(57)【要約】【課題】本発明は、物品の管理に関し、物品の必要数量を臨機応変にかつ的確に設定することができる資産管理装置、資産管理方法、及び資産管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る資産管理装置は、外部資産を内部で管理するための資産管理装置である。この資産管理装置の制御部は、外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成し、かつ、外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する。【選択図】図２
2018112782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部資産を内部で管理するための、制御部を備えた資産管理装置であって、
前記制御部は、
前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成手段と、
前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記第１の管理データ及び前記第２の管理データは、資産の単価に関する情報を含み、
前記第１の管理データは、前記第２の管理データとは異なる単価を設定可能なデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記外部資産は、内部資産として仕入れることが可能な資産であり、
前記制御部は、
前記第１の管理データ又は前記第２の管理データに対応する外部資産を内部資産として仕入れる場合に、当該第１の管理データ又は当該第２の管理データに対応する仕入データを作成する仕入データ作成手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記第２の管理データ作成手段は、
前記第１の管理データ作成手段で第１の管理データが作成されるたびに、第２の管理データを更新する更新手段
を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記第２の管理データ作成手段は、
前記第２の管理データとして、
前記外部資産のうちの残部の資産の数量を管理するための残高数量データ、及び、
前記外部資産のうちの残部の資産の総額を管理するための残高金額データ
の一方又は双方を作成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、外部資産を内部で管理するための資産管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成ステップと、
前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする資産管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、外部資産を内部で管理するための資産管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成ステップと、
前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理装置、資産管理方法、及び資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、医薬品卸売会社において、製薬企業から市販直後調査の委託を受けた医薬品（受託品）について、納入先などの情報をコンピュータ管理し（段落［００１３］参照）、これにより、納入先を訪問して調査結果を報告するときの付帯作業負担の軽減を図ることができることが記載されている（段落［０００４］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１に記載されているような技術では、他社から納入を受けて卸売会社の自社資産となった商品のうち他社指定の商品につき納入先等を卸売会社でコンピュータ管理することができるものの、自社資産となっていない他社資産を卸売会社で管理することはできない。
【０００５】
ところで、商品によっては、委託元（他社）から委託を受けた委託先（自社）が代行販売を行い、委託先において顧客との間で商談が成立して初めて計上可能となる販売委託品があり、商談が成立しなかった場合等には販売委託品は委託元に返品される。そのような販売委託品としては、貴金属の加工品等の高級品や、宝飾品等の希少品が挙げられる。高級品や希少品は、会社によって資産としての価値や扱いが異なるため、委託先において、あたかも自社商品であるかのように管理することができることが求められていた。しかしながら、そのような商品は、委託先にとっては他社の商品であることから、通常は、販売委託品である旨を内部で管理するにとどまっており、商談が成立した後、改めて計上に必要な手続きを手作業で行っていた。したがって、他社の商品を扱うための手間がかかるという課題がある。なお、このような問題は、商品に限らず、他社又は他部門の資産といった外部資産を扱う際に同様に生じる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、外部資産を扱う際の手間を軽減することができる資産管理装置、資産管理方法、及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る資産管理装置は、外部資産を内部で管理するための、制御部を備えた資産管理装置であって、前記制御部は、前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成手段と、前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る資産管理装置は、前記第１の管理データ及び前記第２の管理データが、資産の単価に関する情報を含み、前記第１の管理データが、前記第２の管理データとは異なる単価を設定可能なデータであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資産管理装置は、前記外部資産が、内部資産として仕入れることが可能な資産であり、前記制御部が、前記第１の管理データ又は前記第２の管理データに対応する外部資産を内部資産として仕入れる場合に、当該第１の管理データ又は当該第２の管理データに対応する仕入データを作成する仕入データ作成手