(57)【要約】【課題】  消火栓用口金の蓋体を提供する。【解決手段】  第１の突出部を消火栓口金の内部に挿入すると、第１の突出部の外周面に配置した水密部材により、第１の突出部の外周面と消火栓口金の内周面との間の水密性は確保され、水漏れはしない。第１の突出部を消火栓口金の内部に挿入していくとき、拡径部から突き出ている当接脚部は、同消火栓口金の根元側のフランジに向かって近づいていく。第１の突出部を必要量だけ消火栓口金の内部に挿入した時点で、当接脚部の先端は消火栓口金の周縁に対して当接して係合固定される。当接脚部が係合固定されることで、拡径部と共に一体的に形成されている第１の突出部は消火栓口金に入った状態で固定される。【選択図】  図１
2018025089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根元側にフランジを備えた消火栓口金に装着される消火栓口金用蓋体であって、
蓋体本体と、
この蓋体本体から前記消火栓口金に向けて突き出る突出部とを備え、
前記突出部は、
同消火栓口金の周面と水密性を確保して合体する水密合体部と、
前記蓋体本体から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出て同消火栓口金の根元側のフランジに当接して係合固定される当接脚部とを備えることを特徴とする消火栓口金用蓋体。
【請求項２】
前記水密合体部は、
前記消火栓口金の内部に挿入可能であって、外周面に水密性を確保する水密部材を配置した第１の突出部と、
前記第１の突出部における前記消火栓口金に入らない側の端部と一体的に形成されて拡径方向に延設して前記消火栓口金よりも大径とする拡径部を備え、
前記当接脚部は、
前記拡径部から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出ることを特徴とする請求項１に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項３】
前記水密合体部は、
前記消火栓口金を挿入可能な筒状に形成された筒体部を有し、
前記筒体部は、
内周面に前記消火栓口金の外周面と水密性を確保する水密部材を配置した第１の筒状部を備えることを特徴とする請求項１に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項４】
前記筒体部は、
前記消火栓口金の基部を挿入可能な筒状に形成されて、内周面に前記消火栓口金の基部の外周面と水密性を確保する水密部材を配置した第２の筒状部を備えることを特徴とする請求項３に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項５】
前記当接脚部は、
前記筒体部の外周面から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出ることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項６】
前記蓋体本体は、
前記突出部と連通するとともに、空気弁機能部を収容していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項７】
前記当接脚部は、当該口金用蓋体を回転させることにより前記フランジに係合および係合解除可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項８】
前記当接脚部が係合状態となった状態で、当該当接脚部を回転不能にするロック機構を有することを特徴とする請求項７に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項９】
前記蓋体本体の周面には、互いに反対側となる連結部分で回転可能に支持されるとともに概略Ｕ字形のハンドルが支持され、
同ハンドルは、中央部分が前記当接脚部の側に回動される状態から前記消火栓口金と反対の側に回動される状態へと回動可能であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項１０】
前記空気弁機能部を収容する前記蓋体本体の周面には、圧力開放弁が形成され、
