(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの行動目標と報奨とを関連づけることで、報奨を得るとともにユーザ自身の行動目標を達成することができる、報奨提供システムを提供する。【解決手段】報奨提供システムは、情報端末２と報奨提供処理サーバ３とがネットワークを介して接続して構成される。情報端末２は、行動目標管理テーブルにおいて、行動目標と報奨とを対応づけて設定保持する。情報端末２は、ユーザが選択した行動目標に応じた適宜の手段により、ユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報を、行動実績に随時蓄積していく。そして、情報端末２は、行動目標と行動実績を比較することで、行動目標が達成されているか否かを判断する。行動目標が達成されている場合、情報端末２は、行動目標に対応する報奨の提供を報奨提供処理サーバ３に依頼する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバとネットワークを介して接続される情報端末であって、
行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得手段と、
取得した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記行動情報取得手段は、取得した行動情報を行動実績として随時蓄積し、
前記目標達成判断手段は、前記行動実績と前記行動目標を比較することで、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記行動情報取得手段は、情報端末に備えられている前記行動目標に応じた適宜の機能を用いてユーザの行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記行動目標は、所定の移動方法による移動距離、或いは歩数であり、
前記行動情報取得手段は、情報端末に備えられているセンサ部のデータに基づいて、ユーザの移動方法および移動距離、或いは歩数の情報を含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記報奨は金銭であり、
前記報奨提供依頼手段は、所定の口座への金銭の送金を前記報奨提供処理サーバに依頼する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報端末。
【請求項６】
所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバとネットワークを介して接続される情報端末が実行する情報処理方法であって、
行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
取得した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記行動情報取得ステップは、取得した行動情報を行動実績として随時蓄積し、
前記目標達成判断ステップは、前記行動実績と前記行動目標を比較することで、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の情報端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ユーザの行動情報を取得する複数の情報端末と、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバと、ネットワークを介して接続される行動管理サーバであって、
前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信手段と、
受信した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、
備えることを特徴とする行動管理サーバ。
【請求項１０】
前記行動情報受信手段は、受信した行動情報を行動実績として随時蓄積し、
前記目標達成判断手段は、前記行動実績と前記行動目標を比較することで、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項９に記載の行動管理サーバ。
【請求項１１】
ユーザの行動情報を取得する情報端末と、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバと、ネットワークを介して接続される行動管理サーバが実行する行動管理方法であって、
前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信ステップと、
受信した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼ステップと、
を含むことを特徴とする行動管理方法。
【請求項１２】
前記行動情報受信ステップは、受信した行動情報を行動実績として随時蓄積し、
前記目標達成判断ステップは、前記行動実績と前記行動目標を比較することで、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１１に記載の行動管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項９に記載の行動管理サーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
情報端末と、行動管理サーバと、報奨提供処理サーバとがネットワークを介して接続される報奨提供システムであって、
前記情報端末は、
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得手段と、
取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに前記行動管理サーバへ送信する行動情報送信手段と、を備え、
