(57)【要約】【課題】複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、コストダウンを図ることが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０）は、複数のデバイス（たとえばサーバデバイス２０および画像形成デバイス３０）を備える。また、情報処理装置１０は、当該複数のデバイス２０，３０によって共用されるとともに当該複数のデバイス２０，３０のいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する表示部（たとえば操作表示部４０）をも備える。当該操作表示部４０（電源制御部４１）は、当該複数のデバイス２０，３０のうち、その電源部から操作表示部４０に対して電力を供給するデバイス（給電デバイス）を、当該複数のデバイス２０，３０のそれぞれの状態に基づいて決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
電源部をそれぞれ有する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスによって共用されるとともに、前記複数のデバイスのいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する表示部と、
を備え、
前記表示部は、
前記複数のデバイスのうち、その電源部から前記表示部に対して電力を供給するデバイスである給電デバイスを、前記複数のデバイスのそれぞれの状態に基づいて決定する電源制御手段、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのそれぞれが電源オン状態と電源オフ状態とのいずれを有するかに基づいて、前記給電デバイスを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのうち最後に電源オン状態に遷移したデバイスの電源部からの出力電圧が前記表示部に対して印加された直後において前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を定期的に取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の最新の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのいずれかは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行する可能性を有するデバイスであり、
前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのモード移行を行うことが可能なデバイスは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、
前記表示部は、前記複数のデバイスの中から択一的に選択されたデバイスに関する表示を行うことが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記表示部に対する表示出力を行っているデバイスである表示中デバイスを特定するとともに、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスを特定し、当該表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合であっても、前記表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作が実行されているときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスではなく前記一のデバイスを特定し、当該一のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記表示部は、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力手段、
をさらに有し、
前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合、前記表示部に対する前記操作入力が行われていると判定される期間内は、前記一のデバイスによる前記所定の動作の実行の有無にかかわらず、前記表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのいずれかは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行する可能性を有するデバイスであり、
前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのモード移行を行うことが可能なデバイスは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、
前記少なくとも２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイスである所定動作中デバイスを特定するとともに、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記所定動作中デバイスを特定し、当該所定動作中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記複数のデバイスに関して予め定められた優先順位に基づき、前記少なくとも２つのデバイスのうち最も高い優先順位を有するデバイスとして決定されたデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、サーバ機能を実現することが可能なデバイスであるサーバデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記サーバデバイスが電源オン状態を有するときには、前記サーバデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが前記ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記ジョブは、画像を印刷出力する印刷出力ジョブであり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが印刷出力ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記ジョブは、所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取ジョブであり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが画像読取ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、
前記所定のデバイスは、前記ジョブの実行に先立って行われる準備操作であって前記所定のデバイスが有する操作部材に対する準備操作を検出することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記準備操作が前記所定のデバイスにて検出されるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費する初期化処理を自デバイスの起動に際して実行する所定のデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが、前記初期化処理を含む起動処理中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのそれぞれが前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのいずれを有するかに基づいて、前記給電デバイスを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのうち最後に前記第１の電力モードに移行したデバイスの電源部からの出力電圧が前記表示部に対して印加された直後において前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を定期的に取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の最新の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、
前記表示部は、前記複数のデバイスの中から択一的に選択されたデバイスに関する表示を行うことが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記表示部に対する表示出力を行っているデバイスである表示中デバイスを特定するとともに、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスを特定し、当該表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合であっても、前記表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作が実行されているときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスではなく前記一のデバイスを特定し、当該一のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の情報処理装置において、
前記表示部は、
ユーザの操作入力を受け付ける操作入力手段、
をさらに有し、
前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合、前記表示部に対する前記操作入力が行われていると判定される期間内は、前記一のデバイスによる前記所定の動作の実行の有無にかかわらず、前記表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２４】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、
前記少なくとも２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイスである所定動作中デバイスを特定するとともに、
前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記所定動作中デバイスを特定し、当該所定動作中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記複数のデバイスに関して予め定められた優先順位に基づき、前記少なくとも２つのデバイスのうち最も高い優先順位を有するデバイスとして決定されたデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２６】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、サーバ機能を実現することが可能なデバイスであるサーバデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記サーバデバイスが前記第１の電力モードを有するときには、前記サーバデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２７】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが前記ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の情報処理装置において、
前記ジョブは、画像を印刷出力する印刷出力ジョブであり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが印刷出力ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２９】
請求項２７に記載の情報処理装置において、
前記ジョブは、所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取ジョブであり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが画像読取ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３０】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、
前記所定のデバイスは、前記ジョブの実行に先立って行われる準備操作であって前記所定のデバイスが有する操作部材に対する準備操作を検出することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記準備操作が前記所定のデバイスにて検出されるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３１】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費する初期化処理を自デバイスの起動に際して実行する所定のデバイスを含み、
前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが、前記初期化処理を含む起動処理中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３２】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスが前記第１の電力モードを有することを条件に、前記表示部に対して電力を供給することが可能であり、
前記電源制御手段は、前記第１の電力モードを有するデバイスと前記第２の電力モードを有するデバイスとが前記複数のデバイスの中に存在する場合、前記第１の電力モードを有するデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３３】
請求項１７に記載の情報処理装置において、
前記表示部は、
各種情報を表示することが可能な表示パネル部と、
前記第２の電力モードを有するデバイスを前記第１の電力モードに復帰すべき旨の復帰要求指令を待機することが可能な復帰要求待機部と、
をさらに有し、
前記電源制御手段は、前記第１の電力モードを有するデバイスが前記複数のデバイスの中に存在しない場合は、
前記第２の電力モードを有する一のデバイスを前記給電デバイスとして決定するとともに、
前記表示パネル部に対しては前記一のデバイスの電源部からの出力電圧が供給されず且つ前記復帰要求待機部に対して当該出力電圧が供給されるように、前記表示部への電力供給を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３４】
請求項１から請求項３３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、一の筐体に収容されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３５】
電源部をそれぞれ有する複数のデバイスを備える情報処理装置に設けられる表示部であって前記複数のデバイスによって共用される表示部に設けられたコンピュータに、
ａ）前記複数のデバイスのそれぞれの状態を取得するステップと、
ｂ）前記ステップａ）にて取得された状態に基づいて、前記複数のデバイスのいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する前記表示部に対する電力をその電源部から供給するデバイスである給電デバイスを、前記複数のデバイスの中から決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理装置で構成されるシステムにおいて、１つの表示部（たとえばモニタ）を当該複数の情報処理装置で共用する技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１における当該システムでは、複数の情報処理装置にはそれぞれ専用の電源装置が設けられているとともに、当該複数の情報処理装置によって共用される表示部（モニタ）にも専用の電源装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、本願出願人は、複数のデバイス（たとえば２つのデバイス１２０，１３０）を備える１つの情報処理装置１１０（図２９参照）において、１つの表示部１４０を当該複数のデバイス１２０，１３０で共用することを案出した。なお、図２９は、比較例に係る情報処理装置１００の概略構成を示す図である。このような場合においても、図２９のように、２つのデバイス１２０，１３０にはそれぞれ専用の電源装置１２１，１３１が設けられるとともに、当該表示部１４０にも専用の電源装置１４１が設けられることが考えられる。
【０００６】
ただし、この表示部１４０専用の電源装置１４１については、コストダウンの余地が有る。
【０００７】
