(57)【要約】【課題】身体支持装置の使い勝手を高める。【解決手段】使用者を支持する支持台１１と、支持台１１を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションＰ１と、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台１２と、を備え、架台１２が、台車部３１と、台車部３１から上方に延びて支持台１１を支持する支持部３２と、を備え、支持部３２が、支持台１１における座面部の下方に位置するとともに、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、
前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、
前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前記台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している身体支持装置。
【請求項２】
前記支持部が、前記支持台を昇降可能に支持する請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記架台が、前記支持部および前記支持台それぞれに固定されたメインフレームを更に備えている請求項１または２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、
前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、
前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前後方向に沿う前記台車部の中央に対して前後方向にずらされている身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の身体支持装置が知られている。身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備えている。架台は、支持台を移動可能に支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の身体支持装置では、使い勝手を高めることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、身体支持装置の使い勝手を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前記台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している。
【０００７】
この場合、支持部が、台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心している。したがって、台車部において支持部よりも前側に位置する部分（以下、「前側部分」という。）の大きさを抑えつつ、台車部において支持部よりも後側に位置する部分（以下、「後側部分」という。）の大きさを確保することができる。
台車部における前側部分の大きさを抑えることで、例えば、支持台をベッドポジションからチェアポジションに変更するときに、支持台のレッグレストが台車部の前側部分に干渉するのを抑制することができる。
台車部における後側部分の大きさを確保することで、台車部における後側の端部と、支持台における座面部と、の前後方向の距離を確保することができる。これにより、例えば、支持台がチェアポジションの状態で使用者が支持台の背もたれに寄りかかったとき等であっても、身体支持装置が後側に向けて転倒することを確実に防止することが可能になり、支持台により使用者の支持を安定させることができる。
また、台車部の後側部分の大きさを確保しつつも、台車部における後側の端部と、支持台における座面部と、の前後方向の距離を適度に抑えることで、支持台がチェアポジションであるときに、台車部における後側の端部が、支持台の背もたれに対して過度に後方に張り出すのを抑えることができる。これにより、支持台がチェアポジションである状態で身体支持装置を搬送するときに、身体支持装置の後側から身体支持装置に操作者が接近しても、操作者の足が台車部における後側の端部に干渉されることを抑えつつ、操作者の手を支持台における背もたれに接近させることができる。その結果、例えば、操作者が支持台の背もたれやその近辺を把持し、身体支持装置を容易に搬送することができる。
さらに支持部が、台車部に対して前後方向に沿って前側に偏心しているので、台車部の後側部分と支持台との間にスペースを確保することができる。したがって、このスペースに、例えば使用者の荷物などの物品を収納すること等ができる。
以上から、身体支持装置における使い勝手を高めることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る身体支持装置では、前記支持部が、前記支持台を昇降可能に支持する構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、支持部が、支持台を昇降可能に支持する。したがって、支持台がベッドポジションであるときに、例えば、支持台上の使用者に医療処置をしようとした場合、支持台を医療処置に好適な高さに昇降させることができる。これにより、例えば、この身体支持装置を、いわゆるストレッチャーや診察台などとして好適に利用し易くすること等ができる。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に係る身体支持装置では、前記架台が、前記支持部および前記支持台それぞれに固定されたメインフレームを更に備えている構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、支持部が、支持台にメインフレームを介して固定されている。したがって、支持台における座面部の荷重を支持部に直接的に作用させるのではなく、支持台における全体の荷重を支持部に間接的に作用させ易くすることができる。これにより、支持部による支持台の支持をより安定させることができる。
