(57)【要約】【課題】作業効率を効果的に高めることができる拡管装置を提供する。【解決手段】拡管装置１は、機台１０と、機台１０に前後左右にスライド移動自在に載置されるスライダ２０と、スライダ２０に同一方向に向けて固定される複数の電動モータ３０と、複数の電動モータ３０のそれぞれに取り付けられる複数のチューブエキスパンダ４０と、チューブエキスパンダ４０の先端に設けられ、チューブエキスパンダ４０の回転により金属管１０５を拡径しながら前進する拡管治具５０と、複数の電動モータ３０に同時に動力源を供給する動力源供給部７０と、機台１０の前部に設けられ、複数のチューブエキスパンダ４０を回転可能でかつ軸心が一定の位置にとどまるように保持する保持部材６０と、を有している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管を拡径する拡管装置であって、
機台と、
前記機台に少なくとも前後方向にスライド移動自在に載置されるスライダと、
前記スライダに同一方向に向けて固定される複数の回転駆動手段と、
前記複数の回転駆動手段のそれぞれに取り付けられる複数のチューブエキスパンダと、
前記複数のチューブエキスパンダのそれぞれの先端に設けられ、前記チューブエキスパンダの回転により前記金属管を拡径しながら前進する複数の拡管治具と、
前記複数の回転駆動手段に同時に動力源を供給する動力源供給部と、
前記機台の前部に設けられ、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ軸心が一定の位置にとどまるように保持する保持部材と、を有していることを特徴とする拡管装置。
【請求項２】
前記保持部材と前記スライダとの間に、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ左右方向の振れのみ許容するように保持する補助保持部材をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の拡管装置。
【請求項３】
前記補助保持部材が、前記機台に前後方向にスライド移動自在に載置されていることを特徴とする請求項２に記載の拡管装置。
【請求項４】
前記機台の側部および前部の少なくとも一方に、前記複数の回転駆動手段への動力源の供給を停止する停止スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材に挿通された金属管を拡径する拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、船舶などに用いられる熱交換器は、並列配置された複数の熱交換フィンとこれら熱交換フィンに挿通された円筒状の複数の金属管とを有している。複数の金属管は、複数の熱交換フィンに挿通・拡径されることにより互いに固定される。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている従来の拡管装置は、コントローラと、コントローラに接続された電動モータと、電動モータと結合されたチューブエキスパンダとを備えている。コントローラは、供給電源の電圧を検知し、電動モータに拡管作業に適した所定電圧及び所定電流を供給する。電動モータは、コントローラによって制御された電圧及び電流によって、チューブエキスパンダを駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した拡管装置は、作業者が電動モータを持ち上げるとともにチューブエキスパンダが金属管を挿通するように前に進める作業を金属管ひとつ一つに対して行う必要があるところ、船舶などに用いられる熱交換器は、拡径すべき複数の金属管が数百本以上あるので、作業効率の改善が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、作業効率を効果的に高めることができる拡管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の拡管装置は、金属管を拡径する拡管装置であって、機台と、前記機台に少なくとも前後方向にスライド移動自在に載置されるスライダと、前記スライダに同一方向に向けて固定される複数の回転駆動手段と、前記複数の回転駆動手段のそれぞれに取り付けられる複数のチューブエキスパンダと、前記複数のチューブエキスパンダのそれぞれの先端に設けられ、前記チューブエキスパンダの回転により前記金属管を拡径しながら前進する複数の拡管治具と、前記複数の回転駆動手段に同時に動力源を供給する動力源供給部と、前記機台の前部に設けられ、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ軸心が一定の位置にとどまるように保持する保持部材と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、動力源供給部により動力源を供給された複数の回転駆動手段によってチューブエキスパンダが同一速度で回転されると、複数のチューブエキスパンダの先端に設けられた複数の拡管治具が金属管を拡径しながら前進する。