(57)【要約】【課題】作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法を提供する。【解決手段】作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法は、汚染の深刻なリスクの高いプロセスが作動中の複数の工場の管制に使用され、各作動中の工場の登録申請の基本データ及びプロセスのパラメータデータに基づいて、三段階のレベルに分けられたリスク評価モジュールにより作成された工場プロセスのリスクレベルの初期評価に基づいてソートされたリストを含む。前記ソートされたリストの優先順位に基づいて環境サイトアセスメントが行われた後、第四レベルリスク評価モジュールにより現在の状況により則した作動中の工場プロセスのリスクのレベル評価調査リストが作成される。ソートされたリストの優先順位に基づいて調査が行われた後、補正評価工程により第一レベルリスク評価モジュール乃至第四レベルリスク評価モジュールが最適化されるように調整され、将来の作動中の工場の調査及び管制の効率及び正確性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各業種別の各作動中の工場のプロセスのリスクデータが提供される準備工程と、
各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、高リスクの注目すべき目標化合物を選別する第一レベル評価工程と、
各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、潜在汚染度の高い業種を選別する第二レベル評価工程と、
前記注目すべき目標化合物の申告量及び前記業種別の規模データに基づいてレベル式クロスフィルターを行い、予備調査リストを作成し、優先順位をつけて作動中の工場の環境サイトアセスメントを行う根拠とする第三レベル評価工程と、
前記予備調査リストに基づいて初期評価結果及び地域経験データが提供され、調査リストが作成され、優先順位をつけて作動中の工場の調査及び検証作業を行う根拠とする第四レベル評価工程と、
前記調査リストに基づいて現場検証が行われ、実際の調査結果に基づいて前記第一レベル評価工程における前記注目すべき目標化合物の重要性、前記第二レベル評価工程における前記潜在汚染度の高い業種別の重要性、前記第三レベル評価工程における前記環境サイトアセスメントの重要性、及び前記第四レベル評価工程における前記調査リストの順序の調整が行われる補正評価工程と、
前記補正評価工程で修正された前記第一レベル評価工程乃至第四レベル評価工程の重要性に基づいて、新たにソートされた現場検証の調査リストが獲得されるソートされたリストの評価工程と、を含むことを特徴とする、
作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項２】
前記準備工程には、各業種別の各作動中の工場の登録申請の基本データを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項３】
前記第一レベル評価工程における前記注目すべき目標化合物のフィルタリングは複数の評価要素に基づいて選定され、前記評価要素は垂直移動特性と、地下水の汚染の危険性と、発がんリスクの高さと、汚染地の出現率と、前期計画の獲得率と、前記注目すべき目標化合物の反応生成経路とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項４】
前記第二レベル評価工程における前記潜在汚染度の高い業種別のフィルタリングは、国外の工業と比較した国内の相関する業種、及び国内の汚染公告地の事業統計ソース別データを参照する以外、さらに国内の管制地域の業種別データも収集され、国内で作動する潜在汚染度の高い業種別の分布状況が判明することを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項５】
前記第二レベル評価工程において、前記業種別登記データは工場の業種の多様性の状況を含み、よって業種別のフィードバックを初期成果の評価結果に加えるように修正するか検討し、適合する潜在汚染度の高い業種別に討論を行う判断をすることを特徴とする、請求項４に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項６】
前記第三レベル評価工程において、前記規模データは、潜在汚染度の高い業種別の総分類、単一の潜在汚染度の高い業種別の申告総量のソート、注目すべき目標化合物の申告総分類、注目すべき目標化合物の申告総合ソート、解放量の有無、湿式プロセス、設置年代、検査処分データ等の評価要素に基づいてクロスソートが行われることを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項７】
