(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置での取引に際して顧客情報を担持する媒体を使用することなく取引可能にする自動取引装置、自動取引システム及びプログラムを提供する。【解決手段】取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行するための自動取引装置であって、取引口座と、対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持手段と、取引者に固有の取引者識別データと取引口座とを関連付けて保持する識別データ保持手段と、取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける識別データ受付手段と、識別データ受付手段で受け付けた取引者識別データと、識別データ保持手段に保持されている取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、暗証番号が特定された取引口座の暗証番号と一致するかを判定し、結果に応じて口座取引要求に応じるか判定する取引可否判定手段と、を備える。【選択図】図４
2018032302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行するための自動取引装置であって、
取引口座と前記取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持手段と、
取引者の各々に固有の取引者識別データと前記取引口座とを関連付けて保持する識別データ保持手段と、
取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける識別データ受付手段と、
前記識別データ受付手段で受け付けた取引者識別データと、前記識別データ保持手段に保持されている取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記取引可否判定手段は、前記口座取引要求に応じると判定した際に、前記取引口座を提示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記取引者識別データには複数の取引口座が関連付けられており、前記取引可否判定手段は、当該受け付けた暗証番号が当該複数の取引口座のうちの１に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記取引口座の各々には複数の取引者識別データが関連付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記取引者識別データは、前記取引者のマイナンバー又は法人番号であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引システムであって、
取引口座と前記取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持手段と、
取引者の各々に固有の取引者識別データと前記取引口座とを関連付けて保持する識別データ保持手段と、
取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける識別データ受付手段と、
前記識別データ受付手段で受け付けた取引者識別データと、前記識別データ保持手段に保持されている取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定手段と、
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行するための自動取引装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
取引口座と前記取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持ステップと、
取引者の各々に固有の取引者識別データと前記取引口座とを関連付けて保持する取引者識別データ保持ステップと、
取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けた取引者識別データと、前記識別データ保持ステップにおいて保持される取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定するステップと、
を実行させることを特徴とする自動取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）に代表される自動取引装置は、金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されている。顧客は、自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会などの口座取引を行うことができる。
【０００３】
自動取引装置は、例えば、特許文献１に示されているように、取引開始時にカード挿入排出口から挿入されたキャッシュカードやクレジットカード等の取引カード或いは取引口座通帳その他取引に必要な情報を記録した媒体（以下、単に「媒体」という）の磁気ストライプ及びエンボスを読み取って口座データを取得し、取引処理を進行する。自動取引装置は、金融機関等のホストコンピュータにネットワークを介して接続され、適宜ホストコンピュータ（以下、単に「ホスト」とも称する）と通信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２８８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、自動取引装置においては、取引者（顧客）がタッチパネル等を用いて所望の取引を選択し、手続を進めていく。従来の自動取引装置においては、取引を行う際にはキャッシュカードや通帳などの顧客情報を担持する媒体が必要であり、このような媒体が取引者の手元にない場合、すなわち媒体を持参することなく外出した場合や媒体を紛失した場合には取引ができず、取引者にとって不都合という問題がある。