(57)【要約】【課題】十分なフローティング量を確保できる電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】第一コネクタ１の第一端子１０は、固定ハウジング２１で保持される固定側被保持部１２Ｂと、可動ハウジング２６で保持される可動側被保持部１１Ｂと、弾性変形可能な弾性部１４とを有し、第二コネクタ２の第二端子４０は、中間基部４３と、中間基部４３に連結部４５を介して接続され第二ハウジング５０に保持される被保持部４１とを有し、第二接触部４４は、中間基部４３から延びる一対の接触片４４Ａを有しており、被保持部４１は、コネクタ嵌合方向に見て一対の接触片４４Ａと異なる位置に設けられており、第二ハウジング５０は、第二端子４０の中間基部４３および一対の接触片４４Ａを収容する収容部５５Ｂを有しており、該収容部５５Ｂは、中間基部４３に対して横方向で間隙を形成するとともに、接触片４４Ａの弾性変形を許容する空間を形成している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に実装される第一コネクタと、該回路基板の実装面と平行に配される他の回路基板の実装面上に実装され該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として上記第一コネクタに嵌合接続される第二コネクタとを有するコネクタ組立体であって、
上記第一コネクタは、雄型の第一端子と、該第一端子を保持する第一ハウジングとを有しており、上記第一端子は、一端側に回路基板との接続のための第一接続部そして他端側に上記第二コネクタとの接触のための第一接触部を有し、上記第一ハウジングは、上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有し、
上記第二コネクタは、雌型の第二端子と、該第二端子を保持する第二ハウジングとを有しており、上記第二端子は、一端側に他の回路基板との接続のための第二接続部そして他端側に上記第一コネクタとの接触のための第二接触部を有している電気コネクタ組立体において、
上記第一端子は、上記固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、上記可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、
上記第二端子は、上記第二接触部と上記第二接続部との間の中間位置に形成された中間基部と、上記中間基部に連結部を介して接続され第二ハウジングに保持される被保持部とを有し、上記第二接触部は、上記コネクタ嵌合方向に対して直角な横方向で互いに対向して上記中間基部から第一コネクタ側へ向けて上記コネクタ嵌合方向に延びる一対の接触片を有しており、上記被保持部は、コネクタ嵌合方向に見て上記一対の接触片と異なる位置に設けられており、
上記第二ハウジングは、上記第二端子の上記中間基部および上記一対の接触片を収容する収容部を有しており、該収容部は、上記中間基部に対して上記横方向で間隙を形成するとともに、上記接触片に対して該一対の接触片の対向方向での弾性変形を許容する空間を形成していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
第二端子の連結部は、くびれ形状をなしていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
第二端子の中間基部は、コネクタ嵌合方向に見てＵ字状をなしており、接触片同士の対向方向に対して直角な板面をもつ一対の側面部と、該一対の側面部の側縁部同士を連結する底面部とを有しており、
各接触片は、それぞれ対応する上記側面部に連結されており、被保持部は、連結部を介して上記底面部に連結されていることとする請求項１または請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に実装される回路基板用電気コネクタと他の回路基板の実装面上に実装される他の回路基板用電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回路基板用電気コネクタとしては、特許文献１に、端子を保持するハウジングが、回路基板に固定される固定ハウジングと、該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有し、端子が上記固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されているコネクタが開示されている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、回路基板の面上に取り付けられる固定ハウジングが四角枠状をなしていてその内部となる中央部が上下に貫通して開口されており、可動ハウジングがこの中央部内に配置されており、該可動ハウジングの周囲には固定ハウジングとの間に空間が形成されている。可動ハウジングは上方に開口した中空部を有し、該中空部に相手接続体としての相手側コネクタが上方から嵌合する。
