(57)【要約】【課題】高温の作動媒体からの受熱を低減できるスクロール式流体機械を提供することを目的とする。【解決手段】スクロール式流体機械１０は、渦巻き状の固定ラップ１２を立設させた固定スクロール１１と、固定ラップ１２と噛合する揺動ラップ１４を立設させた揺動スクロール１３と、揺動スクロール１３と連結する動力伝達機構１５とを備えている。揺動スクロール１３と動力伝達機構１５との連結部に断熱空間３７を設けており、固定ラップ１２と揺動ラップ１４との閉鎖空間を通過した作動媒体の一部が断熱空間３７を通過する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状の固定ラップを立設させた固定スクロールと、前記固定ラップと噛合する揺動ラップを立設させた揺動スクロールと、前記揺動スクロールと連結する動力伝達機構とを備えたスクロール式流体機械であって、
前記揺動スクロールと前記動力伝達機構との連結部に断熱空間を設けており、前記固定ラップと前記揺動ラップとの閉鎖空間を通過した作動媒体の一部が前記断熱空間を通過することを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
前記揺動スクロールが、支持板を介して、前記動力伝達機構と連結している連結板に固定されており、前記支持板が前記揺動スクロールで覆われる開口穴を貫通させた形状を有しており、前記開口穴により前記断熱空間が構成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記連結板が、前記支持板との対向面における前記開口穴を覆う領域に、放熱フィンを備えていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール式流体機械。
【請求項４】
前記固定スクロール及び前記揺動スクロールを収容する第１ケースと、前記動力伝達機構を収容する第２ケースとが排気連通口で連通されるとともに、前記第２ケースが、断熱膨張後の作動媒体を外部に排気する排気穴を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクロール式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容積型の膨張機または圧縮機として用いられるスクロール式流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温泉熱や工場排熱等の低温熱源を利用したバイナリ発電システムが開発されている。バイナリ発電システムは、水よりも沸点の低い作動媒体を加圧した状態で加熱してガス状の高圧気体とした後、膨張工程を担う流体機械に供給することで、作動媒体の膨張力により発電機を回転して発電を行う。バイナリ発電システムの一つとして、内燃機関による排熱を熱源として発電する排熱回収発電装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、バイナリ発電システムで使用される作動媒体として、アンモニア系媒体、ペンタン、代替フロン等が用いられている。これらの作動媒体は、可燃性や毒性を有するものや、高温になると熱分解して有害物質を発生するものなどのように、システム外への漏洩が認められないものが多い。そのため、バイナリ発電システムでは、特許文献１の排熱回収装置のようなクローズドランキンサイクルが採用されている。
【０００４】
更に、近年では、バイナリ発電システムにおいて、高効率且つ省スペースの観点から小型化の要求があり、流体機械として、タービン機構に代わって、スクリュー式やスクロール式などの容積型膨張機が用いられている。特に、スクロール式流体機械をバイナリ発電システム内の膨張機として用いた場合、小型で且つ高効率なシステムを構成できる。ところで、スクロール式流体機械には、主軸と共に回転する冷却ファンを設け、ケーシング内に発生させた冷却風を固定スクロール及び揺動スクロールそれぞれの裏面に導くものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０９４８８１号公報
【特許文献２】特許第５４５７９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のスクロール式流体機械は、ケーシング内に冷却風を取り込む構成が必要となるため、装置が大型化してしまう。また、主軸に冷却風通路を形成する構成とするため、膨張機として構成して発電機などと連結させた場合、膨張機側にかかる負荷の大きさによっては、主軸の強度が十分でなく、装置が故障する恐れがある。更に、作動媒体として、代替フロン等のシステム外への漏洩が認められないものが使用される場合、固定ラップと揺動ラップとの閉鎖空間におけるシール構造が複雑になる。
