処理を行う。たとえば可搬型通信端末３から架電を受け付けた場合には，担当者が利用する担当者端末６またはその電話機との間で通話を可能とする。また，担当者から可搬型通信端末３に架電をする場合には，利用者特定処理部２２で特定した，利用者の登録している電話番号の情報に基づいて，担当者が利用する担当者端末６またはその電話機との間で通話を可能とする。これによって，担当者端末６と可搬型通信端末３との間で電話回線を介して通話が可能となる。
【００４５】
センサ情報処理部２６は，可搬型通信端末３または端末充電装置４から受け付けた緊急通報におけるセンサ種別情報に基づいて，センサ５の種別を特定する。センサ種別情報としては，たとえば人感センサ５ａ，火災センサ５ｂ（熱検知器），火災センサ５ｂ（煙検知器），ガスセンサ５ｃ，防犯センサ５ｄなどの各種センサ５の種類を識別する情報であればよい。特定したセンサ５の種別は，担当者通知処理部２３に渡し，担当者通知処理部２３が担当者端末６で表示させる。
【００４６】
在・不在情報処理部２７は，緊急通報を可搬型通信端末３または端末充電装置４のいずれから受け付けたかを判定することにより，利用者が利用者宅などの所定場所にいるか否かを判定する。また判定した結果は，担当者通知処理部２３に渡し，担当者通知処理部２３が担当者端末６で表示させる。
【００４７】
つぎに本発明の緊急通報システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャートを用いて説明する。なお，以下の説明ではセンサ５が利用者の自宅に設置されている場合を説明する。
【００４８】
まず可搬型通信端末３の近距離無線通信装置３１と端末充電装置４の近距離無線通信装置４２とでは，近距離無線通信が可能であるので，それを用いて端末充電装置４は，利用者が在宅か不在であるかを，一定時間ごとに判定している。すなわち，端末充電装置４の通信圏内に可搬型通信端末３がいる場合には「在宅」と判定し，端末充電装置４の通信圏内に可搬型通信端末３がいない場合には「不在」と判定し，可搬型通信端末３のステータス（在宅か不在か）の情報を，端末充電装置４の記憶装置（図示せず）に記憶している。
【００４９】
利用者の自宅内には一または複数のセンサ５が設置されている。そしてセンサ５で何らかの異常，たとえば火災，ガス漏れ，侵入者などを検知した場合，異常を検知したセンサ５から端末充電装置４に対して，有線または無線により発報信号が通知される。たとえば通知された発報信号は，端末充電装置４に備えた無電圧接点（端子４５）を介して受け付ける（Ｓ１００）。
【００５０】
そして端末充電装置４は，端末充電装置４の記憶装置に記憶した，可搬型通信端末３のステータスの情報に基づいて，利用者が在宅であるか（可搬型通信端末３が端末充電装置４の通信圏内にあるか），不在であるか（可搬型通信端末３が端末充電装置４の通信圏内にないか）を判定する（Ｓ１１０）。
【００５１】
そして端末充電装置４は，利用者が在宅であると判定すると，端末充電装置４は，可搬型通信端末３に対して，センサ５から受け取ったセンサ５種別の情報と在宅していることを示す情報とを渡す。なお，端末充電装置４から可搬型通信端末３へ情報を渡すのは，端末充電装置４の近距離無線通信装置４２と，可搬型通信端末３の近距離無線通信装置３１との間で近距離無線通信を行うことで，情報を渡すことが好ましい。
【００５２】
可搬型通信端末３は，センサ種別の情報と在宅していることを示す情報と受け取ると（Ｓ１２０），緊急通報システム１におけるサーバ２に対して，緊急通報として，センサ種別情報と，可搬型通信端末３または利用者を識別するための利用者識別情報（電話番号，電子メールアドレス，氏名など）と，在宅していることを示す情報とを含む緊急通報を通知する。なお，緊急通報には，可搬型通信端末３からの緊急通報であることを示す情報が含まれていてもよい。この通知は電子メールであってもよいし，メッセージングサービスにおけるメッセージなどであってもよいし，ほかの方法であってもよい。
【００５３】
サーバ２の緊急通報受付処理部２０で可搬型通信端末３から通知された緊急通報を受け付けると（Ｓ１３０），利用者特定処理部２２は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報における利用者識別情報に基づいて利用者情報記憶部２１を参照することで，合致する利用者を特定する（Ｓ１４０）。
【００５４】
そして担当者通知処理部２３は，特定した利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，担当者端末６で表示させる。たとえば，利用者特定処理部２２で緊急通報を行った利用者が特定されると，その利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，緊急通報があったこととともに，担当者端末６で表示をさせる。また，センサ情報処理部２６は，緊急通報におけるセンサ種別情報に基づいて，発報したセンサ５の種別を特定し，異常を検知したセンサ５の情報を担当者通知処理部２３が担当者端末６で表示させる。たとえばセンサ情報処理部２６が火災センサ５ｂ（熱検知器）が発報したことを特定した場合には，担当者通知処理部２３は，火災センサ５ｂ（熱検知器）が反応したことを担当者端末６に表示させ，ガスセンサ５ｃが発報したことを特定した場合にはガスセンサ５ｃが反応したことを担当者端末６に表示させる。さらに，在・不在情報処理部２７は，緊急通報における在宅していることを示す情報に基づいて，利用者が利用者宅に在宅であることを判定し，その情報を担当者通知処理部２３に渡し，担当者通知処理部２３は，担当者端末６に利用者が在宅であることを表示させる。
