(57)【要約】【課題】ホテルのような施設において停電時や電波の届かない環境においても緊急災害情報をより確実に利用者に届ける。【解決手段】部所用スピーカ２２０に接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として部所用スピーカ２２０から発信するための情報発信源２１０と、緊急災害情報を送る各部所に設置される受信端末１００とを備え、受信端末１００は、部所用スピーカ２２０から音響信号を受けるためのマイクロフォン１０２と、マイクロフォン１０２からの音響信号を検知可能な状態で待機し、マイクロフォン１０２で受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部１２０と、受信端末１００を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部１３０とを備えており、情報発信源２１０と部所用スピーカ２２０は、施設内の電源系統とは別系統の電源に接続している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報システムであって、
緊急災害情報を送る部所に設置される部所用スピーカと、
前記部所用スピーカに接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として前記部所用スピーカから発信するための情報発信源と、
緊急災害情報を送る各部所に設置される受信端末と、
を備え、
前記受信端末は、
前記部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、
前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部と
を備えており、
前記情報発信源と部所用スピーカは、施設内の電源系統とは別系統の電源に接続されてなる緊急災害情報同報システム。
【請求項２】
一以上の受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報システムであって、
緊急災害情報を送る部所に設置される部所用スピーカと、
前記部所用スピーカに接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として前記部所用スピーカから発信するための情報発信源と、
緊急災害情報を送る各部所に位置する受信端末と、
を備え、
前記受信端末は、
前記部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、
前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部と
を備えてなる緊急災害情報同報システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記音響信号が、前記情報発信源から前記部所用スピーカを通じて再生される、緊急災害放送の音声と、該音声に少なくとも一部重畳された、前記受信端末側で解析して緊急災害情報を復号可能な重畳信号を含む緊急災害情報同報システム。
【請求項４】
請求項３に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記緊急災害放送の音声に重畳された重畳信号が、音声透かし信号である緊急災害情報同報システム。
【請求項５】
請求項１に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記音響信号が、前記情報発信源から前記部所用スピーカを通じて再生される、緊急災害放送の音声と、該音声と時分割で配信された、前記受信端末側で解析して緊急災害情報を復号可能なトリガ信号を含む緊急災害情報同報システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末はさらに、
予め記録された緊急災害情報を出力部で再生する再生データを保持する記憶部を備えており、
前記部所用スピーカからの音響信号を前記マイクロフォンで検知すると、これをトリガ信号として、前記記憶部に保持された緊急災害情報の再生データを、前記出力部で再生するよう構成してなる緊急災害情報同報システム。
【請求項７】
請求項６に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末は、前記記憶部に、予め複数の異なる緊急災害情報を保持しており、
前記音響信号には、前記複数の異なる緊急災害情報の内、いずれを再生すべきかを指定する再生データ種別情報を含んでおり、
前記部所用スピーカからの音響信号を前記マイクロフォンで検知すると、これをトリガ信号及び選択信号として、前記記憶部に保持された緊急災害情報の再生データの内、該当する再生データを選択して、前記出力部で再生するよう構成してなる緊急災害情報同報システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記複数の異なる緊急災害情報が、火事、地震、津波、土砂災害の少なくとも何れかを含んでなる緊急災害情報同報システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末の出力部が、表示部を備えており、
前記出力部で出力される再生データが、緊急災害情報を複数の言語で表示させたテキスト情報を含む緊急災害情報同報システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末の出力部が、端末側スピーカを備えており、
前記出力部で出力される再生データが、緊急災害情報を複数の言語で読み上げる音声情報を含む緊急災害情報同報システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末は、表示言語を選択可能としており、
前記選択された表示言語に応じて、前記出力部で出力される再生データの言語が選択されるよう構成されてなる緊急災害情報同報システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記情報端末は、前記マイクロフォンによる音響信号の待ち受け動作を停止させるスリープモードへの移行を禁止するように構成されてなる緊急災害情報同報システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記情報発信源と部所用スピーカが、蓄電池に接続されてなる緊急災害情報同報システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記情報発信源と部所用スピーカが、消防法に準拠した非常用放送設備である緊急災害情報同報システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の緊急災害情報同報システムであって、
施設がホテルであり、前記部所用スピーカが設置される部所が客室である緊急災害情報同報システム。
【請求項１６】
請求項２に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末が、ユーザが保有する携帯端末である緊急災害情報同報システム。
【請求項１７】
請求項２に記載の緊急災害情報同報システムであって、
前記受信端末が、街頭に配置されたモニタである緊急災害情報同報システム。
【請求項１８】
施設内の各部所にそれぞれ設置され、緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信端末であって、
緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、
前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部と
を備えてなる緊急災害情報受信端末。
【請求項１９】
緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信端末であって、
緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、
前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、
前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部と
を備えてなる緊急災害情報受信端末。
【請求項２０】
施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報方法であって、
緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから、同じく蓄電池に接続された情報発信源を通じて、緊急災害情報に関する信号を音響信号として発信する工程と、
前記受信端末が備える、前記部所用スピーカからの音響信号を受けるためのマイクロフォンを介して、音響信号を検知する工程と、
前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を前記受信端末の出力部から出力する工程と
を含む緊急災害情報同報方法。
【請求項２１】
一以上の受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報方法であって、
緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから、情報発信源を通じて、緊急災害情報に関する信号を音響信号として発信する工程と、
前記受信端末が備える、前記部所用スピーカからの音響信号を受けるためのマイクロフォンを介して、音響信号を検知する工程と、
前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を前記受信端末の出力部から出力する工程と