【０００７】
本願発明は、上記のような現状を検討して改善を施したスクロール式流体機械を提供することを技術的課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、渦巻き状の固定ラップを立設させた固定スクロールと、前記固定ラップと噛合する揺動ラップを立設させた揺動スクロールと、前記揺動スクロールと連結する動力伝達機構とを備えたスクロール式流体機械であって、前記揺動スクロールと前記動力伝達機構との連結部に断熱空間を設けており、前記固定ラップと前記揺動ラップとの閉鎖空間を通過した作動媒体の一部が前記断熱空間を通過するものである。
【０００９】
上記スクロール式流体機械において、前記揺動スクロールが、支持板を介して、前記動力伝達機構と連結している連結板に固定されており、前記支持板が前記揺動スクロールで覆われる開口穴を貫通させた形状を有しており、前記開口穴により前記断熱空間が構成されるものとしてもよい。
【００１０】
上記スクロール式流体機械において、前記連結板が、前記支持板との対向面における前記開口穴を覆う領域に、放熱フィンを備えているものとしてもよい。
【００１１】
上記スクロール式流体機械において、前記固定スクロール及び前記揺動スクロールを収容する第１ケースと、前記動力伝達機構を収容する第２ケースとが排気連通口で連通されるとともに、前記第２ケースが、断熱膨張後の作動媒体を外部に排気する排気穴を備えるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によると、固定ラップと揺動ラップとの閉鎖空間を通過して低温低圧となった作動媒体を断熱空間に通過させる構成とすることで、高温高圧となる作動媒体による動力伝達機構への伝熱を抑制できる。従って、動力伝達機構における軸受に封入されたグリスの劣化を低減できるとともに、軸受内における焼きつけなども防止できる。
【００１３】
本願発明によると、揺動スクロール、支持板、及び連結板を重ねて連結することで、支持板の開口穴により断熱空間を形成できるため、作動媒体を通過させる構造を容易に構成できる。これにより、動力伝達機構が高温高圧となる作動媒体から受熱され難くなり、動力伝達機構における軸受に封入されたグリスの劣化を低減できる。
【００１４】
本願発明によると、放熱フィンを連結板に設けた構成とするため、動力伝達機構の放熱を促進し、動力伝達機構における冷却効率を向上できる。
【００１５】
本願発明によると、断熱空間に低温低圧の作動媒体が通過することにより、動力伝達機構の昇温が抑制されるだけでなく、断熱膨張後の作動媒体が第２ケースを通過して外部に排気されるため、低温低圧の作動媒体で動力伝達機構が冷却される。従って、動力伝達機構における温度上昇を抑制し、軸受に封入されたグリスの劣化を低減できるとともに、軸受内における焼きつけなども防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるスクロール式流体機械を備えた排熱回収発電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同スクロール式流体機械の構成を示す側面断面図である。
【図３】同スクロール式流体機械の外観斜視図である。
【図４】同スクロール式流体機械における揺動スクロールの固定部分の分解斜視図である。
【図５】同スクロール式流体機械における揺動スクロールと固定スクロールとの関係を示す斜視図である。
【図６】同スクロール式流体機械の内部構成を示す拡大断面図である。
【図７】図６の拡大図である。
【図８】第２実施形態におけるスクロール式流体機械の構成を示す側面断面図である。
【図９】第３実施形態におけるスクロール式流体機械の構成を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
１．発電システムの構成
以下に、本願発明の第１実施形態となるスクロール式流体機械を膨張機として備えた排熱回収発電システムの構成について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における排熱回収発電システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す如く、本実施形態における排熱回収発電システム１は、エンジン２内部のシリンダなどを冷却するエンジン冷却システム３を循環するエンジン冷却水から作動媒体に熱回収し、スクロール式流体機械による膨張機５で動力変換することで、膨張機５に連結した発電機６を回転させて発電を実行する。排熱回収発電システム１は、水よりも沸点の低いアンモニア系媒体、ペンタン、代替フロン等の作動媒体を循環させるため、クローズドランキンサイクルを採用している。