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る資産管理装置は、前記第２の管理データ作成手段が、前記第１の管理データ作成手段で第１の管理データが作成されるたびに、第２の管理データを更新する更新手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る資産管理装置は、前記第２の管理データ作成手段が、前記第２の管理データとして、前記外部資産のうちの残部の資産の数量を管理するための残高数量データ、及び、前記外部資産のうちの残部の資産の総額を管理するための残高金額データの一方又は双方を作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る資産管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、外部資産を内部で管理するための資産管理方法であって、前記制御部において実行される、前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成ステップと、前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る資産管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、外部資産を内部で管理するための資産管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するための第１の管理データを作成する第１の管理データ作成ステップと、前記外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するための第２の管理データを作成する第２の管理データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外部資産を扱う際の手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、資産管理装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における資産管理装置１００が実行する資産管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０５で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０７で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、委託時に作成される１群の管理データを模式的に示す図である。
【図８】図８は、販売管理品の一部を個別管理する場合に作成される１群の管理データを模式的に示す図である。
【図９】図９は、販売委託品の一部と個別管理対象商品の一部につき返品処理を行った場合に作成される１群の管理データを模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、次の仮締めをまたいで翌月の確定時における残高を示すデータを模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、販売委託品の一部と個別管理対象商品の一部につき仕入処理を行った場合に作成される１群の管理データを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る資産管理装置を含む資産管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、資産管理装置を含む資産管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す資産管理システム１０００は、情報処理装置としての資産管理装置１００と、サーバ２００と、資産管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
資産管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、外部資産を内部で管理するための情報処理装置である。この資産管理装置１００は、例えば、事業者において販売管理を行う部署（委託販売を受託する部門又は委託販売品を販売する営業部門）に１台設置されている。なお、資産管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、資産管理装置１００は、資産管理システム１０００内において複数台設置されていてもよい。
【００２０】
資産管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。資産管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、資産管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、資産管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、委託元又は販売先（顧客）からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、委託元又は販売先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
制御部１０２は、資産管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２６】
記憶部１０６は、図１に示されるように、第１の管理データ記憶領域１０６ａと、第２の管理データ記憶領域１０６ｂと、仕入データ記憶領域１０６ｃとを含む。
【００２７】
第１の管理データ記憶領域１０６ａは、後述する第１の管理データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に第１の管理データを保持する。第１の管理データは、資産管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。第２の管理データ記憶領域１０６ｂは、後述する第２の管理データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に第２の管理データを保持する。第２の管理データは、資産管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。なお、第１の管理データ記憶領域１０６ａ及び第２の管理データ記憶領域１０６ｂは、統合されていてもよい。