を含む緊急災害情報同報方法。
【請求項２２】
施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末にインストールされ、同報される緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信プログラムであって、
緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから音響信号を受けるため、前記受信端末に設けられたマイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機する待ち受け機能と、
前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力する出力機能と、
を備えてなる緊急災害情報受信プログラム。
【請求項２３】
受信端末にインストールされ、同報される緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信プログラムであって、
緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから音響信号を受けるため、前記受信端末に設けられたマイクロフォンで音響信号を常時検知可能な状態で待機する待ち受け機能と、
前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力する出力機能と、
を備えてなる緊急災害情報受信プログラム。
【請求項２４】
請求項２２又は２３のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記憶した機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急災害放送同報システム、緊急災害放送受信端末、緊急災害放送発信方法、緊急災害放送受信方法、緊急災害放送受信プログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器に関し、例えばホテル向けの緊急災害放送同報に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災、津波、土砂災害などの災害時に、緊急災害情報をユーザに送り届けることは極めて重要である。特にホテルのような閉鎖された環境下では、各部屋に滞在している利用者は必ずしもＴＶ等を視聴しているとは限らず、このような場合にも全員に緊急災害情報を配信することが、利用者の安全確保の観点からも極めて重要となる。
【０００３】
従来は館内放送を利用することが行われていたが、この場合、利用者が海外からの旅行客やビジネス客の場合は、日本語による放送内容を必ずしも理解できないという問題があった。特に近年はインバウンド消費や東京オリンピックに代表されるように、外国からの訪問者が増えており、このような訪問者に対しても十分な安全上の配慮を検討することは極めて重要となる。しかしながら、例えば災害時に館内放送で英語や中国語、韓国語などを話せる人間が常駐しているとは限らず、またこれら以外の国、例えば北欧や南米からの訪問者の場合のような、比較的マイナーな言語についての対応はさらに困難となる。一方で、一般に館内放送のみで各部屋の利用者に確実に緊急災害放送が届けられるとは限らず、例えばシャワーの利用時、電話中、耳が遠い等の理由で、館内放送に注目されないこともあり得る。
【０００４】
一方で、各部屋に配置したテレビやモニタなどの端末に対して有線あるいは無線で緊急災害情報を配信することも考えられる。しかしながら、災害時には電波状態が悪くなったり、有線のケーブルが断線したり、停電により情報配信ができなくなる等の事態も考えられる。またタブレットなどの情報端末に対してＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを利用して情報配信することも考えられるが、災害時は過度のサーバーアクセス等により接続し難い環境となったり、停電等でＷｉＦｉが利用できない場合には、この方法も利用できなくなるという問題があった。特に我が国では近年の東日本大震災や熊本地震等、大型の地震が立て続けに発生しており、海外から震災が多いとの印象を持たれているところ、海外の宿泊客に対して災害時の避難誘導等、安全性の確保をアピールして安心して宿泊できる環境を名実共に実現することは急務と言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０７９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、その目的の一は、ホテルのような施設において緊急災害情報をより確実に利用者に届けることが可能な緊急災害放送同報システム、緊急災害放送受信端末、緊急災害放送発信方法、緊急災害放送受信方法、緊急災害放送受信プログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明の第１の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報システムであって、緊急災害情報を送る部所に設置される部所用スピーカと、前記部所用スピーカに接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として前記部所用スピーカから発信するための情報発信源と、緊急災害情報を送る各部所に設置される受信端末とを備え、前記受信端末は、前記部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部とを備えており、前記情報発信源と部所用スピーカは、施設内の電源系統とは別系統の電源に接続している。上記構成により、音響信号を利用することで、いいかえると電波を利用しないことで、ＷｉＦｉ等の無線通信環境がなくとも、音響信号を各部所に届けることが可能となる。また部所用スピーカを商用電源のような通常の電源系統と別系統としたことで、停電時にも利用可能として、より確実な緊急災害情報の同報配信が可能となる。
【０００８】
また、本発明の第２の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、一以上の受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報システムであって、緊急災害情報を送る部所に設置される部所用スピーカと、前記部所用スピーカに接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として前記部所用スピーカから発信するための情報発信源と、緊急災害情報を送る各部所に位置する受信端末と、を備え、前記受信端末は、前記部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部とを備えることができる。
【０００９】
さらに、本発明の第３の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記音響信号が、前記情報発信源から前記部所用スピーカを通じて再生される、緊急災害放送の音声と、該音声に少なくとも一部重畳された、前記受信端末側で解析して緊急災害情報を復号可能な重畳信号を含むことができる。
【００１０】
さらにまた、本発明の第４の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記緊急災害放送の音声に重畳された重畳信号に、音声透かし信号を利用できる。上記構成により、音声透かし技術を利用して通常の音声案内に任意の情報を付加でき、また音声案内信号と同期させることも可能となり、各部所の部所用スピーカからの音声案内と、受信端末における再生データとを同期させることが可能となる。
【００１１】
さらにまた、本発明の第５の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記音響信号が、前記情報発信源から前記部所用スピーカを通じて再生される、緊急災害放送の音声と、該音声と時分割で配信された、前記受信端末側で解析して緊急災害情報を復号可能なトリガ信号を含むことができる。
【００１２】
さらにまた、本発明の第６の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末はさらに、予め記録された緊急災害情報を出力部で再生する再生データを保持する記憶部を備えており、前記部所用スピーカからの音響信号を前記マイクロフォンで検知すると、これをトリガ信号として、前記記憶部に保持された緊急災害情報の再生データを、前記出力部で再生するよう構成できる。上記構成により、配信処理を簡素化でき、また受信端末側でも復号化等の処理を大幅に簡素化して、軽負荷で実施できる利点が得られる。
【００１３】
さらにまた、本発明の第７の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末は、前記記憶部に、予め複数の異なる緊急災害情報を保持しており、前記音響信号には、前記複数の異なる緊急災害情報の内、いずれを再生すべきかを指定する再生データ種別情報を含んでおり、前記部所用スピーカからの音響信号を前記マイクロフォンで検知すると、これをトリガ信号及び選択信号として、前記記憶部に保持された緊急災害情報の再生データの内、該当する再生データを選択して、前記出力部で再生するよう構成できる。上記構成により、複数の異なる種別の災害情報を出力したり、同じ種別の災害情報を異なる言語で出力することができ、より多くの緊急災害情報を軽負荷で受信端末側にて出力できる利点が得られる。
【００１４】