【００１９】
排熱回収発電システム１は、クローズドランキンサイクルを構成するべく、エンジン冷却システム３によりエンジン２内部を通過して昇温されたエンジン冷却水の熱により作動媒体を加熱する蒸発器４と、蒸発器４で加熱されて気化した作動媒体により回転駆動する膨張機５と、膨張機５から排気された作動媒体を液化させる凝縮器７と、凝縮器７で液化された作動媒体を受けて貯留する復水器８と、復水器８から蒸発器４に作動媒体を送り込む循環ポンプ９とを備える。
【００２０】
蒸発器４は、熱媒体であるエンジン冷却水との熱交換によって、循環ポンプ９より送られた作動媒体を加熱して気化し、高温・高圧の作動媒体を膨張機５に供給する。膨張機５は、高温・高圧の作動媒体を受けると、作動媒体が断熱膨張することで回転動力を発生させて、連結した発電機６を回転させる。膨張機５で膨張して低圧となった作動媒体は、凝縮器７に排気される。凝縮器７は、断熱膨張した後の作動媒体を、冷却媒体との熱交換によって冷却して凝縮すると、凝縮して液化した作動媒体を復水器８に送る。
【００２１】
２．スクロール式流体機械
次いで、排熱回収発電システム１における膨張機５に採用されるスクロール式流体機械１０について、図２〜図７を参照して以下に説明する。図２〜図７に示す如く、スクロール式流体機械１０は、渦巻き状の固定ラップ１２を立設させた固定スクロール１１と、固定ラップ１２と噛合する揺動ラップ１４を立設させた揺動スクロール１３と、揺動スクロール１３と連結する動力伝達機構１５とをケーシング１６内に密封させている。
【００２２】
スクロール式流体機械１０は、揺動スクロール１３と動力伝達機構１５との連結部に断熱空間３７を設けており、固定ラップ１２と揺動ラップ１４との閉鎖空間を通過した作動媒体の一部が断熱空間３７を通過する。断熱膨張後の低温低圧となった作動媒体を断熱空間３７に通過させるため、高温高圧となる作動媒体による動力伝達機構１５への伝熱を抑制できる。従って、動力伝達機構１５における軸受に封入されたグリスの劣化を低減できるとともに、当該軸受内における焼きつけなども防止できる。
【００２３】
ケーシング１６は、固定スクロール１１及び揺動スクロール１３を覆う前蓋１８と、動力伝達機構１５と揺動スクロール１３との連結部分を覆う中空円筒形の前段ケース１９と、動力伝達機構１５の構成要素の一つであるメインシャフト２１を覆う中空円筒型の後段ケース２０とを互いに連結して構成されている。前段ケース１９の前端面が前蓋１８と連結して、前段ケース１９の前端面における大径開口部が前蓋１８で覆われる。一方、前段ケース１９の後端面の中心部が後段ケース２０の前端面と連結して、前段ケース１９の後端面の中心部における小径開口部が後段ケース２０における前端面の開口部と連通する。
【００２４】
前蓋１８は、中央部分を前方に突設させた形状を有しており、外周部分のフランジ２２が前段ケース１９前端面外周のフランジ２３とボルト締結される。フランジ２２及びフランジ２３の一方には、環状のＯリング溝（図示省略）が形成されており、当該Ｏリング溝にＯリング（図示省略）が挿入されることで、前蓋１８と前段ケース１９との連結部分が密閉される。前蓋１８は、フランジ２３内周縁から円筒状の外周壁２４を立設させるとともに、外周壁２４前端を蓋板２５で被覆させている。蓋板２５中央には、高圧の作動媒体が流入する吸気穴２６が設けられる一方、外周壁２４の一部を開口させて、低圧の作動媒体を排出する排気穴２７と連通される。
【００２５】
前蓋１８は、蓋板２５後面（背面）に、固定スクロール１１の台板２９前端面が固着され、固定ラップ１２が、固定スクロール１１後方に対向配置された揺動スクロール１３の台板３０に向かって延設される。また、固定スクロール１１の台板２９は、台座２８の吸気穴２６と連通する吸気口３１を中央部分に有している。更に、台板２９の外周面は、外周壁２４の内壁面と接触しており、固定スクロール１１の外周部分が外周壁２４によって覆われている。そして、外周壁２４の開口部分が、排気穴２７と連通する排気口３２として構成される。
【００２６】