前記ハンドルは、中央部分が前記当接脚部の側に回動される状態から前記消火栓口金と反対の側に回動される状態へと回動される過程で前記圧力開放弁の操作レバーと干渉するようになっており、同操作レバーにて前記圧力開放弁を開放操作したときに前記ハンドルは当該操作レバーと干渉しない状態となることを特徴とする請求項９に記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項１１】
前記消火栓口金は、先端の開口の内周面がテーパー形状になっていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項１２】
前記消火栓口金のフランジには、前記当接脚部の先端部分と係合する係合突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の消火栓口金用蓋体。
【請求項１３】
根元側にフランジを備えた消火栓口金の開口に装着される空気弁であって、
蓋体本体と、この蓋体本体から前記消火栓口金に向けて突き出る突出部とを備え、
前記突出部は、
同消火栓口金の周面と水密性を確保して合体する水密合体部と、
前記蓋体本体から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出て同消火栓口金の根元側のフランジに当接して係合固定される当接脚部とを備え、
前記蓋体本体は、
前記突出部と連通するとともに、空気弁機能部を収容していることを特徴とする空気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓口金用蓋体および空気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
概ね水平方向に埋設される水道管路に対して所定の部位にて鉛直方向上方に分岐させて空気弁を装着し、水道管路中の空気を排出したり、同水道管路内に空気を導入したりしている。
このような空気弁に対して、非常時に消火栓として使用できるものが利用され始めている。この空気弁は上面に蓋体を設け、同蓋体の上面に消火栓用口金を装着してある。通常時は空気弁として使用されるが、消火栓として使用したいときには同蓋体を取り外し、内部に収容されている空気弁の機能を奏する空気弁機能部を外部に取り出し、再度、蓋体を装着する。空気弁機能部が除かれることにより、当該空気弁は水道管路から消火栓用口金へと連通するため、消火用ホースを消火栓用口金に装着して消火活動に使用することができる。なお、空気弁と水道管路との間には補修弁が介在されており、空気弁と水道管路との間を連通させたり閉塞させることが自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-117827号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の空気弁は、消火活動を開始するにあたり、１）蓋体の取り外し、２）空気弁機能部の取り外し、３）蓋体の再装着、という手順が必要である。しかし、これらの作業は緊急時には煩雑であった。
本発明は、通常時は空気弁として機能するものの、非常時には迅速に消火栓として利用することができる空気弁と、消火栓用口金の消火栓用口金蓋体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、根元側にフランジを備えた消火栓口金に装着される消火栓口金用蓋体であって、蓋体本体と、この蓋体本体から前記消火栓口金に向けて突き出る突出部とを備え、前記突出部は、同消火栓口金の周面と水密性を確保して合体する水密合体部と、前記蓋体本体から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出て同消火栓口金の根元側のフランジに当接して係合固定される当接脚部とを備える構成としてある。
【０００６】
その一態様として、前記水密合体部は、前記消火栓口金の内部に挿入可能であって、外周面に水密性を確保する水密部材を配置した第１の突出部と、前記第１の突出部における前記消火栓口金に入らない側の端部と一体的に形成されて拡径方向に延設して前記消火栓口金よりも大径とする拡径部を備え、前記当接脚部は、前記拡径部から前記消火栓口金の周縁に向けて突き出る構成としても良い。
【０００７】
