(57)【要約】【課題】セキュリティポリシーを適切に変更することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】サーバコンピュータ１は、課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得する。サーバコンピュータ１は、取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更する。サーバコンピュータ１は、変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータ２、２、２・・・へ出力する。【選択図】図１
2018041266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得する取得部と、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更する変更部と、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータへ出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
各ユーザの前記遵守情報に基づき、平均遵守率を算出する算出部を備え、
前記変更部は、前記平均遵守率が、記憶部に記憶した閾値を超える場合に前記セキュリティポリシーを変更する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記閾値は前記セキュリティポリシーの導入開始からの時間の経過に伴い減少する値であり、
前記変更部は、算出した平均遵守率が、前記セキュリティポリシーの導入開始からの経過時間に対応する閾値を超える場合に、前記セキュリティポリシーを変更する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取得したユーザの複数のセキュリティポリシーに係る遵守情報に基づき、ユーザ毎の個別平均遵守率を算出する遵守率算出部と、
算出した個別平均遵守率が前記記憶部に記憶した第２閾値を超えるユーザを第１類に分類し、第２閾値を超えないユーザを第２類に分類する分類部と
を備える請求項１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得し、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更し、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータ宛へ出力する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得し、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更し、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータへ出力する
処理をコンピュータに実行させる情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置にて各クライアント装置の利用ログを収集しセキュリティポリシーと比較することにより非遵守操作を抽出し、非遵守操作に対応するクライアント装置に対し利用規制命令を送信する管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では厳格なセキュリティポリシーによりかえって業務効率を低下させる問題もあった。
【０００５】
一つの側面では、セキュリティポリシーを適切に変更することが可能な情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得する取得部と、取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更する変更部と、変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータへ出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、セキュリティポリシーを適切に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図３】サーバコンピュータのハードウェア群を示す説明図である。
【図４】セキュリティポリシーファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図５】禁止画面のイメージを示す説明図である。
【図６】確認画面のイメージを示す説明図である。
【図７】履歴ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図８】遵守情報の取得手順を示すフローチャートである。
【図９】遵守情報の取得手順を示すフローチャートである。
【図１０】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係るサーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図１３】閾値ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１４】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る閾値ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１７】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態４に係るサーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図２１】個別平均遵守率ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２２】分類ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２３】分類イメージを示す説明図である。
【図２４】分類処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】分類イメージを示す説明図である。
【図２８】実施の形態５に係る閾値ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２９】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図３０】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図３１】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図３２】変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図３３】上述した形態のサーバコンピュータの動作を示す機能ブロック図である。
【図３４】実施の形態６に係るサーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは情報処理装置１及び情報処理装置２等を含む。情報処理装置１は、サーバコンピュータまたはパーソナルコンピュータ等である。以下では情報処理装置１をシステム管理者が使用するサーバコンピュータ１であるものとして説明する。情報処理装置２は例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット、携帯電話機等である。以下では、情報処理装置２がパーソナルコンピュータであるものとして説明し、またパーソナルコンピュータをコンピュータ２と読み替えて説明する。サーバコンピュータ１、及び、複数のコンピュータ２、２、２・・・はインターネット、ＬＡＮ(Local Area Network)または公衆回線網等の通信網Ｎを介して相互に接続されている。
【００１０】
システム管理者が設定したセキュリティポリシーは、サーバコンピュータ１からコンピュータ２へ送信される。コンピュータ２はユーザの操作内容を監視しており、セキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する。サーバコンピュータ１は複数のユーザが使用するコンピュータ２から送信される遵守情報を受信する。サーバコンピュータ１は、各ユーザの遵守情報に基づき、全ユーザの平均遵守率を算出する。遵守率が低下し、閾値を超えた場合、例えば５０％以下となった場合、サーバコンピュータ１はセキュリティポリシーを緩和する等、セキュリティポリシーを変更する。サーバコンピュータ１は変更後のセキュリティポリシーをコンピュータ２へ出力する。コンピュータ２は変更後のセキュリティポリシーに基づきユーザの操作内容を監視する。以下、詳細を説明する。
【００１１】
図２はコンピュータ２のハードウェア群を示すブロック図である。コンピュータ２は制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、入力部２３、表示部２４、記憶部２５、時計部２８、及び、通信部２６等を含む。ＣＰＵ２１は、バス２７を介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ２１は記憶部２５に記憶された制御プログラム２５Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２２は例えばＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ２２は、記憶部としても機能し、ＣＰＵ２１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。なお、ＣＰＵ２１は複数のプロセッサコアを搭載したマルチコアプロセッサであっても良い。
【００１２】
入力部２３はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ２１へ出力する。表示部２４は液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等であり、ＣＰＵ２１の指示に従い各種情報を表示する。通信部２６は通信モジュールであり、サーバコンピュータ１等と間で情報の送受信を行う。時計部２８は日時情報をＣＰＵ２１へ出力する。記憶部２５はハードディスクまたは大容量メモリであり、制御プログラム２５Ｐ等を記憶している。
