(57)【要約】      （修正有）【課題】ステータの導線を容易に固定できる構造を有するバスバーを備えるモータを提供する。【解決手段】中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、ロータの径方向外側に配置され、導線４３ａが巻かれたステータと、導線と電気的に接続されたバスバー７０と、を備える。バスバーは、導線を把持する把持部７６を有する。把持部は、所定方向に沿って並行して延びた第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂと、第１腕部の一端と第２腕部の一端とを連結する連結部７６ｃと、を有する。導線は、第１腕部と第２腕部とにより挟まれる。第１腕部および第２腕部は、少なくとも一方が導線と接触する。第１腕部は、連結部から所定方向に沿って直線状に延びた直線部７６ｄと、直線部の先端から第２腕部に近づく向きに屈曲した屈曲部７６ｅと、を有する。屈曲部は、導線と対向する。第１腕部の所定方向の寸法は、第２腕部の所定方向の寸法よりも大きい。【選択図】図５
2018057229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、
前記ロータの径方向外側に配置され、導線が巻かれたステータと、
前記導線と電気的に接続されたバスバーと、
を備え、
前記バスバーは、前記導線を把持する把持部を有し、
前記把持部は、
所定方向に沿って並行して延びた第１腕部および第２腕部と、
前記第１腕部の一端と前記第２腕部の一端とを連結する連結部と、
を有し、
前記導線は、前記第１腕部と前記第２腕部とにより挟まれ、
前記第１腕部および前記第２腕部は、少なくとも一方が前記導線と接触し、
前記第１腕部は、
前記連結部から前記所定方向に沿って直線状に延びた直線部と、
前記直線部の先端から前記第２腕部に近づく向きに屈曲した屈曲部と、
を有し、
前記屈曲部は、前記導線と対向し、
前記第１腕部の前記所定方向の寸法は、前記第２腕部の前記所定方向の寸法よりも大きい、モータ。
【請求項２】
前記バスバーは、前記把持部が接続された本体部をさらに有し、
前記第２腕部は、前記本体部に接続される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記本体部と前記把持部とは、単一の部材である、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記直線部の前記所定方向の寸法は、前記第２腕部の前記所定方向の寸法以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記直線部の前記所定方向の寸法は、前記第２腕部の前記所定方向の寸法と同じである、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記所定方向は、径方向であり、
前記直線部および前記第２腕部は、前記連結部から径方向外側に延びる、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記屈曲部は、前記導線と径方向に対向する、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記屈曲部は、前記第２腕部の先端と前記所定方向に対向する、請求項１から７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記屈曲部と前記第２腕部とは、隙間を介して対向し、
前記隙間は、前記屈曲部と前記第２腕部とが対向する方向の距離が前記導線の線径よりも小さい部分を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記直線部と前記屈曲部との成す角度は、鈍角である、請求項１から９のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記バスバーを介して前記ステータに供給される電流を制御する制御装置をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のモータを備える電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータに巻回される巻き線と接続されるコイル接続部が設けられたバスバーが知られる。例えば、特許文献１においてコイル接続部は、巻き線から引き出された巻線接続部が挿入されて半田付けされるＵ字形状のフックを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなバスバーにおいては、巻線接続部とフックとを固定する際に、フックの開口から巻線接続部が抜け出る場合があった。