そこで、この発明は、複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、コストダウンを図ることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理装置であって、電源部をそれぞれ有する複数のデバイスと、前記複数のデバイスによって共用されるとともに、前記複数のデバイスのいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する表示部と、を備え、前記表示部は、前記複数のデバイスのうち、その電源部から前記表示部に対して電力を供給するデバイスである給電デバイスを、前記複数のデバイスのそれぞれの状態に基づいて決定する電源制御手段、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのそれぞれが電源オン状態と電源オフ状態とのいずれを有するかに基づいて、前記給電デバイスを決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのうち最後に電源オン状態に遷移したデバイスの電源部からの出力電圧が前記表示部に対して印加された直後において前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を定期的に取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の最新の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのいずれかは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行する可能性を有するデバイスであり、前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのモード移行を行うことが可能なデバイスは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、前記表示部は、前記複数のデバイスの中から択一的に選択されたデバイスに関する表示を行うことが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記表示部に対する表示出力を行っているデバイスである表示中デバイスを特定するとともに、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスを特定し、当該表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合であっても、前記表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作が実行されているときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスではなく前記一のデバイスを特定し、当該一のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る情報処理装置において、前記表示部は、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力手段、をさらに有し、前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合、前記表示部に対する前記操作入力が行われていると判定される期間内は、前記一のデバイスによる前記所定の動作の実行の有無にかかわらず、前記表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのいずれかは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行する可能性を有するデバイスであり、前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのモード移行を行うことが可能なデバイスは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイスである所定動作中デバイスを特定するとともに、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記所定動作中デバイスを特定し、当該所定動作中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、前記複数のデバイスに関して予め定められた優先順位に基づき、前記少なくとも２つのデバイスのうち最も高い優先順位を有するデバイスとして決定されたデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、サーバ機能を実現することが可能なデバイスであるサーバデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記サーバデバイスが電源オン状態を有するときには、前記サーバデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが前記ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブは、画像を印刷出力する印刷出力ジョブであり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが印刷出力ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１２の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブは、所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取ジョブであり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが画像読取ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、前記所定のデバイスは、前記ジョブの実行に先立って行われる準備操作であって前記所定のデバイスが有する操作部材に対する準備操作を検出することが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記準備操作が前記所定のデバイスにて検出されるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費する初期化処理を自デバイスの起動に際して実行する所定のデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、前記所定のデバイスが、前記初期化処理を含む起動処理中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれは、第１の電力モードから、前記第１の電力モードにおける消費電力よりも小さい消費電力で動作する第２の電力モードへと移行することが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのそれぞれが前記第１の電力モードと前記第２の電力モードとのいずれを有するかに基づいて、前記給電デバイスを決定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのうち最後に前記第１の電力モードに移行したデバイスの電源部からの出力電圧が前記表示部に対して印加された直後において前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１８の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記少なくとも２つのデバイスのそれぞれの電源部の出力電圧を定期的に取得し、前記少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の最新の出力電圧が最も高いデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、前記表示部は、前記複数のデバイスの中から択一的に選択されたデバイスに関する表示を行うことが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記表示部に対する表示出力を行っているデバイスである表示中デバイスを特定するとともに、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスを特定し、当該表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項２１の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合であっても、前記表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作が実行されているときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記表示中デバイスではなく前記一のデバイスを特定し、当該一のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明に係る情報処理装置において、前記表示部は、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力手段、をさらに有し、前記電源制御手段は、前記表示中デバイスに関する表示が前記表示部にて行われている場合、前記表示部に対する前記操作入力が行われていると判定される期間内は、前記一のデバイスによる前記所定の動作の実行の有無にかかわらず、前記表示中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３１】
請求項２４の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスの電源部から前記表示部に対して電力が供給されていないことを条件に、前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行することが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記少なくとも２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイスである所定動作中デバイスを特定するとともに、前記少なくとも２つのデバイスのうち前記第２の電力モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして前記所定動作中デバイスを特定し、当該所定動作中デバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３２】
請求項２５の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合、前記複数のデバイスに関して予め定められた優先順位に基づき、前記少なくとも２つのデバイスのうち最も高い優先順位を有するデバイスとして決定されたデバイスを、前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３３】
請求項２６の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、サーバ機能を実現することが可能なデバイスであるサーバデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記サーバデバイスが前記第１の電力モードを有するときには、前記サーバデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３４】
請求項２７の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが前記ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３５】
請求項２８の発明は、請求項２７の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブは、画像を印刷出力する印刷出力ジョブであり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが印刷出力ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３６】
請求項２９の発明は、請求項２７の発明に係る情報処理装置において、前記ジョブは、所定の位置に載置された原稿を読み取る画像読取ジョブであり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが画像読取ジョブの実行中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３７】
請求項３０の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費するジョブを実行することが可能な所定のデバイスを含み、前記所定のデバイスは、前記ジョブの実行に先立って行われる準備操作であって前記所定のデバイスが有する操作部材に対する準備操作を検出することが可能であり、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記準備操作が前記所定のデバイスにて検出されるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３８】
請求項３１の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、所定程度以上の電力を消費する初期化処理を自デバイスの起動に際して実行する所定のデバイスを含み、前記電源制御手段は、前記複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが前記第１の電力モードを有する場合において、前記所定のデバイスが、前記初期化処理を含む起動処理中であるときには、前記少なくとも２つのデバイスのうち、前記所定のデバイス以外のデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００３９】
請求項３２の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれは、自デバイスが前記第１の電力モードを有することを条件に、前記表示部に対して電力を供給することが可能であり、前記電源制御手段は、前記第１の電力モードを有するデバイスと前記第２の電力モードを有するデバイスとが前記複数のデバイスの中に存在する場合、前記第１の電力モードを有するデバイスを前記給電デバイスとして決定することを特徴とする。
【００４０】
請求項３３の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理装置において、前記表示部は、各種情報を表示することが可能な表示パネル部と、前記第２の電力モードを有するデバイスを前記第１の電力モードに復帰すべき旨の復帰要求指令を待機することが可能な復帰要求待機部と、をさらに有し、前記電源制御手段は、前記第１の電力モードを有するデバイスが前記複数のデバイスの中に存在しない場合は、前記第２の電力モードを有する一のデバイスを前記給電デバイスとして決定するとともに、前記表示パネル部に対しては前記一のデバイスの電源部からの出力電圧が供給されず且つ前記復帰要求待機部に対して当該出力電圧が供給されるように、前記表示部への電力供給を制御することを特徴とする。
【００４１】
請求項３４の発明は、請求項１から請求項３３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、一の筐体に収容されていることを特徴とする。
【００４２】
請求項３５の発明は、電源部をそれぞれ有する複数のデバイスを備える情報処理装置に設けられる表示部であって前記複数のデバイスによって共用される表示部に設けられたコンピュータに、ａ）前記複数のデバイスのそれぞれの状態を取得するステップと、ｂ）前記ステップａ）にて取得された状態に基づいて、前記複数のデバイスのいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する前記表示部に対する電力をその電源部から供給するデバイスである給電デバイスを、前記複数のデバイスの中から決定するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１から請求項３５に記載の発明によれば、複数のデバイスによって共用される表示部は、当該複数のデバイスのいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する。そのため、当該表示部に専用の電源装置を設けることを要しない。したがって、複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、コストダウンを図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】画像形成装置（ＭＦＰ）の外観を示す図である。
【図２】情報処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】画像形成デバイスの機能ブロックを示す図である。
【図４】サーバデバイスの機能ブロックを示す図である。
