(57)【要約】【課題】着脱時のカバーの脱落を防止するとともに、カバーを筐体に取り付け易くすること。【解決手段】筐体と、前記筐体に取り付けられて開閉するカバーとを有する電子機器であって、前記筐体は、前記カバーの回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記カバーの第１の方向への回転を規制する規制部と、を有し、前記カバーは、回転軸と、前記軸受に支持されている前記回転軸を中心に前記第１の方向と逆の方向に回転する際に前記規制部を乗り越え、前記規制部を乗り越えた状態から前記第１の方向に回転する際に前記規制部に係止されるロック部を有する電子機器。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に取り付けられて開閉するカバーとを有する電子機器であって、
前記筐体は、
前記カバーの回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記カバーの第１の方向への回転を規制する規制部と、を有し、
前記カバーは、
回転軸と、
前記軸受に支持されている前記回転軸を中心に前記第１の方向と逆の方向に回転する際に前記規制部を乗り越え、前記規制部を乗り越えた状態から前記第１の方向に回転する際に前記規制部に係止されるロック部を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記軸受は、
前記カバー側に形成されて前記回転軸が挿入される開口部と、
前記開口部から前記規制部とは反対側に窪む凹部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバーは、
前記筐体を覆う板状のカバー本体と、
前記カバー本体の側縁から前記筐体側に延びて、前記回転軸が設けられているサイドカバーと、を有し、
前記軸受は、前記サイドカバー側の側面に、前記サイドカバーに当接して前記回転軸を前記開口部に導くテーパ面が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記開口部は、開口端に向かって拡大するテーパ状に形成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部は、前記カバーが前記筐体に取り付けられた状態で、前記筐体とは反対側が前記回転軸側に傾斜する板状部材である
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
それぞれケーブルが接続される複数の電子パッケージを収容する筐体と、電子パッケージに接続されるケーブルを保護するカバーとを有する電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８４９０２号公報
【特許文献２】特開平７−２２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術における電子機器では、電子パッケージの着脱や配線作業のためにカバーを着脱する際にカバーが落下する可能性がある。そこで、カバーの脱落を防ぐ脱落防止機構を設けることが考えられるが、脱落防止機構によりカバーの取り付け作業が煩雑になる可能性がある。
【０００５】
そこで、一つの側面では、着脱時のカバーの脱落を防止するとともに、カバーを筐体に取り付け易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の一観点によれば、筐体と、前記筐体に取り付けられて開閉するカバーとを有する電子機器であって、前記筐体は、前記カバーの回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記カバーの第１の方向への回転を規制する規制部と、を有し、前記カバーは、回転軸と、前記軸受に支持されている前記回転軸を中心に前記第１の方向と逆の方向に回転する際に前記規制部を乗り越え、前記規制部を乗り越えた状態から前記第１の方向に回転する際に前記規制部に係止されるロック部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
着脱時のカバーの脱落を防止するとともに、カバーを筐体に取り付け易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における通信装置の斜視図である。
【図２】本実施形態における通信装置のカバーが開閉する様子を示す図である。
【図３】本実施形態におけるカバーの前面からの斜視図である。
【図４】本実施形態におけるカバーの背面からの斜視図である。
【図５】本実施形態におけるカバーのロック部を含む要部拡大図である。
【図６】本実施形態におけるカバーの回転軸を含む要部拡大図である。
【図７】本実施形態における通信装置からカバーを外した状態の斜視図である。
【図８】本実施形態におけるシェルフの規制部を含む要部拡大図である。
