(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合を確実にロックし、コネクタを小型に形成できるようにする。【解決手段】第１コネクタ１０のロックアーム１２は、第２コネクタ２０のロック突起２２に直接係合するロック片１５４を有するロック部と、押圧操作される操作ノブ１４４を有する操作部１４で形成されている。ロック部１５はロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂ、ロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂ及びそれらを第１ハウジング１１の上面１１ａと接続するロック部脚部１５２ａ，１５２ｂで構成され、操作部１４は操作部支持アーム１４１、操作部連結アーム１４３ａ、１４３ｂ及びそれらを上面１１ａと接続する操作部脚部１４２で構成されている。ロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂ、と操作部連結アーム１４３ａ、１４３ｂは連結部１６ａ、１６ｂで接続され、操作部脚部１４２はロック部脚部１５２ａ，１５２ｂの間に配置されている。【選択図】  図３
2018195554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿抜される相手コネクタに設けられたロック突起と係合することで前記相手コネクタとの嵌合をロックするロックアームを有しているコネクタであって、
前記コネクタは、前記ロックアームが設けられたハウジングと、前記ハウジングに収容され前記相手コネクタの端子と接続される端子とを有し、
前記ロックアームは、前記相手コネクタのロック突起と係合する係止部を有するロック部と、押圧操作される押圧部を有する操作部とを有しており、
前記ロック部は、前記係止部から前記相手コネクタから離れる方向に延在する一対のロック部連結アームと、前記一対のロック部連結アームのそれぞれからさらに前記相手コネクタから離れる方向に延在する一対のロック部支持アームと、前記ハウジングの外面と前記一対のロック部支持アームを接続している一対のロック部脚部とを有しており、
前記操作部は、前記押圧部から前記相手コネクタの方向に延在して前記一対のロック部連結アームと接続している一対の操作部連結アームと、前記押圧部に接続され前記一対の操作部連結アームの間から前記相手コネクタの方向に沿って延在している操作部支持アームと、前記ハウジングの外面と前記操作部支持アームを接続している操作部脚部とを有しており、
前記操作部脚部は、前記ハウジングの外面において前記一対のロック部脚部の間に配置され、前記一対の操作部連結アームは前記一対のロック部支持アームの外側に配されている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記操作部支持脚部および操作部支持アームは前記ロック部脚部およびロック部支持アームより太く形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対のロック部連結アーム部と前記一対の操作部連結アームは、前記一対のロック部支持アームより太く形成されている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック部連結アームと前記ロック部支持アームは、前記ロック部連結アームよりも前記ロック部支持アームが細くなるよう接続され、前記操作部連結アームと前記ロック部連結アームは、前記相手コネクタが挿抜される挿抜方向で前記ロック部連結アームをその幅以上の長さ含む連結部で接続されている請求項１乃至３の何れかに記載のコネクタ。
【請求項５】
挿抜される第１と第２のコネクタからなるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは前記第２のコネクタに設けられたロック突起と係合することで前記第２のコネクタとの嵌合をロックする前記ロックアームを有している請求項１乃至４の何れかに記載のコネクタで、
前記第２コネクタは前記第１のコネクタの端子と接続される端子と、前記ロック突起が設けられ前記第２コネクタの端子を収容する第２ハウジングとを有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ及びコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば電線対電線用コネクタのプラグコネクタとレセプタクルコネクタが嵌合状態のときに、嵌合が意図せず外れてしまうことがないよう挿抜方向の動きを規制して確実に嵌合させておくためのロック機構が用いられる。