【００１２】
（４）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、を備え、前記架台が、台車部と、前記台車部から上方に延びて前記支持台を支持する支持部と、を備え、前記支持部が、前記支持台における座面部の下方に位置するとともに、前後方向に沿う前記台車部の中央に対して前後方向にずらされている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、身体支持装置の使い勝手を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置の側面図である。
【図３】図１に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す身体支持装置の側面図である。
【図５】図３に示す身体支持装置であって、柵体が退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す身体支持装置であって、柵体が水平位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す身体支持装置であって、支持台および柵体を除去した状態を示す斜視図である。
【図８】図３に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態を下側から見た斜視図である。
【図９】図３に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態の下面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す台車部および支持部の平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す台車部および支持部の平面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す平面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る身体支持装置の架台を構成する台車部および支持部を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す台車部および支持部を示す平面図であって、縮小状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１から図９を参照し、本発明の第１実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば、使用者が診察を受ける際に、待機、術前処理、検査・診察、搬送、リカバリーという一連の流れに利用することができる。これにより、使用者が身体支持装置１０から他の装置に移乗する頻度を抑えることができる。身体支持装置１０は、手動で起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００１６】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００１７】
図１から図６に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、柵体１３と、ハンドル１４と、を備えている。
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部および腿部を支持する。座面部２１のうち、後側に位置する部分（以下、「後座面部２１ａ」という。）は、臀部を支持し、前側に位置する部分（以下、「前座面部２１ｂ」という。）は、腿部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の膝より先の脚部を支持する。
【００１８】
座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３はそれぞれ、クッション部２５を備えている。クッション部２５は、変形することで外力を吸収する。全てのクッション部２５は、一体に形成されていて、前後方向Ｘの全長にわたって連なっている。
架台１２は、支持台１１を支持する。架台１２は、支持台１１の形態を変更可能である。架台１２は、支持台１１の形態を、図１および図２に示すようなチェアポジションＰ１と、図３から図６に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、の間で変更可能である。
【００１９】
図１および図２に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。ここで後座面部２１ａは、水平面に沿って延び、前座面部２１ｂは、後座面部２１ａから前側Ｘ１斜め上側に向けて延びている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２０】
図３から図６に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２１】