【図９】本実施形態における軸受の斜視図である。
【図１０】本実施形態における軸受の上面図、正面図、及び側面図である。
【図１１】本実施形態におけるシェルフにカバーが取り付けられる様子を示す図（１）である。
【図１２】本実施形態におけるシェルフにカバーが取り付けられる様子を示す図（２）である。
【図１３】本実施形態におけるシェルフにカバーが取り付けられる様子を示す図（３）である。
【図１４】本実施形態におけるシェルフにカバーが取り付けられる様子を示す図（４）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
図１は、本実施形態における通信装置１０の斜視図である。なお、以下に示す図面において、Ｘ１Ｘ２方向は通信装置１０の幅方向である。また、Ｙ１Ｙ２方向は通信装置１０の奥行き方向であり、Ｚ１Ｚ２方向は高さ方向である。以下では、Ｘ１方向を左、Ｘ２方向を右、Ｙ１方向を前、Ｙ２方向を後ろ、Ｚ１方向を上、及びＺ２方向を下として説明する場合がある。
【００１１】
図１に示されるように、通信装置１０は、筐体としてのシェルフ２０、カバー５０を有する。
【００１２】
シェルフ２０は、複数の電子パッケージ３０を収容する。シェルフ２０に収容される電子パッケージ３０は、光ケーブル４０により外部機器に接続される。
【００１３】
カバー５０は、シェルフ２０に取り付けられて、電子パッケージ３０に接続される光ケーブル４０を保護する。また、カバー５０は、図２に示されるように、筐体２０に回転可能に支持され、筐体２０に対して開閉可能に設けられている。
【００１４】
図３は、本実施形態におけるカバー５０の前面（シェルフ２０に取り付けられた状態でシェルフ２０とは反対側の面）からの斜視図である。図４は、本実施形態におけるカバー５０の背面（シェルフ２０に取り付けられた状態でシェルフ２０側の面）からの斜視図である。
【００１５】
図３及び図４に示されるように、カバー５０は、矩形板状のカバー本体５１、カバー本体５１の側縁から一方側に突出するサイドカバー５２を有する。カバー５０は、例えば、平板状の金属板から、打ち抜き加工及び曲げ加工により形成される。
【００１６】
サイドカバー５２は、ロック部５３、取り付け部５４、回転軸５６を有する。ロック部５３及び取り付け部５４は、図３及び図４に示されるように、サイドカバー５２の上部に設けられている。また、回転軸５６は、図４に示されるように、サイドカバー５２の下部に設けられている。
【００１７】
図５は、本実施形態におけるカバー５０のロック部５３を含む要部拡大図である。図５に示されるように、サイドカバー５２の上部には、ロック部５３及び取り付け部５４が設けられている。
【００１８】
ロック部５３は、本体部５３ａ、傾斜部５３ｂを有する。本体部５３ａは、サイドカバー５２の上端部から反対側のサイドカバー５２に向かって突出するように形成されている。傾斜部５３ｂは、本体部５３ａの取り付け部５４側の端部から回転軸５６に向かって下側に傾斜するように形成されている。
【００１９】
取り付け部５４は、サイドカバー５２上部の側縁から反対側のサイドカバー５２に向かって突出するように形成されている。取り付け部５４には、つまみネジ５５が設けられている。
【００２０】
図６は、本実施形態におけるカバー５０の回転軸５６を含む要部拡大図である。図６に示されるように、サイドカバー５２の下部には、回転軸５６が設けられている。
【００２１】
回転軸５６は、例えば溶接により一端がサイドカバー５２に固定され、他端が反対側のサイドカバー５２に向かって突出するように設けられている。
【００２２】
カバー５０は、サイドカバー５２の下部に設けられている回転軸５６がシェルフ２０に回転可能に支持され、つまみネジ５５により取り付け部５４がシェルフ２０に固定されることで、シェルフ２０に取り付けられる。
【００２３】
なお、前面から見て左側のサイドカバー５２に設けられているロック部５３、取り付け部５４、及び回転軸５６を図５及び図６に例示して説明したが、反対側のサイドカバー５２にも同様の構成のロック部５３、取り付け部５４、及び回転軸５６が設けられている。
【００２４】
図７は、本実施形態における通信装置１０からカバー５０を外した状態の斜視図である。
【００２５】
図７に示されるように、シェルフ２０は、ケーブル収容機構２２、規制部６０、軸受７０を有する。規制部６０及び軸受７０は、それぞれ、シェルフ２０の左右両側に一つずつ設けられている。
【００２６】
ケーブル収容機構２２は、カバー５０が取り付けられる前面側の下部に設けられ、電子パッケージ３０に接続される光ケーブル４０を収容する。規制部６０は、シェルフ２０の側板２１の上部に設けられ、シェルフ２０の前面に取り付けられるカバー５０の回転を規制する。また、規制部６０には、カバー５０の取り付け部５４がつまみネジ５５により固定される。軸受７０は、ケーブル収容機構２２の側端部に取り付けられて、カバー５０の回転軸５６を回転可能に支持する。
【００２７】
図８は、本実施形態におけるシェルフ２０の規制部６０を含む要部拡大図である。