そのロック機構として、一方のコネクタハウジングに形成されたロック突起と、そのロック突起に係合する他方のコネクタハウジングに形成されたロックアームによるものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１では、一方のコネクタハウジングにロック突起としての係止爪４が形成されており、この係止爪４が他方のハウジングに形成されているロックアームとしてのロック片７と係合することで、リセプタクルコネクタとプラグコネクタの嵌合がロックされている。ここで、ロック片７に形成された連結片部１１が係止爪４と直接係合し、その連結片部１１はコネクタの挿抜方向に延在する一対のロックアーム部１０と支持脚部８によりプラグ３のハウジングに対して揺動可能に支持されている。また、ロック片７が揺動するよう押圧操作される指掛け部１７は、二本のロックアーム部１０の外側に延在する解除レバー部１６により、三角状の翼部１４で連結片部１１と接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−５４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラグコネクタとレセプタクルコネクタの、嵌合状態を維持するための抜去方向での抵抗力（いわゆる保持力）をロック機構により十分に確保するには、ロック機構の剛性を高くすることが必要となる。また、嵌合状態からコネクタを抜去するためにロックを解除する場合、ロックアームを操作した際にロックアームが適切に揺動してロック突起との係合が解除されることが必要となる。
【０００６】
特許文献１の構成によると、ロックアームを構成する連結片部、指掛け部、解除レバー部等が連結片部から延在する一対のロックアーム部のみで支持脚部によりハウジングに支持されている。保持力を十分に確保しようとするとロックアーム部や支持脚部の強度を上げるためにそれらを太くすることが必要となり、ロック機構が大型化し、コネクタを小型化できない恐れがある。また、指掛け部は解除レバー部により連結片と直接接続されハウジングには直接支持されない構造であるため、指掛け部を押圧する力の方向・角度によっては、連結片がロック解除の方向へ安定して動かない場合が考えられる。その場合連結片が係止片から外れずに係合が解除されず、ロックの解除が確実に行えない恐れがある。
【０００７】
本開示の目的は、小型でありながらハウジングに設けたロックアームに剛性を持たせてロック機構によるコネクタの保持力を高め、ロックアームの揺動動作を適切なものとし、確実なロックおよびロック解除を行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本開示で提案するコネクタの一実施形態は、挿抜される相手コネクタに設けられたロック突起と係合することで前記相手コネクタとの嵌合をロックするロックアームを有しているコネクタである。ここで、前記コネクタは、前記ロックアームが設けられたハウジングと、前記ハウジングに収容され前記相手コネクタの端子と接続される端子とを有している。また、前記ロックアームは、前記相手コネクタのロック突起と係合する係止部を有するロック部と、押圧操作される押圧部を有する操作部とを有している。前記ロック部は、前記係止部から前記相手コネクタから離れる方向に延在する一対のロック部連結アームと、前記一対のロック部連結アームのそれぞれからさらに前記相手コネクタから離れる方向に延在する一対のロック部支持アームと、前記ハウジングの外面と前記一対のロック部支持アームを接続している一対のロック部脚部とを有している。前記操作部は、前記押圧部から前記相手コネクタの方向に延在して前記一対のロック部連結アームと接続している一対の操作部連結アームと、前記押圧部に接続され前記一対の操作部連結アームの間から前記相手コネクタの方向に沿って延在している操作部支持アームと、前記ハウジングの外面と前記操作部支持アームを接続している操作部脚部とを有している。前記操作部脚部は、前記ハウジングの外面において前記一対のロック部脚部の間に配置され、前記一対の操作部連結アームは前記一対のロック部支持アームの外側に配されている
【０００９】
（２）（１）のコネクタにおいて、前記操作部支持脚部および操作部支持アームは前記ロック部脚部およびロック部支持アームより太く形成されていてもよい。
【００１０】
（３）（１）又は（２）のコネクタにおいて、前記一対のロック部連結アーム部と前記一対の操作部連結アームは、前記一対のロック部支持アームより太く形成されていてもよい。
【００１１】
（４）（１）乃至（３）の何れかのコネクタにおいて、前記ロック部連結アームと前記ロック部支持アームは、前記ロック部連結アームよりも前記ロック部支持アームが細くなるよう接続されていてもよく、前記操作部連結アームと前記ロック部連結アームは、前記相手コネクタが挿抜される挿抜方向で前記ロック部連結アームをその幅以上の長さ含む連結部で接続されていてもよい。
【００１２】