なお架台１２は、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２のみならず、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の任意の中間ポジションで保持可能であることを意味する。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で間欠的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のみで、または、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２に加えて、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の特定の（例えば数点の）中間ポジションで保持可能であることを意味する。
【００２２】
図１から図６に示すように、架台１２は、台車部３１と、支持部３２と、メインフレーム３３と、連動機構３４と、保持機構３５と、を備えている。
台車部３１は、台車本体３６と、キャスター３７と、を備えている。台車本体３６は、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。キャスター３７は、台車本体３６の４つの角部それぞれに配置されている。
【００２３】
支持部３２は、柱状に形成されている。支持部３２は、支持台１１を昇降可能に支持する。支持部３２は、支持台１１を、実質的に前後方向Ｘや左右方向Ｙに移動させることなく、上下方向Ｚに沿って昇降させる。支持部３２は、電力に基づいて上下方向Ｚに伸縮可能である。支持部３２は、図示しない駆動部と、駆動部を覆うカバー部３８と、を備えている。本実施形態では、カバー部３８が、複数の筒体を備えていて、前記駆動部が電力に基づいて駆動したときに、複数の筒体の上下方向Ｚの重なり代が変化することで、支持部３２が伸長する。
【００２４】
メインフレーム３３は、支持部３２および支持台１１それぞれに固定されている。支持部３２は、支持台１１にメインフレーム３３を介して間接的に固定されている。
図７に示すように、メインフレーム３３は、固定フレーム３９と、ボトムフレーム４０と、オプション受４７と、を備えている。
【００２５】
固定フレーム３９は、支持部３２に直接的に固定されている。固定フレーム３９は、枠部３９ａと、固定部３９ｂと、を備えている。枠部３９ａは、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。固定部３９ｂは、平面視において枠部３９ａの内側に配置され、枠部３９ａに固定されている。固定部３９ｂには、支持部３２が固定されている。
ボトムフレーム４０は、固定フレーム３９および支持台１１それぞれに固定されている。ボトムフレーム４０は、腰フレーム４１と、背フレーム４２と、腿フレーム４３と、脚フレーム４４と、を備えている。
【００２６】
腰フレーム４１は、固定フレーム３９および後座面部２１ａそれぞれに固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９における前後方向Ｘの中央部に固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９に実質的に移動不能に固定されている。
背フレーム４２は、背もたれ２２に固定されている。背フレーム４２は、腰フレーム４１における後側Ｘ２の端部に回動可能に連結されている。背フレーム４２は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも後側Ｘ２に位置する部分の上方に位置している。
【００２７】
腿フレーム４３は、前座面部２１ｂに固定されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも前側Ｘ１に位置する部分の上方に位置している。
脚フレーム４４は、レッグレスト２３に固定されている。脚フレーム４４は、腿フレーム４３における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。
【００２８】
オプション受４７は、固定フレーム３９に設けられている。オプション受４７には、オプションＯＰが着脱可能に装着される。オプション受４７は、固定フレーム３９における左右方向Ｙの端部に設けられ、固定フレーム３９における前後方向Ｘの端部に位置している。なおオプションＯＰとしては、例えば酸素ボンベ受やＩＶポール等が挙げられる。
【００２９】
図８に示すように、連動機構３４は、背もたれ２２とレッグレスト２３とを連動させる。連動機構３４は、背もたれ２２をレッグレスト２３とともにチェアポジションＰ１からベッドポジションＰ２に移動させ、ベッドポジションＰ２からチェアポジションＰ１に移動させる。なお図示の例では、連動機構３４は、背もたれ２２を、レッグレスト２３だけでなく前座面部２１ｂとともに移動させる。
【００３０】
連動機構３４は、いわゆるリンク機構によって形成されている。連動機構３４における前側Ｘ１の端部は、脚フレーム４４に回動可能に連結され、連動機構３４における後側Ｘ２の端部は、背フレーム４２に回動可能に連結されている。
【００３１】
図７に示すように、保持機構３５は、支持台１１の姿勢を保持する。支持台１１の背もたれ２２は、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間を連続的に移動する。保持機構３５は、背もたれ２２をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間の任意の位置で支持し、背もたれ２２を起伏された状態で保持する。
【００３２】
保持機構３５は、荷重受け部４５と、操作部４６と、を備えている。
荷重受け部４５は、背もたれ２２から受ける荷重を、メインフレーム３３を介して支持部３２に伝達する。荷重受け部４５は、背フレーム４２および固定フレーム３９それぞれに固定されている。荷重受け部４５は、例えばガススプリングなどにより形成される。操作部４６は、荷重受け部４５による背もたれ２２の支持およびその解除を切り替える。
【００３３】