前記第四レベル評価工程において、前記初期評価結果は地域についての厳正な初期評価結果に基づいて、工場の作動履歴、製造工程の特性、及び地域の水文学的条件を考慮することを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項８】
前記第四レベル評価工程において、前記初期評価は前記地域での後続の多重な調査技術の応用を更に考慮し、潜在汚染度の高い土壌及び地下水のサンプリングに適した位置の分布が決定され、調査及び検証の成果を総合的に考慮し、同時に潜在汚染度の高い業種別の工場の調査の比重を考慮し、前記調査リストを作成することを特徴とする、請求項７に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項９】
前記第四レベル評価工程において、前記地域経験データは地域の環境保護機関の長年の調査経験が結合され、管轄区域の変遷及び汚染情報の伝聞がフィルタリングデータを提供するための情報源となり、アンケート方式によりその地域の経験が工場の潜在的な汚染の研究分析を補助するために提供され、さらには管轄区域の潜在汚染度の高い工場リストが指定調査リストとして提供されることを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項１０】
前記第四レベル評価工程において、前記地域経験データはプロセスの作動データ及びロケーション感度データを更に含み、前記プロセスの作動データは工場の設立時期が早い程優先度が高くなり、且つ前記産業別のプロセスの作動特性及び湿式プロセスの施設より重要度も高くなり、同時に国内外の塩素を含む有機溶剤のプロセスの作動過程で土や水の汚染問題が発生しやすい地域の比較、関連する調査及び罰金データが収集され、フィルタリングされた工場が同じような潜在汚染度区域を含むか否か評価され、且つ調査の優先度に応じてリストの順序が調整され、前記ロケーション感度データは水源保護区の近隣、灌漑農地の近隣、普通の地下水、人口密度が高い地区が優先的にフィルタリングされ、調査の優先度に応じてリストの順序が調整されることを特徴とする、請求項９に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【請求項１１】
前記補正評価工程において、前記実際の調査結果は、汚染物の項目の申告総量、製品のライフサイクルの考慮、業種別の作動中の工場プロセスの申告総量の規模及び比率の考慮、プロセスの作動特性及び設置年代を含むことを特徴とする、請求項１に記載の作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業汚染とは工業生産過程で形成される排気、排水及び固体の排出物が環境汚染を引き起こすことを言い、工業汚染は環境汚染の主要な汚染源の一つである。作動中の工場の多くのプロセスにリスクが潜んでおり、持続的或いは漸進的にプロセスが作動することで環境汚染が引き起こされ、人々の健康に影響が及ぶ。
また、資源も有限であるため、最も有効的な方法は、プロセスに高いリスクが潜んでいる作動中の工場をスクリーニングにより選別し、プロセスに高いリスクが潜むこれらの作動中の工場の管制を行う方法である。
【０００３】
プロセスに高いリスクが潜む作動中の工場のスクリーニング方法は、従来は工場の登録データに基づいて評価を下した後、各工場のプロセスの潜在リスクの評価結果を作成し、各工場のプロセスの潜在リスクの評価結果に基づいて優先調査リストを作成する。優先調査リストは高い汚染リスクがある作動中の工場リストを含み、後続の調査及び管制に利用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、早期の工場プロセスのデータには不備や誤植が多く、工場プロセスのデータも景気動向や、産業の動態、環境保護法等の要因により変化するため、その動態も変化し、工場プロセスのデータのみに基づいて作動中の工場プロセスのリスクレベルを決定するのでは、作動中の工場の持続的或いは漸進なプロセスの実際のリスクが表に出にくく、判断しにくかった。
このため、従来の方法では、数量が多く記録やデータに不備がある作動中の工場の管制には、人手や費用が掛かり過ぎ、物的時間的コストも高騰した。
【０００５】
そこで、本発明者は上記の習知プロセスリスク管制方法の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的かつ効果的に課題を改善する本発明の提案に到った。
【０００６】
