(57)【要約】【課題】本願は、様々なユーザに対して浪費を効果的に抑制可能な技術を開示する。【解決手段】本発明は、情報処理装置であって、特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基にして生成された、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンに特定のユーザの行動パターンが一致するか否かの判定を行う判定手段と、特定のユーザの行動パターンが浪費行動パターンに一致すると判定手段が判定した場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を特定のユーザの周辺機器へ送信する抑制手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基にして生成された、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンに前記特定のユーザの行動パターンが一致するか否かの判定を行う判定手段と、
前記特定のユーザの行動パターンが前記浪費行動パターンに一致すると前記判定手段が判定した場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を前記特定のユーザの周辺機器へ送信する抑制手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基に、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンを生成する生成手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、特定の人の特定の支出行為にかかる行動を記録した情報と、前記特定の人が前記特定の支出行為に対して設定する浪費であった旨の情報とを基に、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンを生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、特定のユーザが行った特定の支出行為における支出額が所定の設定金額以上の場合に、前記特定の支出行為が行われた際の前記特定のユーザの行動パターンを前記浪費行動パターンの１つに含める、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、特定のユーザが行った特定の支出行為における支出額が前記特定のユーザの収入に占める所定割合の金額以上の場合に、前記特定の支出行為が行われた際の前記特定のユーザの行動パターンを前記浪費行動パターンの１つに含める、
請求項２から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、特定のユーザが特定の店舗で行った特定の支出行為における支出額が前記特定の店舗における利用者の平均支出額以上の場合に、前記特定の支出行為が行われた際の前記特定のユーザの行動パターンを前記浪費行動パターンの１つに含める、
請求項２から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基にして生成された、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンに前記特定のユーザの行動パターンが一致するか否かの判定を行う判定処理と、
前記特定のユーザの行動パターンが前記浪費行動パターンに一致すると前記判定処理で判定された場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を前記特定のユーザの周辺機器へ送信する抑制処理と、を実行する、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基にして生成された、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンに前記特定のユーザの行動パターンが一致するか否かの判定を行う判定処理と、
前記特定のユーザの行動パターンが前記浪費行動パターンに一致すると前記判定処理で判定された場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を前記特定のユーザの周辺機器へ送信する抑制処理と、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行では、預金者に対する各種のサービスが行われている（例えば、特許文献１−５を参照）。また、近年は、電子機器の高性能化に伴い、携帯端末を利用した各種のサービスが行われている（例えば、特許文献６を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８４８０号公報
