(57)【要約】【課題】ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすること。【解決手段】リバウンド効果計算システムは、ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストから、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、コスト項におけるリバウンド効果として計算するコスト項効果計算部と、前記時間項におけるリバウンド効果と前記コスト項におけるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算部と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストから、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、コスト項におけるリバウンド効果として計算するコスト項効果計算部と、
前記時間項におけるリバウンド効果と前記コスト項におけるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算部と、
を有することを特徴とするリバウンド効果計算システム。
【請求項２】
前記時間項効果計算部は、個人又は組織の区分ごとに記憶部に記憶されている前記単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位のうち、入力された区分に対応する前記単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位を利用して、前記時間項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項１記載のリバウンド効果計算システム。
【請求項３】
前記コスト項効果計算部は、個人又は組織の区分ごとに記憶部に記憶されている単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、単位余剰時間あたりのコスト消費原単位とのうち、入力された区分に対応する単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、当該区分に対応する単位余剰時間あたりのコスト消費原単位とを利用して、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のリバウンド効果計算システム。
【請求項４】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算手順と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストから、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、コスト項におけるリバウンド効果として計算するコスト項効果計算手順と、
前記時間項におけるリバウンド効果と前記コスト項におけるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とするリバウンド効果計算方法。
【請求項５】
前記時間項効果計算手順は、個人又は組織の区分ごとに記憶部に記憶されている前記単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位のうち、入力された区分に対応する前記単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位を利用して、前記時間項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項４記載のリバウンド効果計算方法。
【請求項６】
前記コスト項効果計算手順は、個人又は組織の区分ごとに記憶部に記憶されている単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、単位余剰時間あたりのコスト消費原単位とのうち、入力された区分に対応する単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、当該区分に対応する単位余剰時間あたりのコスト消費原単位とを利用して、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載のリバウンド効果計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リバウンド効果計算システム及びリバウンド効果計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ社会の進展は、産業や人々の生活に大きな変化をもたらしている。環境面においても、脱物質化や移動代替などにより、環境負荷が大きく削減される可能性が考えられており、ＩＣＴベンダの多くは、その効果を評価し、その結果をサービスの環境効果のアピールや自社のＣＳＲ活動に利用している。
【０００３】
ＩＣＴ製品やサービスなどの利活用による環境負荷削減効果は、Ｌ．１４１０に基づいて、従来手段の環境負荷（ＣＯ２排出量）との定量比較で算出される場合がほとんどである（非特許文献１、非特許文献２）。
【０００４】
ＩＣＴサービスによって効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこに新たな環境負荷が生じること（以下、「リバウンド効果」という。）も考えられる。例えば、テレワークが導入されることによって、本来の通勤時間が節約されるため、その時間に新たな行動をし、新たな環境負荷が生じることが考えられる。
【０００５】
しかし、従来技術（非特許文献１、２）では、このようなリバウンド効果が考慮されていないため、全体的にＩＣＴによる環境負荷削減の効果が過大評価になっている可能性が大きい。
【０００６】
また、ＩＣＴサービスによって、リバウンド効果が環境負荷削減効果と相殺する可能性もあると指摘されている（非特許文献３）。したがって、ＩＣＴ利用による環境影響の評価では、リバウンド効果を考慮する必要がある。
【０００７】
リバウンド効果に関する既存の算出方法として、非特許文献４では、テレワークによって増えた余暇時間と余暇時間での行動の調査結果を利用し、余暇時間と単位余暇時間あたりのＣＯ２排出量原単位の積によって、リバウンド効果を評価する方法が提案されている。
リバウンド効果＝余暇時間×余暇時間あたりのＣＯ２排出量原単位
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「JT-L1410 ＩＣＴ製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、情報通信技術委員会