【００２８】
ここで、第１の管理データは、外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高を管理するためのデータであり、第２の管理データは、外部資産のうちの残部の資産の残高を管理するためのデータである。後述するように、第１の管理データは、第２の管理データとは異なる単価を設定可能なデータである。第１の管理データ及び第２の管理データは、いずれも、残高数量データ及び残高金額データの双方を含むデータであることが好ましいが、一方を含むデータであってもよい。ここで、残高数量データとは、資産の数量を管理するためのデータであり、残高金額データとは、資産の総額を管理するためのデータである。
【００２９】
仕入データ記憶領域１０６ｃは、資産管理装置１００によって作成される仕入データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に仕入データを保持する。仕入データは、外部資産を内部資産として仕入れるときに作成されるデータであり、本実施形態では、第１の管理データ又は当該第２の管理データに対応する仕入データが作成される。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、第１の管理データ作成部１０２ａと、第２の管理データ作成部１０２ｂと、仕入データ作成部１０２ｃと、更新部１０２ｄとを備えている。
【００３１】
第１の管理データ作成部１０２ａは、第１の管理データを作成する第１の管理データ作成手段として機能するモジュールである。第２の管理データ作成部１０２ｂは、第２の管理データを作成する第２の管理データ作成手段として機能するモジュールである。仕入データ作成部１０２ｃは、第１の管理データ又は前記第２の管理データに対応する外部資産を内部資産として仕入れる場合に、当該第１の管理データ又は当該第２の管理データに対応する仕入データを作成する仕入データ作成手段として機能するモジュールである。
【００３２】
更新部１０２ｄは、第１の管理データが作成されるたびに、第２の管理データを更新する更新手段として機能するモジュールである。
【００３３】
［２．処理］
次に、図１に示す資産管理システム１０００において実行される資産管理方法を例示的に説明する。
【００３４】
図２は、図１の資産管理システム１０００において、資産管理装置１００が実行する資産管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、外部資産を内部で管理するための管理データを作成するというものであり、本処理の大部分は、資産管理装置１００の制御部１０２において実行される。以下に説明する例では、主として、委託元（他社）から外部資産としての複数の販売委託品を受け入れ、そのうちの一部の販売委託品を委託先（自社）で個別管理対象商品として扱う場合について説明する。
【００３５】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、資産管理装置１００は、第２の管理データを作成する。第２の管理データとは、外部資産のうちの全部又は残部の資産の残高、例えば残高数量及び残高金額の双方を管理するためのデータをいう。外部資産として販売委託品を受け入れた際には、外部資産の全部につき第２の管理データが作成される。第２の管理データは、外部資産を委託元から受け入れたときに、委託元から受け取った伝票等に基づいて作成されてもよいし、伝票内容に応じて予め作成されているデータを読み出すことによって作成されてもよい。この際、図３に示すような表示画面を介して入力された情報に基づき第２の管理データが作成されたり、図３に示すような表示画面を介して、読み出したデータの編集が行われたりする。通常、このような第２の管理データは、委託元における外部資産の扱いに準じた情報で構成されている。具体的には、第２の管理データは、委託元から受け取った伝票の伝票番号、委託元で外部資産の各々を識別するための識別情報（例えば管理番号）、各外部資産の数量に関する情報、単価に関する情報、及び、総額に関する情報を含み、さらに、第２の管理データには、委託先で外部資産の各々を識別するための識別情報（例えば自社独自の商品コード）が設定される。
【００３６】
次に、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で作成された第２の管理データに対応する販売委託品のうちの一部の販売委託品につき、個別管理が必要であるかどうかを判別する。具体的には、図４に示すような表示画面が起動されて、特定の販売委託品が選択され、個別管理対象商品として登録されたかどうかを判別する。個別管理対象商品は、１つずつ登録されてもよいし、複数まとめて登録されてもよい。販売委託品が個別管理対象商品として登録されることにより、その販売委託品をあたかも自社商品であるかのように扱うことができるようになる。この判別の結果、個別管理が必要でない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、以下に説明するステップＳ２０３〜Ｓ２０４の処理をスキップして、ステップＳ２０５の処理に進む。
【００３７】
一方、ステップＳ２０２の判別の結果、個別管理が必要な場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、個別管理対象商品につき、第１の管理データを作成する（ステップＳ２０３）。第１の管理データとは、外部資産のうちの少なくとも一部の資産の残高、例えば残高数量及び残高金額の双方を管理するためのデータをいう。第１の管理データは、第２の管理データに対応付けられて作成される。このため、第１の管理データは、第２の管理データに含まれる情報の少なくとも一部の情報（例えば、伝票番号、商品の管理番号）を含むか、又は、第２の管理データと共通するように予め設定された情報（例えば自社独自の商品コード）を含むことが好ましい。
【００３８】
ここで、第１の管理データには、第２の管理データが含む情報とは異なる情報を設定することが可能である。異なる情報としては、例えば、第２の管理データとして管理されていた商品を第１の管理データで識別するための識別情報（例えば、移動番号）、単価に関する単価情報、及び、自社基準での当該商品の評価結果に関する評価情報（例えば品質ランク）を挙げることができる。このように、第１の管理データが作成されることにより、第２の管理データとして管理していた商品をあたかも自社の商品であるかのように扱うことができるようになる。