【特許文献２】特表２００４−５０１４７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１６９９５３号公報
【特許文献４】特許第３６６４５０１号公報
【特許文献５】特許第５８４９３００号公報
【特許文献６】特許第３５２７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
預金者に提供される銀行のサービスの一例として、預金者の貯蓄を支援するサービスが挙げられる。預金者の貯蓄を支援する技術的手段としては、例えば、予め設定された月次の貯蓄目標額に対する毎月の入金額の割合に応じて選択あるいは生成されたメッセージを預金者へ通知することが考えられる。しかし、このような方策は、預金者に対して計画的な貯蓄を促すものであるため、例えば、理性的な預金者には効果的に機能するが、お金を衝動的に使う傾向の預金者には効果的に機能しないことがある。
【０００５】
そこで、本願は、様々なユーザに対して浪費を効果的に抑制可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、当該行動が予め作成された浪費行動パターンに一致するか否かの判定を行い、一致する場合に浪費行動を抑制させる処理を実行することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、情報処理装置であって、特定のユーザの行動に関する情報が取得されると、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基にして生成された、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンに特定のユーザの行動パターンが一致するか否かの判定を行う判定手段と、特定のユーザの行動パターンが浪費行動パターンに一致すると判定手段が判定した場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を特定のユーザの周辺機器へ送信する抑制手段と、を備える。
【０００８】
ここで、浪費行動パターンとは、人が支出行為を行う際に行う行動の組み合わせのパターンであり、例えば、予め生成されてデータベース等の記憶手段に格納されている情報をいう。また、抑制情報とは、ユーザの周辺機器に浪費行動を抑制させる動作を実行させるための契機として用いられる情報であり、例えば、ユーザに対して浪費の抑制を促すようなメッセージを含むものに限定されない。抑制情報は、例えば、何らのテキストデータを含まない単なる起動信号のようなものであってもよい。また、周辺機器とは、ユーザの近くに存在し得る電子機器全般をいい、例えば、パーソナルコンピュータに付帯的に接続さ
れるオプションの電子機器を意図するものではない。
【０００９】
上記の情報処理装置であれば、浪費行動パターンに一致する行動を特定のユーザが行うと、当該ユーザの周辺機器に浪費行動を抑制させる動作を実行させるための抑制情報が当該周辺機器へ送信される。よって、当該周辺機器において抑制情報の受信を契機に浪費行動を抑制させる処理が実行されることにより、例えば、支払額に基づいて支払い時に警告を行うような場合に比べて、より効果的なユーザに対する浪費抑制効果が発揮される。
【００１０】
なお、上記の情報処理装置は、人の支出行為にかかる行動を記録した情報を基に、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンを生成する生成手段を更に備えるものであってもよい。このような情報処理装置であれば、浪費行動パターンが自動的に生成される。
【００１１】