そのため、巻き線とバスバーとの固定作業に手間が掛かる問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、ステータの導線を容易に固定できる構造を有するバスバーを備えるモータ、およびそのようなモータを備える電動パワーステアリング装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、前記ロータの径方向外側に配置され、導線が巻かれたステータと、前記導線と電気的に接続されたバスバーと、を備え、前記バスバーは、前記導線を把持する把持部を有し、前記把持部は、所定方向に沿って並行して延びた第１腕部および第２腕部と、前記第１腕部の一端と前記第２腕部の一端とを連結する連結部と、を有し、前記導線は、前記第１腕部と前記第２腕部とにより挟まれ、前記第１腕部および前記第２腕部は、少なくとも一方が前記導線と接触し、前記第１腕部は、前記連結部から前記所定方向に沿って直線状に延びた直線部と、前記直線部の先端から前記第２腕部に近づく向きに屈曲した屈曲部と、を有し、前記屈曲部は、前記導線と対向し、前記第１腕部の前記所定方向の寸法は、前記第２腕部の前記所定方向の寸法よりも大きい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、ステータの導線を容易に固定できる構造を有するバスバーを備えるモータ、およびそのようなモータを備える電動パワーステアリング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータの部分を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータの部分を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施形態の把持部を示す平面図である。
【図５】図５は、本実施形態の把持部を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態の電動パワーステアリング装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ロータ３０と、ステータ４０と、ハウジング２０と、ベアリングホルダ５０と、バスバーユニット６０と、制御装置８０と、を備える。ロータ３０は、シャフト３１およびロータコア３２を有する。シャフト３１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。ロータコア３２は、シャフト３１の外周面に固定される。
【００１０】
以下の説明においては、中心軸Ｊと平行な方向を単に「上下方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。また、上下方向のうちの図１における上側を単に「上側」と呼び、上下方向のうちの図１における下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上側、下側、および上下方向とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等を限定しない。
【００１１】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。ステータ４０は、環状のステータコア４１と、ステータコア４１に装着されたインシュレータ４２と、インシュレータ４２を介してステータコア４１に装着されたコイル４３と、を有する。コイル４３は、導線４３ａが巻き回されて構成される。すなわち、ステータ４０には、導線４３ａが巻かれる。
【００１２】
図１および図２に示すように、ハウジング２０は、モータ１０の各部を収容する円筒状である。なお、図２においては、制御装置８０の図示を省略する。図１に示すように、ベアリングホルダ５０は、径方向に拡がる略円板状である。ベアリングホルダ５０は、ステータ４０の上側に配置される。ベアリングホルダ５０は、ロータコア３２の上側においてシャフト３１を回転可能に支持する軸受を保持する。
【００１３】
バスバーユニット６０は、全体として径方向に拡がる略円板状である。バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に配置される。より詳細には、バスバーユニット６０は、ベアリングホルダ５０の上面に固定される。バスバーユニット６０は、バスバー７０と、バスバーホルダ６０ａと、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバー７０を備える。
【００１４】
バスバーホルダ６０ａは、バスバー７０を保持する。図１から図３に示すように、バスバーホルダ６０ａは、径方向に拡がる略円板状である。図１に示すように、バスバーホルダ６０ａは、ハウジング２０の径方向内側に嵌め合わされる。バスバーホルダ６０ａの下面は、ベアリングホルダ５０の上面と接触する。バスバーホルダ６０ａは、例えば、樹脂製である。図２に示すように、バスバーホルダ６０ａは、バスバーホルダ本体６６と、複数の第１突起部６７と、複数の第２突起部６８と、を有する。