【００２８】
図８に示されるように、規制部６０は、板状部材であり、シェルフ２０の側板２１に設けられている。規制部６０は、突出部６０ａ、係止部６０ｂを有する。突出部６０ａは、一端側がシェルフ２０の側板２１に固定され、他端側が側板２１からＹ１方向に突出するように設けられている。係止部６０ｂは、突出部６０ａの先端から反対側の側板２１に向かって突出するように形成されている。
【００２９】
規制部６０は、係止部６０ｂの上端部が、軸受７０に支持されている回転軸５６を中心に回転するカバー５０のロック部５３の軌道に重なるように設けられている。ここで、回転軸の方向に視て、カバー５０の回転軸５６からロック部５３の本体部５３ａまでの距離を第１距離とし、回転軸５６から傾斜部５３ｂの先端までの距離を第２距離（＜第１距離）とする。この場合において、規制部６０は、回転軸の方向に視て、軸受７０から、軸受７０から最も遠い位置にある係止部６０ｂの上端部までの距離が、第１距離未満且つ第２距離よりも大きくなるように設けられている。
【００３０】
規制部６０は、回転軸５６が軸受７０に支持されたカバー５０が閉方向（カバー５０がシェルフ２０に近付く方向）に回転してシェルフ２０に取り付けられる際にロック部５３に接触して乗り越えられる。また、規制部６０は、ロック部５３に乗り越えられた状態からカバー５０が開方向（カバー５０がシェルフ２０から離れる方向）に回転する際に、係止部６０ｂがロック部５３を係止することでカバー５０の回転を規制する。
【００３１】
なお、シェルフ２０の左側の側板２１に設けられている規制部６０を図８に例示して説明したが、シェルフ２０の右側の側板２１にも同様の構成の規制部６０が設けられている。
【００３２】
図９は、本実施形態における軸受７０の斜視図である。また、図１０（Ａ）は軸受７０の上面図、図１０（Ｂ）は軸受７０の正面図、及び図１０（Ｃ）は軸受７０の側面図である。
【００３３】
図９及び図１０に示されるように、軸受７０は、開口部７１、開口部７１よりも下側に窪むように形成されている凹部７２を有する。軸受７０は、開口部７１から挿入されるカバー５０の回転軸５６を回転可能に支持する。カバー５０の回転軸５６は、開口部７１を通って凹部７２に落とし込まれるように軸受７０に挿入され、回転可能且つ凹部７２からＺ１方向に移動可能に軸受７０に支持される。
【００３４】
軸受７０の側面には、テーパ面７３が形成されている。本実施形態における軸受７０には、上面視で開口部７１の開口端に向かって先細りするように、両側面にテーパ面７３が形成されている。
【００３５】
カバー５０の回転軸５６を軸受７０に挿入する場合には、サイドカバー５２をテーパ面７３に接触させながらカバー５０をシェルフ２０に近付けることで、容易にカバー５０の幅方向における位置合わせをすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態における軸受７０には、両側面にテーパ面７３が形成されているが、少なくともサイドカバー５２に接触する側面にテーパ面７３が形成されることが好ましい。
【００３７】
また、軸受７０の開口部７１には、開口幅（開口部７１におけるＺ１Ｚ２方向における幅）が開口端に向かって拡大するように、上下両面にテーパ面７４が形成されている。このように、開口端側の開口幅が広くなるテーパ状に開口部７１が形成されることで、カバー５０の回転軸５６を容易に開口部７１に挿入することが可能になっている。
【００３８】
次に、カバー５０をシェルフ２０に取り付ける方法を図面に基づいて説明する。
【００３９】
シェルフ２０にカバー５０を取り付ける場合には、まず、図１１に示されるように、カバー５０の回転軸５６をシェルフ２０の軸受７０に挿入する。このとき、サイドカバー５２を軸受７０のテーパ面７３に接触させながらカバー５０をシェルフ２０に近付けることで、簡単にカバー５０の幅方向位置をシェルフ２０に合わせることができる。また、テーパ面７４に沿って回転軸５６を開口部７１に挿入することで、簡単に回転軸５６を軸受７０に支持させることができる。
【００４０】
ここで、図３及び図４に示されるように、カバー５０のカバー本体５１には、回転軸５６に対応する位置に窓５７が形成されている。作業者は、シェルフ２０にカバー５０を取り付ける際に窓５７から回転軸５６及び軸受７０を見ることができるため、簡単に回転軸５６と軸受７０との位置合わせを行うことができる。
【００４１】
軸受７０に開口部７１から挿入された回転軸５６は、凹部７２に落とし込まれて軸受７０に回転可能に支持される。次に、回転軸５６が軸受７０の凹部７２に支持されている状態で、回転軸５６を中心としてロック部５３側をシェルフ２０に向かって倒すようにカバー５０を閉方向に回転させる。回転軸５６を軸受７０に支持させてカバー５０をシェルフ２０に向かって閉方向に回転させると、カバー５０のロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に接触して乗り越える。
