(57)【要約】【課題】見栄えの低下やデザイン上の制約を小さく抑えつつ、開き扉の開き操作時に、操作者がラッチ機構の解除操作と引手の引き操作とを明確に区別して実行することができる開き扉の引手構造、及び、開き扉付き什器を提供する。【解決手段】扉本体５に取り付け可能な基壁８と、指入れスペースＳを挟んで基壁８と対向して配置された指掛け壁９と、指掛け壁９と基壁８を連結して、基壁８と指掛け壁９とともに凹形状部１０を形成する底壁１１と、基壁８に回動可能に支持され、回動によって開き扉４Ａのラッチ機構を解除可能な解除操作レバー１４と、を備えている。解除操作レバー１４は、凹形状部１０内に配置されて当該凹形状部１０内での指掛け壁９の引き操作方向と異なる方向に操作される操作部１６と、回動中心ｏが凹形状部１０の基壁８側の外側位置に配置される回動軸１５と、を有している。【選択図】図３
2018112022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開き扉の扉本体と一体化され、若しくは、開き扉の扉本体に取り付け可能とされた基壁と、
指入れスペースを挟んで前記基壁と対向して配置された指掛け壁と、
前記指掛け壁と前記基壁を連結して、前記基壁と前記指掛け壁とともに凹形状部を形成する底壁と、
前記基壁に回動可能に支持され、回動によって前記開き扉のラッチ機構を解除可能な解除操作レバーと、を備え、
前記解除操作レバーは、
前記凹形状部内に配置されて当該凹形状部内での前記指掛け壁の引き操作方向と異なる方向に操作される操作部と、
回動中心が前記凹形状部の前記基壁側の外側位置に配置される回動軸と、を有していることを特徴とする開き扉の引手構造。
【請求項２】
前記解除操作レバーの前記回動中心は、前記指掛け壁の前記底壁と逆側の端部よりも前記底壁から離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の開き扉の引手構造。
【請求項３】
前記操作部の指接触部には弾性部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の開き扉の引手構造。
【請求項４】
前記解除操作レバーは、前記ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、前記凹形状部の開口の少なくも一部を閉塞するように設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開き扉の引手構造。
【請求項５】
前記解除操作レバーは、前記ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、前記凹形状部の開口の少なくも一部を閉塞し弾性変形可能な指接触部を兼ねる弾性ブロックを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開き扉の引手構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開き扉の引手構造を備えていることを特徴とする開き扉付き什器。
【請求項７】
前記指掛け壁は、前記開き扉の自由端側の端辺に沿って延出し、
前記解除操作レバーの前記操作部は、前記指掛け壁の延出方向のほぼ全域に亘るように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の開き扉付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ機構を解除するための解除操作レバーを備えた開き扉の引手構造、及び、その構造を採用した開き扉付き什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納具等の開き扉付き什器として、開き扉を什器本体に閉じ状態で係留するラッチ機構を備えたものが知られている。ラッチ機構を解除操作するための解除操作レバーは、開き扉を開操作する際に使用されるため、多くの場合、開き扉の引手部の近傍に設置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の開き扉の引手構造は、引手が開き扉の自由端側の端辺に回動可能に設けられ、引手自体が解除操作レバーを兼ねるようになっている。即ち、引手には、引手の引き方向の回動操作によってラッチ機構を解除する連動機構が設けられており、開き扉を開くために引手を手前に引いたときに、連動機構を介してラッチ機構が解除されるようになっている。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の開き扉の引手構造の場合、開き扉を開くための引手の引き操作方向とラッチ機構を解除するための引手の操作方向が同方向であるため、引手に加える力の向きや力加減等によって、ラッチ機構が完全に解除される前に引手や開き扉の本体部に無理な力が加わることが懸念される。