固定スクロール１１は、略円形の台板２９の後端面から後方に渦巻き形状（インボリュート曲線状）の固定ラップ１２を立設させて構成されている。一方、揺動スクロール１３は、固定スクロール１１後方で、固定スクロール１１に対向配置されており、略円形の台板３０の前端面から前方に渦巻き形状（インボリュート曲線状）の揺動ラップ１４を立設させて構成されている。即ち、固定スクロール１１及び揺動スクロール１３は、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４を互いに噛合させる方向に対向配置されており、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で囲まれた複数の三日月形状の閉鎖空間を形成している。
【００２７】
固定スクロール１１は、上記三日月形状閉鎖空間のうち中心部に形成された閉鎖空間に作動媒体を流入させる吸気口３１を台板２９中心部に穿設するとともに、膨張して仕事を終えた作動媒体を排出する排気口３２を台板２９外周部に穿設している。なお、不図示であるが、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４の先端面には渦巻き形状のシール溝が形成されており、該シール溝にフッ素樹脂等からなる自己潤滑性のチップシール（図示省略）が挿入されている。
【００２８】
揺動スクロール１３は、遮熱板となる支持板３３前面に固定されている。支持板３３後面（背面）には、メインシャフト２１の前端を軸支する軸受ハウジング（連結板）３４が固定されている。即ち、揺動スクロール１３は、支持板３３を介して、動力伝達機構１５と連結している軸受ハウジング３４に固定される。支持板３３は、中央部分に開口穴３５を貫通させており、開口穴３５前側が揺動スクロール１３により覆われる。
【００２９】
支持板３３は、開口穴３５外周に段差を設けることで、揺動スクロール１３が嵌着されるスクロール固定凹部３６が構成されている。スクロール固定凹部３６は、揺動スクロール１３の台板３０と同一形状で構成されており、揺動スクロール１３の台板３０がスクロール固定凹部３６に嵌め込まれることで、支持板３３に揺動スクロール１３が開口穴３５前方を覆うように固定される。台板３０外周面とスクロール固定凹部３６内周面の一方には、環状のＯリング溝（図示省略）が形成されており、当該Ｏリング溝にＯリング（図示省略）が挿入されることで、揺動スクロール１３と支持板３３との連結部分が密閉される。
【００３０】
支持板３３は、揺動スクロール１３の外周部分となる前端面を前蓋１８のフランジ２２後面（背面）に摺接させている。前蓋１８の外周壁２４及び蓋板２５と支持板３３とで囲まれた第１空間１０ａが、支持板３３前端面とフランジ２２後面との摺接部により密閉されるとともに、当該第１空間１０ａに固定スクロール１１及び揺動スクロール１３が収容される。第１空間１０ａが、支持板３３前端面とフランジ２２後面との摺接部で密閉されることで、動力伝達機構１５を収容する第２空間１０ｂへの作動媒体の漏洩を抑止する。
【００３１】
また、支持板３３後面に軸受ハウジング３４が固定されることで、支持板３３の開口穴３５後方が覆われる。支持板３３と軸受ハウジング３４との連結部分において、開口穴３５外周部分にＯリング（図示省略）が嵌装された密閉構造を構成することで、開口穴３５から第２空間１０ｂへの作動媒体の漏洩を防止する。揺動スクロール１３、支持板３３、及び軸受ハウジング３４を重ねて連結することで、支持板３３の開口穴３５により断熱空間３７を形成する。そのため、高温の作動媒体が密封されている第１空間１０ａと第２空間１０ｂとを断熱空間３７により断熱して、動力伝達機構１５の昇温を抑制し、動力伝達機構１５における軸受に封入されたグリスの劣化を低減できる。
【００３２】
支持板３３は、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４による複数の閉鎖空間のうち外側の閉鎖空間４０から開口穴３５に作動媒体を供給する作動媒体供給路３８と、固定ラップ１２外側の排気口３２と連通する排気空間４１へ開口穴３５内の作動媒体を排出する作動媒体排出路３９とを備える。支持板３３の開口穴３５により形成される断熱空間３７に、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４の閉鎖空間で膨張して温度低下した作動媒体の一部が、外側の閉鎖空間４０より作動媒体供給路３８を通じて供給される。一方、断熱空間３７内の作動媒体は、作動媒体排出路３９を通じて排気空間４１に排出され、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４の閉鎖空間で膨張した作動媒体と合流して、排気口３２より排気穴２７を通じて排気される。