【図５】メニュー画面を示す図である。
【図６】各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図７】両デバイスが電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【図８】第２実施形態に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る両デバイスが電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【図１０】第２実施形態の変形例に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る両デバイスが電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【図１３】第３実施形態の第１の改変例に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１４】第３実施形態の第２の改変例に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１５】第３実施形態の第２の改変例に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１６】第４実施形態に係る各デバイスの電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１７】第４実施形態に係る両デバイスが電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【図１８】各デバイスの電力モード状態および給電デバイス等を示す図である。
【図１９】両デバイスが節電モードを有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【図２０】第５実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示す図である。
【図２１】給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２２】給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２３】給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２４】第５実施形態に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２５】第５実施形態に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２６】第５実施形態に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２７】第５実施形態に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２８】変形例に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【図２９】比較例に係る情報処理装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の外観を示す図である。ここでは、情報処理装置として、ＭＦＰ１０を例示する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。
【００４７】
図２は、情報処理装置（ＭＦＰ１０）の概略構成を示す図である。
【００４８】
このＭＦＰ１０は、互いに独立して動作する複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイス）を備える。ここでは、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とは、一の筐体に収容され、一体的に構成されている。なお、当該一の筐体には、所定の部材と当該所定の部材に対して開閉自在に設けられた部材（たとえば、ＭＦＰ１０の原稿台に設けられた回転軸に対して回動自在に設けられた原稿カバー等）とが含まれるものとする。
【００４９】
また、このＭＦＰ１０は、操作表示部４０（後述）をも備える。当該操作表示部４０は、後述するように、当該複数のデバイス２０，３０のそれぞれの表示部材として当該複数のデバイス２０，３０によって共用される。
【００５０】
＜１−２．画像形成デバイス３０の構成＞
画像形成デバイス３０（図１も参照）は、各種ジョブ（コピージョブ、スキャンジョブ等）を実行することが可能なデバイスである。
【００５１】
図３は、画像形成デバイス３０の機能ブロックを示す図である。画像形成デバイス３０は、管理対象機能（コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能およびボックス機能等）を管理している。具体的には、画像形成デバイス３０は、図３に示すように、画像読取部３２、印刷出力部３３、通信部３４、格納部３５、操作検出部３６、電源部３１およびコントローラ（制御部）３９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能（管理対象機能）を実現する。
【００５２】
画像読取部３２は、画像形成デバイス３０の所定の位置（自動原稿供給部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部３２は、スキャン部などとも称される。画像形成デバイス３０は、所定の位置に載置された原稿を読み取るジョブ（画像読取ジョブとも称する）を実行することが可能なデバイスであり、画像読取デバイスとも称される。
【００５３】
印刷出力部３３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。画像形成デバイス３０は、各種の媒体に画像を印刷出力するジョブ（印刷出力ジョブとも称する）ことが可能なデバイスであり、印刷出力デバイスとも称される。
【００５４】
通信部３４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部３４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、画像形成デバイス３０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００５５】
格納部３５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５６】
操作検出部３６は、各種のセンサ等によって構成され、画像形成デバイス３０が有する部材（ＡＤＦ等）に対するユーザ操作（たとえばＡＤＦへの原稿の載置操作）を検出することが可能である。
【００５７】
電源部（電源供給部）３１（図２も参照）は、画像形成デバイス３０内の各処理部に対して電力（電源）を供給する処理部である。また、当該電源部３１は、画像形成デバイス３０内の処理部のみならず、操作表示部４０に対しても電力を供給することが可能である。なお、画像形成デバイス３０が電源オフ状態を有する場合、当該電源部３１は、操作表示部４０に対して電力を供給せず（電圧を出力（印加）せず）、画像形成デバイス３０が電源オン状態を有する場合に、当該電源部３１は、操作表示部４０に対して電力を供給する（電圧を出力（印加）する）。
【００５８】
コントローラ３９は、画像形成デバイス３０に内蔵され、画像形成デバイス３０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ３９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ３９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
具体的には、図３に示されるように、コントローラ３９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部３９ａと入出力制御部３９ｂと動作制御部３９ｃとを含む各種の処理部を実現する。
【００６０】
通信制御部３９ａは、通信部３４等と協働して、他の装置および自装置１０内の他のデバイスとの間の通信動作を制御する処理部である。
【００６１】
入出力制御部３９ｂは、操作表示部４０（図１）と協働（連携）して、操作表示部４０（タッチパネル４５）に対する入力動作を制御するとともに、操作表示部４０（タッチパネル４５）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、入出力制御部３９ｂは、画像形成デバイス３０の管理対象機能に関する情報等を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させるとともに、操作表示部４０に対するユーザ操作に関する操作入力情報を当該操作表示部４０から取得する。
【００６２】
動作制御部３９ｃは、画像形成デバイス３０の動作（電力の供給先の切替動作等）を制御する処理部である。
【００６３】
＜１−３．サーバデバイス２０の構成＞
サーバデバイス２０（図１も参照）は、サーバ機能を実現することが可能なデバイスである。サーバデバイス２０は、たとえば汎用的なコンピュータ装置として構成される。
【００６４】
図４は、サーバデバイス２０の機能ブロックを示す図である。
【００６５】
サーバデバイス２０は、図４の機能ブロック図に示すように、通信部２４、格納部２５、電源部２１およびコントローラ（制御部）２９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６６】
通信部２４は、ネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、サーバデバイス２０は、所望の相手先と連携して各種のデータを授受することが可能である。
【００６７】
格納部２５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００６８】
電源部（電源供給部）２１（図２も参照）は、サーバデバイス２０内の各処理部に対して電力（電源）を供給する処理部である。また、電源部２１は、サーバデバイス２０内の処理部のみならず、操作表示部４０に対しても電力を供給することが可能である。なお、サーバデバイス２０が電源オフ状態を有する場合、当該電源部２１は、操作表示部４０に対して電力を供給せず（電圧を出力（印加）せず）、サーバデバイス２０が電源オン状態を有する場合に、当該電源部２１は、操作表示部４０に対して電力を供給する（電圧を出力（印加）する）。
【００６９】
コントローラ（制御部）２９は、サーバデバイス２０に内蔵され、サーバデバイス２０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ２９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ２９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。
【００７０】
具体的には、コントローラ２９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部２９ａと入出力制御部２９ｂと動作制御部２９ｃとを含む各種の処理部を実現する。
【００７１】
通信制御部２９ａは、通信部２４等と協働して、他の装置および自装置１０内の他のデバイスとの間の通信動作を制御する処理部である。
【００７２】
入出力制御部２９ｂは、操作表示部４０と協働（連携）して、操作表示部４０（タッチパネル４５）に対する入力動作を制御するとともに、操作表示部４０（タッチパネル４５）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、入出力制御部２９ｂは、サーバデバイス２０の管理対象機能に関する情報等を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させるとともに、操作表示部４０に対するユーザ操作に関する操作入力情報を当該操作表示部４０から取得する。
【００７３】
動作制御部２９ｃは、サーバデバイス２０の動作（電力の供給先の切替動作等）を制御する処理部である。
【００７４】
また、サーバデバイス２０は、管理対象機能（電子メール機能、データ保存機能、形式変換機能および画像編集機能等）を管理している。具体的には、サーバデバイス２０には、各種の機能（管理対象機能）を実現するためのアプリケーション（アプリケーションソフトウエアプログラム）が予めインストールされており、サーバデバイス２０は、各アプリケーションを用いて各種の機能（管理対象機能）を実現する。
【００７５】
ここでは、サーバデバイス２０には、電子メールアプリケーション、データ保存アプリケーション、形式変換アプリケーションおよび画像編集アプリケーション等が予めインストールされている。
【００７６】
電子メールアプリケーションは、他の装置との間で電子メールの送受信を実行することが可能なアプリケーションであり、サーバデバイス２０は、当該電子メールアプリケーションを実行することによって電子メール機能を実現する。データ保存アプリケーションは、サーバデバイス２０内に各種データを保存することが可能なアプリケーションであり、サーバデバイス２０は、当該データ保存アプリケーションを実行することによってデータ保存機能を実現する。形式変換アプリケーションは、指定されたファイルのファイル形式を他のファイル形式に変換することが可能なアプリケーションであり、サーバデバイス２０は、当該形式変換アプリケーションを実行することによって形式変換機能を実現する。画像編集アプリケーションは、指定された画像データの編集処理を実行することが可能なアプリケーションであり、サーバデバイス２０は、当該画像編集アプリケーションを実行することによって画像編集機能を実現する。
【００７７】
＜１−４．操作表示部４０の構成＞
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作表示部４０（図１参照）が設けられている。操作表示部４０は、その正面側にタッチパネル４５（図１参照）を有している。タッチパネル４５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。タッチパネル４５は、タッチパネル４５に対する操作入力を受け付ける操作入力部としても機能するとともに、各種情報を表示する表示パネルとしても機能する。
【００７８】
操作表示部４０は、図２に示すように、電源制御部４１および入出力制御部４２等を有する。
【００７９】
電源制御部４１は、複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０および画像形成デバイス３０）のうち、その電源部から操作表示部４０に対して電力を供給する一のデバイス（給電デバイス）を決定する処理部である。ここでは、当該電源制御部４１は、ＣＰＵ４１ａ（図２参照）等のコンピュータプロセッサを有し、当該ＣＰＵ４１ａにおいて、記憶部（不図示）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、その機能を実現する。給電デバイスの決定処理（決定制御）等を実行する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて操作表示部４０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて操作表示部４０にインストールされるようにしてもよい。
【００８０】
なお、操作表示部４０がサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方から給電を受けることも考えられる。ただし、この場合において、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧と画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧とが異なるときには、高い出力電圧のデバイスから低い出力電圧のデバイスへと電流が流れる（すなわち逆流する）こともある。そのため、単一のデバイスが操作表示部４０に対して電力を供給することが好ましい。このような事情等を考慮して、操作表示部４０は、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との一方を給電デバイスとして決定する。
【００８１】
具体的には、操作表示部４０は、専用の（独自の）電源装置（図２９も参照）を有さず、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのいずれかの電源部２１，３１から給電（電力供給）を受けることによって動作する。より詳細には、電源制御部４１は、各デバイスの状態（ここでは各デバイスの電源状態（電源オン／オフ状態））に基づいて、当該サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との一方を給電デバイスとして決定する。そして、操作表示部４０は、給電デバイスとして決定されたデバイスの電源部から給電を受けることによって動作する。
【００８２】