【０００４】
端子は一端側に相手側コネクタと接触接続する接点部を備えた弾性片部が上記可動ハウジングの中空部内に位置し、他端側に回路基板と半田接続される基板接続部が固定ハウジング外に突出して設けられている。
【０００５】
上記端子は、一端側に上記接点部を備えた弾性片部が可動ハウジングの底部まで延び、その下端で屈曲されて可動ハウジング外へ延出する腕部が設けられ、該腕部の中間位置で固定片部が立設されていて可動ハウジングの孔部に圧入され固定されている。また、上記端子は他端側に設けられた基板接続部が固定ハウジングの底部に位置する腕部に連結されていて、該腕部の中間位置で固定片部が立設されていて固定ハウジングの孔部に圧入され固定されている。端子は、可動ハウジング側の腕部と固定ハウジング側の腕部との間に、上記底部の位置から隆起する開ループ状をなして弾性変位を可能とする可動部が設けられていてその基部にて両腕部を連結している。上記可動部は、その可能な弾性変形量を大きく確保するために開ループ状をなす可動部の両基部同士が互いに近接して位置することで、該可動部の全体形状を環状に近づけようとしている。該可動部は、固定ハウジングと可動ハウジングの間の空間に位置しており、該可動部の弾性変形により、該空間における直交座標軸のいずれの軸の方向でも上記可動ハウジングの移動を可能としており、いわゆるフローティングがなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０９９３６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回路基板用電気コネクタは、回路基板の面からの高さ寸法が小さいことが要求される一方で、フローティング量はどの方向でも大きいことが望まれる。
【０００８】
特許文献１の回路基板用電気コネクタにおける上記端子は、フローティングを可能とする上記可動部が一つの略ループ状をなしているため、コネクタの高さ方向（回路基板の板面に対し直角方向）あるいは幅方向（回路基板の板面に平行となる横方向）でもフローティング量を大きくしようとすると、それらの方向で可動部を大きくしなければならず、これは結果的に、同方向でのコネクタの大型化となってしまう。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、コネクタの高さ方向でコネクタの寸法を大きくすることなく、コネクタの高さ方向と幅方向で十分なフローティング量を確保できる回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板の実装面上に実装される第一コネクタと、該回路基板の実装面と平行に配される他の回路基板の実装面上に実装され該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として上記第一コネクタに嵌合接続される第二コネクタとを有するコネクタ組立体であって、上記第一コネクタは、雄型の第一端子と、該第一端子を保持する第一ハウジングとを有しており、上記第一端子は、一端側に回路基板との接続のための第一接続部そして他端側に上記第二コネクタとの接触のための第一接触部を有し、上記第一ハウジングは、上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有し、上記第二コネクタは、雌型の第二端子と、該第二端子を保持する第二ハウジングとを有しており、上記第二端子は、一端側に他の回路基板との接続のための第二接続部そして他端側に上記第一コネクタとの接触のための第二接触部を有している。
