(57)【要約】【課題】扉体異常作動検出装置のマグネットセンサを、外力等の影響を受けるおそれをなくして配置することができるようになる引戸装置を提供すること。【解決手段】ガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体１は、戸先側縦枠部材４を１つの構成部材とする枠体の内側に形成された空間を開閉移動し、扉体１にはマグネット４５が配置されており、このマグネット４５の磁力を検知するセンサであって、扉体１の異常作動を検出するための扉体異常作動検出装置２１をマグネット４５と共に構成しているマグネットセンサ４６は、戸先側縦枠部材４等の枠体を構成している部材に配置され、この構成部材に凹部２５が設けられていて、この凹部２５にマグネットセンサ４６が収納配置されている。【選択図】図４
2018025001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体が開閉移動する空間を内側に形成している枠体とを含んで構成される引戸装置において、
前記扉体にマグネットが配置され、このマグネットの磁力を検知するセンサであって、前記扉体の異常作動を検出するための扉体異常作動検出装置を前記マグネットと共に構成しているマグネットセンサが前記枠体に配置され、この枠体に凹部が設けられているとともに、この凹部に前記マグネットセンサが収納配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記枠体は、前記扉体の移動限位置に配置された縦枠部材を含んで構成され、この縦枠部材に前記凹部が形成されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸装置において、前記縦枠部材の内部には、前記マグネットセンサからのリード線が上下方向に配線されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の引戸装置において、前記縦枠部材は、前記扉体の開閉移動方向のうち、前記扉体の閉じ側である戸先側に配置された戸先側縦枠部材であり、この戸先側縦枠部材に戸先側へ窪んだ前記凹部が設けられ、この凹部に前記扉体の戸先側の端部が侵入することにより扉体は全閉位置に達することを特徴とする引戸装置。
【請求項５】
請求項４に記載の引戸装置において、前記戸先側縦枠部材には、前記凹部の戸先側の底部から戸尻側への突出量を有する突出体が配置され、この突出体と前記マグネットセンサとが、上下方向にずれた箇所において、前記戸先側縦枠部材の前記凹部に収納配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項６】
請求項５に記載の引戸装置において、前記扉体には錠前装置の鎌錠部材が配置され、前記突出体は、前記鎌錠部材が係止するストライク部材が前記扉体の開閉移動方向に弾性的に遊動可能に設けられた対震ストライク装置の少なくとも一部となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項６に記載の引戸装置において、前記対震ストライク装置は、前記扉体と対面する第１カバー部材を備えており、前記マグネットセンサにおける前記扉体の開き側の箇所が第２カバー部材により覆われていることを特徴とする引戸装置。
【請求項８】
請求項７に記載の引戸装置において、前記第１カバー部材には、前記扉体の戸先側の前記端部が当接することによりこの扉体が前記全閉位置に達する戸当り部材が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項６に記載の引戸装置において、前記戸先側縦枠部材には、少なくとも２個の前記対震ストライク装置が上下方向に離れて配置され、これらの対震ストライク装置の間において、前記マグネットセンサが前記戸先側縦枠部材の前記凹部に収納配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の引戸装置において、前記対震ストライク装置は、前記扉体と対面するカバー部材を備えており、このカバー部材は、それぞれの前記対震ストライク装置について共通する部材であって、前記マグネットセンサにおける前記扉体の開き側の箇所を覆う上下寸法の大きいものとなっており、前記カバー部材は、それぞれの前記対震ストライク装置の前記ストライク部材に結合されているとともに、前記マグネットセンサが前記カバー部材に取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の引戸装置において、前記戸先側縦枠部材には、少なくとも１個の前記対震ストライク装置が前記マグネットセンサから上下方向に離れて配置され、前記対震ストライク装置は、前記扉体と対面するカバー部材を備えているとともに、このカバー部材は、前記マグネットセンサにおける前記扉体の開き側の箇所を覆う上下寸法の大きいものとなっており、前記カバー部材は、前記対震ストライク装置の前記ストライク部材に結合されているとともに、前記マグネットセンサが前記カバー部材に取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１２】