図１から図６に示すように、柵体１３は、支持台１１を左右方向Ｙに挟んで一対設けられている。柵体１３は、柵体１３の正面視において矩形状をなす板状に形成されている。柵体１３は、座面部２１に左右方向Ｙに隣接して配置されている。柵体１３は、架台１２に移動可能に連結されている。柵体１３は、前後方向Ｘに延びる図示しない回転軸回りに回転移動可能である。柵体１３は、図１から図４に示す標準位置Ｐ１１と、図５に示す退避位置Ｐ１２と、図６に示す水平位置Ｐ１３と、の間で移動可能である。
【００３４】
図１から図４に示すように、標準位置Ｐ１１の柵体１３は、支持台１１よりも上方に突出し、使用者の左右方向Ｙへの移動を規制する。図５に示すように、退避位置Ｐ１２の柵体１３は、標準位置Ｐ１１の柵体１３に対して上下反転された姿勢となっていて、支持台１１よりも下方に位置している。図６に示すように、水平位置Ｐ１３の柵体１３は、支持台１１から左右方向Ｙに延び、水平面に沿うように位置している。水平位置Ｐ１３の柵体１３は、ベッドポジションＰ２の支持台１１と略面一となっている。
なお柵体１３は、図示しない固定機構を備えている。前記固定機構は、柵体１３の姿勢を、標準位置Ｐ１１および水平位置Ｐ１３のいずれの位置においても固定することができる。本実施形態では、前記固定機構が、柵体１３の姿勢を退避位置Ｐ１２では固定しないが、退避位置Ｐ１２でも固定するように構成してもよい。
【００３５】
ハンドル１４は、支持台１１の背もたれ２２に設けられている。ハンドル１４は、背フレーム４２を介して、背もたれ２２に間接的に固定されている。ハンドル１４は、左右方向Ｙに間隔をあけて一対配置された横ハンドル１４ａと、横ハンドル１４ａを左右方向Ｙに連結する連結ハンドル１４ｂと、を備えている。
【００３６】
前記身体支持装置１０を利用するときであって、待機、術前処理、リカバリーそれぞれを目的とする場合には、図１および図２に示すように、例えば、支持台１１をチェアポジションＰ１としておくことができる。また、検査・診察を目的とする場合には、図５に示すように、例えば、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を退避位置Ｐ１２に位置させておくことができる。さらに、搬送を目的とする場合には、図１および図２に示すように、支持台１１をチェアポジションＰ１としたり、図４に示すように、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を標準位置Ｐ１１に位置させておいたりすることができる。支持台１１をベッドポジションＰ２にする場合には、使用者を図示しない固定ベルトにより支持台１１に固定してもよい。
【００３７】
なお、身体支持装置１０から使用者を他の装置（例えば、ベッド、診察台、ストレッチャー、または、使用者（患者）が横になるＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）機器など）に移乗させるときには、図６に示すように、柵体１３を水平位置Ｐ１３に位置させることで、柵体１３を、支持台１１から前記他の装置への移乗用の渡し板として利用してもよい。このとき、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって固定するのではなく、柵体１３の下方に前記他の装置を配置して柵体１３を前記他の装置により支持する。これにより、例えば支持台１１と前記他の装置との間に段差があったとしても、柵体１３をその段差にあわせて前記回転軸回りに回転させることができる。その結果、例えば、柵体１３に使用者の体重が過度に作用するのを抑えること等ができる。これに対して、例えば、使用者の腕の処置をするために柵体１３を上肢台として利用する場合などには、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって水平位置Ｐ１３に固定することが好ましい。
【００３８】
図２および図４に示すように、前記身体支持装置１０では、支持部３２が、支持台１１における座面部２１の下方に位置する。支持部３２は、座面部２１における前後方向Ｘの中央に配置されている。支持部３２は、座面部２１において、後座面部２１ａと前座面部２１ｂとが連結されている部分の下方に配置されている。
【００３９】
図２、図４、図８および図９に示すように、支持部３２は、前後方向Ｘに沿う台車部３１の中央に対して前後方向Ｘにずらされていて、本実施形態では、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心している。図示の例では、台車部３１における前後方向Ｘの中央と固定フレーム３９における前後方向Ｘの中央とが、前後方向Ｘに同等の位置に配置されている。支持部３２は、台車部３１および固定フレーム３９の間で、台車部３１および固定フレーム３９の両方に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心している。支持部３２における前後方向Ｘの中央は、台車部３１（台車本体３６）における前後方向Ｘの中央よりも前側Ｘ１に位置している。
なお支持部３２は、左右方向Ｙに沿う台車部３１の中央に対して左右方向Ｙにずらされていない。支持部３２における左右方向Ｙの中央は、台車部３１（台車本体３６）における左右方向Ｙの中央と左右方向Ｙに同等の位置に配置されている。
【００４０】
台車部３１において支持部３２よりも前側Ｘ１に位置する部分（以下、「前側部分３１ａ」という。）は、台車部３１において支持部３２よりも後側Ｘ２に位置する部分（以下、「後側部分３１ｂ」という。）よりも前後方向Ｘに短い。図２に示すように、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で、前側部分３１ａは、レッグレスト２３の前側Ｘ１の端部の後側Ｘ２に位置していて、この端部と上下方向Ｚに同等の位置に配置されている。
【００４１】
