(57)【要約】【課題】  壁の強度を低下させることなく断熱効果を維持することができる耐力壁の構造と、壁内に電気配線や下地材をはめ込むことが出来る断熱材等を提供すること。【解決手段】  家屋の壁を構成する壁ユニット（耐力壁）であって、垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材３ａ、３ｂと水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材４ａ、４ｂから構成される中空の収容空間を形成した枠体２と、枠体２の内面に密接した状態で収容する少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材８と、断熱材８を収容した前記枠体２の表裏両面を塞ぐ板体７、９を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材であって、
少なくとも一側の表面に、外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けたことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記断熱材の外形を矩形に形成し、前記溝を前記外形の側縁に沿って設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【請求項３】
前記断熱材の外形を矩形に形成し、前記溝を格子状に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱材。
【請求項４】
垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材と水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材から構成される中空の収容空間を形成した枠体と、
前記枠体の内面に密接した状態で収容する、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材と、
前記断熱材を収容した前記枠体の表裏両面を塞ぐパネル体を設けたことを特徴とする壁ユニット。
【請求項５】
垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材と水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材から構成される中空の収容空間を形成した枠体と、
前記枠体の内面に密接した状態で収容する、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材と、
前記断熱材を収容した前記枠体の表裏両面を板体によって塞いだ壁ユニットを形成し、
前記壁ユニットを、家屋の壁を構成する柱および梁によって形成される空間内に固定することを特徴とする断熱壁の施工方法。
【請求項６】
家屋を構成する壁の一部又は全部に、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂を発泡させた板状の断熱材を収容したことを特徴とする家屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材、壁ユニット、断熱壁の施工方法および家屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築においては、壁や床等の面の強度を高めることによって建物の耐荷重、耐震性を高める方法がある。このような壁や床等の面の強度を利用する建築方法として、図７に示す建物を建築するツーバイフォーなどの枠組壁工法が知られている。この枠組壁工法は、矩形の枠体１０００の一側面に構造用合板からなる面材１００１を貼り付けて枠体１０００の変形を抑止した耐力壁１００３を設けることによって、耐荷重性、耐震強度の高い家屋の形成を目的としたものである。例えば図７に示した例では、耐力壁１００３の内部にグラスウール等の断熱材１００４を収容した後に、矩形の枠体１０００のもう一方の側面に内壁となる石膏ボード１００５を貼り付けるようになっている。このような耐力壁の例として、特許文献１の段落００１３および図２に、垂直材及び水平材の表裏に面材を張設一体化し内部に断熱材を充填したものが記載されている。
また、建物の荷重を支える構造材として柱や梁を用いた在来軸組み工法がある。この工法では、９００ｍｍ間隔で配置した柱と柱の間に設置する間柱と称する柱や、筋交いを設けることによって、内外装材（壁板）の補強や水平力に対する変形防止（耐震性）に効果を有する耐力壁を形成するのが一般的である。そして、どちらの工法も一般的に壁の内部に断熱材を収容することで家屋内の断熱効果を高めている。