【００１１】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、上記第一端子は、上記固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、上記可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、上記固定側被保持部と上記可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、上記第二端子は、上記第二接触部と上記第二接続部との間の中間位置に形成された中間基部と、上記中間基部に連結部を介して接続され第二ハウジングに保持される被保持部とを有し、上記第二接触部は、上記コネクタ嵌合方向に対して直角な横方向で互いに対向して上記中間基部から第一コネクタ側へ向けて上記コネクタ嵌合方向に延びる一対の接触片を有しており、上記被保持部は、コネクタ嵌合方向に見て上記一対の接触片と異なる位置に設けられており、上記第二ハウジングは、上記第二端子の上記中間基部および上記一対の接触片を収容する収容部を有しており、該収容部は、上記中間基部に対して上記横方向で間隙を形成するとともに、上記接触片に対して該一対の接触片の対向方向での弾性変形を許容する空間を形成していることを特徴としている。
【００１２】
本発明において、第二端子の連結部は、くびれ形状をなしていることとしてもよい。
【００１３】
本発明において、第二端子の中間基部は、コネクタ嵌合方向に見てＵ字状をなしており、接触片同士の対向方向に対して直角な板面をもつ一対の側面部と、該一対の側面部の側縁部同士を連結する底面部とを有しており、各接触片は、それぞれ対応する上記側面部に連結されており、被保持部は、連結部を介して上記底面部に連結されていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、固定ハウジングと可動ハウジングとで保持された端子は、固定ハウジングと可動ハウジングとの間に形成される収容空間に位置する弾性部を有し、該弾性部が、一つの連続した帯状部をなすとともに、屈曲方向を繰り返して反転して形成される複数の屈曲部を経て波形部を連続して形成しているので、弾性部を高さ方向に大きくしなくとも十分に弾性変形量を確保でき、その結果、コネクタの高さ寸法を抑制したコネクタでもフローティング量を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としてのプラグ側コネクタ（第一コネクタ）とこれに嵌合接続されるレセプタクル側コネクタ（第二コネクタ）と、有するコネクタ組立体であり、図１（Ａ）は嵌合接続前、そして図１（Ｂ）は嵌合接続後の状態をそれぞれ示す外観斜視図である。
【図２】図１の両コネクタの内部を示すように断面された斜視図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）に対応する嵌合接続前、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）に対応する嵌合接続後の状態である。
【図３】図１の第一コネクタを単体で示しており、図３（Ａ）は外観斜視図、（Ｂ）は断面斜視図である。
【図４】図１の第二コネクタを単体で示しており、図４（Ａ）は外観斜視図、図４（Ｂ）は断面斜視図である。
【図５】図１（Ａ）に示されるコネクタ嵌合接続前の第一コネクタと第二コネクタから、第一端子と第二端子のそれぞれを一対のみ抽出して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態としてのプラグ側コネクタ（以下「第一コネクタ」という）とこれに嵌合接続されるレセプタクル側コネクタ（以下「第二コネクタ」という）と、有するコネクタ組立体であり、図１（Ａ）は嵌合接続前、そして図１（Ｂ）は嵌合接続後の状態をそれぞれ示す外観斜視図である。ここで、プラグ側とは雄型の端子を、レセプタクル側とはこれに嵌合する雌型の端子を有する側を示している。また、図２は図１の両コネクタの内部を示すように断面された斜視図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）に対応する嵌合接続前、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）に対応する嵌合接続後の状態を示している。さらには、図３は上記プラグ側コネクタたる第一コネクタを単体で示しており、図３（Ａ）は外観斜視図、（Ｂ）は断面斜視図である。そして図４は上記レセプタクル側コネクタたる第二コネクタを単体で示しており、図４（Ａ）は外観斜視図、図４（Ｂ）は断面斜視図である。
【００１８】
