(57)【要約】【課題】爪を使わずに留め金具を開けることを可能にする。【解決手段】第１部材（１１０）と、一端において前記第１部材の一端と係合可能である第２部材（１２０）と、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材（１３０）と、からなる装身具用部材（１００）であって、他端において連結された前記第１部材及び前記第２部材は一の面（１７０）で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部（１３１）とテコ部（１３２）と軸部（１３３）が形成され、前記第１部材と前記第２部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔（１２１）が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第１部材及び前記第２部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（１１０）と、
一端において前記第１部材の一端と係合可能である第２部材（１２０）と、
前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材（１３０）と、
からなる装身具用部材（１００）であって、
他端において連結された前記第１部材及び前記第２部材は一の面（１７０）で相互に回動可能であり、
前記係合解除部材には操作部（１３１）とテコ部（１３２）と軸部（１３３）が形成され、
前記第１部材と前記第２部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔（１２１）が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、
前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第１部材及び前記第２部材の何れか他方に接触し、
前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも何れか一方の内側の形状が略半球形状であることを特徴とする請求項１に記載の装身具用部材。
【請求項３】
前記装身具部材には弾性体（１５０）が装備され、前記弾性体が前記係合解除部材を制御することを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の装身具用部材。
【請求項４】
前記係合解除部材は装飾体等と連結する為の連結孔（１３４）が形成されていることを特徴とする請求項１及び請求項３に記載の装身具用部材。
【請求項５】
前記係合解除部材の前記操作部の内側面及び外側面の少なくとも何れか一方の面が、前記軸部の中心線と直交する方向に拡がりを持つ略フラット状であることを特徴とする請求項１及び請求項３に記載の装身具用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ネックレスやペンダントなどの装身具の一部として使用可能な、あるいは、複数のネックレスやペンダントなどを連結する連結具として使用可能な装身具用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  ネックレス用留め金具の一例として実開昭６３−３６３０７号公報に記載されたものがある。
図２４は同公報に記載されたネックレス用留め金具１の開いた状態における斜視図、図２５はネックレス用留め金具１の閉じた状態における断面図である。【０００３】  図２４に示すように、ネックレス用留め金具１は、ほぼ半球形状の第一部材１Ａと、第一部材１Ａに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材１Ｂと、からなる。
第一部材１Ａは半球形状の凹部１Ａａを形成しており、凹部１Ａａの上縁には円形の側壁１Ａｂが形成されている。さらに、第一部材１Ａには、側壁１Ａｂの外側において上方に直立する直立壁２が形成されており、直立壁２の反対側には、第二部材１Ｂと係合するための係合用柱４が直立している。係合用柱４の先端付近には切り欠き４ａが形成されている。
第一部材１Ａと同様に、第二部材１Ｂは半球形状の凹部１Ｂａを形成しており、凹部１Ｂａの上縁には円形の側壁１Ｂｂが形成されている。
第二部材１Ｂは第一部材１Ａの直立壁２の上端に取り付けられたヒンジ３を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材１ＢにはＵ字型の係合用部材４Ａが取り付けられている。【０００４】  ネックレス用留め金具１は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとを相互に開いた状態（図２４に示す状態）にしておき、第一部材１Ａの凹部１Ａａに球形の装身具Ａ（例えば、真珠のネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個）を嵌め込む。