また、非特許文献１のように、２枚の構造用合板の間に板状の発泡性の断熱材を挟んで一体化した外壁材がある。
【０００３】
一般的な耐力壁は高さが概ね２４００〜２９００ｍｍ、幅が９００〜１０００ｍｍ程度の大きさに形成されており、図７に示すように建物の骨格を形成する柱１００６や梁１００７，１００８の間に配置される。また、通常は壁の強度を高めるために、図示されているように矩形の枠内に、補強を目的とした垂直材と同様の柱又は間柱１００９を中央に設けて、その表裏に構造用合板である面材１００１や石膏ボード１００５を一般の耐力壁を一体的に取り付けている。
この補強を目的とした柱又は間柱１００９は、枠体１０００内を２分するように外壁として建物の屋外側に配置される面材１００１および内壁として建物の屋内側に配置される石膏ボード１００５による面材に対して内側から接触する。この補強を目的として柱又は間柱１００９を設けた部分は、断熱材を介在させていない部分なので断熱効果が劣ることになる。したがって、断熱効果を考えると耐力壁１００３内部には、柱などを設けないほうがよい。
また、２枚の合板の間に発泡性断熱材を設けた非特許文献１記載の外壁材は、予め一体的に構成されているため、壁内部に後から電線等を敷設することは不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３７７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】シップス・ジャパン株式会社のホームページ［平成２８年８月１日検索］、「(防蟻断熱パネル)  RコントロールSIPsパネル」の説明＜URL：http://www.sips-japan.com/rcontrol.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
壁内に配置する断熱材として一般なものは、綿状に形成したグラスウール系断熱材である。グラスウールは柔軟性があるため施工性は良いが、時間経過に伴い上部がずり落ちてしまうことがあり、枠と断熱材の間に隙間が生じて断熱効果を低下させる場合が多い。またグラスウールは、変形が容易で施工性が良い反面、構造的な強度は無いため壁の強度を向上させるような作用は生じない。
また、発泡性断熱材の表裏に合板を一体的に結合させた外壁材や、予め形状が決まっている板状の断熱材を収容した外壁は、安定した断熱効果を得ることができる。しかしながら、予め形状が決まっている断熱材を用いる場合、壁内部に電線を敷設するには断熱材を加工する必要があるので、実質的に不可能であるかかなり面倒な作業を伴うことになる。また、断熱材を削るなどの現場加工を行った場合、削り過ぎによる断熱効果の劣化や壁の補強作用を低下させる可能性もある。さらに、耐火を目的として内壁材に使用する石膏ボードは脆く機械的な強度が低い。このため、ネジ等を打ち込んでもその部位が崩壊してしまうので、ネジフックやカーテンレール等を取り付けようとしても、十分な取り付け強度が得られないものであった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み発明したものであって、内部に収容した断熱材の断熱効果を損なわず、耐力壁としての強度を失わせることなく、施工性のよい断熱材およびこのような断熱材を用いた耐力壁を構成する壁ユニット、耐力壁として機能する断熱壁の施工方法および家屋の提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、
断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材であって、少なくとも一側の表面に、外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けたことを特徴とする断熱材。
【０００９】
また本発明は以下の構成を有する。すなわち、
垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材と水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材から構成される中空の収容空間を形成した枠体と、前記枠体の内面に密接した状態で収容する、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材と、前記断熱材を収容した前記枠体の表裏両面を塞ぐパネルを設けたことを特徴とする壁ユニット。
【００１０】
また本発明は以下の構成を有する。すなわち、
垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材と水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材から構成される中空の収容空間を形成した枠体と、前記枠体の内面に密接した状態で収容する、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂の発泡素材からなる板状の断熱材と、前記断熱材を収容した前記枠体の表裏両面を板体によって塞いだ壁ユニットを形成し、前記壁ユニットを、家屋の壁を構成する柱および梁によって形成される空間内に固定することを特徴とする断熱壁の施工方法。
【００１１】
また本発明は以下の構成を有する。すなわち、
家屋を構成する壁の一部又は全部に、少なくとも一側の表面に外形の一側端から他側端に亘る溝を１本乃至複数本設けた断熱性のある樹脂を発泡させた板状の断熱材を収容したことを特徴とする家屋。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る断熱材および断熱材を用いた壁ユニットは、家屋等の建物を構成する主要な部材であって、耐力壁として地震による揺れ等に対しても強い強度を発揮するものである。そして、強度のある耐力壁を構成できるにも関わらず断熱効果を損なうことがないという効果を有している。また、断熱効果を損なうことなく、壁の内面に下地材を設置したり電線等を敷設したりすることができる施工性のよい断熱材、およびこのような断熱材を用いた壁ユニット、断熱壁の施工方法および家屋を提供することができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る耐力壁の基本的な構成を表した分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る耐力壁の外観図である。
【図３】断熱材の表面に形成した溝に下地材を嵌挿する様子を表した説明図である。
【図４】釘を使用して梁に耐力壁を固定する様子を表した説明図である。
【図５】他の実施例に係る耐力壁の説明図である。
【図６】図５に示した耐力壁の分解斜視図である。
【図７】耐力壁を使用する枠組壁工法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図を用いて説明する。
図１は、本実施の形態に係る耐力壁として構成した壁（以下「耐力壁」という）１の基本的な構成を表した説明図である。本実施の形態において耐力壁とは、地震等の水平方向の揺れに対して高い強度を発揮するように構成された単一の壁ユニット若しくは当該壁ユニットを家屋の構成要素として複数使用した壁をいう。
図示した構造の壁ユニットとして構成した耐力壁１は、枠組み壁工法の場合、当該耐力壁１を複数個用いることによって家屋の壁を構成し、このような壁の使用によって家屋の耐震強度等を高めることを目的としたものである。
また在来軸組み工法の場合には、土台、または梁と柱で区画された矩形の空間に、壁ユニットとして構成した耐力壁１をはめ込むように配置し、若しくは梁と柱で区画された矩形の空間に直接前記壁ユニットと同様の構造を形成することによって耐震強度を高めた家屋の壁を構成することを目的としている。
【００１５】
図１に示した耐力壁１は、一例として矩形の外形を有する中空の枠体２を有している。枠体２は、ツーバイフォー工法（枠組み壁工法）で一般的に使用される断面形状が３８ｍｍ×８９ｍｍの角材を使用した２本の長尺の垂直材３ａ、３ｂと上下２本の水平材４ａ、４ｂから構成されている。
上記２本の垂直材３ａ、３ｂと２本の水平材４ａ、４ｂによって形成された枠体２は、表裏に矩形の開口５、６を形成している。この例では枠体２の内部に、開口５から開口６に亘る表裏間の厚さが８９ｍｍの矩形の中空空間が形成される。そして、家屋に設置した場合に屋外側に向かって配置される枠体２の一側面（開口５）を構造用合板である板材（外壁パネル）７によって塞ぎ、枠体２と板材７によって形成された空間に断熱材８を収容し、枠体２の反対面（開口６）を石膏ボード等の板状の内壁材（内壁パネル）９によって塞ぐようになっている。板材７は、一般的な家屋では外装用の化粧板を取り付けるための下地を構成するものである。各部材を組み立てると、図２に示すような耐力壁１が構成される。
【００１６】
図示した耐力壁１は、このように予め単体のユニットとして構成されるが、前述したように家屋を構成する柱や梁を枠体として耐力壁を構成してもよく、柱や梁によって形成される枠体内に単体のユニットとして構成した耐力壁１をはめ込むように装着してもよい。なお、家屋の内側に面する開口６には石膏ボード等の内壁材が装着されるが、通常この内壁材は家屋に必要な電気配線等を完了した後に装着される。
なお、板材７を開口５に装着する場合の他、後述するよう板材７と同様の構造用合板を断熱材の中間に配置するように構成してもよい。また、開口５に装着する板材７に加えて枠体２内の中間位置の双方に構造用合板を設けてもよいものである。