【非特許文献２】「ＩＣＴによる環境影響評価手法の概要」、総務省
【非特許文献３】「ICT Innovations for sustainability」,Lorenz M. Hilty
【非特許文献４】金子貴代ほか、「テレワークの環境負荷軽減策としての可能性」、日本テレワーク学会誌 Vol.9 No2, pp56-65,2011
【非特許文献５】社会生活基本調査  調査票Aに基づく結果  生活時間編、［online］、インターネット＜URL：http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/h23kekka.htm＞
【非特許文献６】河尻耕太郎ほか、「アンケート調査に基づく消費者の節約行動に伴うリバウンド効果の環境影響評価」、日本LCA学会研究発表会講演要旨集2011
【非特許文献７】レシピブログ、「お買いもの」に関する簡単アンケートhttp://www.recipe-blog.jp/okaimono/enq2011＞
【非特許文献８】NHK放送文化研究所  2010年国民生活時間調査報告書、［online］、インターネット＜URL：http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/lifetime/pdf/110223.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献４では、余暇時間の発生のみによるリバウンド効果が考慮され、余剰コストなどほかの要因が考慮されていない。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで上記課題を解決するため、リバウンド効果計算システムは、ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストから、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、コスト項におけるリバウンド効果として計算するコスト項効果計算部と、前記時間項におけるリバウンド効果と前記コスト項におけるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置の機能構成例を示す図である。
【図３】リバウンド効果計算装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】単位余剰時間あたりのコスト消費の計算例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスで効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこで生じる新たな環境負荷（以下、「リバウンド効果」という。）の評価方法について説明する。なお、ＩＣＴサービスとは、情報通信技術を利用して提供されるサービス全般をいう。
【００１５】
当該評価方法についての本実施の形態の考え方について説明する。
【００１６】
ＩＣＴサービスの利用によって、環境面から見ると、大きく分けて以下の（１）〜（４）の４点において環境負荷削減効果があると考えられる。
（１）脱物質化による資源の削減
（２）移動代替による時間と移動コストの削減
（３）業務の効率化による時間と作業コストの削減
（４）エネルギーマネジメントの効率化によるエネルギーの削減
そこで、本実施の形態では、或るＩＣＴサービスのリバウンド効果を評価するために、当該ＩＣＴサービスが導入されることによって従来手段と比較して余剰した時間（余剰時間）、コスト（余剰コスト）のそれぞれの余剰項目において、リバウンド効果が算出され、その後、全余剰項目のリバウンド効果を合計することで総リバウンド効果が算出される。また、各余剰項目に係る余剰物が、個人によって所有されるのか、企業や政府などの組織によって所有されるのかによって、新たに生じる行動大きく異なると考えられるため、個人によって所有される余剰物と組織によって所有される余剰物とが分けて評価される。
【００１７】
具体的には、以下の式１及び式２に基づいて、或るＩＣＴサービスのリバウンド効果が評価される。
【００１８】
【数１】
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式１は、総リバウンド効果が、時間項及びコスト項のそれぞれの項目におけるリバウンド効果の合計によって算出されることを示す。
【００１９】
すなわち、ＩＣＴサービスｉを利用することによって生じる、余剰時間によるリバウンド効果（余剰時間に基づいて生じる環境負荷）は、余剰時間（Ｔ（ｉ））と、余剰時間当たりの新たな行動に起因するＣＯ２排出量（以下、「余剰時間のＣＯ２排出量原単位」という。）（Ｅｓ（Ｔ，Ｍ））との積で求められる。
【００２０】
一方、ユーザｕ（個人又は組織）がＩＣＴサービスｉを利用することによって生じる、余剰コストによるリバウンド効果（余剰コストに基づいて生じる環境負荷）は、余剰コスト（Ｉｎｃ（ｉ））と、余剰コストあたりの新たな行動に起因するＣＯ２排出量（以下、「余剰コストのＣＯ２排出量原単位」という。）（Ｅｓ（Ｉｎｃ，ｕ））との単純な積ではなく、余剰コスト（Ｉｎｃ（ｉ））から余剰時間でのコスト消費（Ｉｎｃ'（ｉ））を差し引いた結果と余剰コストのＣＯ２排出量原単位との積で求められる。
【００２１】
すなわち、余剰時間で活動を行うには追加的なコストがかかることがあると考えられる。したがって、余剰時間よるリバウンド効果には、当該追加的なコスト（すなわち、余剰時間でのコスト消費）が含まれていると考えられる。そうすると、余剰コストによるリバウンド効果を、余剰コスト（Ｉｎｃ（ｉ））と余剰コストのＣＯ２排出量原単位（Ｅｓ（Ｉｎｃ，ｕ））との単純な積によって算出してしまうと、余剰時間でのコスト消費がダブルカウントされてしまう。そこで、本実施の形態では、時間項及びコスト項の評価における、余剰時間でのコスト消費のダブルカウントを避けるために、余剰コスト（Ｉｎｃ（ｉ））から余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費（Ｉｎｃ'（ｉ））が除外される。
【００２２】
余剰時間でのコスト消費（Ｉｎｃ'（ｉ））は、式２に示すとおり、余剰時間（Ｔ（ｉ））と、単位余剰時間あたりのコスト消費原単位（Ｃ（ｕ））との積によって求められる。
【００２３】
なお、上記の（１）脱物質化による資源の削減に対応する余剰資源によるリバウンド効果、及び（４）エネルギーマネジメントの効率化によるエネルギーの削減に対応する余剰エネルギーによるリバウンド効果も有るが、本実施の形態では、余剰資源及び余剰エネルギーに、単位資源又は単位エネルギーあたりのコストを乗ずることによって余剰コストに変換可能であると考え、これらのリバウンド効果は、余剰コストの項目にまとめられている。