【００１３】
記憶部２５には上述した制御プログラム２５Ｐに加えて、セキュリティポリシーファイル２５１、メーラ２５２及びブラウザ２５３等が記憶されている。メーラ２５２は、Outlook（登録商標）またはGmail（登録商標）等が用いられる。ブラウザ２５３はインターネットエクスプローラ（登録商標）またはChrome（登録商標）等が用いられる。セキュリティポリシーファイル２５１にはコンピュータ２を利用するユーザに課せられる複数のセキュリティポリシーが記憶されている。セキュリティポリシーファイル２５１の詳細については後述する。
【００１４】
ＣＰＵ２１は、制御プログラム２５Ｐ及びセキュリティポリシーファイル２５１の記憶内容に従い、ユーザの操作内容を監視する。具体的には、ＣＰＵ２１は、メーラ２５２で開封が禁止されているメールを開封したか否か、実行が禁止されているプログラムを実行したか否か等を監視している。またＣＰＵ２１は、ブラウザ２５３を通じて、閲覧が禁止されているＷｅｂサイトへのアクセスがあったか否か等を監視している。
【００１５】
図３はサーバコンピュータ１のハードウェア群を示す説明図である。サーバコンピュータ１は制御部としてのＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、入力部１３、表示部１４、記憶部１５、時計部１８及び通信部１６等を含む。ＣＰＵ１１は、バス１７を介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ１１は記憶部１５に記憶された制御プログラム１５Ｐに従いハードウェア各部を制御する。なお、ＣＰＵ１１は複数のプロセッサコアを搭載したマルチコアプロセッサであっても良い。ＲＡＭ１２は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ１２は、記憶部としても機能し、ＣＰＵ１１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００１６】
入力部１３はキーボード、マウス等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ１１へ出力する。表示部１４は液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイ等であり、ＣＰＵ１１の指示に従い各種情報を表示する。通信部１６は通信モジュールであり、コンピュータ２等と間で情報の送受信を行う。時計部１８は日時情報をＣＰＵ１１へ出力する。
【００１７】
記憶部１５はハードディスクまたは大容量メモリであり、制御プログラム１５Ｐ、セキュリティポリシーファイル１５１、及び、履歴ファイル１５２等を記憶している。なお、本実施形態においては、セキュリティポリシーファイル１５１及び履歴ファイル１５２を記憶部１５に記憶する例を挙げて説明するがこれに限るものではない。例えば、他の図示しないＤＢサーバ内に記憶しても良い。
【００１８】
図４はセキュリティポリシーファイル１５１のレコードレイアウトを示す説明図である。セキュリティポリシーファイル１５１は、ポリシーＩＤフィールド、内容フィールド、開始時期フィールド、及び、適用期間フィールド等を含む。ポリシーＩＤフィールドには、設定されたセキュリティポリシーを特定するための固有の識別情報（以下、ポリシーＩＤという）が記憶されている。内容フィールドには、ポリシーＩＤに対応付けてセキュリティポリシーの具体的内容が記憶されている。なお、セキュリティポリシーファイル１５１と同様の内容が、コンピュータ２のセキュリティポリシーファイル２５１に記憶されている。
【００１９】
例えば、ポリシーＩＤ「０２」は、特定のＷｅｂサイト(http://www.hijk.security.com/)へのアクセスを禁止とする内容である。図５は禁止画面のイメージを示す説明図である。ＣＰＵ２１は、メーラ２５２のウィンドウに、受信したメールの本文を表示する。メール本文には、この「Ｗｅｂサイトは必見です。」とするメッセージの下側に、上述したＵＲＬが記述されたハイパーリンク５１が表示されている。ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じてハイパーリンク５１がクリックされた場合、セキュリティポリシーファイル２５１を参照し、上述したＷｅｂサイト（http://www.hijk.security.com/）へのアクセスが禁止されていると判断する。
【００２０】
またＣＰＵ２１は、閲覧が禁止されているＷｅｂページのＵＲＬ、及び、アクセスが禁止されていることを示す禁止メッセージを含む禁止警告ウィンドウ５２を生成し、メーラ２５２のウィンドウに重畳表示する。図５の例では、「http://www.hijk.security.com/」のＵＲＬに加えて「へのアクセスは禁止されています。」とする禁止メッセージが追加されている。ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じて閉じるボタン５３がクリックされた場合、禁止警告ウィンドウ５２を閉じる。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、その後、入力部２３を通じて、ウィンドウ内の禁止されているＷｅｂサイトのＵＲＬがコピーされ、ブラウザ２５３により、当該Ｗｅｂサイトへアクセスがあったと判断した場合、セキュリティポリシーを遵守していない（非遵守）と判断する。具体的には、ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じて、コピーされたＵＲＬが、ブラウザ２５３のＵＲＬ入力欄に張り付けられ、当該ＵＲＬへのアクセス要求を受け付けた場合に、非遵守と判断する。この場合、ＣＰＵ２１は、コンピュータ２のユーザを特定するためのユーザＩＤ、ポリシーＩＤ、及び、非遵守を示す遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する。ＣＰＵ２１は、一定時間内（例えば１時間内）に当該ＵＲＬへのアクセス要求がない場合、セキュリティポリシーを遵守していると判断する。なお、ＣＰＵ２１は、他のテキスト文がコピーされる等により、コピーしたＵＲＬが消去された場合、または、ユーザがコンピュータ２からログオフした場合に、遵守したものと判断しても良い。ＣＰＵ２１は、コンピュータ２のユーザを特定するためのユーザＩＤ、ポリシーＩＤ、及び、遵守を示す遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する。
【００２２】
次に、ポリシーＩＤ「０１」の内容について説明する。ポリシーＩＤ「０１」はポリシーＩＤ「０２」とは異なり、Ｗｅｂサイトへのアクセスを「確認」することとしている。「確認」のセキュリティポリシーは、「禁止」のセキュリティポリシーを一段階緩和させたものである。図６は確認画面のイメージを示す説明図である。ＣＰＵ２１は、メーラ２５２のウィンドウに、受信したメールの本文を表示する。メール本文には、この「新製品情報はこちらから。」との文言に続いて、当該Ｗｅｂサイトにアクセスするための上記ＵＲＬが記述されたハイパーリンク５１が記載されている。ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じてハイパーリンク５１がクリックされた場合、セキュリティポリシーファイル２５１を参照し、上述したＷｅｂサイト（http://www.abc.def.ne.jp）へのアクセス確認が必要であると判断する。
【００２３】
またＣＰＵ２１は、閲覧の確認が必要なＷｅｂページのＵＲＬ、確認が必要であることを示す確認メッセージ、及び、ＯＫボタン５４を含む確認ウィンドウ５５を生成し、メーラ２５２のウィンドウに重畳表示する。図６の例では、「http://www.abc.def.ne.jp」のＵＲＬに加えて「は不適切なサイトである可能性があります。確認が必要です。」とする確認メッセージが表示されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じてＯＫボタン５４がクリックされ、その後ハイパーリンク５１がクリックされた場合、確認は済んだものとして、セキュリティポリシーを遵守していると判断する。一方、ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じて閉じるボタン５３がクリックされた場合、確認ウィンドウ５５を閉じる。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、その後、入力部２３を通じて、メーラ２５２のウィンドウ内のＷｅｂサイトのＵＲＬがコピーされ、ブラウザ２５３により、当該Ｗｅｂサイトへアクセスがあったと判断した場合、セキュリティポリシーを遵守していない（非遵守）と判断する。ＣＰＵ２１は、コンピュータ２のユーザを特定するためのユーザＩＤ、ポリシーＩＤ、及び、遵守または非遵守いずれかを示す遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する。
【００２６】
ポリシーＩＤ「０４」のセキュリティポリシーは、特定のアドレスを含むメールの開封を禁止するものである。図４の例では受信メールのアドレスに「abc.co.jp」が含まれているか否かを判断する。ＣＰＵ２１は、当該アドレスが含まれていると判断した場合、本受信メールの開封時に警告メッセージを表示部２４に出力する。ＣＰＵ２１は、その後、入力部２３を通じて本受信メールを開封した場合、セキュリティポリシーを遵守していないと判断する。ＣＰＵ２１は、所定時間内に本受信メールを開封しなかった場合、セキュリティポリシーを遵守してないと判断する。
【００２７】
開始時期フィールドには、ポリシーＩＤに対応付けて、セキュリティポリシーを導入した年月日が記憶されている。適用期間フィールドには、ポリシーＩＤに対応付けて開始時期を起点としてセキュリティポリシーを適用する期間が記憶されている。例えば、ポリシーＩＤ「０２」の禁止措置は、２０１６年３月１日から６か月間適用される。セキュリティ管理者は、入力部１３または通信部１６を介して、セキュリティポリシーの内容、開始時期及び適用期間を適宜設定することができる。また、セキュリティ管理者は、セキュリティポリシーに関し、外部から取得した情報に基づき、セキュリティポリシーを厳格または緩和、或いは、適用期間を増減させてもよい。例えば、既に設定したセキュリティポリシーについて、危険度が上昇した等の情報を入手した場合、セキュリティポリシーを厳格化すればよい。
【００２８】
サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１を更新した後、更新後のデータを各コンピュータ２へ送信する。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、受信した更新後のセキュリティポリシーをセキュリティポリシーファイル２５１に記憶し、同期を行う。
【００２９】
図７は履歴ファイル１５２のレコードレイアウトを示す説明図である。履歴ファイル１５２は、ポリシーＩＤ別に、各ユーザの遵守率の時間的変化を記憶している。図７の例では、ポリシーＩＤ「０２」の遵守率の変化を示している。履歴ファイル１５２は経過時間フィールド及び遵守率フィールド等を含む。経過時間フィールドには、セキュリティポリシーを導入してからの経過時間が記憶されている。図７の例では３日間、１週間等が記憶されている。経過時間の区切りは一例であり、これに限るものではない。例えば５時間、１０時間、１５時間等、一定時間ごとに区切っても良い。
【００３０】
遵守率フィールドにはユーザ（ユーザＩＤ）毎の遵守率、及び、全ユーザの遵守率の平均値である平均遵守率が記憶されている。平均遵守率は期間の経過に伴い徐々に減少していることが理解できる。ＣＰＵ１１は、ユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び遵守情報を受信した場合、これらの情報をＲＡＭ１２に記憶する。ＣＰＵ１１は、時計部１８の出力を参照し、所定期間毎に、遵守数を受信したポリシーＩＤ数で除し、１００を乗ずることで、遵守率（％）を算出する。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間及びユーザＩＤに対応付けて履歴ファイル１５２に記憶する。ＣＰＵ１１は、全てのユーザの遵守率を算出した後に、平均遵守率を算出する。なお、本実施形態では遵守率を算出する例を示したが、これに限るものではない。逆に非遵守率を算出するようにしても良い。また、本実施形態では全てのユーザの遵守率の平均遵守率を求める例を示したがこれに限るものではない。例えば、セキュリティポリシーを遵守しているか否かの判断数が所定数以上（１００以上）のユーザのみを対象としても良い。また、平均値ではなく、中央値をとるようにしても良い。その他、無作為に抽出したユーザの遵守率の平均値、または、中央値としても良い。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、記憶部に記憶した閾値（例えば６０％）を読み出し、平均遵守率が閾値を超えるか否かを判断する。図７の例では当初９０％であった平均遵守率は徐々に低下し、１か月後に平均遵守率が５０％と閾値の６０％を超えたため、ポリシーＩＤ「０２」で特定するセキュリティポリシーの変更処理を行う。なお、本実施形態では平均遵守率と閾値とを比較する例を示したがこれに限るものではない。例えば、非遵守数を計数しておき、全ユーザの非遵守数の合計値が、所定値を超えた場合に、セキュリティポリシーを変更するようにしても良い。
【００３３】
セキュリティポリシーを変更する場合、ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１を参照し、適用期間を減少する、「禁止」から「確認」へ内容を緩和する、またはセキュリティポリシーを削除する。図４の例において適用期間を減少する場合、例えば適用期間を６か月から３か月に半減させる。内容を緩和する場合、特定のＷｅｂサイトへのアクセス禁止から、アクセス確認へ緩和する。セキュリティポリシーを削除する場合、ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１から対応するセキュリティポリシーのレコードを削除する。
【００３４】
本実施形態では一例として、セキュリティポリシーを禁止から確認へ緩和するものとして説明する。なお、適用期間が所定期間（１月）以下となった場合は、セキュリティポリシーを削除するようにすればよい。また、内容をこれ以上緩和できない場合、例えば既にアクセスの確認である場合、適用期間を減少させるようにすればよい。その他、実施形態では変更することが可能なセキュリティポリシーを適用する例を挙げて説明するがこれに限るものではない。上述した変更が可能なセキュリティポリシーに加えて、変更することができないセキュリティポリシーを別途同時に適用しても良い。例えば、組織外へメールの送信を送信する際の宛先を２０以下とする、組織外へメールを送信する場合、添付ファイルを暗号化する等である。これらの変更ができないセキュリティポリシーは厳格なものであり、記憶部１５に記憶されており、変更されることなく継続して適用される。
【００３５】
以上のハードウェア群において各種ソフトウェア処理を、フローチャートを用いて説明する。図８及び図９は遵守情報の取得手順を示すフローチャートである。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、ログイン画面を表示部２４に表示する（ステップＳ８１）。ＣＰＵ２１は、入力部２３を通じて入力されたユーザＩＤ及びパスワードをサーバコンピュータ１へ送信する（ステップＳ８２）。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、ユーザＩＤ及びパスワードを受信する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶したユーザＩＤ及びパスワードを参照し、受信したユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ８３）。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、一致しないと判断した場合（ステップＳ８３でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、一致すると判断した場合（ステップＳ８３でＹＥＳ）、処理をステップＳ８４へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーテーブル１５１から更新のあったセキュリティポリシーを読み出す（ステップＳ８４）。ＣＰＵ１１は、更新されたセキュリティポリシーを、通信部１６を介してコンピュータ２へ送信する（ステップＳ８５）。
【００３７】
コンピュータ２のＣＰＵ２１は、通信部２６を介して更新されたセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ８６）。ＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーファイル２５１を更新する（ステップＳ８７）。ＣＰＵ２１は、メーラ２５２を起動する（ステップＳ８８）。ＣＰＵ２１は、メールを受信する（ステップＳ８９）。ＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶した適用期間を読み出す。ＣＰＵ２１は、時計部２８を参照し、現在日時が開始時期から適用期間までの間であるか否かを判断する（ステップＳ８１０）。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、適用期間内でないと判断した場合（ステップＳ８１０でＮＯ）、処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、適用期間内であると判断した場合（ステップＳ８１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ９１へ移行させる。ＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーテーブル２５２及び入力部２３を通じた操作ログを参照し、メーラ２５２の起動後にセキュリティポリシーを遵守しているか否かを判断する（ステップＳ９１）。遵守しているか否かの具体的判断方法は、図５及び図６を用いて説明したとおりである。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、ユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する（ステップＳ９２）。具体的にはＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーを遵守しなかったと判断した場合、ユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び、非遵守であることを示す遵守情報をサーバコンピュータ１へ送信する。逆にセキュリティポリシーを遵守したと判断した場合、ＣＰＵ２１は、ユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び遵守したことを示す遵守情報を送信する。
【００４０】
サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、送信されたユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び遵守情報を受信する（ステップＳ９３）。ＣＰＵ１１は、ユーザＩＤ、ポリシーＩＤ及び遵守情報をＲＡＭ１２に順次記憶する（ステップＳ９４）。なお、本実施形態ではコンピュータ２にてセキュリティポリシーを遵守したか否かの判断を行うようにしたが、これに限るものではない。例えば、コンピュータ２からサーバコンピュータ１へ操作ログを送信し、サーバコンピュータ１側でセキュリティポリシーを遵守したか否かを判断するようにしても良い。
【００４１】