本発明は、以上の従来技術の課題を解決する為になされたものである。即ち、本発明の目的は、産業体系における作動中の工場の実際の状況に則した系統的な評価結果を作成することで、作動中の工場プロセスのリスクレベルの評価の実効性を高め、作動中の工場に対する後続の調査及び管制をより効率的に行う、作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するための本発明に係る作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法は、各業種別の各作動中の工場のプロセスのリスクデータが提供される準備工程と、各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、高リスクの注目すべき目標化合物を選別する第一レベル評価工程と、各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、潜在汚染度の高い業種を選別する第二レベル評価工程と、前記注目すべき目標化合物の申告量及び前記業種別の規模データに基づいてレベル式クロスフィルターを行い、予備調査リストを作成し、優先順位をつけて作動中の工場の環境サイトアセスメントを行う根拠とする第三レベル評価工程と、前記予備調査リストに基づいて初期評価結果及び地域経験データが提供され、調査リストが作成され、優先順位をつけて作動中の工場の調査及び検証作業を行う根拠とする第四レベル評価工程と、前記調査リストに基づいて現場検証が行われ、実際の調査結果に基づいて前記第一レベル評価工程における前記注目すべき目標化合物の重要性、前記第二レベル評価工程における前記潜在汚染度の高い業種別の重要性、前記第三レベル評価工程における前記環境サイトアセスメントの重要性、及び前記第四レベル評価工程における前記調査リストの順序の調整が行われる補正評価工程と、前記補正評価工程で修正された前記第一レベル評価工程乃至第四レベル評価工程の重要性に基づいて、新たにソートされた現場検証の調査リストが獲得されるソートされたリストの評価工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、準備工程には、各業種別の各作動中の工場の登録申請の基本データを更に含む。
【０００９】
好ましくは、第一レベル評価工程における前記注目すべき目標化合物のフィルタリングは複数の評価要素に基づいて選定され、前記評価要素は垂直移動特性と、地下水の汚染の危険性と、発がんリスクの高さと、汚染地の出現率と、前期計画の獲得率と、注目すべき目標化合物の反応生成経路とを含む。
【００１０】
好ましくは、第二レベル評価工程における前記潜在汚染度の高い業種別のフィルタリングは、国外の工業と比較した国内の相関する業種、及び国内の汚染公告地の事業統計ソース別データを参照する以外、さらに国内の管制地域の業種別データも収集され、国内で作動する潜在汚染度の高い業種別の分布状況が判明する。
【００１１】
好ましくは、第二レベル評価工程において、業種別登記データは工場の業種の多様性の状況を含み、よって業種別のフィードバックを初期成果の評価結果に加えるように修正するか検討し、適合する潜在汚染度の高い業種別に討論を行う判断をする。
【００１２】
好ましくは、第三レベル評価工程において、規模データは、潜在汚染度の高い業種別の総分類、単一の潜在汚染度の高い業種別の申告総量のソート、注目すべき目標化合物の申告総分類、注目すべき目標化合物の申告総合ソート、解放量の有無、湿式プロセス、設置年代、検査処分データ等の評価要素に基づいてクロスソートを行う。
【００１３】
好ましくは、第四レベル評価工程において、初期評価結果は地域についての厳正な初期評価結果に基づいて、工場の作動履歴、製造工程の特性、及び地域の水文学的条件を考慮する。
好ましくは、第四レベル評価工程において、初期評価は前記地域での後続の多重な調査技術の応用を更に考慮し、潜在汚染度の高い土壌及び地下水のサンプリングに適した位置の分布が決定され、調査及び検証の成果を総合的に考慮し、同時に潜在汚染度の高い業種別の工場の調査の比重を考慮し、調査リストを作成する。
【００１４】
好ましくは、第四レベル評価工程において、地域経験データは地域の環境保護機関の長年の調査経験が結合され、管轄区域の変遷及び汚染情報の伝聞がフィルタリングデータを提供するための情報源となり、アンケート方式によりその地域の経験が工場の潜在的な汚染の研究分析を補助するために提供され、さらには管轄区域の潜在汚染度の高い工場リストが指定調査リストとして提供される。
【００１５】
好ましくは、第四レベル評価工程において、地域経験データはプロセスの作動データ及びロケーション感度データを更に含み、プロセスの作動データは工場の設立時期が早い程優先度が高くなり、産業別のプロセスの作動特性及び湿式プロセスの施設より重要度も高くなり、同時に国内外の塩素を含む有機溶剤のプロセスの作動過程で土や水の汚染問題が発生しやすい地域の比較、関連する調査及び罰金データが収集され、フィルタリングされた工場が同じような潜在汚染度区域を含むか否か評価され、且つ調査の優先度に応じてリストの順序が調整される。ロケーション感度データは水源保護区の近隣、灌漑農地の近隣、普通の地下水、人口密度が高い地区が優先的にフィルタリングされ、調査の優先度に応じてリストの順序が調整される。