これにより複数の拡管治具が互いに前進速度を補完し合いながら共進し、拡管治具とともに前進するチューブエキスパンダに各回転駆動手段が引っ張られてスライダが機台上を前方に自律的に移動する。このようにしたことから、複数の回転駆動手段がチューブエキスパンダを回転させることによりスライダが機台上を前方に自律的に移動して、複数の金属管を同時に拡径することができる。また、動力源供給部によって複数の回転駆動手段に同時に動力源を供給するので、複数の回転駆動手段の回転を容易に同時に開始させることができ、回転開始の時間差による拡管治具の進みの差を抑制できる。また、機台の前部に設けられた保持部材が、金属管内でのチューブエキスパンダの振れを抑制するとともにチューブエキスパンダにおける保持部材より後方の部分を振れ可能として、当該部分が振れることにより拡管治具の進みの差を吸収することができる。
【０００９】
本発明において、前記保持部材と前記スライダとの間に、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ左右方向の振れのみ許容するように保持する補助保持部材をさらに有していることが好ましい。このようにすることで、チューブエキスパンダにおける保持部材とスライダとの間の部分を左右方向にのみ振れ可能として、チューブエキスパンダの過剰な振れを抑制しつつチューブエキスパンダの左右方向の振れにより拡管治具の進みの差を吸収することができる。
【００１０】
本発明において、前記補助保持部材が、前記機台に前後方向にスライド移動自在に載置されていることが好ましい。このようにすることで、スライダの前方への移動に伴って補助保持部材を前方に移動させることができる。
【００１１】
本発明において、前記機台の側部および前部の少なくとも一方に、前記複数の回転駆動手段への動力源の供給を停止する停止スイッチが設けられていることが好ましい。このようにすることで、拡管対象の金属管のより近くに停止スイッチが配置されているので、緊急時に素早く停止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の金属管を同時に拡径することができるので、作業効率を効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る拡管装置の斜視図である。
【図２】図１の拡管装置の平面図である。
【図３】図１の拡管装置の側面図である。
【図４】図１の拡管装置が有する電動モータを説明する図である。
【図５】図１の拡管装置が有する拡管治具を示す図である。
【図６】図１の拡管装置が有する保持部材を示す図である。
【図７】熱交換器を示す図である。
【図８】図１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管開始前）。
【図９】図１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管途中）。
【図１０】図１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管終了後）。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る拡管装置の側面図である。
【図１２】図１１の拡管装置が有する補助保持部材を示す図である。
【図１３】図１２の補助保持部材の変形例の構成を示す図である。
【図１４】図１１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管開始前）。
【図１５】図１１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管途中）。