【００１５】
バスバーホルダ本体６６は、径方向に拡がる円板状の部分である。バスバーホルダ本体６６は、バスバー７０を下側から支持する。図３に示すように、バスバーホルダ本体６６は、バスバーホルダ本体６６を上下方向に貫通する第１ホルダ貫通孔６６ｃおよび第２ホルダ貫通孔６６ｄを有する。第１ホルダ貫通孔６６ｃは、バスバーホルダ本体６６の中央に配置される。第１ホルダ貫通孔６６ｃの平面視形状は、中心軸Ｊを中心とする円形状である。図１に示すように、第１ホルダ貫通孔６６ｃには、シャフト３１が通される。図３に示すように、第２ホルダ貫通孔６６ｄは、周方向に沿って複数設けられる。第２ホルダ貫通孔６６ｄの平面視形状は、円形状である。第２ホルダ貫通孔６６ｄには、導線４３ａが通される。
【００１６】
第１突起部６７は、バスバー７０に設けられた第１貫通孔７０ｂに圧入される。第１突起部６７によって、バスバー７０は、バスバーホルダ６０ａに対して位置決めされる。第２突起部６８は、バスバー７０に設けられた第２貫通孔７０ｃに挿入される。図示は省略するが、第１突起部６７の上端部および第２突起部６８の上端部は、それぞれ第１貫通孔７０ｂおよび第２貫通孔７０ｃに通された後、溶融されバスバー７０の上面に溶着される。これにより、バスバー７０は、バスバーホルダ６０ａに固定される。
【００１７】
図１および図２に示すように、バスバー７０は、板状である。バスバー７０は、バスバーホルダ本体６６の上面６６ａに配置される。バスバー７０は、導線４３ａと電気的に接続される。より詳細には、バスバー７０は、コイル４３から上側に延びる導線４３ａの上端部を介して、コイル４３と電気的に接続される。図１に示すように、導線４３ａの上端部は、ベアリングホルダ５０を上下方向に貫通する孔と第２ホルダ貫通孔６６ｄとを介して、バスバーホルダ６０ａよりも上側に引き出される。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態においてバスバー７０は、第１バスバー７１と第２バスバー７２と第３バスバー７３と第４バスバー７４と第５バスバー７５との５つが設けられる。第１バスバー７１と第２バスバー７２と第３バスバー７３とは、例えば、相用バスバーである。第４バスバー７４と第５バスバー７５とは、中性点用バスバーである。
【００１９】
第１バスバー７１は、本体部７１ａと、２つの把持部７６と、端子部７７と、を有する。本体部７１ａは、上下方向と直交する平面に沿って延びる細長の板状である。本体部７１ａの板面は、上下方向と直交する。本体部７１ａは、第１部分７１ｂと、第２部分７１ｃと、第３部分７１ｄと、第４部分７１ｅと、を有する。
【００２０】
第１部分７１ｂは、第２ホルダ貫通孔６６ｄよりも径方向外側において、周方向に沿って略円弧状に延びる部分である。第１部分７１ｂの周方向一端部には、把持部７６が接続される。第１部分７１ｂの周方向他端部には、端子部７７が接続される。第２部分７１ｃは、第１部分７１ｂの周方向の中央から第１ホルダ貫通孔６６ｃの周縁部まで直線状に延びる部分である。第２部分７１ｃは、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間を通る。第３部分７１ｄは、第２部分７１ｃの径方向内端部から第１ホルダ貫通孔６６ｃの周縁部に沿って円弧状に延びる部分である。第４部分７１ｅは、第３部分７１ｄにおける第２部分７１ｃが接続された側と逆側の端部から径方向外側に延びる部分である。第４部分７１ｅの径方向外端部には、把持部７６が接続される。
【００２１】
第２バスバー７２は、第１バスバー７１に対して中心軸Ｊを挟んで径方向の逆側に配置される。第２バスバー７２は、本体部７２ａと、２つの把持部７６と、端子部７７と、を有する。本体部７２ａは、上下方向と直交する平面に沿って延びる細長の板状である。本体部７２ａの板面は、上下方向と直交する。本体部７２ａは、第１部分７２ｂと、第２部分７２ｃと、第３部分７２ｄと、第４部分７２ｅと、を有する。
【００２２】
第１部分７２ｂは、第１バスバー７１の第１部分７１ｂの径方向内側に配置される。第１部分７２ｂは、第２ホルダ貫通孔６６ｄと同じ径方向位置から第１ホルダ貫通孔６６ｃの周縁部まで径方向に沿って直線状に延びる部分である。第１部分７２ｂが延びる方向は、第１バスバー７１の第２部分７１ｃが延びる方向と平行である。第１部分７２ｂの径方向外端部は、第１バスバー７１の第２部分７１ｃが通る第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間と同じ第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第１部分７２ｂの径方向外端部には、把持部７６が接続される。
【００２３】