請求項１０及び１１に記載の引戸装置において、上下寸法の大きい前記カバー部材には、前記対震ストライク装置と対応する箇所において、前記扉体の戸先側の前記端部が当接することによりこの扉体が前記全閉位置に達する戸当り部材が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体がガイドレールに案内されて開閉移動する引戸装置に係り、特に、扉体が、例えば、不審者の侵入により異常作動したことを検出する扉体異常作動検出装置が設けられる引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には引戸装置が示されており、この引戸装置は、ガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体が開閉移動する空間を内側に形成している枠体とを含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
扉体がヒンジを中心に開閉自在となっているドア装置には、扉体が、例えば、不審者の侵入により異常作動したことを検出する扉体異常作動検出装置が設けられたものがあり、この扉体異常作動検出装置は、扉体に配置されたマグネットと、このマグネットの磁力を検知するマグネットセンサとを含んで構成されており、このドア装置において、マグネットセンサは、扉体が開閉する空間を内側に形成しているドア枠に外部に露出して配置されている。
【０００５】
扉体がガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている引戸装置でも、扉体異常作動検出装置を設けることは防犯等のために有効であり、このために、扉体に配置されたマグネットの磁力を検知するマグネットセンサを、扉体が開閉移動する空間を内側に形成している枠体に外部に露出して配置したのでは、マグネットセンサが外力等の影響を受けて損傷するなどのおそれがあり、このため、このような問題を解消することが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、扉体異常作動検出装置のマグネットセンサを、外力等の影響を受けるおそれをなくして配置することができるようになる引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る引戸装置は、ガイドレールに案内されて開閉移動自在となっている扉体と、この扉体が開閉移動する空間を内側に形成している枠体とを含んで構成される引戸装置において、前記扉体にマグネットが配置され、このマグネットの磁力を検知するセンサであって、前記扉体の異常作動を検出するための扉体異常作動検出装置を前記マグネットと共に構成しているマグネットセンサが前記枠体に配置され、この枠体に凹部が設けられているとともに、この凹部に前記マグネットセンサが収納配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この引戸装置では、扉体が開閉移動する空間を内側に形成している枠体に凹部が設けられ、この凹部に扉体異常作動検出装置のマグネットセンサが収納配置されるため、マグネットセンサは外力等から保護された状態で枠体に配置されることになり、このため、マグネットセンサが外力等の影響を受けて損傷するなどのおそれをなくすることができる。
【０００９】
また、枠体に設けられた凹部に扉体異常作動検出装置のマグネットセンサが収納配置されることにより、引戸装置の外観性を向上させることができるとともに、不審者がマグネットセンサの存在を認識することを困難にできる。
【００１０】
以上の本発明において、マグネットセンサを収納配置する凹部は、枠体を構成する任意の部材に設けることができ、その一例は、凹部を、扉体の移動限位置に配置された縦枠部材に設けることである。
【００１１】
このようにマグネットセンサを収納配置する凹部を、扉体の移動限位置に配置された縦枠部材に設ける場合には、この縦枠部材の内部に、マグネットセンサから延びる電気配線であるリード線を縦枠部材の長さ方向である上下方向に配線してもよい。
【００１２】
また、マグネットセンサを収納配置する凹部を、扉体の移動限位置に配置された縦枠部材に設ける場合には、この縦枠部材は、扉体の開閉移動方向のうち、扉体の閉じ側である戸先側に配置された戸先側縦枠部材でもよく、扉体の開き側である戸尻側に配置された戸尻側縦枠部材でもよい。また、マグネットセンサを収納配置する凹部を設ける部材を、扉体の移動限位置に配置された縦枠部材とするのではなく、扉体の全閉位置と全開位置との間において、扉体から扉体の厚さ方向にずれて配置された竪額縁部材としてもよい。
【００１３】
そして、マグネットセンサを収納配置する凹部を戸先側縦枠部材に設ける場合には、この戸先側縦枠部材に前記凹部を戸先側へ窪ませて形成し、この凹部に扉体の戸先側の端部が侵入することにより、扉体が全閉位置に達するようにすることができる。
【００１４】
また、このように戸先側縦枠部材に戸先側へ窪んだ前記凹部を形成し、この凹部に扉体の戸先側の端部が侵入することにより、扉体が全閉位置に達するようにする場合には、戸先側縦枠部材に、この戸先側縦枠部材の凹部の戸先側の底部から戸尻側への突出量を有する突出体を配置し、この突出体とマグネットセンサとを、上下方向にずれた箇所において、戸先側縦枠部材の凹部に収納配置するようにしてもよい。