【００１６】
好ましくは、補正評価工程において、実際の調査結果は、汚染物の項目の申告総量、製品のライフサイクルの考慮、業種別の作動中の工場プロセスの申告総量の規模及び比率の考慮、プロセスの作動特性及び設置年代を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、産業体系における作動中の工場の実際の状況に則した系統的な評価結果を作成することで、作動中の工場プロセスのリスクレベルの評価の実効性を高め、作動中の工場に対する後続の調査及び管制をより確実かつ効率的に行う。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法を示す。主に準備工程１０と、第一レベル評価工程２０と、第二レベル評価工程３０と、第三レベル評価工程４０と、第四レベル評価工程５０と、補正評価工程６０と、ソートされたリストの評価工程７０とを含み、以下の工程を更に含む。
（１）準備工程１０では、各業種別の各作動中の工場のプロセスのリスクデータが提供される。本実施形態において、準備工程１０は、各業種別の各作動中の工場の登録申請された基本データを更に含み、前記プロセスのリスクデータは更にプロセスのパラメータデータを少なくとも含む。
【００２１】
ちなみに、原料の使用、製造、保存、及び廃棄量は、産業の景況、メーカー自身の生産プロセスの管理の良し悪し、工場の拡張等の企業戦略による逐年の変化の差異等による影響を受ける。産業の作動場所データ（年代、経年使用量、応用面の検討を含み、例えば各産業分野においてプロセスで使用される各化合物の用途及び用量には差異がある）の汚染物の項目を収集し、且つ欠損した年代を含むデータを獲得する。
例えば、データベースの検索範囲では早期において塩素を含む有機溶剤が使用された場所を遡って検索することができず、特に早期において塩素を含む有機溶剤が使用されていた潜在汚染度の高い業種でも、現在使用していない場合がある。
【００２２】
また、塩素を含む有機化合物に関して言えば、吸着、揮発、溶解、変換、移動等の多重な物理的、化学的及び生物的特性のために、異なる周囲媒質中での分布及び劣化状況には差異が生じる。環境汚染物の検測データは環境への流布の分析に用いられ、且つその意義が読み取られる。
例えば、化合物の検証率のフィードバックを検討することで前記地域の申告記録項目のみが計算され、その調査結果が正確にフィードバックの分析に帰結するならば、劣化機構による誤差が排除される。
【００２３】
第一レベル評価工程２０では、各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、高リスクの注目すべき目標化合物を選別する。本実施形態において、注目すべき目標化合物について、塩素を含む化合物を例とする実施形態を説明する。
第一レベル評価工程２０における前記注目すべき目標化合物のフィルタリングは複数の評価要素に基づいて選定され、前記評価要素は垂直移動特性と、地下水の汚染の危険性と、発がんリスクの高さと、汚染地の出現率と、前期計画の獲得率と、注目すべき目標化合物の反応生成経路とを含む。例えば以下の表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
以下を注記する。
１、発がん性物質については国家癌症研究署（ＩＲＩＳ）を参照し、よくある反応生成経路はＭｃＣａｒｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｍｐｒｉｎｉ（１９９４）及びＶｏｇｅｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７）を参照し、発がん性物質の設定は地区の違いに基づいて改変される。
２、１，１，２−トリクロロエタンの比重／粘度の数値は他の汚染物よりも明らかに高い。
３、ジクロロメタン及び１，２−ジクロロエタンの溶解度／地下水の管制基準値は他の汚染物より明確に高くなる。
４、クロロエチレンはＩＡＲＣ及びＩＲＩＳにより発がん性物質であると確定されている。
５、ＡＴＳＤＲが調査した１４４４箇所の地域中、トリクロロエチレン及びパークロロエチレンはそれぞれ３９１箇所及び３０９箇所の地域で発見され、他の汚染物より顕著に高く、１．１−ジクロロエタンは本実施形態では地下水の管制基準が緩いため、獲得しにくく、この部分については需要に応じて基準が設定される。
６、化合物の反応の生成劣化環境経路を考慮することで、注目すべき化合物が累積する可能性を評価する。塩素を含む有機物の脱塩素劣化の経路を例にすると、例えばクロロエチレン類ＶＣは０点、ｃｉｓ−１，２−ＤＣＥは１点、ＴＣＥ及びＰＣＥは２分とする。
７、前四期の計画で検出されて毒物管理データベースに申告されたものは検出率が計算され、検出率が０の場合は０点、５０％以下の場合は１点、５１％以上の場合は２点とし、また、申告地域の数量が１０箇所を超えるか、或いは基準を超過する地域が５箇所以上のものも点数を計算される。