第２部分７２ｃは、第１部分７２ｂの径方向内端部から第１ホルダ貫通孔６６ｃの周縁部に沿って円弧状に延びる部分である。第２部分７２ｃは、第１バスバー７１の第３部分７１ｄと中心軸Ｊを挟んで径方向の逆側に配置される。第３部分７２ｄは、第２部分７２ｃにおける第１部分７２ｂが接続された側と逆側の端部から第２ホルダ貫通孔６６ｄよりも径方向外側まで延びる。第３部分７２ｄは、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間を通る。第３部分７２ｄの径方向の中央には、把持部７６が接続される。
【００２４】
第４部分７２ｅは、第３部分７２ｄの径方向外端部から、平面視において第３部分７２ｄが延びる方向に対して略垂直な方向に、直線状に延びる部分である。第４部分７２ｅにおける第３部分７２ｄが接続される側と逆側の端部には、端子部７７が接続される。
【００２５】
第３バスバー７３は、本体部７３ａと、２つの把持部７６と、端子部７７と、を有する。本体部７３ａは、上下方向と直交する平面に沿って延びる細長の板状である。本体部７３ａの板面は、上下方向と直交する。本体部７３ａは、第１部分７３ｂと、第２部分７３ｃと、第３部分７３ｄと、を有する。
【００２６】
第１部分７３ｂは、バスバーホルダ本体６６の径方向外縁部において周方向に沿って略円弧状に延びる部分である。第１部分７３ｂは、周方向の略半周に亘って延びる。第１部分７３ｂの一部は、第１バスバー７１の第１部分７１ｂの径方向外側に配置される。第１部分７３ｂの周方向一端部には、端子部７７が接続される。
【００２７】
第２部分７３ｃは、第１部分７３ｂの周方向他端部から径方向内側に延びる部分である。第２部分７３ｃの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第２部分７３ｃの径方向内端部には、把持部７６が接続される。第３部分７３ｄは、第１部分７３ｂの周方向一端部寄りの部分から径方向内側に延びる部分である。第３部分７３ｄの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第３部分７３ｄの径方向内端部には、把持部７６が接続される。
【００２８】
第４バスバー７４は、本体部７４ａと、３つの把持部７６と、を有する。本体部７４ａは、上下方向と直交する平面に沿って延びる細長の板状である。本体部７４ａの板面は、上下方向と直交する。本体部７４ａは、第１部分７４ｂと、第２部分７４ｃと、第３部分７４ｄと、第４部分７４ｅと、を有する。
【００２９】
第１部分７４ｂは、第２ホルダ貫通孔６６ｄよりも径方向外側において、周方向に沿って略円弧状に延びる部分である。第１部分７４ｂの径方向位置は、第１バスバー７１の第１部分７１ｂの径方向位置とほぼ同じである。第１部分７４ｂは、第２バスバー７２の第２部分７２ｃの径方向外側に配置される。
【００３０】
第２部分７４ｃは、第１部分７４ｂの周方向一端部から径方向内側に延びる部分である。第２部分７４ｃの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第２部分７４ｃの径方向内端部には、把持部７６が接続される。第３部分７４ｄは、第１部分７４ｂの周方向の中央から径方向内側に延びる部分である。第３部分７４ｄの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第３部分７４ｄの径方向内端部には、把持部７６が接続される。第４部分７４ｅは、第１部分７４ｂの周方向他端部から径方向内側に延びる部分である。第４部分７４ｅの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第４部分７４ｅの径方向内端部には、把持部７６が接続される。
【００３１】
第５バスバー７５は、第４バスバー７４に対して中心軸Ｊを挟んで径方向の逆側に配置される。第５バスバー７５は、本体部７５ａと、３つの把持部７６と、を有する。本体部７５ａは、上下方向と直交する平面に沿って延びる細長の板状である。本体部７５ａの板面は、上下方向と直交する。本体部７５ａは、第１部分７５ｂと、第２部分７５ｃと、第３部分７５ｄと、第４部分７５ｅと、を有する。
【００３２】
第１部分７５ｂは、第２ホルダ貫通孔６６ｄよりも径方向外側において、周方向に沿って略円弧状に延びる部分である。第１部分７５ｂの径方向位置は、第１バスバー７１の第１部分７１ｂの径方向位置とほぼ同じである。第１部分７４ｂは、第１バスバー７１の第３部分７１ｄの径方向外側に配置される。
【００３３】
第２部分７５ｃは、第１部分７５ｂの周方向一端部から径方向内側に延びる部分である。第２部分７５ｃの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第２部分７５ｃの径方向内端部には、把持部７６が接続される。第３部分７５ｄは、第１部分７５ｂの周方向の中央から径方向内側に延びる部分である。第３部分７５ｄの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第３部分７５ｄの径方向内端部には、把持部７６が接続される。第４部分７５ｅは、第１部分７５ｂの周方向他端部から径方向内側に延びる部分である。第４部分７５ｅの径方向内端部は、周方向に隣り合う第２ホルダ貫通孔６６ｄ同士の間に配置される。第４部分７５ｅの径方向内端部には、把持部７６が接続される。