図２１〜図２３は、操作表示部４０（電源制御部４１）における給電デバイスの決定処理（決定制御）等に関する制御回路図である。電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）は、４つの切替スイッチＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ２１，ＳＷ２２を有し、各切替スイッチに対して信号（切替信号）を送ることによって各切替スイッチの動作を制御する。なお、当該制御回路図において、電源線は太線で示され、信号線は点線で示される。
【００８３】
切替スイッチＳＷ１１は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧を電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ１１が閉状態を有する場合（図２２参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧は電源制御部４１へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ１１が開状態を有する場合は（図２３参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧は電源制御部４１へと供給されない。
【００８４】
切替スイッチＳＷ２１は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧を操作表示部４０のタッチパネル４５等に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ２１が閉状態を有する場合（図２２参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧はタッチパネル４５等へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ２１が開状態を有する場合は（図２３参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧はタッチパネル４５等へと供給されない。
【００８５】
切替スイッチＳＷ１２は、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧を電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ１２が閉状態を有する場合（図２３参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧は電源制御部４１へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ１２が開状態を有する場合は（図２２参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧は電源制御部４１へと供給されない。
【００８６】
切替スイッチＳＷ２２は、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧を操作表示部４０のタッチパネル４５等に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ２２が閉状態を有する場合（図２３参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧はタッチパネル４５等へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ２２が開状態を有する場合は（図２２参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧はタッチパネル４５等へと供給されない。
【００８７】
なお、電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）の初期状態（非通電状態）において、切替スイッチＳＷ１１，ＳＷ１２は閉状態を有し、切替スイッチＳＷ２１，ＳＷ２２は開状態を有する（図２１参照）。
【００８８】
入出力制御部４２は、操作表示部４０（タッチパネル４５等）に対するユーザの操作入力動作等を制御するとともに、操作表示部４０（タッチパネル４５）における表示動作を制御する処理部でもある。
【００８９】
この操作表示部４０（タッチパネル４５等）は、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイスによって共用されている。
【００９０】
具体的には、操作表示部４０は、メニュー画面２００（図５参照）をタッチパネル４５に表示する。当該メニュー画面２００には、サーバデバイス２０の管理対象機能に対応するボタン２５１〜２５４と画像形成デバイス３０の管理対象機能に対応するボタン２５５〜２５８とが表示されている。そして、ユーザは、複数の機能に対応する複数のボタン２５１〜２５８の中から、所望の機能に対応するボタンを選択（押下）する。
【００９１】
ユーザの選択操作に応答して、操作表示部４０（入出力制御部４２）は、ユーザによって選択されたボタンに対応する機能の管理デバイスと連携して、当該機能に関する表示をタッチパネル４５にて行う。換言すれば、複数のデバイス２０，３０の中から択一的に選択されたデバイスに関する表示がタッチパネル４５にて行われる。
【００９２】
たとえば、メニュー画面２００（図５）において、電子メール機能（サーバデバイス２０の管理対象機能）に対応するボタン２５１が選択されると、操作表示部４０（入出力制御部４２）は、サーバデバイス２０との間で表示用画像データの授受を行って電子メールアプリケーションのトップ画面（不図示）等をタッチパネル４５に表示する。
【００９３】
また、メニュー画面２００において、たとえば、コピー機能（画像形成デバイス３０の管理対象機能）に対応するボタン２５５が選択（押下）されると、操作表示部４０（入出力制御部４２）は、画像形成デバイス３０との間で表示用画像データの授受を行ってコピー機能（コピージョブ）の設定画面（不図示）等をタッチパネル４５に表示する。
【００９４】
なお、各デバイス２０，３０は、当該メニュー画面２００の画面データをそれぞれ有し、両デバイス２０，３０のいずれか一方の電源がオン状態に遷移した場合、電源オン状態に遷移したデバイスによる表示出力に応じて、当該メニュー画面２００がタッチパネル４５に表示される。
【００９５】
このように、操作表示部４０は、サーバデバイス２０に関する表示を行う表示部材（操作部材）であるとともに、画像形成デバイス３０に関する表示を行う表示部材（操作部材）でもある。
【００９６】
また、操作表示部４０は、電圧検出部４８，４９（図２１等参照）をも有する。
【００９７】
電圧検出部４８（電圧検出回路）は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧（操作表示部４０に対して印加された電圧）を検出（測定）するとともに、当該出力電圧の検出値（測定値）を電源制御部４１に通知することが可能な処理部である。
【００９８】
電圧検出部４９（電圧検出回路）は、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧（操作表示部４０に対して印加された電圧）を検出（測定）するとともに、当該出力電圧の検出値（測定値）を電源制御部４１に通知することが可能な処理部である。
【００９９】
＜１−５．動作＞
この実施形態では、操作表示部４０（電源制御部４１）は、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのそれぞれの状態に基づいて給電デバイスを決定する。具体的には、電源制御部４１は、両デバイス２０，３０のそれぞれが電源オン状態と電源オフ状態とのいずれを有するかに基づいて、給電デバイスを決定する。そして、操作表示部４０は、給電デバイスとして決定されたデバイスの電源部から給電（電力供給）を受けることによって動作する。
【０１００】
具体的には、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との一方が電源オン状態を有する場合は、電源オン状態を有するデバイスが給電デバイスとして決定される。
【０１０１】
また、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合は、予め定められた一のデバイス（ここではサーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定される。
【０１０２】
そして、操作表示部４０は、給電デバイスとして決定されたデバイスの電源部から給電を受けることによって動作する。なお、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オフ状態を有する場合は、後述するように、操作表示部４０に対する給電は行われず、操作表示部４０は動作しない。
【０１０３】
このような給電デバイスの決定処理（決定制御）等について、図６および図２１〜図２３等を参照しつつ、以下に説明する。
【０１０４】
図６は、各デバイス２０，３０の電源状態（電源オン／オフ状態）および給電デバイス等を示す図である。
【０１０５】
まず、図６の期間Ｔ１１では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オフ状態（非通電状態）を有している。上述したように、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１は、自デバイスが電源オフ状態を有する場合は操作表示部４０に対して電圧を印加しない。その結果、操作表示部４０は非通電状態を有する（操作表示部４０は動作しない）。
【０１０６】
その後、たとえばサーバデバイス２０の電源スイッチがオンされたことによってサーバデバイスが電源オフ状態（非通電状態）から電源オン状態（通電状態）に遷移する（期間Ｔ１２参照）と、次述するように、操作表示部４０は、サーバデバイス２０の電源部２１から給電を受けることによって動作する（動作を開始する）。
【０１０７】
具体的には、サーバデバイス２０の電源がオン状態に遷移すると、サーバデバイス２０の電源部２１は、操作表示部４０に対して電圧（所定値（たとえば４．５Ｖ（ボルト））以上の電圧（たとえば５．０Ｖ））を印加する。これにより、サーバデバイス２０の電源部２１から操作表示部４０（詳細には電源制御部４１）に対して電圧が供給され（図２１も参照）、当該電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）の動作が開始される。
【０１０８】
電源制御部４１（ＣＰＵ４１ａ）の動作が開始されると、当該電源制御部４１は、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧を電圧検出部４８，４９を用いて取得する。具体的には、電圧検出部４８は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧（５．０Ｖ）を測定（検出）し、当該電源部２１の出力電圧の測定値（５．０Ｖ）を電源制御部４１に通知する。そして、電源制御部４１は、電圧検出部４８から取得された出力電圧（サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧）が所定値以上であることに基づいて、サーバデバイス２０が電源オン状態を有する旨を判定する。また、この時点において、画像形成デバイス３０は電源オフ状態を有するため、電圧検出部４９において、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧は検出されない（出力電圧の測定値が「０」である）。なお、電源制御部４１の動作が開始されると、当該電源制御部４１は、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧を電圧検出部４８，４９を用いて監視する。換言すれば、操作表示部４０は、各デバイス２０，３０の電源状態を監視する。
【０１０９】
そして、電源制御部４１は、各デバイス２０，３０の電源状態に基づいて、電源オン状態を有するデバイス（ここではサーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する。たとえば、電源オン状態を有するデバイスと電源オフ状態を有するデバイスとが複数のデバイスの中に存在する場合、電源制御部４１は、電源オン状態を有するデバイス（ここではサーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する。
【０１１０】
給電デバイスが決定されると、電源制御部４１は、給電デバイスとして決定されたデバイス（ここではサーバデバイス２０）の電源部（２１）から操作表示部４０（タッチパネル４５等）に対して電圧が供給されるように、各切替スイッチを制御する。
【０１１１】
具体的には、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ１２に対して切替信号を送出して、切替スイッチＳＷ１２が開状態を有するように、当該切替スイッチＳＷ１２を制御するとともに、切替スイッチＳＷ２１に対して切替信号を送出して、切替スイッチＳＷ２１が閉状態を有するように、当該切替スイッチＳＷ２１を制御する（図２２参照）。すなわち、電源制御部４１は、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が操作表示部４０（電源制御部４１およびタッチパネル４５等）に供給されず且つサーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧が操作表示部４０（電源制御部４１およびタッチパネル４５等）に供給されるように、操作表示部４０への電力供給を制御する。
【０１１２】
これにより、操作表示部４０は、サーバデバイス２０の電源部２１から給電（電力供給）を受けてその動作を開始するとともに、サーバデバイス２０による表示出力に応じて、メニュー画面２００（図５）等をタッチパネル４５に表示する。
【０１１３】
なお、初期状態（図２１参照）において、仮にサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とが同時に電源オン状態に遷移したときには、両デバイス２０，３０の電源部２１，３１のそれぞれから電圧が電源制御部４１に供給（入力）される。この場合、電源制御部４１は、両電源部２１，３１からの電圧供給を瞬間的に許容する。そして、電源制御部４１は、双方の電源部の電力供給によってその動作を開始した後、いずれかのデバイスを給電デバイスとして決定する。その後、電源制御部４１は、給電デバイスとして決定されなかったデバイスの電源部の出力電圧が操作表示部に供給されず且つ給電デバイスとして決定されたデバイスの電源部の出力電圧が操作表示部に供給されるように、各切替スイッチを制御する。
【０１１４】
その後、画像形成デバイス３０の電源もがオフ状態（非通電状態）からオン状態（通電状態）に変更される（図６の期間Ｔ１３）と、操作表示部４０（電源制御部４１）は、両デバイス２０，３０のうち予め定められたデバイス（ここではサーバデバイス２０）を、給電デバイスとして決定する。具体的には、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、サーバデバイス２０が電源オン状態を有するときには、電源制御部４１は、当該サーバデバイス２０を給電デバイスとして決定する。換言すれば、サーバデバイス２０が電源オン状態を有する場合、画像形成デバイス３０の電源状態にかかわらず、サーバデバイス２０が給電デバイスとして決定される。なお、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合にいずれのデバイスを給電デバイスとして決定するかは、固定的に定められているものとする。
【０１１５】
給電デバイスが決定されると、電源制御部４１は、各切替スイッチの動作を制御する。具体的には、電源制御部４１は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧（のみ）が操作表示部４０全体に対して供給されるように各切替スイッチを制御し（図２２参照）、操作表示部４０は、当該サーバデバイス２０の電源部２１から給電を受けることによって動作を継続する（図７も参照）。なお、図７は、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【０１１６】
その後、たとえばサーバデバイス２０の電源がオン状態からオフ状態に変更される（図６の期間Ｔ１４）と、操作表示部４０は、電源オン状態を有する他方のデバイス（画像形成デバイス３０）の電源部３１から給電を受けることによって動作する（動作を継続する）。
【０１１７】
具体的には、サーバデバイス２０の電源がオン状態（通電状態）からオフ状態（非通電状態）に遷移すると、サーバデバイス２０から操作表示部４０への電圧供給は停止される。
【０１１８】