前記構成において、第１の突出部を消火栓口金の内部に挿入すると、第１の突出部の外周面に配置した水密部材により、第１の突出部の外周面と消火栓口金の内周面との間の水密性は確保され、水漏れはしない。一方、第１の突出部を消火栓口金の内部に挿入していくとき、拡径部から突き出ている当接脚部は、同消火栓口金の根元側のフランジに向かって近づいていく。このとき、拡径部は消火栓口金よりも大径とするように拡径方向に延設されているから、当接脚部は消火栓口金に突き当たることはない。
【０００８】
そして、第１の突出部を必要量だけ消火栓口金の内部に挿入した時点で、当接脚部の先端は消火栓口金の周縁に対して当接して係合固定される。当接脚部が係合固定されることで、拡径部と共に一体的に形成されている第１の突出部は消火栓口金に入った状態で固定される。
なお、当接脚部は消火栓口金の周縁に対して係合しているだけであるから、係合解除も可能である。係合解除して消火栓口金から引き抜くように取り出せば、第１の突出部も同時に引き抜かれ、消火栓口金は開放される。
【０００９】
また、他の一態様として、前記水密合体部は、前記消火栓口金を挿入可能な筒状に形成された筒体部を有し、前記筒体部は、内周面に前記消火栓口金の外周面と水密性を確保する水密部材を配置した第１の筒状部を備える構成としても良い。
前記構成において、前記筒体部を前記消火栓口金に被せていくと、当該筒体部の内側に前記消火栓口金が徐々に挿入されていく。さらに、この筒体部は第１の筒状部を備えており、内周面に配置した水密部材により、前記消火栓口金の外周面と水密性を確保され、水漏れはしない。
【００１０】
そして、前記筒体部に必要量だけ消火栓口金を挿入した時点で、当接脚部の先端は消火栓口金の周縁に対して当接して係合固定される。
本発明の他の態様として、前記蓋体本体は、前記突出部と連通するとともに、空気弁機能部を収容する構成としても良い。
前記構成において、前記突出部は、水密合体部を介して前記消火栓口金の周面と水密性を確保して合体する。従って、水道管路から前記突出部へと連通路が形成され、内部に収容された空気弁機能部により、全体として空気弁として作用する。
【００１１】
この場合、前記突出部を取り外したときに、前記蓋体本体と共に空気弁機能部も取り外されるので、空気弁機能部だけを別個の作業で取り外す必要はない。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、前記突出部が消火栓口金と水密性を確保して固定され、水漏れが生じない。また、当接脚部の係合を解除して引き抜けば容易に消火栓口金を開放することができる。
また、前記蓋体本体に空気弁機能部を収容して全体として空気弁として機能させることができ、当接脚部の係合を解除して引き抜くという一つの作業だけで、即座に、消火栓口金を露出させて消火栓として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気弁の断面図である。
【図２】同空気弁を取り外した状態の側面図である。
【図３】同空気弁の側面と断面を示す側面断面図である。
【図４】同空気弁の通常状態と一部部品を除去した状態の部分平面図である。
【図５】同空気弁の部分底面図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる空気弁の断面図である。
【図７】同空気弁の側面と断面を示す側面断面図である。
【図８】同空気弁を下部の水密結合部の拡大断面図である。
【図９】同空気弁の通常状態と一部部品を除去した状態の部分平面図である。
【図１０】同空気弁の部分底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気弁を断面図により示しており、図２は、同空気弁を離脱した状態を側面図により示しており、図３は、同空気弁の側面と断面を示す側面断面図により示している。
また、図４は、同空気弁の通常状態と一部部品を除去した状態を部分平面図により示しており、図５は、同空気弁を部分底面図により示している。
なお、各図において、一点鎖線は中心線であり、部分断面図においては、一部は外観、一部は断面の状態を示している。
【００１５】
同図において、消火栓口金１０は、概ね水平方向に埋設される水道管路に対して所定の部位にて鉛直方向上方に分岐させ、補修弁を介して同水道管路に接続される。このため、消火栓口金１０は、図示しない補修弁と接続させるためのフランジ１１と、フランジ１１の中央にて垂直方向に起立して接続された口金１２と、フランジ１１の上面に４カ所に形成されたロック爪１３と、一つのロック爪１３に形成されたインデックスプランジャ１４を備えている。ロック爪１３とインデックスプランジャ１４については、後述する。口金１２は差し金具とも呼ばれ、消火栓の口金に相当する。本実施形態では、町野式の口金を想定しているが、規格品に相当するものであれば他の形式の口金であっても良い。