【０００５】
これに対処し得る開き扉の引手構造として、ラッチ機構を解除するための解除操作レバーが引手の指入れスペースの内側に設けられたものが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の開き扉の引手構造は、開き扉の扉本体と一体の基壁と、指入れスペースを挟んでその基壁と対向して配置された指掛け壁と、基壁と指掛け壁を連結する底壁とによって凹形状部が形成され、その凹形状部の内側（指入れスペース）にラッチ機構を解除操作するための解除操作レバーが配置されている。解除操作レバーは、開き扉の自由端側の端辺に沿うように回動軸が基壁の凹形状部内に臨む位置に設置され、回動軸から延出する操作部が凹形状部内に突出している。
この引手構造の場合、引手を引き操作する前に凹形状部内に指を差し入れるときに、指先で解除操作片の操作部を解除方向に操作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０９２０２２号公報
【特許文献２】特開平０９−０３２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の開き扉の引手構造の場合、解除操作レバーの回動軸が基壁の凹形状部内に臨む位置に設置されているため、凹形状部の内側空間が奥行方向に深くなり、外部からの見栄えが低下するとともに、開き扉のデザイン上の制約が大きくなってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、見栄えの低下やデザイン上の制約を小さく抑えつつ、開き扉の開き操作時に、操作者がラッチ機構の解除操作と引手の引き操作とを明確に区別して実行することができる開き扉の引手構造、及び、開き扉付き什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る開き扉の引手構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る開き扉の引手構造は、開き扉の扉本体と一体化され、若しくは、開き扉の扉本体に取り付け可能とされた基壁と、指入れスペースを挟んで前記基壁と対向して配置された指掛け壁と、前記指掛け壁と前記基壁を連結して、前記基壁と前記指掛け壁とともに凹形状部を形成する底壁と、前記基壁に回動可能に支持され、回動によって前記開き扉のラッチ機構を解除可能な解除操作レバーと、を備え、前記解除操作レバーは、前記凹形状部内に配置されて当該凹形状部内での前記指掛け壁の引き操作方向と異なる方向に操作される操作部と、回動中心が前記凹形状部の前記基壁側の外側位置に配置される回動軸と、を有していることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成により、開き扉を開くときには、凹形状部内の指入れスペースに操作者が指先を挿入し、指先によって解除操作レバーの操作部を押す。これにより、解除操作レバーは、基壁の外側位置に配置されている回動軸を中心として回動してラッチ機構を解除する。操作者は、その後に指掛け壁に凹形状部の内側から指を掛け、指掛け壁を引き操作する。これにより、開き扉は開かれる。操作者は、ラッチ機構の解除操作と引手の引き操作を明確に区別して実行することができる。
また、この開き扉の引手構造の場合、解除操作レバーの回動軸の回動中心が凹形状部の基壁の外側位置に配置されているため、回動軸の回動中心が凹形状部の内側に無い分、凹形状部の内側空間を奥行方向に狭めることができる。
【００１２】
前記解除操作レバーの前記回動中心は、前記指掛け壁の前記底壁と逆側の端部よりも前記底壁から離間した位置に配置されるようにしても良い。
この場合、解除操作レバーの回動中心から操作部の延出端までの距離が充分に長く確保されるため、解除操作レバーの操作部を操作する際に、軽い力で操作部を操作することが可能になる。したがって、この構成を採用した場合には、解除操作レバーをよりスムーズに操作することができる。
【００１３】
前記操作部の指接触部には弾性部材が取り付けられるようにしても良い。
この場合、操作者が解除操作レバーを指先で操作する際の感触を弾性部材によって良好にすることができるとともに、指先による解除操作レバーの操作を弾性部材によって安定させることができる。
