(57)【要約】【課題】可用性と情報の安全性が高く、さらに迅速で柔軟なシステム移行を可能にする、クラウドサービス制御装置、クラウドサービス制御システム、クラウドサービス制御方法、クラウドサービス制御プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】クラウドサービス制御装置は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、
前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、
前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、
検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、
前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部と
を備える、クラウドサービス制御装置。
【請求項２】
前記検証部は、自己診断機能を有するクラウドサービスの自己診断結果、前記自己診断機能とクラウドサービス制御装置との間で定周期で取り交わされる定周期情報、あるいは前記クラウドサービスへの処理の要求から処理結果の取得までの取得時間に基づき、前記クラウドサービスの動作状態を検証する、請求項１に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項３】
前記検証部は、複数の前記クラウドサービスの動作状態を検証し、
前記選択部は、検証された前記動作状態に基づき、前記複数のクラウドサービスの中から一のクラウドサービスを選択する、請求項１又は２に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項４】
前記情報伝達部は、前記利用装置に応じて前記サービス情報の伝達を制限する、請求項１から３のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項５】
前記情報伝達部は、
前記利用装置と当該利用装置に伝達可能な前記サービス情報とを対応付けた対応リストに基づき、前記利用装置に応じて前記サービス情報の伝達を制限する、請求項４に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、物理的なコンピュータシステムとの通信をさらに制御して、
前記検証部は、前記クラウドサービスと前記物理的なコンピュータシステムの動作状態を検証し、
前記選択部は、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスと前記物理的なコンピュータシステムのいずれか一方を選択する、請求項１から５のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項７】
前記第１通信部は、基幹業務に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、
前記情報伝達部は、前記基幹業務に係る前記サービス情報を伝達する、請求項１から６のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記プラントの製造実行に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、
前記情報伝達部は、前記製造実行に係る前記サービス情報を伝達する、請求項１から７のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項９】
前記第１通信部は、前記プラントの運転制御に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、
前記情報伝達部は、前記運転制御に係る前記サービス情報を伝達する、請求項１から８のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項１０】
前記第１通信部は、前記プラントの設備管理の係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、
前記情報伝達部は、前記設備管理に係る前記サービス情報を伝達する、請求項１から９のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項１１】
前記選択部は、任意のクラウドサービスを任意の順番で選択可能にする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のクラウドサービス制御装置。
【請求項１２】
プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスと、
前記クラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、
前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、
前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、
検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、
前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部と
を備える、クラウドサービス制御システム。
【請求項１３】
プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証ステップと、
検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択ステップと、
前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達ステップと
を含む、クラウドサービス制御方法。
【請求項１４】
プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証処理と、
検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択処理と、
前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達処理と
をコンピュータに実行させる、クラウドサービス制御プログラム。
【請求項１５】
プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証処理と、
検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択処理と、
前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達処理と
をコンピュータに実行させるクラウドサービス制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサービス制御装置、クラウドサービス制御システム、クラウドサービス制御方法、クラウドサービス制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、化学等の工業プラント、ガス田や油田等の井戸元やその周辺を管理制御するプラント、水力・火力・原子力等の発電を管理制御するプラント、太陽光や風力等の環境発電を管理制御するプラント、上下水やダム等を管理制御するプラント等のプラントや製造業における工場等（以下、これらを総称する場合には「プラント」という）においては、フィールド機器と呼ばれる測定器又は操作器等の現場機器と、これらを制御する制御装置とが通信手段を介して接続された分散制御システム（ＤＣＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される生産制御システムが構築されており、高度な自動操業が実現されている。特に前記にあげたような業種のプラントの運転制御は、一般に高信頼性を実現するＤＣＳで実施される場合がある。
【０００３】
上記のような高度な自動操業を実現するために構築されるプラント制御においては、例えば、基幹業務システム、運転制御システム、設備管理システムまたは製造実行システム等の様々なコンピュータシステムが用いられる。基幹業務システムは、プラントを操業する会社全体の会計処理、受注管理を含む販売管理、受注情報に基づき生産計画を立案するとともに原料などを発注する生産管理等の、経営資源を管理するシステムである。運転制御システムは、フィールド機器や後述する設備制御システムを制御してプラント全体あるいはその一部の運転制御を行うシステムである。設備管理システムは、プラントを構成する特定の装置単体の運転や自動制御を担当する制御設備等、フィールド機器を含む各種設備の状態監視や診断を行うシステムである。また、製造実行システムは、基幹業務システムと運転制御システムとの間に位置して、基幹業務システムから取得した生産計画に基づき、運転制御システムや、運転制御システムを介して設備制御システムを稼働させ、生産計画を実行するとともに、その実行結果を検証・記録し、必要に応じて基幹業務システムに報告する機能などによりプラントの操業を支援するシステムである。なお、設備管理システムには、プラントのエネルギー管理、環境負荷に関連する環境管理、安全管理、あるいはセキュリティ管理のためのシステムを含んでいてもよい。
【０００４】
プラント制御において用いられるこれらのコンピュータシステムは、例えば、ＤＣＳ、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、産業用コンピュータ、汎用デスクトップコンピュータ、サーバ装置等の装置によって実現される。
【０００５】
また、プラント制御において用いられるこれらのコンピュータシステムにおいて実行されるプラント制御プログラムやデータの一部は、ネットワークを介したクラウドコンピューティングによって提供されるクラウドサービスによって実現される場合がある（例えば、特許文献１〜３を参照）。クラウドコンピューティングとは、ネットワークを介して接続された物理的なコンピュータ群（コンピュータネットワーク）によって構成され、かつ複数の独立した仮想コンピュータとして動作するコンピュータシステム上で、ソフトウェアを動作させたり、データを利用したりして、サービス（クラウドサービス）の形でコンピュータシステムを利用する利用方式である。クラウドサービスは、前記方式により提供されるサービスであり、クラウドコンピューティングのシステム構成や構成機器の台数や性能などにより提供されるサービスの可用性、信頼性、保守性、安全性などが異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５２３０３８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１２０４４０号