図１０及び図１１は変更処理の手順を示すフローチャートである。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の対象となるセキュリティポリシーの開始時期を参照し、当該セキュリティポリシー導入から所定時間を経過したか否か判断する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、処理をステップＳ１０１に戻す。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２へ移行させる。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ２２に記憶したポリシーＩＤに対応する遵守情報を参照し、ユーザ毎の遵守率を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間、ユーザＩＤ及びポリシーＩＤに対応付けて、履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２の各ユーザの遵守率を参照し、平均遵守率を算出する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率を履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ１１は、記憶部１５から閾値を読み出す（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が、読み出した閾値以下か否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下でないと判断した場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、現在設定されているセキュリティポリシーのレベルを維持すべく、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下であると判断した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０８へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを変更する（ステップＳ１０８）。具体的には上述した通りセキュリティポリシーの適用期間を半減させる、または、禁止から確認へと内容を緩和する。ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティＩＤに対応付けてセキュリティポリシーファイル１５１に記憶する。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１０９）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶する（ステップＳ１１２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、内容が変更されている場合、内容フィールドの記憶内容を変更する。またＣＰＵ２１は、適用期間が半減した場合、半減後の適用期間を適用期間フィールドに記憶する。これにより、遵守する必要性の低いセキュリティポリシーテーブルが適宜見直され、セキュリティポリシーに伴う業務負担を軽減することが可能となる。また適宜閾値を設定することで、実態に応じた運用が可能となる。さらに、適用期間、内容を緩和することで、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００４５】
実施の形態２
実施の形態２は閾値が時間の経過に伴い減少する形態に関する。図１２は実施の形態２に係るサーバコンピュータ１のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部１５には新たに閾値ファイル１５３が設けられている。図１３は閾値ファイル１５３のレコードレイアウトを示す説明図である。閾値ファイル１５３には、ポリシーＩＤ別に、経過時間に対する閾値が記憶されている。閾値ファイル１５３は、経過時間フィールド及び閾値フィールド等を含む。経過時間フィールドには、セキュリティポリシーの開始時期からの経過時間が記憶されている。なお、図１３の例では３日間、１週間等と区分けしているが、一例でありこれに限るものではない。例えば、１日毎、３０分毎等、周期的に記憶するようにしても良い。
【００４６】
閾値フィールドには、経過時間に対応付けて閾値が記憶されている。セキュリティポリシーは日時の経過に伴い遵守の意識が薄れる傾向にある。そのため本実施形態では、閾値を時間の経過に伴い減少（減衰）する値を記憶している。なお、図１３に示す閾値ファイル１５３の記憶例は一例でありこれに限るものではない。また閾値ファイル１５３を用意することなく、時間に応じて減少する数式（例えば負の傾きを有する一次関数）に経過時間を代入することで、閾値を算出するようにしても良い。また本実施形態ではセキュリティポリシー毎に異なる閾値を設定する例を示したが、共通の閾値としても良い。
【００４７】
図１４及び図１５は変更処理の手順を示すフローチャートである。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の対象となるセキュリティポリシーの開始時期を参照し、当該セキュリティポリシー導入から所定時間を経過したか否か判断する（ステップＳ１４１）。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ１４１でＮＯ）、処理をステップＳ１４１に戻す。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１４２へ移行させる。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ２２に記憶したポリシーＩＤに対応する遵守情報を参照し、ユーザ毎の遵守率を算出する（ステップＳ１４２）。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間、ユーザＩＤ及びポリシーＩＤに対応付けて、履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１４３）。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、平均遵守率を算出する（ステップＳ１４４）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率を履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１４５）。ＣＰＵ１１は、所定時間経過時の閾値を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ１４６)。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が、読み出した閾値以下か否かを判断する（ステップＳ１４７）。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下でないと判断した場合（ステップＳ１４７でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下であると判断した場合（ステップＳ１４７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１４８へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを変更する（ステップＳ１４８）。ＣＰＵ１１は変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル１５１に記憶する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１４９）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ１５１）。ＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶する（ステップＳ１５２）。これにより、実情に応じたセキュリティポリシーの変更が可能となる。
【００５１】
本実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
実施の形態３
実施の形態３は、閾値に応じてセキュリティポリシーの変更内容を変化させる形態に関する。図１６は実施の形態３に係る閾値ファイル１５３のレコードレイアウトを示す説明図である。閾値ファイル１５３は、経過時間フィールド、閾値フィールド及び変更内容フィールド等を含む。変更内容フィールドには、経過時間及び閾値に対応付けて当初設定されたセキュリティポリシーに対する変更内容が記憶されている。
【００５３】
例えば、当初セキュリティポリシーを「禁止」としていたところ、１週間で閾値７５％（第１閾値）以下となった場合、「禁止」から「確認」(第１セキュリティポリシー)へ変更する。またセキュリティポリシーの適用期間を１年としていたところ、２週間で閾値７０％（第２閾値）以下となった場合、適用期間を６か月に半減(第２セキュリティポリシー)させる。この場合、セキュリティポリシー「禁止」を６か月にしても良いし、セキュリティポリシー「確認」を６か月としても良い。さらに、１か月で閾値５０％以下となった場合、セキュリティポリシーを消去しても良い。この場合、適用期間に達する前に、セキュリティポリシーが適用されなくなる。
【００５４】
図１７から図１９は変更処理の手順を示すフローチャートである。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の対象となるセキュリティポリシーの開始時期を参照し、当該セキュリティポリシー導入から所定時間を経過したか否か判断する（ステップＳ１７１）。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ１７１でＮＯ）、処理をステップＳ１７１に戻す。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１７２へ移行させる。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ２２に記憶したポリシーＩＤに対応する遵守情報を参照し、ユーザ毎の遵守率を算出する（ステップＳ１７２）。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間、ユーザＩＤ及びポリシーＩＤに対応付けて、履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１７３）。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、平均遵守率を算出する（ステップＳ１７４）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率を履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１７５）。ＣＰＵ１１は、所定時間経過時の閾値を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ１７６)。