【００２４】
なお、本実施の形態において、コストとは費用をいい、その量は金額によって評価される。例えば、移動コストは、移動に必要な費用をいい、作業コストは、作業に必要な費用をいう。
【００２５】
また、以下において、余剰時間によるリバウンド効果を、「時間項におけるリバウンド効果」といい、余剰コストによるリバウンド効果を、「コスト項におけるリバウンド効果」という。
【００２６】
以下、上記のような評価方法でリバウンド効果を計算するリバウンド効果計算装置１０について、具体的に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置のハードウェア構成例を示す図である。図１のリバウンド効果計算装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２８】
リバウンド効果計算装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってリバウンド効果計算装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００３０】
なお、リバウンド効果計算装置１０は、それぞれが図１に示したハードウェア構成を有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置の機能構成例を示す図である。図２において、リバウンド効果計算装置１０は、入力部１１、時間項効果計算部１２、余剰時間コスト消費計算部１３、コスト項効果計算部１４、総リバウンド効果計算部１５、及び出力部１６等を有する。これら各部は、リバウンド効果計算装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。リバウンド効果計算装置１０は、また、単位余剰時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２１、余剰時間ＤＢ２２、余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３、余剰コストＤＢ２４、及び単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２５等のデータベースを利用する。これら各データベース（記憶部）は、例えば、補助記憶装置１０２、又はリバウンド効果計算装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３２】
入力部１１は、総リバウンド効果の計算に必要な情報の入力をユーザ（評価者）から受け付ける。例えば、入力部１１は、評価の都度、余剰時間及び余剰コストの入力を受け付け、余剰時間を余剰時間ＤＢ２２に記憶し、余剰コストを余剰コストＤＢ２４に記憶する。なお、余剰資源及び余剰エネルギーは、上記した方法で余剰コストに変換され、余剰コストとして入力される。
【００３３】
時間項効果計算部１２は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰時間と、個人又は組織の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、個人又は組織に関する時間項におけるリバウンド効果を計算する。ＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰時間は、余剰時間ＤＢ２２に記憶されている。また、個人の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位と、組織の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とのそれぞれは、単位余剰時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２１に記憶されている。
【００３４】
余剰時間コスト消費計算部１３は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰時間と、単位余剰時間あたりのコスト消費原単位とに基づいて、余剰時間でのコスト消費を計算する。個人の単位余剰時間あたりのコスト消費と、組織の単位余剰時間あたりのコスト消費とは、予め、余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３に記憶されている。
【００３５】
コスト項効果計算部１４は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰コストと、個人又は組織の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、余剰時間でのコスト消費とに基づいて、個人又は組織に関するコスト項におけるリバウンド効果を計算する。ＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰コストは、余剰コストＤＢ２４に記憶されている。また、個人の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、組織の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とのそれぞれは、単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２５に記憶されている。
【００３６】
総リバウンド効果計算部１５は、時間項におけるリバウンド効果とコスト項におけるリバウンド効果とに基づいて、総リバウンド効果を計算する。
【００３７】
出力部１６は、総リバウンド効果計算部１５によって計算された総リバウンド効果を出力する。例えば、総リバウンド効果が、表示装置１０６に表示されてもよい。
【００３８】
なお、リバウンド効果計算装置１０は、１以上のコンピュータによって構成されてもよい。例えば、リバウンド効果計算装置１０が複数のコンピュータによって構成される場合、各機能部や各データベースが、各コンピュータに分散されてもよい。
【００３９】
以下、リバウンド効果計算装置１０が実行する処理手順について説明する。図３は、リバウンド効果計算装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、評価対象のＩＣＴサービス（以下、「対象サービス」という。）の種別を示す情報と、対象サービスによって生じる余剰物（時間、コスト、資源、又はエネルギー）の所有者（以下、「対象ユーザ」という。）の区分を示す情報（個人又は組織）は、図３の処理手順に対する入力パラメータとして予め指定される。