【００１６】
口金１２は、その開口や外周面等の形状は各規格で定められているものとするが、先端の開口の内周面１２ａの形状については、開口端ほど径が拡径し、内側に向かうにつれて徐々に規格の内径となるようにテーパー形状としてある。テーパー形状は、面取りも含む。これについては、後述する。
この消火栓口金１０に対して、空気弁２０を装着する。本実施例は、空気弁として機能させるものの、一部の構成は単に消火栓口金１０の蓋としても機能するため蓋体本体に相当する。以下、詳細に説明する。なお、設置状態を基準としたときの上下方向に基づいて、空気弁２０の形状についても上下方向と呼ぶことにする。なお、消火栓としての機能を例にして説明しているが、農業用として給水するための給水ホースを取り付けて使用することも可能であり、狭義の消火栓に限定されるものではない。
【００１７】
空気弁２０は、前記口金１２内に挿入可能な筒状に形成された第１の突出部３０を有している。この第１の突出部３０は、下端がやや小径となるように円錐状の外形形状としてあるが、筒体であって上下方向に貫通している。先端をやや小径としているのは、第１の突出部３０を口金１２内に誘導しやすくするためである。下端の円錐形状部位につながる上方の部位では外形がほぼ一致しており、円筒状となっている。円筒状の周面には高さの異なる三カ所に溝３１が形成されている。それぞれの溝３１には水密部材としてのＯリング３２が収容されており、第１の突出部３０を口金１２内に挿入すると、Ｏリング３２が第１の突出部３０と口金１２との間で一定比で押しつぶされて水密状態を確保する。
【００１８】
上述したように開口の内周面１２ａはテーパー形状となっており、開口端自体はやや拡径されているため、第１の突出部３０を口金１２内に挿入するときにＯリング３２は引っかかることなく開口の内周面１２ａ内に誘導され、さらに押し込んでいくとテーパー形状に沿って均一に押しつぶされながら口金１２の奥へと移動する。そして、テーパー形状となっていない部位に至ることで所定の一定比で押しつぶされるので、期待どおりの水密性を確保することができる。
このように、第１の突出部３０は、消火栓口金１０の内部に挿入可能であって、外周面に水密性を確保する水密部材（Ｏリング３２）を配置しており、水密結合部を構成している。
【００１９】
第１の突出部３０は、上端でフランジ状に拡径しており、外周の筒状部位５０と接続している。このフランジ状となっている部位を拡径部４０と呼ぶ。拡径部４０が拡径方向に拡径する径の長さは、口金１２を収容するのに必要な厚みを確保できる程度の大径となればよい。
このように、拡径部４０は、第１の突出部３０における消火栓口金１０に入らない側の端部と一体的に形成されて拡径方向に延設して消火栓口金１０よりも大径としている。また、水密結合部を構成している。
【００２０】
筒状部位５０のうち、拡径部４０から下方側、すなわち口金１２の側に向かう部位を当接脚部６０と呼ぶ。なお、本実施例では、拡径部４０と当接脚部６０とを別個に形成しているが、当接脚部６０が口金１２と干渉することなくフランジに当接できるようにすればよい。そのためには、当接脚部６０は筒状ではなく、第１の突出部３０の上端から徐々に拡径しながらフランジの側に向けて延設させることも可能である。この場合の当接脚部６０は、拡径部４０も兼ねた形状であり、分別することはできないが、両方の構成を有しているといえる。
【００２１】
この当接脚部６０は筒状となっており、第１の突出部３０を覆う状態で、消火栓口金１０に向かって延設される。筒状とはしているが、図３に示すように、側面にいくつかの貫通窓６１を形成してある。貫通窓６１により、第１の突出部３０が口金１２に正しく入るように確認しながら操作することができる。