【００３３】
支持板３３において、温度低下した作動媒体が、作動媒体供給路３８より供給されるとともに作動媒体排出路３９より排出されることで、開口穴３５における断熱空間３７を通過する。開口穴３５は、固定スクロール１１の吸気口３１に対向する位置に配置されており、吸気口３１から吸気される高温の作動媒体からの軸受ハウジング３４への伝熱を低減させて、軸受ハウジング３４の温度上昇を抑制できる。
【００３４】
軸受ハウジング３４の後面（背面）には、その中心部に中心ボス部４２が一体に形成されており、その外周部に複数の外周ボス部４３が一体に形成されている。メインシャフト２１前端部が、中心ボス部４２の内部に挿入され、コロ軸受４４を介して回転自在に軸支されている。メインシャフト２１は、発電機６のロータ軸６ａと連結する出力軸４５を後方に備える一方、出力軸４５と平行であって半径方向へ偏心させた偏心軸４６を前方に備える。従って、メインシャフト２１の偏心軸４６先端が、中心ボス部４２内に嵌合されたコロ軸受４４に挿入されている。
【００３５】
中心ボス部４２後端に固定リング４７が固着されることで、中心ボス部４２内にコロ軸受４４が収納されている。また、固定リング４７内周面の溝部には、環状のグリス漏れ止め用シール４８が嵌装されており、グリス漏れ止め用シール４８内周面をメインシャフト２１の偏心軸４６外周面に接触させることで、コロ軸受４４に封入されたグリスが外部へ漏れ出るのを防止している。
【００３６】
動力伝達機構１５は、揺動スクロール１３と連結したメインシャフト２１の外周部分の複数箇所に、揺動スクロール１３の自転を防止する自転防止機構であるピンクランク機構４９を備える。本実施形態では、ピンクランク機構４９は、メインシャフト２１を中心として周方向に１２０°間隔で３個配設されている。ピンクランク機構４９は、前段ケース１９及び軸受ハウジング３４により両端が軸支されたクランク軸によるサブシャフト５０を備えている。サブシャフト５０は、メインシャフト２１の外周でメインシャフト２１と平行に配設されており、メインシャフト２１における出力軸４５と偏心軸４６と同様に偏心させている。
【００３７】
３本のサブシャフト５０それぞれの前端部が、軸受ハウジング３４後面（背面）の３箇所に設けられた外周ボス部４３の内部に挿入され、２つの玉軸受５１を介して回転自在に軸支されている。外周ボス部４３後端に固定リング５２が固着されることで、外周ボス部４３内に玉軸受５１が収納されている。また、固定リング５２内周面の溝部には、環状のグリス漏れ止め用シール５３が嵌装されており、グリス漏れ止め用シール５３内周面をサブシャフト５０外周面に接触させることで、玉軸受５１に封入されたグリスが外部へ漏れ出るのを防止している。
【００３８】
前段ケース１９は、後端部となる底板５４外周から側壁５５を前方に立設させており、側壁５５前端外周にフランジ２３を備える。前段ケース１９の底板５４は、メインシャフト２１が挿通されるメインシャフト用穴５６を中心に穿設するとともに、サブシャフト５０が挿通されるサブシャフト用穴５７をメインシャフト用穴５６の外周に穿設している。前段ケース１９は、底板５４において、メインシャフト用穴５６の貫通部分にメインシャフト軸支部５８を有し、サブシャフト用穴５７の貫通部分にサブシャフト収納部５９を有する。
【００３９】
メインシャフト２１の中途部である出力軸４５の前方部分は、前段ケース１９の底板５４のメインシャフト軸支部５８において、２つの玉軸受６０を介して軸支される。メインシャフト軸支部５８におけるメインシャフト用穴５６内に２つの玉軸受６０を前後に並べて配設しており、メインシャフト軸支部５８前面に固定リング６１が固着されることで、玉軸受６０がメインシャフト軸支部５８内に収容されている。
【００４０】
固定リング６１は、前段ケース１９の底板５４前面のメインシャフト用穴５６外周部分にボルト締結されている。固定リング６１内周面の溝部には、環状のグリス漏れ止め用シール６２が嵌装されており、グリス漏れ止め用シール６２内周面をメインシャフト２１の出力軸４５外周面に接触させることで、玉軸受６０に封入されたグリスが外部へ漏れ出るのを防止している。
【００４１】
サブシャフト５０の後端部分は、前段ケース１９の底板５４のサブシャフト収納部５９において、２つの玉軸受６３を介して軸支される。サブシャフト収納部５９におけるサブシャフト用穴５７内に２つの玉軸受６３を前後に並べて配設しており、サブシャフト収納部５９前面に固定リング６４が固着される一方、サブシャフト収納部５９後面を蓋体６６で覆うことで、玉軸受６３がサブシャフト収納部５９内に収容されている。