【特許文献３】米国特許第７９７０８３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、クラウドサービスは、例えばネットワークの不具合等によってサービスの提供が停止、あるいは遅延される場合がある。プラント制御においては、コンピュータシステムが故障等で停止するとプラントの運転や安全管理に影響を与える場合がある。特に素材系の製造プラントにおいては、プラントが停止すると、復旧に多大な日数とコストがかかる場合があるため、コンピュータシステムにも長期間、故障無しで動作することが求められる。したがって、プラント制御においてクラウドサービスを利用する場合これらのリスクを小さくするために、例えばプラントの運転に影響の少ないプラント制御の機能に限定してクラウドサービスを利用する場合があった。
【０００８】
また、すでに物理的なコンピュータシステムで動作している前述のような複数のシステムから構成された複雑な生産システムをクラウドシステムに移行する際には、上述したリスクの急激な増大を避けるため、または設備投資の予算的な理由によって、プラントの運転に影響の少ない機能から順次、安全性を考慮した作業手順によって順次、または予算的な制約によって順次、クラウドサービスに移行させるため、物理的なコンピュータシステムの構成によっては、クラウドシステムを利用した柔軟なコンピュータシステムの構築ができない場合があった。
【０００９】
また素材系のプラントは数年間連続運転されることがあり、コンピュータシステムのクラウドシステムへの移行は、例えば定期点検でプラントの運転を停止する短期間に行うことが要求される場合があった。
【００１０】
また、クラウドサービスによって得られた情報を外部のコンピュータシステムに提供する場合、プラント制御で用いられる操業計画、プラント制御のノウハウ、プラントの運転状況等、機密性の高い情報の漏洩を防止する必要がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、可用性と情報の安全性が高く、さらに迅速で柔軟なシステム移行を可能にする、クラウドサービス制御装置、クラウドサービス制御システム、クラウドサービス制御方法、クラウドサービス制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の課題を解決するため、本発明のクラウドサービス制御装置は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部とを備える。
【００１３】
（２）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記検証部は、自己診断機能を有するクラウドサービスの自己診断結果、前記自己診断機能とクラウドサービス制御装置との間で定周期で取り交わされる定周期情報、あるいは前記クラウドサービスへの処理の要求から処理結果の取得までの取得時間に基づき、前記クラウドサービスの動作状態を検証する。
【００１４】
（３）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記検証部は、複数の前記クラウドサービスの動作状態を検証し、前記選択部は、検証された前記動作状態に基づき、前記複数のクラウドサービスの中から一のクラウドサービスを選択する。
【００１５】
（４）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記情報伝達部は、前記利用装置に応じて前記サービス情報の伝達を制限する。
【００１６】
（５）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記情報伝達部は、前記利用装置と当該利用装置に伝達可能な前記サービス情報とを対応付けた対応リストに基づき、前記利用装置に応じて前記サービス情報の伝達を制限する。
【００１７】
（６）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記第１通信部は、物理的なコンピュータシステムとの通信をさらに制御して、前記検証部は、前記クラウドサービスと前記物理的なコンピュータシステムの動作状態を検証し、前記選択部は、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスと前記物理的なコンピュータシステムのいずれか一方を選択する。
【００１８】
（７）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記第１通信部は、基幹業務に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、前記情報伝達部は、前記基幹業務に係る前記サービス情報を伝達する。
【００１９】
（８）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記第１通信部は、前記プラントの製造実行に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、前記情報伝達部は、前記製造実行に係る前記サービス情報を伝達する。
【００２０】
（９）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記第１通信部は、前記プラントの運転制御に係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、前記情報伝達部は、前記運転制御に係る前記サービス情報を伝達する。
【００２１】
（１０）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記第１通信部は、前記プラントの設備管理の係る前記プラント制御機能を提供するクラウドサービスと通信し、前記情報伝達部は、前記設備管理に係る前記サービス情報を伝達する。
【００２２】
（１１）また、本発明のクラウドサービス制御装置において、前記選択部は、任意のクラウドサービスを任意の順番で選択可能にする。
【００２３】
（１２）上記の課題を解決するため、本発明のクラウドサービス制御システムは、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスと、前記クラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部とを備える。
【００２４】
（１３）上記の課題を解決するため、本発明のクラウドサービス制御方法は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証ステップと、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択ステップと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達ステップとを含む。
【００２５】
（１４）上記の課題を解決するため、本発明のクラウドサービス制御プログラムは、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証処理と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択処理と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達処理とをコンピュータに実行させる。
【００２６】
（１５）上記の課題を解決するため、本発明の記録媒体は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証処理と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択処理と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達処理とをコンピュータに実行させるクラウドサービス制御プログラムを記録している。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、可用性と情報の安全性が高く、さらに迅速で柔軟なシステム移行を可能にする、クラウドサービス制御装置、クラウドサービス制御システム、クラウドサービス制御方法、クラウドサービス制御プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】実施形態におけるクラウドサービス制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第２の構成例を示す図である。
【図４】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第３の構成例を示す図である。
【図５】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第４の構成例を示す図である。
【図６】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第５の構成例を示す図である。
【図７】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第６の構成例を示す図である。
【図８】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第６の他の構成例を示す図である。
【図９】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第２の他の構成例を示す図である。
【図１０】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第７の構成例を示す図である。
【図１１】実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第８の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態におけるクラウドサービス制御装置、クラウドサービス制御システム、クラウドサービス制御方法、クラウドサービス制御プログラム及び記録媒体について詳細に説明する。
【００３０】
＜クラウドサービス制御システムの第１の構成例＞
先ず、図１を用いて、クラウドサービス制御システムの構成を説明する。図１は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第１の構成例を示す図である。
【００３１】