【００３４】
本実施形態において第５バスバー７５の形状は、第４バスバー７４の形状と同じである。第５バスバー７５と第４バスバー７４とは、平面視において中心軸Ｊを中心として点対称に配置される。上述した各本体部７１ａ〜７５ａの上下方向の位置は、互いに同じである。以下の説明において、各バスバー７０を区別しない場合においては、各バスバー７０の各本体部７１ａ〜７５ａを総称して、本体部７０ａと呼ぶ。
【００３５】
上述したように、端子部７７は、第１バスバー７１と第２バスバー７２と第３バスバー７３とにそれぞれ設けられる。すなわち、本実施形態において端子部７７は、３つ設けられる。端子部７７は、本体部７０ａから上側に延びる。端子部７７の板面は、周方向と直交する。図１に示すように、端子部７７の上端は、制御装置８０と電気的に接続される。図３に示すように、３つの端子部７７は、周方向に沿って等間隔に配置される。
【００３６】
把持部７６は、導線４３ａを把持する部分である。上述したように把持部７６は、各バスバー７０に設けられる。把持部７６は、本体部７０ａに接続される。本実施形態において把持部７６は、１２個設けられる。図４および図５に示すように、把持部７６の平面視形状は、径方向外側に開口する略Ｕ字状である。把持部７６の板面は、上下方向と平行である。各把持部７６は、それぞれ平面視において第２ホルダ貫通孔６６ｄと重なる位置に配置される。図２に示すように、把持部７６は、本体部７０ａよりも上側に配置される。
【００３７】
図４は、把持部７６が導線４３ａを把持する前の状態を示す。図５は、把持部７６が導線４３ａを把持した状態を示す。以下、特に断りのない限り、把持部７６が導線４３ａを把持した状態について、把持部７６の構成を説明する。図５に示すように、把持部７６は、第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂと、連結部７６ｃと、を有する。
【００３８】
第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂは、所定方向に沿って並行して延びる。本実施形態において所定方向は、径方向である。連結部７６ｃは、第１腕部７６ａの一端と第２腕部７６ｂの一端とを連結する。本実施形態において連結部７６ｃは、第１腕部７６ａの径方向内端と第２腕部７６ｂの径方向内端とを連結する。連結部７６ｃは、径方向内側に凸となる半円弧状である。
【００３９】
本明細書において「第１腕部および第２腕部が所定方向に沿って並行して延びる」とは、第１腕部および第２腕部が並んで略同じ方向に延びればよく、第１腕部の延びる方向と第２腕部の延びる方向とが厳密に平行でなくてもよい。また、第１腕部および第２腕部は、所定方向に沿っていれば、直線状に延びなくてもよい。
【００４０】
第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂは、少なくとも一方が導線４３ａと接触した状態で導線４３ａを挟む。すなわち、導線４３ａは、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとにより挟まれる。本実施形態では、第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂの両方が導線４３ａと接触する。
【００４１】
第２腕部７６ｂは、連結部７６ｃから径方向に沿って直線状に延びる。より詳細には、第２腕部７６ｂは、連結部７６ｃから径方向外側に直線状に延びる。第２腕部７６ｂは、本体部７０ａに接続される。
【００４２】
第１腕部７６ａは、直線部７６ｄと、屈曲部７６ｅと、を有する。直線部７６ｄは、連結部７６ｃから径方向に沿って直線状に延びる。より詳細には、直線部７６ｄは、連結部７６ｃから径方向外側に直線状に延びる。このように、直線部７６ｄおよび第２腕部７６ｂが連結部７６ｃから径方向外側に延びることで、図４に示すように導線４３ａを把持する前の状態において把持部７６は径方向外側に開口する。そのため、例えば、ステータ４０に対してバスバー７０を設置する工程において、導線４３ａを引き出す、あるいは折り曲げて第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間に挿入させる際には、導線４３ａを径方向外側から第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間に挿入することができる。これにより、導線４３ａを第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間に挿入しやすい。