【００１４】
前記解除操作レバーは、前記ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、前記凹形状部の開口の少なくも一部を閉塞するように設置されるようにしても良い。
この場合、解除操作レバーが回動操作されるまでは、凹形状部の少なくとも一部が解除操作レバーによって閉塞されているため、解除操作レバーを解除操作せずに指掛け壁が引き操作されにくくなる。また、凹形状部の開口の少なくとも一部が解除操作レバーによって閉塞されるため、凹形状部の内部が開口を通して見えにくくなる。したがって、この構成を採用した場合には、外部からの見栄えも良好に保つことができる。
【００１５】
前記解除操作レバーは、前記ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、前記凹形状部の開口の少なくも一部を閉塞し弾性変形可能な指接触部を兼ねる弾性ブロックを備えている構成としても良い。
この場合、解除操作レバーが回動操作されるまでは、凹形状部の少なくとも一部が弾性ブロックによって閉塞されているため、弾性ブロックを押圧して解除操作レバーを解除操作せずに指掛け壁が引き操作されにくくなる。また、凹形状部の開口の少なくとも一部が弾性ブロックによって閉塞されるため、凹形状部の内部が開口を通して見えにくくなる。したがって、この構成を採用した場合には、外部からの見栄えも良好に保つことができる。さらに、弾性ブロックは操作部の指掛け部を兼ねるため、操作者が解除操作レバーを指先で操作する際の感触を弾性ブロックによって良好にすることができるとともに、指先による解除操作レバーの操作を弾性ブロックによって安定させることができる。
また、操作者が弾性ブロックを指先で押圧したときに弾性ブロックが弾性変形するため、解除操作レバーの解除操作時の回動ストロークを大きく確保できない場合であっても、凹形状部に挿入した指先を指掛け壁に掛けて指掛け壁を確実に引き操作することができる。
【００１６】
また、本発明に係る開き扉付き什器は、上記課題を解決するために、上記のいずれかに記載の開き扉の引手構造を備えるようにした。
【００１７】
前記指掛け壁は、前記開き扉の自由端側の端辺に沿って延出し、前記解除操作レバーの前記操作部は、前記指掛け壁の延出方向のほぼ全域に亘るように形成されるようにしても良い。
この場合、開き扉の自由端側の端辺に指掛け壁が連続するように配置されているため、開き扉の外観が良好になり、しかも、解除操作レバーの操作部が指掛け壁の延出方向のほぼ全域に亘るように形成されていることから、指掛け壁の延出方向のいずれの部位の裏側に指を差し入れても解除操作レバーを確実に操作することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、解除操作レバーの操作部が、凹形状部内に配置されて当該凹形状部内での指掛け壁の引き操作方向と異なる方向に操作されるように構成されるとともに、解除操作レバーの回動中心が凹形状部の基壁側の外側位置に配置されているため、見栄えの低下やデザイン上の制約を小さく抑えつつ、開き扉の開き操作時に、操作者がラッチ機構の解除操作と引手の引き操作とを明確に区別して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る開き扉付き什器の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る開き扉付き什器の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る開き扉付き什器の図２のＩＩＩ部に対応する断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る開き扉付き什器の開き扉の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る開き扉付き什器のラッチ機構の解除操作部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の他の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る開き扉付き什器の図３と同様の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る開き扉付き什器の図３と同様の断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る開き扉付き什器の図３と同様の断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る開き扉付き什器の図３と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図５に示す第１の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る開き扉付き什器１を正面から見た図であり、図２は、開き扉付き什器１の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示す図である。