さらにまた、本発明の第８の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記複数の異なる緊急災害情報が、火事、地震、津波、土砂災害の少なくとも何れかを含むことができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の第９の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末の出力部が、表示部を備えており、前記出力部で出力される再生データが、緊急災害情報を複数の言語で表示させたテキスト情報を含むことができる。
【００１６】
さらにまた、本発明の第１０の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末の出力部が、端末側スピーカを備えており、前記出力部で出力される再生データが、緊急災害情報を複数の言語で読み上げる音声情報を含むことができる。
【００１７】
さらにまた、本発明の第１１の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末は、表示言語を選択可能としており、前記選択された表示言語に応じて、前記出力部で出力される再生データの言語が選択されるよう構成できる。
【００１８】
さらにまた、本発明の他の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末の出力部が、表示部を備えており、前記出力部で出力される再生データが、前記表示部で表示される緊急災害情報を手話で表示させた動画像を含むことができる。上記構成により、耳の不自由な利用者に対しても緊急災害情報を伝えることが可能となる。
【００１９】
さらにまた、本発明の第１２の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記情報端末は、前記マイクロフォンによる音響信号の待ち受け動作を停止させるスリープモードへの移行を禁止するように構成できる。
【００２０】
さらにまた、本発明の第１３の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記情報発信源と部所用スピーカを、蓄電池に接続したものとできる。
【００２１】
さらにまた、本発明の第１４の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記情報発信源と部所用スピーカを、消防法に準拠した非常用放送設備とできる。
【００２２】
さらにまた、本発明の第１５の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、施設がホテルであり、前記部所用スピーカが設置される部所を客室とできる。
【００２３】
さらにまた、本発明の第１６の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末を、ユーザが保有する携帯端末とすることができる。
【００２４】
さらにまた、本発明の第１７の形態に係る緊急災害情報同報システムによれば、上記何れかの構成に加えて、前記受信端末を、街頭に配置されたモニタとすることができる。
【００２５】
さらにまた、本発明の第１８の形態に係る緊急災害情報受信端末によれば、施設内の各部所にそれぞれ設置され、緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信端末であって、緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部とを備えることができる。上記構成により、音響信号を利用することで、いいかえると電波を利用しないことで、ＷｉＦｉ等の無線通信環境がなくとも、音響信号を各部所に届けることが可能となる。また部所用スピーカを商用電源のような通常の電源系統と別系統としたことで、災害時にも利用可能として、より確実な緊急災害情報の同報配信が可能となる。
【００２６】
さらにまた、本発明の第１９の形態に係る緊急災害情報受信端末によれば、緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信端末であって、緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから音響信号を受けるためのマイクロフォンと、前記マイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機し、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力するための出力部と、前記受信端末を駆動する電力を供給するための端末側二次電池部とを備えることができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の第２０の形態に係る緊急災害情報同報方法によれば、施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報方法であって、緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから、同じく蓄電池に接続された情報発信源を通じて、緊急災害情報に関する信号を音響信号として発信する工程と、前記受信端末が備える、前記部所用スピーカからの音響信号を受けるためのマイクロフォンを介して、音響信号を検知する工程と、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を前記受信端末の出力部から出力する工程とを含むことができる。これにより、音響信号を利用することで、いいかえると電波を利用しないことで、ＷｉＦｉ等の無線通信環境がなくとも、音響信号を各部所に届けることが可能となる。また部所用スピーカを商用電源のような通常の電源系統と別系統としたことで、災害時にも利用可能として、より確実な緊急災害情報の同報配信が可能となる。
【００２８】
さらにまた、本発明の第２１の形態に係る緊急災害情報同報方法によれば、一以上の受信端末に対して緊急災害情報を同報するための緊急災害情報同報方法であって、緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから、情報発信源を通じて、緊急災害情報に関する信号を音響信号として発信する工程と、前記受信端末が備える、前記部所用スピーカからの音響信号を受けるためのマイクロフォンを介して、音響信号を検知する工程と、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を前記受信端末の出力部から出力する工程とを含むことができる。
【００２９】
さらにまた、本発明の第２２の形態に係る緊急災害情報受信プログラムによれば、施設内の各部所にそれぞれ設置された受信端末にインストールされ、同報される緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信プログラムであって、緊急災害情報を送る部所に設置され、蓄電池に接続された部所用スピーカから音響信号を受けるため、前記受信端末に設けられたマイクロフォンで音響信号を検知可能な状態で待機する待ち受け機能と、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力する出力機能とを備えることができる。上記構成により、音響信号を利用することで、いいかえると電波を利用しないことで、ＷｉＦｉ等の無線通信環境がなくとも、音響信号を各部所に届けることが可能となる。また部所用スピーカを商用電源のような通常の電源系統と別系統としたことで、災害時にも利用可能として、より確実な緊急災害情報の同報配信が可能となる。
【００３０】
さらにまた、本発明の第２３の形態に係る緊急災害情報同報プログラムによれば、受信端末にインストールされ、同報される緊急災害情報を受信するための緊急災害情報受信プログラムであって、緊急災害情報を送る部所に設置された部所用スピーカから音響信号を受けるため、前記受信端末に設けられたマイクロフォンで音響信号を常時検知可能な状態で待機する待ち受け機能と、前記マイクロフォンで受けた音響信号を解析して、該音響信号をトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力する出力機能とを備えることができる。
【００３１】
さらにまた、第２４の形態に係るコンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記憶した機器は、上記プログラムを格納するものである。記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやフレキシブルディスク、磁気テープ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＵＨＤ  ＢＤ（商品名）、ＨＤ  ＤＶＤ（ＡＯＤ：商品名）等の磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリその他のプログラムを格納可能な媒体が含まれる。またプログラムには、上記記録媒体に格納されて配布されるものの他、インターネット等のネットワーク回線を通じてダウンロードによって配布される形態のものも含まれる。さらに記憶した機器には、上記プログラムがソフトウェアやファームウェア等の形態で実行可能な状態に実装された汎用もしくは専用機器を含む。さらにまたプログラムに含まれる各処理や機能は、コンピュータで実行可能なプログラムソフトウエアにより実行してもよいし、各部の処理を所定のゲートアレイ（ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ）等のハードウエア、又はプログラムソフトウエアとハードウェアの一部の要素を実現する部分的ハードウエアモジュールとが混在する形式で実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係る緊急災害情報同報システムを示す模式図である。