当接脚部６０の先端が、消火栓口金１０のフランジ１１に突き当たる状態では、第１の突出部３０が口金１２内の所定位置まで挿入された状態となる。また、当接脚部６０の先端の４カ所には、前記ロック爪１３に対応する位置で拡径する係合突起６２が形成されている。ロック爪１３は消火栓口金１０から、前記係合突起６２の厚み分だけ上方に突き出た後、消火栓口金１０のある内側に向かって、前記当接脚部６０の外周面に隣接する位置まで突き出ている。一方、係合突起６２はこのロック爪１３とフランジ１１の間の隙間に入る厚みであるため、係合突起６２がロック爪１３の下側に入り込んだ状態となると、互いに係合し、当接脚部６０およびこれと一体的に形成されている本空気弁２０は消火栓口金１０から離脱しなくなる。なお、係合突起６２がロック爪１３の下に入り込んだ後、そのまま回転して抜け出てしまわないように、ロック爪１３は一方向のみから入り込めるようにしておいてもよい。
【００２２】
このように、拡径部４０から消火栓口金１０の周縁に向けて突き出て同消火栓口金１０の根元側のフランジ１１に当接して係合固定される当接脚部６０を備えている。また、当接脚部６０は筒状でなければならないのではなく、独立した４本の脚が前記拡径部４０から延設されているようにしても良い。
係合突起６２とロック爪１３は、概ね均等な位置に、合計４カ所、形成されている。４カ所であるから、まず、係合突起６２とロック爪１３とが重なり合わない位置で空気弁２０を消火栓口金１０に近接させ、当接脚部６０がフランジ１１に突き当たったら、消火栓口金１０に対して当接脚部６０を回転させると、係合突起６２がロック爪１３の下に入り込み、係合する。係合を解除するには、反対方向に回転させればよい。このように、当接脚部６０は、空気弁２０（口金用蓋体および蓋体本体に相当する）を回転させることによりフランジ１１に係合および係合解除可能となっている。
このように、消火栓口金１０のフランジ１１には、当接脚部６０の先端部分と係合する係合突起としてのロック爪１３が形成されている。
【００２３】
４つのロック爪１３のうち、１つには、インデックスプランジャ１４が形成されているが、このインデックスプランジャ１４は、ロック爪１３の外周側から内周側に向けて貫通して支持されている。通常時、インデックスプランジャ１４の先端は、ロック爪１３の内側に突き出ており、この状態では上述した係合突起６２と干渉し、係合突起６２がこのロック爪１３の下に入り込むことはできない。しかし、インデックスプランジャ１４は図示しないスプリングによって内側に付勢されているものの、同スプリングに抗して外側に所定距離だけ引き出すことができる。このようにすると、インデックスプランジャ１４の先端は、ロック爪１３の内側から完全に待避し、この状態では上述した係合突起６２と干渉しなくなるので、係合突起６２はこのロック爪１３の下に入り込むことができるようになる。一方、係合突起６２の側でも周方向の中央の位置に外側から内側に向けて凹部６２ａを形成してある。この凹部６２ａはインデックスプランジャ１４の先端が入り込めるだけの大きさになっている。従って、係合突起６２がロック爪１３の下に入り込んで両者が最も重なる位置となった時点で凹部６２ａとインデックスプランジャ１４の先端が対面し、スプリングによってインデックスプランジャ１４の先端を同凹部６２ａ内に引き込ませる。すると、係合突起６２はロック爪１３に対して回転不能となり、空気弁２０と消火栓口金１０との係合状態は解除されなくなる。
【００２４】
なお、凹部６２ａとインデックスプランジャ１４とにより、当接脚部６０が係合状態となった状態で、当接脚部６０を回転を不能にするロック機構を構成している。
筒状部位５０のうち、拡径部４０から上方側、すなわち口金１２と反対の側に向かう部位を第２の突出部７０と呼ぶ。すなわち、第２の突出部７０は、拡径部４０から第１の突出部３０と反対の側に突き出て筒状に形成されている。第２の突出部７０は、筒状となっているので、拡径部４０を介して第１の突出部３０と連通しており、その内部は所定の収容空間となっており、空気弁機能部８０を収容している。
【００２５】
空気弁機能部８０は、通常の空気弁における主な機能を奏する部分であり、水抜きされた水道管路に注水されたときには同水道管路にたまっていた空気を所定の排気口から排気し、そのような空気が無くなって水が入ってきたときにはフロートの浮力によって同排気口は閉じる。また、少しずつではあるが空気がたまってくると、少量の空気だけを排気し、水は漏洩させない。空気弁機能部８０の具体的な構造はここでは省略し、特に限定されることもない。
【００２６】
空気弁機能部８０は、第２の突出部７０とは独立して形成され、第２の突出部７０内の収容空間に収容された状態で、蓋部７１によって第２の突出部７０の上端の開口を閉じてある。むろん、蓋部７１を取り外すことにより、空気弁機能部８０を取り外し、補修作業を行うことも可能である。すなわち、空気弁機能部８０は、第２の突出部内７０に対して着脱可能に装着されている。