図１において、クラウドサービス制御システム１００は、クラウドサービス制御装置１、クラウドサービス提供装置２及び情報利用装置３を有する。クラウドサービス制御装置１は、クラウドサービス提供装置２とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。また、クラウドサービス制御装置１は、情報利用装置３と有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。本実施形態において、クラウドサービス制御装置１又は情報利用装置３は、例えば、物理的なコンピュータシステムにおいて構成される。一方、クラウドサービス提供装置２は、物理的なコンピュータ群によって構成され、かつ複数の独立した仮想コンピュータとして動作するコンピュータシステムである。仮想的なコンピュータシステムにおいては、例えば、１台のコンピュータ装置を複数台のコンピュータ装置として動作させたり、複数台のコンピュータ装置を１台のコンピュータ装置として動作させたりすることができる。仮想的なコンピュータシステムにおいて提供されるクラウドサービスは、負荷の状態等によって装置構成を適宜変更することができる。一方、仮想的なコンピュータシステムは、装置構成が適宜変更された場合、稼働状態も適宜変動して故障等による可用性も変動する場合がある。本実施形態においては、クラウドサービス提供装置２と接続されたクラウドサービス制御装置１において可用性を向上させている。なお、クラウドサービス制御装置１又は情報利用装置３についても仮想的なコンピュータシステムにおいて構成されてもよい。
【００３２】
クラウドサービス提供装置２は、クラウドコンピューティングによって、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスが動作するシステムである。プラント制御機能を提供するクラウドサービスとは、ネットワークを介して接続された仮想的なコンピュータシステム上で、プラント制御機能を有するプラント制御プログラムが動作することにより提供されるクラウドサービスである。プラント制御機能とは、例えば、製造実行、運転制御、又は設備管理等を実行するコンピュータプログラムの実行により実現できる機能である。クラウドサービス提供装置２は、情報利用装置３に対して、製造実行、運転制御、又は設備管理等のプラント制御機能を提供するクラウドサービスに係るサービス情報を提供する。クラウドサービスに係るサービス情報には、クラウドサービスで処理された情報、クラウドサービスで処理される情報を含む。サービス情報には、データ、制御コマンド、又はプログラム等の情報を含む。本実施形態においては、基幹業務システムに係る情報の中で、例えば、受発注に係る情報や生産計画の立案に係る情報等、プラントの製造実行等のプラント制御に使用される情報についてもサービス情報に含まれるものとする。したがって、クラウドサービス提供装置２が提供するプラント制御機能には基幹業務システムが提供する機能を含むものとする。
【００３３】
なお、以下の説明においては、プラントの一例として製造業における工場を示し、クラウドサービス提供装置２は、製造業の制御機能を有するクラウドサービスを提供するものとする。なお、クラウドサービス提供装置２において提供されるクラウドサービスの詳細は後述する。
【００３４】
情報利用装置３は、プラント制御機能を提供するクラウドサービスに係るサービス情報を利用する。クラウドサービスに係るサービス情報とは、例えば、クラウドサービスで処理された情報、又はクラウドサービスで処理される情報である。サービス情報の利用とは、例えば、クラウドサービスで処理された情報を取得して、取得した情報を自身で処理すること、又は、クラウドサービスで処理される情報をクラウドサービスに提供してクラウドサービスを動作させることである。情報利用装置３は、例えば、クラウドサービス制御装置１から送信されるサービス情報を受信し又はクラウドサービス制御装置１に対してサービス情報の取得を要求する。また、情報利用装置３は、例えば、自身が保持する情報、又は自身で処理した情報をクラウドサービス制御装置１へ提供する。
【００３５】
情報利用装置３は、例えば、製造業における基幹業務システム、製造実行システム、運転制御システム、又は設備管理システム等である。すなわち、本実施形態においては、製造業における基幹業務システム、製造実行システム、運転制御システム又は設備管理システム等において行われる処理の一部又は全部をクラウドサービス提供装置２が提供するクラウドサービスに移行するとともに、クラウドサービスに係る情報を情報利用装置３において利用する。
【００３６】
情報利用装置３は、例えば、プラント制御に係るサービスを提供するシステムである基幹業務システム、生産実行システム、運転制御システム、又は設備管理システムを提供する装置である。また、情報利用装置３は、フィールドバスなどの通信手段で接続されたフィールド機器であってもよい。また、情報利用装置３は、フィールド機器をはじめプラントを構成する各生産設備の制御システムや設備の状態監視や診断を行う設備管理システム、若しくは、プラント制御に係る情報を提供する、天気予報情報提供システム、受発注システム、又はエネルギー需要応答システム（ＤＲシステム）であってもよい。
【００３７】
クラウドサービス制御装置１は、第１通信部１０１、検証部１０２、選択部１０３、情報伝達部１０４及び第２通信部１０５の各機能を有する。クラウドサービス制御装置１の上記各機能は、クラウドサービス制御装置１を制御するクラウドサービス制御プログラムによって実現される機能モジュールである。クラウドサービス制御プログラムは、プログラムを提供するサーバから提供され、又は記録媒体から提供されてもよい。また、クラウドサービス制御装置１を構成する、第１通信部１０１、検証部１０２、選択部１０３、情報伝達部１０４及び第２通信部１０５の各機能は、ソフトウェアとしてプログラムで実行されるだけではなく、これら全て、あるいは一部がハードウェアとして固定化されていても良い。ハードウェアとして固定化する目的には、信頼性の向上や、人間から見た「動作状態のわかりやすさ」や「安心感」がある。また、クラウドサービス制御装置１の機能は、クラウドコンピューティングによって提供されるクラウドサービス提供装置２の提供するクラウドサービスとは異なるクラウドサービスであっても良い。例えば、クラウドサービスの可用性の差によって利用するクラウドサービスは区別される。
【００３８】
第１通信部１０１は、クラウドサービス提供装置２との通信を制御する。第１通信部１０１は、例えば、インターネットプロトコルを利用した通信を制御する。第１通信部１０１は、クラウドサービス提供装置２との通信において送受信する情報に対して所定の暗号化又は復号化を行うものであってもよい。第１通信部１０１は、図示しない複数のクラウドサービス提供装置との通信を行うものであってもよい。なお、第１通信部１０１とクラウドサービス提供装置２との通信は、図示しないルータ等のネットワーク機器を介して行われるものとする。
【００３９】
第２通信部１０５は、情報利用装置３との通信を制御する。第２通信部１０５は、例えば、インターネットプロトコルを利用した通信を制御する。第２通信部１０５は、情報利用装置３との通信において送受信する情報に対して所定の暗号化又は復号化を行うものであってもよい。第２通信部１０５は、図示しない複数の情報利用装置との通信を行うものであってもよい。なお、第２通信部１０５と情報利用装置３との通信は、図示しないルータ等のネットワーク機器を介して行われるものとする。
【００４０】
検証部１０２は、クラウドサービス提供装置２で提供されるクラウドサービスの動作状態を検証する。動作状態の検証とは、クラウドサービス提供装置２、クラウドサービス提供装置２で動作するプログラム、及びクラウドサービス提供装置の第１通信部１０１の動作状態を検証の対象としており、例えば、クラウドサービス提供装置２と第１通信部１０１の通信不通あるいは通信遅延、クラウドサービス提供装置２で提供されるクラウドサービスの停止、処理遅延、又は誤処理等の有無を、クラウドサービス提供装置２で動作するプログラムと第１通信部１０１を介してクラウドサービス制御装置１の間で取り交わされるハートビート通信の状態、クラウドサービス提供装置２のオペレーティングシステムからのクラウドサービス提供装置２で動作するプログラムの動作状態通知（例えば、タスクのアボート等）、クラウドサービス制御装置１からクラウドサービス提供装置２への処理要求パケットを送信してからクラウドサービス提供装置２からクラウドサービス制御装置１へ処理結果を示すパケットが送信されるまでの応答状態及び応答時間、又は後述するプラントの状態を示す入力情報のセットに含まれるＩＤ番号の同一性などによって、異常の有無を確認する処理である。
【００４１】
検証部１０２は、クラウドサービス提供装置２が提供するクラウドサービスが自己診断機能を有している場合、クラウドサービスの自己診断結果に基づきクラウドサービスの動作状態を検証する。クラウドサービス提供装置２が提供するクラウドサービスが自己診断機能を有している場合の検証部１０２の機能の詳細は、図３を用いて後述する。
【００４２】
また、検証部１０２は、複数のクラウドサービス提供装置が提供するクラウドサービスにおける処理結果に基づきクラウドサービスの動作状態を検証するようにしてもよい。例えば、検証部１０２は、複数のクラウドサービス提供装置から取得した処理結果を比較して、クラウドサービス提供装置が正しい処理結果を出力しているか否かに基づきクラウドサービスの動作状態を検証する。例えば具体的には、定周期で実行される制御プログラムというクラウドサービスにおいて、情報利用装置３が収集しクラウドサービスに提供する、ある特定の時刻におけるプラントの状態を示す入力情報のセット（これには時刻情報を含むＩＤ番号が含まれる）が、クラウドサービスで演算処理され、プラントの各部への制御出力情報のセット（これには入力情報のセットのＩＤ番号と、出力情報のセットのＩＤ番号の両方が含まれる）として情報利用装置に提供される際に、検証部が動作して検証する。クラウドサービス提供装置が正しい処理結果を出力しているか否かは、例えば、複数のクラウドサービス提供装置の処理結果から多数決によって判断することができる。例えば、あるクラウドサービスだけが入力情報のセットを受け取ったことを示す情報を返送しない場合や、あるクラウドサービスの出力情報のＩＤだけが異なる場合である。なお、誤った処理結果を利用した場合、例えばプラントの操業や安全に問題が生じる場合ある。検証部１０２は、クラウドサービスの処理結果を検証することにより、誤った処理結果の利用を防止する。
【００４３】
また、検証部１０２は、クラウドサービス提供装置から取得した処理結果の取得時間に基づきクラウドサービスの動作状態を検証するようにしてもよい。例えば、所定時間内に処理結果を取得できなかった場合、クラウドサービス提供装置の処理速度の低下、ネットワーク状態の悪化等の不具合が発生している可能性がある。検証部１０２は、処理結果を所定時間内に取得できなかった場合、クラウドサービスの動作状態が不良であると検証する。なお、所定時間はクラウドサービス毎に予め設定するようにしてもよい。所定時間をクラウドサービス毎に設定することにより、クラウドサービス毎に適切な動作状態の検証ができるようになる。
【００４４】
検証部１０２は、クラウドサービスの動作状態の検証結果を選択部１０３に出力する。検証部１０２は、検証結果をディスプレイ等へ表示し、プリンタ等から印字し、記録装置に記録し、又は他のシステムに伝えることにより保守性を向上するようにしてもよい。
【００４５】