また、生成手段は、特定の人の特定の支出行為にかかる行動を記録した情報と、特定の人が特定の支出行為に対して設定する浪費であった旨の情報とを基に、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターンを生成するものであってもよい。また、生成手段は、特定のユーザが行った特定の支出行為における支出額が所定の設定金額以上の場合に、特定の支出行為が行われた際の特定のユーザの行動パターンを浪費行動パターンの１つに含めるものであってもよい。また、生成手段は、特定のユーザが行った特定の支出行為における支出額が特定のユーザの収入に占める所定割合の金額以上の場合に、特定の支出行為が行われた際の特定のユーザの行動パターンを浪費行動パターンの１つに含めるものであってもよい。また、生成手段は、特定のユーザが特定の店舗で行った特定の支出行為における支出額が特定の店舗における利用者の平均支出額以上の場合に、特定の支出行為が行われた際の特定のユーザの行動パターンを浪費行動パターンの１つに含めるものであってもよい。ここで、所定の設定金額とは、浪費と認定される支出額であり、例えば、特定のユーザ又は他の類似するユーザ等が設定する金額が挙がられる。このような情報処理装置であれば、浪費でない支出行為の際の行動パターンが浪費行動パターンに含まれないようにすることができる。
【００１２】
また、本発明は、上記情報処理装置を方法またはプログラムの側面から捉えたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記情報処理システム、方法及びプログラムであれば、様々なユーザに対して浪費を効果的に抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムを示した図である。
【図２】図２は、データベースに格納されている行動データおよび浪費行動パターンの一例を示した図である。
【図３】図３は、情報処理装置が実行する処理を示したフローチャートである。
【図４】図４は、判定部が行う行動パターンの解析手法の一例を示した図である。
【図５】図５は、情報処理装置が実行する処理の変形例を示したフローチャートである。
【図６】図６は、浪費レベルの設定状態のテーブルの一例を示した図である。
【図７】図７は、各レベルに設定されている警告内容のテーブルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１６】
図１は、実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムを示した図である。情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）
、ＲＯＭ（Read Only Memory）、通信インタフェース等を備えており、コンピュータプログラムを実行することにより各種の機能部を実現する。すなわち、情報処理装置１は、コンピュータプログラムを実行することにより、データベース５のデータを用いて各種の処理を行う生成部１Ａ、判定部１Ｂ、抑制部１Ｃ、収集部１Ｄを実現する。情報処理装置１は、ユーザが使用する携帯端末３（本願でいう「ユーザの周辺機器」の一例である）、各種の情報処理を司るサーバ４と通信網２で繋がっている。図１では、通信網２に繋がる携帯端末３とサーバ４が１つずつ図示されているが、携帯端末３とサーバ４は通信網２に複数繋がっている。
【００１７】
携帯端末３は、ユーザが携帯する通信機能付きの電子機器であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付きのスマートフォン、ユーザの脈拍や発汗量といった
各種の生体情報を取得可能なウェアラブル端末、その他の各種電子機器が該当する。また、サーバ４は、各種コンテンツの配信や各種サービスの提供を司る情報処理装置であり、例えば、各種用品を製造販売するメーカーのウェブページ、ＳＮＳ（Social Networking Service）のコンテンツ、その他の様々な通信網サービスを実現するサーバ等が該当する
。
【００１８】
生成部１Ａは、データベース５に格納されている行動データ５Ａを基に、人が浪費をする際の行動パターンである浪費行動パターン５Ｂを生成し、データベース５に格納する機能を主に司る。データベース５に格納されている行動データ５Ａには、人の支出行為にかかる行動に関する情報が含まれている。行動データ５Ａは、収集部１Ｄが通信網２を経由して携帯端末３やサーバ４から収集した情報である。また、判定部１Ｂは、ユーザの行動パターンが浪費行動パターンに一致するか否かを判定する機能を主に司る。また、抑制部１Ｃは、浪費行動を抑制させるための抑制情報をユーザの携帯端末３へ送信する機能を主に司る。
【００１９】
なお、収集部１Ｄは、通信網２に繋がる携帯端末３やサーバ４から一方的に送られる情報をデータベース５に格納するものであってもよいし、携帯端末３やサーバ４にアクセスして取得した情報をデータベース５に格納するものであってもよい。携帯端末３の情報は各種サーバ経由で取得してもよい。収集部１Ｄが収集する情報には、例えば、ＧＰＳ機能付きのスマートフォンから送られるユーザの位置情報、ウェアラブル端末から送られるユーザの運動状態の情報、ウェブサーバ或いはユーザの電子機器から送られるユーザが閲覧したウェブページの情報、ＳＮＳサーバ或いはユーザの電子機器から送られるユーザが閲覧したＳＮＳの情報、ユーザが自宅或いはウェブ上で利用している家計簿ソフトから提供される支出の情報が含まれる。