ＣＰＵ１１は、読み出した閾値が第１閾値か否かを判断する(ステップＳ１７７)。なお、閾値が、第１閾値、第２閾値または第３閾値かの情報は閾値ファイル１５３の経過時間に対応付けて記憶されているものとする。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、閾値が第１閾値であると判断した場合(ステップＳ１７７でＹＥＳ)、処理をステップＳ１７８へ移行させる。一方、ＣＰＵ１１は、閾値が第１閾値でないと判断した場合(ステップＳ１７７でＮＯ)、処理をステップＳ１８５へ移行させる。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が第１閾値以下か否かを判断する(ステップＳ１７８)。ＣＰＵ１１は、第１閾値以下でないと判断した場合(ステップＳ１７８でＮＯ)、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、第１閾値以下であると判断した場合(ステップＳ１７８でＹＥＳ)、処理をステップＳ１７９へ移行させる。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、第１閾値に対応する変更内容を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ１７９)。ＣＰＵ１１は、読み出した変更内容に基づき、第１セキュリティポリシーを設定する(ステップＳ１８１)。具体的には、セキュリティポリシーファイル１５１の内容を変更する。ＣＰＵ１１は、第１セキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１８２）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、第１セキュリティポリシーを受信する（ステップＳ１８３）。ＣＰＵ２１は、第１セキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶する（ステップＳ１８４）。
【００５８】
続いてステップＳ１８５の処理を説明する。ＣＰＵ１１は、読み出した閾値が第２閾値か否かを判断する(ステップＳ１８５)。ＣＰＵ１１は、閾値が第２閾値であると判断した場合(ステップＳ１８５でＹＥＳ)、処理をステップＳ１８６へ移行させる。一方、ＣＰＵ１１は、閾値が第２閾値でないと判断した場合(ステップＳ１８５でＮＯ)、処理をステップＳ１９３へ移行させる。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が第２閾値以下か否かを判断する(ステップＳ１８６)。ＣＰＵ１１は、第２閾値以下でないと判断した場合(ステップＳ１８６でＮＯ)、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、第２閾値以下であると判断した場合(ステップＳ１８６でＹＥＳ)、処理をステップＳ１８７へ移行させる。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、第２閾値に対応する変更内容を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ１８７)。ＣＰＵ１１は、読み出した変更内容に基づき、第１セキュリティポリシーとは異なる第２セキュリティポリシーを設定する(ステップＳ１８８)。図１６に示した例では、ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の適用期間を半減させる。ＣＰＵ１１は、第２セキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１８９）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、第２セキュリティポリシーを受信する（ステップＳ１９１）。ＣＰＵ２１は、第２セキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶する（ステップＳ１９２）。同様にＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーファイル２５１の適用期間を半減させる。
【００６０】
続いて、ステップＳ１９３の処理について説明する。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が第３閾値以下か否かを判断する(ステップＳ１９３)。ＣＰＵ１１は、第３閾値以下でないと判断した場合(ステップＳ１９３でＮＯ)、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、第３閾値以下であると判断した場合(ステップＳ１９３でＹＥＳ)、処理をステップＳ１９４へ移行させる。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、第３閾値に対応するセキュリティポリシーを閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ１９４)。なお、図１６の例では、第１セキュリティポリシー及び第２セキュリティポリシーとは異なる第３セキュリティポリシーを「消去」としている。ＣＰＵ１１は、第３セキュリティポリシー及びポリシーＩＤを各コンピュータ２へ送信する（ステップＳ１９５）。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１のポリシーＩＤに対応するレコードに、消去フラグを設定する(ステップＳ１９６)。
【００６２】
コンピュータ２のＣＰＵ２１は、第３セキュリティポリシー及びポリシーＩＤを受信する（ステップＳ１９７）。ＣＰＵ２１は、セキュリティポリシーファイル２５１のポリシーＩＤに対応するレコードに消去フラグを設定する（ステップＳ１９８）。これにより、変更の必要があると判断されたセキュリティポリシーは段階を経て緩和されるか、適用期間が短縮される。これにより、業務効率をスムーズに向上させることが可能となる。また、不要なセキュリティポリシーは、適用期間前に消去され、業務負担を早期に解消することが可能となる。
【００６３】
本実施の形態３は以上の如きであり、その他は実施の形態１または２と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６４】
実施の形態４
実施の形態４はユーザの遵守特性に応じてセキュリティポリシーを変更する形態に関する。図２０は実施の形態４に係るサーバコンピュータ１のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部１５には、さらに個別平均遵守率ファイル１５４及び分類ファイル１５５が設けられている。図２１は個別平均遵守率ファイル１５４のレコードレイアウトを示す説明図である。個別平均遵守率ファイル１５４は、経過時間フィールド及びユーザ毎の個別平均遵守率フィールド等を含む。個別平均遵守率ファイル１５４は、経過時間に対応付けて、各ユーザの個別平均遵守率が記憶されている。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、特定のユーザの全セキュリティポリシーの遵守率を読み出す。ＣＰＵ１１は、遵守率の合計値をセキュリティポリシー数で除すことにより、個別平均遵守率を算出する。ＣＰＵ１１は、算出した個別平均遵守率を、個別平均遵守率ファイル１５４に記憶する。ＣＰＵ１１は、各ユーザの個別平均遵守率を算出し、個別平均遵守率ファイル１５４に記憶する。なお、本実施形態では、全てのセキュリティポリシーについての遵守率に基づき、平均遵守率を算出する例を示したが、これに限るものではない。
【００６６】
例えば、開始時期が新しいセキュリティポリシー（例えば、現在から１か月前までに開始されたセキュリティポリシー）の遵守率に基づき平均遵守率を算出しても良い。また本実施形態では開始時期からの経過時間が１週間の時点の遵守率に基づき平均遵守率を算出しているがこれに限るものではない。例えば、他の経過時間、または、３日間と１週間等、複数の経過時間における遵守率に基づき、平均遵守率を算出しても良い。
【００６７】
図２２は分類ファイル１５５のレコードレイアウトを示す説明図である。分類ファイル１５５は、第１類フィールド及び第２類フィールド等を含む。第１類フィールドには、記憶部１５に記憶した第２閾値（例えば５０％）を超えるユーザのユーザＩＤが記憶されている。第２類フィールドには、第２閾値を超えないユーザのユーザＩＤが記憶されている。図２２の例では、個別平均遵守率が８６％のユーザＡは、セキュリティポリシーを遵守する傾向にあるユーザとして第１類に属しており、個別平均遵守率が４６％のユーザＢはセキュリティポリシーを遵守しない傾向にあるユーザとして第２類に属している。なお、本実施形態では第２閾値を５０％としたが一例であり、これに限るものではない。例えば第２閾値を３０％〜７０％の範囲とし、７０％を超えるユーザを第１類、３０％よりも少ないユーザを第２類としても良い。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ１１は、特定のセキュリティポリシーが適用され、１週間が経過した時点での各ユーザの遵守率を、履歴ファイル１５２から読み出す。ＣＰＵ１１は、分類ファイル１５５を参照し、第１類に属するユーザの内、遵守率が基準遵守率（例えば５０％）を超えるユーザ数（以下、第１類遵守ユーザ数）を計数する。また、ＣＰＵ１１は、第１類に属するユーザの内、遵守率が基準遵守率を超えないユーザ数（以下、第１類非遵守ユーザ数という）を計数する。同様に、ＣＰＵ１１は、第２類に属するユーザの内、遵守率が基準遵守率を超えるユーザ数（以下、第２類遵守ユーザ数）を計数する。また、ＣＰＵ１１は、第２類に属するユーザの内、遵守率が基準遵守率を超えないユーザ数（以下、第２類非遵守ユーザ数という）を計数する。なお、基準遵守率は５０％としたが、これに限るものではない。他の値であるほか、上述した数値範囲としても良い。
【００６９】
図２３は分類イメージを示す説明図である。ＣＰＵ１１は、計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数、及び第２非遵守ユーザ数の分布に基づいて、セキュリティポリシーを変更する。例えば、ＣＰＵ１１は、計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数、及び第２非遵守ユーザ数の内、最も多い数を抽出する。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数が最も多い場合、セキュリティポリシーをよく守るユーザが、通常通り本セキュリティポリシーを遵守している傾向にあるということは、セキュリティポリシーは適切であるとして、セキュリティポリシーを維持する。すなわち、ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーの変更を中止する。図２３の太枠内の左上の枠が該当する。