【００３９】
続くステップＳ２０４では、第２の管理データの更新を行う。具体的には、ステップＳ２０３で作成された第１の管理データに対応する商品につき、既存の第２の管理データ上で除外する。ここで、除外とは、出庫扱いすることを含む。また、このとき、新たな第２の管理データを作成する。ここにいう「新たな第２の管理データ」とは、ステップＳ２０３で作成された第１の管理データに対応する商品の残高、例えば残高数量及び残高金額の双方に関する情報を含むデータである。ステップＳ２０３〜Ｓ２０４の処理の結果、第２の管理データの一部が第１の管理データとして振替えられることになる。
【００４０】
その後、ステップＳ２０５では、返品を行うかどうかを判別する。返品とは、販売委託品を委託元へ返却することをいう。ステップＳ２０５の判別は、具体的には、図５に示すような表示画面が起動されて、選択された販売委託品にゼロでない数量が設定されたかどうかを判別する。返品を行う場合には（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、所定の返品処理（例えば返品データの作成）を行って（ステップＳ２０６）、返品結果を第１の管理データ及び第２の管理データに反映させるべく、後述するステップＳ２０９の処理に進む。
【００４１】
一方、ステップＳ２０５の判別の結果、返品を行わない場合には（ステップＳ２０５でＮｏ）、仕入を行うかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。仕入とは、販売委託品を委託元から仕入れること又は仕入れた状態として扱うことをいい、これにより、委託元の資産であったものを委託先の資産として計上可能となる。ステップＳ２０７の判別は、具体的には、図６に示すような表示画面が起動され、選択された販売委託品又は個別管理対象商品にゼロでない数量が設定されたかどうかを判別する。仕入を行わない場合には、個別管理、返品及び仕入のいずれかを受け付けるべく、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００４２】
ステップＳ２０７の判別の結果、仕入を行う場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、仕入データを作成する（ステップＳ２０８）。仕入データは、第１の管理データ又は第２の管理データに基づいて作成される。具体的には、仕入対象が個別管理対象商品である場合には、第１の管理データに基づいて仕入データが作成され、仕入対象が個別管理対象商品でない販売委託品である場合には、第２の管理データに基づいて仕入データが作成される。続くステップＳ２０９では、ステップＳ２０７で作成された仕入データを反映させるべく、第１の管理データ及び第２の管理データを更新する。また、ステップＳ２０６で返品処理の対象となった商品についても、ステップＳ２０７で第１の管理データ及び第２の管理データの更新が行われる。そして、全ての販売委託品が返品又は仕入の対象となることで、本処理は完了する。
【００４３】
以上詳細に説明したように、図２に示す資産管理方法の処理によれば、第２の管理データの一部につき第１の管理データを作成し（ステップＳ２０３）、第１の管理データを作成したことに基づき第２の管理データを更新する（ステップＳ２０４）ので、販売委託品の少なくとも一部を第１の管理データにて自社商品であるかのように扱うことができるとともに、第２の管理データにて販売委託品の残部も管理することができる。このため、ユーザにとっては、外部資産である販売委託品を扱う手間を軽減することができる。特に、図２の処理によれば、第１の管理データが作成されるたびに第２の管理データが更新されるので（ステップＳ２０３〜Ｓ２０４）、他社資産であってもその残高（残高数量及び残高金額）を管理することができる。
【００４４】
また、第１の管理データには、第２の管理データとは異なる単価を設定可能であるので、販売委託品を自社で設定した単価で管理することができる。例えば、委託先では販売委託品の品質を５段階で評価しているところを、委託元では個別管理対象商品としてその品質を１０段階で評価して単価を設定して、第１の管理データで管理することが可能となる。また、第１の管理データが第２の管理データとは異なる情報を設定可能であるので、第１の管理データを用いることにより、複数の販売委託品を１セットの個別管理対象商品として扱うことも可能となる。
【００４５】
さらに、図２に示す処理によれば、第１の管理データ又は第２の管理データに対応する外部資産を内部資産として仕入れる場合に（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、当該第１の管理データ又は第２の管理データに対応する仕入データが作成される。これにより、ユーザは、仕入データを作成する手間も軽減することができる。
【００４６】
なお、上述した実施形態では、第１の管理データ及び第２の管理データを用いて残高としての残高数量と残高金額の双方を管理する例を説明したが、残高数量と残高金額の一方を管理してもよい。また、第１の管理データにおいて、第２の管理データとは異なる単価を設定した場合には、委託時における販売委託品の残高と、第１の管理データ及び第２の管理データで管理される残高の差額を、委託元に対する債権データ又は債務データとして作成して管理することが好ましく、これにより、単価の差を精算する手間を軽減することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、第２の管理データを用いて販売委託品のうち個別管理対象商品を除く残部を残高管理する場合について例を挙げて説明したが、第２の管理データは、販売委託品の委託時の全部と上記残部の双方を管理可能なデータであってもよい。すなわち、第２の管理データは、少なくとも上記残部を管理できるように構成される。また、図２の処理において、第２の管理データを作成してから、第１の管理データを作成しているが、これに代えて、先に第１の管理データを作成し、残部につき第２の管理データを作成してもよい。このように、図２に示す処理手順の一部を変更してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、委託元が他社である場合について例を挙げて説明したが、委託元が例えば自社の他の部署又は他の部門であってもよい。また、上述した実施形態では、商品を管理する例として説明したが、商品の代行販売といった役務（サービス）を管理するものととらえてもよい。