前記行動管理サーバは、
前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信手段と、
受信した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、を備え、
前記報奨提供処理サーバは、
前記行動管理サーバから報奨の提供の依頼を受けると、前記依頼に基づいて報奨提供処理を実行する報奨提供手段、
を備えることを特徴とする報奨提供システム。
【請求項１５】
情報端末と、行動管理サーバと、報奨提供処理サーバとがネットワークを介して接続される報奨提供システムの報奨提供方法であって、
前記情報端末は、
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに前記行動管理サーバへ送信する行動情報送信ステップと、を含み、
前記行動管理サーバは、
前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信ステップと、
受信した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、
前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、を含み、
前記報奨提供処理サーバは、
前記行動管理サーバから報奨の提供の依頼を受けると、前記依頼に基づいて報奨提供処理を実行する報奨提供ステップ、
を含むことを特徴とする報奨提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、情報処理方法、行動管理サーバ、行動管理方法、報奨提供システム、報奨提供方法、およびプログラムに関し、特に、ユーザに報奨を提供する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
何らかの行動をしたつもりになり、その浮いたお金を貯金に回す「つもり貯金」がよく知られている。例えば、ワイシャツをクリーニングに出したつもりで、自宅で手洗いをし、浮いたクリーニング代金を貯金する、といったものである。
しかしながら、貯金という報奨を得るためには、ユーザは自身の行動を律する必要があるため、貯金（報奨）を得る意志を長く保ち続けることが難しい。
【０００３】
このような問題を解決する一手段として、貯金（報奨）に対する意欲を高めるシステムが有用である。例えば特許文献１では、ユーザが設定した預貯金の目標金額に対する達成度に応じて、イラスト等を変化させて表示することで、ユーザの貯金への意欲を持続させる預貯金管理システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、貯金の際にゲーム性を取り入れることで、楽しく貯金することを可能としている。具体的には、銀行と端末間で、金銭データを移動する手法として、その端末が有する機能（端末上で遊べるテレビゲーム機能等）がその端末において実現した所定の結果である機能実現結果を送信する送信部を有する端末と、前記機能実現結果を受信して、受信した機能実現結果に応じて、第一の預貯金口座から第二の預貯金口座への金銭データの移動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１１５４７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のように遊戯性を取り入れることで、ユーザは楽しみながら報奨を得ることができるが、報奨を得る以外にユーザの実益が少ない。このため、報奨を得るだけでなくユーザにとって何らかのメリットがある仕組み、例えば、ユーザの何らかの目標が達成されるような仕組みがあると望ましい。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、
ユーザの行動目標と報奨とを関連づけることで、報奨を得るとともにユーザ自身の行動目標を達成することができる、報奨提供システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための第１の発明は、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバとネットワークを介して接続される情報端末であって、行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザの行動情報を取得する行動情報取得手段と、取得した前記行動情報に基づいて、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、前記行動目標に対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、を備えることを特徴とする情報端末である。
第１の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。
【０００９】
また第１の発明において、前記行動情報取得手段は、取得した行動情報を行動実績として随時蓄積し、前記目標達成判断手段は、前記行動実績が前記行動目標を達成したか否かを判断することが望ましい。これにより、行動情報を蓄積していき、蓄積された行動情報（行動実績）に基づいて行動目標を達成したか否かを判断できるため、例えば所定時間・期間かけて達成する行動目標についても、好適に目標達成の判断を行うことができる。
【００１０】
また第１の発明において、前記行動情報取得手段は、情報端末に備えられている前記行動目標に応じた適宜の機能を用いてユーザの行動情報を取得することが望ましい。これにより、情報端末の機能を用いて、ユーザの行動情報を取得することができるので、ユーザの行動情報を取得するための別途の機器を追加する必要がない。
【００１１】