図７に示すように、後側部分３１ｂには、下方に向けて窪む凹部３１ｃが形成されている。凹部３１ｃには、例えば使用者の荷物などの物品を収納することができる。凹部３１ｃは、台車部３１の後側部分３１ｂと支持台１１との間のスペースＳに開口している。
【００４２】
支持部３２は、前述のように固定部３９ｂに固定されている。固定部３９ｂは、下側に向けて開口する有頂筒状に形成されている。固定部３９ｂは、頂壁部３９ｃと、頂壁部３９ｃから下側に向けて延びる周壁部３９ｄと、を備えている。頂壁部３９ｃは、平面視において前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの両方向に延びる矩形状に形成されている。頂壁部３９ｃには、支持部３２の上端が固定されている。
【００４３】
図９に示すように、固定部３９ｂは、枠部３９ａに架設材３９ｅを介して連結されている。架設材３９ｅは、枠部３９ａにおける左右方向Ｙの側部材間に架設されている。架設材３９ｅは、前後方向Ｘに間隔をあけて一対配置されている。一対の架設材３９ｅは、固定部３９ｂを前後方向Ｘに挟むように配置されている。一対の架設材３９ｅはそれぞれ、周壁部３９ｄにおいて前後方向Ｘを向く部分に固定されている。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置１０によれば、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心している。したがって、台車部３１の前側部分３１ａの大きさを抑えつつ、台車部３１の後側部分３１ｂの大きさを確保することができる。
【００４５】
台車部３１における前側部分３１ａの大きさを抑えることで、例えば、支持台１１をベッドポジションＰ２からチェアポジションＰ１に変更するときに、支持台１１のレッグレスト２３が台車部３１の前側部分３１ａに干渉するのを抑制することができる。
【００４６】
台車部３１における後側部分３１ｂの大きさを確保することで、台車部３１における後側Ｘ２の端部と、支持台１１における座面部２１と、の前後方向Ｘの距離を確保することができる。これにより、例えば、支持台１１がチェアポジションＰ１の状態で使用者が支持台１１の背もたれ２１に寄りかかったとき等であっても、身体支持装置１０が後側Ｘ２に向けて転倒することを確実に防止することが可能になり、支持台１１により使用者の支持を安定させることができる。
【００４７】
また、台車部３１の後側部分３１ｂの大きさを確保しつつも、台車部３１における後側Ｘ２の端部と、支持台１１における座面部２１と、の前後方向Ｘの距離を適度に抑えることで、支持台１１がチェアポジションＰ１であるときに、台車部３１における後側Ｘ２の端部が、支持台１１の背もたれ２１に対して過度に後方に張り出すのを抑えることができる。これにより、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で身体支持装置１０を搬送するときに、身体支持装置１０の後側Ｘ２から身体支持装置１０に操作者が接近しても、操作者の足が台車部３１における後側Ｘ２の端部に干渉されることを抑えつつ、操作者の手を支持台１１における背もたれ２１に接近させることができる。その結果、例えば、操作者が支持台１１の背もたれ２１やその近辺（例えばハンドル１４）を把持し、身体支持装置１０を容易に搬送することができる。
【００４８】
さらに支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心しているので、台車部３１の後側部分３１ｂと支持台１１との間にスペースＳを確保することができる。したがって、このスペースＳに、例えば使用者の荷物などの物品を収納すること等ができる。
以上から、身体支持装置１０における使い勝手を高めることができる。
【００４９】
また、支持部３２が、支持台１１を昇降可能に支持する。したがって、支持台１１がベッドポジションＰ２であるときに、例えば、支持台１１上の使用者に医療処置をしようとした場合、支持台１１を医療処置に好適な高さに昇降させることができる。これにより、例えば、この身体支持装置１０を、いわゆるストレッチャーや診察台などとして好適に利用し易くすること等ができる。
【００５０】
さらに、支持部３２が、支持台１１にメインフレーム３３を介して固定されている。したがって、支持台１１における座面部２１の荷重を支持部３２に直接的に作用させるのではなく、支持台１１における全体の荷重を支持部３２に間接的に作用させ易くすることができる。これにより、支持部３２による支持台１１の支持をより安定させることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、図１０および図１１を参照し、本発明の第２実施形態に係る身体支持装置５０を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５２】
本実施形態に係る身体支持装置５０では、台車本体３６が、台車フレーム５１と、支持受け部５２と、荷置き部５３と、を備えている。
台車フレーム５１は、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。支持受け部５２および荷置き部５３は、平面視において台車フレーム５１の内側に配置され、台車フレーム５１に固定されている。
【００５３】