より詳細には、上述したように、操作表示部４０（電源制御部４１）は、電圧検出部４８，４９を用いて、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧を監視している。そして、給電デバイスとして決定されたデバイス（ここではサーバデバイス２０）の出力電圧が所定値（たとえば４．５Ｖ）以下に低減した場合、電源制御部４１は、当該給電デバイスの電源がオン状態からオフ状態に遷移する旨を判定（検出）する。なお、ここでは、サーバデバイス２０が電源オフ状態に遷移する旨が検出された時点において、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧は４．８Ｖのままである。
【０１１９】
そして、電源制御部４１は、各デバイス２０，３０の電源状態に基づいて、電源オン状態を有する一のデバイス（ここでは画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する（給電デバイスをサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に切り替える）。詳細には、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ１２，ＳＷ２２が閉状態を有するように制御するとともに、切替スイッチＳＷ１１，ＳＷ２１が開状態を有するように制御する（図２３参照）。これにより、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が操作表示部４０全体（電源制御部４１およびタッチパネル４５等）に対して供給され、操作表示部４０は、当該画像形成デバイス３０の電源部３１から給電を受けることによってその動作を継続する。
【０１２０】
さらにその後、画像形成デバイス３０の電源もがオン状態からオフ状態に変更される（図６の期間Ｔ１５）と、画像形成デバイス３０から操作表示部４０への電圧供給は停止される。そして、いずれのデバイスの電源部からも操作表示部４０に対して電圧が供給されないことによって、操作表示部４０は、通電状態から非通電状態に遷移し、当該操作表示部４０の動作は停止する。なお、電源制御部４１は、各切替スイッチを初期状態（図２１）に戻した上で、自身の動作を停止する。
【０１２１】
以上のように、第１実施形態においては、複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイス）によって共用される操作表示部４０は、当該複数のデバイス２０，３０のいずれかの電源部から給電を受けることによって動作する。そのため、当該操作表示部４０に専用の電源装置（図２９も参照）を設けることを要しない。したがって、複数のデバイス２０，３０と当該複数のデバイス２０，３０によって共用される操作表示部４０とを備えるＭＦＰ１０において、コストダウンを図ることが可能である。
【０１２２】
また、当該複数のデバイスのうち、その電源部から操作表示部４０に対して電力を供給するデバイス（給電デバイス）が、当該複数のデバイスのそれぞれの状態（当該複数のデバイスのそれぞれが電源オン状態と電源オフ状態とのいずれを有するか）に基づいて決定される。換言すれば、各デバイスが操作表示部４０に対して電力（電圧）を供給することが可能であるか否かに基づいて、給電デバイスが決定される。そして、電源オン状態を有する一のデバイス（操作表示部４０に対して電力（電圧）を供給することが可能な一のデバイス）が給電デバイスとして決定され、当該一のデバイスからの給電によって操作表示部４０が動作する。したがって、操作表示部４０に専用の電源装置が設けられていない場合であっても、各デバイスの状態（電源状態）に基づいて操作表示部４０を適切に動作させることが可能である。
【０１２３】
なお、上記第１実施形態では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合、予め定められたデバイス（ここではサーバデバイス２０）が、給電デバイスとして決定されているが、これに限定されない。たとえば、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合、予め定められた優先順位に基づいて給電デバイスが決定されてもよい。
【０１２４】
具体的には、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのそれぞれについて、所定のパラメータ等を用いて各デバイス２０，３０の相互間の優先順位が管理者等によって予め定められる。たとえば、サーバデバイス２０の電源部２１の性能が画像形成デバイス３０の電源部３１の性能よりも高いことを管理者が予め知得している場合、当該管理者は、当該サーバデバイス２０が画像形成デバイス３０よりも高い順位を有するように、当該優先順位を設定する。
【０１２５】
そして、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合、電源制御部４１は、予め定められた優先順位に基づいて、両デバイス２０，３０のうち最も高い優先順位を有するデバイス（優先デバイスとも称する）を決定する。その後、電源制御部４１は、当該優先デバイスとして決定されたデバイスを、給電デバイスとして決定する。
【０１２６】
たとえば、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合において、サーバデバイス２０が画像形成デバイス３０よりも高い優先順位を有するときには、サーバデバイス２０が優先デバイスとして決定される。そして、優先デバイスとして決定されたサーバデバイス２０が、給電デバイスとして決定される。
【０１２７】
逆に、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０がサーバデバイス２０よりも高い優先順位を有するときには、画像形成デバイス３０が優先デバイスとして決定される。そして、優先デバイスとして決定された画像形成デバイス３０が、給電デバイスとして決定される。
【０１２８】
このように、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合、予め定められた優先順位に基づいて給電デバイスが決定されてもよい。
【０１２９】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３０】
上記第１実施形態では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との両デバイスが電源オン状態を有する場合、予め定められたデバイスが給電デバイスとして決定されている。
【０１３１】
これに対して、以下の第２〜第４実施形態では、上記第１実施形態とは異なる手法を用いて給電デバイスが決定される。
【０１３２】
この第２実施形態では、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合、当該両デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧に基づいて給電デバイスが決定される。
【０１３３】
具体的には、操作表示部４０（電源制御部４１）は、両デバイス２０，３０のうちの一のデバイスの電源状態が変更された直後において、両デバイス２０，３０のそれぞれの電源部２１，３１の出力電圧を取得する。そして、電源制御部４１は、両デバイス２０，３０のうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、給電デバイスとして決定する。
【０１３４】
図８は、第２実施形態に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【０１３５】
具体的には、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合（期間Ｔ２３）、操作表示部４０（電源制御部４１）は、当該両デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧に基づいて給電デバイスを決定する。
【０１３６】
より詳細には、電源制御部４１は、両デバイス２０，３０のうち最後に電源オン状態に遷移したデバイスの電源部からの出力電圧が操作表示部４０に対して印加された直後において、両デバイス２０，３０のそれぞれの電源部２１，３１の出力電圧を取得する。ここでは、サーバデバイス２０が電源オン状態に遷移した後において、画像形成デバイス３０が電源オン状態に遷移している。そのため、電源制御部４１は、当該画像形成デバイス３０が電源オン状態に遷移して電源部３１からの出力電圧が操作表示部４０に対して印加された直後において、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧を電圧検出部４８，４９を用いて取得する。
【０１３７】
そして、電源制御部４１は、両電源部２１，３１の出力電圧とを比較し、両デバイス２０，３０のうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスを、給電デバイスとして決定する。ここでは、サーバデバイス２０の電源部２１からは５．０Ｖの電圧が検出され、画像形成デバイス３０の電源部３１からは４．８Ｖの電圧が検出される。そのため、電源制御部４１は、サーバデバイス２０（画像形成デバイス３０よりも高い電圧を操作表示部４０に供給するデバイス）を給電デバイスとして決定する（図８および図９も参照）。なお、図９は、第２実施形態に係る両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【０１３８】
なお、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのいずれか一方のみが電源オン状態を有する場合は、操作表示部４０は、電源オン状態を有する一のデバイスを給電デバイスとして決定し、当該一のデバイスから給電を受けることによって動作する。たとえば、サーバデバイス２０のみが電源オン状態を有する場合（期間Ｔ２２）は、当該サーバデバイス２０が給電デバイスとして決定され、操作表示部４０は、当該サーバデバイス２０から給電を受けることによって動作する。逆に、画像形成デバイス３０のみが電源オン状態を有する場合（期間Ｔ２４）は、当該画像形成デバイス３０が給電デバイスとして決定され、操作表示部４０は、当該画像形成デバイス３０から給電を受けることによって動作する。
【０１３９】
また、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オフ状態を有する場合（期間Ｔ２１，Ｔ２５）は、第１実施形態と同様に、いずれのデバイスからも操作表示部４０に対する電圧供給は行われず、操作表示部４０は動作しない（非通電状態を有する）。
【０１４０】
以上のように、第２実施形態では、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、当該少なくとも２つのデバイスのうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスが、給電デバイスとして決定される。そのため、操作表示部４０に対する電力供給をより安定して行うことが可能なデバイスを、給電デバイスとして決定することが可能である。ひいては、操作表示部４０の動作の安定化を図ることが可能である。
【０１４１】
＜第２実施形態の変形例＞
なお、上記第２実施形態では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのうち最後に電源オン状態に遷移したデバイスの電源部からの出力電圧が操作表示部４０に対して印加された直後において、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧が取得されている。そして、両デバイス２０，３０のうちその電源部の出力電圧が最も高いデバイスが給電デバイスとして決定されている。端的に言えば、上記第２実施形態では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態に遷移した直後の時点における出力電圧（各電源部２１，３１の出力電圧）（のみ）に基づいて、給電デバイスが決定されている。
【０１４２】
ここにおいて、各デバイスの電源部の出力電圧（操作表示部４０に対して印加される電圧）が変動することもある。
【０１４３】
たとえば、画像形成デバイス３０は、その動作に比較的大きな電力を消費する処理部（トナーの定着部等）を有する。そのため、画像形成デバイス３０において当該処理部が動作している場合、当該画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が一時的に不安定になることがある。この場合、画像形成デバイス３０が操作表示部４０への安定的な電力供給を行うことができない恐れがある。
【０１４４】
この点を考慮して、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方の電源部２１，３１の出力電圧が定期的に取得され、各電源部２１，３１の最新の出力電圧に基づいて給電デバイスが決定されるようにしてもよい。端的に言えば、各電源部２１，３１の出力電圧が定期的に取得され、その都度、給電デバイスの決定処理が行われるようにしてもよい。
【０１４５】
図１０は、第２実施形態の改変例に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【０１４６】
たとえば、電源制御部４１は、サーバデバイス２０が電源オン状態に遷移した後、さらに画像形成デバイス３０が電源オン状態に遷移した直後において、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧を取得し、給電デバイスを決定する（期間Ｔ２３）。ここでは、サーバデバイス２０の電源部２１から４．９Ｖの電圧が検出され、画像形成デバイス３０の電源部３１から５．０Ｖの電圧が検出される。そして、電源制御部４１は、画像形成デバイス３０（サーバデバイス２０よりも高い電圧を供給するデバイス）を給電デバイスとして決定し、操作表示部４０は、画像形成デバイス３０からの給電によって動作する。
【０１４７】
その後、電源制御部４１は、各電源部２１，３１の出力電圧を定期的に（たとえば数分間隔で）取得するとともに、その都度、両デバイス２０，３０のうちその電源部の最新の出力電圧が最も高いデバイスを、給電デバイスとして決定する。
【０１４８】
たとえば、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合における或る時点で、画像形成デバイス３０にて印刷出力ジョブの実行が開始されたことを想定する。画像形成デバイス３０にて印刷出力ジョブが実行されたことによって、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が不安定になり、ここでは、当該電源部３１から４．８Ｖの電圧が検出る。この場合、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧（４．８Ｖ）は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧（４．９Ｖ）よりも小さく、電源制御部４１は、当該サーバデバイス２０を給電デバイスとして決定する。そして、操作表示部４０は、サーバデバイス２０からの給電によって動作する。
【０１４９】
このように、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方の電源部２１，３１の出力電圧が定期的に取得され、各電源部２１，３１の最新の出力電圧に基づいて給電デバイスが決定されるようにしてもよい。これによれば、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧の変動を考慮した上で、操作表示部４０に対する電力供給をより安定して行うことが可能なデバイスを、給電デバイスとして決定することが可能である。
【０１５０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５１】
この実施形態においては、両デバイス２０，３０のいずれかは（ここでは両デバイス２０，３０のいずれとも）、たとえば一定期間に亘って自デバイスによる動作が行われない場合、通常モードから節電モードに移行することが可能である。なお、節電モード（スリープモードあるいは省電力モードとも称される）は、通常モードにおける消費電力よりも小さい消費電力でデバイスが動作するモードである。
【０１５２】
具体的には、各デバイス２０，３０の動作制御部２９ｃ、３９ｃ（図３，４）は、自デバイスの電力モードの状態に応じて、自デバイスの電源部２１，３１からの電力（電圧）の供給先を切り替える。たとえば、各デバイス２０，３０の動作制御部２９ｃ、３９ｃは、自デバイスが通常モードを有する場合は、自デバイスの電源部から自デバイスの全ての処理部（操作表示部４０のタッチパネル４５等を含む）に対して電力が供給されるように、電力の供給先を制御する。逆に、各デバイス２０，３０の動作制御部２９ｃ、３９ｃは、自デバイスが節電モードを有する場合は、自デバイスの電源部から自デバイスの一部の処理部（たとえば通信部）に対して電力が供給され且つ残余の処理部（タッチパネル４５等を含む）に対しては電力が供給されないように、電力の供給先を制御する。このような制御が行われることによって、各デバイス２０，３０が節電モードを有する場合、電力の供給先が通常モード時における電力の供給先よりも低減され（絞り込まれ）、各デバイス２０，３０（ＭＦＰ１０）において、消費電力の低減（省電力化）が図られる。