【００４２】
固定リング６４は、前段ケース１９の底板５４前面のサブシャフト用穴５７外周部分にボルト締結される。固定リング６４内周面の溝部には、環状のグリス漏れ止め用シール６５が嵌装されており、グリス漏れ止め用シール６５内周面をサブシャフト５０外周面に接触させることで、玉軸受６３に封入されたグリスが外部へ漏れ出るのを防止している。また、前段ケース１９のサブシャフト収納部５９と蓋体６６との連結部分は、Ｏリング（図示省略）が嵌装された密閉構造とされている。
【００４３】
後段ケース２０は、前端に前フランジ６７を備えており、前段ケース１９の底板５４中心のメインシャフト軸支部５８と連結しており、メインシャフト２１の出力軸４５を収容している。後段ケース２０の前フランジ６７が、前段ケース１９の底板５４後面（背面）のメインシャフト用穴５６外周部分にボルト締結されることで、後段ケース２０が前段ケース１９の底板５４に固定されている。
【００４４】
後段ケース２０は、後端に後フランジ６８を備えるとともに、その後端内周部に玉軸受６９を介してメインシャフト２１の後端側を軸支している。メインシャフト２１の出力軸４５後端が、後段ケース２０後端より突出しており、発電機６のロータ軸６ａに同一軸線上でカップリング７２により結合されている。メインシャフト２１の出力軸４５後端側が挿通する封止リング７０が、後段ケース２０の後フランジ６８端面に固着されることで、玉軸受６９が後段ケース２０後端部分内に収容されている。
【００４５】
封止リング７０内周面の溝部には、環状のグリス漏れ止め用シール７１が嵌装されており、グリス漏れ止め用シール７１内周面をメインシャフト２１の出力軸４５外周面に接触させることで、玉軸受６９に封入されたグリスがケーシング１６（後段ケース６８）外部への漏洩を防止している。なお、グリス漏れ止め用シール７１は、マグネットカップリング又はメカニカルシールなどによって構成される。
【００４６】
かかる構成において、蒸発器４で蒸発して高圧となった作動媒体は、ケーシング１６の前蓋１８中央の吸気穴２６を通じて、固定スクロール１１の吸気口３１に供給される。固定スクロール１１の吸気口３１を通過する作動媒体は、固定スクロール１１及び揺動スクロール１３の中心部に形成された閉鎖空間に供給される。固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で作動媒体が膨張することで、閉鎖空間を拡大しながら固定ラップ１２及び揺動ラップ１４に沿って作動媒体が外側へ移動する。
【００４７】
この作動媒体の膨張力によって揺動スクロール１３が旋回（公転運動）する。このとき、揺動スクロール１３は、ピンクランク機構４９によって自転が阻止され、公転運動のみ行う。揺動スクロール１３が公転運動を行うと、その公転運動がメインシャフト２１に伝達されると、メインシャフト２１において、偏心軸４６を介して出力軸４５に回転運動として伝達される。固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間４０で膨張して仕事をした作動媒体は、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４外周部分の排気空間４１に到達し、ケーシング１６の前蓋１８外周部の排気穴２７を通じて、凝縮器７に排出される。
【００４８】
また、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で膨張した作動媒体の一部は、支持板３３における作動媒体供給路３８より開口穴３５による断熱空間３７に供給される。これにより、温度低下した作動媒体が断熱空間３７を通過することで、軸受ハウジング３４を冷却する。また、断熱空間３７内の作動媒体は、作動媒体排出路３９より排気空間４１に排出されて、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間４０で膨張して排気空間４１に到達した作動媒体と合流して、排気穴２７に向けて排気される。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次いで、図８を参照して、本願発明の第２実施形態となるスクロール式流体機械について、以下に説明する。図８に示す如く、本実施形態のスクロール式流体機械１０は、軸受ハウジング（連結板）３４が、支持板３３との対向面における開口穴３５を覆う領域に、放熱フィン７５を備えている。このように、動力伝達機構１５が連結される軸受ハウジング３４に放熱フィン７５を設けた構成とするため、動力伝達機構１５の放熱を促進し、動力伝達機構１５における冷却効率を向上できる。