また第１の発明において、前記行動目標は、所定の移動方法による移動距離、或いは歩数であり、前記行動情報取得手段は、情報端末に備えられているセンサ部のデータに基づいて、ユーザの移動方法および移動距離、或いは歩数の情報を含む前記行動情報を取得するように構成してもよい。
【００１２】
また第１の発明において、前記報奨は金銭であり、前記報奨提供依頼手段は、所定の口座への金銭の送金を前記報奨提供処理サーバに依頼するように構成してもよい。これにより、行動目標を達成した際の報奨として、所定の口座への送金が行われる。
【００１３】
第２の発明は、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバとネットワークを介して接続される情報端末が実行する情報処理方法であって、行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、ユーザの行動情報を取得する行動情報取得ステップと、前記行動情報に基づいて、前記ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
第２の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。
【００１４】
また第２の発明において、前記行動情報取得ステップは、取得した行動情報を行動実績として随時蓄積し、前記目標達成判断ステップは、前記行動実績と前記行動目標を比較することで、ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断することが望ましい。これにより、行動情報を蓄積していき、蓄積された行動情報（行動実績）に基づいて行動目標を達成したか否かを判断できるため、例えば所定時間・期間かけて達成する行動目標についても、好適に目標達成の判断を行うことができる。
【００１５】
第３の発明は、請求項１に記載の情報端末として機能させることを特徴とするプログラムである。第３の発明に係るプログラムをインストールすることで第１の発明に係る情報端末が得られる。
【００１６】
第４の発明は、ユーザの行動情報を取得する複数の情報端末と、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバと、ネットワークを介して接続される行動管理サーバであって、前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信手段と、前記行動情報に基づいて、前記ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、備えることを特徴とする行動管理サーバである。
第４の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。また、複数の情報端末のユーザの行動を一元的に管理することができる。
【００１７】
また第４の発明において、前記行動情報受信手段は、受信した行動情報を行動実績として随時蓄積し、前記目標達成判断手段は、前記行動実績が前記行動目標を達成したか否かを判断することが望ましい。これにより、行動情報を蓄積していき、蓄積された行動情報（行動実績）に基づいて行動目標を達成したか否かを判断できるため、例えば所定時間・期間かけて達成する行動目標についても、好適に目標達成の判断を行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、ユーザの行動情報を取得する情報端末と、所定の報奨提供処理を実行する報奨提供処理サーバと、ネットワークを介して接続される行動管理サーバが実行する行動管理方法であって、前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信ステップと、前記行動情報に基づいて、前記ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼ステップと、を含むことを特徴とする行動管理方法である。
第５の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。また、複数の情報端末のユーザの行動を一元的に管理することができる。
【００１９】
また第５の発明において、前記行動情報受信ステップは、受信した行動情報を行動実績として随時蓄積し、前記目標達成判断ステップは、前記行動実績が前記行動目標を達成したか否かを判断することが望ましい。これにより、行動情報を蓄積していき、蓄積された行動情報（行動実績）に基づいて行動目標を達成したか否かを判断できるため、例えば所定時間・期間かけて達成する行動目標についても、好適に目標達成の判断を行うことができる。
【００２０】
第６の発明は、コンピュータを請求項７に記載の行動管理サーバとして機能させることを特徴とするプログラムである。第６の発明に係るプログラムをインストールすることで第４の発明に係る行動管理サーバを得ることができる。
【００２１】
第７の発明は、情報端末と、行動管理サーバと、報奨提供処理サーバとがネットワークを介して接続される報奨提供システムであって、前記情報端末は、ユーザの行動情報を取得する行動情報取得手段と、取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに前記行動管理サーバへ送信する行動情報送信手段と、を備え、前記行動管理サーバは、前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信手段と、前記行動情報に基づいて、前記ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断手段と、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、を備え、前記報奨提供処理サーバは、前記行動管理サーバから報奨の提供の依頼を受けると、前記依頼に基づいて報奨提供処理を実行する報奨提供手段、を備えることを特徴とする報奨提供システムである。
