(57)【要約】【課題】耐電圧検査において、正極タブの保護テープと負極との間に混入した異物が検出され得る、電池を提供すること。【解決手段】電池は、電極群を少なくとも含む。電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含む。セパレータは、正極と負極との間に介在している。正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含む。正極合材層は、正極集電体の表面に配置されている。正極タブは、正極集電体に電気的に接続されている。保護テープは、正極タブの表面を覆っている。保護テープは、正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有する。【選択図】図２
2018195535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群
を少なくとも含み、
前記電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含み、
前記セパレータは、前記正極と前記負極との間に介在しており、
前記正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含み、
前記正極合材層は、前記正極集電体の表面に配置されており、
前記正極タブは、前記正極集電体に電気的に接続されており、
前記保護テープは、前記正極タブの表面を覆っており、
前記保護テープは、前記正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有する、
電池。
【請求項２】
前記保護テープは、電気絶縁材料と炭素粒子とを含む、
請求項１に記載の電池。
【請求項３】
電極群
を少なくとも含み、
前記電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含み、
前記セパレータは、前記正極と前記負極との間に介在しており、
前記正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含み、
前記正極合材層は、前記正極集電体の表面に配置されており、
前記正極タブは、前記正極集電体に電気的に接続されており、
前記保護テープは、前記正極タブの表面を覆っており、
前記保護テープは、絶縁層と金属蒸着層とを含み、
前記絶縁層は、電気絶縁材料を含み、
前記金属蒸着層は、前記絶縁層と前記セパレータとの間に介在しており、
前記金属蒸着層は、前記正極合材層の一部と接触している、
電池。
【請求項４】
前記電気絶縁材料は、ポリイミドである、
請求項２または請求項３に記載の電池。
【請求項５】
電極群を製造すること、
前記電極群の耐電圧検査を実施すること、
および
前記耐電圧検査において良品と判定された前記電極群を含む電池を製造すること、
を含み、
前記電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含み、
前記セパレータは、前記正極と前記負極との間に介在しており、
前記正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含み、
前記正極合材層は、前記正極集電体の表面に配置されており、
前記正極タブは、前記正極集電体に電気的に接続されており、
前記保護テープは、前記正極タブの表面を覆っており、
前記耐電圧検査では、前記保護テープと前記負極との間に異物が介在するとき、前記保護テープに漏れ電流が流れる条件で、前記正極と前記負極との間に、前記セパレータの絶縁破壊電圧未満の電圧が印加されることにより、前記正極と前記負極との間に前記漏れ電流が流れた場合には不良品と判定され、前記漏れ電流が流れなかった場合には良品と判定される、
電池の製造方法。
【請求項６】
前記保護テープは、前記正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有する、
請求項５に記載の電池の製造方法。
【請求項７】
前記保護テープは、絶縁層と金属蒸着層とを含み、
前記絶縁層は、電気絶縁材料を含み、
前記金属蒸着層は、前記絶縁層と前記セパレータとの間に介在しており、
前記金属蒸着層は、前記正極合材層の一部と接触している、
請求項５に記載の電池の製造方法。
【請求項８】
前記耐電圧検査において、前記セパレータがその厚さ方向に弾性的に圧縮変形するように、前記電極群が押圧される、
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−０４８９７１号公報（特許文献１）は、電極群の耐電圧検査の方法を開示している。耐電圧検査では、正極と負極との間に電圧が印加されることにより、正極と負極との間に漏れ電流が流れるか否かが検査される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電極群に異物（たとえば溶接スパッタ、切断かす等）が混入することがある。異物は微小短絡の原因となり得る。異物混入を検査する方法のひとつに耐電圧検査がある。耐電圧検査は、電解液が含浸される前の電極群に対して実施される。耐電圧検査では、正極と負極との間に所定電圧が印加されることにより、漏れ電流が流れるか否かが検査される。漏れ電流が流れれば、異物が混入している可能性がある。