【００２７】
第２の突出部７０の周面には、互いに反対側となる連結部分で回転可能に支持された概略Ｕ字形のハンドル７２が支持されている。通常のバケツなどのハンドルのようなものであり、ハンドル７２は略Ｕ字形あるいは半円形である。両端を回転可能に支持されているので、通常時はハンドル７２の中央部分が下方におりた状態としておけばよい。
一方、第１の突出部３０を消火栓口金１０から外すときには、ハンドル７２を回転させて中央の持ち手部分を上に引き上げておき、このハンドル７２をもって第２の突出部７０や当接脚部６０を回転させて係合を解除する。
【００２８】
このように、ハンドル７２は、中央部分が当接脚部６０の側に回動される状態から消火栓口金１０と反対の側に回動される状態へと回動可能となっている。
ところで、第２の突出部７０内に空気弁機能部８０が配置されている関係上、通常の使用をしていれば、第２の突出部７０内は水道管路内の水圧に依存して高圧となっている。これは補修弁を閉じたとしても同様である。このため、第２の突出部７０の壁材を貫通する排水バルブ７３が設置されている。排水バルブ７３は、第２の突出部７０の壁材を貫通する排水管路７３ａと、バルブ部７３ｂと、バルブ部７３ｂを操作する操作レバー７３ｃを備えている。図１に示すように、排水管路７３ａは水平方向かつ筒状とした第２の突出部７０の径方向外側に向かって突き出た後、鉛直方向下方に向かって曲がっている。バルブ部７３ｂを操作する操作レバー７３ｃは、バルブ部７３ｂの側面に備えられ、回転させるとバルブ部７３ｂを開閉できる。具体的には、操作レバー７３ｃが第２の突出部７０の径方向外側に向かって突き出て水平な状態となっているときにはバルブ部７３ｂは閉状態であり、操作レバー７３ｃを鉛直方向上方または下方に向け、この部分の排水管路７３ａと平行な方向に向けるとバルブ部７３ｂは開状態となる。
【００２９】
このように、排水バルブ７３は、空気弁機能部８０を収容する第２の突出部７０の周面に形成された圧力開放弁に相当する。
ここで、図１を参照すると、ハンドル７２は、中央部分が当接脚部６０の側に回動される状態から消火栓口金１０と反対の側に回動される状態へと回動される過程で、圧力開放弁である排水バルブ７３の操作レバー７３ｃと干渉するようになっている。
【００３０】
しかし、操作レバー７３ｃを排水管路７３ａと平行な方向に回転操作することで圧力開放弁を開放操作することができるのと同時に、ハンドル７２は当該操作レバー７３ｃと干渉しない状態となる。すなわち、ハンドル７２を持ち上げる前に、必ず操作レバー７３ｃを回転させてバルブ部７３ｂを開放状態とさせる必要がある。これにより、加圧状態を開放させることなく当接脚部６０とロック爪１３との係合を解除させてしまうことを防止できる。
【００３１】
むろん、操作レバー７３ｃやバルブ部７３ｂの形状は、適宜変更可能である。例えば、ハンドル７２と連動してバルブ部７３ｂが機能しても良い。具体的には、ハンドル７２の回動軸をバルブ部７３ｂが連動し、ハンドル７２を下げればバルブ部７３ｂは閉じ、ハンドル７２を上げればバルブ部７３ｂが開くという構成とすることができる。このようにすれば、加圧状態を開放させることなく当接脚部６０とロック爪１３との係合を解除させてしまうことを防止できる。
【００３２】
上述したように本実施例は、空気弁２０としての実施例について説明した。しかし、第１の突出部３０と、拡径部４０と、当接脚部６０とにより、消火栓口金１０に対する、消火栓口金用蓋体として機能する。なお、第１の突出部３０については、連通する筒状とするのではなく、閉塞しておくことで、消火栓口金１０を閉塞する蓋体として機能する。むろん、水道管路の水道水を利用したいのであれば、筒体としておいて他の部材に連結するようにしても良い。少なくとも、前記消火栓口金用蓋体は、消火栓口金１０から突出する口金１２を水漏れさせることなく、消火栓口金１０に対してしっかりと固定させることができる。
【００３３】