【００１５】
これによると、戸先側縦枠部材の凹部にマグネットセンサを収納配置しても、この凹部には、この凹部の戸先側の底部から戸尻側への突出量を有する突出体が収納配置され、この突出体はマグネットセンサから上下方向にずれた箇所に配置されているため、突出体の突出量を有効に利用し、かつこの突出体と干渉することをなくして、戸先側縦枠部材の凹部にマグネットセンサを有効に収納配置できるようになる。
【００１６】
上記突出体は、戸先側縦枠部材の凹部に、この凹部の戸先側の底部から戸尻側への突出量をもって収納配置されるものであれば任意のものでよく、例えば、扉体に錠前装置の鎌錠部材が配置される場合には、突出体を、鎌錠部材が係止するストライク部材が扉体の開閉移動方向に弾性的に遊動可能に設けられた対震ストライク装置の少なくとも一部としてもよい。
【００１７】
また、対震ストライク装置を扉体と対面する第１カバー部材を備えたものとし、マグネットセンサにおける扉体の開き側の箇所を第２カバー部材により覆うようにしてもよい。
【００１８】
これによると、対震ストライク装置を扉体等から第１カバー部材により保護できるとともに、マグネットセンサも扉体等から第２カバー部材により保護できることになる。
【００１９】
また、上述したように、対震ストライク装置を扉体と対面する第１カバー部材を備えたものとし、マグネットセンサにおける扉体の開き側の箇所を第２カバー部材により覆うようにする場合には、第１カバー部材に、扉体の戸先側の端部が当接することによりこの扉体が全閉位置に達する戸当り部材を設けてもよい。
【００２０】
これによると、第１カバー部材に設けられた戸当り部材により、扉体の全閉位置を規定することができる。
【００２１】
さらに、戸先側縦枠部材に、少なくとも２個の対震ストライク装置を上下方向に離して配置し、これらの対震ストライク装置の間において、マグネットセンサを戸先側縦枠部材の凹部に収納配置するようにしてもよい。
【００２２】
また、このようにする場合には、対震ストライク装置を扉体と対面するカバー部材を備えたものとし、このカバー部材を、それぞれの対震ストライク装置について共通する部材であって、マグネットセンサにおける扉体の開き側の箇所を覆う上下寸法の大きいものとし、このカバー部材を、それぞれの対震ストライク装置のストライク部材に結合するとともに、マグネットセンサをカバー部材に取り付けてもよい。
【００２３】
これによると、扉体に配置された錠前装置の鎌錠部材が戸先側縦枠部材に配置された対震ストライク装置のストライク部材に係止することにより、扉体が施錠されているときに、地震等により、戸先側縦枠部材を含んで構成されている前述の枠体が変形した場合において、ストライク部材は戸先側縦枠部材に対して弾性的に遊動して扉体との位置関係を扉体の開閉移動方向に一定又は略一定に維持しようとするため、それぞれの対震ストライク装置のストライク部材に上下寸法の大きいカバー部材を介して連結された状態になっているマグネットセンサは、扉体に配置されているマグネットとの位置関係を扉体の開閉移動方向に一定又は略一定に維持することになり、このため、地震等により枠体が変形しても、マグネットと、このマグネットの磁力を検知するマグネットセンサとを含んで構成される前記扉体異常作動検出装置の本来の機能や作動を確保できるという作用効果を得られる。
【００２４】
さらに、このように上下寸法の大きいカバー部材を用いることは、戸先側縦枠部材に、少なくとも１個の対震ストライク装置をマグネットセンサから上下方向に離して配置する場合にも適用することができる。
【００２５】
これについて具体的に説明すると、戸先側縦枠部材に、少なくとも１個の対震ストライク装置をマグネットセンサから上下方向に離して配置し、この対震ストライク装置を、扉体と対面するカバー部材を備えたものとし、このカバー部材を、マグネットセンサにおける扉体の開き側の箇所を覆う上下寸法の大きいものとし、このカバー部材を、対震ストライク装置のストライク部材に結合するとともに、マグネットセンサをカバー部材に取り付ける。
【００２６】
これによっても上述した作用効果を得られる。
【００２７】
上述したそれぞれの上下寸法の大きいカバー部材には、対震ストライク装置と対応する箇所において、扉体の戸先側の前記端部が当接することによりこの扉体が全閉位置に達する戸当り部材を設けてもよい。
【００２８】
これによると、上下寸法の大きいカバー部材に設けられた戸当り部材により、扉体の全閉位置を規定することができる。
【００２９】
以上説明した本発明は、任意の場所に任意の用途で設置される引戸装置に適用することができ、本発明に係る引戸装置は、例えば、集合住宅等の玄関に設置されるものでもよく、あるいは、建物内の廊下と部屋を仕切るためのものでもよく、あるいは、建物内の部屋同士を仕切るためのものでもよい。
【００３０】