選択部１０３は、サービスを提供するクラウドシステムが複数の場合に動作し、検証部１０２によって検証されたクラウドサービスの動作状態の検証結果に基づき、利用するクラウドサービスを選択する。また、クラウドサービスの選択は、いずれのクラウドサービス提供装置が提供するクラウドサービスを利用するかの選択となる。利用可能なクラウドサービスは、予め登録しておくことができるものとする。選択部１０３は、検証結果に基づき、予め登録されているクラウドサービスを選択する。本実施形態においては、検証部１０２における検証結果に基づき選択部１０３でクラウドサービスを選択するため、また、情報処理の単位ごとに検証が行われ選択されるため、コンピューティング処理は途切れることなく、クラウドサービスの停止に伴うプラントの操業の停止や、クラウドサービスにおける誤った処理情報の利用を避けることができるので、プラントの可用性と安全性を高めることが可能となる。選択部１０３は、任意のクラウドサービスを任意の順番で選択可能にしてもよい。
【００４６】
情報伝達部１０４は、選択部１０３によって選択されたクラウドサービスに係る情報を、第２通信部１０５を介して、情報利用装置３との間で伝達する。情報伝達部１０４は、第１通信部１０１によって取得されたクラウドサービス提供装置２で提供されるクラウドサービスに係る情報を所定の通信方式で情報利用装置３との間で伝達する。
【００４７】
また、情報伝達部１０４は、伝達する情報の内容を制限する。情報伝達部１０４は、情報を伝達する相手である複数の情報利用装置３と、それぞれの情報利用装置３に対して特定された伝達するべき情報とを対応させた内容リスト（対応リスト）と、処理すべき（伝達すべき）現在の情報の内容とを比較して、伝達可能な情報を判断し、伝達可能な情報のみを情報利用装置３との間で伝達する。情報伝達部１０４は、クラウドサービス提供装置２で提供されるクラウドサービスを利用して得られた情報を加工又は修正して生成した伝達可能な情報を伝達するようにしてもよい。情報伝達部１０４において実行される伝達する情報の内容の制限の詳細は後述する。
【００４８】
なお、図１においては、クラウドサービス制御装置１が有する、第１通信部１０１、検証部１０２、選択部１０３、情報伝達部１０４及び第２通信部１０５の各機能がソフトウェアによって実現される場合を説明した。しかし、上記各機能の中の１つ以上の機能は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。また、上記各機能は、１つの機能を複数の機能に分割して実施してもよい。また、上記各機能は、２つ以上の機能を１つの機能に集約して実施してもよい。
【００４９】
次に、図２を用いて、クラウドサービス制御装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施形態におけるクラウドサービス制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図２において、クラウドサービス制御装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４、表示装置１５、入力装置１６、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１７、通信Ｉ／Ｆ１８及びこれらを接続するバス１９を有する。
【００５１】
クラウドサービス制御装置１は、例えば、プロセスオートメーションの現場での設置が可能な堅牢で頑丈な筐体に図２で構成されるようなハードウェアを保持した装置であり、サーバ装置、デスクトップ型ＰＣ等の汎用コンピュータ、産業用コンピュータ、ＰＬＣ等の装置、ノート型又はタブレット型のコンピュータ、ＰＤＡ、又はスマートフォン等でも実現することができる。クラウドサービス制御装置１は、信頼性に対する要求度合に応じて、冗長化（多重化や多数決）構成とすることができる。例えば、クラウドサービス制御装置１を二重化構成とする場合、全てのコンピュータ資源または一部のコンピュータ資源を二重化で構成し、二重化された一方のコンピュータ資源に誤りが発見された場合、正常な他方のコンピュータ資源にクラウドサービスの提供が切り替えられる。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３又はＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行することにより、クラウドサービス制御装置１の制御を行う。ＣＰＵ１１は、図１で説明したクラウドサービス制御装置１の各機能を実現するためのクラウドサービス制御プログラムを実行する。クラウドサービス制御プログラムは、例えば、クラウドサービス制御プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したクラウドサービス制御プログラムを提供するサーバ等から取得されて、ＨＤＤ１４にインストールされ、ＣＰＵ１１から読出し可能にＲＡＭ１２に記憶される。
【００５３】
表示装置１５は、表示機能を有する例えば液晶ディスプレイである。表示装置１５は、ヘッドマウント型ディスプレイ、メガネ型ディスプレイ、腕時計型ディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。入力装置１６は、入力機能を有する例えばキーボード又はマウスである。入力装置１６は、音声情報を入力するマイク、画像情報を入力するカメラ等であってもよい。なお、表示装置１５と入力装置１６は、タッチパネル等、表示機能と入力機能を有する装置によって実現されてもよい。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ１７及び通信Ｉ／Ｆ１８は、有線通信又は無線通信を介して接続された他の装置と、データ送受信、音声通話又はメール送受信等の通信制御を行う。通信Ｉ／Ｆ１７は、第１通信部として、接続された、図１のクラウドサービス提供装置２との通信を制御するクラウドサービス提供装置用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１８は、第２通信部として、有線通信又は無線通信を介して接続された、図１の情報利用装置３との通信を制御する情報利用装置用のＩ／Ｆである。また、通信Ｉ／Ｆ１８は、図５等で後述する外部システムとの通信を制御するものであってもよい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ１７又は通信Ｉ／Ｆ１８は、例えば、無線ＬＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、近距離無線通信等の汎用通信規格に対応した通信制御を行なう。汎用通信規格とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２に準拠した通信規格、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信規格である。通信Ｉ／Ｆ１７又は通信Ｉ／Ｆ１８は、例えば、ＩＳＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ：国際計測制御学会）の無線通信規格であるＩＳＡ１００．１１ａ、ＨＡＲＴ（Ｈｉｇｈｗａｙ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格（フィールド通信）に対応した通信制御を行うものであってもよい。また、通信Ｉ／Ｆ１７又は通信Ｉ／Ｆ１８は、外部に接続されたコンピュータ等からＲＡＭ１２やＨＤＤ１４に記憶された情報を参照し、又は検証部１０２や選択部１０３の操作を可能とするものであってもよい。
【００５６】
なお、通信Ｉ／Ｆ１７は、複数のクラウドサービスに対応した通信を制御することができるものとする。図２においては、クラウドサービス制御装置１がハードウェア的に１つの通信Ｉ／Ｆ１７を有する場合を示した。しかし、例えば、クラウドサービス制御装置１が複数のクラウドサービスと同時に通信をする場合、クラウドサービス制御装置１は通信速度を向上させるためにハードウェア的に複数の通信Ｉ／Ｆ１７を有するようにしてもよい。また、複数のクラウドサービスが異なる通信方式を要求する場合、クラウドサービス制御装置１は、異なる通信方式にそれぞれ対応した複数の通信Ｉ／Ｆ１７を有するようにしてもよい。
【００５７】
同様に、通信Ｉ／Ｆ１８は、複数の情報利用装置３又は外部システムに対応した通信を制御することができるものとする。図２においては、クラウドサービス制御装置１がハードウェア的に１つの通信Ｉ／Ｆ１８を有する場合を示した。しかし、例えば、クラウドサービス制御装置１が複数の情報利用装置３又は外部システムと同時に通信をする場合、クラウドサービス制御装置１は通信速度を向上させるためにハードウェア的に複数の通信Ｉ／Ｆ１８を有するようにしてもよい。また、複数の情報利用装置３又は外部システムが異なる通信方式を要求する場合、クラウドサービス制御装置１は、異なる通信方式にそれぞれ対応した複数の通信Ｉ／Ｆ１８を有するようにしてもよい。
【００５８】
＜クラウドサービス制御システムの第２の構成例＞
次に、図３を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第２の構成を説明する。図３は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第２の構成例を示す図である。なお、図３〜図１０において図１と同様の構成は同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、図３〜図１０において図１と同じ符号に「ａ〜ｅ」を付した構成は、実施形態の変形例を示している。
【００５９】
図３は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が提供するクラウドサービスが自己診断機能を有している場合を示している。
図３において、クラウドサービス制御システム１００ａは、クラウドサービス制御装置１ａ、クラウドサービス提供装置２−１、クラウドサービス提供装置２−２、情報利用装置３−１、情報利用装置３−２及び情報利用装置３−３を有する。クラウドサービス制御装置１ａは、クラウドサービス提供装置２−１及びクラウドサービス提供装置２−２とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。また、クラウドサービス制御装置１ａは、情報利用装置３−１、情報利用装置３−２及び情報利用装置３−３とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【００６０】
クラウドサービス提供装置２−１は、自己診断機能２０１を有している、また、クラウドサービス提供装置２−２は、自己診断機能２０２を有している、自己診断機能とは、クラウドサービス提供装置のハードウェアリソース又はソフトウェアリソースが正常に稼働しているか否かを自ら診断し、診断結果を他の装置に送信するための機能である。例えば、自己診断機能は、クラウドサービス提供装置で動作するプログラムで、クラウドサービスを提供する物理的なコンピュータ群及びその周辺機器のハードウェアの故障や異常、物理的なコンピュータ群上で動作するソフトウェアの動作異常やリソース不足などを検知して、クラウドサービスを正常に提供できるかどうかの診断を行い、クラウドサービスの提供を受けるシステムにネットワークを介して有線通信又は無線通信で通知するものである。