支持受け部５２および荷置き部５３は、台車フレーム５１に左右方向Ｙに架設されている。支持受け部５２は、支持部３２を支持している。支持受け部５２には、支持部３２の下端が固定されている。支持受け部５２における前後方向Ｘの中央は、台車フレーム５１における前後方向Ｘの中央よりも前側に位置している。荷置き部５３における前後方向Ｘの中央は、台車フレーム５１における前後方向Ｘの中央よりも後側に位置している。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、図１２および図１３を参照し、本発明の第３実施形態に係る身体支持装置６０を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係る身体支持装置６０では、キャスター３７が、台車本体３６の４つの角部だけでなく、角部以外にも配置されている。キャスター３７は、台車本体３６の４つの角部に加え、台車本体３６の前後方向Ｘの中間部分に、左右方向Ｙに間隔をあけて一対配置されている。
【００５６】
以下では、台車本体３６の４つの角部に配置された４つのキャスター３７のうち、前側Ｘ１に配置された一対のキャスター３７それぞれを前キャスター３７ａといい、後側Ｘ２に配置された一対のキャスター３７それぞれを後キャスター３７ｂという。また、台車本体３６の前後方向Ｘの中間部分に配置された一対のキャスター３７それぞれを中間キャスター３７ｃという。中間キャスター３７ｃは、台車フレーム５１における左右方向Ｙの側部材に配置されている。なお前キャスター３７ａ、後キャスター３７ｂおよび中間キャスター３７ｃの直径や左右方向Ｙの位置が、互いに異なっていてもよい。
【００５７】
支持部３２は、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心しているものの、前キャスター３７ａと中間キャスター３７ｃとの前後方向Ｘに沿う中央に配置されている。本実施形態では、複数のキャスター３７のうち、前キャスター３７ａおよび中間キャスター３７ｃが、設置面に常時、接地するのに対して、後キャスター３７ｂは、前記設置面に接地しない場合があり、キャスター３７として補助的に機能する。
【００５８】
（第４実施形態）
次に、図１４を参照し、本発明の第４実施形態に係る身体支持装置７０を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
本実施形態に係る身体支持装置７０では、台車フレーム５１において中間キャスター３７ｃよりも前側Ｘ１に位置する部分と後側Ｘ２に位置する部分とで、左右方向Ｙの大きさが異なっている。台車フレーム５１において中間キャスター３７ｃよりも後側Ｘ２に位置する部分は、前側Ｘ１に位置する部分よりも左右方向Ｙに大きい。
【００６０】
（第５実施形態）
次に、図１５および図１６を参照し、本発明の第５実施形態に係る身体支持装置８０を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
本実施形態に係る身体支持装置８０では、台車本体３６に荷置き部５３が設けられていない。そして台車本体３６が、前後方向Ｘに伸縮可能とされている。台車フレーム５１は、前後方向Ｘに沿って、前フレーム８１および後フレーム８２の２つに分割されている。前フレーム８１には、支持受け部５２の全体が固定されている。後フレーム８２は、前フレーム８１に対して前後方向Ｘに進退可能とされている。
【００６２】
図示の例では、後フレーム８２を形成する左右方向Ｙの側部材（以下、「後部材８２ａ」という。）が、前フレーム８１を形成する左右方向Ｙの側部材（以下、「前部材８１ａ」という。）よりも小径とされ、後部材８２ａが、前部材８１ａ内に前後動可能に挿入されている。さらに台車フレーム５１には、規制部８３が着脱可能に取り付けられている。規制部８３は、台車フレーム５１に取り付けられた状態で、前フレーム８１に対する後フレーム８２の前後動を規制する。規制部８３は、台車フレーム５１から離脱されることで、前述の規制を解除する。
【００６３】
身体支持装置８０では、図１５に示すように、台車本体３６が前後方向Ｘに最も伸びた状態（以下、「伸長状態Ｓ１」という。）で、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心している。支持台１１がベッドポジションＰ２であるときには、台車本体３６が伸長状態Ｓ１であることが好ましい。
一方、図１６に示すように、台車本体３６が前後方向Ｘに最も縮んだ状態（以下、「縮小状態Ｓ２」という。）では、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心していない。このとき、支持部３２の前後方向Ｘの中央は、台車部３１における前後方向Ｘの中央に配置されている。支持台１１がチェアポジションＰ１であるときには、台車本体３６が縮小状態Ｓ２であることが好ましい。
【００６４】
以上のように、身体支持装置８０では、伸長状態Ｓ１で、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心しているものの、縮小状態Ｓ２では、支持部３２が、台車部３１に対して前後方向Ｘに沿って前側Ｘ１に偏心していない。
【００６５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６６】
支持部３２が、柱状でなくてもよい。例えば、支持部３２として、いわゆるパンタグラフ機構を採用してもよい。
支持部３２が、支持台１１を昇降可能に支持していなくてもよく、支持台１１を昇降不能であってもよい。
支持部３２が、支持台１１にメインフレーム３３を介して固定されていなくてもよく、支持台１１に直接的に固定されていてもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０   身体支持装置
１１   支持台
１２   架台
２１   座面部
３１   台車部
３２   支持部
３３   メインフレーム
Ｐ１   チェアポジション
Ｐ２   ベッドポジション
Ｘ     前後方向
Ｘ１   前側
Ｘ２   後側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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