(57)【要約】【課題】ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の取引者識別情報の秘匿性を高める仕組みを提供する。【解決手段】生成装置は、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を生成する生成装置であって、前記ブロックチェーンに含まれる複数のブロックのうち、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックのハッシュ値をブロックハッシュ値として算出する算出部と、前記算出部が算出する前記ブロックハッシュ値と、前記取引を行う取引者毎に異なる秘密鍵情報と、前記取引者毎に異なる取引者識別情報とに基づいて、前記取引に用いられる取引識別情報を生成する識別情報生成部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を生成する生成装置であって、
前記ブロックチェーンに含まれる複数のブロックのうち、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックのハッシュ値をブロックハッシュ値として算出する算出部と、
前記算出部が算出する前記ブロックハッシュ値と、前記取引を行う取引者毎に異なる秘密鍵情報と、前記取引者毎に異なる取引者識別情報とに基づいて、前記取引に用いられる取引識別情報を生成する識別情報生成部と、
を備える生成装置。
【請求項２】
前記算出部が算出する前記ブロックハッシュ値と、前記秘密鍵情報とに基づいて、電子署名を生成する電子署名生成部
を更に備え、
前記算出部は、
前記電子署名生成部が生成する前記電子署名のハッシュ値を署名ハッシュ値として算出し、
前記識別情報生成部は、
前記署名ハッシュ値と、前記取引者識別情報とに基づいて、前記取引識別情報を生成する、
請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記算出部は、
オープン状態であるブロックの１つ前のブロックが複数存在する場合、当該複数のブロックの各ハッシュ値に基づいて、前記ブロックハッシュ値を算出する
請求項１又は請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を検証する検証装置であって、
取引者が前記取引を行う際に用いる取引識別情報を取得する取引者識別情報取得部と、
前記取引者の電子署名を取得する電子署名取得部と、
前記電子署名取得部が取得する前記電子署名のハッシュ値を算出する算出部と、
前記算出部が算出する前記ハッシュ値に基づいて、前記取引識別情報を復号する復号部と、
前記復号部が前記取引識別情報を復号した結果の復号情報と、前記取引者を識別する取引者識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
を備える検証装置。
【請求項５】
ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を生成するコンピュータに、
前記ブロックチェーンに含まれる複数のブロックのうち、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックのハッシュ値をブロックハッシュ値として算出する算出ステップと、
前記算出ステップが算出する前記ブロックハッシュ値と、前記取引を行う取引者毎に異なる秘密鍵情報と、前記取引者毎に異なる取引者識別情報とに基づいて、前記取引に用いられる取引識別情報を生成する識別情報生成ステップと、
実行させるためのプログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を検証するコンピュータに、
前記取引を行う取引者の取引識別情報を取得する取引識別情報取得ステップと、
前記取引者の電子署名を取得する電子署名取得ステップと、
前記電子署名取得ステップが取得する前記電子署名のハッシュ値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップが算出する前記ハッシュ値に基づいて、前記取引識別情報を復号する復号ステップと、
前記復号ステップが前記取引識別情報を復号する復号情報と、前記取引者を識別する取引者識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成装置、検証装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに関する技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Satoshi Nakamoto. Bitcoin: A peer-to-peer electronic cash system, 2008.
【非特許文献２】Sompolinsky, Y., Zohar, A.: Accelerating bitcoin's transaction processing. Fast money grows on trees, not chains. IACR Cryptology ePrint Archive 2013 (2013)881.