【００６１】
クラウドサービス提供装置２−１とクラウドサービス提供装置２−２は冗長化のペアを構成している。本実施形態におけるクラウドサービスの冗長化とは、複数のクラウドサービス提供装置を用いて可用性を向上させる方法をいう。クラウドサービスの冗長化においては、例えば、一のクラウドサービス提供装置において故障等の異常が発生してサービスの提供が困難になった場合、他のクラウドサービス提供装置がクラウドサービスの提供を代替する。クラウドサービスの提供を代替する他のクラウドサービス提供装置は、一のクラウドサービス提供装置がアクティブ状態として正常に稼働にているときにも、同時にクラウドサービスを提供することにより、一のクラウドサービス提供装置に異常が発生したときにも、途切れることなくクラウドサービスの提供を継続することができる。
【００６２】
クラウドサービス提供装置２−１がアクティブ状態、あるいは待機状態に関わらず、自己診断機能２０１は、クラウドサービス提供装置２−１におけるハードウェアリソース等の異常の発生を診断し、異常が発生していないときには、自らのクラウドサービスの提供が正常であることを示すハートビート信号を所定の時間間隔でネットワークに送信する。ハートビート信号の送信には、例えばブロードキャスト又はマルチキャスト等の送信方法を用いることができる。自己診断機能２０１は、ハートビート信号の代わりに、情報利用装置とクラウドサービスが定周期で情報伝達を行うタスクが生成する情報パケット（定周期情報）を利用するものであっても良い。クラウドサービス提供装置２−２のクラウドサービスの提供が正常であるが、検証部１０２ａがクラウドサービス提供装置２−１からのハートビート信号を所定の時間取得できなかった場合等、検証部１０２ａはクラウドサービス提供装置２−１に異常が発生したと判断し、選択部１０３ａは情報伝達部１０４ａへのクラウドサービスに係る情報の提供をクラウドサービス提供装置２−１からクラウドサービス提供装置２−２に切り替える。なお、クラウドサービス提供装置２−２における自己診断機能２０２も自己診断機能２０１と同様の機能を有する。
【００６３】
クラウドサービス制御装置１ａは、第１通信部１０１ａ（１０１ａ−１及び１０１ａ−２）、検証部１０２ａ（１０２ａ−１及び１０２ａ−２）、選択部１０３ａ、情報伝達部１０４ａ（１０４ａ−１、１０４ａ−２、１０４ａ−３及び１０４ａ−４）及び第２通信部１０５ａ（１０５ａ−１、１０５ａ−２、１０５ａ−３及び１０５ａ−４）の各機能を有する。第１通信部１０１ａ等の各機能は、図１で説明した第１通信部１０１等の各機能に対して、自己診断機能２０１を有するクラウドサービス提供装置２−１がクラウドサービス提供装置２−２と冗長化のペアを構成する場合に対応した機能を有している。すなわち第１通信部１０１ａ等は必要に応じて冗長化されている。図３は、クラウドサービス提供装置２−１に対して、第１通信部１０１ａ−１及び検証部１０２ａ―１が対応し、クラウドサービス提供装置２−２に対して、第１通信部１０１ａ−２及び検証部１０２ａ―２が対応して構成されている場合を示している。
【００６４】
第１通信部１０１ａは、クラウドサービス提供装置２−１及びクラウドサービス提供装置２−２との通信を制御する。クラウドサービス提供装置２−１及び２−２とクラウドサービス制御装置の間の通信回線が冗長化されており、第１通信部１０１ａ−１及び検証部１０２ａ―１のペア、あるいは、第１通信部１０１ａ−２及び検証部１０２ａ―２のペアのうち、健全な一のペアを選択して通信を行うことができる。
【００６５】
検証部１０２ａは、アクティブ状態であるクラウドサービス提供装置２−１の自己診断機能２０１の自己診断結果に基づき、クラウドサービス提供装置２−１で提供されるクラウドサービスの動作状態を検証する。検証部１０２ａは、クラウドサービス提供装置２−１から所定時間内にハートビート信号を取得できなかった場合、クラウドサービス提供装置２−１が異常な動作状態であると検証することができる。図３では、冗長化構成や多数決構成の場合、異なるクラウドサービス提供装置に接続された第１通信部１０１ａ―１及び第１通信部１０１ａ−２のそれぞれに対応して独立に検証部１０２ａ−１及び検証部１０２ａ−２が配置され、接続されたクラウドサービス提供装置がアクティブ状態であってもなくても、自己診断結果に基づいて並行して検証するようにすることができる。
【００６６】
選択部１０３ａは、検証部１０２ａによって検証されたクラウドサービス提供装置２−１の検証結果に基づき、クラウドサービス提供装置２−２のクラウドサービスを選択する。図３においては、クラウドサービス提供装置２−１に異常が発生したときにクラウドサービス提供装置２−２がスタンバイ状態からアクティブ状態に遷移してクラウドサービスの提供を代替する場合を説明したが、例えば、選択部１０３ａは、予め設定された条件においてクラウドサービスを提供するクラウドサービス提供装置を検索して選択するようにしてもよい。例えば、選択部１０３ａは、ハートビート信号の取得状況を記録しておき、ハートビート信号の未受信や遅延がないクラウドサービス提供装置を選択するようにしてもよい。選択部１０３ａは、ハートビート信号の未受信等があったクラウドサービス提供装置を選択の対象から除外するようにしてもよい。また、選択部１０３ａは、ハートビート信号の未受信等があったクラウドサービス提供装置が動作するクラウドシステム上で動作する図示しない他のクラウドサービスを選択の対象から除外するようにしてもよい。冗長化構成の場合、選択部１０３ａも冗長化構成にしてもよい。多数決構成の場合、選択部１０３ａは選択部自身の誤りが生じないように構成されてもよい（セルフチェッキング回路）。
【００６７】
なお、クラウドサービス提供装置２−１とクラウドサービス提供装置２−２が冗長化ペアを構成する場合、クラウドサービス提供装置２−１が提供するクラウドサービスとクラウドサービス提供装置２−２が提供するクラウドサービスを、例えばネットワークアドレス等を同一にすることにより同一のサービスとしてクラウドサービスを利用する装置に対して認識させることができる。この場合、クラウドサービス制御装置１ａは、クラウドサービス提供装置２−１の異常を認識しなくてそのままサービスの利用を継続することができる。一方、クラウドサービス提供装置２−１が提供するクラウドサービスとクラウドサービス提供装置２−２が提供するクラウドサービスが別のサービスとして認識される場合、クラウドサービスを利用する装置は、サービスの利用を継続できない場合がある。本実施形態においては、検証部１０２ａがクラウドサービス提供装置２−１の動作状態を検証し、選択部１０３ａが利用するクラウドサービスを切替えることにより、サービスの利用を継続することが可能となる。
【００６８】
情報伝達部１０４ａは、選択部１０３ａによって選択されたクラウドサービスに係る情報を、第２通信部１０５ａを介して、情報利用装置３との間で伝達する。情報伝達部１０４ａは、情報利用装置３に対して、例えば、検証部１０２ａによる検証結果や選択部１０３ａによる選択結果を通知するようにしてもよい。図３は、情報利用装置３−１から情報利用装置３−３に対してそれぞれ情報伝達部１０４ａと第２通信部１０５ａが個別に対応する場合を示している。ここで、情報伝達部１０４ａ−１及び情報伝達部１０４ａ−２は、情報利用装置３−１に対して冗長化されていることを示している。なお、クラウドサービス制御装置１ａに接続される情報利用装置３の数は任意であり、例えば、４台以上の情報利用装置３が接続されてもよい。
【００６９】
＜クラウドサービス制御システムの第３の構成例＞
次に、図４を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第３の構成を説明する。図４は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第３の構成例を示す図である。
【００７０】
図４は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が提供するクラウドサービスがネットワーク（クラウド）上において複数存在する場合を示している。
図４において、クラウドサービス制御システム１００ｂは、クラウドサービス制御装置１ｂ、クラウドサービス提供装置２−３、クラウドサービス提供装置２−４、クラウドサービス提供装置２−５及び情報利用装置３を有する。クラウドサービス制御装置１ｂは、クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【００７１】
クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５はそれぞれ独立したクラウドサービスを提供しているものとする。例えば、クラウドサービス提供装置２−３とクラウドサービス提供装置２−４は、同じドメインにおいて稼働する装置であって、クラウドサービス制御装置１ｂは同じ認証情報においていずれのクラウドサービスを利用できものとする。一方、クラウドサービス提供装置２−５はクラウドサービス提供装置２−３等と異なるドメインにおいて可動する装置であって、別の認証情報においてクラウドサービスを利用できものとする。これらのクラウドサービス提供装置は、それぞれ処理能力、利用料金、セキュリティの高低等、利用条件が異なるものであってもよい。
【００７２】
クラウドサービス制御装置１ｂは、第１通信部１０１ｂ、検証部１０２ｂ、選択部１０３ｂ、情報伝達部１０４ｂ及び第２通信部１０５ｂの各機能を有する。第１通信部１０１ｂ等の各機能は、図１で説明した第１通信部１０１等の各機能に対して、クラウドサービスを提供するクラウドサービス提供装置が複数である場合に対応した機能を有している。
【００７３】
第１通信部１０１ｂは、クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５との通信を制御する。第１通信部１０１ｂは、それぞれのクラウドサービス提供装置に対応した通信方式、認証方法等に対応した制御を行う。第１通信部１０１ｂは、クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５のクラウドサービスの利用を可能にする認証サーバによる認証情報を用いてそれぞれのサービスを利用するようにしてもよい。
【００７４】
検証部１０２ｂは、クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５の動作状態を検証する。複数のクラウドサービス提供装置の動作状態を検証するには、例えば、次のような検証方法を用いることができる。
【００７５】
（１）多数決による検証
複数のクラウドサービス提供装置において、ある入力情報が処理された結果を処理結果とし、入力情報のＩＤ（ユニークな番号の情報系列）に対応した出力情報が特定されるものである。その処理結果を比較して差異がある場合、同じ処理結果が多い方が正しい処理結果であると判断し、サービス提供装置が正しい処理結果を出力しているか否かを検証する。なお、クラウドサービス提供装置が偶数台であって、差異のある処理結果の台数が同じである場合、前回の検証結果において選択されたクラウドサービス提供装置が選択される等、他の検証方法を併せて用いるようにしてもよい。