【００１７】
板材７には、一例として肉厚が９ｍｍ若しくは１２ｍｍの構造用合板を使用する。構造用合板は、薄い板材を積層して貼りあわせて強化した板材である。この板材７は、枠体２の外形寸法と同程度の外形に形成され、枠体２を構成する垂直材３ａ、３ｂ、水平材４ａ、４ｂに対して釘、ネジ等によって固定される。この枠体２と板材７の結合によって、板材７と枠体２が相互に補強し合う構造体を構成し、さらに圧縮強度に対して弾性的に反発する発砲スチロールや発砲ウレタン等の断熱性を有する樹脂を発泡させた断熱材８で満たすことで、荷重を受けても変形しにくい強固な構造体を構成するようになっている。断熱材８は、上記発砲スチロールや発砲ウレタンに限らず、断熱性を有するとともに荷重を受けても変形しにくい性質を有した素材によって形成することが好ましい。
【００１８】
なお、枠体２の内部に水平方向に亘る桟１０を補助的に数本配置し、板材７を枠体２に加えて桟１０に対して固定してもよい。この桟１０は、開口５に面して配置されるものであり、断熱材８を表裏貫通しないように枠体２の幅寸法よりも小さい寸法の角材によって形成される。この桟１０を設けると、加重を受けた板材７の捻れや歪みを防止する補強作用が生じ、耐力壁１の強度を高めることができるようになっている。このような桟１０を配置する場合には、予め桟１０を配置できるように断熱材８の表面に所定の溝を形成しておく。但しこの桟１０は耐力壁の強度向上を負担するものであり、必ずしも設けなければならないものではない。
【００１９】
断熱材８は、一例として予め発泡スチロールを板状に成型したものを用いる。断熱材８は、枠体２と板材７で構成される内面全体に密接するように、耐力壁１の内部空間に過不足なく丁度良く収容される形状に形成されている。
また、前述した桟１０を設ける場合には、桟１０と接触する部位に桟１０の形状に応じた深さ１２ｍｍ〜２１ｍｍ程度の凹溝１１を形成する。ただし、この凹溝１１は、寸法的に断熱材８を表裏に亘って貫通しない寸法に形成されるので、桟１０を設けても断熱効果を失わないようになっている。
【００２０】
また、断熱材８は次に説明する横溝１２、縦溝１３を除き、内壁材９の内面と密接するようになっている。内壁材９と接触する断熱材８の一側面には、一例として格子状に配置した横溝１２および縦溝１３が形成されている。この横溝１２および縦溝１３は、一例として幅は４５ｍｍ〜９０ｍｍ深さは１２ｍｍ〜２１ｍｍ程度の矩形の断面を有している。内壁材９裏面にカーテンレール等の取り付用の下地木材をはめ込めるように形成されている。なお、これら横溝１２および縦溝１３の形状は矩形に限るわけではなく、縦溝１３のみでもよく断面形状は矩形に限らないものである。
【００２１】
前述した構成により、耐力壁１は内部空間を断熱材８で満たした状態になり、断熱材８はその全外周が枠体２の内面に対して密接し、面積の広い表裏両面が板材７および内壁材９に密接した状態で収容される。
なお、発泡剤を混入したスチロールやウレタン等の材料を断熱材８に注入し、直接枠体２内で発泡させて形成することも可能である。この場合、枠体２の内面、板材７および内壁材９に離型剤を塗布する等した後に発泡樹脂を注入し、断熱材８が内面に接着しないように発泡させ膨張させる。これは、断熱材８と枠体２、板材７および内壁材９が接着していると、耐力壁１が変形した場合に、接着した部位において断熱材８の破壊が生じ、粘りが無く降伏するように強度が低下してしまうからである。
【００２２】
この断熱材８は、グラスウールのような不定形の軟らかい物体ではなく固形状の物体であり、成形型を使用した成形加工若しくは成型後に切削加工によって形成したものである。発泡スチロール又は発砲ウレタンは、変形に対し、形状の復元性が高く弾力性のある素材である。
このような断熱材８によって耐力壁１の内部を満たすと、筋交いを入れたように耐力壁１の変形に対抗する抵抗体となり、耐力壁１を補強する補強体として作用する。この結果、耐力壁１の強度を向上させることにより、変形に対して大きな抵抗力を発揮するようになる。
【００２３】
前述の構造により、耐力壁１は断熱材８の収容によって強度を高めているので、従来例のような枠体２内に配置する補強用の柱または間柱を省くことができ、柱や間柱を設けることによる断熱効果の低下を軽減できるようになっている。また、本実施の形態に係る耐力壁１は、従来例と比較して補強用の柱を省略、若しくは本数を減らすことができるので、製造コストの低下を図ることができるものとなっている。
【００２４】
また、木造建築の場合、家屋内に敷設する電線類は壁内を通すことが多い。このため、個体状の断熱材が隙間なく充填されている場合には、電線類を通すために断熱材を削る等の加工をしなくてはならない。これに対して本実施の形態に係る耐力壁１は、収容する断熱材８の表面に水平方向に沿った横溝１２および／若しくは垂直方向に沿った縦溝１３を設けている。