【図２】受信端末を示すブロック図である。
【図３】受信端末が緊急災害情報を受信した際に表示部に文字情報を表示した例を示すイメージ図である。
【図４】受信端末が緊急災害情報を受信した際に表示部に手話を動画で表示した例を示すイメージ図である。
【図５】受信端末の言語選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図６】図６Ａは受信端末に音響信号を送る例、図６Ｂは音響信号と音声案内を交互に送る例、図６Ｃは音響信号を重畳した音声案内を送る例を、それぞれ示すタイミングチャートである。
【図７】実施形態２に係る受信端末を示すブロック図である。
【図８】受信端末のメイン画面の一例を示すイメージ図である。
【図９】受信端末の災害対策説明画面の一例を示すイメージ図である。
【図１０】変形例に係る緊急災害情報同報システムを示す模式図である。
【図１１】緊急災害情報の音声データのスペクトル波形を示すグラフである。
【図１２】図１１の音声データからＤＴＭＦの周波数成分をカットしたカット済み音声データのスペクトル波形を示すグラフである。
【図１３】ＤＴＭＦ信号の低群トーンと高群トーンのすべてを加えたスペクトル波形を示すグラフである。
【図１４】図１２のカット済み音声データに図１３のＤＴＭＦ信号を重畳した音響信号のスペクトル波形を示すグラフである。
【図１５】屋外において緊急災害情報同報システムを適用した例を示す模式図である。
【図１６】街頭のモニタ画面に対して緊急災害情報同報システムを適用した例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下のものに特定されない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００３４】
本発明の実施例において使用される緊急災害情報同報システムとこれに接続される操作、制御、表示、その他の処理等のためのコンピュータ、プリンタ、外部記憶装置その他の周辺機器との接続は、例えばＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２ｘやＲＳ−４２２、ＲＳ−４２３、ＲＳ−４８５、ＵＳＢ等のシリアル接続、パラレル接続、あるいは１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等のネットワークを介して電気的、あるいは磁気的、光学的に接続して通信を行う。接続は有線を使った物理的な接続に限られず、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ等の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他のＮＦＣ等の電波、赤外線、光通信等を利用した無線接続等でもよい。さらにデータの交換や設定の保存等を行うための記録媒体には、メモリカードや磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が利用できる。なお本明細書において緊急災害情報同報システムとは、データ配信装置本体のみならず、これにコンピュータ、外部記憶装置等の周辺機器を組み合わせた緊急災害情報同報システムも含む意味で使用する。
（実施形態１）
【００３５】
本発明の実施形態１に係る緊急災害情報同報システム１０００を図１に示す。ここでは、緊急災害情報同報システム１０００を設置する施設として、ホテルに利用する例を示している。この図に示す緊急災害情報同報システム１０００は、緊急災害情報を発信する情報発信装置２００と、各部所に設置された複数の受信端末１００を備える。情報発信装置２００は、非常用電源２３０に接続された情報発信源２１０と、各部所に設置された部所用スピーカ２２０を備える。情報発信源２１０は、ホテルにおいてはフロントや管理室のような、集中管理が可能な部屋に設置される。一方部所用スピーカ２２０は、緊急災害情報を配信したい先、ホテルにおいては客室、あるいはロビーや待合室、エレベーター前やその他の踊り場、廊下の一部等である。以下の例では、客室の各部屋に設置された部所用スピーカ２２０を代表例として説明する。また受信端末１００は、各客室やロビーなどに配置可能であるが、以下の例では、客室の各部屋に設置された受信端末１００を代表例として説明する。すなわち、受信端末１００は部所用スピーカ２２０の置かれた部位に配置されているものとする。より正確には、部所用スピーカ２２０が発する音響信号を拾うことが可能なエリアに受信端末１００が配置されているものとする。すなわち、必ずしも各部屋毎に部所用スピーカが設置されていることを要せず、例えば図１０に示すように廊下ＣＲに部所用スピーカ２２０を設置し、部屋ＲＭには部所用スピーカが設けられていない状態でも、各部屋ＲＭに設置された受信端末１００が廊下の部所用スピーカ２２０が発する音響信号を検出できれば足りる。
（情報発信源２１０）
【００３６】
情報発信源２１０は、部所用スピーカ２２０に接続され、緊急災害情報に関する信号を音響信号として部所用スピーカ２２０から発信するための部材である。具体的には、音声案内や音楽、音響信号等の音を館内に配信するための設備であり、館内放送用のシステムが利用できる。この情報発信源２１０を用いて、災害の発生時において、部所用スピーカ２２０から音声案内として「火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」等の、災害の発生と避難の開始、誘導を行うと共に、部所用スピーカ２２０から発させる緊急災害情報信号として、同様の災害の発生、避難の開始、避難経路等の情報を、テキストや音声、動画等で受信端末１００に同報配信する。また、緊急災害情報に関する信号を音響信号として符号化する方式については、任意の方式が利用できる（詳細は後述）。
【００３７】
情報発信源２１０と部所用スピーカ２２０を駆動するための電源は、施設内の電源系統として利用される通常の商用電源とは別系統の電源に接続されている。好ましくは、非常用電源２３０とする。これにより、災害時に停電が発生しても、非常用電源２３０で駆動される情報発信源２１０と部所用スピーカ２２０を作動させることが可能となる。また、受信端末１００は、汎用のタブレット等の、二次電池を備える携帯型の電子情報端末を利用することで、電源がなくても一定時間は動作する。さらに、情報発信源２１０と受信端末１００との接続は、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮのような電波を利用するのでなく、部所用スピーカ２２０を用いた音響信号を利用することで、停電時において無線ＬＡＮが使用不可能となっても、緊急災害情報の同報配信が可能となる。特に本システムにおいては、双方向通信は不要であり、情報発信源２１０から各受信端末１００側への一方的な配信のみで足りるため、スピーカとマイクロフォン１０２を用いた簡易なインターフェースでもって実現できる利点が得られる。
【００３８】
加えて、例えばｉ−Ｂｅａｃｏｎ（商品名）やＥｄｄｙＳｔｏｎｅ（商品名）のようなＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）規格を利用したスマートフォン向けの同報送信機能を用いる場合と比較して、上述の通り無線ＬＡＮのような電波による接続を要しないため、ネットワーク接続や電源のない環境でも利用可能である点、さらに上記ではＢＬＥが利用可能であることが前提であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を許可していない端末や、そもそも古いタブレットのようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈの最新規格であるＢＬＥに対応していない端末では利用できないところ、上記実施例ではマイクロフォンさえ備えておれば利用可能である点が挙げられる。
【００３９】
なお図１の例では、非常用電源２３０として蓄電池を用いている。一般にホテル等の宿泊施設においては、緊急時の館内放送用のシステムを稼働させるためにバックアップ用の電源を備えていることが求められている。例えば消防法に準拠した非常用放送設備として、情報発信源２１０と部所用スピーカ２２０が備えられている。換言すると、既に各ホテルに備えられている非常用電源２３０と、これに接続された館内放送用のシステムを利用することで、新たな設備投資をせずとも、停電時にも動作可能な緊急災害情報同報システムを導入できる利点が得られる。なお蓄電池等の非常用電源２３０は、図１の例では情報発信源２１０と同じ部所に配置されているが、必ずしも同じ部所に配置する必要はなく、別の部位に非常用電源２３０を配置してもよいことはいうまでもない。
（受信端末１００）
【００４０】
受信端末１００の構成の一例を図２のブロック図に示す。この図に示す受信端末１００は、マイクロフォン１０２と、制御部１１０と、記憶部１０４と、端末側二次電池部１３０と、出力部１２０とを備える。このような受信端末１００は、汎用のタブレットやファブレット、スマートフォン等の、二次電池で駆動可能な携帯情報端末が利用できる。
【００４１】
マイクロフォン１０２は部所用スピーカ２２０から音響信号を受けるための部材である。既存のタブレット等の携帯情報端末は予めマイクロフォン１０２を備えていることが一般的であり、これをそのまま利用できる。また記憶部１０４は、所定の情報を保持するための記憶素子であり、ＲＯＭやＳＳＤ、ハードディスク、ＳＤカード（登録商標）などの記憶媒体等が利用できる。端末側二次電池部１３０は、受信端末１００を駆動するための電池であり、リチウムイオン二次電池等が好適に利用できる。
【００４２】