開き扉付き什器１は、例えば、物品を内部に収納する収納棚やクローゼット等の什器であり、前方側に開口部２を有する什器本体３と、什器本体３の前方側の開口部２を開閉する開き扉４Ａ，４Ｂと、を備えている。本実施形態の場合、開き扉付き什器１は、左右一対の開き扉４Ａ，４Ｂを備え、左右の開き扉４Ａ，４Ｂが図示しないヒンジを介して什器本体３の前部を観音開き式に左右に開閉できるようになっている。
【００２２】
図１における向かって右側の開き扉４Ａと左側の開き扉４Ｂは、概略同様の構造とされているが、右側の開き扉４Ａは、扉本体５の自由端側の端辺に引手構造体６が設けられ、さらに、裏面側の上下の端部近傍に開き扉４Ａを閉じ状態に係留するための同様のラッチ機構７が設けられている。ラッチ機構７は、右側の開き扉４Ａを什器本体３に対して係留する。
【００２３】
左側の開き扉４Ｂには、引手構造体６とラッチ機構７は設けられていない。引手構造体６は、右側の開き扉４Ａの自由端側の端辺において、開き扉４Ａの開き操作時に操作者が指を掛けられるようになっている。また、詳細な図示は省力されているが、右側の開き扉４Ａには、閉じられた左側の開き扉４Ｂの自由端側の前面の一部に重なり、左側の開き扉４Ｂの開きを規制する開き規制部が設けられている。したがって、左側の開き扉４Ｂが閉じられた状態で、右側の開き扉４Ａがラッチ機構７によって什器本体３に係留されると、左右の開き扉４Ｂ，４Ａが閉じ状態に維持される。
【００２４】
図３（Ａ），（Ｂ）は、図２のＩＩＩ部を拡大して示した断面図である。図３（Ａ）は、引手構造体６が操作者によって操作されていないときの状態を示し、図３（Ｂ）は、引手構造体６が操作者によって操作されているときの状態を示している。図中符号Ｆは、操作者の指である。
引手構造体６は、開き扉４Ａの扉本体５の自由端側の端縁に取り付けられる基壁８と、基壁８の前面側に指入れスペースＳを挟み基壁８と対向して基壁８と略平行に配置された指掛け壁９と、開き扉４Ａの自由端側の端部において指掛け壁９と基壁８を連結して、基壁８と指掛け壁９とともに凹形状部１０を形成する底壁１１と、を備えている。基壁８と指掛け壁９は、扉本体５の前面と略平行になるように形成されるとともに、扉本体５の自由端側の端部よりも外側（左側の開き扉４Ｂ側）に配置されている。凹形状部１０は、開き扉４Ａの自由端側の端辺に沿って開き扉４Ａの上端部から下端部に亘って延出している。
【００２５】
指掛け壁９は、その外側面が扉本体５の外側面と面一となるように形成されており、指掛け壁９と扉本体５の自由端側の端部との間には、指挿入開口１２が形成されている。指挿入開口１２は、扉本体５の自由端側の端辺に沿って開き扉４Ａの上下方向のほぼ全域に亘って形成されている。指掛け壁９の裏面側の指入れスペースＳには、指挿入開口１２を通して操作者の指先を差し入れられるようになっている。
【００２６】
図４は、右側の開き扉４Ａを自由端側の裏面上方から見た図である。
図３，図４に示すように、引手構造体６の基壁８は、指掛け壁９及び底壁１１と一体の肉厚の金属板によって形成された基壁本体８Ａと、基壁本体８Ａと別体の金属板によって形成された補助プレート８Ｂと、を有している。なお、図４においては、補助プレート８Ｂの図示は省略されている。基壁本体８Ａは、縦長の矩形枠状に形成され、周縁の枠部の内側に矩形状の開口８Ａａが形成されている、基壁本体８Ａは、開口８Ａａの一部が扉本体５の自由端側の端辺よりも外側に位置されるように、扉本体５の裏面に締結固定されている。また、補助プレート８Ｂは、基壁本体８Ａの開口８Ａａの一部を覆うように、扉本体５の裏面に締結固定されている。扉本体５に取り付けられた基壁本体８Ａと補助プレート８Ｂの間には、後述する解除操作レバー１４の操作部１６が挿入状態で配置される縦長のスリット状の操作窓１３が形成されている。また、基壁本体８Ａには、開口８Ａａを開き扉４Ａの裏面側から覆う裏面カバー１７が取り付けられている。裏面カバー１７は、一面が開口したボックス状に形成され、開口側が扉本体５側に向いて配置され、ボック状の覆い部分が扉本体５に対して裏面側に膨出している。