また、上記の媒体は、紛失や盗難により他人に不正使用されるリスクもある。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、自動取引装置での取引に際して顧客情報を担持する媒体を使用することなく、安全に取引可能にする自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の自動取引装置は、取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行するための自動取引装置であって、取引口座と取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持手段と、取引者の各々に固有の取引者識別データと取引口座とを関連付けて保持する識別データ保持手段と、取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける識別データ受付手段と、識別データ受付手段で受け付けた取引者識別データと、識別データ保持手段に保持されている取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の自動取引システムは、取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する取引システムであって、取引口座と取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持手段と、取引者の各々に固有の取引者識別データと取引口座とを関連付けて保持する識別データ保持手段と、取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける識別データ受付手段と、識別データ受付手段で受け付けた取引者識別データと、識別データ保持手段に保持されている取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の自動取引プログラムは、取引者の口座取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行するための自動取引装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、取引口座と取引口座に対応する暗証番号との組を口座データとして保持する口座データ保持ステップと、取引者の各々に固有の取引者識別データと取引口座とを関連付けて保持する取引者識別データ保持ステップと、取引者識別データ及び暗証番号を受け付ける受付ステップと、受付ステップにおいて受け付けた取引者識別データと、識別データ保持ステップにおいて保持される取引者識別データとを対比して、当該受け付けた取引者識別データに関連付けられた取引口座を特定し、当該受け付けた暗証番号が当該特定された取引口座に対応した暗証番号と一致するか否かを判定し、当該判定結果に応じて口座取引要求に応じるか否かを判定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例であるＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例のＡＴＭとこれを制御するネットワークとの接続関係を示すブロック図である。
【図３】実施例の取引制御ルーチンの前半を示すフローチャートである。
【図４】実施例の取引制御ルーチンの後半を示すフローチャートである。
【図５】実施例のＡＴＭのディスプレイの表示例を示す図である。
【図６】実施例のＡＴＭのディスプレイの表示例を示す図である。
【図７】実施例のＡＴＭのディスプレイの表示例を示す図である。
【図８】実施例のＡＴＭのディスプレイの表示例を示す図である。
【図９】取引制御ルーチンの変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の自動取引装置の一実施例としてのＡＴＭ（Automated Teller Machine）１００の構成を示しており、図２は、ＡＴＭ１００の外観とＡＴＭ１００を含む自動取引システム２００の構成を示している。尚、ＡＴＭ１００は、例えば、金融機関の各支店に設置され、夫々金融機関のホストコンピュータ（以下、単にホストとも称する）３００及びＣＲＭサーバ４００に接続されている。
【００１２】
図１に示すＡＴＭ１００は、制御部１１によって動作制御される。制御部１１は、取引者が望む取引の選択に関する入力を受け付ける選択受付部１１Ａと、ＡＴＭ１００を操作する取引者（以下、使用者あるいは顧客ともいう。）が行う取引に関連する情報の提示を行う情報提示部１１Ｂとを備えている。
【００１３】
選択受付部１１Ａは、所定の情報に基づいて、種々の取引から所定の取引を選択して、当該選択された取引の選択に関する入力を受け付けることができる。
【００１４】
情報保持部としての記憶部１２は、制御部１１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。
【００１５】
通信部１３は、制御部１１の指示に従って外部とのデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等である。通信部１３は、例えば、後述の取引制御において生ずるホストコンピュータ３００やＣＲＭサーバ４００等の外部機器との通信を行う。以下、ＡＴＭ１００と外部との通信は、通信部１３を介して行われるものとする。
【００１６】
操作表示部１４は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている。操作表示部１４は、告知部としてのディスプレイ１４Ａと、このディスプレイ１４Ａの表示面を覆う入力部としてのタッチパッド１４Ｂとを含む。
【００１７】
ティスプレイ１４Ａは、制御部１１から供給された操作表示信号に基づき、各種の操作画面又はメッセージ等を含む取引画面（取引者等が取引種別の選択し得る取引選択画面、及び取引内容の入力を受け付ける取引内容受付画面を含む）を表示する表示器（例えば、液晶表示装置）からなる。