【非特許文献３】Lewenberg, Y., Sompolinsky, Y., Zohar, A.: Inclusive block chain protocols. In:Financial Cryptography and Data Security - 19th International Conference, FC2015, San Juan, Puerto Rico, January 26-30, 2015, Revised Selected Papers. (2015)528-547
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブロックチェーンを構成する各ブロックには、取引を行う取引者の識別情報が含まれる。ここで、取引者の取引の秘匿性を高めるためには、取引者の識別情報が匿名であることが好ましい。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の取引者識別情報の秘匿性を高める仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の一態様は、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を生成する生成装置であって、前記ブロックチェーンに含まれる複数のブロックのうち、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックのハッシュ値をブロックハッシュ値として算出する算出部と、前記算出部が算出する前記ブロックハッシュ値と、前記取引を行う取引者毎に異なる秘密鍵情報と、前記取引者毎に異なる取引者識別情報とに基づいて、前記取引に用いられる取引識別情報を生成する識別情報生成部と、を備える生成装置である。
【０００６】
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の生成装置は、前記算出部が算出する前記ブロックハッシュ値と、前記秘密鍵情報とに基づいて、電子署名を生成する電子署名生成部を更に備え、前記算出部は、前記電子署名生成部が生成する前記電子署名のハッシュ値を署名ハッシュ値として算出し、前記識別情報生成部は、前記署名ハッシュ値と、前記取引者識別情報とに基づいて、前記取引識別情報を生成する。
【０００７】
（３）本発明の一態様は、上記（１）、又は（２）に記載の生成装置において、前記算出部は、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックが複数存在する場合、当該複数のブロックの各ハッシュ値に基づいて、前記ブロックハッシュ値を算出する。
【０００８】
（４）本発明の一態様は、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を検証する検証装置であって、取引者が前記取引を行う際に用いる取引識別情報を取得する取引者識別情報取得部と、前記取引者の電子署名を取得する電子署名取得部と、前記電子署名取得部が取得する前記電子署名のハッシュ値を算出する算出部と、前記算出部が算出する前記ハッシュ値に基づいて、前記取引識別情報を復号する復号部と、前記復号部が前記取引識別情報を復号した結果の復号情報と、前記取引者を識別する取引者識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、を備える検証装置である。
【０００９】
（５）本発明の一態様は、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を生成するコンピュータに、前記ブロックチェーンに含まれる複数のブロックのうち、オープン状態であるブロックの１つ前のブロックのハッシュ値をブロックハッシュ値として算出する算出ステップと、前記算出ステップが算出する前記ブロックハッシュ値と、前記取引を行う取引者毎に異なる秘密鍵情報と、前記取引者毎に異なる取引者識別情報とに基づいて、前記取引に用いられる取引識別情報を生成する識別情報生成ステップと、実行させるためのプログラムである。
【００１０】
（６）本発明の一態様は、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の正当性を保証するためのブロックチェーンに用いられる取引識別情報を検証するコンピュータに、前記取引を行う取引者の取引識別情報を取得する取引識別情報取得ステップと、前記取引者の電子署名を取得する電子署名取得ステップと、前記電子署名取得ステップが取得する前記電子署名のハッシュ値を算出する算出ステップと、前記算出ステップが算出する前記ハッシュ値に基づいて、前記取引識別情報を復号する復号ステップと、前記復号ステップが前記取引識別情報を復号する復号情報と、前記取引者を識別する取引者識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークに接続する複数の端末の間における取引の取引者識別情報の