制御部１１０は、マイクロフォン１０２からの音響信号を検知可能な状態で待機する。そしてマイクロフォン１０２で音響信号を受けると、これをトリガとして、予め規定された緊急災害情報を出力部１２０から出力する。このため制御部１１０は、音響信号を抽出、解析するための音響信号抽出部１１２を備えている。音響信号の符号化や復号化、周波数域等は、規格化された音響信号の仕様とする他、独自の仕様とすることもできる。さらに制御部１１０は、外部機器と無線でデータを送受信するためのデータ通信部１１８を備える。データ通信部１１８は、ＩＥＥＥ８０２．Ｘやその他の規格化された、あるいは独自仕様の通信方式にて、外部の機器とデータ通信を行う。既存のタブレットが備えるＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮや３Ｇ、ＬＴＥといった通信インターフェースが該当する。
【００４３】
またマイクロフォン１０２で音響信号の待ち受け動作を常時行うよう、制御部１１０は待機状態を維持する。いいかえると、省電力モードやスリープモードといった、マイクロフォン１０２の動作を停止させるモードへ移行させない設定とする。このため、誤って利用者が、スリープモードへの移行を行うよう設定画面を操作することがないよう、スリープモードへの移行を許可する設定画面へのアクセスを禁止する、あるいは設定画面へのアクセスには管理者権限を必要とするなどの設定を行うことが好ましい。
【００４４】
出力部１２０は、表示部１２２と端末側スピーカ１２４を備えている。表示部１２２は受信端末１００が備えるディスプレイであり、液晶ディスプレイや有機ＥＬ等が利用できる。好ましくはタッチパネルとすることで、受信端末１００の入力部を兼用させることもできる。
【００４５】
予め規定された出力部１２０から出力される緊急災害情報は、例えば表示部１２２に「災害が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」などのメッセージを表示させたり、手話で同様の内容を示す動画を再生したり、端末側スピーカ１２４から、同様の音声を再生する等の態様が挙げられる。端末側スピーカ１２４で出力される音声は、例えばテキスト読み上げ機能を用いて、表示部１２２に表示されるテキスト情報を機械的にリアルタイムに読み上げる方法や、予め用意された音声データを再生する方法等が利用できる。
【００４６】
緊急災害情報を表示部１２２に表示する緊急放送画面１２の一例として、静止画の文字情報１を図３に、また手話を動画像２で表示させる例を図４に、それぞれ示す。このように手話で表示させることによって、聾唖者に対しても緊急災害情報を伝えることが可能となる。また、注意を促すため、受信端末１００のバイブレータをＯＮさせたり、フラッシュライトの点灯や画面の点滅、ハイライト表示など、目立つ表示態様を適宜組み合わせることもできる。さらに、動画像とテキスト情報を併せて表示させてもよい。さらにまた、テキスト情報には日本語などの一言語のみならず、英語や中国語といった複数の言語でも同様の情報を表示させるようにしてもよい。これにより、日本語を解せない利用者に対しても、文字で多国語にて緊急災害情報を報知することが可能となる。さらにテキスト情報であれば、音声案内のように聞き逃したり、聞いた内容を忘れたりした場合でも、見返して内容を確認できる利点が得られる。
（言語選択部１１４）
【００４７】
また制御部１１０は、言語選択部１１４を備えている。言語選択部１１４は、タブレットを操作する言語を切り替えるための部材である。言語選択部１１４の一例として、例えば図５に示すように言語選択画面１０を表示部１２２に表示させて、利用者に所望の言語を選択させる。これにより、海外からの訪問者であっても、自身の理解できる言語に切り替えることができ、受信端末１００を操作し易くできる。好ましくは、言語選択画面１０を受信端末１００の初期画面とする。これにより利用者は、先に言語を選択した状態で受信端末１００を使用できるので、操作の混乱を避けスムーズな利用が促進される。また、言語選択部１１４で選択された言語に応じて、緊急災害情報の言語も、選択された言語で出力されるように、自動的に制御部１１０で切り替えられる。このような言語設定を予め行っておくことで、災害時に利用者が自身の理解できない言語で出力されて慌てることを未然に回避し、非常時のスムーズな緊急災害情報の利用が図られる。特に従来の緊急災害情報は日本語のみ、あるいは日本語が初期値のため、海外からの訪問者がホテルで戸惑うことが少なくなかった。受信端末１００の言語を、利用前に選択させることで、このような不便を解消し、多言語化による利用者の利便性の向上が図られる。なお図５の言語選択画面１０の例では、日本語、英語、中国語、ハングル語の４言語のいずれかを選択する言語選択ボタン１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを配置しているが、この例に限らず、他の言語、例えば５言語以上を選択可能としたり、逆に３言語以下としてもよい。
【００４８】
このような多言語化に対応すべく、緊急災害情報は、予め複数の言語での情報を持たせておくことが好ましい。そして、言語選択部１１４で選択された言語に応じて、緊急災害情報の出力時に、当該言語で出力させるようにする。
（音響信号）
【００４９】
緊急災害情報に関する信号は、部所用スピーカ２２０を通じて音響信号として各受信端末１００に配信される。緊急災害情報の持たせ方として、部所用スピーカ２２０を通じてリアルタイムに同報配信する場合と、予め受信端末１００側に複数の緊急災害情報を保持させておき、その選択信号のみを部所用スピーカ２２０を通じてリアルタイムに同報配信することで、各受信端末１００側で保持された複数の緊急災害情報の内から、該当する緊急災害情報を出力する方法が挙げられる。実施形態体１では前者を採用している。後者については実施形態２として後述する。なお、後者の場合は、部所用スピーカ２２０を通じて受信端末１００に同報配信される音響信号は、緊急災害情報そのものでなく、複数の緊急災害情報の中から何れかを選択するかを示す選択信号であり、本明細書においてはこのような選択信号も、緊急災害情報に関する信号に含めるものとする。
【００５０】
音響信号を、部所用スピーカ２２０からどのようにして発するかについては、様々な態様が考えられる。その一例を図６Ａ〜図６Ｃに示す。図６Ａは音響信号のみを部所用スピーカ２２０から流す例である。この場合は、緊急災害情報の配信が開始されると、各部屋の部所用スピーカ２２０から音響信号のみが流されるので、各部屋に設置された受信端末１００は、端末側スピーカ１２４でこの信号を受けて、緊急災害情報を音響信号抽出部１１２で復号化して出力部１２０から出力する。復号化された抽出された緊急災害情報は、表示部１２２でテキスト情報や静止画情報、あるいは手話などの動画像で表示されたり、端末側スピーカ１２４から音声で「火災が発生しました。避難して下さい。避難経路はＡ通路をご利用下さい。Ｂ通路は火災が発生しているので、使用しないで下さい。」等の情報を流す等の形態が適宜利用できる。
【００５１】
音響信号は、不可聴域及び可聴域の信号とする。好ましくは人の耳に聞こえない、不可聴域の信号とする。人の耳に聞こえることのない音響信号を部所用スピーカ２２０で再生することで、利用者は不快感を覚えることなく、必要な緊急災害情報の配信を受けることができる。なお音響信号は、必ずしもすべてを不可聴域に納める必要はなく、その一部を可聴域としてもよい。部所用スピーカ２２０の典型例として、例えばホテルに設置されたスピーカのダイナミックレンジが狭い、高音域の再現性に劣る等性能が十分で無い場合に、非可聴領域の信号だけでは受信端末側での認識率が低下することが考えられるので、可聴域も含めることで、認識の安定性を高めることができる。また、音響信号を、音声案内の音声信号に重畳する場合は、音響信号は、可聴領域に埋め込まれた、人の耳には聞こえない信号とすることができる。なお非可聴音（数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波）を使う音響信号として、例えばＡＤＳＬモデムの通信方式を利用できる。ただ、可聴帯域用の通信方式を採用することを禁止するものではない。例えば、モデムのアナログ−デジタル変調に利用されているＩＴＵ−Ｔにより標準化された通信方式や、プッシュホンに用いられているＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．２４（Dual-Tone Multi-Frequency：ＤＴＭＦ）を利用できる。
【００５２】
また、緊急災害情報の配信を、音声案内と同時に行うこともできる。図６Ｂは通常の音声案内と音響信号を交互に放送する例を示している。特に災害の発生時には、館内放送システムを用いてホテル館内に災害の発生を音声で案内すること（上述した「火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」等）が一般的である。この場合に、音声案内を行いつつ、時分割で音響信号を配信することにより、共通の館内放送用のシステムを利用しながら、通常の音声案内と受信端末１００向けの緊急災害情報の配信とを同時に行うことができる。
【００５３】
さらに、緊急災害情報の配信を音声案内と同時に配信する方法として、音声案内の信号に、緊急災害情報に関する信号を音響信号を重畳することも可能である。この例を図６Ｃに示す。この方式であれば、館内放送で音声案内を行いつつ、タイムラグなく受信端末１００にて緊急災害情報を出力することができる。また、この方法であれば部所用スピーカ２２０から流れる音声案内と、手元の受信端末１００で表示される緊急災害情報とを同期させることができる。音響信号の重畳には、音声案内と重ねて同時に再生する他、音響信号をユーザが知覚できないように音響信号を音声案内に組み込んた音声透かし技術を適用できる。例えばＰａｌａｂｒａ株式会社のＵＤＣａｓｔ（商品名）、ヤマハのＩＮＦＯＳＯＵＮＤ（商品名）等が利用できる。あるいは、音声フィンガープリント技術を適用してもよい。音声フィンガープリントは、元となるデジタル音源から音声波形の特徴を電子的に抽出し、元音源よりも小さなデータ（フィンガープリント）として扱うデジタル音声信号処理技術である。参照用フィンガープリントをマスタと照合することにより、コンテンツ特定を行うことが可能となる。
【００５４】
また、その他音声透かし等の電子音響透かしとしては、エコーハイディング法（Daniel Gruhl, Anthony Lu Walter Bender,“Echo Hiding,”Proc. Information Hiding 1st Workshop, pp.295-315, Cambridge Univ., 1996）、周期的位相変調法（特許３６２７０２２号）、エコー拡散法（Takahashi et al.，２００５）、スペクトル拡散法（Boney et al.，１９９６；岩切ら，１９９８）、心理音響モデルに基づく方法（中山ら，２０００）、オクターブ類似性に基づく方法（松村、荒川，２００４）、振幅変調マスキング（Nishimurａ，２００６）、蝸牛遅延に基づいた電子音響透かし（特許５００４０９４号）等が挙げられる。一般に音声透かしに求められる仕様としては、透かし情報が埋め込まれたことに気付かない知覚不可能性、許可された者のみ透かし情報を検出できる秘匿性、信号変形処理を施した後でも検出できる頑健性等が挙げられるが、緊急災害情報同報システムにおいては、これらの仕様、特に知覚不可能性と秘匿性は必ずしも必須でない。したがって、音声透かしを用いずに、例えば知覚不可能性、秘匿性を有しない音響信号を、緊急災害情報を出力するトリガ信号や、複数の緊急災害情報の中からいずれかを選択する選択信号として利用することができる。
（ＤＴＭＦを用いた緊急災害情報の出力）
【００５５】
ここで一例として、図１の緊急災害情報同報システムにおいて、緊急災害情報の音声案内に、音響信号としてＤＴＭＦ信号を重畳させて、受信端末に緊急災害情報の同報を行う例を、図１１〜図１４に基づいて説明する。ここでＤＴＭＦ（Dual-Tone Multi-Frequency）とはトーン信号やプッシュ信号等とも呼ばれ、０から９までの数字と、＊、＃、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの記号の計１６種類の符号を、以下の低群トーンと高群トーンの２つの音声周波数帯域の合成信号音で送信する方法である。
低群トーン：６９７Ｈｚ，７７０Ｈｚ，８５２Ｈｚ，９４１Ｈｚ
高群トーン：１２０９Ｈｚ，１３３６Ｈｚ，１４７７Ｈｚ，１６３３Ｈｚ
一般に、低群トーンの特定周波数４種類と高群トーンの特定周波数４種類とからそれぞれ、１音ずつが組み合わされる。例えば、ダイヤル「６」を示すＤＴＭＦ信号は、７７０Ｈｚのトーンと１４７７Ｈｚのトーンとから構成される。
【００５６】
まず部所用スピーカから流す、緊急災害情報の音声データを用意する。例えばチャイムに続いて「緊急災害情報をお知らせします。火災が発生しました。避難して下さい。避難経路はＡ通路をご利用下さい。Ｂ通路は火災が発生しているので、使用しないで下さい。．．．」等のメッセージを読み上げて録音する。このときの音声データのスペクトル波形の例を図１１に示す。
【００５７】
次に、音声データから、ＤＴＭＦで使用される周波数帯域をカットしたカット済み音声データを生成する。例えばバンドパスフィルタ等を用いて、低群トーンと高群トーンの計８つの周波数成分をカットする。一例として図１１の音声データから、ＤＴＭＦの周波数成分をカットしたカット済み音声データのスペクトル波形を図１２に示す。
【００５８】
その一方で、重畳する音響データを生成する。ここでは音響データとしてＤＴＭＦ信号を用いて、０〜９、＊、＃、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを選択し、これに応じたトーン信号を低群トーンと高群トーンの組み合わせで表現する。説明のため図１３に、低群トーンと高群トーンのすべてを加えたスペクトル波形を示す。実際にＤＴＭＦ信号として使用する場合は、低群トーンの４つからいずれか一と、高群トーンの４つから何れか一を選択して、これらの組み合わせで信号を表現する。上述の通りＤＴＭＦ信号規格では０〜９、＊、＃、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの１６種類（４ビット）を表現できる。
【００５９】
そして、音響データを重畳信号として、カット済み音声データに重畳する。一例として、図１２のカット済み音声データに、図１３のＤＴＭＦ信号を重畳した音響信号のスペクトル波形を図１４に示す。なお図１４では説明のため、低群トーンと高群トーンのすべてを表示させているが、上述の通り現実のＤＴＭＦ信号では低群トーンと高群トーンの組み合わせで表現されるため、ピークは２本のみとなる。
【００６０】
このようにして得られた音響信号を、情報発信源２１０から部所用スピーカ２２０を通じて同報発信する。各部屋に配置された受信端末１００は、図２に示すように端末側二次電池部１３０で駆動すると共に、マイクロフォン１０２を備えている。制御部１１０はマイクロフォン１０２で音響信号の待ち受け動作を常時行うよう、待機状態となっている。この状態で部所用スピーカ２２０から音響信号が流れると、利用者は音響信号に含まれる音声案内を聴取して、緊急災害情報を認識できる。その一方で受信端末１００は、マイクロフォン１０２で音響信号に含まれる重畳信号を検出すると、所定の緊急災害情報を出力する。例えば受信端末１００の表示部に、図３や図４で示す文字情報や動画を表示させたり、端末スピーカ１２４から音声案内を再生する。このようにして、音声案内を利用者に対して配信すると共に、受信端末１００でも緊急災害情報を出力できるので、より確実に利用者に対して緊急災害情報を伝達することが可能となる。特に重畳信号を可聴域のトーン信号としたことで、通常の音声案内に重ねて利用者にいわゆる「ピポパ」音が聞こえることとなり、より利用者の注意を惹きやすくなって、緊急放送として好適となる。例えば就寝時やシャワーを浴びているときのように注意力が低下していたり音声が聞き取り難い状態でも、「ピポパ」音のような特徴的で目立つ音が大音量で再生されることで、注意を向ける効果が期待できる。また重畳信号は、音声データに一回だけ重畳するのでなく、繰り返し重畳することが好ましい。これによって重畳信号が複数回再生され、より確実に受信端末１００側で検出できるようになる。さらに重畳信号を、緊急災害情報を出力するためのトリガ信号として、あるいは複数の緊急災害情報から所望の情報を選択する選択信号として利用することもできる。
【００６１】
以上は一例であって、適宜変更することが可能である。例えば図１３の例では、ＤＴＭＦにおいて一般に拡張キー配列と呼ばれる、キー「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」を含む、１６３３Ｈｚ用の帯域を含んでいるが、拡張キーを省略した７つの帯域としてもよい。この場合は１６３３Ｈｚの帯域は使用しないので、ピークの数は７本となり、表現可能な数は１２通りとなる。また上記の例では、ＤＴＭＦ信号の規格に従い一の低群トーンと一の高群トーンの組み合わせで１６通り（４ビット）の信号を表現しているが、３種類以上のトーンを組み合わせてもよい。例えばＤＴＭＦで規定される低群トーンと高群トーンのすべて、８種類のトーンを利用すれば、８ビットすなわち２５６通りの信号を表現することが可能となる。また、さらに帯域を追加すれば、より多くの信号の表現が可能となる。例えば６９７Ｈｚよりも低い帯域や１６３３Ｈｚよりも高い領域に新たなトーンを追加することで、９ビット以上の信号を表現できるようになる。ただし、周波数帯域によっては部所用スピーカやマイクロフォンで再生、検出できない可能性が生じるため、これらの特性に応じた帯域を選択する、あるいは拡張された帯域に応じた特性の部所用スピーカやマイクロフォンを準備するなどの対策を、設計時に適宜行う必要がある。加えて、選択、追加した音響信号が、部所用スピーカからマイクロフォンまで伝達されるまでの経路、例えばホテルの壁や床の反響や吸収、あるいは廊下に部所用スピーカを設置した場合に部屋のドアを越えて音響信号が伝達されるかどうか、減衰特性等も考慮して適宜設計される。
【００６２】
また、必要に応じて重畳信号にチェックサムや巡回冗長検査（ＣＲＣ）、パリティビット等の誤り検出信号を追加してもよい。特にＤＴＭＦ信号は比較的広範に利用されているため、利用者の電話利用時等に誤動作する虞がある。そこで、このような誤動作を避けるため、誤り検出信号を付加することでより安定的な動作が期待できる。例えば、特定の組み合わせを除外したり、開始時や終了時の信号を特定の信号に限定するなどして、真正な音響信号とそれ以外とを区別できるようにする。
【００６３】
また、トリガ信号や選択信号等の重畳信号は音声データに必ずしも重畳する必要はなく、一部だけ重畳させたり、あるいは時分割で再生するようにしてもよい。
【００６４】
さらに上述したＤＴＭＦ信号は一例であり、他の既存の可聴域を利用する規格化された音響信号や、拡張された規格あるいは独自規格による音響信号を利用することも可能である。また可聴域に限らず、非可聴領域の音響信号を利用することもできる。また音声案内も、読み上げ音声に限らず、音楽や呼び出し音等としてもよいことはいうまでもない。
【００６５】