【００７０】
ＣＰＵ１１は、第２類遵守ユーザ数が最も多い場合、セキュリティポリシーを遵守しない傾向にあるユーザが、本セキュリティポリシーを遵守している傾向にあるということは、セキュリティポリシーは適切であるとして、セキュリティポリシーを維持する。図２３の太枠内の右上の枠が該当する。ＣＰＵ１１は、第１非遵守ユーザ数が最も多い場合、セキュリティポリシーを遵守する傾向にあるユーザですら遵守しないため、見直す必要があると判断し、セキュリティポリシーを変更する。図２３の太枠内の左下枠が該当し、本実施形態ではセキュリティポリシーを緩和する例を挙げて説明する。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、第２類非遵守ユーザ数が最も多い場合、本セキュリティポリシーにより混乱を招いているとしてセキュリティポリシーを変更する。図２３の太枠内の右下枠が該当する。本実施形態では、セキュリティ管理者にセキュリティポリシーの変更を促すメッセージを出力する例を挙げて説明する。なお、図２３に示した分類及び変更方法は一例であり、これに限るものではない。例えば、セキュリティポリシーを遵守数分布に応じて厳格化するようにしても良い。例えば適用期間を延長するほか、「確認」から「禁止」へ内容を変更すればよい。
【００７２】
図２４は分類処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、所定の経過時間（例えば１週間）の段階におけるユーザ毎の個別平均遵守率を算出する(ステップＳ２４１)。具体的には、特定のユーザの所定の経過時間における全セキュリティポリシーの遵守率を読み出し、全セキュリティポリシー数で除し、個別平均遵守率を算出する。ＣＰＵ１１は、算出したユーザ毎の個別平均遵守率を、ユーザＩＤに対応付けて個別平均遵守率ファイル１５４に記憶する(ステップＳ２４２)。ＣＰＵ１１は、第２閾値を記憶部１５から読み出す(ステップＳ２４３)。なお、第２閾値等の各種閾値は入力部１５または通信部１６を介して、適宜の値を設定することが可能である。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、個別平均遵守率を算出が第２閾値を超えるユーザを第１類に分類し、分類後のユーザＩＤを分類ファイル１５５に記憶する(ステップＳ２４４)。同様に、ＣＰＵ１１は、個別平均遵守率を算出が第２閾値を超えないユーザを第２類に分類し、分類後のユーザＩＤを分類ファイル１５５に記憶する(ステップＳ２４５)。なお、ステップＳ２４１からステップＳ２４５の処理は所定期間毎（例えば１週間毎）に行えばよい。
【００７４】
図２５及び図２６は変更処理の手順を示すフローチャートである。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の対象となるセキュリティポリシーの開始時期を参照し、当該セキュリティポリシー導入から所定時間を経過したか否か判断する（ステップＳ２５１）。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ２５１でＮＯ）、処理をステップＳ２５１に戻す。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ２５１でＹＥＳ）、処理をステップＳ２５２へ移行させる。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ２２に記憶したポリシーＩＤに対応する遵守情報を参照し、ユーザ毎の遵守率を算出する（ステップＳ２５２）。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間、ユーザＩＤ及びポリシーＩＤに対応付けて、履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ２５３）。ＣＰＵ１１は、記憶部１５から基準遵守率を読み出す(ステップＳ２５４)。ＣＰＵ１１は、分類ファイル１５５を参照し、第１類のユーザＩＤを読み出す(ステップＳ２５５)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第１類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超える第１類遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２５６)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第１類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超えない第１類非遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２５７)。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、分類ファイル１５５を参照し、第２類のユーザＩＤを読み出す(ステップＳ２５８)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第２類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超える第２類遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２５９)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第２類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超えない第２類非遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２６１)。ＣＰＵ１１は、ステップＳ２５６、Ｓ２５７、Ｓ２５９、及び、Ｓ２６１で計数した値の内最大の計数値を抽出する(ステップＳ２６２)。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大であるか否かを判断する(ステップＳ２６３)。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大であると判断した場合(ステップＳ２６３でＹＥＳ)、処理をステップＳ２６４へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを維持し(ステップＳ２６４)、処理を終了する。なお、セキュリティポリシーを維持する代わりに、適用期間を延長、例えば２倍に延長しても良い。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大でないと判断した場合(ステップＳ２６３でＮＯ)、処理をステップＳ２６５へ移行させる。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、第１類非遵守ユーザ数が最大であるか否かを判断する(ステップＳ２６５)。ＣＰＵ１１は、第１類非遵守ユーザ数が最大であると判断した場合(ステップＳ２６５でＹＥＳ)、処理をステップＳ２６６へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを変更する(ステップＳ２６６)。具体的には上述した通りセキュリティポリシーの適用期間を半減させる、または、禁止から確認へと内容を緩和する。
【００７９】
ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ２６７）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ２６８）。ＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティポリシーファイル２５１に記憶する（ステップＳ２６９）。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、同様に、変更後のセキュリティポリシーを、セキュリティポリシーテーブル１５１に記憶する。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、第１類非遵守ユーザ数が最大でないと判断した場合(ステップＳ２６５でＮＯ)、最大値は第２類非遵守ユーザ数であるとして、処理をステップＳ２６１０へ移行させる。ＣＰＵ１１は、記憶部１５からセキュリティポリシーの内容の変更を促すメッセージを読み出す(ステップＳ２６１０)。例えば、「セキュリティポリシーの設定が適切でないようです。速やかに設定を見直してください。」等のテキストメッセージを読み出す。
【００８１】
ＣＰＵ１１は、読み出したメッセージを、記憶部１５に記憶したセキュリティ管理者の電子メールアドレスを参照し、セキュリティ管理者宛へ、通信部１６を介して出力する(ステップＳ２６１１)。なお、メッセージは表示部１４へ出力するようにしても良い。これにより、ユーザがセキュリティポリシーを遵守しているか否かの特性を把握することが可能となる。またユーザのセキュリティポリシーに対する特性に応じて、セキュリティポリシーを適切に変更することが可能となる。また適切に設定されたセキュリティポリシーについては、長期間にわたり設定を維持することが可能となる。さらに、セキュリティ管理者に注意を喚起することで、早期にセキュリティポリシーの適正化を図ることが可能となる。
【００８２】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１から３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８３】
実施の形態５
実施の形態５は計数した値に応じて閾値を変更する形態に関する。図２７は分類イメージを示す説明図である。計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数、及び、第２類非遵守ユーザ数に応じて、閾値の設定を変更しても良い。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数が最大である場合、記憶部１５に記憶した閾値を低下させる。例えば１０％減少させればよい。図２７の太枠内の左上枠が該当する。