（５）本開示で提案するコネクタ組立体の一実施形態は、挿抜される第１と第２のコネクタからなるコネクタ組立体であって、前記第１コネクタは前記第２のコネクタに設けられたロック突起と係合することで前記第２のコネクタとの嵌合をロックする前記ロックアームを有している（１）乃至（４）の何れかのコネクタで、前記第２コネクタは前記第１のコネクタの端子と接続される端子と、前記ロック突起が設けられ前記第２コネクタの端子を収容する第２ハウジングとを有している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のコネクタの嵌合した状態の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面を示すコネクタの断面図である。
【図３】本開示のコネクタのロック機構であるロックアームを示す斜視図である。
【図４】本開示のコネクタのロック機構であるロックアームの平面図である。
【図５】本開示のコネクタのロック機構であるロックアームの側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における断面を示すロックアームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本開示で提案するコネクタ及びコネクタ組立体の実施形態について説明する。ただし、本開示は下記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本開示に基づく特許請求の範囲から排除するものではない。
【００１５】
以下の説明において、各図のＹ１及びＹ２で示す方向をそれぞれ前方及び後方とし、この方向がコネクタの挿抜方向となる。また、各図のＺ１及びＺ２で示す方向を上方及び下方とする。また、各図のＸ１及びＸ２で示す方向を右方向及び左方向（幅方向ということもある）とする。ただし各種の方向は、あくまでもコネクタ組立体を構成する部位の相対的な位置関係を説明するためのものであり、絶対的な方向を示すものではない。
【００１６】
図１に示すように、コネクタ組立体１は、第１コネクタ１０と、第２コネクタ２０（相手コネクタ）とを有している。例えば、第１コネクタ１０をレセプタクルコネクタとし、第２コネクタ２０をプラグコネクタとしてよいが、必ずしもこれに限定されない。図２に示すように、第１コネクタ１０は第１ハウジング１１を有しており、第２コネクタ２０は第２ハウジング２１を有している。そして、第１ハウジング１１は、第２ハウジング２１に対して前後方向に挿抜可能に形成されている。
【００１７】
図２に示すように、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０には、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０との嵌合状態が意図せず外れてしまうことがないよう確実に嵌合させておくため、すなわち挿抜方向に離れるのを規制するために、コネクタロック機構Ｒが設けられている。コネクタロック機構Ｒは、第１コネクタ１０の第１ハウジング１１に設けられたロックアーム１２と、第２コネクタ２０の第２ハウジング２１に設けられたロック突起２２により構成されてよい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、第１コネクタ１０の第１ハウジング１１は、樹脂等の絶縁材料により全体として略筒状に形成されてよい。第１ハウジング１１の前側には、第２ハウジング２１と嵌合する嵌合部４３と、この嵌合部４３の外側を覆っている略筒状の外殻部４４とが形成されてもよい。この嵌合部４３と外殻部４４との間には、前方に開口して第２ハウジング２１が嵌合される収容スペースＳ１が形成され嵌合することとしてよい。
【００１９】
第１ハウジング１１の嵌合部４３には、前後方向に貫通する孔部（不図示）が形成され、その孔部にワイヤーが接続された第１端子（例えばレセプタクル端子、不図示）が収容されてよい。嵌合部４３には、嵌合シール部材４０が取り付けられてもよい。嵌合シール部材４０は、嵌合部４３の周囲を囲む筒状に形成され、嵌合部４３と、第２ハウジング２１との間に水等の侵入するのを防止する。
【００２０】
第１ハウジング１１の後側も略筒状に形成され、後方に開口する収容スペースＳ２が形成されてよい。この収容スペースＳ２の内側には、ケーブルと第１ハウジング１１との間で水等の侵入を防ぐシール部材４１が収容され、さらにその後方には、シール部材４１の抜けを防止する抜け止め部材４２が装着されてもよい。そして、第１ハウジング１１の上面１１ａには、ロックアーム１２が形成されてよい。ロックアーム１２の構成は後ほど詳述する。
【００２１】