このようにして、ＷｉＦｉや公衆電話回線のような電波を利用することなく、すなわち電波の届かないエリアにあるときや、機内モードのような端末側でデータ通信部１１８による無線接続を切断しているような状態でも、すなわちネットワーク接続されていない状態においても、音響信号を利用して緊急情報を配信できる。特にホテルにおいては、緊急時の館内放送は消防法の規定により別電源が確保されているため、災害時に停電等が生じても放送システムは「生きている」ことが前提であるため、災害時でも確実に緊急放送を各部屋のユーザに届けることができ、信頼性や確実性を高めることが可能となる。また、多言語でメッセージを表示させることで、外国人に対しても、英語や中国語などで告知できるので、認識度が高まる。特にインバウンド需要やビジネス需要等で海外からの来客の多いホテルにおいては、災害時の安全性を高めることでこれらのユーザに対する訴求効果も高められる。
【００６６】
また、メッセージを文字情報で伝えるほか、例えば手話を動画で配信することも可能であり、聴覚障害者に対しても緊急メッセージを伝えることが可能となる。
（実施形態２）
【００６７】
以上は、緊急災害情報そのものを音響信号として情報発信源から受信端末に配信する方法を説明した。この方式であれば、どのような情報でも受信端末側で復号化、抽出してリアルタイムに出力することができる。ただし、受信端末側で複合化等の処理が必要となり、制御部１１０に相応の負荷がかかる。
【００６８】
一方で、予め緊急災害情報を、受信端末側に保持させておき、災害時には緊急災害情報を出力するトリガ信号のみを音響信号として受信端末側に配信することもできる。例えば、記憶部１０４に予め記録された緊急災害情報を出力部１２０で再生する再生データを保持しておき、部所用スピーカ２２０からの音響信号をマイクロフォン１０２で検知すると、これをトリガ信号として、記憶部１０４に保持された緊急災害情報の再生データを、出力部１２０で再生するよう構成する。これにより、配信処理を簡素化でき、また受信端末側でも復号化等の処理を大幅に簡素化して、軽負荷で実施できる利点が得られる。
【００６９】
また、緊急災害情報は一のみに限らず、複数を受信端末側に保持させておき、災害時にはどの緊急災害情報を出力するかを示す選択信号を音響信号として受信端末側に配信することもできる。この方法であれば、複数の異なる種別の災害情報（例えば火事、地震、津波、土砂災害の場合等）を出力できる。このため緊急災害情報には災害の種別を示す災害種別情報として、火事、地震、津波、土砂災害の少なくとも何れかを含めることができる。また、同じ種別の災害情報を、異なる言語（例えば日本語、英語、中国語、韓国語等）で出力することもできる。このような例を実施形態２として、図７のブロック図に基づいて説明する。
【００７０】
この図に示す受信端末１００’は、マイクロフォン１０２と、制御部１１０と、記憶部１０４と、端末側二次電池部１３０と、出力部１２０とを備える。なお、共通の部材については実施形態１と同様の符号を付し、詳細説明省略する。記憶部１０４には、予め複数の緊急災害情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが保持されている。例えば緊急災害情報Ａには火災発生時の緊急災害放送に関するデータ、Ｂは地震に関するデータ、Ｃには津波に関するデータ、Ｄには土砂災害に関するデータ、のように異なる内容の緊急災害情報を予め記憶部１０４に保持しておく。さらに、各データの中にも複数の細分化データを含めてもよく、例えば火災発生時の緊急災害放送に関するデータＡの内、Ａ１を日本語、Ａ２を英語、Ａ３を中国語、というように多言語での緊急災害放送を持たせることができる。このような記憶部１０４に保持するデータの記録や更新は、データ通信部１１８を用いてサーバと接続してネットワーク経由で行うことができる。この構成であれば、平時に無線ＬＡＮでの通信を利用してデータの一斉更新が可能となり、アップデートや維持管理における管理者側の負担を軽減できる。
【００７１】
また制御部１１０は、情報選択部１１６を備えている。情報選択部１１６は、検知した音響信号に基づいて、どの緊急災害情報を出力するかを選択するための部材である。
【００７２】
ここで部所用スピーカ２２０から配信される音響信号には、複数の異なる緊急災害情報の内、いずれを再生すべきかを指定する再生データ種別情報を含んでいる。そして部所用スピーカ２２０からの音響信号をマイクロフォン１０２で検知すると、これをトリガ信号及び選択信号として、記憶部１０４に保持された緊急災害情報の再生データの内、該当する再生データを選択して、出力部１２０で再生するよう構成している。例えば、火災が発生したときは、ホテルの管理者が火災に関する緊急災害情報を発信するよう、情報発信源２１０から部所用スピーカ２２０を通じて同報発信する。発信される情報は、部所用スピーカ２２０から流れる、火災の発生を知らせる館内放送と、この放送と同時に送出される音響信号である。この音響信号には、緊急災害情報に関する信号である選択信号（ここでは火災に関する緊急災害情報であるＡを選択する信号）が符号化されるなどして含まれている。この音響信号を各部屋の受信端末１００’のマイクロフォン１０２で検出すると、制御部１１０の音響信号抽出部１１２で選択信号を抽出する。そして情報選択部１１６が、この選択信号の指示に従って、記憶部１０４に予め保持された複数の緊急災害情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの内から、所定の情報（ここでは火災時の緊急災害情報Ａ）を選択する。選択された緊急災害情報Ａは、出力部１２０から出力される。すなわち、火災時のテキスト情報を受信端末１００’の表示部１２２上に表示させ、また火災時の避難情報を端末側スピーカ１２４から再生させる。
【００７３】
また再生データ種別情報には複数の情報を含ませてもよい。上記の例では、災害の種別を示す災害種別情報に加えて、出力すべき言語を示す言語種別情報を含めることもできる。例えば中国語で緊急災害情報を同報したい場合は、中国語の緊急避難情報を再生するように再生データ種別情報に言語種別情報として中国語を設定した上で、発された音響信号を受信する。これによって、受信端末１００’側では中国語の緊急避難情報が出力される。
【００７４】
また、受信端末側で設定した言語に応じた緊急避難情報が表示されるように、各受信端末側で個別の言語にて緊急避難情報を出力させることもできる。すなわち、災害種別情報で指定された緊急災害情報に、予め複数の言語と対応した緊急災害情報が用意されており、かつ、言語選択部１１４で選択した言語と対応する緊急避難情報が含まれている場合は、選択された表示言語の緊急災害情報が情報選択部１１６で選択されて、出力される。
【００７５】
なお、図４に示したように、予め一の緊急避難情報に複数の言語が含まれている場合において、選択された特定の言語を大きく表示させるなど、強調表示させたり、他の言語の表示を小さく、あるいは表示しないように表示態様を変更してもよい。あるいはまた、複数の言語が表示されている場合は、このような言語選択を省略することもできる。
【００７６】
この方式であれば、リアルアイムに音響信号を介して出力データの同報配信を受けるのでなく、各受信端末１００’側で予め保持しておいたプレレコードデータを再生するだけで済むため、受信端末１００’側で復号化処理を不要にでき、より軽負荷で実装できる。また、受信すべきデータも再生開始を示すトリガ信号や、どの緊急災害情報を選択するかという選択信号のみで足りるため、マイクロフォン１０２で検知すべきデータ量も極減でき、行うべき処理も少なくて済むことから必要なハードウェア仕様を低減でき、より実装が容易となる。一方でこの方式であれば、プレレコードデータを各受信端末に予め保存しておく必要があるが、平時にデータ通信部１１８を用いて無線ＬＡＮ等により情報発信源２１０やその他のサーバとネットワーク接続して、データの配信を受けることで、このような手間も省力化できる。特に平時においては電源も確保され、電波を用いたデータ通信も安定的に行える環境を得やすいので、このような状態で各受信端末に対してデータを配信し、またデータの更新や追加も同様に行うことで、受信端末の数が多くなっても維持管理の手間は最小限に抑えることが可能となる。
【００７７】
また以上説明した受信端末は、緊急災害情報の配信を受けるための端末として利用するのみならず、施設や設備の説明を行う情報端末として利用することもできる。例えば表示部１２２におけるメインの表示画面１１を、図８に示すように、ホテル案内として、各種の説明を配置している。ここでは複数の画面へのリンクを設定したアイコンやボタンを配置している。具体的には、「フロントの案内」ボタン１１ａ、「ＷｉＦｉの設定」ボタン１１ｂ、「ホテル内の設備とサービス案内」ボタン１１ｃ、「レストランや各会場の案内」ボタン１１ｄ、「利用規約」ボタン１１ｅ、「近隣の交通や観光案内情報」ボタン１１ｆ、「タクシーや外貨交換などの外部サービスの情報」ボタン１１ｇ、「利用アンケート」ボタン１１ｈへのリンクを設定したアイコンを配置している。これらは一例であり、他の説明や機能のボタンを配置したり、逆に一部を省略したり纏めることも可能であることはいうまでもない。このようにして、ホテル内に設置する説明書を代用することができ、ペーパーレス化や内容更新の利便性等に資する。
【００７８】
また図９に示すように、避難経路の案内画面１３も用意する。例えば避難経路の平面図や、非常口の位置、あるいは安全の手引き等を表示させる。これによって、平時において予め避難経路を利用者に周知するようにしている。また避難経路案内画面１３に、緊急災害情報の告知機能の説明を付加してもよい。図９に示す避難経路案内画面１３の例では、画面の左上に緊急放送説明欄１３ａを設けて、緊急時には緊急放送が発信されること、また受信端末１００に文字で放送内容が表示されることが説明される。これによって、利用者は予め、災害発生時には緊急災害情報が受信端末を通じて告知されることを知ることができる。必要に応じて、緊急放送説明欄１３ａをクリックすると、緊急放送画面１２のサンプル画面を表示させたり、より詳細な緊急災害情報の配信機能の説明を表示させてもよい。特に、サンプル画面として図３や図４に例示した緊急放送画面１２を表示させることで、利用者は予め緊急災害情報が配信される様子を視覚的にイメージしやすくなり、災害発生時に慌てずに対応しやすくできる。また上述した避難経路案内画面１３を含め、画面例は日本語での表示例を示しているが、他の言語で表示させてもよい。例えば図５の言語選択画面１０での言語設定に従って、選択された言語で各種説明等が表示されるように自動的に切り替えることで、利用者が使いやすい、特に海外からの利用者でも迷わずに利用可能な緊急災害情報配信システムの構築に寄与し得る。