８、符合「Ｖ」：含める、符合「○」：非毒性化学物質の管制物質、業種別の補助フィルタリングの調整を強化する。
【００２６】
ちなみに、調査成果に基づいて初期フィルタリングのフロントエンドのデータを正確にフィードバックし、検査して毎期の注目すべき目標化合物の評価要素のソート及び重要性を検討する。即ち、毎回作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法を行う際に、前記注目すべき目標化合物の数量が完全に一致するわけではないため、前記注目すべき目標化合物の獲得フィードバックによって機構の調整を行う。
【００２７】
（２）第二レベル評価工程３０では、各作動中の工場から提供されたプロセスのリスクデータに基づいて、潜在汚染度の高い業種を選別する。
本実施形態において、第二レベル評価工程３０における前記潜在汚染度の高い業種別のフィルタリングは、国外の工業と比較した国内の相関する業種、及び国内の汚染公告地の事業統計ソース別データを参照する以外、さらに国内の管制地域の業種別データも収集され、国内で作動する潜在汚染度の高い業種別の分布状況が判明する。
【００２８】
ちなみに、国外塩素を含む有機溶剤規制地域の関係統計データは、以下の表２中のＫｕｅｐｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（２００３）により塩素を含む有機溶剤により汚染されやすい地下環境での工業及び工業プロセスが整理されている。機械及び金属製造加工関連のものが半分以上占め、よって業種別のフィルタリングの参照にする。
下の表３及び表４は、これらの塩素を含む有機溶剤の主要な用途及び前記用途で使用する化合物が占める比率を示す。例えば、パークロロエチレン（ＰＣＥ）はドライクリーニング用途で５６％を占め、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）は脱脂用途で４４％を占め、これは地下環境の調査過程での発見率が一般的に高いことを意味する。
国内外の工場の汚染形態の比較は以下の表４に示す。塩素を含む有機溶剤が使用されて土壌及び地下水が汚染された管制工場が属する業種には多くの相似する箇所があり、優先的に注目すべき業種に含まれる。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
【表３】
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【００３１】
【表４】
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【００３２】
このほか、業種別登記データは工場の業種の多様性の状況を含み、よって業種別のフィードバックを初期成果の評価結果に加えるように修正するか検討し（早期の作動状況、現在の実際の作動状況、塩素を含む化合物のプロセスの作動形態の訪問審査及び検査）、適合する主要なプロセスの業種を判断した後に討論を行う。
本発明では、現場検証を行って工場の相関するデータ（例えば汚染の特徴の概念形態の分析評価）を獲得することで工場プロセスが示す業種を取得する。この方法によりフィードバックされるデータの品質が確保される。
【００３３】
（３）第三レベル評価工程４０では、前記注目すべき目標化合物の申告量及び前記業種別の規模データに基づいてレベル式クロスフィルターを行い、予備調査リストを作成し、優先順位をつけて作動中の工場の環境サイトアセスメントを行う根拠とする。
本実施形態において、第三レベル評価工程４０では、規模データは、潜在汚染度の高い業種別の総分類、単一の潜在汚染度の高い業種別の申告総量のソート、注目すべき目標化合物の申告総分類、注目すべき目標化合物の申告総合ソート、解放量の有無、湿式プロセス、設置年代、検査処分データ等の評価要素に基づいてクロスソートを行う。
【００３４】
（４）第四レベル評価工程５０では、予備調査リストに基づいて初期評価結果及び地域経験データが提供され、調査リストが作成され、優先順位をつけて作動中の工場の調査及び検証作業を行う根拠とする。本実施形態において、第四レベル評価工程５０では、初期評価結果は地域についての厳正な初期評価結果に基づいて、工場の作動履歴、製造工程の特性、及び地域の水文学的条件を考慮する。初期評価は前記地域での後続の多重な調査技術の応用を更に考慮し、潜在汚染度の高い土壌及び地下水のサンプリングに適した位置の分布が決定され、調査及び検証の成果を総合的に考慮し、同時に潜在汚染度の高い業種別の工場の調査の比重を考慮し、調査リストを作成する。
【００３５】