端子部４１、端子シール部材４２、嵌合部４３等のハウジング内部の構成は本願の開示に直接影響はなく、一般的な構成を用いることができるので図示および説明を省略する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、第２コネクタ２０の第２ハウジング２１は、第１ハウジング１１と同様に、樹脂等の絶縁材料により全体として略筒状に形成されてよい。図２に示すように、第２ハウジング２１の後側は後方に開口し、内側に収容スペースＳ３が形成され、この収容スペースＳ３に第１ハウジング１１の嵌合部４３が収容されてよい。筒状の後側は前述した嵌合シール部材４０により防水されるように第１ハウジング１１と嵌合することとしてよい。また、収容スペースＳ３の内側には、ワイヤーが接続されたプラグ端子としての第２端子（不図示）が前後方向に沿って収容され、第１ハウジング１１の嵌合部４３の内側で第１端子と嵌合接続されることとしてよい。
【００２３】
第２コネクタのこれら内部の構成も本願の開示に直接影響はなく、一般的な構成を用いることができるので図示および説明を省略する。
【００２４】
第２ハウジング２１の上面２１ａには、上方に突出しているロック突起２２が形成されてよい。ロック突起２２はロックアーム１２と係合することにより、第１コネクタと第２コネクタをロックするとしてよい。ロック突起２２はその後ろ側が傾斜面となっており、前側が上面２１ａより垂直に立ち上がった面を有してよい。
【００２５】
以上、第１ハウジング１１および第２ハウジング２１について説明したが、その形状、構成要素、並びに各構成要素の配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば本実施形態では左右対称の形状を有しているが左右非対称に形成されてもよい。また、ロックアーム１２あるいはロック突起２２は、ハウジングの上面１１ａあるいは上面２１ａに形成されるのみならず、その下面や左右の側面等の外面に形成されてもよい。また、第１ハウジング１１に複数のロックアーム１２が形成されている場合、第２ハウジング２１にはその係合位置に複数のロック突起２２が形成されていてもよい。
【００２６】
図３、及び図４に示すように、第１ハウジング１１の上面１１ａに形成されたロックアーム１２は、複数の棒状のアームが同一平面上に配置され、それぞれのアームの片方の端部が第１ハウジング１１の上面１１ａに脚部により接続し、第１ハウジング１１と一体となるよう構成されてよい。
【００２７】
ロックアーム１２は、押圧操作される押圧部としての操作ノブ１４４が形成された操作部１４が後ろ側に、ロック突起２２と直接係合するロック片１５４が形成されたロック部１５が前側に構成されてよい。
【００２８】
操作部１４は、ロックアーム１２の後側に配置される操作ノブ１４４と、操作ノブ１４４の中央から前方へ延在する操作部支持アーム１４１及び操作ノブ１４４の幅方向での両端部から前方へ延在する左右一対の操作部連結アーム１４３ａ、１４３ｂを有してよい。なお、この操作部連結アーム１４３ａ、１４３ｂを統合して説明するときは操作部連結アーム１４３として説明する。
【００２９】
操作ノブ１４４は、幅方向で後述の操作部脚部１４２、一対のロック部脚部１５２ａ、１５２ｂが配置される幅より広い幅を有する平板状に形成されてよい。
【００３０】
図５及び図６に示すように、操作部支持アーム１４１は、上下方向で操作ノブ１４４と略同じ厚みを有し操作ノブ１４１の中央から前方へ延在している略四角柱状のアームで、その前端部は操作部脚部１４２により第１ハウジング１１の上面１１ａと接続されている。操作部脚部１４２は、上面１１ａの近傍では根元の強度を保つために前後方向で広がり太くなるように形成され、第１ハウジング１１の上面１１ａから上方へ向かい、さらに後方に湾曲するよう延在して操作部支持アーム１４１と接続してよい。上面１１ａと操作ノブ１４４の間には、操作ノブ１４４を下方へ押圧操作したときに、ロックアーム１２が揺動してロック片１５４がロック突起２２から外れるように、空間Ｓ４が設けられてよい。
【００３１】
図４に示すように、操作部支持アーム１４１及び操作部脚部１４２は、幅方向において後述するロック部１５のロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂおよびロック部脚部１５２ａ、１５２ｂの間に位置している。操作部支持アーム１４１及び操作部脚部１４２とロック部支持アーム１５１及びロック部脚部１５２は厚みが同じだが、幅は操作部支持アーム１４１及び操作部脚部１４２がロック部支持アーム１５１及びロック部脚部１５２より広く形成され、それにより剛性を高くしている。
【００３２】
また、操作部連結アーム１４３ａ，１４３ｂは、上下方向で操作ノブ１４４と略同じ厚みを有し操作ノブ１４１の両端部から前方へ延在している略四角柱状のアームで、後述のロック部１５のロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂの外側からそれぞれ回り込んで、ロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂと連結部１６ａ、１６ｂでそれぞれ連結してよい。即ち、操作部１４とロック部１５とは一体形成されてよい。本実施形態では、ロックアーム１２は、左右対称の形状であり、操作部連結アーム１４３ａ、１４３ｂの左右方向でのそれぞれの幅及び厚みが同一に形成され、同一の太さとなってよい。