【００１８】
タッチパッド１４Ｂは、使用者がディスプレイ１４Ａに表示された内容に対応した領域に触れると、当該表示された内容に対応した操作信号を制御部１１に供給する（例えば、感圧式又は静電式の）タッチパッドである。
【００１９】
現金入出機構１５は、制御部１１から供給された開閉制御信号に応じて、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられた紙幣入出口１７及び硬貨入出口１９のシャッタの開閉を行う。また、現金入出機構１５は、制御部１１から供給された現金引出信号に応じて、紙幣又は硬貨が格納されている現金格納庫（図示せず）から、当該現金引出御信号にて示される金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出して、それぞれ紙幣入出口１７及び硬貨入出口１９に導出する。更に、現金入出機構１５は、使用者が紙幣入出口１７又は硬貨入出口１９に投入した紙幣又は硬貨を取り込み、現金格納庫に格納する。
【００２０】
通帳記帳機２１は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられた通帳挿入排出口２３に顧客の預金通帳が挿入されると、これを取り込む。この際、通帳記帳機２１は、制御部１１から供給された取引結果信号にて示される取引内容、及び当該取引の実行日時等を、顧客の預金通帳に書き込む。当該書き込みが終了すると、通帳記帳機２１は、顧客の預金通帳を通帳挿入排出口２３から排出する。
【００２１】
識別データ受付手段としての情報読取印刷機２５は、図２に示すＡＴＭ１００の前面に設けられたカード挿入排出口２７に顧客の取引カードが挿入されると、当該取引カードを取り込んで当該取引カードが保持している情報を読み取る。この読み取りは、取引カードのエンボス、磁気ストライプ又はＩＣチップを読み取ることで行われる。
【００２２】
当該取引カードが保持している情報は、例えば、カードの名義人情報、当該取引カードを発行しているカード会社又は銀行等の金融機関の情報等である。すなわち、当該取引カードは、ＡＴＭ１００を操作する取引者の識別データを有している。情報読取印刷機２５は、読み取ったカード情報を制御部１１に供給する。
【００２３】
また、情報読取印刷機２５は、制御部１１からカード排出信号が供給された場合には、取り込んだ取引カードをカード挿入排出口２７から排出させる。また、情報読取印刷機２５は、制御部１１から供給された取引明細プリント信号に応じて、当該取引明細プリント信号にて表される取引結果を明細票用紙に印刷する。当該明細票は、取引カードと共にカード挿入排出口２７から送出される。
【００２４】
更に、識別データ受付部としての生体情報受付部２８は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられた指紋認証部２８Ａ及び撮像装置２８Ｂを有している。生体情報受付部２８は、ＡＴＭ１００を操作する取引者の識別データである生体情報を受け付けて、当該生体情報を制御部１１に供給する。
【００２５】
例えば、指紋認証部２８Ａは、操作者が指紋認証部に挿入した指の指紋を読み取ることが可能である。また、撮像装置２８Ｂは、ＡＴＭを操作する操作者の映像を撮像し、例えば、目の虹彩を読み取ったり、操作者の顔画像を撮像して画像認識したりすることが可能である。
【００２６】
さらに、ＡＴＭ１００においては、カード情報及び生体情報に代えて、取引者を識別可能な取引者識別データとしてのマイナンバーを識別データとして制御部１１に供給することが可能である。例えば、当該マイナンバーは、タッチパッド１４Ｂによって入力されてもよい。
【００２７】
なお、以下の説明においては、取引者識別データとして、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に定められる個人番号（マイナンバー）を用いる場合を例に説明する。
【００２８】
制御部１１は、取引者の識別データとして上記情報読取印刷機２５から供給されたカード情報等の識別データをＣＲＭサーバ４００に送信して、ＣＲＭサーバ４００に当該取引者に応じた（例えば、カードの名義人情報に応じた）情報である顧客情報（口座データ）を要求する。この口座データは、口座データ保持手段としてのＣＲＭサーバ４００内の顧客情報データベース（ＤＢ）４００Ａ内に保存（保持）されている。また、当該口座データは、取引者の取引口座に対応した暗証番号との組として保持されている。
【００２９】
なお、ＣＲＭサーバ４００は、取引者のマイナンバーと取引口座とを関連付けて、例えばマイナンバー口座データセットとして保持していても良い。その場合においては、制御部１１は、上記受け付けたマイナンバーを識別データとしてＣＲＭサーバ４００に送信し、口座データの要求又は取引者の確認を行っても良い。
【００３０】
ここで、本実施例のＡＴＭ１００は、識別データ受付部として、既存のＡＴＭと同様に取引カードの保持情報を読取る情報読取印刷機２５を備えているが、本発明によれば、前述したように、取引カードのような媒体を使用することなく、すなわちカード情報に代えて、「マイナンバー」のような取引者識別データを用いることで取引者確認を行う機能を備えている。
【００３１】
そのため、ＡＴＭ１００の情報読取印刷機２５は、取引カードが挿入されることなく、取引選択画面で選択された「マイナンバー」の入力が実行されると、入力されたマイナンバーを取引者識別データとして取り込むことができる。その後、ＡＴＭ１００は、セキュリティのための「暗証番号」入力と当該暗証番号の判定及び取引可否の判定を経て、以降通常の取引操作を可能とするものである。
【００３２】
また、本発明の自動取引装置としては、「マイナンバー」のような取引者識別データの入力・受付が可能で、当該データに基づいて取引者（顧客）確認を行う機能を備えればよく、図２に示されたカード挿入排出口２７のような取引カードの挿入・排出を行う設備はなくてもよい。
【００３３】