本実施例の空気弁を使用して消火活動を行う場合は、本空気弁２０を回転させ、消火栓口金１０から離脱させる。すると口金１２が露出されるので、町野式の消火ホースを取り付ければよい。従来であれば、１）蓋体の取り外し、２）空気弁機能部の取り外し、３）蓋体の再装着、という手順が必要であったのに対し、１）の作業だけで済むので、迅速に消火活動を開始できる。また、ハンドル７２を操作する前に圧力開放弁の排水バルブ７３を開放させているので加圧状態のまま空気弁を外してしまうことはない。さらに、インデックスプランジャ１４を引き出さないと空気弁２０を回転させることができないようにしており、不用意に回転して外れてしまうこともない。
【００３４】
（第２実施例）
次に、図面にもとづいて本発明の他の実施形態を説明する。
図６は、本発明の他の実施形態にかかる空気弁の断面図により示しており、図７は、同空気弁の側面と断面を示す側面断面図により示しており、図８は、同空気弁を下部の水密結合部の拡大断面図により示している。
また、図９は、同空気弁の通常状態と一部部品を除去した状態の部分平面図により示しており、図１０は、同空気弁を部分底面図により示している。
なお、各図において、一点鎖線は中心線であり、部分断面図においては、一部は外観、一部は断面の状態を示している。
【００３５】
本実施形態の空気弁１２０は、空気弁機能部８０とハンドル７２と排水バルブ７３において、概ね第１実施形態と共通の構造を採用しており、わずかな差異はあるものの、詳細な説明は省略する。
【００３６】
消火栓口金１１０は、概ね消火栓口金１０と、構成を共通にする。ただし、フランジ１１１における口金１１２を支持する隆起部位１１１ａの外周面には周面を一週する環状の溝１１１ｂが形成されており、この溝１１１ｂにはＯリング１３４が装着されている。Ｏリング１３４は、その一部が溝１１１ｂの外にはみ出ており、後述するようにして水密部材としての役割を担っている。この他、ロック爪１３，インデックスプランジャ１４については、第１実施形態と共通の構造である。この隆起部位１１１ａは、基部に相当する。
この消火栓口金１１０に対して、本空気弁１２０を装着する。本実施例は、空気弁として機能させるものの、一部の構成は単に消火栓口金１１０の蓋としても機能する。
【００３７】
空気弁１２０は、前記口金１１２を下方から挿入して収容可能な筒状に形成された筒体部１３０を有している。この筒体部１３０は、径の異なる二段の筒となっており、下方の径が上方の径よりも大きくなっている。筒体部１３０の上部は、第１の筒状部１３１に相当し、下部は、第２の筒状部１３２に相当する。第１の筒状部１３１は、口金１１２の上端の周面よりもやや大きく形成され、第２の筒状部１３２は、前記隆起部位１１１ａの外周面よりもやや大きく形成されている。また、筒体部１３０の長さは、後述するようにして当接脚部１６０をフランジ１１１に当接させたときに、第１の筒状部１３１が口金１１２の先端部の周面と重なり、第２の筒状部１３２が隆起部位１１１ａの周面と重なる長さとしてある。むろん、筒体部１３０は口金１１２の全体を収容し得る程度の内径としてある。
【００３８】
第２実施例においては、筒体部１３０は当接脚部１６０を兼ねている。筒体部１３０と当接脚部１６０は、本実施例のように、兼用する構成としてもよいし、第１実施例における第１の突出部３０と当接脚部６０のように、別体とした二重の筒体として形成してもよい。
筒体部１３０を消火栓口金１１０に装着するときに、筒体部１３０の先端は当接脚部１６０としてフランジ１１１に当接し、先端周面に形成された係合突起１６２はロック爪１３と係合可能となる。係合突起１６２とロック爪１３との係合構造は、係合突起６２とロック爪１３の係合構造と同様である。図においては、インデックスプランジャ１４の形状が第１実施例と第２実施例とでは異なるが、操作状況に応じて適宜に変更すればよい。そして、係合突起１６２とロック爪１３とが重なり合わない位置で空気弁１２０を消火栓口金１１０に近接させ、当接脚部１６０がフランジ１１１に突き当たったら、消火栓口金１１０に対して当接脚部１６０を回転させると、係合突起１６２がロック爪１３の下に入り込み、係合する。係合を解除するには、反対方向に回転させればよい。
【００３９】
当接脚部１６０がフランジ１１１に当接して係合突起１６２とロック爪１３とが係合する状態では、筒体部１３０の内部では、第１の筒状部１３１が口金１１２の先端と重なり合う位置関係となる。第１の筒状部１３１の内面は、口金１１２の先端よりもわずかに大きく、内周面には、円還状に連続する溝を形成してあり、水密部材であるＵパッキン１３３を装着してある。Ｕパッキン１３３は、口金１１２の内側が連通する水道管の水圧を受けて第１の筒状部１３１の内周側と口金１１２の外周側の接触部位での水密性を向上させる向きに配置してある。むろん、要求される水密性に応じて各種のパッキンやリングを採用可能である。