【０１５３】
また、この実施形態では、各デバイス２０，３０は、自デバイスの電源部から操作表示部４０に対して電力が供給されていないことを条件に、通常モードから節電モードに移行することが可能である。換言すれば、一定期間に亘って或るデバイスによる動作が行われていないことによって当該或るデバイスが節電モードに移行する場合であっても、当該或るデバイスが操作表示部４０に対して電力を供給しているときには、当該或るデバイスは節電モードに移行しない。端的に言えば、本来ならば節電モードに移行することができるにもかかわらず、操作表示部４０に対する電力供給を行うために、当該或るデバイスは節電モードに移行せずに通常モードを維持する。その結果、当該或るデバイスにおける消費電力の低減（省電力化）が図られない恐れがある。
【０１５４】
このような事情により、操作表示部４０への電力供給は、電源オン状態を有するデバイスのうち節電モードに移行する可能性が最も低いデバイスによって行われることが好ましい。換言すれば、操作表示部４０への電力供給は、電源オン状態を有するデバイスのうち通常モードを維持する可能性が最も高いデバイスによって行われることが好ましい。
【０１５５】
この第３実施形態では、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、当該少なくとも２つのデバイスのうち節電モードに移行する可能性が最も低いデバイスが、給電デバイスとして決定される。
【０１５６】
具体的には、或るデバイスが操作表示部４０に対する表示出力を行っている場合、当該或るデバイスがユーザによって操作（利用）されている可能性が比較的高い。逆に、当該表示出力を行っていないデバイスは、ユーザによって操作（利用）されている可能性は比較的低い。
【０１５７】
そのため、操作表示部４０に対する表示出力を行っているデバイス（表示中デバイスとも称する）が節電モードに移行する可能性（節電移行可能性とも称する）は、当該非表示中デバイスの節電移行可能性よりも低い、と考えられる。
【０１５８】
これらの点を考慮して、この第３実施形態では、両デバイス２０，３０のうち操作表示部４０に対する表示出力を行っているデバイス（表示中デバイス）が、給電デバイスとして決定される。
【０１５９】
図１１は、第３実施形態に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【０１６０】
具体的には、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合、電源制御部４１は、いずれのデバイスからの画像データがタッチパネル４５に表示されているか、に基づいて表示中デバイスを特定するとともに、当該表示中デバイスを、電源オン状態を有する両デバイス２０，３０のうち節電移行可能性が最も低いデバイスとして特定する。そして、電源制御部４１は、当該表示中デバイスを給電デバイスとして決定する。より詳細には、電源制御部４１は、表示中デバイスとして特定されたデバイスの節電移行可能性は、当該両デバイス２０，３０のうち表示中デバイス以外のデバイスの節電移行可能性よりも低いと判定して（みなして）、当該表示中デバイスを給電デバイスとして決定する。その後、操作表示部４０は、給電デバイスとして決定されたデバイスから給電（電力供給）を受けることによって動作する。
【０１６１】
たとえば、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合において、サーバデバイス２０からの画像データがタッチパネル４５に表示されているとき（期間Ｔ３３）には、電源制御部４１は、当該サーバデバイス２０を表示中デバイスとして特定する。そして、電源制御部４１は、サーバデバイス２０（表示中デバイス）の節電移行可能性は画像形成デバイス３０（他方のデバイス）の節電移行可能性よりも低いと判定して、当該サーバデバイス２０を給電デバイスとして決定する。その後、電源制御部４１は、第１実施形態と同様にして切替スイッチの動作を制御し（図２２も参照）、操作表示部４０は、当該サーバデバイス２０（表示中デバイス）から給電を受けて動作する（図１２も参照）。なお、図１２は、第３実施形態に係る両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【０１６２】
また、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合において、たとえば画像形成デバイス３０からの画像データがタッチパネル４５に表示がされているとき（期間Ｔ３４）には、電源制御部４１は、当該画像形成デバイス３０を表示中デバイスとして特定する。そして、電源制御部４１は、当該画像形成デバイス３０（表示中デバイス）の節電移行可能性はサーバデバイス２０（他方のデバイス）の節電移行可能性よりも低いと判定して、当該画像形成デバイス３０を給電デバイスとして決定する。その後、電源制御部４１は、第１実施形態と同様にして切替スイッチの動作を制御し（図２３も参照）、操作表示部４０は、当該画像形成デバイス３０（表示中デバイス）から給電を受けて動作する。
【０１６３】
なお、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのいずれか一方のみが電源オン状態を有する場合は、操作表示部４０は、電源オン状態を有する一のデバイスを給電デバイスとして決定し、当該一のデバイスから給電を受けることによって動作する。たとえば、サーバデバイス２０のみが電源オン状態を有する場合（期間Ｔ３２）は、当該サーバデバイス２０が給電デバイスとして決定され、操作表示部４０は、当該サーバデバイス２０から給電を受けることによって動作する。逆に、画像形成デバイス３０のみが電源オン状態を有する場合（不図示）は、当該画像形成デバイス３０が給電デバイスとして決定され、操作表示部４０は、当該画像形成デバイス３０から給電を受けることによって動作する。
【０１６４】
また、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オフ状態を有する場合（期間Ｔ３１，Ｔ３５）は、第１実施形態と同様に、いずれのデバイスからも操作表示部４０に対する電圧供給は行われず、操作表示部４０は動作しない。
【０１６５】
以上のように、第３実施形態では、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合、当該少なくとも２つのデバイスのうち節電モードに移行する可能性が最も低いデバイスとして、操作表示部４０に対する表示出力を行っているデバイス（表示中デバイス）が特定される。そして、当該表示中デバイスが給電デバイスとして決定される。端的に言えば、他のデバイスよりも長く通常モードを維持し得るデバイスが、給電デバイスとして決定される。そのため、表示中デバイスよりも早期に通常モードから節電モードに移行し得る他のデバイスにおけるモード移行が妨げられない。したがって、ＭＦＰ１０における省電力化を考慮した上で給電デバイスを決定することが可能である。
【０１６６】
＜第３実施形態の第１の改変例＞
なお、上記第３実施形態では、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合は、当該少なくとも２つのデバイスのうち操作表示部４０に対する表示出力を行っているデバイス（表示中デバイス）が、給電デバイスとして決定されているが、これに限定されない。
【０１６７】
ここにおいて、或るデバイスが所定の動作の実行中（たとえばジョブの実行中）である場合（たとえば画像形成デバイス３０が印刷出力ジョブの実行中である場合）、当該或るデバイスの節電移行可能性（デバイスが節電モードに移行する可能性）は、当該所定の動作の実行中でないデバイスの節電移行可能性よりも低い、と考えられる。
【０１６８】
この点を考慮して、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合は、当該２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイス（所定動作中デバイスとも称する）が、給電デバイスとして決定されてもよい。
【０１６９】
具体的には、各デバイス２０，３０は、自デバイスでの所定の動作の開始に先立って、動作開始通知を操作表示部４０に送信する。
【０１７０】
たとえば、画像形成デバイス３０は、印刷出力ジョブを外部装置等から受信すると、当該印刷出力ジョブの実行を開始する旨の動作開始通知（ジョブ実行開始通知）を、画像形成デバイス３０と操作表示部４０とを接続する信号線（不図示）を介して操作表示部４０（電源制御部４１）に送信する。
【０１７１】
その後、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合、電源制御部４１は、当該ジョブ実行開始通知に基づいて、画像形成デバイス３０を所定動作中デバイス（ジョブ実行中デバイス）として特定するとともに、当該所定動作中デバイスを、当該両デバイス２０，３０のうち節電移行可能性が最も低いデバイスとして特定する。そして、電源制御部４１は、所定動作中デバイスとして特定されたデバイス（画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する（図１３の期間Ｔ４３参照）。具体的には、電源制御部４１は、所定動作中デバイスとして特定されたデバイス（画像形成デバイス３０）の節電移行可能性は、当該両デバイス２０，３０のうち所定動作中デバイス以外のデバイスの節電移行可能性よりも低いと判定して（みなして）、所定動作中デバイスを給電デバイスとして決定する。その後、操作表示部４０は、当該画像形成デバイス３０から給電を受けて動作する。
【０１７２】
なお、当該少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、当該少なくとも２つのデバイスのうち所定の動作を実行中のデバイスが存在しないときには、たとえば第２実施形態のように、操作表示部４０に対する表示出力を行っているデバイスが給電デバイスとして決定されればよい。
【０１７３】
このように、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合は、当該２つのデバイスのうち所定の動作を実行しているデバイス（詳細にはジョブを実行しているデバイス）が、給電デバイスとして決定されてもよい。
【０１７４】
これによれば、他のデバイスよりも長く通常モードを維持し得るデバイス（所定動作中デバイス）が、給電デバイスとして決定される。そのため、当該所定動作中デバイスよりも早期に通常モードから節電モードに移行し得る他のデバイスにおけるモード移行が妨げられない。したがって、ＭＦＰ１０における省電力化を考慮した上で給電デバイスを決定することが可能である。
【０１７５】
＜第３実施形態の第２の改変例＞
ここにおいて、表示中デバイスに関する表示が操作表示部４０にて行われている場合であっても、当該表示中デバイスがユーザによって操作（利用）されていないこともある。当該表示中デバイスがユーザによって操作されていない場合、当該表示中デバイスが通常モードから節電モードに移行してしまう恐れがある。
【０１７６】
これに対して、所定動作中デバイス（ジョブ実行中デバイス）は、所定の動作（ジョブ）を現在実行しているデバイスであり、当該所定動作中デバイスの節電移行可能性（デバイスが節電モードに移行する可能性）は、表示中デバイスの節電移行可能性よりも低い、とも考えられる。
【０１７７】
この点を考慮して、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作が実行されているときには、表示中デバイスではなく当該一のデバイス（所定動作中デバイス）が給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０１７８】
図１４は、第３実施形態の第２の改変例に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。ここでは、当該図１４の期間Ｔ３３について着目する。
【０１７９】
期間Ｔ３３では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有するとともに、サーバデバイス２０に関する表示が操作表示部４０にて行われている。
【０１８０】
この場合において、たとえば画像形成デバイス３０がジョブを実行していないときには、電源制御部４１は、上記第３実施形態と同様にして、両デバイス２０，３０のうち表示中デバイス（ここではサーバデバイス２０）を、給電デバイスとして決定する。
【０１８１】
その後（期間Ｔ３３内において）、たとえば画像形成デバイス３０がジョブを実行しているときには、電源制御部４１は、表示中デバイス（サーバデバイス２０）ではなくジョブ実行中デバイス（画像形成デバイス３０）を、電源オン状態を有する両デバイス２０，３０のうち節電移行可能性が最も低いデバイスとして特定する。そして、電源制御部４１は、ジョブ実行中デバイス（画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。より詳細には、電源制御部４１は、ジョブ実行中デバイス（画像形成デバイス３０）の節電移行可能性は表示中デバイス（サーバデバイス２０）の節電移行可能性よりも低いと判定して（みなして）、当該ジョブ実行中デバイス（画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。
【０１８２】
このように、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、表示中デバイスとは異なる一のデバイスによる所定の動作（ジョブ実行動作等）が実行されているときには、表示中デバイスではなく当該一のデバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０１８３】
これによれば、電源オン状態を有する少なくとも２つのデバイスの中から、節電モードに移行する可能性がより低いデバイスを、給電デバイスとして決定することが可能である。
【０１８４】
ここにおいて、表示中デバイスに関する表示が操作表示部４０にて行われている場合、当該表示中デバイスにおいては、当該表示が開始されてから一定の無操作期間が経過するまでの期間は、操作表示部４０を用いて表示中デバイスがユーザによって操作されている期間である（ユーザの操作期間である）と判定される。そのため、当該操作期間内は、表示中デバイスがユーザによって利用されているとみなされ、当該表示中デバイスが節電モードに移行する可能性は比較的低い。
【０１８５】
この点を考慮して、上記第２の改変例に関して、操作表示部４０にてユーザの操作入力が行われていると判定される期間（操作期間）内は、表示中デバイス以外のデバイスによる所定の動作の実行の有無にかかわらず、表示中デバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０１８６】
図１５は、この改変例に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。ここでは、当該図１５の期間Ｔ３３について着目する。
【０１８７】
期間Ｔ３３では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有するとともに、サーバデバイス２０に関する表示が操作表示部４０にて行われている。また、期間Ｔ３３内の時点Ｔ１から時点Ｔ３までの期間は、ユーザの操作期間内であり、時点Ｔ２から時点Ｔ４までの期間においては、画像形成デバイス３０にてジョブが実行されている。
【０１８８】
この場合、期間Ｔ３３内の時点Ｔ１から時点Ｔ３までの期間（すなわちユーザの操作期間内）は、画像形成デバイス３０にてジョブが実行されているか否かにかかわらず、両デバイス２０，３０のうち表示中デバイス（サーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定される。特に、当該期間Ｔ３３内の時点Ｔ２から時点Ｔ３までの期間は、画像形成デバイス３０にてジョブが実行されている場合であっても、表示中デバイス（サーバデバイス２０）が優先的に給電デバイスとして決定される。
【０１８９】
このように、操作表示部４０におけるユーザの操作期間内は、表示中デバイス以外のデバイスによる所定の動作の実行の有無にかかわらず、表示中デバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。なお、操作期間が終了した後（時点Ｔ３から時点Ｔ４までの期間）は、ジョブ実行中デバイス（画像形成デバイス３０）が給電デバイスとして決定される。
【０１９０】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１９１】
画像形成デバイス３０においては、所定のジョブ（所定程度以上の電力を消費するジョブ）が実行されている場合、当該画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が一時的に不安定になることがある。たとえば、画像形成デバイス３０にて印刷出力ジョブが実行されている場合、トナーの定着部および用紙搬送用のモータ部等において比較的大きな電力が消費され、当該電源部３１の出力電圧が一時的に不安定になることがある。この場合、画像形成デバイス３０が操作表示部４０への安定的な給電を行うことができない恐れがある。