なお、実施例では、カード情報と共に又はカード情報に代えて、取引者の識別データとして生体情報受付部２８から供給された生体情報をＣＲＭサーバ４００に送信して、当該生体情報に対応取引者の口座データを顧客情報ＤＢ４００Ａに要求し、これを受信してもよい。また、制御部１１がカード情報又は生体情報から取引者を識別して、当該識別によって得られた識別データを顧客情報ＤＢ４００Ａに送信し、当該識別された取引者の口座データを顧客情報ＤＢ４００Ａから受信してもよい。
【００３４】
口座データは、例えば、取引者（取引カードの名義人等）である顧客が、複数の取引種別の中から選択し予め設定している１又は複数の指定取引、又は顧客の取引履歴、顧客の取引志向等の取引に関する情報を含んでいる。また、口座データは、顧客の性格、顧客の興味のある取引等の他の情報も含み得る。
【００３５】
制御部１１の選択受付部１１Ａは、「お引き出し」、「お預け入れ」、「外貨定期預金」等の取引から使用者が所望する取引の選択を行う取引選択画面において表示する取引の候補を決定する。
【００３６】
制御部１１の情報提示部１１Ｂは、口座データに基づいて、取引選択画面において、残高情報等、当該決定された取引の候補に関する情報を提示する。また、情報提示部１１Ｂは、使用者によって実行する取引が選択された後、取引内容の受付画面において、口座データに基づいて、所定の振込先及び振込手数料等、当該選択された取引に関する情報を提示する。
【００３７】
［取引制御ルーチン］
以下、ＡＴＭ１００の取引制御ルーチンについて説明する。図３及び図４は、制御部１１によって実行される取引制御ルーチンＲ１を示す。制御部１１は、例えば電源が投入されると、取引制御ルーチンＲ１を実行する。なお、ＡＴＭ１００に人感センサ等を設けて、顧客がＡＴＭ１００に近づいたことが検出された際に取引制御ルーチンが実行されるようにしてもよい。
【００３８】
初めに図３に示すように、制御部１１の選択受付部１１Ａは、ディスプレイ１４Ａに、例えば図５に示すような取引種別入力受付案内画面（以下、受付案内画面を単に受付画面という）を表示させる（ステップＳ１）。ここで表示される取引種別入力受付画面は、所望の取引の選択入力の他、マイナンバーによる取引の選択入力を取引者に促す表示画面である。
【００３９】
図５の表示画面では、「お預入れ」、「お引出し」等の取引が選択されると、全顧客に共通の画面を表示させるための通常取引選択ボタン群Ａ１（図中破線内）が表示されている。また、図５の表示画面においては、ＡＴＭ１００を操作する顧客がマイナンバーを登録する場合、或いは登録後に可能となるマイナンバー取引を行う場合に操作する画面に遷移するためのボタンとして、「マイナンバー」ボタンＡ２が用意されている。
【００４０】
制御部１１は、ステップＳ１の実行後、取引種別が選択されたか否か、具体的には、タッチパッド１４Ｂを介して通常取引ボタン群Ａ１（図５）の何れかのボタンが押されたか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４１】
制御部１１は、図５に示すような表示画面で取引種別が選択されたと判定する（ステップＳ２：ＹＥＳ）と、当該取引種別に応じた通常の取引処理を実行する（ステップＳ２１１）。そして、取引処理が終了すると、後述のステップＳ４の表示画面と同様に、図６（ａ）に示すようなマイナンバー登録確認画面を表示させ、この画面で「登録する」が選択されたかを判定する（ステップＳ２１２）。そして、「登録する」が選択されない（ステップＳ２１２：ＮＯ）ときは、このルーチンを終了する。一方、「登録する」が選択される（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）と、図６（ｂ）に示すようなマイナンバー入力画面を表示する（ステップＳ２１３）。そして、この画面で取引者が未登録のマイナンバーを入力すると、ホスト３００との通信によって、後述のステップＳ１６と同様のマイナンバー登録処理を実行し（ステップＳ２１４）、最後に図６（ｃ）に示すような登録完了通知画面を表示して終了する。この一連のマイナンバー登録処理については、後で説明する。
【００４２】
一方、ステップＳ２において取引種別が選択されていないと判定する（ステップＳ２：ＮＯ）と、タッチパッド１４Ｂを介してマイナンバーボタンＡ２（図５）が押されたか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ３において、マイナンバーボタンＡ２が押されていないと判定する（ステップＳ３：ＮＯ）と、ステップＳ２に戻り、取引種別が選択されたか否かの判定を行う。
【００４３】
制御部１１は、ステップＳ３において、マイナンバーボタンＡ２が押されたと判定する（ステップＳ３：ＹＥＳ）と、ディスプレイ１４Ａに、例えば、図７（ａ）又は図８（ａ）に示すような登録確認入力画面を表示させる（ステップＳ４）。この表示画面は、顧客（使用者）に自己のマイナンバーを「登録する」、「登録しない」或いは「登録済」の選択入力を促す画面である。
【００４４】
制御部１１は、次のステップＳ５において、ステップＳ４の表示画面で「登録する」ボタンが押されたと判定する（ステップＳ５：ＹＥＳ）と、後述のステップＳ８に移行する。一方、「登録する」ボタンが押されていないと判定する（ステップＳ５：ＮＯ）と、次のステップＳ６において「登録しない」ボタンが押されたか否かを判定する。そして、「登録しない」ボタンが押されたと判定する（ステップＳ６：ＹＥＳ）と、ステップＳ２に戻り、取引種別が選択されたか否かの判定を行う。
【００４５】
一方、「登録しない」ボタンが押されていないと判定する（ステップＳ６：ＮＯ）と、制御部１１は、次のステップＳ７において「登録済」ボタンが押されたか否かを判定する。そして、「登録済」ボタンも押されていないと判定する（ステップＳ７：ＮＯ）と、ステップＳ５に戻って以降の判定を繰り返す。
【００４６】
また、後述のように取引者（顧客）のマイナンバーが登録済の場合には、自己の登録済マイナンバーを使用して取引を行うため、例えば図８（ａ）に示した登録確認入力画面（図７（ａ）と同じ）において、「登録済」ボタンを選択する。その結果、制御部１１は、登録済と判定する（ステップＳ７：ＹＥＳ）と、図４のステップＳ１３に移行して、図８（ｂ）に示すようなマイナンバー入力画面を表示させる。ここでマイナンバーを入力することにより、取引者は、取引カード等の媒体を使用せず、自己の登録済マイナンバーを取引者識別データとして使用して取引を行うことが可能になる。