【０００５】
ところで電流の導入および導出を行うために、正極には正極タブが接合されている。正極タブは、たとえば、アルミニウム（Ａｌ）板片等である。正極タブのエッジ部分等によって内部短絡が生じることを抑制するために、正極タブは保護テープで覆われる。保護テープは、高い絶縁抵抗を有する。そのため保護テープと負極との間に異物が混入した場合には、耐電圧検査において漏れ電流が流れず、異物が検出されない可能性がある。
【０００６】
本開示の目的は、耐電圧検査において、正極タブの保護テープと負極との間に混入した異物が検出され得る、電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本開示の技術的構成および作用効果が説明される。ただし、本開示の作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により、特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【０００８】
［１］電池は、電極群を少なくとも含む。電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含む。セパレータは、正極と負極との間に介在している。正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含む。正極合材層は、正極集電体の表面に配置されている。正極タブは、正極集電体に電気的に接続されている。保護テープは、正極タブの表面を覆っている。保護テープは、正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有する。
【０００９】
従来の電池では、保護テープが、たとえば、正極合材層の体積抵抗率の１０16倍程度の体積抵抗率を有している。これに対して本開示の電池では、保護テープが、正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有する。そのため耐電圧検査において、保護テープにも漏れ電流が流れ得る。すなわち、保護テープと負極との間に混入した異物が検出され得る。保護テープの体積抵抗率が正極合材層の体積抵抗率の１００倍を超えると、保護テープと負極との間において、異物の検出が困難になる可能性がある。保護テープの体積抵抗率が正極合材層の体積抵抗率の１倍未満になると、保護テープに電流が集中しやすくなる。そのため正極タブのエッジ部分等における内部短絡の抑制が困難になる可能性がある。
【００１０】
［２］保護テープは、電気絶縁材料と炭素粒子とを含んでもよい。この保護テープでは、炭素粒子の含量により体積抵抗率が調整され得る。
【００１１】
［３］電池は、電極群を少なくとも含む。電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含む。セパレータは、正極と負極との間に介在している。正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含む。正極合材層は、正極集電体の表面に配置されている。正極タブは、正極集電体に電気的に接続されている。保護テープは、正極タブの表面を覆っている。保護テープは、絶縁層と金属蒸着層とを含む。絶縁層は、電気絶縁材料を含む。金属蒸着層は、絶縁層とセパレータとの間に介在している。金属蒸着層は正極合材層の一部と接触している。
【００１２】
この電池では、絶縁層により正極タブが保護され得る。さらに金属蒸着層から正極合材層へと漏れ電流が流れ得るため、保護テープと負極との間に混入した異物が検出可能である。
【００１３】
［４］電気絶縁材料は、ポリイミドであってもよい。ポリイミドは、体積抵抗率が高く、機械的強度、耐熱性等にも優れる。
【００１４】
［５］電池の製造方法は、以下の（α）、（β）および（γ）を含む。
（α）電極群を製造する。
（β）電極群の耐電圧検査を実施する。
（γ）耐電圧検査において良品と判定された電極群を含む電池を製造する。
電極群は、正極とセパレータと負極と保護テープとを含む。セパレータは、正極と負極との間に介在している。正極は、正極集電体と正極合材層と正極タブとを含む。正極合材層は、正極集電体の表面に配置されている。正極タブは、正極集電体に電気的に接続されている。保護テープは、正極タブの表面を覆っている。
耐電圧検査では、保護テープと負極との間に異物が介在するとき、保護テープに漏れ電流が流れる条件で、正極と負極との間に、セパレータの絶縁破壊電圧未満の電圧が印加されることにより、正極と負極との間に漏れ電流が流れた場合には不良品と判定され、漏れ電流が流れなかった場合には良品と判定される。