【００７６】
（２）クラウドサービス提供装置の動作状態による検証
クラウドサービス提供装置のサービス停止の履歴、クラウドサービス提供装置に対する処理結果の取得要求から取得するまでの取得時間、処理結果の誤計算等の処理結果の品質、処理量あたりの利用単価等、クラウドサービス提供装置の動作状態を記録して、記録結果に基づきクラウドサービス提供装置の動作状態を検証する。例えば、取得時間を動作状態として検証する場合、検証部１０２は、処理結果を所定時間内に取得できなかった場合、クラウドサービスの動作状態が不良であると検証する。所定時間内に処理結果を取得できない場合には、例えば、クラウドサービス提供装置の処理速度の低下、ネットワーク状態の悪化等の不具合が発生している可能性がある。なお、所定時間はクラウドサービス毎に予め設定するようにしてもよい。所定時間をクラウドサービス毎に設定することにより、クラウドサービス毎に適切な動作状態の検証ができるようになる。なお、それぞれのクラウドサービス提供装置の複数の動作状態を記録していく場合には、動作状態毎に所定の重み付けをしてもよい。例えば、検証部１０２ｂは、サービスの停止回数と取得時間にそれぞれ重み付けをしてクラウドサービス提供装置の動作状態を検証する。また、動作状態の検証は、１回の記録による処理結果であっても複数回の記録による処理結果であってもよい。例えば、検証部１０２ｂは、複数のクラウドサービス提供装置の中から最初に処理結果を取得したクラウドサービス提供装置が常に優先されるように検証する。なお多数決による構成を取る場合には、第１通信部、検証部はクラウドサービス提供部に対して１対１になるように互いに独立に構成するとともに、選択部はそれ自身の誤りがないことを保証するように既知の誤り検出機能を具備した回路構成にしても良い。
【００７７】
（３）クラウドサービス提供装置の指定による検証
検証部１０２ｂは、クラウドサービスを利用するクラウドサービス提供装置の優先度を予め登録しておき、優先度が最も高いクラウドサービス提供装置の動作を検証し、異常と判断した場合、次に優先度が高いクラウドサービス提供装置を利用する。なお、クラウドサービス提供装置の優先度の登録は、例えば、図２の表示装置１５及び入力装置１６からオペレータが行うようにしてもよい。
【００７８】
選択部１０３ｂは、検証部１０２ｂによって検証された検証結果に基づき、クラウドサービス提供装置２−３〜クラウドサービス提供装置２−５のいずれかが提供するクラウドサービスを選択する。例えば、図２の表示装置１５及び入力装置１６からオペレータが行うようにしてもよい。
【００７９】
情報伝達部１０４ｂは、選択部１０３ｂによって選択されたクラウドサービスに係る情報を、第２通信部１０５ｂを介して、情報利用装置３との間で伝達する。情報伝達部１０４ｂは、情報利用装置３に対して、例えば、検証部１０２ｂによる検証結果や選択部１０３ｂによる選択結果を通知するようにしてもよい。
【００８０】
＜クラウドサービス制御システムの第４の構成例＞
次に、図５を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第４の構成を説明する。図５は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第４の構成例を示す図である。
【００８１】
図５は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が基幹業務に係るサービスを提供する場合を示している。
図５において、クラウドサービス制御システム１００ｃは、クラウドサービス制御装置１ｃ、クラウドサービス提供装置２２、外部システム３０１、製造実行システム３２１及び運転制御システム３３１を有する。クラウドサービス制御装置１ｃは、クラウドサービス提供装置２２、外部システム３０１及び製造実行システム３２１とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。ここで、 外部システム３０１は、情報利用装置の一例であり、製造実行システム３２１と同様に、第２通信部１０５ｃに接続されている。
【００８２】
クラウドサービス提供装置２２は、基幹業務に係るサービスを提供する。基幹業務に係るサービスとは、基幹業務システムにおいて実行される処理をクラウドサービスで提供するものである。基幹業務システムは、プラントを操業する会社全体の会計処理、生産管理、販売管理等の経営資源を管理するシステムである。基幹業務システムにおいて実行される処理を提供するクラウドシステムを、以下「基幹業務サービス」という。基幹業務サービスは、例えば、生産管理等の経営資源を管理するプロセス製造業向けＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ：経営資源統合）システムにおいて実行されるサービスを提供する。ＥＲＰシステムは、受発注情報、受発注情報に基づく生産計画、プラントの運転状況に基づく生産実績の情報等を管理する。基幹業務サービスは、例えば、プラントの保守や修理の業務情報を管理する保守管理システム等を含んでいてもよい。基幹業務サービスにおいては、プラントの生産計画や生産実績等、機密性の高い情報が処理される。図３の構成のように、基幹業務サービスの冗長化のために、複数のクラウドサービスが基幹業務サービスを提供する構成としてもよい。
【００８３】
外部システム３０１及び製造実行システム３２１は、図１における情報利用装置３の一例である。すなわち、外部システム３０１及び製造実行システム３２１は、クラウドサービス提供装置２２が提供する基幹業務サービスによって処理された情報を利用する装置である。
【００８４】
外部システム３０１は、例えば、電子商取引を行うＥＣ（Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）システムである。外部システム３０１がＥＣシステムである場合、外部システム３０１は、クラウドサービス制御装置１ｃと、例えば、受発注の情報の送受信を行う。また、外部システム３０１は、例えば、電力の需給関係を調整するデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）システムである。外部システム３０１がＤＲシステムである場合、外部システム３０１は、クラウドサービス制御装置１ｃと、例えば、電力消費予測に関する情報の送受信を行う。ここで、受発注の情報がＤＲシステムに混入したり、生産計画の情報が受発注システムやＤＲシステムに混入することがあってはならない。このため、情報伝達部１０４ｃは、情報を伝達する相手である複数の情報利用装置それぞれに対して特定された「伝達すべき情報の内容リスト」（対応リスト）と処理すべき（伝達すべき）現在の情報の内容とを比較し、伝達可能な情報のみを伝達する。例えば、複数の目的の情報利用装置をＩＰアドレスだけでは識別できない場合には、複数のクラウドサービスの１つを特定できるＩＤ番号（ポート番号）を情報（パケット）に付与して伝達することにより、伝達する情報を制限する。
【００８５】
製造実行システム３２１は、基幹業務システムと運転制御システムとの間に位置するＭＥＳ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、生産計画を実行し、さらにプラントの稼働状態や作業者の作業状況等を監視又は管理するシステムである。製造実行システム３２１は、例えば、基幹業務システムの機能を有するクラウドサービス提供装置２２の基幹業務サービスから取得した生産計画の情報に基づき、生産計画を実行するために、プラントにおける製造設備を制御するための制御情報を作成し、通信可能に接続された運転制御システム３３１に対して送信する。製造実行システム３２１は、例えば、サーバ装置、デスクトップ型ＰＣ等の汎用コンピュータである。
【００８６】
運転制御システム３３１は、例えば、図示しないプラントのフィールド機器又は設備制御システムを制御する、ＤＣＳ、産業用コンピュータ、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の装置である。運転制御システム３３１は、例えば、製造実行システム３２１から取得した制御情報に基づき、センサ等のフィールド機器で測定された測定値を取得して、アクチュエータ等のフィールド機器を駆動制御する。
【００８７】
＜クラウドサービス制御システムの第５の構成例＞
次に、図６を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第５の構成を説明する。図６は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第５の構成例を示す図である。
【００８８】
図６は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が製造実行に係るサービスを提供する場合を示している。
図６において、クラウドサービス制御システム１００ｄは、クラウドサービス制御装置１ｄ、クラウドサービス提供装置２３、外部システム３０２、基幹業務システム３１２及び運転制御システム３３２を有する。クラウドサービス制御装置１ｄは、クラウドサービス提供装置２３、外部システム３０２、基幹業務システム３１２及び運転制御システム３３２とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【００８９】
クラウドサービス提供装置２３は、製造実行に係るサービスを提供する。製造実行に係るサービスとは、製造実行システムにおいて実行される処理をクラウドサービスで提供するものである。製造実行システムは、上述の通り、生産計画に基づき運転制御システムを稼働させ、プラントの稼働状態や作業者の作業状況等を監視又は管理し、さらに実際の生産結果を記録・報告するシステムである。製造実行システムにおいて実行される処理を提供するクラウドシステムを、以下「製造実行サービス」という。製造実行サービスは、例えば、基幹業務システム３１２から取得した生産計画の情報に基づき、プラントにおける製造設備を制御するための制御情報を作成し、クラウドサービス制御装置１ｄに対して送信する。製造実行サービスにおいては、プラントの制御情報等機密性の高い情報が処理される。図３の構成のように、製造実行サービスの冗長化のために、複数のクラウドサービスが製造実行サービスを提供する構成としてもよい。
【００９０】
外部システム３０２、基幹業務システム３１２、及び運転制御システム３３２は、図１における情報利用装置３の一例である。すなわち、外部システム３０２、基幹業務システム３１２、及び運転制御システム３３２は、クラウドサービス提供装置２３が提供する製造実行サービスによって処理された情報を利用する装置である。
【００９１】
