(57)【要約】【課題】利用者の利便性をさらに高めるプリペイドシステムのサービスを提供すること。【解決手段】管理装置１００、計測装置２００および携帯端末３００とから構成されるプリペイドシステムであって、入金受付部１１０は利用者からの入金を受け付けると（ステップＳ１１０）、制御部１４０は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用いて利用者へ入金額を通知する（ステップＳ１２０）。また、制御部１４０は入金額により使用できるユーティリティ量を演算し（ステップＳ１３０）、その演算値を使用可能残量として計測装置２００へ送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道などのユーティリティの使用量を積算する積算部と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断部と、外部と通信を行うメータ側通信部とを備える計測装置と、入金情報を取得する入金受付部と、前記入金受付部で取得された入金の金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出し、前記計測装置に該使用可能量を通知すると共に、前記入金受付部を介して入金が取得されたタイミングで、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知する管理側通知部とを備える管理装置と、
から構成されるプリペイドシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記ユーティリティを使用する機器ごとの使用実績を記憶する使用実績記憶部を備え、
前記通知部は、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知すると共に、前記使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、当該金額の範囲内で機器ごとに使用できる利用時間を通知する請求項１記載のプリペイドシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記ユーティリティを使用する機器ごとの使用実績を記憶する使用実績記憶部を備え、
前記通知部は、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知すると共に、前記使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、当該金額の範囲内で利用できる日数を通知する請求項１記載のプリペイドシステム。
【請求項４】
前記通知部は、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に前記使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、一日のうちで機器ごとに使用できる利用時間を通知する請求項３記載のプリペイドシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道などのユーティリティの供給量を前払いの金額に応じて制御するプリペイドシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユーティリティの内、ガスのプリペイドシステムとして、ガスの流量を積算するガスメータと、支払い金額に応じた使用可能量を通信を介してガスメータに設定する検針センターとからなるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、このようなプリペイドシステムの構成を示す図で、ガスの利用者が、検針センター１を運営する業者と契約し、利用者からの支払いが指定の金融機関２に行われると、この金融機関２から検針センター１に入金された金額が通知され、検針センター１はこの金額に応じて、通信回線３を通じてガスメータ４に使用可能量の設定を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなプリペイドシステムは日本では普及までには至っていない。その理由は、使用量の管理が行いやすく使いすぎによる高額の出費を抑制できるというメリットがある一方で、入金作業の手間がかかるというデメリットがあるからと考える。
【０００６】
しかし、近年では入金方法は多様化し、銀行振込だけでなく、コンビニエンスストアからの入金、スマートフォンなどの携帯端末を用いたオンライン決済による入金を手軽に利用することができる。その結果、上に挙げたプリペイドシステムのデメリットは解消されつつあり、今後の普及が期待される。
【０００７】
本発明は、利用のしやすさの向上が期待されるプリペイドシステムにおいて、利用者の利便性をさらに高めるサービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のプリペイドシステムは、電気、ガス、水道などのユーティリティの使用量を積算する積算部と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断部と、外部と通信を行うメータ側通信部とを備える計測装置と、入金情報を取得する入金受付部と、前記入金受付部で取得された入金の金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出し、前記計測装置に該使用可能量を通知すると共に、前記入金受付部を介して入金が取得されたタイミングで、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知する管理側通知部とを備える管理装置と、から構成されたもので、利用者は入金手続きが確実に完了したことを確認でき、さらに入金した金額を早急に把握でき、プリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプリペイドシステムによると、利用者は入金手続きが確実に完了したことを確認でき、さらに入金した金額を早急に把握でき、プリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプリペイドシステムの全体の構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における管理装置の構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における計測装置の構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における管理装置の使用実績記憶部における記憶情報の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における管理手法の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における管理装置の使用実績記憶部における記憶情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における管理装置の処理フローを示す図
【図８】本発明の実施の形態２における携帯端末における表示例を示す図
【図９】本発明の実施の形態２における管理装置の処理フローを示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における携帯端末における表示例を示す図
【図１１】従来のプリペイドシステムの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、電気、ガス、水道などのユーティリティの使用量を積算する積算部と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断部と、外部と通信を行うメータ側通信部とを備える計測装置と、入金情報を取得する入金受付部と、前記入金受付部で取得された入金の金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出し、前記計測装置に該使用可能量を通知すると共に、前記入金受付部を介して入金が取得されたタイミングで、前記計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知する管理側通知部とを備える管理装置と、から構成されたものである。
【００１２】
これによれば、利用者は入金手続きが確実に完了したことを確認でき、さらに入金した金額を早急に把握でき、プリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明における管理装置が、前記ユーティリティを使用する機器ごとの使用実績量を記憶する使用実績記憶部を備え、通知部は計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知すると共に、使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、当該金額の範囲内で機器ごとに使用できる利用時間を通知するものである。
【００１４】
これによれば、入金した金額とともに、使用可能残量を具体的に把握できることでプリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【００１５】
第３の発明は、特に第１の発明における管理装置が、前記ユーティリティを使用する機器ごとの使用実績を記憶する使用実績記憶部を備え、通知部は計測装置に対応付けて登録された通知先に当該金額を通知すると共に、使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、当該金額の範囲内で利用できる日数を通知するものである。
【００１６】
これによれば、入金した金額とともに、使用可能残量を具体的に把握できることでプリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【００１７】
第４の発明は、第３の発明の通知部において、計測装置に対応付けて登録された通知先に、使用実績記憶部に記憶された機器ごとの使用実績に基づいて、一日のうちで機器ごとに使用できる利用時間を通知するものである。
【００１８】
これによれば、さらに一日のうちで機器ごとに使用できる利用時間の目安を知ることが
できるので、利用者は入金額に応じた適切な使い方を心がけ、実践することができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態においては、ユーティリティとはガスや電気、水であり、計測装置はガスメータや電力メータ、水道メータを想定している。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるプリペイドシステムの構成例であり、管理装置１００、計測装置２００および携帯端末３００とから構成される。
【００２２】
管理装置１００は、ユーティリティ企業が運営、管理するサーバであり、検針センターや管理センター、監視センターと呼ばれることもある。
【００２３】
計測装置２００は、ユーティリティがガスであればガスメータを指し、ユーティリティが電気であれば電力メータ、水道であれば水道メータを指す。
【００２４】
携帯端末３００は、スマートフォンやタブレット、ＰＣなどの電子機器を指し、特に有線通信または無線通信を介してメールなどで情報のやりとりが可能なものを想定している。
【００２５】
図２は、管理装置１００の構成例を示す。管理装置１００は、入金受付部１１０、管理側通信部１２０、使用実績記憶部１３０、制御部１４０から構成される。
【００２６】