【００４０】
ステップＳ１０１において、時間項効果計算部１２は、対象サービス及び対象ユーザに関して余剰時間ＤＢ２２に記憶されている余剰時間と、対象ユーザに関して単位余剰時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２１に記憶されている単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位との積を計算して、時間項におけるリバウンド効果を算出する。
【００４１】
続いて、余剰時間コスト消費計算部１３は、対象サービス及び対象ユーザに関して余剰時間ＤＢ２２に記憶されている余剰時間と、対象ユーザに関して余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３に記憶されている単位余剰時間あたりのコスト消費の原単位との積を計算して、余剰時間でのコスト消費を算出する。なお、単位余剰時間あたりのコスト消費の計算方法の一例については後述される。
【００４２】
続いて、コスト項効果計算部１４は、対象サービス及び対象ユーザに関して余剰コストに記憶されている余剰コストから、余剰時間でのコスト消費を差し引いた結果と、対象ユーザに関して単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２５に記憶されている単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を計算し、コスト項におけるリバウンド効果を算出する（Ｓ１０３）。
【００４３】
続いて、総リバウンド効果計算部１５は、時間項及びコスト項のそれぞれの余剰項目におけるリバウンド効果を合計することにより、総リバウンド効果を計算する（Ｓ１０４）。
【００４４】
続いて、出力部１６は、計算された総リバウンド効果を出力する（Ｓ１０５）。
【００４５】
次に、本実施の形態を具体的な事例に適用した例について説明する。具体例として、個人のオンラインショッピングの利用によるリバウンド効果の評価例を説明する。
【００４６】
オンラインショッピングの利用で余剰する移動時間が１時間であり、個人の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量として、１時間あたり０．４３ｋｇ−ＣＯ２の値（非特許文献４）を使用した場合、１回のオンラインショッピングの利用による時間項におけるリバウンド効果は、以下の通りである。
【００４７】
時間項におけるリバウンド効果（１回利用あたり）＝１時間×０．４３ｋｇ−ＣＯ２／時間＝０．４３ｋｇ−ＣＯ２
また、オンラインショッピングの利用で余剰する移動時間が１時間であり、単位余剰時間あたりコスト消費は、社会生活基本調査の調査票Ａの生活時間編（非特許文献５）から一次活動と通勤・通学、仕事を除いた活動を余剰時間に行う活動と定義し、その時間配分における消費を計算した値０．１９８千円／時間を使用した場合、１回のオンラインショッピングの利用による余剰時間でのコスト消費は、以下の通りである。
【００４８】
余剰時間でのコスト消費＝１時間×０．１９８千円／時間＝０．１９８千円
具体的には、０．１９８千円は、図４に示されるように、社会生活基本調査の調査票Ａの生活時間編（非特許文献５）の３５−３９才を対象にした調査結果が利用されて計算されている。ここでは、一次活動及び通勤・通学、仕事以外の活動が余剰時間で行う活動と定義されており、余剰時間で行う活動の内、買い物と移動に関して、消費が発生すると仮定されている。買い物の消費分は、アンケート調査結果（非特許文献７）による一回あたりの買い物金額（３０代）を一回あたりの買い物平均時間（非特許文献８）で除することにより、一時間あたりの買い物金額を求め、さらに、時間の割合を乗ずることによって求める。移動の消費分は、移動時間あたりの金額（例えば、鉄道運賃）に時間の割合を乗ずることによって求める。その結果、買い物と移動に関する消費は、０．１９８千円となる。すなわち、例えば、このようにして求められた値が、余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３に記憶されている。
【００４９】
また、オンラインショッピングの利用により、電車での移動が削減されるとし、余剰する移動コスト（電車賃）が５００円であり、個人の単位コストあたりのＣＯ２排出量として、１千円あたり２．４ｋｇ−ＣＯ２の値（非特許文献６）を使用した場合、１回のオンラインショッピングの利用によるコスト項におけるリバウンド効果は、以下の通りである。
【００５０】
コスト項におけるリバウンド効果（１回利用あたり）＝（０．５千円−０．１９８千円）×２．４ｋｇ−ＣＯ２／千円＝０．７２ｋｇ−ＣＯ２
上記より、具体例についての総リバウンド効果は、以下のように算出される。
【００５１】
総リバウンド効果＝０．４３ｋｇ−ＣＯ２＋０．７２ｋｇ−ＣＯ２＝１．１５ｋｇ−ＣＯ２／オンラインショッピング１回利用
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることができる。
【００５２】
また、総リバウンド効果から、余剰時間でのコスト消費が除かれることで、余剰時間でのコスト消費のダブルカウントを回避することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態において、リバウンド効果計算装置１０は、リバウンド効果計算システムの一例である。
【００５４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０          リバウンド効果計算装置
１１          入力部
１２          時間項効果計算部
１３          余剰時間コスト消費計算部
１４          コスト項効果計算部
１５          総リバウンド効果計算部
１６          出力部
２１          単位余剰時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ
２２          余剰時間ＤＢ
２３          余剰時間コスト消費原単位ＤＢ
２４          余剰コストＤＢ
２５          単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
Ｂ            バス
【図１】
2018032188.tif 000004
【図２】
2018032188.tif 000005
【図３】
2018032188.tif 000006
【図４】
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