【００２７】
図５は、上部側のラッチ機構７に対する解除操作部を開き扉４Ａの自由端側の裏面上方から見た図である。以下では、上部側のラッチ機構７について説明するが、下部側のラッチ機構７は、構成部品の上下の向きが逆であるだけで基本的な構造は上部側のラッチ機構７と同様となっている。
ラッチ機構７は、図４，図５に示すように、什器本体３側に形成された図示しないラッチ溝と係合可能なラッチ爪１８と、ラッチ爪１８を上下揺動可能に保持するラッチハウジング１９と、ラッチ爪１８を係合方向に付勢する付勢スプリング２０と、ラッチ爪１８に付勢スプリング２０の力に抗した解除操作力を伝達する入力レバー２１と、を有している。上部側のラッチ機構７は、ラッチ爪１８が上方に向かって突出し、什器本体３の上辺部に下向き形成されたラッチ溝に対して係合可能とされている。上部側のラッチ機構７のラッチ爪１８は、ラッチハウジング１９に上下方向に揺動可能に保持されており、付勢スプリング２０によって上方（ラッチ溝と係合させる方向）に付勢されている。付勢スプリングの下端は、例えば、裏面カバー１７の上面等によって支持されている。
【００２８】
ラッチハウジング１９は、図４に示すように、引手構造体６の基壁本体８Ａ（基壁８）に取り付けられている。右側の開き扉４Ａの扉本体５の裏面には、ラッチハウジング１９の一部と入力レバー２１が収容配置される図示しない窪み部が形成されている。ラッチハウジング１９の一部と入力レバー２１は、扉本体５の窪み部と基壁本体８Ａ（基壁８）の間に配置されている。
【００２９】
解除操作レバー１４は、引手構造体６の基壁本体８Ａに回動可能に支持される回動軸１５と、回動軸１５から径方向外側に延出して操作者による操作力が入力される操作部１６と、を有している。回動軸１５は、回動中心ｏが開き扉４Ａの上下方向に沿うように配置されている。回動軸１５は、上下の各端部にあって基壁本体８Ａに図示しない軸受部を介して回動可能に支持される一対のアーム軸２２と、一対のアーム軸２２に同軸に一体に結合された連結軸２３と、から構成されている。各アーム軸２２は、軸本体部２２ａと、軸本体部２２ａから径方向外側に延出した後に上方または下方に屈曲した略Ｌ字状の連動アーム部２２ｂと、を有している。上方側のアーム軸２２の連動アーム部２２ｂは、図４，図５に示すように、上方に屈曲しており、下方側のアーム軸２２の連動アーム部２２ｂは、下方に屈曲している。各連動アーム部２２ｂの先端部は、上下の対応するラッチ機構７の入力レバー２１に当接している。
【００３０】
本実施形態の場合、連動アーム部２２ｂは、回動軸１５が上方から見て時計回りに回動操作されたときに、ラッチ爪１８を付勢スプリング２０の付勢力に抗してラッチ解除方向（下方）に回動させるようになっている。また、解除操作レバー１４の回動軸１５には、上下のラッチ機構７の付勢スプリング２０から上方から見て反時計回りの付勢力が作用している。この付勢力は、解除操作レバー１４を初期位置に戻す復帰力とされている。
【００３１】
ここで、上下のアーム軸２２と連結軸２３とから成る解除操作レバー１４の回動軸１５は、図３に示すように、回動中心ｏが引手構造体６の凹形状部１０の基壁８側の外側位置（基壁８よりも開き扉４Ａの裏側位置）で、かつ、指掛け壁９の指挿入開口１２側の端部よりも底壁１１から離間した位置に配置されている。本実施形態の場合、回動軸１５の全体が引手構造体６の凹形状部１０の基壁８側の外側位置に配置されている。また、解除操作レバー１４の操作部１６は、回動軸１５の連結軸２３部分と一体に形成されている。操作部１６は、連結軸２３から径方向外側に板状に延出するとともに、開き扉４Ａの上端部の近傍から下端部の近傍に亘るように上下方向にも延出している。したがって、操作部１６は、指掛け壁９の上下の延出方向のほぼ全域に亘るように形成されている。
【００３２】
解除操作レバー１４の操作部１６は、凹形状部１０の基壁８側の外側位置に配置された回動軸１５から基壁８の操作窓１３を通して引手構造体６の凹形状部１０内に突出している。より詳細には、操作部１６は、回動軸１５から操作窓１３方向に延出する基部領域１６ａと、基部領域１６ａから指掛け壁９方向に向かって屈曲して操作窓１３に挿通される連結部領域１６ｂと、連結部領域１６ｂから底壁１１方向に若干屈曲した先端部領域１６ｃと、を有し、連結部領域１６ｂの一部と先端部領域１６ｃとが、凹形状部１０の内側の指入れスペースＳ内に配置されている。
【００３３】