また、本発明に係る引戸装置の扉体は、上側に配設されたガイドレールから吊り下げられて、このガイドレールに案内されて開閉移動する上吊り式のものでもよく、あるいは、下側に配設されている下ガイドレールに案内されて開閉移動するものでもよく、あるいは、上吊り用のガイドレールと下ガイドレールの両方に案内されて開閉移動するものでもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、扉体異常作動検出装置のマグネットセンサを、外力等の影響を受けるおそれをなくして配置できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図２】図２は、扉体が全閉位置に達しているときにおける戸先側縦枠部材の縦断面を示す正面図である。
【図３】図３は、図２で示されている錠前装置の対震ストライク装置を拡大して示す正面図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２のＳ６−Ｓ６線矢視図である。
【図７】図７は、地震等の発生のために、内側に扉体が開閉移動する空間を形成している枠体が変形したときにおける対震ストライク装置の状態を示す図３と同様の図である。
【図８】図８は、対震ストライク装置とマグネットセンサのカバー部材に関する別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図９】図９は、図８の実施形態における図６と同様の図であって、図８のＳ９−Ｓ９線矢視図である。
【図１０】図１０は、戸先側縦枠部材の凹部に収納配置される突出体についての別実施形態を示す図２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体正面図が示されており、この引戸装置は、例えば、集合住宅の玄関に設置されるものである。なお、以下の説明において、戸先側とは、扉体１の開閉移動方向のうち、閉じ側のことであり、また、戸尻側とは、扉体１の開閉移動方向のうち、開き側のことである。
【００３４】
図１において、扉体１は枠体２の内側に形成されている空間に開閉移動自在に配置され、この枠体２は、無目である上枠部材３と、戸先側に立設されている戸先側縦枠部材４と、戸尻側に立設されている戸尻側縦枠部材５とにより、三方枠状に構成され、これらの上枠部材３と戸先側縦枠部材４と戸尻側縦枠部材５は、建物躯体である壁６に取り付けられ、戸先側縦枠部材４と戸尻側縦枠部材５は、枠体２を構成する部材のうち、扉体１の移動限位置に配置された縦枠部材となっている。上枠部材３の内部には、扉体１の開閉移動方向への長さを有するガイドレール７が収納架設され、扉体１の上部にはブラケット８を介して吊り車であるローラ９が回転自在に取り付けられており、ローラ９はガイドレール７に転動自在に載置係合している。扉体１の下端部の内部には、床１０に立設配置されたガイドローラ１１が挿入されており、扉体１を把持部材１２で開閉移動方向に操作すると、ガイドレール７から吊り下げられた扉体１は、上部がこのガイドレール７で案内されて、また、下部はガイドローラ１１で案内されて、枠体２の内側に形成されている空間を開閉移動する。
【００３５】
本実施形態に係る引戸装置には、全閉位置に達している扉体１を施錠するための錠前装置２０と、全閉位置に達している扉体１を、例えば、不審者が開き移動させたときに作動する扉体異常作動検出装置２１とが設けられており、錠前装置２０は、戸先側縦枠部材４の長さ方向である上下方向に２個配置されているため、２ロックタイプとなっており、これらの錠前装置２０の上下の間に扉体異常作動検出装置２１が配置されている。
【００３６】
図２には、扉体１の開閉移動方向のうち、閉じ側に配置された戸先側縦枠部材４の縦断面図が示されており、この縦断面図は、扉体１が全閉位置に達しているときの状態を示している。図４及び図５は、図２のＳ４−Ｓ４及びＳ５−Ｓ５線断面図である。これらの図４及び図５に示されているように、戸先側縦枠部材４には、前述の開き側である戸尻側へ向かって開口していて、戸先側へ窪んでいる凹部２５が形成され、戸先側縦枠部材４の全長に渡る長さを有するこの凹部２５の戸先側の端部は、凹部２５の底部２５Ａとなっている。扉体１の戸先側の端部１Ａが凹部２５の内部に侵入することにより、扉体１は全閉位置に達することになり、凹部２５における扉体１の厚さ方向両側の壁部２５Ｂ，２５Ｃには、全閉位置に達した扉体１と戸先側縦枠部材４との間の気密性を確保するための気密部材２６が取り付けられている。
【００３７】
図３には、図１及び図２で示されている錠前装置２０が拡大されて示されている。上下２個設けられている錠前装置２０のそれぞれは、扉体１に配置された鎌錠部材２７と、戸先側縦枠部材４に配置された対震ストライク装置３０とを含んで構成されており、扉体１の内部に没入していた鎌錠部材２７は、扉体１に設けられているサムターン部材２８の回動操作により、下側から上側へ回動して扉体１側から戸先側縦枠部材４側へ突出作動するようになっており、また、図５に示されているように、このサムターン部材２８とは扉体１の厚さ方向反対側の面に設けられているキー挿入部２９に挿入されるキーの回動操作によっても、鎌錠部材２７は下側から上側へ回動して扉体１側から戸先側縦枠部材４側へ突出作動するようになっている。
【００３８】