第一コネクタ１は、雄型の第一端子（第一コネクタを構成する端子そしてハウジングには「第一」を付すこととし、第二コネクタ２については「第二」を付すこととする。）１０と該第一端子１０を保持する電気絶縁材製の第一ハウジング２０とを有している。該第一ハウジング２０は、回路基板（図示せず）に対し第一端子１０を介し取り付けられる固定ハウジング２１と該固定ハウジング２１に対して可動な可動ハウジング２６とを有している。上記第一コネクタ１は、その第一ハウジング２０が回路基板に平行な面で長手方向と短手方向に延び略直方体外形をなしていて、該第一ハウジング２０の長手方向に二列をなして上記第一端子１０が配列されている。二列の第一端子１０は、上記長手方向に対して直角な短手方向（コネクタ幅方向）で互いに対称な向きで対向している。
【００１９】
固定ハウジング２１は、回路基板に対し垂立し長手方向に延びる側壁２２と短手方向に延びる端壁２３とで周壁２４を形成し、該周壁２４の内方は上下に貫通していて上方から可動ハウジング２６を収める中央空間２４Ａを形成している。上記側壁２２は、長手方向にて端子配列範囲にわたり、外壁面に第一端子１０の保持のための突出壁２２Ａが設けられ、該側壁２２の内壁面は内方そして下方に向け開口された固定側凹部２２Ｂが形成されている。該固定側凹部２２Ｂは、後述の第一端子１０の弾性部を収める収容空間の一部を形成する。上記突出壁２２Ａそして固定側凹部２２Ｂについては、後に第一端子１０との関連で詳述する。
【００２０】
上記固定ハウジング２１の端壁２３には、その外面位置にＬ型の取付金具３０が設けられていて、該取付金具３０に形成された取付孔３１にて半田により回路基板に強固に固定取付される。なお、該取付金具３０は固定ハウジング２１の回路基板への取付けに際し、必須なものではなく、上記第一端子１０の回路基板への半田接続による取付強度が十分確保できるときには、該取付金具３０は不要である。
【００２１】
可動ハウジング２６は、上記固定ハウジング２１の中央空間２４Ａ内に貫入して位置する貫入部２６Ａと、上記中央空間２４Ａから上方へ突出して位置する突出部２６Ｂとを有している。該可動ハウジング２６は、上記突出部２６Ｂから貫入部２６Ａに及ぶ範囲に相手接続部材、例えば相手コネクタとしての第二コネクタを受け入れる受入凹部２７が上方に開口して形成されている。該受入凹部２７内には、可動ハウジング２６の底壁２９から立ち上がる第一端子１０の保持のための中央突壁２９Ａが設けられている。さらに、可動ハウジング２６の貫入部２６Ａの外面には、上記固定ハウジング２１の固定側凹部２１Ｂに対向するように可動側凹部２６Ｃが下方に開口して形成されている。該可動側凹部２６Ｃは上記固定側凹部２２Ｂとともに、後述の第一端子１０の上記弾性部を収容する収容空間２０Ａを形成する。
【００２２】
雄端子をなす第一端子１０は、図５に見られるように、金属板の平坦面を維持したまま形状づけられている。この第一端子１０は、同一形状の端子がコネクタ幅方向で左右対称となるようにして同方向で対向して対をなして配置されており、コネクタ長手方向で複数対が配列されている。図５では、複数対の第一端子１０のうち、一対のみが第一ハウジング２０から抽出された状態で、これらに接続される相手コネクタとしての第二コネクタ２の一対の第二端子４０とともに図示されている。対をなして図示されている二つの第一端子１０は、左右対称に配置されてはいるものの同一形状であるので、以下、一方の第一端子１０について説明する。
【００２３】
第一端子１０は、コネクタ幅方向で対向する相手方となる第二端子４０に近接する位置で垂立し可動ハウジング２６により保持される可動側柱部１１と、該可動側柱部１１に対し上記コネクタ幅方向で、反対側に位置して垂立する固定側柱部１２と、固定側柱部１２の下端から横方向に延びる接続部１３と、可動側柱部１１と固定側柱部１２の間に位置する弾性部１４とを一体に有している。
【００２４】
上記可動側柱部１１は、その上半部が第二コネクタ２の雌型の第二端子４０と接触する接触部１１Ａをなし、下半部が可動ハウジング２６に固定保持される可動側被保持部１１Ｂをなしている。接触部１１Ａはその先端（上端）が上記第二端子４０への嵌入を容易とするように面取りされており、可動側被保持部１１Ｂは可動ハウジング２６に係止するためにその側縁に係止突起１１Ｂ−１が設けられている。
【００２５】
上記可動側被保持部１１Ｂは、可動ハウジング２６の底壁２９に形成された保持溝２９Ｂに下方から圧入されて該保持溝２９Ｂで保持される（図３（Ｂ)参照）。その際、上記
係止突起１１Ｂ−１が該保持溝２９Ｂの対応内面に喰い込み係止が強固になる。
【００２６】