【００４７】
これに対し、取引者（顧客）のマイナンバーが未登録の場合には、制御部１１は、上記のステップＳ５で「登録する」ボタンが押されたか又はステップＳ６で「登録しない」ボタンが押されたと判定すると、取引者にカードの挿入（又は生体認証）を促す要求画面をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ８）。この画面は、例えば図７（ｂ）に示すカード挿入要求画面である。例えば、取引者に生体認証を促す場合は、図７（ｂ）の画面において、「認証装置に登録した指を置いてください。」などの文字メッセージが表示されることとしても良い。
【００４８】
制御部１１は、上記ステップＳ８の実行後、カード情報又は生体情報が取り込まれたか否かを判定する（ステップＳ９）。この判定は、カード挿入排出口２７から情報読取印刷機２５に取引カードが取り込まれたか否か、具体的には、情報読取印刷機２５内のセンサが取引カードの存在を検出したか否か、又は生体情報受付部２８から生体情報が取り込まれたか否かの判定することで行うことができる。
【００４９】
制御部１１は、ステップＳ９において、カード情報又は生体情報が取り込まれていないと判定する（ステップＳ９：ＮＯ）と、一定時間待機した後に再度ステップＳ９を実行する。
【００５０】
制御部１１は、ステップＳ９において、カード情報又は生体情報が取り込まれたと判定する（ステップＳ９：ＹＥＳ）と、当該カード情報又は生体情報により口座データを取得（特定）する（ステップＳ１０）。なお、カード情報は、カードの名義人情報、当該取引カードを発行しているカード会社又は銀行等の金融機関の情報等である。
【００５１】
制御部１１は、ステップＳ１０の実行後、顧客に暗証番号の入力を促す画面表示である暗証番号受付画面をディスプレイに表示させる（ステップＳ１１）。この画面表示は、例えば、図７（ｃ）に示すようにテンキーを表示して行われる。
【００５２】
制御部１１は、ステップＳ１１の実行後、暗証番号受付画面において正しい暗証番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、使用者によってタッチパッド１４Ｂを用いた暗証番号の入力が行われたか否かで判定してもよい。入力された暗証番号が正しいか否かは、取引カード内の情報によって判定してもよいし、ホストコンピュータ３００に問い合わせて判定してもよい。
【００５３】
制御部１１は、暗証番号が入力されていない又は正しい暗証番号が入力されていないと判定する（ステップＳ１２：ＮＯ）と、一定時間待機した後、再度ステップＳ１２を実行する。
【００５４】
次に図４に示すように、制御部１１は、上記ステップＳ１２において正しい暗証番号が入力されたと判定する（ステップＳ１２：ＹＥＳ）か、又は上記ステップＳ７において「登録済」ボタンが押されたと判定する（ステップＳ７：ＹＥＳ）と、マイナンバーの入力を促すマイナンバー入力（受付）画面をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ１３）。この画面表示は、上記暗証番号受付画面（ステップＳ１１）と同様に、例えば図７（ｄ）に示すようなテンキーを表示して行われる。
【００５５】
制御部１１は、上記ステップＳ１３の実行後、マイナンバーが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。そして、マイナンバーが入力されていないと判定する（ステップＳ１４：ＮＯ）と、一定時間待機した後、再度ステップＳ１４を実行する。このステップにおいて、制御部１１は、識別データ受付手段として機能する。
【００５６】
一方、制御部１１は、マイナンバーが入力されたと判定する（ステップＳ１４：ＹＥＳ）と、次のステップＳ１５において、ホスト３００と通信して当該マイナンバーが登録済か否かを判定する。これは、本実施例の取引制御ルーチンでは、マイナンバー未登録の場合と登録済（上記ステップＳ７で「登録済」入力）の場合とがあり、それを確認すると共に、未登録と登録済の場合で以下の処理が異なるためである。
【００５７】
この判定は、例えば、ＡＴＭ１００からホスト３００にマイナンバーを送ることによってホスト３００で実行される。そして、登録済と判定される（ステップＳ１５：ＹＥＳ）と、後述のステップＳ１７で他のマイナンバーを登録するか否かを判定する。一方、登録済でない（未登録）と判定される（ステップＳ１５：ＮＯ）と、次のステップＳ１６でマイナンバー登録処理を実行する。
【００５８】
マイナンバー登録処理は、例えば、銀行等の金融機関との取引の場合、預金口座の名義人、口座番号等のデータである口座データと、取引者識別データとしてのマイナンバーとを、ホスト３００において関連（対応）付けて、例えばＣＲＭサーバの顧客情報ＤＢ４００Ａのような情報記憶部に保存（保持）することである。なお、当該関連付けはＡＴＭ１００で実行し、当該関連付けたデータをホスト３００を介してＣＲＭサーバ等の情報記憶部に保存するようにしてもよい。
【００５９】
上記ステップＳ１６でのマイナンバー登録処理が完了するか、又はステップＳ１５で登録済と判定すると、次のステップＳ１７で他のマイナンバーを登録するか否かを判定する。これは、一つの取引口座を家族などの複数人で使用する場合に、各人のマイナンバーを登録する必要があることに対応するものである。
【００６０】
そのため、制御部１１は、例えば図７（ｅ）に示すような他登録確認画面を表示させる。そして、この画面で「登録する」が選択される（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、ステップＳ１３に戻って、図７（ｆ）に示すようなマイナンバー入力画面を表示させ、次のステップＳ１４でマイナンバーの入力を待機する。以降、「登録する」マイナンバーがある限り、ステップＳ１３〜Ｓ１７を繰り返し実行する。
【００６１】