【００２０】
図２は、データベース５に格納されている行動データ５Ａおよび浪費行動パターン５Ｂの一例を示した図である。データベース５には、収集部１Ｄが収集した行動データ５Ａが格納される。例えば、データベース５には、図２に示されるように、運動を行った時刻やＳＮＳを利用した時刻、訪問先の場所と時刻、店舗で商品を購入した際の支出額と時刻、その他の様々なユーザの行動に関する情報が行動データ５Ａとして記録されており、情報処理装置１の稼働中は新たな情報が次々にリアルタイム或いは一定時間毎に蓄積される。また、データベース５には、生成部１Ａが生成した、人がお金を浪費する際に行う行動のパターンが浪費行動パターン５Ｂとして幾つか格納されている。
【００２１】
以下、浪費の兆候があるユーザに対する抑制処理の内容について説明する。図３は、情報処理装置１が実行する処理を示したフローチャートである。判定部１Ｂは、収集部１Ｄが特定のユーザの行動に関する情報を取得したか否かの判定を行う（Ｓ１０１）。判定部１Ｂは、ステップＳ１０１で肯定判定を行った場合、データベース５の行動データ５Ａを基に、当該特定のユーザの行動パターンを解析する（Ｓ１０２）。そして、判定部１Ｂは、当該特定のユーザの行動パターンが浪費行動パターン５Ｂに一致するか否かの判定を行う（Ｓ１０３）。抑制部１Ｃは、ステップＳ１０３で肯定判定が行われた場合、浪費行動を抑制させるための抑制情報を当該特定のユーザの携帯端末３へ送信する（Ｓ１０４）。抑制情報は、電子メール、ダイヤル発信、ＳＭＳ（short message service）、その他の
如何なる手段で送信されてもよい。情報処理装置１から抑制情報を受信した携帯端末３では、「購買行動の中止を促す警告表示」といった警告のメッセージやアニメーションの画面表示が行われたり、音や振動の発生といったユーザに対する知覚動作が行われたり、表示部の表示機能の遮断が行われたり、比較的強い振動動作が行われたり、抵抗器の通電による発熱動作が行われたりする。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０３で否定判定が行われた場合、再びステップＳ１０１の処理が行われる。
【００２２】
図４は、判定部１Ｂが行う行動パターンの解析手法の一例を示した図である。例えば、ユーザＢがスポーツ店に訪れた旨の情報が収集部１ＤによってユーザＢのスマートフォン（携帯端末３の一例である）から通信網２経由で収集され、データベース５に行動データ５Ａとして記録されることにより、ステップＳ１０１で肯定判定が行われると、判定部１Ｂによる行動データ５Ａの解析が実行される。すなわち、ユーザが行った幾つかの行動内容のうち浪費行動パターン５Ｂにも同じ行動内容があるものの抽出が行われる。そして、抽出された行動内容の順序が、浪費行動パターン５Ｂにある行動内容の順序に一致しているか否かの解析が行われる。そして、抽出された行動内容の順序が、浪費行動パターン５Ｂにある行動内容の順序に一致していれば、浪費行動パターン５Ｂに一致するとの判定結果が下される。なお、抽出される行動内容は、複数日を含む所定期間内の行動内容であってもよいし、蓄積されている全ての行動内容であってもよい。また、浪費行動パターン５Ｂは、順序を伴う複数の行動内容の組み合わせではなく、例えば、浪費の度に行われる単発の行動内容であってもよい。
【００２３】
上記実施形態の情報処理装置１であれば、浪費行動パターンに一致する行動をユーザが行うと、当該ユーザに対し、浪費行動を抑制させる処理がなされるため、例えば、支払額に基づいて支払い時に警告を行うような場合に比べて、より効果的なユーザに対する浪費抑制効果が発揮される。また、上記実施形態の情報処理装置１であれば、ユーザによる自発的な携帯端末３等の操作が行われなくても、浪費行動の前に警告が自動的に発せられるため、浪費行動の前に携帯端末３を操作して支出の可否を検討する理性が残っていないユーザであっても浪費行動を効果的に抑制させることができる。
【００２４】