【００４９】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態の具体例を図７〜図１１を用いて説明する。本具体例は、１００個の販売委託品を、月次の仮締めをまたいで管理する例である。
【００５０】
図７には、委託時に作成される１群の管理データが模式的に示されている。図７中の「Ｄ受託明細」は、委託時（受託時）における販売委託品の明細データである。図７中の「Ｄ移動明細」は、明細データに係る販売委託品をあたかも自社商品であるかのように扱うためのデータであり、この具体例では、販売委託品を在庫とみなしたときの移動データとして表現されており、移動番号といった識別情報を設定することで、「Ｄ受託明細」の明細データと「Ｄ移動明細」の移動データとの紐付けが行われる。また、図７中の「Ｆ現在庫」及び「Ｆ受託残高」は、それぞれ、販売委託品の残高数量及び残高金額を管理するためのデータである。図７に示される１群の管理データの一部又は全部は、図２のステップＳ２０１ですなわち委託時に作成される第２の管理データに相当する。
【００５１】
図８には、販売管理品の一部を個別管理する場合に作成される１群の管理データが模式的に示されている。図８中の「Ｄ個別明細」は、特定の個別管理対象商品を管理するための明細データである。この明細データは、図２のステップＳ２０２〜Ｓ２０３で個別管理対象商品が登録されることにより作成される。この明細データに、図８に示されるような出庫移動番号といった識別情報を設定することで、第２の管理データとの紐付けが行われる。具体的には、この明細データに含まれる出庫移動番号と同じ番号が移動番号に設定された移動データを作成することで、販売委託品を在庫とみなしたときの出庫を表現している。さらに、この具体例では、この明細データに含まれる移動番号と同じ番号が移動番号に設定された移動データを作成することで、新たに登録された個別管理対象商品も自社商品であるかのように扱えるようにしている。そして、これらの新たに作成された移動データに基づき、図７に示した「Ｆ現在庫」及び「Ｆ受託残高」は、図８に示す「Ｆ現在庫」及び「Ｆ受託残高」のように更新される。すなわち、個別管理対象商品として登録された商品は、委託時における販売委託品としての管理とは別の新たな販売委託品であるかのように管理され、委託時における販売委託品からは出庫数で管理され委託時の現在庫からは除外される。このようにして新たに作成された１群の管理データの一部又は全部は、図２のステップＳ２０３で作成される第１の管理データに相当する。
【００５２】
図９には、販売委託品の一部（１商品３０個）と個別管理対象商品の一部（１商品１個）につき返品処理を行った場合に作成される１群の管理データが模式的に示されている。図２のステップＳ２０５〜Ｓ２０６における返品処理に際しても移動データが作成され、移動データに基づき、第１の管理データ及び第２の管理データが更新される。
【００５３】
図１０には、月次の仮締めをまたいで翌月の確定時における残高を示すデータが模式的に示されている。図１０は、図９中の「Ｆ受託残高」が確定して翌月に残高数量及び残高金額等が引き継がれ、一方で、当月の移動数量及び移動金額がクリアされることを示している。
【００５４】
図１１には、販売委託品の一部（１商品１０個）と個別管理対象商品の一部（１商品１個）につき仕入処理を行った場合に作成される１群の管理データが模式的に示されている。図１１に示されるように、図２のステップＳ２０７〜Ｓ２０８における仕入処理に際しても移動データが作成され、移動データに基づき、仕入データが作成されるとともに、第１の管理データ及び第２の管理データが更新される。本具体例では、販売委託品も個別管理対象商品も移動データで扱われているため、仕入データとして、移動データに設定した移動番号が設定された仕入データが作成される。また、図１１中に示す「Ｆ債務残高」は、仕入データに基づいて作成され、これにより、委託元に対する債務の残高が管理できるようになっている。
【００５５】
図７〜図１１を用いて説明した具体例によれば、他社資産であっても、移動データを用いることにより、第１の管理データ及び第２の管理データの作成と、返品又は仕入にともなう第１の管理データ及び第２の管理データの更新を確実に行うことができる。
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、資産管理装置１００及び資産管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、資産管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて資産管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、資産管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、資産管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、資産管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、特に、外部資産を内部で管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  資産管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  第１の管理データ作成部
１０２ｂ  第２の管理データ作成部
１０２ｃ  仕入データ作成部
１０２ｄ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  第１の管理データ記憶領域
１０６ｂ  第２の管理データ記憶領域
１０６ｃ  仕入データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  資産管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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