第７の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。
【００２２】
第８の発明は、情報端末と、行動管理サーバと、報奨提供処理サーバとがネットワークを介して接続される報奨提供システムの報奨提供方法であって、前記情報端末は、ユーザの行動情報を取得する行動情報取得ステップと、取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに前記行動管理サーバへ送信する行動情報送信ステップと、を含み、前記行動管理サーバは、前記情報端末のユーザ識別情報と行動目標と報奨とを対応付けて記憶する記憶ステップと、前記情報端末が取得したユーザの行動情報をユーザ識別情報とともに受信する行動情報受信ステップと、前記行動情報に基づいて、前記ユーザが前記行動目標を達成したか否かを判断する目標達成判断ステップと、前記行動目標が達成された場合、前記記憶手段を参照して、対応する報奨の提供を前記報奨提供処理サーバに依頼する報奨依頼手段と、を含み、前記報奨提供処理サーバは、前記行動管理サーバから報奨の提供の依頼を受けると、前記依頼に基づいて報奨提供処理を実行する報奨提供ステップ、を含むことを特徴とする報奨提供方法である。
第８の発明によれば、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、ユーザの行動目標と報奨とを関連づけることで、報奨を得るとともにユーザ自身の行動目標を達成することができる、報奨提供システム等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】報奨提供システム１のシステム構成図
【図２】情報端末２のハードウェア構成図
【図３】報奨提供処理サーバ３のハードウェア構成図
【図４】行動目標管理テーブル５０のデータ内容の例を示す図
【図５】報奨提供システム１の動作を説明するフローチャート
【図６】報奨提供システム１Ａのシステム構成図
【図７】ユーザ毎行動目標管理テーブル５００のデータ内容の例を示す図
【図８】報奨提供システム１Ａの動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態ついて詳細に説明する。本実施形態では、報奨の提供として、所定の口座への送金を例に説明するが、報奨の提供をこれに限定するものではない。本発明は、前述の課題と同様の課題を有する場合に適用すれば、同様の効果を奏する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能を有する構成については、同一の符号を付す。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る報奨提供システム１のシステム構成を示す図である。報奨提供システム１は、一台以上の情報端末２と報奨提供処理サーバ３とがネットワーク４を介して接続されて構成される。ネットワーク４は、ＬＡＮ（Local Area Network）や、より広域に通信接続されたＷＡＮ（Wide
Area Network）、またはインターネット等の公衆の通信回線、基地局等を含む。ネットワーク４における通信接続は有線、無線を問わない。情報端末２と報奨提供処理サーバ３とは、ネットワーク４を介して互いにデータを送受信可能である。
【００２７】
情報端末２は、行動目標管理テーブル５０（図４参照）において、行動目標５１と報奨５２とを対応づけて設定保持する。情報端末２は、ユーザが選択した行動目標５１に応じた適宜の手段により、ユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報を、行動実績５３に随時蓄積していく。そして、情報端末２は、行動目標５１と行動実績５３を比較することで、行動目標が達成されているか否かを判断する。行動目標が達成されている場合、情報端末２は、行動目標５１に対応する報奨５２の提供を報奨提供処理サーバ３に依頼する。報奨提供処理サーバ３は、情報端末２から報奨の提供の依頼を受けると、この依頼に基づいて所定の報奨提供処理を実行する。
本実施形態では、報奨として、所定口座への送金を例に説明する。ここで、送金とは、任意の口座間取引のこといい、例えば異なる銀行間の口座間送金、同銀行内の口座間送金（例えば普通預金口座から定期預金口座への振替）などを含む。
【００２８】
図２は、情報端末２のハードウェア構成を示す図である。情報端末２は、任意のアプリケーションプログラムをインストールし、処理を実行可能なコンピュータであり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、その他の各種の情報端末を含む。図２に示すように、情報端末２は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信Ｉ／Ｆ部２５、周辺機器Ｉ／Ｆ部２６、センサ部２７等がバス２９を介して接続されて構成される。
【００２９】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２９を介して接続された各部を駆動制御する。
【００３０】
ＲＯＭは、情報端末２のブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００３１】
記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００３２】
入力部２３は、例えば、タッチパネル等の入力装置であり、入力されたデータを制御部２１へ出力する。