【００４０】
第１の筒状部１３１の内面は溝を除いて概ね一定の内径であるが、筒体部１３０の下方である開口側の内径の方が大きい。このため、筒体部１３０では下方の大径側から上方の小径側に向かって内径が徐々に変化する部位がある。徐々に変化することでテーパー形状部位１３５を形成している。口金１１２の先端側はこのテーパー形状部位１３５によって中央側の所定位置に誘導される。すなわち、筒体部１３０の中心軸と口金１１２の中心軸が自然に一致するように誘導する効果がある。
【００４１】
フランジ１１１に近い隆起部位１１１ａの上面も上方ほど径が狭まる円錐形状の斜面となっており、筒体部１３０をフランジ１１１の側に近接させる際、当接脚部１６０が当該斜面により、筒体部１３０の中心軸とフランジ１１１の中心軸とが一致するように誘導される。
このように、筒体部１３０はフランジ１１１の側に向けて近接させていくときに、下端の開口部は比較的大径なので、比較的小径の口金１１２の先端側を容易に挿入させることができ、筒体部１３０を徐々にフランジ１１１の側に向けて近接させていくときに、テーパー形状部位１３５や隆起部位１１１ａの上面形状によって軌道が修正され、筒体部１３０とフランジ１１１の中心軸はほぼ一致した状態となり、この状態で第１の筒状部１３１の内周面側のＵパッキン１３３は口金１１２の先端側の外周面との間の所定位置に収容されるし、同様に、第２の筒状部１３２の内側面では、隆起部位１１１ａの外周面に配置されているＯリング１３４は、フランジ１１１の隆起部位１１１ａの外周面と第２の筒状部１３２の内周面との間の所定位置に収容される。これにより、筒体部１３０の内周面と口金１１２およびフランジ１１１の外周面との間は水密性のよい状態で完全に封止される。
【００４２】
第１の実施例では、口金１２の内側に第１の突出部３０を挿入し、口金１２の内周面と第１の突出部３０の外周面との間で水密性を確保することで空気弁２０である口金用蓋体と消火栓口金１０と合体させている。第１の突出部３０の上部は拡径部４０と接続し、同拡径部４０から当接脚部６０が延設されることになる。このため、水密合体部は、主に第１の突出部３０と拡径部４０とが相当する。しかし、第１の突出部３０と拡径部４０と当接脚部６０とは一体的に形成されており、設計によってこれらが一体となったり分離したりすることもあり得る。
【００４３】
第２の実施例では、口金１１２とフランジ１１１の隆起部位１１１ａを筒体部１３０の内側に挿入し、口金１１２の外側およびフランジ１１１の隆起部位１１１ａの外側と、筒体部１３０の内周面との間で水密性を確保することで空気弁１２０である口金用蓋体と消火栓口金１１０と合体させている。このため、水密合体部は、主に筒体部１３０が相当する。ここで、筒体部１３０は当接脚部６０を兼用するように一体的な形成されているが、設計によってこれらが一体となったり分離したりすることもあり得る。
【００４４】
なお、本発明は前記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０…消火栓口金、１１…フランジ、１２…口金、１２ａ…内周面、１３…ロック爪、１４…インデックスプランジャ、２０…空気弁、３０…第１の突出部、３１…溝、３２…Ｏリング、４０…拡径部、５０…筒状部位、６０…当接脚部、６１…貫通窓、６２…係合突起、６２ａ…凹部、７０…第２の突出部、７１…蓋部、７２…ハンドル、７３…排水バルブ、７３ａ…排水管路、７３ｂ…バルブ部、７３ｃ…操作レバー、８０…空気弁機能部、１３０…筒体部、１３１…第１の筒状部、１３２…第２の筒状部、１３３…Ｕパッキン、１３４…Ｏリング、１６０…当接脚部。
【図１】
2018025089.tif 000003
【図２】
2018025089.tif 000004
【図３】
2018025089.tif 000005
【図４】
2018025089.tif 000006
【図５】
2018025089.tif 000007
【図６】
2018025089.tif 000008
【図７】
2018025089.tif 000009
【図８】
2018025089.tif 000010
【図９】
2018025089.tif 000011
【図１０】
2018025089.tif 000012