実施形態の場合、解除操作レバー１４が操作者によって操作されない図３（Ａ）に示す初期状態においては、前述したラッチ機構７の付勢スプリング２０の力を受けて、操作部１６の連結部領域１６ｂが操作窓１３の扉本体５寄りの端部に当接、若しくは、近接している。操作部１６の先端部領域１６ｃは、図３（Ａ）に示すように、その延出端側が指掛け壁９の指挿入開口１２側の端部から若干指入れスペースＳ方向には入り込んだ位置に位置されている。
【００３４】
右側の開き扉４Ａは、この状態で什器本体３に対して閉じられると、上下のラッチ機構７のラッチ爪１８が什器本体３側のラッチ溝と係合し、それによって閉じ状態のまま係留される。
【００３５】
この状態から操作者が右側の開き扉４Ａを開く場合には、図３（Ｂ）に示すように、操作者が指挿入開口１２を通して引手構造体６の指入れスペースＳ方向に指Ｆを差し入れる。これにより、操作者の指先が解除操作レバー１４の操作部１６の先端部領域１６ｃに当接する。操作部１６は、操作者の指先によって凹形状部１０の底壁１１方向に向かって押圧操作される。このとき、解除操作レバー１４が回動軸１５を中心として回動し、回動軸１５の上下のアーム軸２２部分の連動アーム部２２ｂが上下の対応するラッチ機構７を解除操作する。即ち、連動アーム部２２ｂが各ラッチ機構７の入力レバー２１を回動させてラッチ爪１８を係合解除方向に後退させる。この結果、上下のラッチ機構７による係留が解除される。
【００３６】
この後に、操作者が引手構造体６の凹形状部１０に挿入した指先を凹形状部１０の内側から指掛け壁９に掛け、そのまま指掛け壁９を手前に引くことにより、右側の開き扉４Ａは開かれる。
【００３７】
なお、解除操作レバー１４の操作部１６は、硬質樹脂や金属材料によって形成されている。図３（Ａ），（Ｂ）に示した例では、操作部１６の先端部領域１６ｃの外側面に、そのまま操作者の指先が接触するようになっているが、図６に示すように、操作部１６の先端部領域１６ｃの外側面（指接触部）にゴム材料等の弾性部材２４を付設するようにしても良い。これにより、操作者が解除操作レバー１４を解除操作する際の指先の感触が良好になるとともに、指先が滑りにくくなって解除操作レバー１４の解除操作が安定することになる。
【００３８】
また、操作部１６の先端部領域１６ｃの外側面（指接触部）に弾性部材２４を付設する場合には、図７に示すように、操作部１６の先端部領域１６ｃに予め凹部２５を形成しておき、その凹部２５内に弾性部材２４を付設するようにしても良い。この場合、弾性部材２４が凹部２５によって安定して保持され、操作に伴う弾性部材２４の位置ずれや脱落を未然に防止することが可能になる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る開き扉４Ａの引手構造においては、解除操作レバー１４の操作部１６が、凹形状部１０内に配置されて指掛け壁９に対する引き操作方向と略直交する方向（底壁１１方向）に押し込み操作されるように構成されているとともに、解除操作レバー１４の回動軸１５の回動中心ｏが、凹形状部１０の基壁８側の外側位置（基壁８よりも開き扉４Ａの裏側位置）に配置されている。このため、操作者がラッチ機構７を解除して指掛け壁９を引き操作する際に、ラッチ機構７を確実に解除操作した後に指掛け壁９を引くことができ、しかも、解除操作レバー１４の回動軸１５が凹形状部１０の内側空間を占有することがないため、凹形状部１０の奥行方向の空間を狭めることができる。したがって、本実施形態に係る引手構造を採用した場合には、見栄えの低下やデザイン上の制約を小さく抑えつつ、開き扉４Ａの開き操作時に、操作者がラッチ機構７の解除操作と指掛け壁９の引き操作とを明確に区別して実行することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る開き扉４Ａの引手構造は、解除操作レバー１４の回動軸１５の回動中心ｏが、指掛け壁９の底壁１１と逆側の端部よりも底壁１１から離間した位置に配置されているため、解除操作レバー１４の回動中心ｏから操作部１６の延出端までの距離を充分に長く確保することができる。したがって、この構造を採用した場合には、解除操作レバー１４によってラッチ機構７を解除操作する際に、軽い力で操作部１６をスムーズに操作することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る引手構造を採用した開き扉付き什器１は、指掛け壁９が開き扉４Ａの自由端側の端辺に沿って上下に延出し、解除操作レバー１４の操作部１６が、指掛け壁９の上下の延出方向のほぼ全域に亘るように形成されているため、開き扉４Ａの外観が良好になるとともに、操作者が指掛け壁９の延出方向のいずれの部位の裏側に指Ｆを差し入れても、解除操作レバー１４を確実に解除操作することができる。