【図１６】図１１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図である（拡管終了後）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る拡管装置について、各図を参照して説明する。本実施形態の拡管装置は、例えば、熱交換器に用いられる金属管を拡管するものである。対象となる金属管の材料として、圧延鋼材（ＳＳ材）、ステンレス鋼材（ＳＵＳ材）、キュプロニッケル（銅ニッケル合金）、銅およびチタンなどが例として挙げられる。
【００１５】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る拡管装置の斜視図、平面図および側面図である。図４は、図１の拡管装置が有する電動モータを説明する図であって、（ａ）は平面組立図であり、（ｂ）は側面図である。図５は、図１の拡管装置が有する拡管治具を示す図である。図６は、図１の拡管装置が有する保持部材を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。なお、本実施形態においては、図１左上、図２上、図３左を前方とし、図１右下、図２下、図３右を後方としている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の拡管装置１は、機台１０と、スライダ２０と、回転駆動手段としての電動モータ３０と、チューブエキスパンダ４０と、拡管治具５０と、保持部材６０と、動力源供給部７０と、停止スイッチ８０とを有している。電動モータ３０、チューブエキスパンダ４０および拡管治具５０は、それぞれ同数の複数個有しており、本実施形態ではそれぞれ１０個ずつ有している。
【００１７】
機台１０は、前後方向に水平に延在する縦レール１１、１１と、左右方向に水平に延在する横レール１５、１５とを有している。縦レール１１、１１は複数の連結アーム１２によって互いに平行に結合されている。縦レール１１、１１は、それぞれが前後方向に１列に並べられた複数のローラ１３を有している。横レール１５、１５は、それぞれの両端がスライド板１６、１６に互いに平行に固定して取り付けられている。スライド板１６、１６は、縦レール１１、１１の複数のローラ１３に前後方向にスライド移動自在に載置されている。横レール１５、１５は、それぞれが左右方向に１列に並べられた複数のローラ１７を有している。機台１０は、床面に置かれたベースＢ上に設置されている。
【００１８】
スライダ２０は、スライド板２１と、スライド板２１に固定して取り付けられたモータ固定部２２と、を有している。スライド板２１は、左右方向に長い矩形状に形成されており、一対の横レール１５、１５の複数のローラ１７に左右方向にスライド移動自在に載置されている。モータ固定部２２は、両面が前後方向に向けられた矩形板状の前板部２３と、前板部２３の後方を向く面に直角にかつ左右方向に等間隔に配置された複数の略正方形状の固定板部２４と、を一体に有している。本実施形態において、スライダ２０は、機台に前後左右方向にスライド移動自在に載置されているが、スライダ２０は少なくとも前後方向にスライド自在に載置されていればよい。
【００１９】
複数の電動モータ３０は、後述するチューブエキスパンダ４０の後端部を取り付けるチャック部３１が前板部２３に形成された貫通孔（図示なし）に挿通された状態で、スライダ２０の複数の固定板部２４にそれぞれ同一方向（前方）に向けて固定して取り付けられている。本実施形態において、１０台の電動モータ３０を有しているが、電動モータ３０の台数は、例えば、３台であっても、１１台以上であってもよく、拡管対象に応じて任意の複数の台数とすることができる。５台以上が作業効率の点で好ましい。電動モータ３０は、後述する複数のチューブエキスパンダ４０が互いに平行でかつ間隔が後述する熱交換器１００（図７）の金属管１０５のピッチ（間隔）の整数倍となるように配置されている。なお、本実施形態においては、電気を動力源としているが、これに限定されるものではなく、例えば、圧縮空気を動力源としたエアモータ工具を回転駆動手段として採用してもよい。また、複数の電動モータ３０は、互いの回転を同期させる必要がなく、例えば、市販の電動ドリルなどを採用することができる。複数の電動モータ３０は、後述する動力源供給部７０と図示しない電源ケーブルで接続されている。
【００２０】
本実施形態では、電動モータ３０として市販の電動ドリルを採用し、図４に示すようにその本体部に設けられたねじ孔３３に螺合された補助グリップ３４を取り外して、このねじ孔３３にボルト３５ａおよび座金３５ｂからなる締結部材３５を螺合させることにより、電動モータ３０を固定板部２４に固定して取り付けている。