【００４３】
第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとは、周方向に対向する。そのため、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの隙間は、上下方向に開口する。これにより、上側に延びた導線４３ａに対して、バスバー７０を上側から近づけることで、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間に導線４３ａを挿入させつつ、バスバー７０をステータ４０の上側に設置することができる。このとき、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとは図４に示すように開口した状態であるため、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの隙間が広く、バスバー７０を導線４３ａに対して近づける際に、導線４３ａを第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間に挿入しやすい。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態において直線部７６ｄの延びる方向は、第２腕部７６ｂが延びる方向と平行である。直線部７６ｄの径方向の寸法は、第２腕部７６ｂの径方向の寸法以上である。図５では、直線部７６ｄの径方向の寸法は、第２腕部７６ｂの径方向の寸法と同じである。なお、本明細書において「直線部の径方向の寸法が第２腕部の径方向の寸法と同じである」とは、直線部の径方向の寸法が第２腕部の径方向の寸法と厳密に同じである場合に加えて、直線部の径方向の寸法が第２腕部の径方向の寸法とほぼ同じである場合も含む。
【００４５】
屈曲部７６ｅは、直線部７６ｄの先端から第２腕部７６ｂに近づく向きに屈曲する。本実施形態において直線部７６ｄの先端は、直線部７６ｄの径方向外端である。屈曲部７６ｅは、径方向外側に向かうに従って第２腕部７６ｂ側の向きに傾いて直線状に延びる。直線部７６ｄと屈曲部７６ｅとが成す角度θは、鈍角である。屈曲部７６ｅの延びる長さは、直線部７６ｄの延びる長さよりも小さい。屈曲部７６ｅは、導線４３ａと対向する。より詳細には、屈曲部７６ｅは、導線４３ａと径方向に隙間を介して対向する。
【００４６】
把持部７６によって導線４３ａを把持する際には、図４に示す状態から図５に示す状態に、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとを互いに近づける向きに変位させて、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとによって導線４３ａを挟む。本実施形態では、連結部７６ｃを塑性変形させて、第１腕部７６ａを第２腕部７６ｂに近づける。把持部７６はＵ字状であるため、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとによって導線４３ａを挟む際においては、導線４３ａは、Ｕ字状の把持部７６が開口する側、すなわち本実施形態では径方向外側に各腕部から力を受けやすい。これにより、単純なＵ字形状の把持部では、導線４３ａが第１腕部と第２腕部との間から抜け出る場合があった。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、第１腕部７６ａは、導線４３ａと対向する屈曲部７６ｅを有する。そのため、屈曲部７６ｅによって、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることを抑制できる。これにより、導線４３ａを把持部７６によって把持することが容易であり、導線４３ａとバスバー７０とを固定することが容易である。したがって、本実施形態によれば、ステータ４０の導線４３ａを容易に固定できる構造を有するバスバー７０を備えるモータ１０が得られる。
【００４８】
具体的に本実施形態では、屈曲部７６ｅは、導線４３ａと径方向に対向する。そのため、導線４３ａを各腕部で挟む際に、導線４３ａが図５に示す位置よりも径方向外側に移動しても、導線４３ａが屈曲部７６ｅに引っ掛かり、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から導線４３ａが抜け出ることを抑制できる。
【００４９】
屈曲部７６ｅは、第２腕部７６ｂよりも径方向外側に配置される。すなわち、第１腕部７６ａの径方向の寸法は、第２腕部７６ｂの径方向の寸法よりも大きい。例えば、第１腕部の径方向の寸法が第２腕部の径方向の寸法以下の場合、第１腕部と第２腕部とを近づけると、屈曲部の先端が第２腕部の面のうち第１腕部と対向する側の対向面７６ｆに接触し、第２腕部と直線部との隙間が導線４３ａの線径Ｄよりも大きくなる場合がある。この場合、導線４３ａが第１腕部および第２腕部の両方と接触せず導線４３ａと把持部とを電気的に接続できない場合がある。