秘匿性を高める仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のネットワークの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるブロックチェーンの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る生成装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る生成装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図５】第２実施形態に係る検証装置の構成の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る検証装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図７】変形例に係るブロックチェーンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
＜ネットワーク構成について＞
まず、図１を参照して、第１実施形態のネットワークＮＷの構成、及び概要について説明する。
図１は、第１実施形態のネットワークＮＷの一例を示す図である。図１に示すネットワークＮＷには、クライアント端末Ｔ（図示する、クライアント端末Ｔ１〜クライアント端末Ｔ１０）、及びサーバＳＡ（図示する、サーバＳＡ１〜サーバＳＡ４）が接続される。以降の説明において、クライアント端末Ｔ１〜クライアント端末Ｔ１０を区別しない場合には、総称してクライアント端末Ｔと記載する。また、サーバＳＡ１〜サーバＳＡ４を区別しない場合には、総称してサーバＳＡと記載する。
【００１５】
ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構成される。サーバＳＡは、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有するサーバコンピュータである。クライアント端末Ｔは、例えば、パーソナルコンピュータ、通信端末装置（スマートフォンやタブレット等）等である。
【００１６】
クライアント端末Ｔ、及びサーバＳＡは、ネットワークＮＷを介して仮想取引通信を行う。仮想取引通信とは、取引対象の取引を行う取引者同士がネットワークＮＷを介して当該取引を行う通信である。仮想取引通信は、例えば、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ（以下、Ｐ２Ｐ）通信方式によって行われる。また、取引対象とは、例えば、仮想通貨、著作物の証明書等である。図１に示す一例、クライアント端末Ｔ１〜Ｔ７、及びサーバＳＡ１〜ＳＡ３が、それぞれ、ノードＮ１〜Ｎ１０として仮想取引通信を行う。
【００１７】
以下、仮想取引通信によって行われる取引の取引対象が仮想通貨（例えば、ビットコイン）である場合について説明する。仮想通貨は、仮想取引通信によって取引者同士が取引することにより、金融機関を介さずに交換可能なデジタル通貨として機能する。
ここで、仮想通貨は、二重使用されていないこと、及びデータの改竄等によって生成されていないこと等が求められる。これらは、取引される仮想通貨の出処を保証するブロックチェーンを用いた分散型台帳技術によって実現することが可能である。
【００１８】
＜ブロックチェーンについて＞
以下、図を参照してブロックチェーンについて説明する。
図２は、第１実施形態におけるブロックチェーンの一例を示す図である。
仮想通貨の取引は、ある取引者が行う取引の取引データ（以下、トランザクション）が、仮想取引通信によって全てのノードＮ（取引者）にブロードキャスト伝送されることによって行われる。トランザクションには、当該取引の取引者を識別する情報（以下、個人ＩＤ）と、取引される仮想通貨の金額等を示す情報とが含まれる。ブロックには、当該ブロックの１つ前のブロックのハッシュ値と、当該ブロックにまとめられた複数のトランザクションを示す情報と、ナンス値とが含まれる。ナンス値とは、ブロックの生成者が算出する値であって、当該ブロックのハッシュ値が予め設定された値以下となる値である。ブロックの生成者は、仮想取引通信によって接続されるクライアント端末Ｔ、又はサーバＳＡを用いて、ナンス値を算出し、ブロックを生成する。
【００１９】
上述した仕組みによって、ブロックを参照し、仮想通貨の取引を全ての取引者が参照可能である。換言すると、ブロックチェーンを用いた仮想通貨の取引において、取引者の取引履歴の秘匿性を高めることが困難である場合があった。
本実施形態に係る生成装置１は、取引者の個人ＩＤに基づいて、匿名ＩＤを生成し、当該匿名ＩＤを取引に用いることによって、取引者の取引の秘匿性を高めることを支援する。
以下、生成装置１の具体的な機能構成について説明する。
【００２０】
＜生成装置の構成＞
図３は、第１実施形態に係る生成装置１の構成の一例を示す図である。