上記固定側柱部１２は、その下端側の基部１２Ａよりも上方部分が固定側被保持部１２Ｂとして形成されている。該固定側被保持部１２Ｂには、固定ハウジング２１に係止するための係止突起１２Ｂ−１が設けられている。該固定側被保持部１２Ｂは、固定ハウジング２１の側壁２２の底壁面で突出した突出壁２２Ａの厚み内に上下貫通して形成された保持溝２２Ａ−１に下方から圧入されて該保持溝２２Ａ−１で保持される。その際、上記係止突起１２Ｂ−１が該保持溝２２Ａ−１の対応内面に喰い込み係止が強固になる。
【００２７】
上記固定側柱部１２の基部１２Ａの下端からは固定ハウジング２１の下面に沿って横方向に延び固定ハウジング２１外へ向け突出する接続部１３が設けられている。
【００２８】
上記第一端子１０は、上記可動側被保持部１１Ｂと固定側被保持部１２Ｂとの間に位置する部分に弾性部１４を有している。該弾性部１４は、左方へは、上記可動側被保持部１１Ｂの下端から横方向に延びる可動側移行部１５を経て上記可動側被保持部１１Ｂと連結され、右方へは、上記固定側被保持部１２Ｂの下方の基部１２Ａから横方向に延びる固定側移行部１６を経て上記固定側被保持部１２Ｂに連結されている。
【００２９】
上記弾性部１４は、上記可動側移行部１５と固定側移行部１６とから立ち上がり、略Ｍ字状をなして屈曲されて一つの連続した帯状部をなしている。略Ｍ字状をなす該弾性部１４は、可動側被保持部１１Ｂそして固定側被保持部１２Ｂよりも細い幅の帯状をなしており、上部に弯曲形状の二つの屈曲部１４Ａ，１４Ｃと下部に弯曲形状の一つの屈曲部１４Ｂを有するとともに、屈曲部１４Ａと屈曲部１４Ｂを結ぶ内側直状部１４Ｄそして屈曲部１４Ｃと屈曲部１４Ｂを結ぶ内側直状部１４Ｅ、さらには、上記屈曲部１４Ａと屈曲部１４Ｃのそれぞれから外側に延びる外側直状部１４Ｆ，１４Ｇを有し、二つの逆Ｕ字状の波形部の間に一つのＵ字状の波形部を位置させて全体として略Ｍ字状をなすように三つの波形部を連続した波形をなしていて弾性変形を可能としている。かくして、三つの波形部のそれぞれは、屈曲部と直状部とを有している。三つの波形部において、各直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇは、屈曲部１４Ａと１４Ｃあるいは１４Ｂから遠くになるにしたがい波形の開き幅を広くするように傾斜した拡幅部分を形成している。
【００３０】
上記三つの波形部のうち、左側に位置する波形部は、外側直状部１４Ｆから下方に延びて上下方向で屈曲部１４Ｂよりも下方位置で下方に向け内側（図５にて右側）に傾斜する傾斜部１４Ｈを有しており、これに対し、右側に位置する波形部は、上記外側直状部１４Ｇから下方に延びて下方の屈曲部１４Ｂよりも下方位置で下方に向け内側（図５にて左側）に傾斜する傾斜部１４Ｉを有している。かくして、上記傾斜部１４Ｈと傾斜部１４Ｉとが、下方に向け内側に傾斜することで、上記下方の屈曲部１４Ｂよりも下方の範囲で、互いの間隔を狭めている。
【００３１】
弾性部１４は、細い幅の帯状で弾性を得るように波形をなしているが、本実施形態では、各直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇの中央部分にかけて屈曲部１４Ａ、１４Ｃよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっていて、また、内側直状部１４Ｄ，１４Ｅの中央部分にかけて屈曲部１４Ｂよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっている。また、弾性部１４は外側直状部１４Ｆ，１４Ｇの中央部分にかけて傾斜部１４Ｈ、１４Ｉよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっている。なお、該弾性部１４は、除々に端子幅（帯幅）が狭くなっていればよく、中央部分の位置は問わない。かくして、上記弾性部１４は、屈曲部を支点として弾性撓み変形を生じやすくしている。
【００３２】
次に、第二コネクタ２は、図１，２，４に見られるように、雌型の第二端子４０と該第二端子４０を保持する電気絶縁材製の第二ハウジング５０を有し、該第二ハウジング５０が回路基板（図示せず）に対し上記第二端子４０を介して取り付けられている。該第二ハウジング５０は、第一コネクタ１の第一ハウジング２０における長手方向そして短手方向をそれぞれ該第二ハウジング５０の長手方向そして短手方向とする略直方体外形をなしていて、該第二ハウジング５０の長手方向に二列をなして上記第二端子４０が配列されている。二列の第二端子４０は、上記長手方向に対して直角な短手方向（コネクタ幅方向）で互いに対向している。なお、図１及び図２では、上記第二コネクタ２は第一コネクタ１に対する嵌合方向を向く姿勢で示されているが、第二コネクタ２単体を示す図４では、上下方向で反転した姿勢で描かれている。