その後、図２５に示すように、ヒンジ３を中心として第二部材１Ｂを第一部材１Ａに向かって回動させると、第二部材１Ｂの係合用部材４Ａが第一部材１Ａの係合用柱４の切り欠き４ａに係合し、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとが相互に結合する。【０００５】  第一部材１Ａには連結用環５が取り付けられており、この連結用環５を介してネックレス用留め金具１を他の装身具用部材（例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど）と連結させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  実開昭６３−３６３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ネックレス用留め金具１の第一部材１Ａと第二部材１Ｂとを相互に開く場合には、例えば、係合用部材４Ａを内側に押し込み、係合用部材４Ａと係合用柱４の切り欠き４ａとの間の係合を解除させた状態のまま、ヒンジ３を中心として第二部材１Ｂを第一部材１Ａに対して上方に回動させる。これにより、第二部材１Ｂは第一部材１Ａに対して開いた状態（図２４に示す状態）になり、装身具Ａを第一部材１Ａの凹部１Ａａから取り外すことが可能になる。【０００８】  係合用部材４Ａを内側に押し込む場合、係合用部材４Ａは比較的小さな部材であり、指は係合用部材４Ａと比較して大きすぎるため、指では係合用部材４Ａを押し込むことができない。このため、例えば、爪で係合用部材４Ａを押し込み、その状態を維持したまま、爪で第二部材１Ｂを押し上げる必要があることが多かった。
このように、爪で係合用部材４Ａを押し込み、あるいは、第二部材１Ｂを押し上げると、爪が割れる、あるいは、傷つくおそれが多い。
特に、ネックレス用留め金具１の使用者には女性が多いことが予想されるが、付け爪を使用している女性にとっては、付け爪が外れたり、割れたりするおそれがあり、第一部材１Ａと第二部材１Ｂとの係合の解除は容易な作業ではなかった。【０００９】  本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記の目的を達成する為、第１部材１１０と、一端において前記第１部材の一端と係合可能である第２部材１２０と、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する係合解除部材１３０と、からなる装身具用部材１００であって、他端において連結された前記第１部材及び前記第２部材は一の面１７０で相互に回動可能であり、前記係合解除部材には操作部１３１とテコ部１３２と軸部１３３が形成され、
前記第１部材と前記第２部材の何れか一方の一端近傍において貫通孔１２１が形成され、前記貫通孔の中心線方向が前記一の面と略平行であり、前記係合解除部材が前記貫通孔に回転可能に軸着されており、前記係合解除部材を回転させると、前記テコ部が前記第１部材及び前記第２部材の何れか他方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。【００１１】  本発明に係る装身具用部材においては、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも何れか一方の内側の形状が略半球形状であることが好ましい。【００１２】  本発明に係る装身具用部材においては、弾性体１５０が装備され、前記弾性体が前記係合解除部材を制御する構造であることが好ましい。
（係合解除部材１３０の動きによって弾性体１５０が弾性変形し、弾性体１５０は係合解除部材１３０に連結または挿通された状態の場合が多い。）【００１３】  本発明に係る装身具用部材においては、前記係合解除部材は装飾体等と連結する為の連結孔（１３４）が形成されていることが好ましい。【００１４】  本発明に係る装身具用部材においては、前記係合解除部材の前記操作部の内側面及び外側面の少なくとも何れか一方の面が、前記軸部の中心線と直交する方向に拡がりを持つ略フラット状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】  本発明に係る装身具用部材によれば、係合解除部材を軸の回りに時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、第１部材と第２部材との間の係合を解除することができる。
すなわち、図２４及び図２５に示した従来のネックレス用留め金具１とは異なり、爪で一方の部材（ネックレス用留め金具１では係合用部材４Ａ）を押し込み、さらには、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材を回転させることにより、第１部材と第２部材との間の係合を解除することができる。
係合解除部材の回転は指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用留め金具１の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。特に、付け爪を使用しているユーザには有用である。
また、意図せずに係合解除部材が回転してしまい第１部材と第２部材との係合が不意に解除されることを防ぐセーフティ機構を持たせることで安全性を高めることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図５】第一の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例の使用例を示す斜視図である。
【図６】第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例を示す斜視図である。