【００４２】
つづいて、図８に示す第２の実施形態について説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、第１の実施形態と共通部分に同一符号を付し、重複する説明を一部省略するものとする。
図８（Ａ）は、引手構造体１０６が操作者によって操作されていないときの図３（Ａ）と同様の断面を示す図であり、図８（Ｂ）は、引手構造体１０６が操作者によって操作されているときの図３（Ｂ）と同様の断面を示す図である。
本実施形態に係る引手構造体１０６は、基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、ラッチ機構の解除操作がされない初期位置にあるときに解除操作レバー１４の操作部１６Ａの凹形状部１０内での姿勢と位置が異なっている。即ち、本実施形態の解除操作レバー１４の操作部１６Ａは、回動軸１５に接続される基部領域１６ａから操作窓１３方向に一段屈曲した後に先端部領域１６ｃがそのまま直線状に延出し、解除操作レバー１４が初期位置にあるときに先端部領域１６ｃが凹形状部１０（指挿入スペースＳ）の開口を略直交方向から閉塞するようになっている。
【００４３】
本実施形態に係る開き扉４Ａの引手構造においては、第１の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるうえ、解除操作レバー１４の操作部１６Ａが、初期状態において、凹形状部１０の開口を略直交方向から閉塞するように設置されているため、操作部１６Ａが操作者の指先で押し込み操作されずに、指掛け壁９が操作者によって引き操作されることがなくなる。したがって、この構造を採用した場合には、ラッチ機構が解除操作されずに指掛け壁９が引き操作されるのをより確実に防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る開き扉４Ａの引手構造の場合、凹形状部１０の開口が解除操作レバー１４の操作部１６によって閉塞されるため、凹形状部１０の内部が開口を通して見えなくなる。したがって、この構成を採用した場合には、外部からの見栄えもより良好に保つことができる。
なお、解除操作レバー１４の操作部１６Ａは、初期状態において、凹形状部１０の開口のほぼ全域を必ずしも閉塞する必要がなく、開口の少なくとも一部を閉塞できれば、上述に近い効果を得ることができる。
【００４５】
図９は、第３の実施形態に係る引手構造体２０６を示す図である。図９（Ａ）は、引手構造体２０６が操作者によって操作されていないときの図３（Ａ）と同様の断面を示す図であり、図９（Ｂ）は、引手構造体２０６が操作者によって操作されているときの図３（Ｂ）と同様の断面を示す図である。
本実施形態に係る引手構造体２０６は、第１の実施形態と同様の基本形状の解除操作レバー１４が採用されている。解除操作レバー１４の操作部１６の先端部領域１６ｃの外側面のほぼ全域に、凹形状部１０の開口の外側に向かって膨出する弾性ブロック２６が取り付けられている。弾性ブロック２６は、ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、図９（Ａ）に示すように、凹形状部１０の開口のほぼ全域を閉塞し、かつ、解除操作レバー１４の操作部１６の弾性変型可能な指接触部を兼ねるようになっている。
【００４６】
本実施形態に係る引手構造においては、第２の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができるうえ、弾性ブロック２６が操作部１６の指掛け部を兼ねることから、操作者が解除操作レバー１４を指先で操作する際の感触を弾性ブロック２６によって良好にすることができるとともに、指先による解除操作レバー１４の操作を弾性ブロック２６によって安定させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る引手構造においては、操作者がラッチ解除操作時に弾性ブロック２６を指先で押圧したときに弾性ブロック２６が凹形状部１０の内側方向に弾性変形するため、解除操作レバー１４の解除操作ストロークを大きく確保することが難しい場合であっても、図９（Ｂ）に示すように、凹形状部１０内に挿入された指先を指掛け壁９に掛けて指掛け壁９を確実に引き操作することができる。
【００４８】
図１０は、第４の実施形態に係る引手構造体３０６を示す図である。図１０（Ａ）は、引手構造体３０６が操作者によって操作されていないときの図３（Ａ）と同様の断面を示す図であり、図１０（Ｂ）は、引手構造体３０６が操作者によって操作されているときの図３（Ｂ）と同様の断面を示す図である。