【００４２】
図１２には、カバー５０のロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に接触して乗り上げている状態が示されている。図１２（Ａ）は、カバー５０のロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に接触して乗り上げている状態を示す断面概略図である。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のロック部５３を含む部分拡大図である。また、図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）の軸受７０を含む部分拡大図である。
【００４３】
カバー５０は、回転軸５６が軸受７０の凹部７２に支持されて閉方向に回転すると、ロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に接触する。ロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に接触した状態から、カバー５０がさらに押されて閉方向に回転すると、図１２に示されるように、ロック部５３がシェルフ２０の規制部６０に乗り上げた状態となる。
【００４４】
ロック部５３は、図１２（Ｂ）に示されるように、傾斜部５３ｂが規制部６０の係止部６０ｂの上端に接触して乗り上げた状態となる。このようにロック部５３の傾斜部５３ｂが規制部６０の係止部６０ｂに乗り上げることで、カバー５０は全体がＺ１方向に持ち上げられた状態となる。このとき、カバー５０の回転軸５６は、図１２（Ｃ）に示されるように、軸受７０の凹部７２の底面から浮いた状態となる。
【００４５】
図１２に示されるようにロック部５３が規制部６０に乗り上げた状態から、さらにカバー５０がシェルフ２０に向かって押されて閉方向に回転すると、ロック部５３が規制部６０を乗り越える。
【００４６】
図１３には、カバー５０のロック部５３がシェルフ２０の規制部６０を乗り越えた状態が示されている。図１３（Ａ）は、カバー５０のロック部５３がシェルフ２０の規制部６０を乗り越えた状態を示す断面概略図である。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のロック部５３を含む部分拡大図である。また、図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）の軸受７０を含む部分拡大図である。
【００４７】
カバー５０は、ロック部５３が規制部６０を乗り越える位置まで回転すると、ロック部５３の傾斜部５３ｂが規制部６０の係止部６０ｂから外れて落下する。このため、ロック部５３が規制部６０を乗り越えると、図１３（Ｂ）に示されるように、傾斜部５３ｂの先端部が係止部６０ｂの上端よりも下方に位置する状態となる。また、図１３（Ｃ）に示されるように、回転軸５６は軸受７０の凹部７２に支持された状態となる。
【００４８】
したがって、ロック部５３が規制部６０を乗り越えた状態では、カバー５０を持ち上げない限り傾斜部５３ｂが係止部６０ｂに係止されるため、カバー５０の開方向への回転が規制される。
【００４９】
カバー５０は、ロック部５３が規制部６０を乗り越えた状態からさらにシェルフ２０に向かって押されて閉方向に回転することで、シェルフ２０に取り付けられる。図１４は、シェルフ２０にカバー５０が取り付けられた状態を示す図である。図１４に示されるように、つまみネジ５５により取り付け部５４が規制部６０の係止部６０ｂに固定されることで、シェルフ２０にカバー５０が取り付けられる。
【００５０】
上記したように、カバー５０は、軸受７０に支持されている回転軸５６を中心にシェルフ２０に向かって閉方向に回転してロック部５３が規制部６０を乗り越え、つまみネジ５５で固定されることによりシェルフ２０に取り付けられる。
【００５１】
カバー５０をシェルフ２０から取り外す場合には、まず、つまみネジ５５を外してカバー５０を開方向に回転させる。このとき、ロック部５３が規制部６０に係止されないようにカバー５０を持ち上げて開方向に回転させ、回転軸５６を軸受７０から外すことで、シェルフ２０からカバー５０を取り外すことができる。
【００５２】
以上で説明したように、本実施形態における通信装置１０では、回転軸５６を軸受７０に挿入してカバー５０をシェルフ２０に向かって押して閉方向に回転させ、つまみネジ５５でシェルフ２０にカバー５０を固定する。シェルフ２０にカバー５０を取り付ける場合には、カバー５０をシェルフ２０に向かって押して閉方向に回転させることで、カバー５０を持ち上げなくても、カバー５０がシェルフ２０に向かって押される力によりロック部５３が規制部６０を乗り越える。このように、本実施形態における通信装置１０では、簡単にシェルフ２０にカバー５０を取り付けることができる。
【００５３】