【０１９２】
この点を考慮して、この第４実施形態では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が当該所定のジョブの実行中であるときには、両デバイス２０，３０のうち、当該画像形成デバイス３０以外のデバイス（サーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定される。換言すれば、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が印刷出力ジョブの実行中であるときには、当該画像形成デバイス３０が給電デバイスの候補から除外される。
【０１９３】
なお、上記第３実施形態とこの第４実施形態とは、給電デバイスの決定に関する思想（基準）が異なる。具体的には、上記第３実施形態は、各デバイスにおける節電モードへの移行可能性を基準に給電デバイスが決定されている。これに対して、この第４実施形態では、各デバイスの電源部の出力電圧（電力供給の安定性）を基準に給電デバイスが決定される。そのため、上記第３実施形態の基準では給電デバイスとして決定されるデバイスが、この第４実施形態では、給電デバイスとして決定されないこともある。逆に、上記第３実施形態の基準では給電デバイスとして決定されないデバイスが、この第４実施形態では、給電デバイスとして決定されることもある。
【０１９４】
図１６は、第４実施形態に係る各デバイス２０，３０の電源状態および給電デバイス等を示す図である。
【０１９５】
たとえば、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合（期間Ｔ５２）において、画像形成デバイス３０が当該所定のジョブ（たとえば印刷出力ジョブ）を実行していないときには、第１実施形態と同様にして、予め定められたデバイス（ここでは画像形成デバイス３０）が給電デバイスとして決定される。
【０１９６】
その後、画像形成デバイス３０が当該所定のジョブ（印刷出力ジョブ）の実行を開始すると、当該画像形成デバイス３０は、操作表示部４０（電源制御部４１）に対してジョブ実行開始通知を、画像形成デバイス３０と操作表示部４０とを接続する信号線（不図示）を介して送信する。そして、当該ジョブ実行開始通知に応答して、電源制御部４１は、電源オン状態を有する両デバイス２０，３０のうち、画像形成デバイス３０以外のデバイス（サーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する（図１７も参照）。なお、図１７は、第４実施形態に係る両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【０１９７】
このように、第４実施形態では、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、所定程度以上の電力を消費するジョブが画像形成デバイス３０にて実行中であるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定される。換言すれば、画像形成デバイス３０が、操作表示部４０に対する電圧供給を安定して行うことができない恐れがある場合は、当該画像形成デバイス３０が給電デバイスの候補から除外され、電源オン状態を有する他方のデバイス（サーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定される。したがって、操作表示部４０への給電を安定して行うことが可能なデバイスを給電デバイスとして決定することが可能である。
【０１９８】
＜第４実施形態の第１の改変例＞
なお、ここでは、所定程度以上の電力を消費する所定のジョブとして印刷出力ジョブが例示されているが、これに限定されず、当該所定のジョブが画像読取ジョブであってもよい。
【０１９９】
具体的には、画像形成デバイス３０にて画像読取ジョブが実行されている場合、画像読取部３２および原稿搬送用のモータ部等において比較的大きい電力が消費される。その結果、画像形成デバイス３０が画像読取ジョブの実行中である場合には、当該画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が不安定になることがある。換言すれば、画像形成デバイス３０にて画像読取ジョブが実行されている場合、画像形成デバイス３０が操作表示部４０への安定的な給電を行うことができない恐れがある。
【０２００】
この点を考慮して、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が画像読取ジョブの実行中であるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイス（ここではサーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定されてもよい。
【０２０１】
＜第４実施形態の第２の改変例＞
また、画像形成デバイス３０にて当該所定のジョブが実行されている場合に限定されず、次のような場合に、電源オン状態を有する少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０２０２】
たとえば、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、当該所定のジョブの準備操作（後述）が画像形成デバイス３０にて検出されるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されてもよい。
【０２０３】
ここにおいて、たとえばユーザがＡＤＦに原稿を載置する操作が検出された場合、その直後に、所定程度以上の電力を消費する所定のジョブ（画像読取ジョブあるいは印刷出力ジョブ）が実行される可能性が比較的高い。画像形成デバイス３０にて当該所定のジョブが実行される場合、上述したように、当該画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が不安定になることがある。すなわち、当該所定のジョブの実行に先立って行われる準備操作（画像形成デバイス３０が有する操作部材（ＡＤＦ等）に対する準備操作）が検出される場合、検出直後に画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が不安定になる可能性が比較的高い。
【０２０４】
この点を考慮して、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、当該準備操作が画像形成デバイス３０にて検出されるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されてもよい。
【０２０５】
具体的には、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合において、たとえばユーザが画像形成デバイス３０のＡＤＦに原稿を載置すると、画像形成デバイス３０の操作検出部３６は、当該原稿の載置操作を所定のジョブの準備操作として検出する。そして、画像形成デバイス３０は、準備操作が検出された旨を操作表示部４０（電源制御部４１）に通知し、電源制御部４１は、当該準備操作に応答して、電源オン状態を有する両デバイス２０，３０のうち、画像形成デバイス３０以外のデバイス（サーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する。
【０２０６】
このように、両デバイス２０，３０が電源オン状態を有する場合において、当該所定のジョブの準備操作が画像形成デバイス３０にて検出されるときには、当該両デバイス２０，３０のうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されてもよい。これによれば、操作表示部４０に供給される電圧が近い将来不安定になる可能性が比較的高いデバイスを避けて、給電デバイスを決定することが可能である。
【０２０７】
＜第４実施形態の第３の改変例＞
また、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が起動処理中であるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０２０８】
ここにおいて、画像形成デバイス３０では、自デバイス３０が電源オフ状態から電源オン状態へと変更されて自デバイス３０が起動する際に、初期化処理（画像安定化処理、定着部の昇温処理等）が実行される。この初期化処理では、比較的大きな電力（所定程度以上の電力）が消費される。そのため、画像形成デバイス３０が起動処理中（初期化処理の実行中）である場合、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧が不安定になることがある。
【０２０９】
この点を考慮して、複数のデバイスのうち少なくとも２つのデバイスが電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が起動処理中であるときには、当該少なくとも２つのデバイスのうち、画像形成デバイス３０以外のデバイスが給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０２１０】
具体的には、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が電源オン状態を有する場合において、画像形成デバイス３０が起動処理中（初期化処理中を含む）であるときには、両デバイス２０，３０のうち、画像形成デバイス３０以外のデバイス（サーバデバイス２０）が給電デバイスとして決定されるようにしてもよい。
【０２１１】
これによれば、操作表示部４０への給電を安定して行うことが可能なデバイスを給電デバイスとして決定することが可能である。
【０２１２】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２１３】
上記第１実施形態では、各デバイス２０，３０の電源状態（各デバイス２０，３０が電源オン状態と電源オフ状態とのいずれを有するか）に基づいて給電デバイスが決定されている。
【０２１４】
この第５実施形態では、各デバイス２０，３０の電力モード状態（各デバイス２０，３０が通常モードと節電モードとのいずれを有するか）に基づいて給電デバイスが決定される。
【０２１５】
なお、この実施形態において、各デバイス２０，３０は、自デバイスが通常モードを有することを条件に、自デバイスの電源部から操作表示部４０に対して電力を供給することが可能である。
【０２１６】
図２４〜図２７は、第５実施形態に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【０２１７】
この第５実施形態では、復帰要求待機部４３（図２０も参照）が操作表示部４０に設けられている。なお、復帰要求待機部４３の詳細については後述する。
【０２１８】
また、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２（図２４）をさらに有し、各切替スイッチに対して切替信号を送ることによって各切替スイッチの動作を制御する。
【０２１９】
切替スイッチＳＷ３１は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧を復帰要求待機部４３に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ３１が閉状態を有する場合（図２５、図２６参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧は復帰要求待機部４３へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ３１が開状態を有する場合は（図２７参照）、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧は復帰要求待機部４３へと供給されない。
【０２２０】
切替スイッチＳＷ３２は、画像形成デバイス３０の電源部３１の出力電圧を復帰要求待機部４３に供給するための入力回路のオン／オフ（閉状態／開状態）を切り替える切替部である。当該切替スイッチＳＷ３２が閉状態を有する場合（図２７参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧は復帰要求待機部４３へと供給される。逆に、当該切替スイッチＳＷ３２が開状態を有する場合は（図２５、図２６参照）、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧は復帰要求待機部４３へと供給されない。
【０２２１】
なお、この実施形態では、各デバイス２０，３０の動作制御部２９ｃ，３９ｃは、自デバイスが通常モードを有する場合は、自デバイスの電源部から操作表示部４０のタッチパネル４５等および復帰要求待機部４３に対して電力が供給されるように、電力の供給先を制御する。一方、各デバイス２０，３０の動作制御部２９ｃ，３９ｃは、自デバイスが節電モードを有する場合は、自デバイスの電源部から操作表示部４０のタッチパネル４５等に対して電力が供給されず且つ復帰要求待機部４３に対しては電力が供給されるように、電力の供給先を制御する。
【０２２２】
また、図１８は、各デバイスの電力モード（電力モード状態）および給電デバイス等を示す図である。以下、図１８および図２４〜図２７等を参照しつつ、第５実施形態の動作について説明する。
【０２２３】
具体的には、図１８の期間Ｔ６１では、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が、通常モードを有している。この場合、操作表示部４０（電源制御部４１）は、たとえば第１実施形態と同様にして、予め定められたデバイス（ここではサーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する。そして、電源制御部４１は、切替スイッチＳ１１，ＳＷ２１，ＳＷ３１が閉状態を有するように制御するとともに、切替スイッチＳＷ１２，ＳＷ２２，ＳＷ３２が開状態を有するように制御する（図２５参照）。これにより、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧が復帰要求待機部４３およびタッチパネル４５等へと供給され、操作表示部４０は、サーバデバイス２０の電源部２１からの給電によって動作する。
【０２２４】
なお、ここでは、両デバイス２０，３０が通常モードを有する場合、第１実施形態と同様の動作によって給電デバイスが決定されているが、これに限定されず、両デバイス２０，３０が通常モードを有する場合、他の実施形態等と同様の動作によって給電デバイスが決定されてもよい。たとえば、両デバイス２０，３０が通常モードを有する場合、第２実施形態と同様にして、各デバイス２０，３０の電源部２１，３１の出力電圧に基づいて給電デバイスが決定されてもよい。
【０２２５】
その後、サーバデバイス２０において一定期間に亘って動作が実行されなかったこと等を条件に、当該サーバデバイス２０が通常モードから節電モードへと移行することを想定する。
【０２２６】
サーバデバイス２０が通常モードから節電モードに移行した場合（図１８の期間Ｔ６２）、操作表示部４０（電源制御部４１）は、通常モードを有するデバイス（ここでは画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。換言すれば、通常モードを有するデバイスと節電モードを有するデバイスとが複数のデバイスの中に存在する場合（期間Ｔ６２）、電源制御部４１は、通常モードを有するデバイス（ここでは画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。
【０２２７】
具体的には、サーバデバイス２０は、自デバイスが通常モードから節電モードに移行する旨の節電モード移行通知を操作表示部４０（電源制御部４１）に通知する。電源制御部４１は、サーバデバイス２０から当該節電モード移行通知を受信すると、通常モードを有する他方のデバイス（画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。そして、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ１２，ＳＷ２２，ＳＷ３２が閉状態を有し且つ切替スイッチＳＷ１１，ＳＷ２１，ＳＷ３１が開状態を有するように、各切替スイッチを制御する（図２７参照）。これにより、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧が操作表示部４０全体（電源制御部４１、復帰要求待機部４３およびタッチパネル４５等）へと供給され、操作表示部４０は、画像形成デバイス３０の電源部３１からの給電によって（引き続き）動作する。
【０２２８】
さらにその後、画像形成デバイス３０にて一定期間に亘って動作が実行されなかったこと等を条件に、画像形成デバイス３０もが通常モードから節電モードへと移行することを想定する。
【０２２９】
具体的には、通常モードを有するデバイスが複数のデバイスの中に存在しない場合（図１８の期間Ｔ６３）、電源制御部４１は、まず、節電モードを有する一のデバイスを給電デバイスとして決定する。より詳細には、たとえば第１実施形態等と同様にして、電源制御部４１は、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とのうち、予め定められたデバイス（ここではサーバデバイス２０）を給電デバイスとして決定する。