【図７】第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図８】第一の実施形態に係る装身具用部材の第二の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図９】第一の実施形態に係る装身具用部材の第三の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１０】第一の実施形態に係る装身具用部材の第三の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１１】第二の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
【図１２】第二の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。
【図１３】第二の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１４】第二の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１５】第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例の斜視図である。
【図１６】第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１７】第二の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図１８】第三の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
【図１９】第三の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。
【図２０】第三の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図２１】第三の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図２２】第三の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図２３】第三の実施形態に係る装身具用部材の第一の変形例において、係合解除部材を介して第１部材と第２部材との間の係合を解除する際の一過程を示す断面図である。
【図２４】従来のネックレス用留め金具の開いた状態における斜視図である。
【図２５】図２４に示したネックレス用留め金具の閉じた状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材１００の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０と、係合解除部材１３０と、を備えている。
第１部材１１０及び第２部材１２０は略半球形状であり、第１部材１１０の一端（図１においては上端）には平坦な端面１１１が形成されており、端部１１１の近傍に曲面を持つ壁部１１２が形成されている。
第１部材１１０は他端（図１においては下端）において結合軸１４０を介して第２部材１２０と連結されており、第１部材１１０と第２部材１２０とは一つの面（第１部材１１０及び第２部材１２０の長さ方向における中心線と直交する面）１７０内において相互に回動可能である。
第１部材１１０及び第２部材１２０の各々には一直径の両端に半円形の切り欠き１１４、１２４が形成されている。
第２部材１２０の一端には平坦な端面１２２が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分１２３が形成されている。
第２部材１２０の他端外側には、他の装身具との連結が可能である連結環１２５が形成されている。
一対の突出部分１２３は面１７０と平行に延び、かつ、面１７０と垂直な方向において相互に離れている。
第１部材１１０の端面１１１には、一対の突出部分１２３が係合可能な一対の凹部１１３が形成されている。
係合解除部材１３０は第２部材１２０の貫通孔１２１によって回転可能に軸支され、係合解除部材１３０には、操作部１３１とテコ部１３２と軸部１３３が形成され、テコ部１３２が第２部材１２０の内側に位置している。
第２部材１２０の一端近傍において貫通孔１２１が形成され、前記貫通孔の中心線方向が面１７０と平行であり、係合解除部材１３０が貫通孔１２１に回転可能に軸着されている。
係合解除部材１３０を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材１３０のテコ部１３２が第１部材１１０の端面１１１に接触し、さらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出される。この結果、第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合を解除した状態になる。
【００１８】  図２は本実施形態に係る装身具用１００の一使用例を示す斜視図である。
第２部材１２０の他端外側にある連結環１２５に、真珠の複数個の真珠をライン状にした真珠のネックレス１６０の端部が連結されている状態で、図２に示すように、ネックレス１６０の一つの珠１６１を嵌め込むことが可能である。