入金受付部１１０は、利用者からの入金手続きにより把握される入金額を入金情報として取得する。入金手続きは、銀行振込やコンビニエンスストアからの入金処理、スマートフォンなどの携帯端末を用いたオンライン決済を想定している。入金受付部１１０は、銀行や決済手続き会社が保有するサーバと接続することで、利用者からの入金額を把握できる。入金受付部１１０はあるいは、管理装置１００を運営、管理するユーティリティ企業の職員が手入力する場合であればキーボードであってもよい。
【００２７】
管理側通信部１２０は、前述した銀行や決済手続き会社が保有するサーバ、あるいは計測装置２００、携帯端末３００と有線通信または無線通信により通信する。
【００２８】
使用実績記憶部１３０は、ユーティリティ企業の顧客ごとの情報が記憶されており、その顧客のユーティリティの使用実績や契約情報を記憶している。
【００２９】
制御部１４０は、入金受付部１１０、管理側通信部１２０、使用実績記憶部１３０を制御している。
【００３０】
図３は、計測装置２００の構成例を示す。計測装置２００は、メータ側通信部２１０、計測部２２０、積算部２３０、残量監視部２４０、遮断部２５０、制御部２６０を備える。
【００３１】
メータ側通信部２１０は、管理装置１００と有線通信または無線通信により通信する。
【００３２】
計測部２２０は、ユーティリティがガスである場合、膜式あるいは超音波の伝搬時間を用いた超音波式など、既存のガス流量計測方式を採用することで実現され、計測装置２００に接続する機器のユーティリティの使用量を計測する。
【００３３】
また、計測装置２００の下手には、ユーティリティを使用する各種機器（図示せず）が接続されている。
【００３４】
積算部２３０は、計測部２２０で計測したユーティリティの使用量の所定期間における累積値を記憶する。
【００３５】
残量監視部２４０は、使用可能残量と、積算部２３０が記憶する累積値とを比較し、累積値が使用可能残量と等しくなるか否かを監視している。
【００３６】
累積値が使用可能残量と等しくなる（入金の金額に応じて設定された使用可能量に実際の使用量が達する）と、遮断部２５０は、ユーティリティの供給を停止する。ユーティリティがガスである場合、遮断部２５０は遮断弁により実現される。なお、遮断部２５０によって供給が停止された状態において、入金されることで使用可能残量が更新されると遮断部２５０による供給停止が解除される。
【００３７】
図４は、使用実績記憶部１３０における記憶情報の一例を示す図で、顧客ＩＤ、入金情報、使用可能残量、計測装置アドレス、利用者アドレスが、顧客ＩＤごとに記憶されている。
【００３８】
顧客ＩＤはユーティリティ企業の利用者を一意に特定するＩＤである。入金情報は、利用者が入金した金額を示す。
【００３９】
使用可能残量は、利用者が入金した金額に応じて利用者が使用できるユーティリティ量を示すもので、ここでは具体例として、ユーティリティがガスであり、入金に対するガスの使用可能残量を示している。
【００４０】
計測装置アドレスは、管理装置１００が計測装置２００へ何らかの情報を通知する際に用いるアドレスである。
【００４１】
利用者アドレスは、管理装置１００が計測装置２００へ何らかの情報を通知する際に用いるアドレスであり、具体的には携帯端末３００で閲覧可能なメールのメールアドレスである。
【００４２】
図５は、管理装置１００と計測装置２００とにより実現されるプリペイドの管理手法を説明する図である。
【００４３】
まず、入金受付部１１０が入金情報を受け付けると（ステップＳ１１０）、制御部１４０は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用いて利用者へ入金額を通知する（ステップＳ１２０）。また、制御部１４０は入金額により使用できるユーティリティ量を演算し（ステップＳ１３０）、その演算値を使用可能残量として管理側通信部１２０を介して計測装置２００へ送信する。
【００４４】
計測装置２００はメータ側通信部２１０を介して使用可能残量を受信すると、残量監視部２４０により、使用可能残量と、積算部２３０が記憶する累積値とを比較し続ける（ステップＳ１４０）。そして、残量監視部２４０は累積値が所定値（例えば、使用可能残量の８０％）に等しくなることを検知すると、そのことを利用者へ通知するために管理装置１００へ事前通知を送信する（ステップＳ１５０）。事前通知を受信した管理装置１００は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用いて利用者へ管理側通信部１２０を介して通知する（ステップＳ１６０）。
【００４５】
また、残量監視部２４０は累積値が使用可能残量に等しくなることを検知すると、制御部２６０は遮断部２５０を介してユーティリティの供給を停止する（ステップＳ１７０）と共に、遮断部２５０がユーティリティの供給を停止したことを示す遮断通知をメータ側通信部２１０を介して管理装置１００へ送信する（ステップＳ１８０）。管理側通信部１２０を介して遮断通知を受信した管理装置１００は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用いて利用者へ管理側通信部１２０を介して通知する（ステップＳ１９０）。
【００４６】
これにより、利用者は、入金した金額とともに、使用可能残量を具体的に把握できることでプリペイドシステムに対する安心感を得ることができる。
【００４７】
なお、ステップＳ１４０において、計測装置２００が使用可能残量を受信するタイミングで、残量監視部２４０が以前の使用可能残量で監視を行っている場合は、以前の使用可能残量からその時点での累積値を減算した値を、受信した使用可能残量に加算し、その加算した値を使用可能残量とする。また、計測装置２００が使用可能残量を受信するタイミングで、積算部２３０の値をリセットしてゼロとする。
【００４８】
なお、ステップＳ１４０、Ｓ１８０において、管理装置１００へ通知するだけでなく、例えば計測装置にＬＥＤなどを備え、事前通知や遮断通知を利用者に知らしめるようにしてもよい。