図３に示されているように、対震ストライク装置３０は、後述の説明で分かるように、戸先側縦枠部材４に取り付けられたストライク部材３１を有し、このストライク部材３１は、戸尻側の板状のベース部３１Ａと、このベース部３１Ａの戸先側の面から半円状に膨出している膨出部３１Ｂとからなり、この膨出部３１Ｂは、戸先側縦枠部材４の凹部２５の底部２５Ａに形成されている開口部２５Ｄに挿入されることにより、凹部２５から底部２５Ａを越えて戸先側へ突出している。
【００３９】
ベース部３１Ａには、鎌錠部材２７が出入りする孔３２が形成されており、サムターン部材２８やキーの操作で鎌錠部材２７が扉体１から突出作動すると、この孔３２から鎌錠部材２７が膨出部３１Ｂの内部の空洞部に侵入でき、膨出部３１Ｂの戸尻側の上部には、膨出部３１Ｂの内部の空洞部に侵入した鎌錠部材２７の先部が係止する壁部３１Ｃが形成されており、この壁部３１Ｃに鎌錠部材２７の先部が係止することにより、扉体１は、錠前装置２０によって戸先側縦枠部材４に施錠されることになる。
【００４０】
また、ストライク部材３１のベース部３１Ａにおける戸先側の面には、膨出部３１Ｂの上下二箇所において、２個のガイド部材３３が配置され、これらのガイド部材３３は、戸尻側の板状の基部３３Ａと、この基部３３Ａから戸先側へ延出した円筒部３３Ｂとからなる。それぞれのガイド部材３３よりも戸先側には、上下方向の長さを有する板金製折り曲げ品の取付部材３４が配置され、それぞれのガイド部材３３の円筒部３３Ｂは、この取付部材３４に形成された孔３４Ａにスライド自在に挿入されており、取付部材３４は、上下二箇所において、ビス等の止着具３５により戸先側縦枠部材４の凹部２５の底部２５Ａに止着され、この止着は、取付部材３４が凹部２５の内部に配置されて行われている。
【００４１】
それぞれのガイド部材３３の円筒部３３Ｂは、凹部２５の底部２５Ａに形成されている開口部２５Ｄを貫通し、凹部２５から底部２５Ａを越えて戸先側へ突出している。また、それぞれの円筒部３３Ｂの戸先側の端部には、言い換えると、それぞれの円筒部３３Ｂの先端部には、ストップ部材３６が配置されている。
【００４２】
さらに、ストライク部材３１のベース部３１Ａの戸尻側の面には、板状の第１カバー部材３７が配置され、上下両端部が傾斜角度をもって戸先側へ屈曲した屈曲部３７Ａ，３７Ｂとなっているこの第１カバー部材３７には、それぞれのガイド部材３３と対応する箇所において、ビス等の止着具３８の軸部３８Ａを挿入する孔が設けられ、ストライク部材３１のベース部３１Ａとガイド部材３３の基部３３Ａには、止着具３８の軸部３８Ａが貫通する孔が設けられており、止着具３８の軸部３８Ａは、ガイド部材３３の円筒部３３Ｂの内部のねじ孔にねじ込まれている。
【００４３】
また、それぞれのガイド部材３３の円筒部３３Ｂの戸先側の端部に配置されたストップ部材３６には、ビス等の止着具３９の軸部３９Ａが挿入する孔が設けられており、この軸部３９Ａが、円筒部３３Ｂの内部のねじ孔にねじ込まれることにより、ストップ部材３６がガイド部材３３の円筒部３３Ｂの戸先側の端部に固定されている。
【００４４】
止着具３８，３９の軸部３８Ａ，３９Ａをガイド部材３３の円筒部３３Ｂの内部のねじ孔にねじ込む作業を行う前に、この円筒部３３Ｂの外周にコイルばね４０を嵌合する作業が行われ、止着具３８，３９の軸部３８Ａ，３９Ａを円筒部３３Ｂの内部のねじ孔にねじ込む作業を行うことにより、コイルばね４０は、取付部材３４とストップ部材３６との間に圧縮されて又は圧縮されないで配置される。
【００４５】
以上の作業により、取付部材３４には、第１カバー部材３７と、ストライク部材３１のベース部３１Ａと、上下２個のガイド部材３３と、これらのガイド部材３３の戸先側の端部に配置されたストップ部材３６と、コイルばね４０とが取り付けられることになり、そして、取付部材３４は止着具３５により戸先側縦枠部材４に止着されているため、前述した対震ストライク装置３０の構成部材となっているこれらの第１カバー部材３７とストライク部材３１と上下２個のガイド部材３３とストップ部材３６とコイルばね４０は、取付部材３４を介して戸先側縦枠部材４に取り付けられることになり、この取付状態では、本実施形態において、ガイド部材３３の基部３３Ａに設けられた屈曲端部３３Ｃが取付部材３４に当接している。また、第１カバー部材３７は、止着具３８により、ストライク部材３１とガイド部材３３に結合されている
【００４６】
そして、上記取付状態では、前述した対震ストライク装置３０の一部は、具体的には、この対震ストライク装置３０を構成しているストライク部材３１のベース部３１Ａや、ガイド部材３３の基部３３Ａ、さらには、第１カバー部材３７は、突出体となって戸先側縦枠部材４の凹部２５の底部２５Ａから戸尻側へ突出しており、この突出体の戸尻側への突出量は、凹部２５の深さ、すなわち、扉体１の開閉移動方向における凹部２５の寸法よりも小さくなっている。
【００４７】