珠１６１を嵌め込んだ後に第１部材１１０を回動させ、第１部材１１０を第２部材１２０に係合させることにより、装身具用部材１００とネックレス１６０が連結される。
装身具用部材１００を好みの位置で連結させることで、真珠のネックレスの長さを適当な長さに調整することが可能になる。
【００１９】  図３と図４は、係合解除部材１３０を介して第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の断面図である。
図３は第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合している状態を示している。図３の状態から係合解除部材１３０の操作部１３１を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図４の状態になる。
係合解除部材１３０の操作部１３１を回転させることで、係合解除部材１３０のテコ部１３２が第１部材１１０の壁部１１２を押し上げ、第２部材１２０の突出部分１２３と第１部材１１０の凹部１１３の係合を解除することが出来る。
図４は第１部材１１０と第２部材１２０との係合が解除された状態を示している。
図で示した例の他に、突出部分が第１部材１１０に形成され、当該突出部分に係合する凹部が第２部材１２０に形成されている場合も同様に、係合解除部材１３０のテコ部１３２を回転させることで係合解除が可能であり、突出部の形状や凹部の形状については図示された形状に限定されるものではない。
【００２０】  図５は本実施形態に係る装身具用部材１００の第一変形例の使用例を示す斜視図である。図５に示すように、係合解除部材１３０Ａには連結孔１３４が形成されており、真珠の複数個の真珠をライン状にした真珠のネックレス１６０の端部が連結穴１３４に連結されている。ネックレス１６０と装身具用部材１００の連結は、第２部材１２０に限らず係合解除部材１３０でも可能であり、図２で示した同様の機能はこの変形例によっても実現可能である。
【００２１】  図６は本実施形態に係る装身具用部材１００の第二変形例の斜視図である。
コイルバネ等の弾性体１５０は係合解除部材１３０の軸部１３３に挿通されている。貫通孔１２１の内径よりも、弾性体１５０の外径の方が少し大きい。
この弾性体１５０の付勢する力を利用して、第１部材１１０と第２部材１２０の係合が不意に解除されることを防止するセーフティ機構を持たせて安全性を向上させることが出来る。
また、面１７０に直交する面１１６が壁部１１２の内側に形成され、テコ部１３２と軸部１３３の境界上に面１３５が形成されている。
弾性体１５０が装身具用部材１００の外側に位置する場合には、第１部材１１０の端面１１１と壁部１１２の間に係合解除部材１３０のテコ部１３２の軸部１３３の中心線に平行する長さよりも大きい幅を持つ溝部１１５が形成される。この溝部１１５により係合解除部材１３０が意図せず回転してしまった際にテコ部１３２が第１部材１１０の壁部１１２への接触を回避することが出来るようになる。
図の中では表示されていないが、テコ部１３２と溝部１１５における各角は緩やかに曲がっており、わずかな隙間が生じることでスムーズな嵌合が可能になる。
【００２２】  図７と図８は、係合解除部材１３０を介して第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の第二変形例の断面図である。
図７は第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合しており、かつ弾性体１５０の付勢する力を受けて操作部１３１が第２部材１２０の外側に押し出されることによりテコ部１３２の側面１３５が第２部材１２０の貫通孔１２１に接触または近接している状態を示している。
図７の状態から、係合解除部材１３０を第２部材１２０の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図８の状態になる。図８は第１部材１１０と第２部材１２０との係合が解除された状態を示している。
【００２３】  図９と図１０は、係合解除部材１３０を介して第１部材１１０と第２部材１２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材１００の第二変形例の断面図である。
図９は第１部材１１０と第２部材１２０とは相互に係合しており、かつ弾性体１５０の付勢する力を受けてテコ部１３２が第２部材１２０の内側に押し出されることにより、テコ部１３２の側面１３５が、第１部材１１０の壁部１１６と比べて、内側（貫通孔１２１からの距離が大きい位置）にある。
図９の状態から、係合解除部材１３０を時計回りまたは反時計回りに回転させることで、第１部材１１０の壁部１１６とテコ部１３２の内側壁部１３５が合わさり、第１部材１１０と係合解除部材１３０が係合された状態になり、ストッパーの役割（第１部材１１０と第２部材１２０の係合が不意に解除されることを防ぐ役割）をさせることも可能になる。
一方、ストッパーの役割を解除させた後、図９の状態から、係合解除部材１３０を第２部材１２０の外側方向への引っ張った後に時計回りまたは反時計回りに回転させた状態（第１部材１１０と第２部材１２０との係合が解除された状態）を図１０で示している。
【００２４】（第二の実施形態）