【００１５】
上記の製造方法によれば、保護テープと負極との間に異物が存在するか否かが検査されるため、信頼性の高い電池が製造され得る。
【００１６】
［６］保護テープは、正極合材層の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有してもよい。保護テープが適度に低い体積抵抗率を有することにより、保護テープに漏れ電流が流れる条件となり得る。
【００１７】
［７］保護テープは、絶縁層と金属蒸着層とを含んでもよい。絶縁層は、電気絶縁材料を含む。金属蒸着層は、絶縁層とセパレータとの間に介在している。金属蒸着層は、正極合材層の一部と接触している。この保護テープによれば、金属蒸着層から正極合材層へと漏れ電流が流れ得る。
【００１８】
［８］耐電圧検査において、セパレータがその厚さ方向に弾性的に圧縮変形するように、電極群が押圧されてもよい。これにより正極と負極との距離が縮まるため、保護テープに漏れ電流が流れる条件となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る電池の構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、電極群の構成の一例を示す断面概念図である。
【図３】図３は、保護テープの一例を示す断面概念図である。
【図４】図４は、保護テープの他の例を示す断面概念図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係る電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図６】図６は、耐電圧検査の一例を示す断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の実施形態（以下「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし以下の説明は、特許請求の範囲を限定するものではない。たとえば、以下ではリチウムイオン二次電池が説明されるが、本実施形態の電池はリチウムイオン二次電池に限定されるべきではない。本実施形態の電池は、たとえば、リチウム一次電池、ナトリウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池等でもあり得る。
【００２１】
本開示の図面では、説明の便宜上、寸法関係が適宜変更されている。本開示の図面に示される寸法関係は、実際の寸法関係を示すものではない。
【００２２】
＜電池＞
図１は、本開示の実施形態に係る電池の構成の一例を示す概略図である。電池２００は、筐体５０を備える。筐体５０は、円筒形である。ただし本実施形態の筐体は、円筒形に限定されるべきではない。本実施形態の筐体は、たとえば、角形（扁平直方体）であってもよい。筐体５０は、たとえば、金属材料製である。筐体５０は、たとえば、鉄（Ｆｅ）製、ステンレス（ＳＵＳ）製、Ａｌ製、Ａｌ合金製等であり得る。筐体５０は、所定の密閉性を有する限り、たとえば、金属材料と樹脂材料との複合材料により構成されていてもよい。たとえば、筐体は、アルミラミネートフィルム製等であってもよい。筐体５０は、電流遮断機構（ＣＩＤ）、ガス排出弁、注液孔等を備えていてもよい。
【００２３】
筐体５０には、電極群１００および電解液（図示されず）が収納されている。すなわち電池２００は、電極群１００を少なくとも含む。電極群１００は、正極１０とセパレータ３０と負極２０と保護テープ４００とを含む。電極群１００は、巻回型の電極群である。すなわち電極群１００は、正極１０とセパレータ３０と負極２０とセパレータ３０とが、この順序で積層され、さらにこれらが渦巻状に巻回されることにより構成されている。本実施形態の電極群は、積層型の電極群であってもよい。積層型の電極群は、セパレータを間に挟みつつ、正極と負極とが交互に積層されることにより構成され得る。
【００２４】
図２は、電極群の構成の一例を示す断面概念図である。セパレータ３０は、正極１０と負極２０との間に介在している。正極１０は、正極集電体１１と正極合材層１２と正極タブ１３とを含む。正極合材層１２は、正極集電体１１の表面に配置されている。正極タブ１３は、正極集電体１１に電気的に接続されている。正極タブ１３は、たとえば、超音波溶着加工により正極集電体１１に接合されている。
【００２５】
正極タブ１３は、たとえば、Ａｌ板片等であり得る。正極タブ１３は、たとえば、１０μｍ〜１ｍｍの厚さを有してもよい。本明細書において、各構成の厚さは、たとえば、マイクロメータ等により測定され得る。各構成の厚さは、たとえば、断面顕微鏡画像等において測定されてもよい。
【００２６】
保護テープ４００は、正極タブ１３の表面を覆っている。保護テープ４００は、正極タブ１３の全面を覆っていることが望ましい。保護テープ４００は、正極合材層１２の一部を覆うように延びていてもよい。