【００４９】
（実施の形態２）
計測部２２０で計測した一定期間の使用量を管理装置１００もしくは計測装置２００で分析することで、どの機器がどの程度のユーティリティ量を使用したのかを特定することができる。その結果、図６に示す通り、使用実績記憶部１３０における記憶情報として機器ごとの使用履歴を記憶することができる。
【００５０】
図６では、図４に示された項目に追加して、使用履歴、使用日数（Ｕ）を記憶する。使用履歴とは、利用者がユーティリティ企業と使用契約し始めて以降の機器ごとのユーティリティ使用量の累積値（累積使用量）及び使用時間の累積値（累積使用時間）であり、具体例としてユーティリティがガスであり、機器としてガスコンロ（コンロと記す）、ガス風呂（風呂と記す）、ガスファンヒータやガスストーブ等の暖房機器（暖房と記す）の使用履歴として、それぞれの機器のガス使用量の累積値をＱａ１〜Ｑａ３，Ｑｂ１〜Ｑｂ３，Ｑｃ１，Ｑｃ２、及び使用時間をＴａ１〜Ｔａ３，Ｔｂ１〜Ｔｂ３，Ｔｃ１，Ｔｃ２としている。使用日数（Ｕ）とは、利用者がユーティリティ企業と使用契約し始めてからの日数である。
【００５１】
図７は、図５におけるステップ１１０からステップＳ１２０の処理における異なる別の処理を説明する処理フローであり、図６で示す顧客ＩＤがＡについて説明するものである。
【００５２】
図７において、入金受付部１１０が入金情報を受け付けると（ステップＳ１１０）、制御部１４０は入金額により使用できるユーティリティ量Ｑを算出し、使用実績記憶部１３０からこれまでの使用日数Ｕを読み出し（ステップＳ１１１）、更に、使用履歴を確認し累積使用量、及び累積使用時間を読み出し（ステップＳ１１２）、ステップ１１３において、式で示す演算により、これまでの使用状況から使い切る日数（使用可能日数Ｄ）及びコンロ、風呂、暖房の各機器の利用可能時間を求める。
【００５３】
そして、制御部１４０は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用い
て利用者へ入金額と、その入金額で使用できる機器ごとの利用時間の目安を通知する（ステップＳ１２０）。
【００５４】
図８は、図７に示す処理においてステップ１１０で通知された入金額と、その入金額で使用できる機器ごとの利用時間の目安（ステップＳ１１３で演算したコンロ利用可能時間、風呂利用可能時間、暖房利用可能時間）の表示例を説明する図であり、携帯端末３００に備わる表示部３１０に表示される。
【００５５】
これにより、利用者は、入金した金額とともに、使用可能残量を各機器の利用可能な時間として具体的に把握できることでプリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【００５６】
図９は、図７とは異なる別の処理を説明する処理フローである。
【００５７】
図９において、入金受付部１１０が入金を受け付けると（ステップＳ１１０）、制御部１４０は入金額により使用できるユーティリティ量Ｑを算出し、使用実績記憶部１３０からこれまでの使用日数Ｕを読み出し（ステップＳ１１１）、更に、使用履歴を確認し累積使用量、及び累積使用時間を読み出し（ステップＳ１１２）、ステップ１１３において、式で示す演算により、これまでの使用状況から使い切る日数（使用可能日数Ｄ）及びコンロ、風呂、暖房の各機器の１日当たりの利用時間を求める。
【００５８】
そして、制御部１４０は使用実績記憶部１３０に記憶されている利用者アドレスを用いて利用者へ入金額と、入金額により使用できるユーティリティ量を使い切る時間、一日で使用できる機器ごとの利用時間の目安を通知する（ステップＳ１２０）。
【００５９】
図１０は、ステップ１１０で通知された入金額と、入金額により使用できるユーティリティ量を使い切る時間、一日で使用できる機器ごとの利用時間の目安（ステップＳ１１５で演算したコンロ利用時間、風呂利用時間、床暖利用時間）の表示例を説明する図であり、携帯端末３００に備わる表示部３１０に表示される。
【００６０】
これにより、利用者はこれまでの１日当たりの各器具の平均的な使用時間と、この使用時間で各機器を使用した場合における今回の入金額による利用可能日数を知ることが出来る。さらに一日のうちで機器ごとに使用できる利用時間の目安を知ることができるので、利用者は入金額に応じた適切な使い方を心がけ、実践することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態において、使用可能日数や各機器の利用可能時間の演算に、利用者がユーティリティ企業と使用契約し始めてからの日数を用いたが、季節毎、あるいは、月毎等の特定の期間とし、その期間における各機器の累積使用量及び累積使用時間を用いれば、季節によって異なる使用時間の違いを反映することが出来るので、機器毎の利用可能時間の精度が向上し、更に、使い勝手の良いものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかるプリペイドシステムによると、利用者は入金手続きが確実に完了したことを確認でき、さらに入金した金額を早急に把握でき、プリペイドシステムに対する安心感が得られる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  管理装置
１１０  入金受付部
１２０  管理側通信部
１３０  使用実績記憶部
２００  計測装置
２１０  メータ側通信部
２２０  計測部
２３０  積算部
２４０  残量監視部
２５０  遮断部
３００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018032208.tif 000011
【図１０】
2018032208.tif 000012
【図１１】
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