表示部２４は、例えば液晶パネル等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路で構成され、制御部２１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。なお、入力部２３のタッチパネルは表示部２４のディスプレイと一体的に構成される。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部２５は、アンテナ及び通信制御回路等を含み、ネットワーク４との通信を媒介するインターフェースである。
周辺機器Ｉ／Ｆ部２６は、周辺機器を接続させるためのインターフェースであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部２６を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００３４】
センサ部２７は、各種センサを含む。例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳセンサ、ビーコンセンサ等を含む。
【００３５】
バス２９は、制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
図３は、報奨提供処理サーバ３のハードウェア構成を示す図である。報奨提供処理サーバ３はネットワーク４上に設けられ、情報端末２と通信接続されるサーバ装置である。報奨提供処理サーバ３は、一般的なコンピュータで実現され、図に示すように、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信Ｉ／Ｆ部３５、周辺機器Ｉ／Ｆ部３６、バス３９等を備える。各部は、図２と略同様であるため、記載を省略する。
【００３７】
図４は、情報端末２の記憶部２２に記憶される行動目標管理テーブル５０のデータ内容の例を示す図である。行動目標管理テーブル５０は、各行動目標を識別する「行動目標ＩＤ」と紐づけて、行動目標の情報を示す「行動目標５１」、行動目標を達成した際に得られる報奨の情報を示す「報奨５２」、現在までの行動情報の実績を示す「行動実績５３」、行動目標を達成したか否かを示す「行動目標達成フラグ５４」を保持する。行動目標達成フラグ５４は最初
“０”（目標未達成の状態）に設定されている。
【００３８】
例えば、行動目標ＩＤ（“Ａ０”）に係る行動目標５１は“ジョギング１０ｋｍ  走破”であり、この行動目標を達成した際に得られる報奨５２は“５００円を口座１から口座２へ送金”（５００円を口座２へ貯金）である。また、現在の行動実績５３は“ジョギング１２ｋｍ  走破”である。行動実績が行動目標に達しているため、制御部２１によって行動目標達成フラグ５４は“１”に設定されている。
【００３９】
また、行動目標ＩＤ（“Ａ１”）に係る行動目標５１は“電子書籍３冊／週  読破”（１週間に電子書籍を３冊読破）であり、この行動目標を達成した際に得られる報奨５２は“７５０円を口座１から口座２へ送金”（７５０円を口座２へ貯金）である。また、現在の行動実績５３は“電子書籍２冊／週  読破”である。行動実績が行動目標に達していないため、行動目標達成フラグ５４は“０”となっている。この例のように、行動目標には目標を達成する期間や期限の条件を任意に設定することができる。
【００４０】
また、行動目標ＩＤ（“Ａ２”）に係る行動目標５１は“Ａコーヒーショップに５回／週  来店”（１週間にＡコーヒーショップに５回来店）であり、この行動目標を達成した際に得られる報奨５２は“３００円を口座３から口座４へ送金”（３００円を口座４へ貯金）である。また、現在の行動実績５３は
“Ａコーヒーショップに８回／週  来店”である。行動実績が行動目標に達しているため、行動目標達成フラグ５４が“１”となっている。
【００４１】
次に、図５のフローチャートを参照して、報奨提供システム１の動作について説明する。
まず、情報端末２の制御部２１は、入力部２３を介したユーザ操作を受け付けることで、１以上の行動目標５１と行動目標５１に対応する報奨５２を設定する（ステップＳ１）。設定された行動目標５１と報奨５２は、行動目標ＩＤと紐づけて、行動目標管理テーブル５０（図４参照）に設定登録される。ここまでが情報端末２のユーザが行う事前準備である。
【００４２】
続いて、情報端末２の制御部２１は、入力部２３を介したユーザ操作を受け付けることで、行動目標を選択する（ステップＳ２）。例えば、制御部２１は、ステップＳ１において設定した行動目標管理テーブル５０の各行動目標５１と対応する各報奨５２を表示部２４にリスト表示し、ユーザに希望の行動目標を選択させる。これにより、ユーザはどの行動目標に基づいて報奨の提供を受けるかを決定する。なお、ユーザは１以上の行動目標を選択することもできる。また、ユーザは入力部２３を介して報奨目標（不図示）を設定することもできる。報奨目標とは、例えば、目標とする貯金金額などである。
【００４３】
続いて、情報端末２の制御部２１は、行動目標に応じた適宜の機能（手段）を用いて、ユーザの行動情報を取得し、行動実績５３に随時蓄積していく（ステップＳ３）。
ここで、ユーザの行動情報とは、情報端末２に備えられている機能（予め情報端末２が備えている機能、任意のアプリケーションをインストールすることで事後的に備えた機能、を含む）を用いて取得されるユーザの行動に関する情報である。以下、いくつかの行動情報を例示する。
【００４４】
（１）例えば、図４の行動目標ＩＤ（“Ａ０”）の行動目標５１（“ジョギング１０ｋｍ  走破”）や図示しない行動目標５１（“ウォーキング５ｋｍ  歩破”）など、行動目標を所定の移動方法（ジョギング、ウォーキング…）による移動距離とした場合、ユーザの行動情報とは、情報端末２から得られるユーザの移動方法（ジョギング、ウォーキング…）の情報と、当該移動方法によりユーザが移動した移動距離の情報である。移動方法の情報は、ユーザが所持する情報端末２のセンサ部２７（加速度センサやＧＰＳセンサ等）のデータから推定されるユーザの推定移動速度に基づいて判断し取得される。例えば、推定移動速度が時速３ｋｍ以上かつ時速６ｋｍ未満の場合、情報端末２はユーザの移動方法を「ウォーキング」と判断し取得する。また、推定移動速度が時速６ｋｍ以上かつ時速１５ｋｍ未満の場合、情報端末２はユーザの移動方法を「ジョギング」と判断し取得する。移動距離の情報も、ユーザが所持する情報端末２のセンサ部２７（加速度センサやＧＰＳセンサ等）のデータから計算し取得される。