図１１は本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材２００の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材２００は、第１部材２１０と、第２部材２２０と、係合解除部材２３０と、を備えている。
第１部材２１０及び第２部材２２０は半球形状であり、第１部材２１０の一端には平坦な端面２１１が形成されている。
第１部材２１０は他端において結合軸１４０を介して第２部材２２０と連結されており、第１部材２１０と第２部材２２０とは一つの面１７０内において相互に回動可能である。
第２部材２２０の一端には平坦な端面２２２が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分２２３が形成されている。一対の突出部分２２３は面１７０と平行に延び、かつ、面１７０と垂直な方向において相互に離れている。
第１部材２１０の端面２１１には、一対の突出部分２２３が係合可能な一対の凹部２１３が形成されている。
係合解除部材２３０は第２部材２２０の貫通孔２２１によって回転可能に軸支され、係合解除部材２３０には、操作部２３１とテコ部２３２と軸部２３３が形成され、テコ部２３２が第２部材２２０の外側に位置している。
係合解除部材２３０の操作部２３１近傍において貫通孔２３４が形成され、貫通孔２３４はロープ状の装飾体を挿通させるに十分な大きさを有している。
係合解除部材２３０を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材２３０のテコ部２３２が第１部材２１０の端面２１１に接触し、さらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出される。この結果、第１部材２１０と第２部材２２０とは相互に係合を解除した状態になる。
図１２は本実施形態に係る装身具用部材２００の一使用例を示す斜視図である。
装身具用部材２００は、係合解除部材２３０の貫通孔２３４にチェーンや紐状の装飾体１６２を通すことで、ペンダントとしても利用可能である。
【００２５】  図１３と図１４は、係合解除部材２３０を介して第１部材２１０と第２部材２２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材２００の断面図である。
図１３は第１部材２１０と第２部材２２０とは相互に係合している状態を示している。図１３の状態から係合解除部材２３０の操作部２３１を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図１４の状態になる。
係合解除部材２３０のテコ部２３２が第１部材２１０の端面２１１を押し上げることで、第２部材２２０の突出部分２２３と第１部材２１０の凹部２１３の係合を解除することが出来る。図１４は第１部材２１０と第２部材２２０との係合が解除された状態である。
【００２６】  図１５は本実施形態に係る装身具用部材２００の第一変形例の斜視図である。
コイルバネ等の弾性体１５０は係合解除部材２３０の軸部２３３に挿通されている。この弾性体１５０の付勢する力を利用して、第１部材２１０と第２部材２２０の係合が不意に解除されることを防止するセーフティ機構を持たせて安全性を向上させることが出来る。
【００２７】  図１６と図１７は、係合解除部材２３０を介して第１部材２１０と第２部材２２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材２００の第一変形例の断面図である。
図１６は第１部材２１０と第２部材２２０とは相互に係合しており、かつ弾性体１５０の付勢する力を受けて操作部２３１が第２部材２２０の外側に押し出されることによりテコ部２３２が第１部材２１０の壁部２１２に接触していない状態を示している。
図１６の状態から、係合解除部材２３０を第２部材２２０の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図１７の状態になる。図１７は第１部材２１０と第２部材２２０との係合が解除された状態を示している。
【００２８】（第三の実施形態）
図１８は本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材３００の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材３００は、第１部材３１０と、第２部材３２０と、係合解除部材３３０と、を備えている。
第１部材３１０及び第２部材３２０は半球形状であり、第１部材３１０の一端には平坦な端面３１１が形成されており、端部３１１の近傍に曲面を持つ壁部３１２が形成されている。
第１部材３１０は他端において結合軸１４０を介して第２部材３２０と連結されており、第１部材３１０と第２部材３２０とは一つの面１７０内において相互に回動可能である。
第１部材３１０には一直径の両端に半円形の切り欠き３１４Ａ・３１４Ｂが形成されている。３１４Ｂは３１４Ａより一回り大きい。
第２部材３２０には一直径の一端に半円形の切り欠き３２４Ａが形成され、他端に凹部３２４Ｂおよび可動アーチ３２５が形成されている。
可動アーチ３２５を動かすことによって、ロープ状の装飾体を係合させることが可能になる。
第２部材３２０の一端には平坦な端面３２２が形成されており、当該端面から延びる一対の突出部分３２３が形成されている。