生成装置１は、例えば、取引者が仮想通貨の取引に用いるサーバＳＡや、クライアント端末Ｔに備えられる装置である。
図３に示す通り、生成装置１は、制御部１００と、記憶部５００とを備える。記憶部５００には、取引者が仮想通貨の取引に用いる鍵情報であって、公開鍵暗号方式に用いられる秘密鍵情報ＳＫが記憶される。また、記憶部５００には、取引者の個人ＩＤを示す個人ＩＤ情報ＰＩＤが記憶される。
【００２１】
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、受信部１１０と、算出部１２０と、電子署名生成部１３０と、匿名ＩＤ生成部１４０と、取引情報取得部１５０と、送信部１６０とをその機能部として備える。
受信部１１０は、取引が行われる際にオープン状態であるブロックの１つ前のブロック（以下、前ブロック）を示す情報（以下、ブロック情報ＢＫ）を仮想取引通信によって受信する。ブロック情報ＢＫには、前ブロックの１つ前のブロックのハッシュ値と、ナンス値と、トランザクションを示す情報とが含まれる。
算出部１２０は、受信部１１０が受信するブロック情報ＢＫに基づいて、前ブロックのハッシュ値（以下、ブロックハッシュ値ＢＨＡ）を算出する。
【００２２】
電子署名生成部１３０は、算出部１２０が算出するブロックハッシュ値ＢＨＡと、秘密鍵情報ＳＫとに基づいて、当該ブロックハッシュ値ＢＨＡの電子署名を生成する。
算出部１２０は、電子署名生成部１３０が生成する電子署名を示す情報（以下、電子署名情報ＤＳ）に基づいて、当該電子署名情報ＤＳのハッシュ値（以下、署名ハッシュ値ＳＨＡ）を算出する。
匿名ＩＤ生成部１４０は、算出部１２０が算出する署名ハッシュ値ＳＨＡに基づいて、個人ＩＤ情報ＰＩＤを暗号化し、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成する。具体的には、匿名ＩＤ生成部１４０は、署名ハッシュ値ＳＨＡを共通鍵暗号方式の共通鍵情報（以下、共通鍵情報ＣＫ）として、個人ＩＤ情報ＰＩＤを暗号化し、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成する。換言すると、署名ハッシュ値ＳＨＡは、個人ＩＤ情報ＰＩＤを共通暗号化方式によって暗号化する際に用いられる共通鍵情報ＣＫである。
【００２３】
取引情報取得部１５０は、取引者が行う取引に関する情報（以下、取引情報ＴＲ）を取得する。取引情報取得部１５０は、例えば、取引者が使用するサーバＳＡやクライアント端末Ｔに入力される操作であって、仮想通貨の取引に関する操作を取引情報ＴＲとして取得する。取引情報ＴＲには、仮想通貨の送金額を示す情報と、送金先の取引者の個人ＩＤを示す情報とが含まれる。
送信部１６０は、匿名ＩＤ生成部１４０が生成する匿名ＩＤ情報ＡＩＤと、取引情報ＴＲとに基づくトランザクションを、全てのノードＮに仮想取引通信によって送信する。具体的には、送信部１６０は、匿名ＩＤ情報ＡＩＤが示す匿名ＩＤと、取引情報ＴＲが示す仮想通貨の送金額と、送金先の取引者の個人ＩＤとを含むトランザクションを送信する。
【００２４】
＜生成装置の動作＞
以下、図を参照して生成装置１の動作の詳細について説明する。
図４は、第１実施形態に係る生成装置１の動作の一例を示す流れ図である。
受信部１１０は、仮想取引通信によってブロック情報ＢＫを受信する（ステップＳ１１０）。算出部１２０は、受信部１１０が受信したブロック情報ＢＫに基づいて、ブロックハッシュ値ＢＨＡを算出する（ステップＳ１２０）。電子署名生成部１３０は、秘密鍵情報ＳＫと、ブロックハッシュ値ＢＨＡとに基づいて、電子署名情報ＤＳを生成する（ステップＳ１３０）。算出部１２０は、電子署名生成部１３０が生成する電子署名情報ＤＳに基づいて、署名ハッシュ値ＳＨＡを算出する（ステップＳ１４０）。匿名ＩＤ生成部１４０は、個人ＩＤ情報ＰＩＤと、署名ハッシュ値ＳＨＡとに基づいて、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成する（ステップＳ１５０）。送信部１６０は、取引情報ＴＲと、匿名ＩＤ情報ＡＩＤとに基づいて、トランザクションを送信する（ステップＳ１６０）。
【００２５】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の生成装置１は、前ブロックのハッシュ値（本実施形態の一例では、ブロックハッシュ値ＢＨＡ）と、個人ＩＤ情報ＰＩＤとに基づいて、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成する。ここで、ブロックハッシュ値ＢＨＡは、前ブロックとなるブロック毎に異なる値である。したがって、本実施形態の生成装置１によれば、同一ブロックに含まれないトランザクション毎に異なる匿名ＩＤを用いて取引を行うことができる。つまり、本実施形態の生成装置１によれば、取引者は、匿名ＩＤを仮想通貨の取引に用いることによって、取引の秘匿性を高めることができる。
【００２６】