【００２１】
複数のチューブエキスパンダ４０は、それぞれが長尺の円柱棒状に形成されており、熱交換器１００の金属管１０５の長手方向に挿通できる長さを有している。複数のチューブエキスパンダ４０は、対応する電動モータ３０の先端のチャック部３１に取り付けられ、電動モータ３０によって回転される。
【００２２】
複数の拡管治具５０は、図５に示すように、それぞれがチューブエキスパンダ４０の先端に同軸に連接されたマンドレル５１と、マンドレル５１の先端に設けたキャップナット５２と、マンドレル５１の円周方向に間隔をあけて配置されたテーパー状の複数のローラ５３と、マンドレル５１が挿通されたフレーム５４を有している。複数のローラ５３は、マンドレル５１の軸方向に対し傾斜して配置されている。拡管治具５０は、その先端に位置するキャップナット５２側から金属管１０５内に挿通され、チューブエキスパンダ４０によりマンドレル５１が回転される。これにより、金属管１０５の内径よりもわずかに径の大きいテーパー状のローラ５３が公転および自転して金属管１０５の内周面を外側へと押圧して金属管１０５を拡径しながら前方に自走する。本実施形態において、拡管治具５０は市販品を採用している。
【００２３】
保持部材６０は、図６に示すように、水平柱６１と、水平柱６１の上面に上述したチューブエキスパンダ４０と同じ間隔で配置された複数の軸受部６２と、を一体に有している。水平柱６１は、機台１０の最前部に配置された連結アーム１２に立設された支柱１４、１４の先端に固定して取り付けられる。軸受部６２は、略Ｕ字状に形成されており、Ｕ字の内側にチューブエキスパンダ４０が配置されることにより、軸心を中心に回転可能に保持（軸支）する。軸受部６２は、軸心が大きくぶれることなく一定の位置にとどまるようにチューブエキスパンダ４０を保持する。保持部材６０は、機台１０の前部のみに設けられている。このようにすることで、チューブエキスパンダ４０が過剰に振れてしまうことを抑制するとともに、チューブエキスパンダ４０における保持部材６０より後方の部分を振れ可能として、当該部分が振れることにより拡管治具５０の進みの差を吸収することができる。軸受部６２は、内径がチューブエキスパンダ４０の外径とほぼ同一の円環状（Ｏ字状）に形成されていてもよい。または、軸受部６２は、水平柱６１の上面に前後方向に延在するように形成された凹溝であってもよい。
【００２４】
動力源供給部７０は、１００Ｖまたは２００Ｖの商用電源（すなわち動力源）が供給されるとともに、電力を複数の電動モータ３０に分配して供給する。動力源供給部７０は、電源入ボタンスイッチ７１と、電源切ボタンスイッチ７２とを有している。動力源供給部７０は、電源入ボタンスイッチ７１が押下されると全ての電動モータ３０に同時に電源を供給し、電源切ボタンスイッチ７２が押下されると全ての電動モータ３０への電源供給を同時に停止する。電動モータ３０は、電源が供給されると同一速度で回転を開始し、電源供給が停止されると回転を停止する。
【００２５】
停止スイッチ８０、８０は、押しボタンスイッチであって、機台１０の縦レール１１、１１の側部に取り付けられている。停止スイッチ８０、８０は、動力源供給部７０に接続されており、電源切ボタンスイッチ７２と同様に、押下されると全ての電動モータ３０への電源供給を同時に停止する。停止スイッチ８０は、機台１０の前部に取り付けられていてもよい。このようにすることで、拡管対象の金属管１０５のより近くに停止スイッチ８０、８０が配置されているので、緊急時に素早く停止することができる。
【００２６】
次に、上述した拡管装置１によって拡径される複数の金属管を有する熱交換器１００について、図７を参照して説明する。図７は、熱交換器を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は管板から突き出た金属管の部分拡大図であり、（ｃ）は熱交換フィンの正面図である。
【００２７】
熱交換器１００は、フレーム１０１と、前後方向に間隔をあけて配置された管板１０２、１０２と、管板１０２、１０２の間に等間隔かつ平行に配置された複数の熱交換フィン１０３と、管板１０２、１０２および複数の熱交換フィン１０３を貫通して配置される複数の金属管１０５と、フレーム１０１の左右側面に取り付けられる側面カバー１０６とを有している。複数の金属管１０５は、管板１０２、１０２および複数の熱交換フィン１０３に形成された貫通孔Ｋに挿通され、拡径されることにより管板１０２、１０２および複数の熱交換フィン１０３に固定される。
【００２８】