外部システム３０２は、外部システム３０１と同様に、ＥＣシステム又はＤＲシステム等である。基幹業務システム３１２は、上述の通り、プラントを操業する会社全体の会計処理、生産管理、販売管理等の経営資源を管理するシステムである。基幹業務システム３１２は、例えば、サーバ装置、デスクトップ型ＰＣ等の汎用コンピュータである。また、外部システム３０２は、同一または他のクラウドシステムで構成されていても良い。
【００９２】
＜クラウドサービス制御システムの第６の構成例＞
次に、図７を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第６の構成を説明する。図７は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第６の構成例を示す図である。
【００９３】
図７は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が運転制御に係るサービスを提供する場合を示している。
図７において、クラウドサービス制御システム１００ｅは、クラウドサービス制御装置１ｅ、クラウドサービス提供装置２４、外部システム３０３、製造実行システム３２３及び基幹業務システム３１３を有する。クラウドサービス制御装置１ｅは、クラウドサービス提供装置２４、外部システム３０３、製造実行システム３２３、図示しない設備管理システム、プラントのフィールド機器、及び設備制御システム等とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【００９４】
クラウドサービス提供装置２４は、プラントの運転制御に係るサービスを提供する。運転制御に係るサービスとは、運転制御システムにおいて実行される処理をクラウドサービスで提供するものである。運転制御システムは、上述の通り、プラントのフィールド機器を制御するシステムであり、モータコントロールやポンプコントロールなど電気制御システムとも連携して動作する。運転制御システムにおいて実行される処理を提供するクラウドシステムを、以下「運転制御サービス」という。運転制御サービスは、例えば、製造実行システム３２３から取得した製造実行計画にしたがって、フィールド機器の設定値と設定タイミングを含む制御情報とセンサ等のフィールド機器から取得した測定値に基づき、アクチュエータ等のフィールド機器を駆動制御、又はＰＩＤ制御等するための制御情報を生成し、クラウドサービス制御装置１ｅに対して送信する。クラウドサービス制御装置１ｅは、送信された制御情報を、第２通信部１０５ｅを介してフィールド機器やモータコントロールやポンプコントロールなど電気制御システムなどの設備制御システムに対して伝達する。運転制御サービスは、プラントのフィールド機器の制御情報等機密性の高い情報が処理される。図３の構成のように、運転制御サービスの冗長化のために、複数のクラウドサービスが運転制御サービスを提供する構成としてもよい。
【００９５】
クラウドサービス提供装置２４が提供する運転制御サービスは、フィールド機器を制御するためのリアルタイム性の高い情報が処理される。したがって、第１通信部１０１ｅとクラウドサービス提供装置２４との通信は高速な通信が必要であるとともに、クラウドサービス提供装置２４においてもリアルタイム性の高い処理が要求される。クラウドサービス提供装置２４は、リアルタイム性の高いハードウェア、オペレーティングシステム等によって構成されるものとする。なお、クラウドサービス制御装置１ｅは、運転制御サービスで処理する内容をリアルタイム性があまり要求されないものに限定するようにしてもよい。
【００９６】
＜クラウドサービス制御システムの第６の他の構成例＞
次に、図８を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第６の他の構成を説明する。図８は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第６の他の構成例を示す図である。
【００９７】
図８は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が設備管理に係るサービスを提供する場合を示している。
図８において、クラウドサービス制御システム１００ｅ１は、クラウドサービス制御装置１ｅ１、クラウドサービス提供装置２５、基幹業務システム３１４、製造実行システム３２４及び運転制御システム３３４を有する。クラウドサービス制御装置１ｅ１は、クラウドサービス提供装置２５、外部システム３０４、基幹業務システム３１４、製造実行システム３２４及び運転制御システム３３４とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【００９８】
クラウドサービス提供装置２５は、図示されていないプラントを構成する特定の装置単体の運転や自動制御を担当する制御設備等、フィールド機器を含む各種設備の状態監視や診断を行うプラントの設備管理に係るサービスを提供する。設備管理に係るサービスとは、設備管理システムにおいて実行される処理をクラウドサービスで提供するものである。設備管理システムは、上述の通り、プラントを構成する特定の設備単体の運転と自動制御を担当する設備又はシステムの制御、及びフィールド機器を含む各種設備の状態監視や診断を行うシステムである。設備管理システムにおいて実行される処理を提供するクラウドシステムを、以下「設備管理サービス」という。設備管理サービスは、例えば、経営資源を管理する基幹業務システム３１４、プラントの操業を支援する製造実行システム３２４又はプラント全体あるいはその一部の運転制御を行う運転制御システム等に必要なフィールド機器や各種設備の状態監視や診断情報を生成し、クラウドサービス制御装置１ｅ１に対して送信する。図３の構成のように、設備管理サービスの冗長化のために、複数のクラウドサービスが設備管理サービスを提供する構成としてもよい。
【００９９】
クラウドサービス提供装置２５が提供する設備管理サービスは、プラントを構成する特定の設備単体の運転と自動制御を担当する制御設備及びフィールド機器を含む各種設備の状態監視や診断を行うための信頼性の高い情報が処理される。したがって、第１通信部１０１ｅ１とクラウドサービス提供装置２５との通信は信頼性の高い通信が必要であるとともに、クラウドサービス提供装置２５においても信頼性の高い処理が要求される。クラウドサービス提供装置２５は、信頼性の高いハードウェア、オペレーティングシステム等によって構成されるものとする。なお、クラウドサービス制御装置１ｅ１は、設備管理サービスで処理する内容を信頼性があまり要求されないものに限定するようにしてもよい。
【０１００】
＜クラウドサービス制御システムの第２の他の構成例＞
次に、図９を用いて、図３で説明したクラウドサービス制御システムの第２の構成の他の構成を説明する。図９は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第２の他の構成例を示す図である。
【０１０１】
図９は、図３におけるクラウドサービス提供装置２が様々なクラウドサービスを提供する場合を示している。なお、図９に示すクラウドサービス提供装置２においては、図３で説明した自己診断機能の搭載は任意である。
【０１０２】
図９において、クラウドサービス制御システム１００ａ１は、クラウドサービス制御装置１ａ１、クラウドサービス提供装置２２〜２５、情報利用装置３−１、情報利用装置３−２及び情報利用装置３−３を有する。クラウドサービス制御装置１ａ１は、クラウドサービス提供装置２２〜２５とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。また、クラウドサービス制御装置１ａ１は、情報利用装置３−１、情報利用装置３−２及び情報利用装置３−３とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【０１０３】
クラウドサービス提供装置２２は、基幹業務サービスを提供する。クラウドサービス提供装置２３は、生産実行サービスを提供する。クラウドサービス提供装置２４−１〜２４−２は、運転制御サービスを提供する。さらに、クラウドサービス提供装置２５は、設備管理サービスを提供する。
【０１０４】
クラウドサービス提供装置２４−１とクラウドサービス提供装置２４−２は運転制御サービスを提供する冗長化のペアを構成している。運転制御サービスは、上述のように高い信頼性が要求されるクラウドサービスである。このような高い信頼性が要求されるクラウドサービスは、第１通信部１０１ａ及び検証部１０２ａも冗長化することによりクラウドサービス制御システム１００ａ１の信頼性を向上させることができる。
【０１０５】
選択部１０３ａは、それぞれの検証部１０２ａ（１０２ａ―３〜１０２ａ−７）によって検証されたそれぞれのクラウドサービス提供装置２２〜２５の検証結果に基づき、クラウドサービス提供装置２２〜２５のクラウドサービスを選択することができる。このため、クラウドサービス制御装置１ａ１は、それぞれのクラウドサービスに対応した第１通信部１０１ａ及び検証部１０２ａ等の機能を用意することにより、提供されるクラウドサービスの数、種類又は冗長化の必要性等に応じてクラウドサービスを利用した柔軟なシステムの構築を可能にしている。
【０１０６】
なお、クラウドサービス提供装置２２〜２５は、基幹業務サービス、生産実行サービス、運転制御サービス及び設備管理サービスを提供する場合を説明したが、クラウドサービス提供装置が提供されるクラウドサービスの種類はこれに限定されず、クラウドサービス制御装置１ａ１は、追加等されたクラウドサービスの種類に対して容易に対応することができる。また、クラウドサービスの冗長化についてもクラウドサービス制御装置１ａ１は、３重化以上の多重化に対して容易に対応することができる。
【０１０７】
＜クラウドサービス制御システムの第７の構成例＞
次に、図１０を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第７の構成を説明する。図１０は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第７の構成例を示す図である。
【０１０８】
図１０は、図１におけるクラウドサービス提供装置２が物理的なコンピュータシステムで実行される処理と同じ処理を行うサービスを並列的に提供する場合を示している。クラウドサービス提供装置２で提供されるサービスは、物理的なコンピュータシステムで実行される処理の一部を並列的に提供するものであってもよい。また、物理的なコンピュータシステムで実行される処理がクラウドサービス提供装置２で提供されるサービスの一部を並列的に実行するものであってもよい。
【０１０９】
図１０において、クラウドサービス制御システム１００ｆは、クラウドサービス制御装置１ｆ、クラウドサービス提供装置２−６、コンピュータシステム４及び情報利用装置３を有する。クラウドサービス制御装置１ｆは、クラウドサービス提供装置２−６及びコンピュータシステム４とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【０１１０】