【００８４】
ＣＰＵ１１は、第２類遵守ユーザ数が最大である場合、記憶部１５に記憶した閾値を低下させる。図２７の太枠内の右上枠が該当する。なお、閾値を変更することなく、設定された閾値を維持するようにしても良い。ＣＰＵ１１は、第１類非遵守ユーザ数が最大である場合、閾値を増加させる。例えば閾値を１０％増加させる。図２７の太枠内の左下枠が該当する。ＣＰＵ１１は、第２類非遵守ユーザ数が最大であると判断した場合、セキュリティポリシーの内容の変更を促すメッセージを出力する。図２７の太枠内の右下枠が該当する。なお、第２類非遵守ユーザ数が最大である場合も、閾値を低下させても良い。
【００８５】
図２８は実施の形態５に係る閾値ファイル１５３のレコードレイアウトを示す説明図である。図２８Ａは、閾値変更前を示し、図２８Ｂは閾値変更後を示す。上述したように閾値を一律に変更するほか、実施の形態２で述べたように、閾値を経過時間に応じて変化させるようにしても良い。図２８Ｂの例では、図２８Ａに示す各経過時間の閾値に対して１０％減少させた値を記憶している。この場合、全体的に閾値が低下するため、セキュリティポリシーを長期間にわたり変更することなく維持することができる。なお数値例は一例であり、これに限るものではない。また、本実施形態では、閾値を閾値ファイル１５３内に記憶する例を示したがこれに限るものではない。減衰曲線を特定する関数を記憶部１５に記憶しておき、関数の係数を適宜調整することで、閾値を増減させるようにしても良い。
【００８６】
図２９から図３２は変更処理の手順を示すフローチャートである。サーバコンピュータ１のＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーファイル１５１の対象となるセキュリティポリシーの開始時期を参照し、当該セキュリティポリシー導入から所定時間を経過したか否か判断する（ステップＳ２９１）。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ２９１でＮＯ）、処理をステップＳ２９１に戻す。ＣＰＵ１１は、所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ２９１でＹＥＳ）、処理をステップＳ２９２へ移行させる。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ２２に記憶したポリシーＩＤに対応する遵守情報を参照し、ユーザ毎の遵守率を算出する（ステップＳ２９２）。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、算出した遵守率を経過時間、ユーザＩＤ及びポリシーＩＤに対応付けて、履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ２９３）。ＣＰＵ１１は、記憶部１５から基準遵守率を読み出す(ステップＳ２９４)。ＣＰＵ１１は、分類ファイル１５５を参照し、第１類のユーザＩＤを読み出す(ステップＳ２９５)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第１類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超える第１類遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２９６)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第１類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超えない第１類非遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２９７)。
【００８８】
ＣＰＵ１１は、分類ファイル１５５を参照し、第２類のユーザＩＤを読み出す(ステップＳ２９８)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第２類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超える第２類遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ２９９)。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、第２類ユーザの内、読み出した基準遵守率を超えない第２類非遵守ユーザ数を計数する(ステップＳ３０１)。ＣＰＵ１１は、計数した値の内最大の計数値を抽出する(ステップＳ３０２)。
【００８９】
ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大であるか否かを判断する(ステップＳ３０３)。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大であると判断した場合(ステップＳ３０３でＹＥＳ)、処理をステップＳ３０４へ移行させる。ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、ユーザ間の平均遵守率を算出する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率を履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ３０５）。
【００９０】
ＣＰＵ１１は、閾値ファイル１５３のポリシーＩＤに対応する閾値を減少させ(ステップＳ３０６)、減少させた後の値を閾値ファイル１５３に記憶する。ＣＰＵ１１は、所定時間経過時の閾値を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ３０７)。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が、読み出した閾値以下か否かを判断する（ステップＳ３０８）。
【００９１】
ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下でないと判断した場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下であると判断した場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、処理をステップＳ３０９へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを変更する（ステップＳ３０９）。ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ３０１０）。ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシーを、ポリシーＩＤに対応付けてセキュリティポリシーファイル１５１に記憶する(ステップＳ３１１)。
【００９２】
コンピュータ２のＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ３１２）。ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシーをセキュリティポリシーファイル２５１に記憶する(ステップＳ３１３)。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最大でないと判断した場合(ステップＳ３０３でＮＯ)、ステップＳ３１４へ移行する。ＣＰＵ１１は、第１類非遵守ユーザ数が最大であるか否かを判断する(ステップＳ３１４)。ＣＰＵ１１は、最大であると判断した場合(ステップＳ３１４でＹＥＳ)、ステップＳ３１５へ移行する。
【００９３】
ＣＰＵ１１は、履歴ファイル１５２を参照し、ユーザ間の平均遵守率を算出する（ステップＳ３１５）。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率を履歴ファイル１５２に記憶する（ステップＳ３１６）。ＣＰＵ１１は、閾値ファイル１５３のポリシーＩＤに対応する閾値を増加させ(ステップＳ３１７)、増加させた後の値を閾値ファイル１５３に記憶する。ＣＰＵ１１は、所定時間経過時の閾値を閾値ファイル１５３から読み出す(ステップＳ３１８)。ＣＰＵ１１は、算出した平均遵守率が、読み出した閾値以下か否かを判断する（ステップＳ３１９）。
【００９４】
ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下でないと判断した場合（ステップＳ３１９でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は、平均遵守率が、閾値以下であると判断した場合（ステップＳ３１９でＹＥＳ）、処理をステップＳ３２１へ移行させる。ＣＰＵ１１は、セキュリティポリシーを変更する（ステップＳ３２１）。ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシーを、ポリシーＩＤに対応付けてセキュリティポリシーファイル１５１に記憶する(ステップＳ３２２)。
【００９５】
ＣＰＵ１１は、変更後のセキュリティポリシー及びポリシーＩＤをコンピュータ２へ送信する（ステップＳ３２３）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーを受信する（ステップＳ３２４）。ＣＰＵ２１は、変更後のセキュリティポリシーをセキュリティポリシーファイル２５１に記憶する(ステップＳ３２５)。ＣＰＵ１１は、第１類遵守ユーザ数が最大でないと判断した場合(ステップＳ３１４でＮＯ)、最大値は第２類非遵守ユーザ数であるとして、ステップＳ３２６へ処理を移行させる。
【００９６】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５からセキュリティポリシーの内容の変更を促すメッセージを読み出す(ステップＳ３２６)。ＣＰＵ１１は、読み出したメッセージを、記憶部１５に記憶したセキュリティ管理者の電子メールアドレスを参照し、セキュリティ管理者宛へ、通信部１６を介して出力する(ステップＳ３２７)。これにより、セキュリティポリシーをユーザの特性に応じて適切なタイミングで変更することが可能となる。
【００９７】