【００５０】
これに対して、本実施形態では、第１腕部７６ａの径方向の寸法を第２腕部７６ｂの径方向の寸法よりも大きくすることで、屈曲部７６ｅの先端が第２腕部７６ｂの対向面７６ｆに接触することを抑制できる。そのため、図５に示すように、直線部７６ｄと第２腕部７６ｂとが導線４３ａに接触するまで、第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとを近づけることができる。したがって、導線４３ａと把持部７６とを電気的に接続させやすい。
【００５１】
また、本実施形態によれば、第２腕部７６ｂが本体部７０ａに接続されるため、屈曲部７６ｅを有する第１腕部７６ａを第２腕部７６ｂに近づけて、導線４３ａを第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとで挟む。この場合、先に第１腕部７６ａの直線部７６ｄに導線４３ａが接触し、直線部７６ｄによって導線４３ａが第２腕部７６ｂ側に押される。このとき、導線４３ａが直線部７６ｄに沿って径方向外側に移動する場合がある。これに対して、本実施形態では、第１腕部７６ａに屈曲部７６ｅが設けられるため、導線４３ａが直線部７６ｄに沿って径方向外側に移動しても、屈曲部７６ｅによって、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることを抑制できる。したがって、導線４３ａを把持部７６によって把持することがより容易であり、導線４３ａとバスバー７０とを固定することがより容易である。
【００５２】
また、本実施形態によれば、直線部７６ｄの径方向の寸法が第２腕部７６ｂの径方向の寸法以上であるため、屈曲部７６ｅの先端を第２腕部７６ｂの先端と径方向に対向させやすい。これにより、径方向外側を向く把持部７６の開口を屈曲部７６ｅによって閉じやすく、導線４３ａが径方向外側に移動して第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることをより抑制できる。
【００５３】
また、例えば、直線部７６ｄの径方向の寸法が第２腕部７６ｂの径方向の寸法より大きくなるほど、屈曲部７６ｅが第２腕部７６ｂよりも径方向外側に離れた位置に配置される。そのため、屈曲部７６ｅと第２腕部７６ｂとの間の径方向の距離Ｌが大きくなる。距離Ｌが導線４３ａの線径Ｄよりも大きくなると、屈曲部７６ｅと第２腕部７６ｂとの間から導線４３ａが抜け出る場合がある。これに対して、本実施形態によれば、直線部７６ｄの径方向の寸法は、第２腕部７６ｂの径方向の寸法と同じである。そのため、屈曲部７６ｅを第２腕部７６ｂの近くに配置しやすく、距離Ｌが導線４３ａの線径Ｄよりも大きくなることを抑制できる。これにより、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることをより抑制できる。
【００５４】
本実施形態において屈曲部７６ｅの先端は、第２腕部７６ｂの径方向外側に配置される。屈曲部７６ｅは、第２腕部７６ｂの先端と径方向に対向する。そのため、径方向外側を向く把持部７６の開口を屈曲部７６ｅによって塞ぐことができる。したがって、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることをより抑制できる。
【００５５】
ここで、例えば、角度θが直角または鋭角の場合において、屈曲部７６ｅが第２腕部７６ｂの先端と径方向に対向する場合を考える。この場合、屈曲部７６ｅにおける直線部７６ｄと接続される側の端部は、径方向において屈曲部７６ｅの先端と同じ位置、または屈曲部７６ｅの先端よりも径方向外側に位置する。そのため、把持部７６の径方向の寸法が大きくなりやすい。
【００５６】
これに対して、本実施形態のように角度θが鈍角の場合、屈曲部７６ｅにおける直線部７６ｄと接続される側の端部は、屈曲部７６ｅの先端よりも径方向内側に位置する。そのため、把持部７６の径方向の寸法を小さくしやすい。また、角度θが鈍角の場合、直線部７６ｄの径方向の寸法が第２腕部７６ｂの径方向の寸法よりも小さくても、屈曲部７６ｅの先端を第２腕部７６ｂと径方向に対向させることが可能である。この場合、把持部７６の径方向の寸法をより小さくできる。
【００５７】
本実施形態において屈曲部７６ｅと第２腕部７６ｂとは、隙間ＤＰを介して対向する。隙間ＤＰは、屈曲部７６ｅと第２腕部７６ｂとが対向する方向の距離が導線４３ａの線径Ｄよりも小さい部分を含む。そのため、導線４３ａが隙間ＤＰを通過することを妨げることができる。したがって、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることをより抑制できる。上述した距離Ｌは、隙間ＤＰのうち屈曲部７６ｅと第２腕部７６ｂとが径方向に対向する部分における径方向の距離である。
【００５８】