【００３３】
第一コネクタ１の相手方たる第二コネクタ２の第二ハウジング５０は、回路基板（図示せず）に対して取り付けられる取付ブロック部５１と、該取付ブロック部５１から第一コネクタ１への嵌合方向に突出する嵌合ブロック部５２とを有し、ともに第一コネクタ１の長手方向そして短手方向をそれぞれ同じく長手方向そして短手方向とする略直方体外形をなしている。上記第二ハウジング５０は、図１そして図２で上方から見て取付ブロック５１の中央で、上部側に上部没入部５３Ａそして下部側に上部没入部５３Ａよりも幅狭で深い下部没入部５３Ｂが形成されていて、該上部没入部５３Ａと下部没入部５３Ｂの間の部分に、中央壁部５４が形成されており、上記上部没入部５３Ａと下部没入部５３Ｂの内壁に沿って延び上記中央壁部５４を貫通する端子溝５５が形成されている。該端子溝５５には後に詳述する第二端子４０が圧入保持されている。
【００３４】
上記取付ブロック部５１の長手方向に延びる側壁５６の外面（図４（Ａ）参照）は、該長手方向中央部にて、短手方向に没した凹壁部５６Ａが形成されていて、ここに後に詳述する第二端子４０の接続部４２が位置しており、回路基板へのこの接続部４２の半田接続そしてその接続確認を容易としている。
【００３５】
上記第二ハウジング５０の端壁５７には、その外面位置にＬ型の取付金具６０が設けられていて、該取付金具６０に形成された取付孔６１にて半田により回路基板に強固に固定取付される。なお、該取付金具６０は第二ハウジング５０の回路基板への取付けに際し、必須なものではなく、上記第二端子４０の回路基板への半田接続による取付強度が十分確保できるときには、該取付金具６０は不要である。
【００３６】
雌端子をなす第二端子４０は、既述の第一端子１０と対応してコネクタ嵌合接続前の状態を示す図５に見られるように、金属帯状部材を板厚方向に屈曲して形状づけられている。この第二端子４０は、第一端子１０と同様に同一形状の端子がコネクタ幅方向で左右対称となるようにして同方向で対向して対をなして配置されており、コネクタ長手方向で複数対が配列されている。図５では、複数対の第二端子４０のうち、一対のみが第二ハウジング５０から抽出された状態で図示されている。対をなして図示されている二つの第二端子４０は、左右対称に配置されてはいるものの同一形状であるので、以下、一方の第二端子４０について説明する。
【００３７】
上記第二端子４０は、図５にて、該第二端子４０の中間部の位置で上記第一端子１０の板面に対し直角方向な板面をなす平帯状の被保持部４１と、該被保持部４１よりも上端側で該被保持部４１の板面に対して直角に屈曲された接続部４２と、上記被保持部４１よりも下方での中間位置に断面がＵ字状をなす中間基部４３と、該中間基部４３よりもさらに下側で、フィンガ状に延びる一対の接触片４４Ａから成る接触部４４とを有している。
【００３８】
上記被保持部４１は平帯状をなし両側縁には、第二ハウジング５０の端子溝５５の対応面に喰い込む係止突起４１Ａが設けられている。
【００３９】
上記被支持部４３は、くびれた連結部４５を介して上記被保持部４１と連結されており、上記被保持部４１の板面を下方に延長した板面状の底面部４３Ａと、該底面部４３Ａの両側縁から該底面部の板面に対して直角をなす側面部４３Ｂを有し、上記底面部４３Ａと両側の側面部４３ＢとでＵ字状をなしている。
【００４０】
上記接触部４４は、上記中間基部４３の両側の側面部４３Ｂの下端からそれぞれ下方へ向けフィンガ状に延びる一対の接触片４４Ａを対向させることで形成されている。この一対の接触片４４Ａは下方に向けその間隔を次第に狭めて互いに近接する方向に傾斜し、下端近傍で上記間隔を最小とし、再び下端に向け広がり、この間隔が最小の部分で喉部４４Ａ−１を形成している。該喉部４４Ａ−１における両接触片４４Ａの間隔は既述の第一端子１０の接触部１１Ａの板厚よりも小さく、上記喉部４４Ａ−１で該接触部１１Ａを挟圧して弾性接触するようになっている。
【００４１】