前述したように、ストライク部材３１の膨出部３１Ｂの内部の空洞部に侵入した鎌錠部材２７の先部がストライク部材３１に設けられている壁部３１Ｃに係止すると、扉体１は錠前装置２０により戸先側縦枠部材４に施錠されることになり、この施錠時において、戸先側縦枠部材４に、扉体１と戸先側縦枠部材４を互いに離反させる方向への荷重が作用したときには、鎌錠部材２７を介して扉体１に連結されているストライク部材３１は、戸先側縦枠部材４に対して戸尻側へ移動することになる。ストライク部材３１のベース部３１Ａが戸尻側へ移動すると、第１カバー部材３７は戸尻側へ押圧され、また、止着具３８で第１カバー部材３７と結合されているガイド部材３３にも戸尻側への移動力が生じ、そして、ガイド部材３３の円筒部３３Ｂは、戸先側縦枠部材４に止着具３５で止着されている取付部材３４に形成された前述の孔３４Ａにスライド自在に挿入されているため、ガイド部材３３は戸尻側へ移動する。
【００４８】
これにより、図７に示されているように、ガイド部材３３の円筒部３３Ｂの外周に配置されているコイルばね４０は、ストップ部材３６と取付部材３４との間で圧縮され、このようにコイルばね４０を圧縮しながら、扉体１と戸先側縦枠部材４は互いに離反する方向に移動し、この移動は、ストップ部材３６の屈曲端部３６Ａが取付部材３４に当接まで行うことが可能である。
【００４９】
また、扉体１と戸先側縦枠部材４を互いに離反する方向に移動させる上述の荷重が消滅したときには、圧縮されたコイルばね４０の弾発力により、ストライク部材３１や第１カバー部材３７、ガイド部材３３等は、図３に示されている初期の状態に復帰する。
【００５０】
以上の説明で分かるように、戸先側縦枠部材４に配置されている対震ストライク装置３０の構成部材となっているストライク部材３１は、コイルばね４０により扉体１の開閉移動方向に弾性的に遊動可能となっており、このようなストライク部材３１の壁部３１Ｃに扉体１の鎌錠部材２７が係止することにより、この扉体１は、鎌錠部材２７や対震ストライク装置３０で構成されている前述の錠前装置２０により戸先側縦枠部材４に施錠されることになる。
【００５１】
対震ストライク装置３０のストライク部材３１が図３の位置から図７の位置へ移動するときは、地震の発生等により、戸先側縦枠部材４を含んで構成された前述の枠体２が、図１で示す正面視において、ひし形に変形したときである。すなわち、図３は、地震の発生前の状態を示し、図７は、地震の発生後の状態を示し、枠体２がひし形に変形したときには、扉体１の開閉移動方向に弾性的に遊動可能となっているストライク部材３１は、図７で示したように、鎌錠部材２７を介して扉体１に連結されているため、このストライク部材３１は、戸先側縦枠部材４に対して戸尻側へ移動することになる。このため、ストライク部材３１が戸先側縦枠部材４に固定的に配置されている場合と比較すると、前述のサムターン部材２８やキーを戻し回動操作することにより、鎌錠部材２７を、ストライク部材３１の壁部３１Ｃから容易に離脱させて扉体１の内部に没入させることができ、これにより、地震等のために枠体２がひし形に変形していても、錠前装置２０で行われている扉体１の戸先側縦枠部材４に対する施錠を容易に解除することができる。
【００５２】
なお、錠前装置２０により扉体１を戸先側縦枠部材４に施錠すること、及びこの施錠を解除することは、前述したように、扉体１の戸先側の端部１Ａが戸先側縦枠部材４の凹部２５の内部に侵入することでこの扉体１が全閉位置に達しているときに行われるが、図３及び図７に示されているように、対震ストライク装置３０を構成している部材のうち、最も戸尻側に配置されている部材となっていて、扉体１と対面する部材となっている第１カバー部材３７には、戸尻側へ突出した戸当り部材４１が取り付けられており、この戸当り部材４１に扉体１の戸先側の端部１Ａが当接することにより、扉体１が全閉位置に達することになる。
【００５３】
図６は、図２のＳ６−Ｓ６線矢視図である。この図６に示されているように、第１カバー部材３７には、扉体１の厚さ方向に２個の戸当り部材４１が配置されており、また、この第１カバー部材３７には、扉体１の鎌錠部材２７が出入りするための開口部３７Ｃが形成されている。
【００５４】
図２で示した扉体異常作動検出装置２１は、扉体１の内部に配置された永久磁石によるマグネット４５と、戸先側縦枠部材４の凹部２５に収納配置されているマグネットセンサ４６とを含んで構成されており、扉体１が全閉位置に達しているときに、マグネット４５の磁力をマグネットセンサ４６が検知できるようにするため、マグネット４５は、扉体１の戸先側の端部１Ａに配置されている。また、マグネットセンサ４６は、ビス等の止着具４７により中間部材を介して又は介さずに凹部２５の底部２５Ａに止着されており、このマグネットセンサ４６のうち、扉体１の開閉移動方向のうちの開き側の箇所は、第２カバー部材４８より覆われている。板金の折り曲げ品となっているこの第２カバー部材４８は、ビス等の止着具４９により凹部２５の底部２５Ａに止着された上下両端部４８Ａ，４８Ｂと、これらの端部４８Ａ，４８Ｂの中間部から戸尻側へ突出している矩形突出部４８Ｃとからなり、この矩形突出部４８Ｃと凹部２５の底部２５Ａとの間にマグネットセンサ４６は収納された状態で配置されている。
【００５５】