【００７９】
このように、ホテルの客室に配置した情報端末を利用して、上記実施形態に係る緊急災害情報システムを導入することができる。すなわち専用のプログラムやアプリを情報端末にインストールすることで、緊急災害情報の受信端末として利用可能となるので、既存の設備を利用して容易に且つ安価に緊急災害情報同報システムを導入することが可能となる。
【００８０】
以上の緊急災害情報同報システムによれば、災害時に携帯電波やＧＰＳが不安定な場合や電源を喪失した場合であっても情報も伝える手段を確保できる。また、ネットワーク接続型の場合は、多くの利用者が一度に利用するとネットワークが集中して?がりにくくなったりサーバがダウンするなどの懸念がある。特に災害時はこのような接続の集中が発生し易いことは過去の災害時のデータからも裏付けられる。これに対して本実施形態によれば、双方向通信でなくあくまでも片方向の同報配信であるため、各接続は個別に行われ、ネットワークの集中といった事態は生じないため信頼性が高い。また広く利用されているタブレットのような汎用の情報端末を利用できるので、高価な専用機器を導入して結局使われないといった事態も生じず、利便性も高い。加えて、防災無線放送や館内放送のみでは、天気や音の重なりで聞き取りづらい場合もありえるし、肝心な部分を聞きそびれたり忘れてしまうことがあるところ、テキスト情報で表示部に表示させることで、容易に見返して内容を確認することも可能であり、見落としや失念のリスクも低減できる。さらに、情報端末に既存のタブレット等を利用して導入を容易にできる上、電源がＯＮの状態で緊急災害情報の受信機能を常時起動させることにより、例えばＢＬＥ等を利用してスリープモードにある機器を復帰させる仕組み（ｉ−Ｂｅａｃｏｎ（商品名）やＥｄｄｙＳｔｏｎｅ（商品名）等）を導入する必要も無くし、またこのような電波を利用したデータ通信を前提とする構成に頼らず、オフラインでの動作を可能として、災害時でも動作するよう信頼性を高めることができる。さらに通信相手を特定したデータ通信と異なり、同報での送信として受信端末側で各自が受信するシンプルな態様としたことで、従来のデータ通信のような、通信容量による制限、例えば災害発生時にアクセスが集中してサーバがダウンするといった事態も回避でき、そもそも高価なサーバを構築する必要がないことと併せて、導入の容易さを図り、極めてシンプルな構成によって電源や電波の喪失時においても災害の発生や避難の告知を行える緊急災害放送同報システムを構築できるという利点が得られる。加えて、多言語化も容易に行える。このように本実施形態によれば、ホテルのような外国人利用者が多く、また安全性の高さが求められる用途において、利便性と信頼性の高い緊急災害情報の同報を実現できる利点が得られる。
【００８１】
さらに、ホテルのような施設内に設置されたタブレット等の受信端末に限らず、利用者が携帯している個人用のスマートフォンやタブレット等の携帯端末を、受信端末として利用することもできる。すなわち、専用のアプリケーションをインストールすることで、緊急災害放送同報システムに利用可能な受信端末として動作させることもできる。この方法であれば、ホテル内の一部屋において複数の利用客が宿泊する場合、各人が所有しているスマートフォン等を緊急災害放送同報システムの受信端末として機能させることができる。
【００８２】
加えて、この構成であればホテルのような施設内での滞在に限られず、屋外においても利用可能とできる。例えば図１５に示すような屋外の観光地において、街頭のスピーカを部所用スピーカ２２０”として兼用することにより、音声案内と共にトリガ信号や選択信号を部所用スピーカ２２０”から流すことで、観光客が保有する（予め専用のアプリケーションをインストールした）スマートフォン等の受信端末１００”に対して緊急災害情報の同報が可能となる。特に、外国人向けに外国語での緊急災害情報の出力を準備することで、日本語を解さない外国人対しても緊急災害の発生や非難情報等を告知することが可能となる。
【００８３】
また必要に応じて部所用スピーカ２２０”を新たに観光地に設置したり、あるいは既存の街頭スピーカに、無停電電源等の非常用電源２３０”を接続することによって、比較的安価に、観光地における緊急災害情報同報システムを構築することが可能となる。特に日本を訪れる外国人観光客に対しては、空港や観光案内所、あるいは旅行者向けホームページ等で、緊急災害情報同報システムの告知と共に、専用のアプリケーションを無料でダウンロードするように促すことで、緊急災害の発生時にも日本語のみならず各国語で情報を受け取ることが可能な環境が提供され、外国人観光客に対して安心感を与え、訪日に際して外国語情報が少ないため災害時に困るといった不安を軽減し、来日者数の向上によるインバウンド需要の増加にも寄与し得る。
【００８４】
加えて、受信端末として利用者の所有する携帯端末のみならず、各場所に設置されたディスプレイ等のモニタを利用することも可能である。近年は交通機関、例えば駅やバス停に、時刻表や行き先などの表示用に、液晶ディスプレイ等のモニタが多用されている。あるいはショッピングモールにおける各階案内図や催し物案内、さらには広告宣伝などにもデジタルサイネージなどと呼ばれるディスプレイが利用されている。あるいはビルの壁面などに設置された大型モニタも利用されている。これらのディスプレイが、例えばスマートＴＶのように既にＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされている場合は、上記と同様、専用のアプリケーションをインストールし、必要に応じてマイクロフォンを接続し、また図１６に示すようにＵＰＳ等の非常用電源２３０”’を接続することで、容易に緊急災害情報同報システムの受信端末１００”’として機能させることが可能となる。またＯＳを有しない場合でも、安価で小型のコンピュータ、例えば超小型パソコンやミニＰＣ等と呼ばれる、ラズペリーパイ（商品名）やスティック型ＰＣを、映像出力端子（Ｄ−ＳｕｂやＨＤＭＩ端子等）に接続し、かつ電源供給を確保することで、コンピュータとして動作させることが可能となるので、これに上述した専用のアプリケーションをインストールすることで、緊急災害情報同報システムの受信端末１００”’として機能させることが可能となる。さらに上述した屋外の観光地と同様、街頭スピーカ等を部所用スピーカ２２０”として利用することで、音声案内と共に音響データを流すことにより、緊急災害情報を配信可能となる。このような町中に配置されたモニタ画面は比較的目立つ位置に配置されていることから、災害発生時には災害発生の事実や避難経路の表示などに利用することで、速やかに大勢の利用者に対して、伝達すべき情報を告知することが可能となって、各地で生活や仕事をおくっている多数の利用者に対して、都市機能としての災害情報の提供や安全確保の実現にも繋げることが可能となる。なお、モニタ側に双方向の通信機能は必須でなく、マイクロフォンで音響信号を受ける、いわば音響を介した受信機能を備え、かつこの音響信号をトリガとして緊急災害情報を出力できるように構成されておれば足りる。好ましくは非常用電源を備えることで、停電時でも緊急災害放送同報システムを動作させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の緊急災害放送同報システム、緊急災害放送受信端末、緊急災害放送発信方法、緊急災害放送受信方法、緊急災害放送受信プログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器は、ホテル用の緊急災害情報同報用に好適に利用できる。また、劇場、公会堂、介護施設等といった、消防法で規定された防火対象物にも適用できる。さらに屋外の観光地やオフィス街等でも、利用者の保有するスマートフォンや街頭のモニタなどを利用して本願発明を適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０００…緊急災害情報同報システム
１…文字情報
２…手話の動画像
１０…言語選択画面；１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…言語選択ボタン
１１…メイン表示画面；１１ａ…「フロントの案内」ボタン；１１ｂ…「ＷｉＦｉの設定」ボタン；１１ｃ…「ホテル内の設備とサービス案内」ボタン；１１ｄ…「レストランや各会場の案内」ボタン；１１ｅ…「利用規約」ボタン；１１ｆ…「近隣の交通や観光案内情報」ボタン；１１ｇ…「タクシーや外貨交換などの外部サービスの情報」ボタン；１１ｈ…「利用アンケート」ボタン
１２…緊急放送画面
１３…避難経路案内画面；１３ａ…緊急放送説明欄
１００、１００’、１００”、１００”’…受信端末
１０２…マイクロフォン
１０４…記憶部
１１０…制御部
１１２…音響信号抽出部
１１４…言語選択部
１１６…情報選択部
１１８…データ通信部
１２０…出力部
１２２…表示部
１２４…端末側スピーカ
１３０…端末側二次電池部
２００…情報発信装置
２１０…情報発信源
２２０、２２０”…部所用スピーカ
２３０、２３０”、２３０”’…非常用電源
ＣＲ…廊下
ＲＭ…部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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