地域経験データは地域の環境保護機関の長年の調査経験が結合され、管轄区域の変遷及び汚染情報の伝聞がフィルタリングデータを提供するための情報源となり、アンケート方式によりその地域の経験が工場の潜在的な汚染の研究分析を補助するために提供され、さらには管轄区域の潜在汚染度の高い工場リスト（例えば、工業地区に設置されるモニタリング井戸周辺の潜在汚染度が高い場合は工場が汚染源として疑われる）が指定調査リストとして提供される。この機構により、その地域の住民がその地方の環境保護局に陳情を申し入れると、調査リストに加えられてフィルタリングが行われ、地下の作動中の工場の検査が行われる。これにより、地域経験データとして参照され、調査リストの順序の調整が行われる。
【００３６】
地域経験データはプロセスの作動データ及びロケーション感度データを更に含み、プロセスの作動データは工場の設立時期が早い程優先度が高くなり、産業別のプロセスの作動特性及び湿式プロセスの施設より重要度も高くなり、同時に国内外の塩素を含む有機溶剤のプロセスの作動過程で土や水の汚染問題が発生しやすい地域の比較、関連する調査及び罰金データが収集され、フィルタリングされた工場が同じような潜在汚染度区域を含むか否か評価され、且つ調査の優先度に応じてリストの順序が調整される。前記ロケーション感度データは水源保護区の近隣、灌漑農地の近隣、普通の地下水、人口密度が高い地区が優先的にフィルタリングされ、調査の優先度に応じてリストの順序が調整される。
【００３７】
（５）補正評価工程６０では、調査リストに基づいて現場検証が行われ、実際の調査結果に基づいて第一レベル評価工程２０における注目すべき目標化合物の重要性、第二レベル評価工程３０における潜在汚染度の高い業種別の重要性、第三レベル評価工程４０における環境サイトアセスメントの重要性、及び第四レベル評価工程５０における調査リストの順序の調整が行われる。
本実施形態において、補正評価工程６０では、実際の調査結果は、汚染物の項目の申告総量、製品のライフサイクルの考慮、業種別の作動中の工場プロセスの申告総量の規模及び比率の考慮、プロセスの作動特性及び設置年代を含む。
【００３８】
（６）評価ソートリスト７０では、補正評価工程６０で修正された第一レベル評価工程２０乃至第四レベル評価工程５０の重要性に基づいて、新たにソートされた現場検証の調査リストが獲得される。
【００３９】
よって、本発明に係る作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法のスクリーニング機構は、前期の調査成果を参照してフィルタリング要素のレベル及び重要性の調整が行われ、経験から教訓（Ｌｅｓｓｏｎ  Ｌｅａｍｅｄ）が得られる。毎期の不断の結果の調整により、毎期の獲得率が６割以上に維持され、これは毎期のフィルタリング機構にとって、調整及び修正が重要であることを示す。不断の調整により、潜在的な特徴も不断で再配列され、この現象は従来のリストのソート（前期の工場リストの順位に続く）の現場検証の認知を覆すものである。
【００４０】
潜在汚染度の再ソートは毎期のフィルタリング戦略に異なる課題を見出すものであり、例えば、第１期では２つのフィルタリングの主軸（管制基準を超えるモニタリング井戸の周囲の工場、申告総量が多いもの）を先に示威的に調査する。第２期では申告総量の多いものを単一のフィルタリングの主軸とし、業種別の潜在性の考慮に含み、第２期は第１期よりも工場リストの変動率が高くなる（７４．１％に達する）。
第３期では潜在性の高い業種、目標化合物等のソートの調整を行い、潜在汚染度の高い工場のフィルタリングを強化し、第３期は第２期よりも工場リストの変動が大きくなる（２２．２％に達する）。第４期では第３期の機構を引き続いて行い、第４期は第３期よりも工場リストの変動幅が大きくなる（４７．９％に達する）。
第５期は「過度の作動履歴」の特徴を加え、例えば、（１）早期に申告されたが現在は不使用、（２）代替溶剤の使用等の特徴の重要性を加えて地下環境が汚染されているかどうか再度検証し、第５期は第４期によりも工場リストの変動が大きくならず（１０．２％に達する）、フィルタリング機構が徐々に緩くなっていることを示す。
【００４１】
結論として、本発明に係る作動中の工場プロセスの動的なスクリーニング方法は、産業体系における作動中の工場の実際の状況に則した系統的な評価結果を作成することで、作動中の工場プロセスのリスクレベルの評価の実効性を確実に高め、作動中の工場に対する後続の調査及び管制をより効率的に行う。
【００４２】
上述の実施形態は本発明の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本発明の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本発明の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４３】
１０  準備工程
２０  第一レベル評価工程
３０  第二レベル評価工程
４０  第三レベル評価工程
５０  第四レベル評価工程
６０  補正評価工程
７０  ソートされたリストの評価工程
【図１】
2018112818.tif 000007