次に、上述した拡管装置１によって熱交換器１００の複数の金属管１０５を拡径する動作について、図８〜図１０を参照して説明する。図８〜図１０は、図１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図であって、それぞれ、拡管開始前、拡管途中および拡管終了後を示す。なお、図８〜図１０において、説明の便宜上、熱交換フィン１０３および金属管１０５の一部を間引いて記載を省略している。また、図９において、チューブエキスパンダ４０’のたわみを実際より大きく表現している。
【００２９】
まず、図８に示すように、拡管装置１の前方に熱交換器１００を配置し、拡径前の複数の金属管１０５の後方寄りの端部と拡管治具５０とを対向させる。そして、スライダ２０を前進させて拡管治具５０の先端を金属管１０５の後方寄りの端部に挿入し、動力源供給部７０の電源入ボタンスイッチ７１を押下して複数の電動モータ３０の動作を同時に開始させる。
【００３０】
複数の電動モータ３０が動作を開始すると、それぞれに取り付けられたチューブエキスパンダ４０が回転して拡管治具５０が金属管１０５を拡径しながら自律的に前進する。このとき、複数の金属管１０５の内径の微少な差や複数の電動モータ３０の回転速度のわずかなズレなどにより拡管治具５０の進みに違いが生じるが、進みが遅れた拡管治具５０が設けられたチューブエキスパンダ４０において、当該チューブエキスパンダ４０の保持部材６０より後方の部分がたわんで振れることにより、他の拡管治具５０との進みの違いを吸収する。図９においてたわみが生じているチューブエキスパンダを符号４０’で示す。
【００３１】
そして、図１０に示すように、全ての拡管治具５０が、複数の金属管１０５の前方寄りの端部まで進んで金属管１０５を通り抜けると拡径が終了して前進が止まる。そのあと、拡管装置１または熱交換器１００をずらして、他の複数の金属管１０５の端部と拡管治具５０とを対向させて、上記拡管動作を繰り返す。
【００３２】
以上より、本実施形態の拡管装置１によれば、動力源供給部７０により電源を供給された複数の電動モータ３０によってチューブエキスパンダ４０が同一速度で回転されると、チューブエキスパンダ４０の先端に設けられた拡管治具５０が拡管しながら前進する。これにより複数の拡管治具５０が互いに前進速度を補完し合いながら共進し、拡管治具５０とともに前進するチューブエキスパンダ４０に各電動モータ３０が引っ張られてスライダ２０が機台１０上を前方に自律的に移動する。このようにしたことから、複数の電動モータ３０がチューブエキスパンダ４０を回転させることによりスライダ２０が機台１０上を前方に自律的に移動して、複数の金属管１０５を同時に拡径することができる。また、動力源供給部７０によって複数の電動モータ３０に同時に電源を供給するので、複数の電動モータ３０の回転を容易に同時に開始させることができ、回転開始の時間差による拡管治具５０の進みの差を抑制できる。また、機台１０の前部に設けられた保持部材６０が、金属管１０５内でのチューブエキスパンダ４０の振れを抑制するとともにチューブエキスパンダ４０における保持部材６０より後方の部分を振れ可能として、当該部分が振れることにより拡管治具５０の進みの差を吸収することができる。
【００３３】
したがって、拡管装置１によれば、複数の金属管１０５を同時に拡径することができるので、作業効率を効果的に高めることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る拡管装置について、各図を参照して説明する。
【００３５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る拡管装置の側面図である。図１２は、図１１の拡管装置が有する補助保持部材を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は開いた状態（上水平柱を上方に移動した状態）の正面図である。図１３は、図１２の補助保持部材の変形例の構成を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は開いた状態の正面図である。なお、本実施形態においては、図１１左を前方とし、図１１右を後方としている。
【００３６】
図１１に示すように、本実施形態の拡管装置２は、機台１０と、スライダ２０と、回転駆動手段としての電動モータ３０と、チューブエキスパンダ４０と、拡管治具５０と、保持部材６０と、動力源供給部７０と、停止スイッチ８０と、補助保持部材９０と、を有している。本実施形態の拡管装置２は、上記第１実施形態の拡管装置２に補助保持部材９０を追加した構成を有している。以下の説明において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