本実施形態に係る引手構造体３０６は、第３の実施形態の引手構造体とほぼ同様の基本構成とされているが、解除操作レバー１４の操作部１６に取り付けられる弾性ブロック３２６の形状と、弾性ブロック３２６が取り付けられる部位が第３の実施形態のものと異なっている。
【００４９】
即ち、弾性ブロック３２６は、解除操作レバー１４の操作部１６に取り付けられる基部壁３２６ａと、基部壁３２６ａから略直角に屈曲して延出する遮蔽壁３２６ｂと、を備えた断面略Ｌ字状の板形状に形成されている。また、解除操作レバー１４の操作部１６のうちの連結部領域１６ｂと先端部領域１６ｃの間には、凹状に窪むブロック係止部２７が形成されており、そのブロック係止部２７に弾性ブロック３２６の基部壁３２６ａが嵌合固定されている。弾性ブロック３２６は、ラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、図１０（Ａ）に示すように、遮蔽壁３２６ｂが凹形状部１０の開口のほぼ全域を略直角方向から閉塞している。また、遮蔽壁３２６ｂは、操作部１６の弾性変形可能な指接触部を兼ね、図１０（Ｂ）に示すように、操作者の指先によって押圧されたときに凹形状部１０の内側に柔軟に変形するようになっている。
【００５０】
本実施形態に係る引手構造は、第３の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができるうえ、弾性ブロック３２６の遮蔽壁３２６ｂが凹形状部１０の開口を略直角方向からほぼ完全に閉塞することができるため、外部からの見栄えがより良好になる。また、弾性ブロック３２６の遮蔽壁３２６ｂが操作者の指先によって押圧されたときに遮蔽壁３２６ｂが柔軟に変形するため、解除操作レバー１４の解除操作ストロークを大きく確保できない場合においても、図１０（Ｂ）に示すように、凹形状部１０内に挿入された指先を容易に、かつ確実に指掛け壁９に掛けることができる。
【００５１】
図１１は、第５の実施形態に係る引手構造体４０６を示す図である。図１１（Ａ）は、引手構造体４０６が操作者によって操作されていないときの図３（Ａ）と同様の断面を示す図であり、図１１（Ｂ）は、引手構造体４０６が操作者によって操作されているときの図３（Ｂ）と同様の断面を示す図である。
本実施形態に係る引手構造体４０６は、第１の実施形態の引手構造体とほぼ同様の基本構成とされているが、解除操作レバー１４の操作部１６の先端部領域１６ｃＡが短く形成され、かつ、図１１（Ａ）に示すラッチ機構の解除操作がされない初期状態において、解除操作レバー１４の操作部１６の先端部領域１６ｃＡが底壁１１方向に大きく傾斜するようになっている。また、操作部１６の先端部領域１６ｃＡの外側面には、弾性部材２４が取り付けられている。本実施形態に係る引手構造体４０６の場合、図１１（Ｂ）に示すように、凹形状部１０の内側（指挿入スペースＳ）に操作者の指先が挿入されたときに、斜め下方に傾斜している弾性部材２４に操作者の指先の爪Ｎが下方から当接するようになっている。
【００５２】
本実施形態に係る引手構造においては、第１の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができるうえ、比較的に軽い操作力でもって解除操作レバー１４を解除操作できるという利点を有する。
【００５３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記実施形態の開き扉付き什器は、観音開き式の左右一対の開き扉を採用しているが、上記実施形態の右側の開き扉と同様の引手構造体を持つ開き扉であれば、一枚のみの開き扉を有する開き扉付き什器であっても良い。
また、上記の実施形態においては、引手構造体の基壁が扉本体と別体に構成されていたが、引手構造体の基壁は扉本体と一体部材として構成しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  開き扉付き什器
４Ａ  開き扉
５  扉本体
７  ラッチ機構
８  基壁
９  指掛け壁
１０  凹形状部
１１  底壁
１４  解除操作レバー
１５  回動軸
１６，１６Ａ  操作部
２４  弾性部材
２６，３２６  弾性ブロック
ｏ  回動中心
Ｓ  指入れスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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