なお上記例は、移動距離を行動目標とした場合であるが、例えば行動目標（“１００００歩”）など、歩数を行動目標としてもよい。この場合、ユーザの行動情報とは、ユーザが所持する情報端末２のセンサ部２７（加速度センサ等）からユーザの上下方向の振動を検知することで取得される歩数の情報である。
（２）また、行動目標ＩＤ（“Ａ１”）の行動目標５１（“電子書籍３冊／週  読破”）の場合、ユーザの行動情報とは、情報端末２に備えられている電子書籍ビューワの機能を用いて得られる、特定の電子書籍を読破したか否かの情報（例えば全頁に閲覧の記録がある場合に読破したと判断する）や当該電子書籍の読書期間（読書開始日時と読破日時）などの情報である。
（３）また、行動目標ＩＤ（“Ａ２”）の行動目標５１（“Ａコーヒーショップに５回／週  来店”）の場合、ユーザの行動情報とは、センサ部２７（ＧＰＳ等）から得られる位置情報と、Ａコーヒーショップの位置情報と、を比較することで判断される、Ａコーヒーショップへ来店したか否かの情報や来店日時などの情報である。
【００４５】
制御部２１は、以上のように取得される行動情報を、行動目標管理テーブル５０の行動実績５３に蓄積していく。
例えば、上記（１）の場合には、制御部２１は、ジョギングによる移動距離の情報を取得するごとに、行動目標ＩＤ（“Ａ０”）に対応する行動実績５３を更新していく。例えばジョギングによる移動距離を朝の時間帯に“３ｋｍ”、昼の時間帯に“５ｋｍ”、夜の時間帯に“４ｋｍ”と順に取得した場合、制御部２１は、行動実績５３のジョギングによる移動距離を“３ｋｍ”、“８ｋｍ”（＝“３ｋｍ”＋“５ｋｍ”）、“１２ｋｍ”（＝“８ｋｍ”＋“４ｋｍ”）と更新していく。
【００４６】
また、上記（２）の場合には、制御部２１は、電子書籍を読破するごとに、行動目標ＩＤ（“Ａ１”）に対応する行動実績５３の累計書籍数を更新していく（但し、一週間以上前に読破した電子書籍については行動実績５３の累計書籍数のカウントから除外する）。
【００４７】
また、上記（３）の場合には、制御部２１は、Ａコーヒーショップに来店するごとに、行動目標ＩＤ（“Ａ２”）に対応する行動実績５３の来店数を更新していく（但し、一週間以上前の来店については行動実績５３の来店数のカウントから除外する）。
【００４８】
続いて、情報端末２の制御部２１は、例えば所定時間おきに、行動目標が達成されているか否かを判断する（ステップＳ４）。具体的には、制御部２１は、行動目標管理テーブル５０の行動目標５１と行動実績５３とを比較することで、行動目標が達成されているか否かを判断する。
【００４９】
行動目標が達成されていない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、制御部２１は、例えば、行動目標の再挑戦を促す情報を表示する。
例えば、図４の行動目標ＩＤ“Ａ１”の場合、行動目標５１は“電子書籍３冊／週  読破”であり、行動実績５３は“電子書籍２冊／週  読破”である。この場合、制御部２１は、行動目標が達成されていないと判断し、表示部２４に“電子書籍３冊／週  読破に再挑戦しますか？”などの再挑戦を促すメッセージを表示する。このとき、制御部２１は、再挑戦の有無をユーザに選択させてもよい。ユーザが再挑戦を選択すれば、制御部２１は、ステップＳ３の処理に戻り、行動情報の取得を再度開始するよう制御する。
【００５０】
一方、行動目標が達成されている場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部２１は、該当する行動目標ＩＤに係る行動目標達成フラグ５４を“１”（目標達成の状態）に設定する。
例えば図４の行動目標ＩＤ“Ａ０”の場合、行動目標５１は“ジョギング１０ｋｍ  走破”であり、行動実績５３は“ジョギング１２ｋｍ  走破”である。この場合、制御部２１は、行動目標を達成していると判断し、図４に示すように行動目標達成フラグ５４を
“１”（目標達成の状態）に設定する。
【００５１】
そして、制御部２１は、報奨提供依頼情報（不図示）を作成し、ユーザＩＤとともに報奨提供処理サーバ３へ送信する（ステップＳ５）。
本実施形態では、報奨提供依頼情報には、送金元および送金先の口座情報（銀行、支店、預金種別、口座名義人などの情報）、送金金額などの情報が含まれる。口座情報、送金金額は、行動目標を達成した（行動目標達成フラグ５４が“１”である）行動目標ＩＤに係る報奨５２の情報から取得される。例えば、行動目標ＩＤ“Ａ０”の場合、送金元の口座情報は“口座１”、送金先の口座情報は“口座２”、口座１から口座２への送金金額は“５００円”である（図４参照）。
【００５２】
報奨提供処理サーバ３の制御部３１は、情報端末２から報奨提供依頼情報を受信し（ステップＳ６）、この報奨提供依頼情報に基づいて、所定の報奨提供処理を実行する（ステップＳ７）。本実施形態では、報奨提供依頼情報に含まれる送金元および送金先の口座情報および送金金額に基づいて、所定の口座へ所定の金額を送金する送金処理（報奨提供処理）を実行する。
【００５３】
報奨提供処理サーバ３の制御部３１は、報奨提供処理を問題なく遂行すると、情報端末２へ報奨提供処理完了通知を送信する（ステップＳ８）。本実施形態では、報奨提供処理完了通知には、送金日時、送金金額、口座残高（貯金額）、送金手数料などの情報が含まれる。
【００５４】