本実施形態において各バスバー７０は、単一の部材である。すなわち、本体部７０ａと把持部７６とは、単一の部材である。そのため、部品点数が多くなることを抑制でき、モータ１０の製造コストが増大することを抑制できる。本実施形態においてバスバー７０は、例えば、板部材をプレス加工によって折り曲げることで製造される。
【００５９】
把持部７６と導線４３ａとは、例えば、溶接によって互いに固定され、電気的に接続される。具体的には、図５に示すように第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとによって導線４３ａを周方向に挟持した状態で、第１腕部７６ａと導線４３ａと第２腕部７６ｂとを２つの電極で周方向に挟み込み、抵抗溶接することで、把持部７６と導線４３ａとを固定する。ただし、把持部７６と導線４３ａとの固定は、抵抗溶接に限られるものではない。例えば、アーク溶接等の抵抗溶接以外の溶接、かしめ等の塑性変形、はんだ付け、導線性接着剤による接着等により固定してもよい。
【００６０】
図１に示すように、制御装置８０は、ステータ４０の上側に配置される。制御装置８０は、バスバー７０を介してステータ４０に供給される電流を制御する。そのため、モータ１０の回転数を制御することができる。制御装置８０は、図示しない外部電源に接続される。
【００６１】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。以下の説明において上記説明と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【００６２】
第１腕部７６ａの径方向の寸法が第２腕部７６ｂの径方向の寸法よりも大きければ、直線部７６ｄの径方向の寸法が第２腕部７６ｂの径方向の寸法より小さくてもよい。また、第１腕部７６ａが本体部７０ａと接続されてもよい。本体部７０ａと把持部７６とは別部材であってもよい。屈曲部７６ｅは、第２腕部７６ｂと径方向に対向しなくてもよい。直線部７６ｄと屈曲部７６ｅとが成す角度θは、直角であっても鋭角であってもよい。
【００６３】
第１腕部７６ａおよび第２腕部７６ｂは、連結部７６ｃから径方向内側に延びてもよい。また、所定方向は、径方向に限られず、いかなる方向であってもよい。第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとは、直接的に接触してもよい。具体的には、例えば、屈曲部７６ｅは、第２腕部７６ｂの先端、すなわち本実施形態では第２腕部７６ｂの径方向外端と接触してもよい。この場合、導線４３ａが第１腕部７６ａと第２腕部７６ｂとの間から抜け出ることをより抑制できる。また、本実施形態では、導線４３ａを丸線で説明したが、これに限られるものではない。導線は角線や平角線であってもよく、他の形状であってもよい。
【００６４】
次に、本実施形態のモータ１０を搭載する装置の実施形態について説明する。本実施形態においては、モータ１０を電動パワーステアリング装置に搭載した例について説明する。図６に示す電動パワーステアリング装置２は、自動車の車輪の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置２は、操舵力を油圧により軽減する装置である。電動パワーステアリング装置２は、モータ１０と、操舵軸２１４と、オイルポンプ２１６と、コントロールバルブ２１７と、を備える。
【００６５】
操舵軸２１４は、ステアリング２１１からの入力を、車輪２１２を有する車軸２１３に伝える。オイルポンプ２１６は、車軸２１３に油圧による駆動力を伝えるパワーシリンダ２１５に油圧を発生させる。コントロールバルブ２１７は、オイルポンプ２１６のオイルを制御する。電動パワーステアリング装置２において、モータ１０は、オイルポンプ２１６の駆動源として搭載されている。
【００６６】
上述した実施形態のモータは、電動パワーステアリング装置に限られず、いかなる装置に搭載されてもよい。
【００６７】
上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６８】
２…電動パワーステアリング装置、１０…モータ、３０…ロータ、３１…シャフト、４０…ステータ、４３ａ…導線、７０…バスバー、７０ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ，７５ａ…本体部、７６…把持部、７６ａ…第１腕部、７６ｂ…第２腕部、７６ｃ…連結部、７６ｄ…直線部、７６ｅ…屈曲部、８０…制御装置、２１１…ステアリング、Ｄ…線径、ＤＰ…隙間、Ｊ…中心軸、Ｌ…距離
【図１】
2018057229.tif 000003
【図２】
2018057229.tif 000004
【図３】
2018057229.tif 000005
【図４】
2018057229.tif 000006
【図５】
2018057229.tif 000007
【図６】
2018057229.tif 000008