クラウドサービス提供装置２−６は、クラウドサービスにおいて処理Ｐ１、処理Ｐ２及び処理Ｐ３の３つの処理を実行するサービスを提供する。クラウドサービス提供装置２−６が提供する処理Ｐ１〜処理Ｐ３は、例えば、上述した、基幹業務サービス、製造実行サービス、又は運転制御サービス等で実行される処理である。コンピュータシステム４は、物理的なコンピュータシステムにおいて、クラウドサービス提供装置２−６が提供する処理Ｐ２と同じ処理を実行する。
【０１１１】
クラウドサービス制御装置１ｆは、第１通信部１０１ｆ、検証部１０２ｆ、選択部１０３ｆ、情報伝達部１０４ｆ及び第２通信部１０５ｆの各機能を有する。第１通信部１０１ｆ等の各機能は、図１で説明した第１通信部１０１等の各機能に対して、クラウドサービス提供装置２が物理的なコンピュータシステムで実行される処理と同じ処理を行うサービスを並列的に提供する場合に対応した機能を有している。
【０１１２】
クラウドサービス提供装置２−６とコンピュータシステム４における処理Ｐ２の実行においては、例えば、両方を並列的に動作させる処理方法と、いずれか一方を常時動作させて他方を非常時に動作させる処理方法が可能である。クラウドサービス提供装置２−６のおける処理Ｐ２とコンピュータシステム４における処理Ｐ２を並列的に動作させる場合、検証部１０２ｆは両方の処理結果を比較して検証し、選択部１０３ｆは検証結果に基づきいずれかの処理結果を選択する。また、クラウドサービス提供装置２−６のおける処理Ｐ２とコンピュータシステム４における処理Ｐ２のいずれか一方を常時動作させる場合、検証部は常時動作している方の処理結果を検証し、選択部１０３ｆは検証結果に基づき、利用する処理を常時動作させている方から非常時に動作させる他方に切替える。
【０１１３】
仮想的なコンピュータシステムは、ソフトウェアによって仮想的にシステムを構築していくことができるので、物理的なコンピュータシステムに比べて、サービスの提供の開始、変更又は中止等が容易であるため、物理的なコンピュータシステムで実行される処理の一部又は全部をクラウドサービスに容易に移行することができる。クラウドサービス制御装置１ｆは、上述した検証部１０２ｆ及び選択部１０３ｆ等を有することにより、処理をクラウドサービスに移行する場合における可用性を向上させることが可能となる。また、図１０のクラウドサービス提供装置２−６で提供されるクラウドサービスにおける処理結果と、コンピュータシステム４における物理的コンピュータから出力された処理結果が所定期間（例えば、４年間以上）継続して同一の処理結果を出力した場合、コンピュータシステム４は不要であると判断し、システム構成から削除してもよい。クラウドサービス制御装置１ｆは、複数のクラウドサービス又は物理的なコンピュータシステムの構成を容易に変更することができるので、クラウドサービス間、又はクラウドサービスと物理的なコンピュータシステム間の処理結果の比較や運用コストの比較によって柔軟なシステム構築を可能にしている。
【０１１４】
なお、図１０においてクラウドサービス制御システム１００ｆは、クラウドサービス提供装置２−６とコンピュータシステム４とが、それぞれ１つである場合を例示したが、クラウドサービス制御システム１００ｆは、クラウドサービス提供装置２−６又はコンピュータシステム４を複数有するものであってもよい。
【０１１５】
＜クラウドサービス制御システムの第８の構成例＞
次に、図１１を用いて、図１で説明したクラウドサービス制御システムの第８の構成を説明する。図１１は、実施形態におけるクラウドサービス制御システムの第８の構成例を示す図である。図１１は、図１におけるクラウドサービス制御装置１の情報伝達部１０４が情報制限機能を有する場合を示している。
【０１１６】
図１１において、クラウドサービス制御システム１００ｇは、クラウドサービス制御装置１ｇ、クラウドサービス提供装置２２、外部システム３０４及び外部システム３０５を有する。クラウドサービス制御装置１ｇは、クラウドサービス提供装置２２、外部システム３０４及び外部システム３０５とネットワークを介して有線通信又は無線通信で通信可能に接続されている。
【０１１７】
外部システム３０４及び外部システム３０５は、クラウドサービス制御装置１ｇを介して、クラウドサービス提供装置２２が提供する基幹業務サービスで処理された情報を利用する図１の情報利用装置３の一例である。外部システム３０４及び外部システム３０５は、セキュリティが確保されたネットワークの範囲内にある内部システムの外側にあるシステムであり、例えば、社外のサーバ等である。図１１において、外部システム３０４はＤＲシステムである場合を例示している。ＤＲシステムは、クラウドサービス制御装置１ｇと電力消費予測に関する情報の送受信を行う。また、外部システム３０５はＥＣシステムである場合を例示している。ＥＣシステムは、クラウドサービス制御装置１ｇと受発注の情報の送受信を行う。
【０１１８】
クラウドサービス制御装置１ｇは、情報伝達部１０４ｇを有している。図１１においては、図１で図示した機能の中で情報伝達部１０４以外の機能を図示省略している。情報伝達部１０４ｇは、情報制限機能を有している。情報制限機能とは、外部システム３０４又は外部システム３０５に対して送信する情報を制限する機能である。クラウドサービス制御装置１ｇは、上述のように、プラント制御で用いられる操業計画、プラント制御のノウハウ、プラントの運転状況等、機密性の高い情報を取得することができる。クラウドサービス制御装置１ｇは、外部システム３０４又は外部システム３０５に情報を送信する場合、送信する情報に対して制限を行う。
【０１１９】
ここで、クラウドサービス制御システム１００ｇにおける、クラウドサービス制御装置１ｇ、クラウドサービス提供装置２２、外部システム３０４及び外部システム３０５の処理動作を説明する。
【０１２０】
先ず、ＥＣシステムである外部システム３０５の図示しない端末装置から発注情報が入力されて、クラウドサービス制御装置１ｇに送信される。発注情報には、例えば、製品の仕様、数量、納期等の情報が含まれる。発注情報を取得したクラウドサービス制御装置１ｇは、取得した発注情報をクラウドサービス提供装置２２が提供する基幹業務サービスに送信する。
【０１２１】
発注情報を取得したクラウドサービス提供装置２２の基幹業務サービスは、発注情報に含まれる情報を解析して、既に生成された生産計画等に基づきそれぞれの生産設備の稼働計画を含む生産計画を生成（更新）する。生産設備の稼働計画には、例えばそれぞれの生産設備における製品種別毎に生産計画や、生産設備における負荷状況等を含んでいてもよい。また、基幹業務サービスは生成した生産計画から生産設備における消費エネルギー（電力）のデマンド予測を生成する。
【０１２２】
クラウドサービス提供装置２２は、生成した生産計画とデマンド予測をクラウドサービス制御装置１ｇに送信する。ここで情報伝達部１０４ｇは、情報制限機能を有しており、クラウドサービス提供装置２２の基幹業務サービスで生成されて取得された情報の中で、外部システムに対して提供してよい情報と提供してはいけない情報を判別して、送信する情報に対して制限（フィルタリング）を行う。例えば、生産計画の情報は、プラントにおける稼働計画を含むものであるため、情報伝達部１０４ｇは、外部システム３０４及び外部システム３０５に対して送信しない。但し、情報伝達部１０４ｇは、生産計画から算出される製品の納期に関しては発注情報を取得した外部システム３０５に送信することができる。また、情報伝達部１０４ｇは、外部システム３０４に対してデマンド予測の情報を送信する。しかし、外部システム３０５に対してはデマンド予測の情報を送信しない。情報伝達部１０４ｇは、例えば、情報の内容と情報を送信可能な外部装置とを予め対応付けた設定情報を参照することにより、外部装置に送信する情報を制限するようにしてもよい。
クラウドサービス制御装置１ｇは、情報制限機能を有することにより、クラウドサービスを安全に利用することが可能となる。
【０１２３】
以上説明した様に、本実施形態のクラウドサービス制御装置は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスとの通信を制御する第１通信部と、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との通信を制御する第２通信部と、前記クラウドサービスの動作状態を検証する検証部と、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択部と、前記サービス情報を、選択された前記クラウドサービスと前記利用装置との間で伝達する情報伝達部とを備えることにより、可用性と情報の安全性が高く、さらに迅速で柔軟なシステム移行を可能にする。
【０１２４】
また、上述したクラウドサービス制御装置１は、上述した機能を有する装置であればよく、例えば、複数の装置の組合せで構成されてそれぞれの装置を通信可能に接続したシステムで実現されるものであってもよい。また、クラウドサービス制御装置１は、図１等で説明した、情報利用装置３の機能の一部として実現されるものであってもよい。
【０１２５】
また、本実施形態のクラウドサービス制御方法は、プラントを制御するプラント制御機能を提供するクラウドサービスの動作状態を検証する検証ステップと、検証された前記動作状態に基づき、前記クラウドサービスを選択する選択ステップと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を、選択された前記クラウドサービスと、前記クラウドサービスに係るサービス情報を利用する利用装置との間で伝達する情報伝達ステップとを含むことにより、可用性と情報の安全性が高く、さらに迅速で柔軟なシステム移行を可能にする。
【０１２６】
なお、本実施形態のクラウドサービス制御方法における上記各ステップの実行順序は上記ステップの記載順序に限定されるものではなく、任意の順序で実行されるものであってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１      クラウドサービス制御装置
２      クラウドサービス提供装置
３      情報利用装置
４      コンピュータシステム
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１５    表示装置
１６    入力装置
１７    通信Ｉ／Ｆ
１９    バス
１０１  第１通信部
１０２  検証部
１０３  選択部
１０４  情報伝達部
１０５  第２通信部
【図１】
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【図２】
2018112829.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018112829.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018112829.tif 000008
【図７】
2018112829.tif 000009
【図８】
2018112829.tif 000010
【図９】
2018112829.tif 000011
【図１０】
2018112829.tif 000012
【図１１】
2018112829.tif 000013