情報端末２の制御部２１は、報奨提供処理サーバ３から報奨提供処理完了通知を受信すると、報奨の提供が完了した旨を表示部２４に出力する（ステップＳ９）。同時に、制御部２１は、行動目標管理テーブル５０の行動目標を達成した行動目標ＩＤに係る行動実績５３をリセットするとともに、行動目標達成フラグ５４を“０”に戻す（行動目標を未達成の状態に戻す）。なお、ステップＳ２において、報奨目標（例えば目標とする貯金金額）が設定されている場合には、この報奨目標と口座残高（現在の貯金額）の情報を併せて表示部２４に表示してもよい。これにより、ユーザに報奨目標までの到達度を認識させることができる。
【００５５】
以上説明した第１実施形態に係る報奨提供システム１によれば、主に次の効果を奏する。
（１）ユーザの行動目標と報奨とを関連づけることで、ユーザは報奨を得るとともに自身の行動目標を達成することができる。これにより、単に楽しみながら報奨を得るのではなく、報奨の享受とともに自己啓発を兼ねることができ、報奨を得る意欲を好適に持続させることができる。
（２）行動情報を蓄積していき、蓄積された行動情報（行動実績）に基づいて行動目標を達成したか否かを判断できるため、例えば所定時間・期間かけて達成する行動目標についても、好適に目標達成の判断を行うことができる。
（３）情報端末２の機能を用いて、ユーザの行動情報を取得することができるので、ユーザの行動情報を取得するための別途の機器を追加する必要がない。このため、簡易な構成で本システムを構築できる。
（４）送金処理（報奨提供処理）は情報端末２からの依頼に基づいて報奨提供処理サーバ３が自動で実行するので、ユーザが自ら送金処理を行う必要がない。
【００５６】
[第２実施形態]
図６は、本発明の第２実施形態に係る報奨提供システム１Ａのシステム構成を示す図である。報奨提供システム１Ａは、更に行動管理サーバ５を備える。
行動管理サーバ５は、複数の情報端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…とネットワーク４Ａを介して接続される。また行動管理サーバ５は、報奨提供処理サーバ３Ａとネットワーク４Ｂを介して接続される。
【００５７】
第１実施形態では、各情報端末２の行動目標管理テーブル５０にて各情報端末２のユーザの行動を管理するように構成したが、第２実施形態では、ネットワーク上に存在する行動管理サーバ５が、各情報端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…の各ユーザの行動を一元的に管理する。
【００５８】
行動管理サーバ５のハードウェア構成は、図３に示したハードウェア構成と同様である。行動管理サーバ５は、制御部７１、記憶部７２、入力部７３、表示部７４、通信Ｉ／Ｆ部７５、バス７９等を備える（図示省略）。
【００５９】
図７は、行動管理サーバ５の記憶部７２に記憶されるユーザ毎行動目標管理テーブル５００を示す図である。図に示すように、ユーザ毎行動目標管理テーブル５００は、各ユーザＩＤ“００１”、“００２”、“００３”…と紐づけて、各ユーザの行動目標管理テーブル５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ…を保持し、ユーザ毎に行動目標管理テーブルを管理する。各行動目標管理テーブル５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ…が保持する情報は、図４の行動目標管理テーブル５０と同様である。すなわち、各行動目標管理テーブル５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ…は、それぞれが行動目標５１Ａ、５１Ｂ、５０Ｃ…、報奨５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ…、行動実績５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ…、行動目標達成フラグ５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ…を保持する（図示省略）。
【００６０】
次に、図８のフローチャートを参照して、報奨提供システム１Ａの動作について説明する。簡単のため、あるユーザＡが保有する情報端末２Ａについての処理を説明するが、以下の処理は、複数の情報端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…ごとに並列的且つリアルタイムに実行される。
【００６１】
まず、情報端末２Ａの制御部２１は、入力部２３を介したユーザ操作を受け付けることで、１以上の行動目標５１Ａと行動目標５１Ａに対応する報奨５２Ａを設定する（ステップＳ１１）。設定された行動目標５１Ａと報奨５２Ａは、情報端末２ＡのユーザＩＤとともに、行動管理サーバ５へ送信され、該当するユーザＩＤ“００１”の行動目標管理テーブル５０Ａ（図７参照）に行動目標ＩＤと紐づけて設定登録される。ここまでが情報端末２Ａのユーザが行う事前準備となる。
【００６２】
続いて、情報端末２Ａの制御部２１は、入力部２３を介したユーザ操作を受け付けることで、行動目標を選択する（ステップＳ２２）。例えば、制御部２１は、ステップＳ１１において設定した行動目標管理テーブル５０Ａの各行動目標５１Ａと対応する各報奨５２Ａを、行動管理サーバ５から受信して表示部２４にリスト表示し、ユーザに希望の行動目標を選択させる。なお、ユーザＡは１以上の行動目標を選択することもできる。また、ユーザＡは入力部２３を介して報奨目標（不図示）を設定することもできる。
【００６３】
続いて、情報端末２Ａの制御部２１は、ユーザＡの行動情報を取得し、取得した行動情報をユーザＩＤとともに行動管理サーバ５に送信する（ステップＳ２３）。
【００６４】
行動管理サーバ５は、行動情報とユーザＩＤを受信すると、受信した行動情報を、ユーザＡの行動目標管理テーブル５０Ａの行動実績５３Ａに随時蓄積していく（ステップＳ２４）。
【００６５】