一対の突出部分３２３は面１７０と平行に延び、かつ、面１７０と垂直な方向において相互に離れている。
第１部材３１０の端面３１１には、一対の突出部分３２３が係合可能な一対の凹部３１３が形成されている。
係合解除部材３３０は第２部材３２０の貫通孔３２１によって回転可能に軸支され、係合解除部材３３０には、操作部３３１とテコ部３３２と軸部３３３が形成され、テコ部３３２が第２部材３２０の内側に位置している。
第２部材３２０の一端近傍において貫通孔３２１が形成され、前記貫通孔の中心線方向が面１７０と平行であり、係合解除部材３３０が貫通孔３２１に回転可能に軸着されている。
係合解除部材３３０を時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、係合解除部材３３０のテコ部３３２が第１部材３１０の端面３１１に接触し、さらに回転させると、前記第１部材と前記第２部材との間の係合を解除する方向に押し出される。
この結果、第１部材３１０と第２部材３２０とは相互に係合を解除した状態を示している。
図１８においては、係合解除部材３３０の操作部３３１の内面側と外面側共に、軸部３３３の中心線と直交する方向に拡がりを持つフラットな形状を有している。
【００２９】  図１９は本実施形態に係る装身具用部材３００の一使用例を示す斜視図である。
係合解除部材３３０の操作部３３２の形状が円盤形である。これにより、係合解除部材３３０の縦軸方向の長さを短くすることが可能になる。これにより、装身具用部材の全体の大きさを縮小化させることが出来る。
操作部３３２の外縁面には、すべり止め用の小さな溝が形成されている。
図１９に示すように、ネックレスやロープ等の装身具１６３の端部１６４をアーチ板３２５で係合させた上で、端部１６５を切り欠き３１４Ａ・３２４Ａに嵌め込むことにより、装身具用部材３００と当該する装身具とを連結させることができる。
【００３０】  図２０と図２１は、係合解除部材３３０を介して第１部材３１０と第２部材３２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材３００の断面図である。
図２０は第１部材３１０と第２部材３２０とは相互に係合している状態を示している。図２０の状態から係合解除部材３３０の操作部３３１を時計回りまたは反時計回りに回転させると、図２１の状態になる。
係合解除部材３３０のテコ部３３２が第１部材３１０の壁部３１２を押し上げることで、第２部材３２０の突出部分３２３と第１部材３１０の凹部３１３の係合を解除することが出来る。図２１は第１部材３１０と第２部材３２０との係合が解除された状態を示している。
【００３１】  図２２と図２３は、係合解除部材３３０を介して第１部材３１０と第２部材３２０との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材３００の第一変形例の断面図である。
図２２は第１部材３１０と第２部材３２０とは相互に係合しており、かつ弾性体１５０の付勢する力を受けて操作部３３１が第２部材３２０の外側に押し出されることによりテコ部３３２が第１部材３１０の壁部３１２に接触していない状態を示している。
図２２の状態から、係合解除部材３３０を第２部材３２０の内側方向への押し出した後に時計回りまたは反時計回りに回転させると図２３の状態になる。図２３は第１部材３１０と第２部材３２０との係合が解除された状態を示している。
この変形例おいては、係合解除部材３３０の操作部３３１の内面側のみが軸部３３３の中心線と直交する方向に拡がりを持つフラットな形状を有しており、外側面に操作部３３１とほぼ同心円を基に楕円状に膨らんだ形状３３４を有している。
【産業上の利用可能性】
【００３２】  本発明に係る装身具用部材は、１個または複数個の装身具を連結する連結具に対して、係合解除用の部材として適用することが可能であり、あるいは、単独の装身具に対して、係合解除用の部材として適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】１００  本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材
１１０  第１部材
１１１  端面
１１２  壁部
１１３  一対の凹部
１１４  −対の切り欠き
１１５  溝部
１１６  壁面
１２０  第２部材
１２１  貫通孔
１２２  端面
１２３  一対の突出部分
１２４  切り欠き
１２５  連結環
１３０  係合解除部材
１３１  操作部
１３２  テコ部
１３３  軸部
１３４  連結孔
１３５  側面
１４０  結合軸
１５０  弾性体
１６０  真珠の装飾体
１６１  真珠の珠
１６２  紐状の装飾体
１６３  紐状の装飾体
１６４  紐状の装飾体の端部
１６５  紐状の装飾体の端部
１７０  回動可能な面
２００  本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材
３００  本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材
３２５  可動アーチ
３３４  変形例における膨らみ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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