【００５０】
スクロール式流体機械１０は、揺動スクロール１３の台板３０後面（背面）、支持板３３のスクロール固定凹部３６内周面、及び軸受ハウジング３４前面によって囲まれた断熱空間３７内に、複数の放熱フィン７５を軸受ハウジング３４前面より前方に立設させている。従って、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で膨張した、低温低圧の作動媒体の一部が、作動媒体供給路３８を通じて開口穴３５内に流入し、断熱空間３７を通過する際、放熱フィン７５と接触することで、軸受ハウジング３４を冷却する。断熱空間３７で冷却作用を施した作動媒体は、作動媒体排出路３９より排気空間４１に排出されて、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で膨張して排気空間４１に到達した作動媒体と合流して、排気穴２７に向けて排気される。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次いで、図９を参照して、本願発明の第３実施形態となるスクロール式流体機械について、以下に説明する。図９に示す如く、本実施形態のスクロール式流体機械１０は、固定スクロール１１及び揺動スクロール１３を収容する前蓋（第１ケース）１８と、動力伝達機構１５を収容する前段ケース（第２ケース）１９とを排気連通口７６で連通し、排気連通口７６を通じて、前蓋１８内における断熱膨張後の作動媒体を前段ケース１９に流出している。更に、前段ケース１９は、断熱膨張後の作動媒体を外部（凝縮器７）に排気する排気穴７７を備える。
【００５２】
スクロール式流体機械１０は、前蓋１８の外周壁２４及び蓋板２５の一部を支持板３３外周よりも外側に突出させて、第１空間１０ａと第２空間１０ｂと連通させる排気連通口７６を構成する。そして、前段ケース１９の底板５４に、貫通穴となる排気穴７７が穿設されている。従って、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で膨張して仕事をした作動媒体は、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４外周部分の排気空間４１に到達すると、排気連通口７６を通じて前段ケース１９内に流れ込み、第２空間１０ｂを通過する。
【００５３】
また、固定ラップ１２及び揺動ラップ１４で構成された閉鎖空間で膨張した、低温低圧の作動媒体の一部が、作動媒体供給路３８を通じて開口穴３５内に流入し、断熱空間３７を通過することで、動力伝達機構１５と連結した軸受ハウジング３４を冷却する。断熱空間３７と連通する作動媒体排出路３９の排出口が、支持板３３後面（背面）に設けられており、第２空間１０ｂに向かって開口している。従って、断熱空間３７で冷却作用を施した作動媒体は、作動媒体排出路３９より前段ケース１９の第２空間１０ｂに排出されて、第１空間１０ａから排気連通口７６を通じて第２空間１０ｂに流入した断熱膨張後の作動媒体と合流して、排気穴２７に向けて排気される。
【００５４】
本実施形態のスクロール式流体機械１０は、断熱空間３７に低温低圧の作動媒体が通過することにより、動力伝達機構１５の昇温が抑制される。また、断熱膨張後の作動媒体が前段ケース１９を通過して凝縮器７に排気されるため、低温低圧の作動媒体で動力伝達機構１５が冷却されて、動力伝達機構１５における温度上昇が更に抑制される。
【００５５】
また、本願発明における各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願
発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  スクロール式流体機械
１０ａ  第１空間
１０ｂ  第２空間
１１  固定スクロール
１２  固定ラップ
１３  揺動スクロール
１４  揺動ラップ
１５  動力伝達機構
１６  ケーシング
１８  前蓋
１９  前段ケース
２０  後段ケース
３３  支持板
３４  軸受ハウジング
３５  開口穴
３６  スクロール固定凹部
３７  断熱空間
３８  作動媒体供給路
３９  作動媒体排出路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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