【００３３】
図３及び図４に示すように、ロック部１５には、四角柱状に左右方向へ延在するロック片１５４がロックアーム１２の前端部に設けられるよう形成されてよい。そして、図６に示すように、ロック片１５４はロック部連結アーム１５３の厚みより突出した凸状片１５４ａを有している。この凸状片１５４ａは第２ハウジング２１の上面２１ａに接するよう形成されている。
【００３４】
図４に示すように、ロック部１５はロック片１５４の左右の幅方向における両端部から後方へ延在しているロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂと、これらのロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂからさらに後方へ延在しているロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂとが形成されてよい。なお、ロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂ及びロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂをそれぞれ統合して説明するときは、ロック部連結アーム１５３及びロック部支持アーム１５１とする。ロックアーム１２は左右対称の形状としているため、ロック部支持アーム１５１ａと１５１ｂは左右方向でそれぞれ同一の幅となっており、同様にロック部連結アーム１５３ａと１５３ｂも左右方向でそれぞれ同一の幅となっている。
【００３５】
図６に示すように、ロック部連結アーム１５３及びロック部支持アーム１５１は、上下方向でロック片１５４と略同じ厚みを有している略四角柱状のアームとしてよい。ロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂとロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂはそれぞれ傾斜部１７ａ、１７ｂにより接続され、ロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂがロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂよりもその幅が小さくなるよう形成されてよい。そうすることで、ロック部支持アーム１５１の剛性をロック部連結アーム１５３の剛性より低くしている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、ロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂの後端部は、ロック部脚部１５２ａ、１５２ｂにより第１ハウジング１１の上面１１ａと接続してよい。ロック部脚部１５２は上面１１ａの近傍では根元の強度を保つために前後方向で広がり太くなるように形成され、第１ハウジング１１の上面１１ａから上方へ向かい延在し、さらに前方に湾曲して延在してロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂの後端部に接続されてよい。
【００３７】
前述のように、操作部支持アーム１４１は、左右方向におけるロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂの間であって内側中央寄りに位置しており、操作部脚部１４２は、やはり左右方向におけるロック部脚部１５２ａ，１５２ｂの間であって中央寄りの位置で、第１ハウジング１１の上面１１ａと接続している。このように、ロックアーム１２は操作部脚部１４２と、ロック部脚部１５２ａ、１５２ｂの三か所で第１ハウジング１１の上面１１ａと接続される。ロックアーム１２が第１ハウジング１１の上面に三か所で接続されることで、従来の二か所で接続している場合に比べロックアーム１２の剛性を高めることができるため、ロックアーム１２を初期位置に保つ力が強くなり、コネクタの保持力を高めることができる。また、操作部脚部１４２をロックアーム１２の左右方向の間に配置することで、２つの操作部脚部をロック部脚部１５２ａ，１５２ｂの外側にそれぞれ配置されるような場合と比べて、ロック部脚部１５２ａ，１５２ｂの間のスペースを有効活用することができ、左右方向におけるロックアーム１２が大きくなるのを抑制することができる。
【００３８】
前述のように、操作部連結アーム１４３ａ，１４３ｂは、連結部１６ａ，１６ｂでロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂとそれぞれ連結されてよい。図３に示すように、操作ノブ１４４、操作部連結アーム１４３ａ、ロック部連結アーム１５３ａ、ロック片１５４、ロック部連結アーム１５３ｂ、操作部連結アーム１４３ｂが一体となった枠体Ｆを形成してよい。この枠体Ｆは、操作ノブ１４４が押圧操作された際に撓まず動作する剛性を確保できるように、上下方向で所定の厚みと、左右方向で所定の幅とが設定されている。ここで、左右方向における操作部連結アーム１４３のそれぞれの幅と、厚みは、ロック部連結アーム１５３のそれぞれと同一としてよい。