補助保持部材９０は、保持部材６０とスライダ２０（具体的には、スライダ２０が載置された横レール１５、１５の両端が固定されたスライド板１６、１６）との間に配置されている。
【００３８】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、補助保持部材９０は、スライド板９１と、支柱９２、９２と、下水平柱９３と、上水平柱９４と、締結部材９５、９５と、スペーサ９６、９６と、を有している。スライド板９１は、縦レール１１、１１の複数のローラ１３に前後方向にスライド自在に載置されている。支柱９２、９２は、スライド板９１の上面に立設されている。下水平柱９３は、支柱９２、９２の先端に固定して取り付けられている。上水平柱９４は、下水平柱９３との間にスペーサ９６、９６を挟んだ状態で当該下水平柱９３と上下方向に対向配置されている。締結部材９５は、環状部分９５ａに下水平柱９３および上水平柱９４の端部が挿通され、環状部分９５ａの下壁に螺合されたボルト９５ｂをねじ込むことで、下水平柱９３および上水平柱９４がスペーサ９６、９６を挟んだ状態で締結される。スペーサ９６、９６の高さは、チューブエキスパンダ４０の径と同一または若干大きくされている。これにより、下水平柱９３と上水平柱９４との間に、チューブエキスパンダ４０の径と同一または若干大きい横方向に延在する間隙９７が形成される。
【００３９】
または、補助保持部材９０に代えて、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す補助保持部材９０Ａを採用してもよい。この補助保持部材９０Ａは、下水平柱９３および上水平柱９４のそれぞれの一方の端部がヒンジ９８で接続されており、他方の端部にはスペーサ９６が設けられている。上水平柱９４は、ヒンジ９８を軸として揺動することにより、下水平柱９３と上水平柱９４との間隔を広げたり狭めたり（すなわち開閉）する。下水平柱９３と上水平柱９４とを閉じると、上記補助保持部材９０と同様に、横方向に延在する間隙９７が形成される。
【００４０】
そして、補助保持部材９０または補助保持部材９０Ａの間隙９７に複数のチューブエキスパンダ４０が挿通されることにより、チューブエキスパンダ４０は上下方向の振れが抑制されかつ左右方向の振れが許容されるように保持される。このようにすることで、チューブエキスパンダ４０における保持部材６０とスライダ２０との間の部分を左右方向にのみ振れ可能として、チューブエキスパンダ４０の過剰な振れを抑制しつつチューブエキスパンダ４０の左右方向の振れにより拡管治具５０の進みの差を吸収することができる。
【００４１】
次に、上述した拡管装置２によって熱交換器１００の複数の金属管１０５を拡径する動作について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４〜図１６は、図１１の拡管装置において熱交換器の金属管を拡管する様子を示す平面図であって、それぞれ、拡管開始前、拡管途中および拡管終了後を示す。なお、図１４〜図１６において、説明の便宜上、熱交換フィン１０３および金属管１０５の一部を間引いて記載を省略している。また、図１５において、チューブエキスパンダ４０’のたわみを実際より大きく表現している。
【００４２】
まず、図１４に示すように、拡管装置２の前方に熱交換器１００を配置し、拡径前の複数の金属管１０５の後方寄りの端部と拡管治具５０とを対向させる。そして、スライダ２０を前進させて拡管治具５０の先端を金属管１０５の後方寄りの端部に挿入し、動力源供給部７０の電源入ボタンスイッチ７１を押下して複数の電動モータ３０の動作を同時に開始させる。この時点で、補助保持部材９０は、保持部材６０とスライダ２０のほぼ中間位置に配置されている。
【００４３】
複数の電動モータ３０が動作を開始すると、それぞれに取り付けられたチューブエキスパンダ４０が回転して拡管治具５０が金属管１０５を拡径しながら自律的に前進する。このとき、複数の金属管１０５の内径の微少な差や複数の電動モータ３０の回転速度のわずかなズレなどにより拡管治具５０の進みに違いが生じるが、進みが遅れた拡管治具５０が設けられたチューブエキスパンダ４０において、当該チューブエキスパンダ４０の保持部材６０より後方の部分がたわんで振れることにより、他の拡管治具５０との進みの違いを吸収する。そして、補助保持部材９０Ａによりチューブエキスパンダ４０は左右方向の振れのみ許容する。図１５においてたわみが生じているチューブエキスパンダを符号４０’で示す。