［第２実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、取引者の個人ＩＤに応じて、匿名ＩＤを生成する生成装置１について説明した。
ここで、取引者が匿名ＩＤを用いて取引を行う場合、当該取引者の取引相手（送金先の取引者）は、当該取引者が正当な取引者であるか否かを検証可能であることが好ましい。
第２実施形態では、取引者が使用する匿名ＩＤと、電子署名情報ＤＳとに基づいて、取引者が正当な取引者であるか否かを検証する検証装置２について説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
＜検証装置の構成＞
以下、図５を参照して検証装置２の構成について説明する。
図５は、第２実施形態に係る検証装置２の構成の一例を示す図である。
検証装置２は、例えば、匿名ＩＤを使用する取引者の取引相手が、仮想通貨の取引に用いるサーバＳＡや、クライアント端末Ｔに備えられる装置である。以降の説明において、匿名ＩＤを使用する取引者を単に取引者と記載し、取引者の取引相手を、検証者と記載する。
図５に示す通り、検証装置２は、制御部２００を備える。制御部２００は、ＣＰＵを備えており、電子署名情報取得部２１０と、匿名ＩＤ情報取得部２２０と、個人ＩＤ情報取得部２３０と、算出部２４０と、復号部２５０と、判定部２６０とをその機能部として備える。
【００２８】
電子署名情報取得部２１０は、取引者から、電子署名情報ＤＳを取得する。また、匿名ＩＤ情報取得部２２０は、取引者から、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを取得する。ここで、取引者と、検証者とは、それぞれが取引に用いるサーバＳＡやクライアント端末Ｔの間に暗号通信経路を構築し、当該暗号通信経路を介して電子署名情報ＤＳ、及び匿名ＩＤ情報ＡＩＤを取得する。
個人ＩＤ情報取得部２３０は、取引者から当該取引者の個人ＩＤ情報ＰＩＤを取得する。ここで、個人ＩＤ情報ＰＩＤは、仮想取引通信を行うノードＮに周知されている情報であるため、暗号化通信経路を用いて取得されてもよく、ネットワークＮＷを介した通信によって取得されてもよい。
【００２９】
算出部２４０は、電子署名情報取得部２１０が取得した電子署名情報ＤＳに基づいて、署名ハッシュ値ＳＨＡを算出する。復号部２５０は、署名ハッシュ値ＳＨＡを共通鍵暗号方式の共通鍵情報ＣＫとして、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを復号化し、復号情報ＤＣＤを生成する。ここで、匿名ＩＤ情報ＡＩＤが、上述した生成装置１によって生成された共通鍵情報ＣＫ（署名ハッシュ値ＳＨＡ）によって暗号化された個人ＩＤ情報ＰＩＤである場合、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとは、合致する。
【００３０】
判定部２６０は、復号部２５０が生成した復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報取得部２３０が取得した個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致するか否かを判定する。判定部２６０は、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致する場合、匿名ＩＤによって示される取引者が不正な個人ＩＤを使用していない取引者（正当な取引者）であると判定する。また、判定部２６０は、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致しない場合、匿名ＩＤによって示される取引者が不正な個人ＩＤを使用している取引者（不正な取引者）であると判定する。
【００３１】
＜検証装置の動作＞
以下、図を参照して検証装置２の動作の詳細について説明する。
図６は、第２実施形態に係る検証装置２の動作の一例を示す流れ図である。
電子署名情報取得部２１０は、電子署名情報ＤＳを取得する（ステップＳ２１０）。匿名ＩＤ情報取得部２２０は、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを取得する（ステップＳ２２０）。個人ＩＤ情報取得部２３０は、取引者の個人ＩＤ情報ＰＩＤを取得する（ステップＳ２３０）。算出部２４０は、電子署名情報ＤＳの署名ハッシュ値ＳＨＡを算出する（ステップＳ２４０）。復号部２５０は、署名ハッシュ値ＳＨＡを共通鍵情報ＣＫとして、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを復号し、復号情報ＤＣＤを生成する（ステップＳ２５０）。
【００３２】
判定部２６０は、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ２６０）。判定部２６０は、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致する場合（ステップＳ２６０；ＹＥＳ）、取引者が正当な取引者であると判定する（ステップＳ２７０）。また、判定部２６０は、復号情報ＤＣＤと、個人ＩＤ情報ＰＩＤとが一致しない場合（ステップＳ２６０；ＮＯ）、取引者が不当な取引者であると判定する（ステップＳ２８０）。