なお、上記実施形態では、抑制部１Ｃが抑制情報をユーザの携帯端末３へ送信していたが、抑制情報の送信先は携帯端末３へ限定されるものではない。抑制部１Ｃは、例えば、抑制情報を金融機関の情報処理装置へ送信することにより、金融機関の窓口あるいは現金自動取扱機（本願でいう「ユーザの周辺機器」の一例である）をユーザが訪れた際に金融機関からユーザへ警告がなされるようにしてもよい。また、抑制部１Ｃは、例えば、抑制情報を鉄道事業者の情報処理装置へ送信することにより、ユーザが通過しようとする自動改札機（本願でいう「ユーザの周辺機器」の一例である）において警告がなされるようにしてもよい。また、抑制部１Ｃは、例えば、抑制情報を店舗の情報処理装置へ送信することにより、店舗の窓口をユーザが訪れた際に店舗からユーザへ警告がなされるようにしてもよい。また、データベース５の行動データ５Ａは、情報処理装置１の稼働開始から継続して収集されたものであってもよいし、ユーザの行動に関する情報を蓄積した携帯端末３から収集されたものであってもよい。また、上記のステップＳ１０１〜Ｓ１０４の一連の
処理は、恒久的に実行されてもよいし、金融機関にある預金額が目標額に到達したユーザに対しては省略されるようにしてもよい。
【００２５】
ところで、データベース５に格納されている浪費行動パターン５Ｂは、例えば、以下のようにして生成することができる。図５は、情報処理装置１が実行する処理の変形例を示したフローチャートである。本変形例に係る処理において、上述した実施形態の処理と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。本変形例に係る処理では、上述のステップＳ１０１における判定部１Ｂの処理で肯定判定が行われた場合、次に、情報取得された行動が商品購入であるか否かの判定を生成部１Ａが行う（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１で否定判定が行われた場合、上述のステップＳ１０２以降の処理が実行される。一方、ステップＳ２０１で肯定判定が行われた場合、生成部１Ａは、情報取得された商品購入の行動に関連する行動の情報をデータベース５の行動データ５Ａから抽出する（Ｓ２０２）。そして、生成部１Ａは、抽出された行動の組み合わせを浪費行動パターン５Ｂの一つとしてデータベース５に保存する（Ｓ２０３）。
【００２６】
例えば、図２に示すユーザＡの行動データ５Ａを例に挙げて説明すると、２０１６年１月４日の１５時００分にユーザＡが行った商品購入の行動の情報を収集部１Ｄが取得すると、ステップＳ１０１で判定部１Ｂが肯定判定を行い、ステップＳ２０１で生成部１Ａが肯定判定を行うことにより、ステップＳ２０２の処理が実行される。そして、ステップＳ２０２の処理において、生成部１Ａは、データベース５に格納されているユーザＡの行動データ５Ａにアクセスし、２０１６年１月４日の１５時００分よりも前にユーザＡが行った行動の情報を、商品購入に関連する行動の情報として行動データ５Ａから抽出する。そして、ステップＳ２０３の処理において、生成部１Ａは、情報として抽出した行動の組み合わせを浪費行動パターン５Ｂの一つとしてデータベース５に保存する（図２の浪費行動パターンＮｏ．００１）。このようなステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が繰り返されることにより、様々な人の浪費行動パターン５Ｂが自動的に蓄積される。情報処理装置１は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を常時行うことにより浪費行動パターン５Ｂが常に更新されるようにしてもよいし、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を定期的に特定の期間だけ行うことにより浪費行動パターン５Ｂが一定期間ごとに更新されるようにしてもよい。
【００２７】
なお、上記のステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が繰り返されると、あらゆる商品購入に至る行動パターンが浪費行動パターンになるため、浪費であるか否かの申告を受け付ける受付手段を情報処理装置１に設けておき、ステップＳ２０３は、ユーザからの浪費であった旨の申告を受けた場合に実行されるようにしてもよいし、情報処理装置１を管理する管理者の判断結果に従って実行されるようにしてもよいし、或いは、特定のユーザに協力者として浪費か否かの判断を行ってもらい、その判断結果に従って実行されるようにしてもよい。また、浪費行動パターンの蓄積においては、浪費行動パターンと判定する行動パターンの浪費のレベルや判定の優先度を、例えば、類似の浪費行動が繰り返される回数に応じて変化させてもよい。これによれば、浪費行動パターンとして認定すべき行動パターンが合理的に蓄積されるようになる。