【０２３０】
なお、ここでは、両デバイス２０，３０が節電モードを有する場合、第１実施形態と同様の動作によって給電デバイスが決定されているが、これに限定されない。たとえば、両デバイス２０，３０が節電モードを有する場合、第２実施形態等と同様にして、各電源部２１，３１の出力電圧に基づいて給電デバイスが決定されてもよい。
【０２３１】
そして、電源制御部４１は、操作表示部４０内の全ての処理部に対して給電デバイスから電圧供給されるのではなく、操作表示部４０内の一部の処理部（復帰要求待機部４３（次述）（図１９，２０参照））に対して給電デバイスから電圧供給されるように制御する。なお、図１９は、両デバイス２０，３０が節電モードを有する場合における給電デバイスの決定に関する概念図である。
【０２３２】
復帰要求待機部４３は、節電モードを有するデバイスを通常モードに復帰すべき旨の復帰要求指令を待機することが可能な処理部である。このＭＦＰ１０において、当該復帰要求指令は、各デバイスから操作表示部４０の復帰要求待機部４３に通知される。そして、復帰要求待機部４３は、当該復帰要求指令を、節電モードを有するデバイスに通知し、当該デバイスは、操作表示部４０からの復帰要求指令に応答して節電モードから通常モードへと復帰する。
【０２３３】
なお、各デバイスと復帰要求待機部４３とは信号線で接続されており、当該復帰要求指令の授受は、当該信号線を介して行われる。具体的には、サーバデバイス２０と復帰要求待機部４３との間での復帰要求指令の授受は、信号線Ｌ１，Ｌ２（図１９参照）を介して行われる。また、画像形成デバイス３０と復帰要求待機部４３との間での復帰要求指令の授受は、信号線Ｌ３，Ｌ４（図１９参照）を介して行われる。
【０２３４】
たとえば、画像形成デバイス３０が節電モードを有する場合において、印刷出力ジョブ（たとえばファクシミリ受信プリントジョブ）が外部装置等から受信されると、当該画像形成デバイス３０の通信部３４（図３）は、復帰要求指令を信号線Ｌ４を介して操作表示部４０の復帰要求待機部４３へと通知する。当該復帰要求待機部４３は、画像形成デバイス３０から復帰要求指令を取得すると、当該復帰要求指令を信号線Ｌ３を介して当該画像形成デバイス３０の動作制御部３９ｃ（図３）に通知する。そして、画像形成デバイス３０の動作制御部３９ｃは、当該復帰要求指令に応答して、自デバイス３０の電源部３１から自デバイス３０内の各処理部（節電状態を有する処理部）に対する電力供給を行う（再開する）。これにより、画像形成デバイス３０は、節電モードから通常モードに復帰する。そして、画像形成デバイス３０は、受信された印刷出力ジョブを実行する。
【０２３５】
また、サーバデバイス２０が節電モードを有する場合において、たとえば或るデータの保存依頼が外部装置等から受信されると、当該サーバデバイス２０の通信部２４（図４）は、復帰要求指令を信号線Ｌ１を介して操作表示部４０の復帰要求待機部４３へと通知する。復帰要求待機部４３は、サーバデバイス２０から復帰要求指令を取得すると、当該復帰要求指令を信号線Ｌ２を介して当該サーバデバイス２０の動作制御部２９ｃ（図４）に通知する。そして、サーバデバイス２０の動作制御部２９ｃは、当該復帰要求指令に応答して、自デバイス２０の電源部２１から自デバイス２０内の各処理部（節電状態を有する処理部）に対する電力供給を行う（再開する）。これにより、サーバデバイス２０は、節電モードから通常モードに復帰する。そして、サーバデバイス２０は、当該保存依頼に係る当該或るデータを自デバイス２０内等に保存する。
【０２３６】
さらに、一方のデバイス（たとえばサーバデバイス２０）が、節電モードを有する他方のデバイス（たとえば画像形成デバイス３０）を通常モードへと復帰させることもある。たとえば、サーバデバイス２０が、画像形成デバイス３０に対するジョブを外部装置から受信して当該画像形成デバイス３０に転送する装置構成をＭＦＰ１０が有する場合、当該サーバデバイス２０が、節電モードを有する画像形成デバイス３０を通常モードへと復帰させることもある。
【０２３７】
具体的には、サーバデバイス２０が外部装置からジョブ（画像形成デバイス３０に対するジョブ）を受信した際に画像形成デバイス３０が節電モードを有する場合、当該サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０を通常モードに復帰させる。そして、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０が通常モードに復帰した後、外部装置から受信されたジョブを画像形成デバイス３０に転送する。
【０２３８】
より詳細には、サーバデバイス２０は、印刷出力ジョブ（画像形成デバイス３０で実行されるジョブ）を外部装置から受信すると、画像形成デバイス３０に対する復帰要求指令を信号線Ｌ１（図１９）を介して操作表示部４０の復帰要求待機部４３へと通知する。復帰要求待機部４３は、サーバデバイス２０から当該復帰要求指令を取得すると、当該復帰要求指令を信号線Ｌ３を介して画像形成デバイス３０に通知する。そして、画像形成デバイス３０は、当該復帰要求指令に応答して、自デバイス３０の電源部３１から自デバイス３０内の各処理部（節電状態を有する処理部）に対する電力供給を行う。これにより、画像形成デバイス３０は、節電モードから通常モードに復帰する。そして、サーバデバイス２０は、外部装置から受信されたジョブ（ここでは印刷出力ジョブ）を画像形成デバイス３０に転送し、画像形成デバイス３０は、当該印刷出力ジョブを実行する。
【０２３９】
なお、サーバデバイス２０もが節電モードを有する際に印刷出力ジョブ等が外部装置から受信された場合には、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０に対する復帰要求指令とともに自デバイス２０に対する復帰要求指令をも信号線Ｌ１を介して復帰要求待機部４３へと通知する。そして、復帰要求待機部４３は、画像形成デバイス３０に対する復帰要求指令を信号線Ｌ３を介して画像形成デバイス３０に通知するとともに、サーバデバイス２０に対する復帰要求指令を信号線Ｌ２を介してサーバデバイス２０に通知する。その後、復帰要求待機部４３からの復帰要求指令に応答して、両デバイス２０，３０は節電モードから通常モードへと遷移する。サーバデバイス２０は、自デバイス２０が通常モードに復帰した後、受信されたジョブ（ここでは印刷出力ジョブ）を画像形成デバイス３０に送信し、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０が通常モードに復帰した後、受信された印刷出力ジョブを実行する。
【０２４０】
さて、再び図１８の期間Ｔ６３における動作説明に戻る。
【０２４１】
サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が節電モードを有する場合、電源制御部４１は、操作表示部４０のタッチパネル４５等に対しては給電デバイスの電源部からの出力電圧が供給されず且つ復帰要求待機部４３に対して当該出力電圧が供給されるように、操作表示部４０への電力供給を制御する。なお、ここでは、上述したように、サーバデバイス２０が給電デバイスとして決定されている。
【０２４２】
具体的には、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ３１が閉状態を有し且つ切替スイッチＳＷ２１が開状態を有するように、両切替スイッチＳＷ３１，ＳＷ２１を制御する（図２６参照）。これにより、給電デバイスとして決定されたサーバデバイス２０の電源部２１から操作表示部４０のタッチパネル４５等に対しては電力（電圧）が供給されず、当該タッチパネル４５等の動作は停止する。一方、当該電源部２１から操作表示部４０の復帰要求待機部４３に対しては電力（電圧）が引き続き供給され、当該復帰要求待機部４３の動作は継続する。なお、電源制御部４１に対しても給電デバイス（ここではサーバデバイス２０）からの出力電圧が供給される。
【０２４３】
その後、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方が節電モードを有する場合において、たとえば画像形成デバイス３０において印刷ジョブが受信されると、操作表示部４０の復帰要求待機部４３は、復帰要求指令を画像形成デバイス３０から取得する。そして、当該復帰要求待機部４３は、当該復帰要求指令を画像形成デバイス３０の電源部３１へと通知し、画像形成デバイス３０は、当該復帰要求指令に応答して節電モードから通常モードへと復帰する。その後、画像形成デバイス３０は、自デバイスが節電モードから通常モードへと移行する旨の通常モード移行通知を操作表示部４０（電源制御部４１）に送信するとともに、受信された印刷ジョブを実行する。
【０２４４】
画像形成デバイス３０（のみ）が節電モードから通常モードへと復帰する（図１８の期間Ｔ６４）と、操作表示部４０（電源制御部４１）は、両デバイス２０，３０のうち通常モードを有するデバイス（画像形成デバイス３０）を給電デバイスとして決定する。
【０２４５】
具体的には、電源制御部４１は、画像形成デバイス３０からの通常モード移行通知に基づいて、画像形成デバイス３０が節電モードから通常モードに移行する旨を判定するとともに、操作表示部４０全体が画像形成デバイス３０から給電を受けるように制御する。より詳細には、電源制御部４１は、切替スイッチＳＷ１２，ＳＷ２２，ＳＷ３２が閉状態を有し且つ切替スイッチＳＷ１１，ＳＷ２１，ＳＷ３１が開状態を有するように、各切替スイッチを制御する（図２７参照）。これにより、通常モードを有する画像形成デバイス３０の電源部３１から操作表示部４０全体に対して電力（電圧）が供給され、操作表示部４０全体の動作が開始（再開）される。
【０２４６】
ここにおいて、仮に、節電モードを有するデバイスが操作表示部４０に対して電力を供給しようとする場合、当該デバイスは、自デバイスを節電モードから通常モードへと復帰させた後、操作表示部４０に対して電力を供給する。端的に言えば、操作表示部４０に対する電力供給を行うために、本来は節電モードを維持しているはずの当該デバイスが通常モードに復帰してしまう。その結果、ＭＦＰ１０において消費電力の低減（省電力化）が図られない。
【０２４７】
これに対して、第５実施形態では、通常モードを有するデバイスと節電モードを有するデバイスとが複数のデバイスの中に存在する場合は、通常モードを有するデバイスが給電デバイスとして決定される。そのため、節電モードを有するデバイスの電力モードが、当該節電モードのまま維持される。したがって、ＭＦＰ１０における省電力化を考慮した上で給電デバイスを決定することが可能である。
【０２４８】
また、通常モードを有するデバイスが複数のデバイスの中に存在しない場合、操作表示部４０のタッチパネル４５等に対しては給電デバイスの電源部からの出力電圧が供給されず且つ復帰要求待機部４３に対して当該出力電圧が供給されるように、操作表示部４０への電力供給が制御される。端的に言えば、利用されていない部分（タッチパネル４５等）に対しては給電デバイスの電源部からの出力電圧が供給されず、節電モードを有するデバイスを通常モードに復帰させる部分（復帰要求待機部４３）に対して当該出力電圧が供給される。したがって、必要最低限の電力で操作表示部４０を動作させることが可能である。
【０２４９】
なお、ここでは、第５実施形態を上記第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、上記第５実施形態の思想が他の実施形態等に適用されてもよい。
【０２５０】
また、上記第５実施形態では、復帰要求待機部４３は、デバイスから復帰要求指令を取得しているが、これに限定されず、復帰要求待機部４３が、各種センサ等を用いて、自身の内部で復帰要求指令を取得してもよい。具体的には、復帰要求待機部４３が、操作表示部４０に設けられた操作部材（タッチパネル４５、タッチパネル４５の周辺に配置されたハードウエアボタン等）に対する操作入力を復帰要求指令として取得（検出）するようにしてもよい。あるいは、復帰要求待機部４３が、近接センサ等を用いて、ＭＦＰ１０から所定範囲内にまでユーザが接近したことを復帰要求指令として取得（検出）するようにしてもよい。
【０２５１】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２５２】
たとえば、上記各実施形態等においては、給電デバイスの決定制御等がＣＰＵ４１ａ（図２１等参照）を用いて行われているが、これに限定されず、当該決定制御等が当該ＣＰＵ４１ａを用いずに（ハードウエア回路のみで）行われてもよい。
【０２５３】
図２８は、この改変例に係る給電デバイスの決定制御等に関する制御回路図である。
【０２５４】
図２８の制御回路図においては、二値化回路Ｃ１と論理否定回路Ｃ２（ＮＯＴ回路とも称される）とが設けられている。
【０２５５】
当該二値化回路Ｃ１は、サーバデバイス２０の電源部２１の出力電圧と所定の基準値（たとえば４．５Ｖ）との大小関係に応じて、値「１」と値「０」とのいずかを示す信号を各切替スイッチＳＷ２１，ＳＷ２２に対して出力する。各切替スイッチＳＷ２１，ＳＷ２２は、値「１」を示す信号が入力された場合は、閉状態を有し、値「０」を示す信号が入力された場合は、開状態を有する。
【０２５６】
論理否定回路Ｃ２は、二値化回路Ｃ１と切替スイッチＳＷ２２との間に設けられている。当該論理否定回路Ｃ２によって、二値化回路Ｃ１から出力された信号は、その値が反転されて切替スイッチＳＷ２２へと出力される。
【０２５７】
たとえば、サーバデバイス２０が電源オフ状態から電源オン状態に遷移すると、サーバデバイス２０の電源部２１は、所定値以上（たとえば５．０Ｖ）の出力電圧を印加する。二値化回路Ｃ１は、基準値（４．５Ｖ）以上の出力電圧が当該電源部２１によって印加されたことに基づいて、値「１」を示す信号を切替スイッチＳＷ２１へと出力する。そして、切替スイッチＳＷ２１には、値「１」を示す信号が（そのまま）入力され、当該切替スイッチＳＷ２１は閉状態を有する（図２８参照）。一方、切替スイッチＳＷ２２には、論理否定回路Ｃ２によってその値が反転された信号（値「０」を示す信号）が入力され、当該切替スイッチＳＷ２２は、開状態を有する（図２８参照）。
【０２５８】
これにより、サーバデバイス２０の電源部２１からの出力電圧が操作表示部４０（タッチパネル４５等）に供給され、当該操作表示部４０は、サーバデバイス２０から電力供給を受けて動作する。換言すれば、サーバデバイス２０が電源オン状態を有する場合は、画像形成デバイス３０の電源状態にかかわらず、スイッチＳＷ２１のみが閉状態を有するように各切替スイッチが制御され、サーバデバイス２０が給電デバイスとして決定される。そして、操作表示部４０は、当該サーバデバイス２０から給電を受けて動作する。
【０２５９】
その後、たとえばサーバデバイス２０が電源オン状態から電源オフ状態に遷移する場合、二値化回路Ｃ１は、当該電源部２１からの出力電圧が基準値を下回ったことに基づいて、値「０」を示す信号を切替スイッチＳＷ２１へと出力する。そして、切替スイッチＳＷ２１には、値「０」を示す信号が入力され、当該切替スイッチＳＷ２１は開状態へと切り替えられる。一方、切替スイッチＳＷ２２には、論理否定回路Ｃ２によってその値が反転された信号（値「１」を示す信号）が入力され、当該切替スイッチＳＷ２２は閉状態へと切り替えられる。そして、画像形成デバイスのみが電源オン状態を有する場合、画像形成デバイス３０の電源部３１からの出力電圧が操作表示部４０（タッチパネル４５等）に供給され、操作表示部４０は、画像形成デバイス３０から電力供給を受けて動作する。
【０２６０】
このように、給電デバイスの決定制御等がＣＰＵ４１ａを用いずに（ハードウエア回路のみで）実行されてもよい。なお、他の実施形態等の動作に関しても同様に、ＣＰＵ４１ａを用いずに（ハードウエア回路のみで）実行されてもよい。
【０２６１】
さらに、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１０が情報処理装置として例示されているが、これに限定されず、たとえばパーソナルコンピュータが情報処理装置として用いられてもよい。
【０２６２】
また、上記各実施形態等においては、情報処理装置に設けられる複数のデバイスとしてサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とが例示されているが、これに限定されない。たとえば、サーバデバイス２０とクライアントデバイス（クライアントコンピュータの機能を実現することが可能なデバイス）（不図示）とが、当該複数のデバイスとして情報処理装置に設けられてもよい。
【０２６３】
さらに、上記各実施形態等においては、情報処理装置に２つのデバイスが設けられているが、これに限定されず、３つ以上のデバイスが情報処理装置に設けられてもよい。
【符号の説明】
【０２６４】
１０  情報処理装置（ＭＦＰ）
２０  サーバデバイス
２１  サーバデバイスの電源部
３０  画像形成デバイス
３１  画像形成デバイスの電源部
４０  操作表示部
４５  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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