また、仕様に応じて外周囲にも溝と同様の高低差を有する低縁１４を形成する。耐力壁１内に電線類を敷設する場合には、これら横溝１２若しくは縦溝１３を利用して配線類を敷設し、内壁材９の下地として木材を配置する。
【００２５】
耐力壁１に収容した断熱材８の横溝１２や縦溝１３に、略この溝の形状と同一の断面を有する木材（下地材）を装着すると、屋内側から内壁材９を介して取り付けるネジ、釘類を使用した装着物の取り付けに有効な下地材として使用することが可能になる。図３は、一例として横溝１２に嵌挿する角材で構成した下地材１５の様子を表している。下地材１５は、全ての横溝１２に装着してもよいし一部の横溝１２に装着してもよく、全ての縦溝１３に装着してもよいし一部の縦溝１３に装着してもよい。さらに、下地材を格子状に形成し、横溝１２と縦溝１３の双方を充填するように形成してもよい。
【００２６】
屋内に面した内壁材９には、耐火性を考慮して石膏ボードを用いる場合が多いが、石膏は脆いためネジや釘を有効に効かせて取り付けることはできない。これに対して、断熱材８の横溝１２や縦溝１３に木材をはめ込むように装着すると、石膏ボードを介してネジや釘を有効な強度で取り付けることが可能になる。例えば、一端に木ネジ部を有し他端にＣ型のフックを形成したようなネジフックを固定する場合の下地として有効に機能させるようになっている。また、カーテンをつり下げるカーテンレールのようなものも強固に取り付け可能になっている。
【００２７】
本実施の形態に係る耐力壁１は、下地材１５を上記のように断熱材の表面部分に配置するものであるから、表裏貫通した柱や間柱を配置する場合のように断熱材が有する断熱効果を損なうことがない。
また、予め枠体の一端から他端まで連続した複数の溝を断熱材に設けることで、下地材１５の装着を含め現場における断熱材の切削加工を必要としない。このため、断熱材を傷つけたり必要以上に削ったりすることが無いので断熱効果を損なうことが無いという効果も有している。
また、断熱材の溝以外の凸部分は、石膏ボード１０５（石膏ボードの一般的な肉厚は１２．５ｍｍ程度）の裏面が密着し、石膏ボードを裏側（内側）から支える作用を有している。このため、石膏ボードに何らかの衝撃を与えても壊れにくくなっている。また、石膏ボードが壊れにくいということは防火性能が向上することでもあり、一般的な肉厚の石膏ボードに代えて薄い石膏ボードを使用しても壊れにくいという効果を有している。
【００２８】
また、上記横溝１２、縦溝１３を設けた側面の断熱材８外周囲には、横溝１２、縦溝１３と同じ深さの低縁１４を設けている。この低縁１４は、断熱材８の外周囲が接する枠体２の内面を僅かに表出させる部位であり、耐力壁１を家屋の骨格を形成する梁Ｈ等に対して固定する際に、釘１６を打ち込むための空間として使用することができるようになっている。
図４は、耐力壁１を梁Ｈ等に固定する場合における、釘１６の打ち込み位置における各部材の断面図を表している。同図に示すように、低縁１４を形成した部位において枠体２の内面が表出しているので、断熱材８を削る等の加工を要することなく釘１６を打ち込むことができ、これにより耐力壁１を梁Ｈ等に固定できるようになっている。
【００２９】
図５（ａ）、図５（ｂ）は他の実施例に関する耐力壁１００の説明図である。図５（ａ）は、一つのユニットとして構成した耐力壁１００の外観斜視図であり、図５（ｂ）は耐力壁１００の内部構造を説明するための部分断面図である。また、図６は耐力壁１００の分解斜視図である。耐力壁１００は、図５（ａ）に示すように外観上は一枚のパネルとして形成された独立した壁ユニットとして形成されるものであるが、前述した耐力壁１と同様に家屋等の建物の壁として、適宜修正した上で直接施工しても構わないものである。
【００３０】
耐力壁１００は、図６に示すように内部中央に構造用合板（肉厚約１２ｍｍ）によって形成した中間壁１０１を設け、この中間壁１０１の外周部の表裏に内枠体１０２ａ、１０２ｂを設けている。内枠体１０２ａは、垂直方向に沿って互いに対向して配置される２本の垂直材１０３ａ、１０４ａと水平方向に沿って互いに対向して配置される２本の水平材１０５ａ、１０６ｂから構成される中空の収容空間１０７ａを形成している。
内枠体１０２ａと内枠体１０２ｂは同型状であり、中間壁１０１を挟んだ状態で釘、ネジ等を使用して互いに結合している。
【００３１】
また、本実施例では、中間壁１０１、内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂからなる構造体の外側に、さらに垂直材１０８、１０９と、水平材１１０、１１１を設けている。これら垂直材１０８、１０９および水平材１１０、１１１は、中間壁１０１、内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂからなる構造体の外形を覆う外枠を構成するものであり、釘やネジを使用して互いに結合している。