【００２８】
また、ステップＳ２０３は、商品購入時の支出額が、当該商品購入を行ったユーザが予め設定した設定金額以上の場合に実行されるようにしてもよい。また、ステップＳ２０３は、商品購入時の支出額が、当該商品購入を行ったユーザの収入（例えば、年収や月収といった単位期間あたりの収入）に占める所定割合の金額以上の場合に実行されるようにしてもよい。ここで、所定割合とは、情報処理装置１に予め設定された割合であり、例えば、情報処理装置１の管理者、ユーザ、その他の人によって人為的に設定された割合である。所定割合は、あらゆるジャンルの商品に対して一律に設定されていてもよいし、商品の種別ごとに設定されていてもよい。また、ステップＳ２０３は、商品購入時の支出額と、
当該商品購入が行われた店舗における利用者の平均支出額との関係に基づいて実行されるようにしてもよい。
【００２９】
また、上述の実施形態や変形例では、浪費か否かという二者択一の判定が行われているが、浪費行動パターン５Ｂは浪費のレベルに応じて段階的に設定されており、ユーザに対して行われる警告は、浪費のレベルに応じた内容で行ってもよいし、浪費のレベルが通知されるようにしてもよい。すなわち、例えば、警告のメッセージやアニメーションの画面表示を用いた警告の場合には、浪費のレベルに応じて表示内容が段階的に変化してもよい。また、例えば、音や振動の発生といったユーザに対する知覚動作を用いた警告の場合には、浪費のレベルに応じて振動の強度が段階的に変化してもよい。また、例えば、発熱を用いた警告の場合には、浪費のレベルに応じて発熱量が段階的に変化してもよい。また、浪費のレベルに応じて警告内容や警告内容の組み合わせが変化してもよい。浪費レベルは、例えば、予め設定された所定の金額、設定金額に占める割合、収入に占める割合、行動内容のジャンル、店舗のジャンル、行動パターンの一致度合いといった様々な要素に基づいて判定することが考えられる。
【００３０】
図６は、浪費レベルの設定状態のテーブルの一例を示した図である。また、図７は、各レベルに設定されている警告内容のテーブルの一例を示した図である。浪費レベルや警告内容の設定情報は、例えば、データベース５に保存される。浪費のレベルに応じた内容の警告を行う場合、抑制部１Ｃは、例えば、ユーザが浪費しようとする金額別に浪費レベルを設定した図６のテーブルを参照して浪費レベルを特定する。そして、抑制部１Ｃは、浪費レベル別に警告内容を設定した図７のテーブルを参照して、特定した浪費レベルに対応する警告内容の情報を取得する。例えば、金額の比較的小さい軽微なレベル１の浪費の場合には携帯端末３の画面へのメッセージ表示といった抑止力の比較的弱い警告が行われ、金額の比較的大きいレベル５の浪費の場合には店舗ＰＯＳ（Point of sale）システムの
画面へのメッセージ表示といった抑止力の比較的強い警告が行われる。
【００３１】
このような段階的な警告が行われれば、ユーザは金額に応じた抑止力の警告を受けることができるため、軽微な浪費にも関わらず強い警告を受けたり、多大な浪費にも関わらず軽微な警告に留まることを防ぐことができる。
【００３２】
ところで、ステップＳ２０２において行動データ５Ａから抽出する商品購入に関連する行動の情報は、例えば、次のようなルールに従って抽出されてもよい。生成部１Ａは、例えば、商品購入前に繰り返された周期的な行動を商品購入に関連する行動として抽出してもよい。周期的な行動とは、例えば、季節、曜日、特定日、時間帯、場所、移動手段、移動ルート、その他の様々な要素に従って繰り返される行動が挙げられる。また、生成部１Ａは、例えば、衝動買いに関係する行動を商品購入に関連する行動として抽出してもよい。衝動買いに関係する行動とは、例えば、服飾等の高級ブランドの新製品発表会といった特定のイベントに関する情報収集やイベントへの参加といった行動が挙げられる。また、生成部１Ａは、例えば、流行に追従する行動を商品購入に関連する行動として抽出してもよい。流行に追従する行動とは、例えば、特定の趣味や興味に関係するコンテンツを集めたウェブサイトの閲覧といった行動が挙げられる。
【符号の説明】
【００３３】
１・・情報処理装置：１Ａ・・生成部：１Ｂ・・判定部：１Ｃ・・抑制部：１Ｄ・・収集部：２・・通信網：３・・携帯端末：４・・サーバ：５・・データベース：５Ａ・・行動データ：５Ｂ・・浪費行動パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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