制御部１１は、上記ステップＳ１７の表示画面（例えば図７（ｅ））で「登録しない」が選択（入力）される（ステップＳ１７：ＮＯ）と、次に取引者に取引を行うか終了かを選択させる取引選択画面を表示する（ステップＳ１８）。ここで、終了が選択される（ステップＳ１８：ＮＯ）と、この制御ルーチンを終了する。
【００６２】
一方、取引が選択される（ステップＳ１８：ＹＥＳ）と、次のステップＳ１９で取引種別が選択されたかを判定し、選択されていないと判定される（ステップＳ１９：ＮＯ）であればステップＳ１８に戻って、再度取引開始の判定を行う。
【００６３】
一方、ステップＳ１９において取引種別が選択されると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、入力された暗証番号及び取引内容（例えば、取引金額、振込先等）をホスト３００に送信する（ステップＳ２０）。なお。前記ステップＳ７で「登録済」の場合は、暗証番号の入力（ステップＳ１２）なしで、ステップＳ１３以降の処理が行われ、ステップＳ２０で暗証番号の入力を要求しても良い。
【００６４】
ステップＳ２０において、暗証番号及び取引内容が送信されると、ホスト３００においては、例えば次のような判定が行われる。登録済みのマイナンバーが入力された場合においては、ホスト３００はＣＲＭサーバ４００に問い合わせを行い、登録済みのマイナンバーと、入力されたマイナンバーとを対比して、入力されたマイナンバーに関連付けられた口座データに対応した取引口座を特定する。そして、当該取引口座に対応した暗証番号と、ステップＳ２０において入力された暗証番号とが一致するか否かを判定する。
【００６５】
一方、マイナンバー登録処理に続くステップＳ２０においても、再度暗証番号の入力を要求しても良い。この場合、マイナンバー登録処理時に特定された取引口座に対応した暗証番号と、ステップＳ２０において入力された暗証番号とが一致するか否かを判定する。ホスト３００は、当該判定により一致すると判定された場合に取引の許可をＡＴＭ１００に通知する。
【００６６】
その後、制御部１１は、ホスト３００と通信してホスト３００が取引を許可したか否かを判定する（ステップＳ２１）。この判定は、ホスト３００から取引の許可通知が到来したか否かで判定してもよい。
【００６７】
制御部１１は、上記ステップＳ２１において、ホスト３００が取引を許可したと判定する（ステップＳ２１：ＹＥＳ）と、取引内容に応じて取引処理を実行する（ステップＳ２２）。例えば、取引が「引出し」の場合には、現金入出機構１５に、現金格納庫（図示せず）から、当該取引内容に含まれる金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出させ、それぞれ紙幣入出口１７及び硬貨入出口１９に導出させる。
【００６８】
上記のように、本実施例によれば、取引者のマイナンバーが未登録の場合には、初めの取引種別選択画面（図５）で「マイナンバー」が選択され（ステップＳ３：ＹＥＳ）、図７（ａ）に示すような登録確認画面（ステップＳ４）で「登録する」ボタンが押されると、カード情報又は生体情報による口座データの取得（ステップＳ１０）と正しい暗証番号の入力（ステップＳ１２）を経て、未登録のマイナンバーが入力される（ステップＳ１３）。
【００６９】
従って、マイナンバーの登録処理は、取引者のカード情報又は生体情報が取得された状態で正しい暗証番号が入力されるので、セキュリティを確保してマイナンバーの登録を行うことができる。なお、ステップＳ１７において他のマイナンバーを登録することもできる。
【００７０】
また、取引者のマイナンバー登録後は、例えば図８（ａ）に示されるマイナンバー登録確認表示画面（ステップＳ４）で「登録済」が選択され（ステップＳ７：ＹＥＳ）、次に図８（ｂ）に示されるような表示画面で登録済のマイナンバーが入力され（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、登録済と判定（ステップＳ１５：ＹＥＳ）後、ステップＳ１７で他のマイナンバー登録がなく、ステップＳ１８で取引開始後、ステップＳ１９の取引種別選択、及びステップ２１の取引許可を経て、取引処理が実行される（ステップＳ２２）。
【００７１】
なお、セキュリティすなわち取引の安全性をより向上させるため、マイナンバー入力の他に、カード等の媒体を使用しない生体情報と暗証番号の入力を要求することで本人確認を行うようにしてもよい。
【００７２】
上記の取引処理においては、登録済マイナンバーの入力後にホスト３００との通信により取引許可が得られると、制御部１１は、例えば、図８（ｃ）に示すような取引口座選択画面を表示し、ここで口座が選択されると、次に図８（ｄ）に示すような取引選択画面を表示する。そして、例えば「お引出し」が選択されると、通常（既存）の取引処理と同様に、図８（ｅ）に示すような暗証番号入力画面を表示し、ここで入力された暗証番号を確認後、図８（ｆ）に示すように引出し金額を入力させる画面を表示する。以降、通常の取引処理を実行する。
【００７３】
一方、上記ステップＳ２１において、ホスト３００から取引許可が得られなかった場合（ステップＳ２１：ＮＯ）には、制御部１１は、当該取引を扱えない旨の表示をディスプレイ１４Ａにさせる（ステップＳ２３）。この表示は、例えば「入力されたお取引内容ではお取引できません」と画面に表示するものである。
【００７４】
制御部１１は、ステップＳ２２又はＳ２３の実行後、取引の終了処理を実行し（ステップＳ２４）、その後、制御ルーチンを終了する。この終了処理は、例えば、情報読取印刷機２５に取引の内容を記載した明細票を印刷させて排出させる処理、又はマイナンバー登録のために使用した取引カードをカード挿入排出口２７から排出する処理であってもよい。
【００７５】
なお、上記のマイナンバー登録後は、取引カード等の媒体を使用せずマイナンバーの入力で取引可能になり、終了処理（ステップＳ２４）では取引カード等の媒体の排出は行われない。
【００７６】
上記したように、本実施例のＡＴＭとこれを含む取引システムは、取引者識別データとして汎用性及び識別性の高いマイナンバーを登録し、取引の際には、従来のキャッシュカードや通帳等の媒体に代えて、登録済のマイナンバーを使用可能とすることで、媒体不要の利便性を向上させたものである。