【００４４】
拡管治具５０の前進により、チューブエキスパンダ４０によってスライダ２０が前方に引っ張られて、スライダ２０が載置されたスライド板１６、１６が縦レール１１、１１上を前方に進む。そして、図１５に示すように、これらスライド板１６、１６が補助保持部材９０のスライド板９１に突き当たると、それ以降、補助保持部材９０のスライド板９１はスライド板１６、１６に押されて共に縦レール１１、１１上を前方に進む。
【００４５】
そして、図１６に示すように、全ての拡管治具５０が、複数の金属管１０５の前方寄りの端部まで進んで金属管１０５を通り抜けると拡径が終了して前進が止まる。そのあと、拡管装置２または熱交換器１００をずらして、他の複数の金属管１０５の端部と拡管治具５０とを対向させて、上記拡管動作を繰り返す。
【００４６】
このように、第２実施形態の拡管装置２についても、上述した第１実施形態の拡管装置１と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
上記に本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１、２…拡管装置、１０…機台、１１…縦レール、１２…連結アーム、１３…ローラ、１４…支柱、１５…横レール、１６…スライド板、１７…ローラ、２０…スライダ、２１…スライド板、２２…モータ固定部、２３…前板部、２４…固定板部、３０…電動モータ（回転駆動手段）、３１…チャック部、３３…ねじ孔、３４…補助グリップ、３５…締結部材、３５ａ…ボルト、３５ｂ…座金、４０、４０’…チューブエキスパンダ、５０…拡管治具、５１…マンドレル、５２…キャップナット、５３…ローラ、５４…フレーム、６０…保持部材、６１…水平柱、６２…軸受部、７０…動力源供給部、７１…電源入ボタンスイッチ、７２…電源切ボタンスイッチ、８０…停止スイッチ、９０、９０Ａ…補助保持部材、９１…スライド板、９２…支柱、９３…下水平柱、９４…上水平柱、９５…締結部材、９５ａ…環状部分、９５ｂ…ボルト、９６…スペーサ、９７…間隙、９８…ヒンジ、１００…熱交換器、１０１…フレーム、１０２…管板、１０３…熱交換フィン、１０５…金属管、１０６…側面カバー、Ｂ…ベース、Ｋ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の拡管装置は、金属管を拡径する拡管装置であって、機台と、前記機台に少なくとも前後方向にスライド移動自在に載置されるスライダと、前記スライダに同一方向に向けて固定される複数の回転駆動手段と、前記複数の回転駆動手段のそれぞれに取り付けられる複数のチューブエキスパンダと、前記複数のチューブエキスパンダのそれぞれの先端に設けられ、前記チューブエキスパンダの回転により前記金属管を拡径しながら前進する複数の拡管治具と、前記複数の回転駆動手段に同時に動力源を供給する動力源供給部と、前記機台の前部のみに設けられ、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ軸心が一定の位置にとどまるように保持する保持部材と、を有し、前記複数の拡管治具とともに前進する前記複数のチューブエキスパンダに前記複数の回転駆動手段が引っ張られることにより前記スライダが前記機台上を前方に移動するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属管を拡径する拡管装置であって、
機台と、
前記機台に少なくとも前後方向にスライド移動自在に載置されるスライダと、
前記スライダに同一方向に向けて固定される複数の回転駆動手段と、
前記複数の回転駆動手段のそれぞれに取り付けられる複数のチューブエキスパンダと、
前記複数のチューブエキスパンダのそれぞれの先端に設けられ、前記チューブエキスパンダの回転により前記金属管を拡径しながら前進する複数の拡管治具と、
前記複数の回転駆動手段に同時に動力源を供給する動力源供給部と、
前記機台の前部のみに設けられ、前記複数のチューブエキスパンダを回転可能でかつ軸心が一定の位置にとどまるように保持する保持部材と、を有し、
前記複数の拡管治具とともに前進する前記複数のチューブエキスパンダに前記複数の回転駆動手段が引っ張られることにより前記スライダが前記機台上を前方に移動するように構成されていることを特徴とする拡管装置。