本実施の形態５は以上の如きであり、その他は実施の形態１から４と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９８】
実施の形態６
図３３は上述した形態のサーバコンピュータ１の動作を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ１１が制御プログラム１５Ｐを実行することにより、サーバコンピュータ１は以下のように動作する。取得部３３１は、課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得する。変更部３３２は、取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更する。出力部３３３は、変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータ２へ出力する。算出部３３４は、各ユーザの前記遵守情報に基づき、平均遵守率を算出する。遵守率算出部３３５は、取得したユーザの複数のセキュリティポリシーに係る遵守情報に基づき、ユーザ毎の個別平均遵守率を算出する。分類部３３６は、算出した個別平均遵守率が前記記憶部１５に記憶した第２閾値を超えるユーザを第１類に分類し、第２閾値を超えないユーザを第２類に分類する。
【００９９】
図３４は実施の形態６に係るサーバコンピュータ１のハードウェア群を示すブロック図である。サーバコンピュータ１を動作させるためのプログラムは、ディスクドライブ、メモリーカードスロット等の読み取り部１０ＡにCD-ROM、DVD（Digital Versatile Disc）ディスク、メモリーカード、またはUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の可搬型記録媒体１Ａを読み取らせて記憶部１５に記憶しても良い。また当該プログラムを記憶したフラッシュメモリ等の半導体メモリ１Ｂをサーバコンピュータ１内に実装しても良い。さらに、当該プログラムは、インターネット等の通信網Ｎを介して接続される他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。
【０１００】
図３４に示すサーバコンピュータ１は、上述した各種ソフトウェア処理を実行するプログラムを、可搬型記録媒体１Ａまたは半導体メモリ１Ｂから読み取り、或いは、通信網Ｎを介して他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードする。当該プログラムは、制御プログラム１５Ｐとしてインストールされ、ＲＡＭ１２にロードして実行される。これにより、上述したサーバコンピュータ１として機能する。
【０１０１】
本実施の形態６は以上の如きであり、その他は実施の形態１から５と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。なお、各実施形態は適宜組み合わせることが可能である。
【０１０２】
以上の実施の形態１から６を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０３】
（付記１）
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得する取得部と、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更する変更部と、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータへ出力する出力部と
を備える情報処理装置。
（付記２）
各ユーザの前記遵守情報に基づき、平均遵守率を算出する算出部を備え、
前記変更部は、前記平均遵守率が、記憶部に記憶した閾値を超える場合に前記セキュリティポリシーを変更する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記閾値は前記セキュリティポリシーの導入開始からの時間の経過に伴い減少する値であり、
前記変更部は、算出した平均遵守率が、前記セキュリティポリシーの導入開始からの経過時間に対応する閾値を超える場合に、前記セキュリティポリシーを変更する
付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
取得したユーザの複数のセキュリティポリシーに係る遵守情報に基づき、ユーザ毎の個別平均遵守率を算出する遵守率算出部と、
算出した個別平均遵守率が前記記憶部に記憶した第２閾値を超えるユーザを第１類に分類し、第２閾値を超えないユーザを第２類に分類する分類部と
を備える付記１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記５）
取得したセキュリティポリシーの複数のユーザの遵守情報に基づき、各ユーザの遵守率を算出し、
算出した遵守率に基づき第１類に属するユーザの内、基準遵守率を超える第１類遵守ユーザ数を計数する第１類遵守ユーザ数計数部と、
算出した遵守率に基づき第１類に属するユーザの内、前記基準遵守率を超えない第１類非遵守ユーザ数を計数する第１類非遵守ユーザ数計数部と、
算出した遵守率に基づき第２類に属するユーザの内、前記基準遵守率を超える第２類遵守スーザ数を計数する第２類遵守ユーザ数計数部と、
算出した遵守率に基づき第２類に属するユーザの内、前記基準遵守率を超えない第２類非遵守ユーザ数を計数する第２類非遵守ユーザ数計数部と
を備える付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記変更部は、計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数及び第２類非遵守ユーザ数に応じて前記セキュリティポリシーの変更を中止するか、または、変更内容を決定する
付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記変更部は、計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数及び第２類非遵守ユーザ数の内、第１類遵守ユーザ数または第２類遵守ユーザ数が最も多い場合、前記セキュリティポリシーを変更しない
付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記変更部は、計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数及び第２類非遵守ユーザ数の内、第１類非遵守ユーザ数が最も多い場合、前記セキュリティポリシーを緩和する
付記６または７に記載の情報処理装置。
（付記９）
計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数及び第２類非遵守ユーザ数の内、第２類非遵守ユーザ数が最も多い場合、前記セキュリティポリシーの内容の変更を促す旨のメッセージを出力するメッセージ出力部を備える
付記６から８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記１０）
計数した第１類遵守ユーザ数、第１類非遵守ユーザ数、第２類遵守ユーザ数及び第２類非遵守ユーザ数に応じて前記記憶部に記憶した閾値を変更する閾値変更部を備える
付記５に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記変更部は、前記セキュリティポリシーの適用期間を短縮する
付記１から１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記変更部は、前記セキュリティポリシーより要件が緩和された新たなセキュリティポリシーに変更する
付記１から１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記変更部は、前記平均遵守率が、前記記憶部に記憶した第１閾値を超える場合に、前記セキュリティポリシーを第１セキュリティポリシーに変更し、前記第１閾値とは異なる第２閾値を超える場合に、第２セキュリティポリシーに変更する
付記２から１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記１４）
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得し、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更し、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータ宛へ出力する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１５）
課されたセキュリティポリシーを遵守しているか否かを示す複数のユーザの遵守情報を取得し、
取得した遵守情報に基づき、前記セキュリティポリシーを変更し、
変更したセキュリティポリシーを各ユーザのコンピュータへ出力する
処理をコンピュータに実行させる情報処理方法。
【符号の説明】
【０１０４】
１      サーバコンピュータ
１Ａ    可搬型記録媒体
１Ｂ    半導体メモリ
２      コンピュータ
１０Ａ  読み取り部
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    入力部
１４    表示部
１５    記憶部
１５Ｐ  制御プログラム
１６    通信部
１８    時計部
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＡＭ
２３    入力部
２４    表示部
２５    記憶部
２５Ｐ  制御プログラム
２６    通信部
２８    時計部
５１    ハイパーリンク
５２    禁止警告ウィンドウ
５３    閉じるボタン
５４    ＯＫボタン
５５    確認ウィンドウ
１５１  セキュリティポリシーファイル
１５２  履歴ファイル
１５３  閾値ファイル
１５４  個別平均遵守率ファイル
１５５  分類ファイル
２５１  セキュリティポリシーファイル
２５２  メーラ
２５３  ブラウザ
３３１  取得部
３３２  変更部
３３３  出力部
３３４  算出部
３３５  遵守率算出部
３３６  分類部
Ｎ      通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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