【００７７】
本実施例は、上記の取引処理ルーチンＲ１を備えることにより、マイナンバーの登録と、登録済のマイナンバーを用いる取引とを、次のように実行する。
【００７８】
（１）マイナンバー登録
取引者が自己のマイナンバーを登録する場合は、図５に示された表示画面で「マイナンバー」を選択すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、図７（ａ）に示す登録確認入力画面が表示され（ステップＳ４）、取引者が「登録する」ボタンを押す（ステップＳ５：ＹＥＳ）と、図７（ｂ）に示されたようなカード挿入（又は生体認証）を促す要求画面が表示される（ステップＳ８）。
【００７９】
ここで、取引者が取引カードの挿入又は生体情報の入力操作を行う（ステップＳ９：ＹＥＳ）と、制御部１１は、カード情報又は生体情報の保存（ステップＳ１０）を経て、図７（ｃ）に示すような暗証番号受付画面を表示させる（ステップＳ１１）。そして、正しい暗証番号の入力が確認される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）と、制御部１１は、図７（ｄ）に示されたようなマイナンバー入力画面を表示させる（ステップＳ１３）。
【００８０】
ここで、マイナンバーが入力される（ステップＳ１４：ＹＥＳ）と、制御部１１は、当該マイナンバーが登録済でない（ステップＳ１５：ＮＯ）ことの確認を経て、当該マイナンバーを登録する処理（ステップＳ１６）を実行する。
更に、図７（ｅ）に示すように他のマイナンバーの登録を確認する画面で登録希望がある場合は、図７（ｆ）に示すようなマイナンバーの入力画面を経て、登録処理を行う。そして、図７（ｅ）に示された再確認画面で「登録しない」と入力されると、ホスト３００との通信によりマイナンバーの登録完了を報知する画面を表示する。この画面は、例えば図７（ｇ）に示すように「次回からカードや通帳等の媒体が不要になる」旨を知らせるものである。
【００８１】
また、上記実施例では、初めの取引種別選択画面で選択された場合には、その取引種別に応じた通常の取引処理（ステップＳ２１１）の終了後に、図６（ａ）に示すようなマイナンバー登録確認画面を表示させ、この画面で「登録」が選択されたとき（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、マイナンバー入力を経て、マイナンバー登録処理を実行する（ステップＳ２１４）。
【００８２】
この場合、通常の取引処理の前段階で、カード情報や生体情報と暗証番号による本人確認が行われているので、取引者がマイナンバーを入力することにより、迅速に登録処理を開始することができる。
【００８３】
こうしてマイナンバーを登録した取引者は、以後、取引カード等の媒体を使用することなく自己の登録済マイナンバーを入力することで、取引できることになる。
【００８４】
（２）登録済マイナンバーを用いた取引
取引者が自己の登録済マイナンバーを使用して取引を行う場合は、図５に示された表示画面で「マイナンバー」を選択すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、図８（ａ）に示すような登録確認画面が表示され（ステップＳ４）、取引者が「登録済」ボタンを押す（ステップＳ７：ＹＥＳ）と、図８（ｂ）に示した入力画面が表示される（ステップＳ１３）。ここで、登録済のマイナンバーが入力されると、制御部１１は、マイナンバーの入力確認（ステップＳ１４）、ホスト３００との通信により当該マイナンバーの登録確認（ステップＳ１５）から取引許可の確認（ステップ２１）を経て、取引処理を実行する。なお、上記登録済のマイナンバーの入力の際、入力画面に入力する代わりに、例えば、カード挿入排出口２７又は非接触型ＩＣカードリーダ/ライタ（図示せず。）がマイナンバーカードのＩＣチップに記録された情報を読み取って、場合によっては暗号化された情報を復号等することで、マイナンバーを特定する場合などがあっても良い。
【００８５】
この場合、取引処理の前段階でマイナンバー入力（ステップＳ１４：ＹＥＳ）後に登録済を確認している（ステップＳ１５：ＹＥＳ）ので、迅速にホストの取引許可を得て登録処理を開始することができる。
［変形例］
本実施例では、登録済マイナンバーの入力後にホスト３００との通信により取引許可が得られたとき、取引者が複数の取引口座を有する場合は、図８（ｃ）に示すように複数の取引口座が表示され、その中から取引の口座を選択できるようになっているが、表示された複数の取引口座の全てを対象として取引ができるようにしてもよい。これは、例えば、図８（ｃ）に示すような画面において全口座を選択するボタンを表示することで実現できる。
【００８６】
その場合、取引者が、表示された全口座を選択後、次に図８（ｄ）のように表示される取引選択画面で、例えば「お引出し」を選択すると、ＡＴＭの制御部１１は、ホスト３００との通信により、次のような取引種別（この場合、引出し）確認処理を行う。
【００８７】
図９のフローチャートにおいて、初めに、取引者の登録済マイナンバー或いは取引カードの情報等で紐付け（対応付け）された複数の取引口座の残高の総和を確認して（ステップＳ１０１）、その総和は十分あるかを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、「十分」とは、例えば、各口座の引き出し可能な金額の合計が、取引者の要求する金額以上であることである。
【００８８】
上記ステップＳ１０２の判定で“ＮＯ”の場合は、複数の取引口座（要求元口座）を管理する取引サーバに「引出し不可」を通知して（ステップＳ１０３）、終了する。一方、ステップＳ１０２の判定で“ＹＥＳ”の場合は、予め定められた取引順位に従って、引き落としの取引を取引サーバに指示する（ステップＳ１０４）。そして、引き落とし取引の額が要求金額になるまで上記引き落としの取引を実行し（ステップＳ１０５）、引き落としが完了する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）と、この処理ルーチンを終了する。