かかる形状の第二端子４０は、図１そして図２において第二ハウジング５０の端子溝５５へ上方から圧入される（第二コネクタ２を図１，２に対して上下反転して示す図４にあっては下方から圧入される）。上記端子溝５５は、図２（Ａ）において、上記第二端子４０が上方から圧入される関係上、上記中央壁部５４には、上記第二端子４０の最大外周形、すなわち、断面がＵ字状をなす中間基部４３の外周形状に相当する内周形状の四角筒孔５４Ａが該中央壁部５４を上下に貫通して形成されていて、上記中間基部４３の通過を可能としている。一方、四角筒孔５４Ａ及び上部没入部５３Ａの内壁面には、上記断面がＵ字状の中間基部４３が上記中央壁部５４の上記四角筒孔５４Ａを通過した後に、該上部没入部５３Ａの内壁面に位置する平帯状の被保持部４１を収める溝部５５Ａが該被保持部４１の板厚に相当する深さの溝として形成されており、被保持部４１の係止突起４１Ａが該被保持部４１の溝部５５Ａへの圧入の際、この溝部５５Ａの内面へ喰い込んで、第二ハウジング５０により保持され抜けが防止される。また、上記中央壁部５４よりも下方（図４では上方）の下部没入部５３Ｂの内壁面には上記第二端子４０を所定位置に圧入組立てされた際に上記中間基部４３と接触部４４とを収める溝部５５Ｂが形成されている。上記溝部５５Ｂは、上記中間基部４３に対しては、該溝部５５Ｂの溝底面が上記中間基部４３の底面部４３Ａと接触しあるいは間隙を形成し、溝側面が側面部４３Ｂに対し間隙を形成しており、また接触部４４に対しては、一対の接触片４４Ａの弾性変形を可能とする空間を形成している。
【００４２】
かかる構成の本実施形態の回路基板用電気コネクタの使用要領を、主として図１、図２にもとづき以下に説明する。
【００４３】
第一コネクタ１と第二コネクタ２は、それぞれ対応する回路基板へ半田接続により取り付けられる。すなわち、第一コネクタ１は、固定ハウジング２１に保持されている第一端子１０の接続部１３と取付金具３０とで半田され、第二コネクタ２は第二端子４０の接続部４２と取付金具６０とで半田されることで、それぞれ回路基板へ取り付けられる。図１、図２では、回路基板は図示が省略されているが、第一コネクタ１はその下面でそして第二コネクタ２はその上面で回路基板に取り付けられている。
【００４４】
先ず、図１（Ａ）そして図２（Ａ）に見られるように、上面で回路基板に取り付けられている第二コネクタ２が、その嵌合ブロック部５２を下向きとした姿勢で、上記第一コネクタ１の上方位置にもたらされる。しかる後、上記第二コネクタ２はそのままの姿勢で降下され、上記嵌合ブロック部５２が第一コネクタ１の可動ハウジング２６の受入凹部２７へ進入し該可動ハウジング２６に嵌合される（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。
【００４５】
第二コネクタ２が第一コネクタ１に嵌合されると、第二コネクタ２の第二端子４０は対をなすフィンガ状の接触片４４Ａから成る接触部４４が第一コネクタ１の第一端子１０の接触部１１Ａを挟圧して該接触部１１Ａと弾性接触するようになる。
【００４６】
上記第二端子４０の接触部４４は、対をなす接触片４４Ａの下端近傍に喉部４４Ａ−１を有しているので、この喉部４４Ａ−１へ第一端子１０の平帯状の接触部１１Ａが円滑に進入することで、該第一端子１０の接触部１１Ａを弾性力をもって挟圧して該第一端子１０との電気的接続がなされる。
【００４７】
かくして、第一コネクタ１と第二コネクタ２とは接続され、第一コネクタ１側の回路基板と第二コネクタ２側の回路基板は、第一端子１０そして第二端子４０を介して導通状態となる。
【００４８】
上記第一コネクタ１の第一端子１０は弾性部１４を有しており、第二コネクタ２が正規位置あるいは正規姿勢からコネクタ長手方向、短手方向、挿抜方向で多少ずれていてもあるいは両コネクタ１，２の少なくとも一方が振動を受けても、上記弾性部１４でそのずれあるいは振動を吸収する。さらには、上記弾性部１４に加え、第一端子１０の接触部１１Ａが平帯状であるので、これを挟圧する接触部４４はその喉部４４Ａ−１が上記接触部１１Ａの板面との間でコネクタ短手方向及び挿抜方向での摩擦を伴うものの該板面に沿って上記接触部１１Ａに対して相対変位（移動）が可能であり、この相対変位によっても上記ずれや振動を吸収する。
【００４９】
上記弾性部１４の挙動についてさらに詳述すると、上記第一端子１０は、可動ハウジング２６により保持されている可動側被保持部１１Ｂと固定ハウジング２１により保持されている固定側被保持部１２Ｂとの間に、可動側移行部１５と固定側移行部１６のそれぞれを介して上記可動側被保持部１１Ｂと固定側被保持部１２Ｂに接続する弾性部１４を有している。この弾性部１４は上記可動側移行部１５と固定側移行部１６から立ち上がり略Ｍ字状の波形をなしており、コネクタ高さ方向、コネクタ長手方向そして短手方向（コネクタ幅方向）のいずれの方向にも弾性変位可能となっているので、したがって、第一コネクタ１と第二コネクタ２とが、上記のいずれの方向にずれても、あるいは振動を受けても、これを吸収する。