続いて、行動管理サーバ５の制御部７１は、例えば所定時間おきに、行動目標が達成されているか否かを判断する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部７１は、行動目標管理テーブル５０Ａの行動目標５１Ａと行動実績５３Ａとを比較することで、行動目標が達成されているか否かを判断する。
【００６６】
行動目標が達成されていない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、制御部２１は、例えば、行動目標の再挑戦を促す情報を表示する。
【００６７】
一方、行動目標が達成されている場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、制御部７１は、該当する行動目標ＩＤに係る行動目標達成フラグ５４Ａを“１”（目標達成の状態）に設定する。
【００６８】
そして、制御部７１は、報奨提供依頼情報（不図示）を作成し、ユーザＩＤとともに報奨提供処理サーバ３Ａへ送信する（ステップＳ２６）。
【００６９】
報奨提供処理サーバ３Ａの制御部３１は、行動管理サーバ５から報奨提供依頼情報を受信し（ステップＳ２７）、この報奨提供依頼情報に基づいて、所定の報奨提供処理を実行する（ステップＳ２８）。本実施形態では、報奨提供依頼情報に含まれる送金元および送金先の口座情報および送金金額に基づいて、所定の口座に所定の金額を送金する送金処理（報奨提供処理）を実行する。
【００７０】
報奨提供処理サーバ３Ａの制御部３１は、報奨提供処理を問題なく遂行すると、行動管理サーバ５を介して情報端末２Ａへ報奨提供処理完了通知を送信する（ステップＳ２９）。同時に、行動管理サーバ５の制御部７１は、ユーザＡの行動目標管理テーブル５０Ａの行動目標を達成した行動目標ＩＤに係る行動実績５３をリセットするとともに、行動目標達成フラグ５４を“０”に戻す（行動目標を未達成の状態に戻す）。
【００７１】
情報端末２Ａの制御部２１は、報奨提供処理サーバ３から報奨提供処理完了通知を受信すると、例えば報奨の提供が完了した旨を表示部２４に出力する（ステップＳ３０）。
【００７２】
以上説明した第２実施形態に係る報奨提供システム１Ａによれば、行動管理サーバ５が、各情報端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…の各ユーザの行動情報を受信して蓄積するため、各情報端末２Ａにおいて行動情報の履歴を残しておく必要がない。このため、情報端末側のデータ容量を大幅に削減することができる。また、第１実施形態では情報端末２が担っていた、行動情報の蓄積、蓄積した行動情報（行動実績）に基づいた行動目標達成の判断、報奨提供処理サーバ３への報奨提供の依頼、の各処理を行動管理サーバ５が実行するため、情報端末側の処理負担も軽減される。加えて、行動管理サーバ５と報奨提供処理サーバ３との間のデータ通信は高セキュアな閉じたネットワーク４Ｂ上で行えるため、送金処理（報奨提供処理）を高セキュアに実行することができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。
【００７４】
例えば、冒頭に述べたように、報奨を口座間の送金に限定するものではない。報奨は、プリペイドカードへのチャージ（入金）、ポイントカードへのポイント付与などであってもよい。
【００７５】
また、行動目標の例は、図４に限定されない。例えば、以下のような行動目標を設定することも可能である。
（例１）ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）への所定期間あたりの記事投稿数が所定数以上（例えばＳＮＳへの１週間あたりの記事投稿数が１０件以上）
（例２）ＳＮＳへの投稿に対して所定種類の反応の数が所定数以上（例えばＳＮＳへの１件の投稿に対して“いいね！”の数が５件以上）
（例３）所定期間に所定の健康状態を向上（１週間で２ｋｇダイエット、半年で体脂肪率５％ダウンなど）
この場合、情報端末２は、Ｗｉｆｉ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経由でヘルスメータからユーザの健康状態に関する情報（体重、体脂肪率など）を取得することで、行動目標の達成判断を行う。
（例４）所定の移動方法で帰宅（例えば電車やタクシーを利用せずに徒歩で帰宅）
この場合、情報端末２に所定の帰宅時間（１９〜２０時など）を設定し、この帰宅時間内のＧＰＳセンサ等から得られる平均移動速度が所定速度以下であれば徒歩帰宅と見做し、行動目標の達成判断を行う。
（例５）所定時間に所定種類の商品を購買しない（例えば１５〜１６時の間にお菓子を買わない）
この場合、情報端末２は、商品の購買履歴（購買時間、購買商品、商品種類などの情報）から、所定時間に所定種類の商品を購入したかの情報を取得し、行動目標の達成判断を行う。
（例６）所定種類の商品の代わりに他の所定種類の商品を購入（例えばビールの代わりに発泡酒を購入）
この場合、情報端末２は、商品の購買履歴（購買時間、購買商品、商品種類などの情報）から、所定種類の商品（例えばビール）が未購入、かつ、他の所定種類の商品（例えば発泡酒）が購入済み、であることを判断することで、行動目標の達成判断を行う。
【００７６】
その他、当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ；報奨提供システム
２、２Ａ〜２Ｃ；情報端末
３、３Ａ；報奨提供処理サーバ
４、４Ａ、４Ｂ；ネットワーク
５０；行動目標管理テーブル
５１；行動目標
５２；報奨
５３；行動実績
５４；行動目標達成フラグ
５００；ユーザ毎行動目標管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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