【００８９】
上記の取引確認処理によれば、取引者は、取引カード等の媒体がなくても、自己の登録済マイナンバー等の取引者識別データを用いるだけで引出し等の取引を迅速に行うことが可能になる。
【００９０】
以上のとおり、実施例及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限られるものではない。
【００９１】
例えば、上記実施例では、マイナンバーの登録も可能な構成を備えているが、登録自体は、予め金融機関の窓口等で登録の手続きをとることで行ってもよい。従って、本発明の自動取引装置は、マイナンバーの登録が可能な構成を備えないものでもよい。その場合においても、自動取引装置又は自動取引システムは、予め登録されたマイナンバーと取引者によって入力されたマイナンバーとを対比して、口座データの特定、暗証番号の判定及び取引許可の判定を実行するように構成されていれば良い。
【００９２】
また、実施例のＡＴＭは、取引カードを使用する既存の構成（仕様）を備えているが、本発明によれば、マイナンバーのような取引者識別データの登録後は、当該マイナンバーを用いて取引可能になるので、取引カード等の媒体を扱う構成を備えなくてもよい。実施例は、取引者識別データとしてのマイナンバーの登録や本人確認（口座データ特定）のために取引カードを使用できるように構成されたものである。これは、既存のＡＴＭにマイナンバー取引の機能を実現する構成を付与することによって実現できる。
【００９３】
なお、マイナンバー登録時の本人確認（口座データの特定）において、キャッシュカード又は生体認証を使用する例について説明したが、これらに加えて、他の本人確認を組み合わせても良い。例えば、免許証、パスポート、保険証などの身分証明書により、特定された取引口座の取引者本人であることを確認することとしても良い。当該本人確認は、例えば、身分証の提示又は身分証に固有の番号又は記号を入力することとしても良い。当該本人確認の組み合わせにより、取引の安全性を更に高めることが可能となる。
【００９４】
また、ＡＴＭを例に説明したが、上記構成及び取引制御ルーチンは、ＡＴＭ以外の他の装置においても適用可能である。
【００９５】
上記実施例では、ＣＲＭサーバ４００内に顧客情報ＤＢ４００Ａが備えられていることとして説明したが、顧客情報ＤＢ４００ＡはＡＴＭ１００内に備えられていてもよい。また、顧客情報ＤＢ４００Ａはホストコンピュータ３００内に備えられていても良い。
【００９６】
また、上記の実施例においては、ホストコンピュータ３００において、取引口座の特定、暗証番号に関する判定及び取引許可の判定を行う例について説明したが、当該取引口座の特定、暗証番号の判定及び取引許可の判定は、ＡＴＭ１００において行うこととしても良い。この場合、顧客情報ＤＢ４００ＡがＡＴＭ１００内に備えられていれば、ＡＴＭ１００は、口座データを外部から受信する必要はない。
【００９７】
上述した実施例における種々の構成、制御ルーチンは例示に過ぎず、用途等に応じて適宜選択及び変更可能である。
【００９８】
上記の実施例において、取引カード等の媒体の使用に代えて用いられる取引者識別データとしては、「マイナンバー」を例にして説明した。しかし、取引者識別データはこれに限らず、例えば行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に定められる法人番号であっても良い。また、取引者識別データは、上記マイナンバー又は法人番号以外のデータであって、各個人及び法人に各々対応付けられた固有の番号、記号、或いはこれらの組み合わせであっても良い。
【００９９】
例えば、取引者識別データは、免許証番号、パスポート番号、保険証番号、住民票コード、社会保障番号等であっても良い。取引者識別データは、特定の金融機関等との契約とは無関係に成立するデータであれば良い。
【０１００】
以上、詳細に説明したように、本発明の自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムによれば、金融機関との口座取引処理において、マイナンバー等の取引者識別データを口座データ、すなわち取引口座及び暗証番号の組と関連付けて登録し、これを利用することが可能である。従って、キャッシュカードや通帳等の顧客情報を担持した媒体を使用することなく、取引者識別データ及び暗証番号による取引が可能となり、取引の安全性を確保しつつ利便性の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、複数の口座と取引者識別データとを関連付けた登録、又は特定の口座と複数の取引者識別データとを関連付けた登録が可能となり、さらなる利便性の向上を図ることが可能な自動取引装置、自動取引システム及び自動取引プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００        ＡＴＭ
２００        取引システム
３００        ホストコンピュータ
４００        ＣＲＭサーバ
４００Ａ      顧客情報データベース
１１          制御部
１１Ａ        選択受付部
１１Ｂ        情報提示部
１２          記憶部
１３          通信部
１４          操作表示部
１４Ａ        ディスプレイ
１４Ｂ        タッチパッド
２５          情報読取印刷機
２８          生体情報受付部
【図１】
2018032302.tif 000003
【図２】
2018032302.tif 000004
【図３】
2018032302.tif 000005
【図４】
2018032302.tif 000006
【図５】
2018032302.tif 000007
【図６】
2018032302.tif 000008
【図７】
2018032302.tif 000009
【図８】
2018032302.tif 000010
【図９】
2018032302.tif 000011