【００５０】
波形をなす上記弾性部１４は、直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇが傾斜していて中央のＵ字状そして両側の逆Ｕ字状をなす各波形部で、屈曲部１４Ｂ，１４Ａ，１４Ｃから離れるにしたがい波形の開き幅を大きくする拡幅部分を形成しているので、上記コネクタ幅方向で、該弾性部１４が可動ハウジング２６と固定ハウジング２１からコネクタ幅方向に圧縮されたとき、各波形部が互いに近接しても当接しにくくなりそれだけ弾性変位量が大きく確保される。上記弾性部１４は、図示されているごとく、すべての直状部で傾斜させて各波形部にて拡幅部分が形成されているようにしてもよいが、少なくとも、両方の外側に位置する可動側被保持部と固定側被保持部にそれぞれ隣接している波形部について拡幅部分が形成されていれば十分であり、中間に位置する波形部は傾斜せずに拡幅部分を有していなくてもよい。
【００５１】
さらには、両方の外側の直状部１４Ｆ，１４Ｇは、コネクタ幅方向で中央に位置する下側の屈曲部１４Ｂよりも下方位置で互いにコネクタ幅方向で互いに近づくように傾斜した傾斜部１４Ｈ，１４Ｉを介してそれぞれ可動側移行部１５そして固定側移行部１６と接続されているので、可動側移行部１５と固定側移行部１６との間では波形部は不存在であり、上記弾性部１４がコネクタ幅方向で圧縮される弾性変位を生じて上記可動側移行部１５と固定側移行部１６とが大きく近づいても両者が当接することはない。
【００５２】
また、本実施形態では、直状部１４Ｄ，１４Ｅ、１４Ｆ，１４Ｇが屈曲部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃよりも帯幅が小さくなっているので、該屈曲部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを支点として撓みを生じやすくなっており、直状部１４Ｄ，１４Ｅ、１４Ｆ，１４Ｇを可能な限り長く、すなわち波の高さを大きくすることで、弾性部１４の弾性変位量を、コネクタ高さ方向、コネクタ長手方向（弾性部の板面に対し直角方向）、コネクタ短手方向（コネクタ幅方向）のいずれかの方向でも大きく確保できる。また、屈曲部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃよりも直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇの帯幅が小さいので、撓みが生じた際に屈曲部に掛かる応力を直状部１４Ｄ，１４Ｅ、１４Ｆ，１４Ｇに分散させることによって、屈曲部同士１４Ａ，１４Ｃ、または、屈曲部１４Ｂと直状部１４Ｆ，１４Ｇ、または、隣り合う直状部同士が弾性変位時に互いに当接しにくくなる。また、上記弾性部１４は、図示されているごとく、すべての直状部において直状部の中央部分にかけて除々に端子幅（帯幅）が狭くなっているようにしてもよいが、少なくとも、いずれかの屈曲部と直状部においてから除々に端子幅（帯幅）が狭くなっているように形成されていれば十分であり、他の屈曲部と直状部はこのような端子幅（帯幅）を有していなくてもよい。
【００５３】
本発明は、図示された形態のような二つのコネクタのそれぞれが接続される回路基板同士を平行とする場合のみならず、例えば、互いに直角をなす、いわゆるライトアングルのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  （第一）コネクタ                      １４  弾性部
２  相手接続部材（第二コネクタ）          １４Ａ〜Ｃ  屈曲部
１０  （第一）端子                        １４Ｄ〜Ｇ  直状部
１１Ａ  接触部                            ２０  ハウジング
１１Ｂ  可動側被保持部                    ２０Ａ  収容空間
１２Ｂ  固定側被保持部                    ２１  固定ハウジング
１３  接続部                              ２６  可動ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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