また、例えばつまみネジ５５によるカバー５０の取り付け時又は取り外し時に作業者が誤ってカバー５０を離したとしても、ロック部５３が規制部６０に係止されるため、カバー５０がシェルフ２０から脱落することがない。このため、安全にカバー５０の取り付け作業及び取り外し作業を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態における通信装置１０では、ロック部５３を規制部６０に係止させてカバー５０をシェルフ２０から半開きの状態に保つことができる。このため、カバー５０をシェルフ２０から取り外すことなく、光ケーブル４０の配線作業を行うことが可能であり、作業効率を高めることができる。
【００５５】
なお、電子機器の一例として通信装置１０を例示したが、本発明は筐体にカバーが回転可能に取り付けられる電子機器に適用可能である。また、ロック部５３及び規制部６０の形状及び配置等の構成は、本実施形態において例示した構成に限られない。例えば、上記した実施形態におけるロック部５３は、本体部５３ａから傾斜部５３ｂが屈曲するように形成されているが、真っ直ぐに延びる板状部材で形成されてもよい。
【００５６】
以上、実施形態について詳述したが、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００５７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、前記筐体に取り付けられて開閉するカバーとを有する電子機器であって、
前記筐体は、
前記カバーの回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記カバーの第１の方向への回転を規制する規制部と、を有し、
前記カバーは、
回転軸と、
前記軸受に支持されている前記回転軸を中心に前記第１の方向と逆の方向に回転する際に前記規制部を乗り越え、前記規制部を乗り越えた状態から前記第１の方向に回転する際に前記規制部に係止されるロック部を有する
ことを特徴とする電子機器。
（付記２）
前記軸受は、
前記カバー側に形成されて前記回転軸が挿入される開口部と、
前記開口部から前記規制部とは反対側に窪む凹部と、を有する
ことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記カバーは、
前記筐体を覆う板状のカバー本体と、
前記カバー本体の側縁から前記筐体側に延びて、前記回転軸が設けられているサイドカバーと、を有し、
前記軸受は、前記サイドカバー側の側面に、前記サイドカバーに当接して前記回転軸を前記開口部に導くテーパ面が形成されている
ことを特徴とする付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記開口部は、開口端に向かって拡大するテーパ状に形成されている
ことを特徴とする付記２又は３に記載の電子機器。
（付記５）
前記ロック部は、前記カバーが前記筐体に取り付けられた状態で、前記筐体とは反対側が前記回転軸側に傾斜する板状部材である
ことを特徴とする付記１から４の何れか一項に記載の電子機器。
（付記６）
前記カバーは、前記回転軸に対応する位置に窓が設けられている
ことを特徴とする付記１から５の何れか一項に記載の電子機器。
（付記７）
筐体と、前記筐体に取り付けられて開閉するカバーとを有する電子機器であって、
前記筐体は、
前記カバーの回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記カバーの回転を規制する規制部と、を有し、
前記カバーは、ロック部を有し、
前記ロック部は、前記回転軸の方向に視て、前記回転軸から第１距離の位置で前記回転軸の方向に延在する第１部位と、前記回転軸から前記第１距離よりも小さい第２距離の位置で前記回転軸の方向に延在する第２部位と、を有し、
前記回転軸の方向に視て、前記規制部における前記軸受から最も遠い位置にある部位と、前記軸受との間の距離は、前記第１距離未満且つ前記第２距離よりも大きい
ことを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電子機器
２０  シェルフ
５０  カバー
５１  カバー本体
５２  サイドカバー
５３  ロック部
５６  回転軸
６０  規制部
７０  軸受
７１  開口部
７２  凹部
７３、７４  テーパ面
【図１】
2018032719.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018032719.tif 000009
【図８】
2018032719.tif 000010
【図９】
2018032719.tif 000011
【図１０】
2018032719.tif 000012
【図１１】
2018032719.tif 000013
【図１２】
2018032719.tif 000014
【図１３】
2018032719.tif 000015
【図１４】
2018032719.tif 000016