【００５５】
さらに可搬型通信端末３は，上記緊急通報の通知とともに，あらかじめ定められた電話番号に対して，ハンズフリーモードで架電を行う（Ｓ１５０）。ハンズフリーモードとは，可搬型通信端末３において通話を行う際に，通話の音声が受話口３４ではなくスピーカーから再生され，また利用者の発話音声をマイク３５で集音する通話モードであり，利用者が耳に可搬型通信端末３を当てなくても通話が可能な状態を示す通話モードである。
【００５６】
可搬型通信端末３からの架電を通話処理部２５で受け付けると，通話処理部２５は，緊急通報を行った通報者の利用する可搬型通信端末３と担当者との間で通話を可能とする処理を実行する。たとえば可搬型通信端末３と担当者が利用する電話機との間を接続し，通話可能状態とする。通話処理部２５は，担当者通知処理部２３が緊急通報を行った利用者に関する情報を表示させた担当者が利用する担当者端末６に対して，可搬型通信端末３との間の通話を可能にするとよい。
【００５７】
なお，可搬型通信端末３からの架電をサーバ２で受けるのではなく，センターの担当者が利用する電話に直接，架かるようになっていてもよい。
【００５８】
このように利用者の可搬型通信端末３と担当者との間で通話が可能になると，担当者からは緊急通報がなされたことなどを利用者に告知し，利用者に状況の確認を求めることができる（Ｓ１６０）。また，その回答の内容，あるいは回答がなされない状況から，必要と判断した場合には，あらかじめ定められた通報先７に対して，担当者は通報を行う。この通報先７を特定する際には，担当者端末６に表示される異常を検知したセンサ５の情報に基づいて，対応する通報先７に通報を行えばよい。
【００５９】
なお，可搬型通信端末３から緊急通報をサーバ２に送る場合，可搬型通信端末３におけるＧＰＳ装置３２を起動し，その位置情報を緊急通報に含めて送信してもよい。これによって，位置特定処理部２４は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた利用者の可搬型通信端末３からの緊急通報における位置情報の緯度経度情報に基づいて，地図上におけるその場所を特定し，特定した利用者の位置情報とともに地図情報を担当者端末６に表示させることもできる。
【００６０】
一方，端末充電装置４がセンサ５から発報信号を受け付けた後，利用者が不在である（可搬型通信端末３が端末充電装置４の通信圏内にない）ことを判定すると（Ｓ１１０），端末充電装置４は，そのデータ通信装置４３を介して，サーバ２に対して，発報信号を通知したセンサ５のセンサ種別情報，利用者識別情報，不在であることを示す情報とを含む緊急通報を通知する。なお，緊急通報には，端末充電装置４からの緊急通報であることを示す情報が含まれているとよい。この通知は電子メールであってもよいし，メッセージングサービスにおけるメッセージなどであってもよいし，ほかの方法であってもよい。
【００６１】
サーバ２の緊急通報受付処理部２０で端末充電装置４から通知された緊急通報を受け付けると（Ｓ１７０），利用者特定処理部２２は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報における利用者識別情報に基づいて利用者情報記憶部２１を参照することで，合致する利用者を特定する（Ｓ１８０）。
【００６２】
そして担当者通知処理部２３は，特定した利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，担当者端末６で表示させる（Ｓ１９０）。たとえば，利用者特定処理部２２で緊急通報を行った利用者が特定されると，その利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，緊急通報があったこととともに，担当者端末６で表示をさせる。また，センサ情報処理部２６は，緊急通報におけるセンサ種別情報に基づいて，発報したセンサ５の種別を特定し，異常を検知したセンサ５の情報を担当者通知処理部２３が担当者端末６で表示させる。たとえばセンサ情報処理部２６が火災センサ５ｂ（熱検知器）が発報したことを特定した場合には，担当者通知処理部２３は，火災センサ５ｂ（熱検知器）が反応したことを担当者端末６に表示させ，ガスセンサ５ｃが発報したことを特定した場合にはガスセンサ５ｃが反応したことを担当者端末６に表示させる。さらに，在・不在情報処理部２７は，緊急通報における不在であることを示す情報に基づいて，利用者が利用者宅に不在であることをを判定し，その情報を担当者通知処理部２３に渡し，担当者通知処理部２３は，担当者端末６に利用者が不在であることを表示させる。
【００６３】