【００３３】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の検証装置２は、電子署名情報ＤＳと、匿名ＩＤ情報ＡＩＤとに基づいて、取引者が正当な取引者であるか否かを判定する。
本実施形態の検証装置２によれば、検証者は、電子署名情報ＤＳと、匿名ＩＤ情報ＡＩＤとに基づいて、取引者が正当な取引者であるかを検証し、当該取引者と取引を行うことができる。
また、本実施形態の検証装置２によれば、生成装置１によって生成された電子署名情報ＤＳを用いることにより、検証者が簡便に取引者の検証を行うことができる。
【００３４】
［変形例］
以下、本発明の第１実施形態に係る変形例について説明する。
第１実施形態では、ブロックチェーンが一列である場合につい説明した。
変形例では、ブロックチェーンが上位層と、下位層とに分岐する場合について説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
＜ブロックチェーンについて＞
以下、図を参照して変形例に係るブロックチェーンについて説明する。
図７は、変形例に係るブロックチェーンの一例を示す図である。
ここで、ブロックチェーンは、ネットワークＮＷ構造に合わせて上位チェーンと、下位チェーンとに分岐する場合がある。
変形例の一例では、上位チェーンには、ブロック６１と、ブロック６２が接続される場合について説明する。また、ブロック６１と、ブロック６２との間において、上位チェーンは、第１下位チェーンと、第２下位チェーンとに分岐し、第１下位チェーンには、ブロック７１と、ブロック７２とが接続され、第２下位チェーンには、ブロック８１が接続される。
【００３６】
生成装置１は、例えば、前ブロックが複数あるブロック（この一例では、ブロック６２）のトランザクションに含まれる匿名ＩＤを生成する際、前ブロックのブロック情報ＢＫとして当該複数のブロック（この一例では、ブロック６１、ブロック７２、及びブロック８１）のブロック情報ＢＫを取得する。生成装置１は、取得した複数のブロックの各ブロック情報ＢＫに基づいて、ブロック情報ＢＫ毎にブロックハッシュ値ＢＨＡを算出し、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成する。
【００３７】
以上説明したように、変形例の生成装置１は、前ブロックが複数存在する場合、当該複数のブロックの各ブロックハッシュ値ＢＨＡに基づいて、当該ブロックのブロックハッシュ値ＢＨＡを算出する。
したがって、変形例の生成装置１によれば、前ブロックが複数存在する場合であっても、匿名ＩＤ情報ＡＩＤを生成することができる。
【００３８】
なお、上述では、仮想取引通信によって行わる取引が仮想通貨の取引である場合について説明したが、これに限られない。仮想取引通信によって行われる取引は、著作物の取引であってもよく、高額物品等の取引に伴う、当該高額物品の保証書の取引であってもよい。
【００３９】
なお、上記の各実施形態における生成装置１、及び検証装置２が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００４０】
なお、生成装置１、及び検証装置２が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、生成装置１、及び検証装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４１】
また、生成装置１、及び検証装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…生成装置、２…検証装置、１００…制御部、１１０…受信部、１２０…算出部、１３０…電子署名生成部、１４０…生成部、１５０…取引情報取得部、１６０…送信部、２００…制御部、２１０…電子署名情報取得部、２２０…匿名ＩＤ情報取得部、２３０…個人ＩＤ情報取得部、２４０…算出部、２５０…復号部、２６０…判定部、５００…記憶部、ＡＩＤ…匿名ＩＤ情報、ＰＩＤ…個人ＩＤ情報、ＢＨＡ…ブロックハッシュ値、ＳＨＡ…署名ハッシュ値、ＢＫ…ブロック情報、ＤＳ…電子署名情報、ＳＫ…秘密鍵情報、ＣＫ…共通鍵情報、ＴＲ…取引情報、ＤＣＤ…復号情報、ＳＡ、ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４…サーバ、Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ１０…クライアント端末
【図１】
2018157432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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