【００３９】
図４に示すように、連結部１６ａ，１６ｂは前後方向の接続長さＬ１の範囲で、少なくともロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂを含み、ロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂおよび傾斜部１７ａ、１７ｂをさらに含むよう形成されてよい。ロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂの幅は傾斜部１７ａ、１７ｂにより徐々に小さくなってロック部支持アーム１５１ａ、１５１ｂと接続されるが、接続長さＬ１が少なくともロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂと傾斜部１７ａ、１７ｂを含んだ長さであって、ロック部連結アーム１５３ａ、１５３ｂの幅より大きく（例えば２倍程度の長さ）することで、前述の枠体Ｆの剛性を確保することができる。また、ロック部連結アーム１５３の幅を小さくするには傾斜部１７を設けず段差でも可能である。その場合連結部１６の接続長さＬ１は少なくともロック部連結アーム１５３の幅と同じか、あるいはより長くし、ロック部支持アーム１５１を含まないようにするとよい。
【００４０】
傾斜部１７ａ、１７ｂはその間隔Ｗがロック部脚部１５２ａ、１５２ｂへ向かうにしたがって広くなるよう形成されている。すなわち、ロック部支持アーム１５１ａと１５１ｂおよびロック部脚部１５２ａと１５２ｂとの間隔はロック部連結アーム１５３ａと１５３ｂの間隔より広く形成されている。こうすることで、ロック部支持アーム１５１の剛性をロック部連結アーム１５３より小さくするとともに、操作部支持アーム１４１および操作部脚部１４２を配置するスペースの幅Ｗを広げ、ロックアーム１２の全体の幅を広げることなく操作部支持アーム１４１の幅を広げて太く形成することができるようになる。また、操作部支持アーム１４１および操作部脚部１４２の幅を広げて太く形成することで、ロックアーム１２を三か所で第１ハウジング１１に接続することに加え、剛性をさらに上げることができ、コネクタアの保持力をさらに高めることができる。
【００４１】
図６に示すように、操作ノブ１４４、操作部支持アーム１４１、及び操作部脚部１４２は、上下方向では第１ハウジング１１の上面１１ａと操作ノブ１４４の下面との間で、前後方向では操作部脚部１４２の中央位置からやや後方に揺動中心Ｃ１を持つことになる。また、図５及び図６に示すように、ロック片１５４、ロック部連結アーム１５３、ロック部支持アーム１５１、及びロック部脚部１５２は、ロック部脚部１５２の中央位置からやや前方に、揺動中心Ｃ２，Ｃ３を有することとなる。図５に示したように側面視において、操作部脚部１４２と、左右のロック部脚部１５２ａ，１５２ｂは、互いに重なる位置に配置されている。そして、揺動中心Ｃ１と、揺動中心Ｃ２及びＣ３との前後方向における配置位置は略一致しており、これらの揺動中心Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３がロックアーム１２全体としての一つの揺動中心Ｃとして機能することとなる。操作ノブ１４４と揺動中心Ｃとの距離Ｌ２が、ロック片１５４と揺動中心Ｃとの距離Ｌ３よりも小さくされ、この揺動中心Ｃが連結部１６ａ，１６ｂより後方に配置されてよい。このようにすることで、操作ノブ１４４の押圧操作に応じた枠体Ｆおよびロック片１５４の動きを大きくすることができ、ロック突起２２に対する係合の解除を確実に行うことができるようになる。
【００４２】
次に、以上説明した第１コネクタ１０と第２コネクタ２０の挿抜動作および保持力について説明する。
【００４３】
第１コネクタ１０に第２コネクタ２０を差し込んでいくと、ロック片５４に形成された突状片１５４ａがロック突起２２の傾斜面を乗り上げ、ロックアーム１２が初期位置から揺動中心Ｃを中心として揺動する。そしてロック片１５４がロック突起２２を乗り越えロック突起２２に対して前方に配置され、ロックアーム１２は再び初期位置に戻り、ロック片１５４とロック突起２２が上下方向で重複する係合状態となる。このようにロックアーム１２がロック突起２２に係合することで、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０とが互いに嵌合した状態でロックされる。このロック突起２２とロックアーム１２が係合する状態、すなわちロック状態で第１コネクタ１０と第２コネクタ２０の嵌合が外されるよう動かされた場合、凸状片１５４ａを含むロック片１５４の後面が、ロック突起２２の前面に当接し移動が規制され、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０が抜けてしまうのを防止する。