担当者端末６で利用者に関する情報の表示がされると，たとえばその画面において「電話発信」のボタンが設けられ，それが押下されることで，通話処理部２５は，抽出した可搬型通信端末３の電話番号に対して，担当者端末６から可搬型通信端末３に架電を行う（Ｓ２００）。これによって，担当者と可搬型通信端末３の利用者との間で会話が行え（Ｓ２１０），緊急通報が発せられた利用者に対して，緊急通報があったこと，利用者の状況を確認することができる。また，その回答の内容，あるいは回答がなされない状況から，必要と判断した場合には，あらかじめ定められた通報先７に対して，担当者は通報を行う。この通報先７を特定する際には，担当者端末６に表示される異常を検知したセンサ５の情報に基づいて，対応する通報先７に通報を行えばよい。
【００６４】
さらに，センサ５として人感センサ５ａを用いる場合，端末充電装置４は利用者が在宅であることを示す情報が記憶装置９１に記憶されている場合（可搬型通信端末３が端末充電装置４の通信圏内にあることを示す情報が記憶装置９１に記憶されている場合）であって，あらかじめ定められた時間（たとえば２４時間など），人感センサ５ａの反応がない場合には，緊急通報として可搬型通信端末３から緊急通報を行うように構成してもよい。
【００６５】
この場合，センサ種別情報としては人感センサ５ａを示す情報と，利用者識別情報と，在宅を示す情報とが緊急通報として可搬型通信端末３からサーバ２に送られ，それを緊急通報受付処理部２０で受け付けると，利用者特定処理部２２で上述と同様に，利用者識別情報に基づいて利用者に関する情報を特定する。またセンサ情報処理部２６で人感センサ５ａであることを特定し，在・不在情報処理部２７で利用者は在宅であることを判定する。この場合の緊急通報は，利用者は在宅ではあるが人感センサ５ａに反応がない場合であるので，利用者が倒れている，動けないなどの状況が想定される。そのため，上記のように判定をした場合には担当者通知処理部２３は，利用者に関する情報と，利用者は在宅であるが人感センサ５ａには反応がないことを意味する情報とを，担当者端末６に表示させる。
【００６６】
そして可搬型通信端末３からは上述と同様に，ハンズフリーによる架電が行われているので，担当者は，当該通話で利用者に対して呼びかけを行うとともに，反応がない場合には所定の通報先７，たとえば地域協力員７ｅに対して状況の確認の依頼を行う。
【００６７】
上述の実施態様に加えて，バッテリーやコンデンサを端末充電装置４で備えていない，あるいはすでに蓄電している電力を消費したなどの事由がある場合には，利用者宅において長時間の停電が発生した場合には，端末充電装置４が機能しなくなることが想定される。そこで，可搬型通信端末３が端末充電装置４に取り付けられている場合には，可搬型通信端末３は端末充電装置４から電力がなくなることの通知を受け付けると，電源切替装置３３によって給電を切り替え，可搬型通信端末３のバッテリーから端末充電装置４に給電を開始する。これによって，端末充電装置４を，可搬型通信端末３のバッテリーによって機能させることができる。なお，停電からの復旧などにより端末充電装置４が外部から電力の供給を受けることが可能となった場合には，端末充電装置４は可搬型通信端末３に復電したことを通知し，可搬型通信端末３の電源切替装置３３は，その通知に基づいて，端末充電装置４から可搬型通信端末３に給電されるように，再度，切り替える。
【００６８】
なお，停電，復電があった場合には，端末充電装置４はそれを緊急通報の一種別としてサーバ２に緊急通報をするように構成してもよい。
【００６９】
また，上述の各説明においては，センサが利用者の自宅に設置された場合を説明したが，それに限定されるものではなく，たとえば公共施設など，自宅以外の場所に設置されている場合であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の緊急通報システム１を用いることで，利用者の所在場所にかかわらずに緊急通報を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：緊急通報システム
２：サーバ
３：可搬型通信端末
４：端末充電装置
５：センサ
５ａ：人感センサ
５ｂ：火災センサ
５ｃ：ガスセンサ
５ｄ：防犯センサ
６：担当者端末
７：通報先
７ａ：消防署
７ｂ：ガス会社
７ｃ：警備会社
７ｄ：警察署
７ｅ：地域協力員
２０：緊急通報受付処理部
２１：利用者情報記憶部
２２：利用者特定処理部
２３：担当者通知処理部
２４：位置特定処理部
２５：通話処理部
２６：センサ情報処理部
２７：在・不在情報処理部
３１：近距離無線通信装置
３２：ＧＰＳ装置
３３：電源切替装置
３４：受話口
３５：マイク
３６：緊急通報ボタン
４１：一体型センサ
４２：近距離無線通信装置
４３：データ通信装置
４４：電源コネクタ
４５：端子
９０：演算装置
９１：記憶装置
９２：表示装置
９３：入力装置
９４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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