このため、戸先側縦枠部材４の凹部２５には、マグネットセンサ４６と第２カバー部材４８とが収納配置されているが、第２カバー部材４８を含むマグネットセンサ４６についての底部２５Ａから戸尻側への突出量は、凹部２５の深さ、すなわち、扉体１の開閉移動方向における凹部２５の寸法よりも短くなっている。また、第２カバー部材４８を含むマグネットセンサ４６についての底部２５Ａから戸尻側への突出量は、前述したように凹部２５に一部が収納配置されている前記対震ストライク装置３０についての底部２５Ａから戸尻側への突出量よりも小さくなっている。このため、図２に示されているように、扉体１が対震ストライク装置３０の第１カバー部材３７に設けられた戸当り部材４１に当接して全閉位置に達したときに、第２カバー部材４８と扉体１の戸先側の端部１Ａとの間に隙間が生ずるようになっている。
【００５６】
マグネット４５とマグネットセンサ４６と第２カバー部材４８は、図４にも示されている。この図４には、マグネットセンサ４６から延びるリード線５０も示されており、このリード線５０は、図６に示されているように、戸先側縦枠部材４の内部に軸方向を縦方向にして収納されている案内管５１の内部に挿入されることにより、戸先側縦枠部材４の内部でマグネットセンサ４６から上方へ配線されている。
【００５７】
リード線５０は、全体が図１で示されている引戸装置の外部まで延設されていて、この引戸装置が設置されている建物等に設けられた警報装置まで延びている。図１で示した壁６には、この警報装置のオン、オフを手動で切り替え操作するための操作装置５２が配設されている。操作装置５２の操作で警報装置がオフからオンに切り替えられているときに、例えば、不審者が、全閉位置に達している扉体１を戸先側縦枠部材４に施錠していた錠前装置２０を破損等し、扉体１を開き移動させた場合には、扉体１のマグネット４５の磁力を戸先側縦枠部材４に配置されているマグネットセンサ４６が検知しなくなるため、言い換えると、上述の扉体異常作動検出装置２１が扉体１の異常作動を検出するため、警報装置は、扉体１が開き移動したことを音や光等により報知する。
【００５８】
以上説明した本実施形態によると、扉体１の異常作動を検出するための扉体異常作動検出装置２１は、扉体１に配置されたマグネット４５と、戸先側縦枠部材４に配置されたマグネットセンサ４６とを含んで構成されているとともに、マグネットセンサ４６は、戸先側縦枠部材４に戸先側へ窪んで形成された凹部２５に収納配置されているため、マグネットセンサ４６を外力等から保護された状態で戸先側縦枠部材４に配置できることになり、このため、マグネットセンサ４６が外力等の影響を受けて損傷するなどのおそれをなくすることができる。また、凹部２５にマグネットセンサ４６を収納配置することにより、引戸装置の外観性を向上させることができるとともに、不審者がマグネットセンサ４６の存在を認識することを困難にできる。
【００５９】
また、本実施形態では、前述したように対震ストライク装置３０の一部となっているストライク部材３１のベース部３１Ａや、ガイド部材３３の基部３３Ａ、第１カバー部材３７は、戸先側縦枠部材４の凹部２５の底部２５Ａから戸尻側へ突出した突出体となっており、マグネットセンサ４６は、この突出体と上下方向にずれた箇所において、戸先側縦枠部材４の凹部２５に収納配置されているため、戸先側縦枠部材４の凹部２５にマグネットセンサ４６を収納配置することを、突出体の突出量を有効に利用して行え、また、突出体と干渉することをなくして行うことができる。
【００６０】
さらに、対震ストライク装置３０は、戸先側縦枠部材４に上下方向に離れて２個配置され、これらの対震ストライク装置３０の間にマグネットセンサ４６が配置されているため、突出体の突出量を有効に利用して行う戸先側縦枠部材４の凹部２５へのマグネットセンサ４６の収納配置を、さらに一層有効に行うことができる。
【００６１】
また、対震ストライク装置３０を構成する部材のうち、最も戸尻側に配置された部材は扉体１と対面する第１カバー部材３７となっており、また、マグネットセンサ４６における扉体１の開き側の箇所は、第２カバー部材４８により覆われているため、対震ストライク装置３０とマグネットセンサ４６をこれらのカバー部材３７，４８により扉体１等から保護できるようになる。
【００６２】
さらに、扉体１と対面する第１カバー部材３７には戸当り部材４１が設けられているため、この戸当り部材４１に扉体１の戸先側の端部１Ａを当接させることにより、扉体１の全閉位置を規定することができる。
【００６３】
図８は、カバー部材についての別実施形態を示し、図９は、図８のＳ９−Ｓ９線矢視図である。この実施形態でも、戸先側縦枠部材４には、図８に示されているように、一部がこの戸先側縦枠部材４の凹部２５の底部２５Ａから戸尻側への突出量を有する突出体となっている対震ストライク装置３０が上下に離れて２個配置され、したがって、鎌錠部材２７と対震ストライク装置３０からなる錠前装置２０の個数は２個であり、上下２個の対震ストライク装置３０の間において、マグネットセンサ４６が戸先側縦枠部材４の凹部２５に収納配置されている。そして、この実施形態では、扉体１と対面するカバー部材６０は、上下２個の対震ストライク装置３０について共通する部材となっており、また、このカバー部材６０は、前記実施形態の第２カバー部材４８と同様に、マグネットセンサ４６における扉体１の開き側の箇所を覆うものとなっている。
【００６４】