【００３２】
中間壁１０１の一側面上に構成される収容空間１０７ａには、発泡スチロール又は発泡ウレタン等によって形成した板状の断熱材１１２ａが収容される。また、中間壁１０１の他方の側面上に構成される収容空間１０７ｂにも、断熱材１１２ａと同一仕様の断熱材１１２ｂが収容される。
断熱材１１２ａを収容した収容空間１０７ａおよび断熱材１１２ｂを収容した収容空間１０７ｂは、構造用合板によって形成された板材若しくは石膏ボードによって形成された板材が釘、ネジ等を用いて取り付けられる。本実施例では、家屋に取り付けた際に屋外側となる面には構造用合板からなる板材（外壁パネル）１１３、家屋に取り付けた際に屋内側となる面には石膏ボードからなる内壁材（内壁パネル）１１４を取り付けている。
【００３３】
断熱材１１２ａおよび断熱材１１２ｂは、前述した断熱材８と同様に表面に水平方向に沿った横溝１１５および垂直方向に沿った縦溝１１６を設けている。この横溝１１５および縦溝１１６の作用および効果も前述の断熱材８と同様であり、各溝を利用して下地材を嵌め込んだり、電線類の配線に使用したりすることができるものである。
また、断熱材１１２ａおよび断熱材１１２ｂの表面は、横溝１１５および縦溝１１６の部分を除き平面であり外壁パネル１１３および内壁パネル１１４の内面に接するようになっている。これにより、外壁パネル１１３および内壁パネル１１４を内側から支える作用を有し、外側からの衝撃等による変形や破壊を防ぐ補強作用を有するものとなっている。
【００３４】
耐力壁１００は、その内部に構造用合板である中間壁１０１の外周縁に内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂを設けた構造体を有している。
この構造体は、内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂの変形を中間壁１０１によって防ぐ作用が強く働く構造であり、中間壁１０１の曲げやねじれ方向の変形を内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂによって防ぐ構造になっている。すなわち、各部材が相互に補強しあい、構造体として高い強度を発揮する構造になっている。
また、中間壁１０１の表裏に断熱材１１２ａおよび断熱材１１２ｂを密着させる構造になっており、中間壁１０１は外壁パネル１１３および内壁パネル１１４と直接的に接触する構造にはなっていない。これにより、中間壁１０１を設けても耐力壁１００の断熱効果を損なうことが無いようになっている。
【００３５】
また、上記中間壁１０１の外周縁に内枠体１０２ａおよび内枠体１０２ｂを設けた構造体の屋外側に面する一側面には、構造用合板で形成された外壁パネル１１３を取り付けるようになっている。すなわち、上記の構造体は、少なくとも内部とその外側に２枚の構造用合板を平行に配置した構造を有するので、耐力壁として強度の高い構造になっている。
また、内部を断熱材１１２ａおよび断熱材１１２ｂによって満たす構造になっているので、断熱材１１２ａおよび断熱材１１２ｂの変形に対する抵抗力も、耐力壁１００の強度を高める作用を有している。
さらに耐力壁１００は、上記の構造体の外周を垂直材１０８、１０９と、水平材１１０、１１１によって取り囲むように補強されるので、従来一般の耐力壁と比較して強度の高い壁を形成することができるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、家屋を構成する壁に利用可能である。さらに床や天井、屋根に使用し水平構面の変形を防止することも可能で、断熱材に形成した溝は建物の腐れを防ぐ通気溝としての役割も担うことも出来る。
【符号の説明】
【００３７】
１           耐力壁
２           枠体
３ａ、３ｂ           垂直材
４ａ、４ｂ           水平材
５           開口
６           開口
７           板材（外壁パネル）
８           断熱材
９           内壁材（内壁パネル）
１０       桟
１１       凹溝
１２       横溝
１３       縦溝
【図１】
2018025058.tif 000003
【図２】
2018025058.tif 000004
【図３】
2018025058.tif 000005
【図４】
2018025058.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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