【００４４】
このとき、操作部支持アーム１４１及び操作部脚部１４２の幅を広くし剛性を高くしていることで、ロックアーム１２を初期位置に保つ力が強くなり、保持力を高めることができる。また、前述したように、ロックアーム１２がロック部脚部１５２ａ，１５２ｂに加えて操作部脚部１４２を介して第１ハウジング１１と接続される。そのため、ロック状態のときに第１コネクタ１０と第２コネクタ２０を無理に離そうとしてロック片１５４がロック突起２２に引っ張られた時のロックアーム１２にかかる負荷をそれぞれの脚部に分散させることで保持力を高めることができる。
【００４５】
第１コネクタ１０と第２コネクタ２０のロックを解除する場合、操作ノブ１４４を押圧操作する。操作ノブ１４４が押圧操作されたときにロックアーム１２は揺動中心Ｃを中心にロック片１５４が上昇するよう揺動する。このとき、枠体Ｆの剛性をロック部支持アーム１５１の剛性より高くしているため、操作ノブ１４４の操作に応じて枠体Ｆが一体に揺動してロック片１５４がロック突起２２より上昇して係合が解除される。仮に、この枠体Ｆの剛性がロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂの剛性よりも低いと、操作ノブ１４４が押圧操作された場合に操作部連結アーム１４３が撓んでしまい、この枠体を構成するロック片１５４がロック突起２２より上昇できず係合を解除できない可能性がある。そこで、上記のように、枠体Ｆの剛性をロック部支持アーム１５１、ロック部脚部１５２より大きし、係合の解除を確実に行うことができるようにしている。
【００４６】
さらに、本実施形態ではロック部支持アーム１５１ａ及びロック部脚部１５２ａとロック部支持アーム１５１ｂ及びロック部脚部１５２ｂの間隔Ｗが広くなるようロック部支持アーム１５１とロック部脚部１５２の幅を小さくし、操作部支持アーム１４１と操作部脚部１４２の幅を広げてその剛性をロック部支持アーム１５１およびロック部脚部１５２の剛性より高くしているので、ロックアーム１２の全体の幅を広くすることなく操作部支持アーム１４１と操作部脚部１４２の剛性を高くすることができる。
【００４７】
また、左右の操作部連結アーム１４３ａ，１４３ｂと左右のロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂとをそれぞれ接続している連結部１６ａ，１６ｂの前後方向に延在している接続長さＬ１がロック部連結アーム１５３を含み、少なくともロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂの幅と同じか、より大きく形成されているため、枠体Ｆの剛性をさらに高めることができる。
【００４８】
なお、本開示は一例にすぎず、例えば本実施形態で開示したロックアーム１２は左右対称形状であり、操作部連結アーム１４３ａ，１４３ｂ、ロック部支持アーム１５１ａ，１５１ｂ、ロック部連結アーム１５３ａ，１５３ｂ等は同形状で一対をなしている。ただし、一対といえどもその対となる各々は必ずしも同形状、対称形状でなくともよく、本開示の趣旨を保った状態で適宜変更可能であって当業者が容易に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。また、図面で示す各部の幅、厚さ、及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１  コネクタ組立体、１０  第１コネクタ、１１  第１ハウジング、１１ａ  上面、１２  ロックアーム、１４  操作部、１４１  操作部支持アーム、１４２  操作部脚部、１４３ａ，１４３ｂ  操作部連結アーム、１４４  操作ノブ、１５  ロック部、１５１ａ，１５１ｂ  ロック部支持アーム、１５２ａ，１５２ｂ  ロック部脚部、１５３ａ，１５３ｂ  ロック部連結アーム、１５４  ロック片、１５４ａ  凸状片、１６ａ，１６ｂ  連結部、１７ａ，１７ｂ  傾斜部、２０  第２コネクタ、２１  第２ハウジング、２１ａ  上面、２２  ロック突起、４０  嵌合シール部材、４１  シール部材、４２  抜け止め部材、４３  嵌合部、４４  外殻部、４４ａ  上壁部、４４ｂ  切り欠き、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  収容スペース、Ｓ４  空間、Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  揺動中心、Ｌ１  接続長さ、Ｌ２  操作ノブと揺動中心との距離、Ｌ３  ロック片と揺動中心との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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