このため、カバー部材６０は上下寸法の大きいものとなっている。このカバー部材６０は、図３で示した第１カバー部材３７と同様に、ビス等の止着具３８により対震ストライク装置３０のガイド部材３３に結合されており、したがって、カバー部材６０は、対震ストライク装置３０のストライク部材３１に結合されており、この結合を行っている止着具３８は、図９に示されている。また、図８に示されているように、カバー部材６０の上下中間部には、戸尻側へ突出している矩形突出部６０Ａが形成され、この矩形突出部６０Ａと凹部２５の底部２５Ａとの間にマグネットセンサ４６が配置されている。
【００６５】
この実施形態では、図２及び図４の実施形態において、マグネットセンサ４６を戸先側縦枠部材４に止着している止着具４７は用いられておらず、この止着具４７の代わりに、図８及び図９に示されているように、マグネットセンサ４６をカバー部材６０に止着するためのビス等に止着具６１が用いられている。このため、マグネットセンサ４６は上下寸法の大きいカバー部材６０に取り付けられている。そして、図９に示されているように、このカバー部材６０には、扉体１の鎌錠部材２７が出入りするための開口部６０Ａが形成されている。
【００６６】
この実施形態では、上述したように上下寸法の大きいカバー部材６０は、上下２個の対震ストライク装置３０に共通の部材となっていて、これらの対震ストライク装置３０のストライク部材３１に結合されているとともに、マグネットセンサ４６がこのカバー部材６０に取り付けられているため、扉体１の錠前装置２０の鎌錠部材２７が戸先側縦枠部材４に配置された対震ストライク装置３０のストライク部材３１に係止することにより、扉体１が施錠されているときに、地震等により、戸先側縦枠部材４を含んで構成されている前述の枠体２が変形した場合において、ストライク部材３１は戸先側縦枠部材４に対して弾性的に遊動して扉体１との位置関係を扉体１の開閉移動方向に一定又は略一定に維持しようとするため、それぞれの対震ストライク装置３０のストライク部材３１に上下寸法の大きいカバー部材６０を介して連結された状態になっているマグネットセンサ４６は、扉体１に配置されているマグネット４５との位置関係を扉体１の開閉移動方向に一定又は略一定に維持することになる。このため、地震等により枠体２が変形しても、マグネット４５と、このマグネットの磁力を検知するマグネットセンサ４６とを含んで構成される扉体異常作動検出装置２１の本来の機能や作動を確保できることになる。
【００６７】
また、この実施形態のカバー部材６０には、図８及び図９に示されているように、それぞれの対震ストライク装置３０と対応する箇所において、扉体１の戸先側の端部１Ａが当接することによりこの扉体１が全閉位置に達する戸当り部材４１が設けられている。このため、この実施形態でも、扉体１の全閉位置を戸当り部材４１により規定することができる。
【００６８】
以上説明した図８及び図９の実施形態では、錠前装置２０の個数が２個であったが、この個数が１個で、この錠前装置２０の対震ストライク装置３０から上下にずれた箇所において、マグネットセンサ４６を戸先側縦枠部材４に配置する場合にも、図８及び図９の実施形態と同様のカバー部材を用いてもよい。すなわち、対震ストライク装置３０からマグネットセンサ４６まで延びる上下寸法の大きいカバー部材を用い、このカバー部材を対震ストライク装置３０のストライク部材３１に結合するとともに、マグネットセンサ４６をこのカバー部材に取り付けてもよい。これによっても地震等により枠体２が変形したときに、扉体異常作動検出装置２１の本来の機能や作動を確保できる。
【００６９】
なお、このようなカバー部材を用いる場合にも、このカバー部材における対震ストライク装置３０と対応する箇所には、扉体１の全閉位置を規定するための戸当り部材を設けてもよい。
【００７０】
図１０は、戸先側縦枠部材４の凹部２５に、この凹部２５の底部２５Ａから戸尻側への突出量をもって配置された突出体についての別実施形態を示す。この突出体は、扉体１の全閉位置を規定するための戸当り部材６２である。
【００７１】
この実施形態から分かるようにマグネットセンサ４６を戸先側縦枠部材４の凹部２５に有効に収納配置できるようにするために、凹部２５の底部２５Ａから戸尻側への突出量を有している突出体は、前述した対震ストライク装置３０でもよく、対震ストライク装置３０以外のものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、枠体の内側の空間でガイドレールに案内されて開閉移動する扉体を備えている引戸装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  扉体
２  枠体
４  戸先側縦枠部材
７  ガイドレール
２０  錠前装置
２１  扉体異常作動検出装置
２５  凹部
２５Ａ  底部
２７  鎌錠部材
３０  対震ストライク装置
３１  ストライク部材
３７  第１カバー部材
４１  戸当り部材
４５  マグネット
４６  マグネットセンサ
４８  第２カバー部材
５０  リード線
６０  上下寸法の大きいカバー部材
６２  突出体となっている戸当り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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