【００２７】
電極群１００は、保護テープ４００と負極２０との間に異物５が介在するとき、正極１０と負極２０との間に、セパレータ３０の絶縁破壊電圧未満の電圧が印加されることにより、保護テープ４００から正極タブ１３へと漏れ電流が流れるように構成されている。したがって耐電圧試験において、保護テープ４００と負極２０との間に介在している異物５が検出され得る。
【００２８】
図２中の実線矢印は、耐電圧試験における漏れ電流の流れを示している。漏れ電流は、保護テープ４００中を流れて正極タブ１３に流れ込んでもよい。漏れ電流は、保護テープ４００から正極合材層１２へ流れ、さらに正極集電体１１を流れて正極タブ１３に流れ込んでもよい。
【００２９】
《保護テープ》
（第１例）
本実施形態の保護テープは、適度に低い体積抵抗率を有してもよい。すなわち保護テープ４００は、正極合材層１２の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有してもよい。保護テープ４００の体積抵抗率が正極合材層１２の体積抵抗率の１００倍を超えると、保護テープ４００と負極２０との間の異物５の検出が困難になる可能性がある。保護テープ４００の体積抵抗率が正極合材層１２の体積抵抗率の１倍未満になると、保護テープ４００に電流が集中しやすくなる。そのため正極タブ１３のエッジ部分等における内部短絡の抑制が困難になる可能性がある。
【００３０】
保護テープ４００は、正極合材層１２の体積抵抗率の５０倍以下の体積抵抗率を有してもよいし、２０倍以下の体積抵抗率を有してもよいし、１０倍以下の体積抵抗率を有してもよいし、５倍以下の体積抵抗率を有してもよいし、２倍以下の体積抵抗率を有してもよい。保護テープ４００の体積抵抗率と、正極合材層１２の体積抵抗率とが近似する程、保護テープ４００と負極２０との間に介在する異物５、および正極合材層１２と負極２０との間に介在する異物の両方が検出されやすくなると考えられる。
【００３１】
保護テープ４００の体積抵抗率は、「ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１：電気用プラスチックフィルム試験方法」に準拠した方法により測定され得る。保護テープ４００の体積抵抗率は、少なくとも３回測定される。少なくとも３回の算術平均が測定結果として採用される。保護テープ４００は、たとえば、１Ω・ｃｍ以上１００００Ω・ｃｍ以下（典型的には１０Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下）の体積抵抗率を有し得る。
【００３２】
正極合材層１２の体積抵抗率は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４：導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法」に準拠した方法により測定され得る。測定装置には、たとえば、三菱アナリテック社製の抵抗率計「ロレスタ」シリーズ等またはこれと同等品が使用され得る。正極合材層１２の体積抵抗率は、少なくとも１０個所で測定される。少なくとも１０個所の算術平均が測定結果として採用される。正極合材層１２は、たとえば、１Ω・ｃｍ以上１００Ω・ｃｍ以下（典型的には５Ω・ｃｍ以上１５Ω・ｃｍ以下）の体積抵抗率を有してもよい。
【００３３】
保護テープ４００は、正極タブ１３を覆うことができる大きさを有すればよい。保護テープ４００の平面形状は、たとえば、矩形であり得る。保護テープ４００は、たとえば、１μｍ以上１ｍｍ以下の厚さを有してもよい。
【００３４】
保護テープ４００の体積抵抗率は、たとえば、保護テープ４００に導電性物質を含有させることにより、調整されてもよい。図３は、保護テープの一例を示す断面概念図である。保護テープ４１０は、電気絶縁材料４１１と炭素粒子４１２とを含む。保護テープ４１０では、炭素粒子４１２の含量により、体積抵抗率が調整され得る。電気絶縁材料４１１は、たとえば、ポリイミドであってもよい。ポリイミドは、体積抵抗率が高く、機械的強度、耐熱性等にも優れる。電気絶縁材料４１１は、たとえば、ガラス繊維、セラミック、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等であってもよい。１種の電気絶縁材料が単独で使用されてもよいし、２種以上の電気絶縁材料が組み合わされて使用されてもよい。
【００３５】
炭素粒子４１２は、たとえば、カーボンブラック、黒鉛、気相成長炭素繊維、グラフェンフレーク等であり得る。１種の炭素粒子が単独で使用されてもよいし、２種以上の炭素粒子が組み合わされて使用されてもよい。
【００３６】
炭素粒子４１２に代えて、金属粒子が使用されてもよい。金属粒子は、たとえば、Ａｌ粒子等であり得る。炭素粒子４１２および金属粒子は、たとえば、０．１〜１０μｍの平均粒径を有してもよい。平均粒径は、レーザ回折散乱法によって測定される体積基準の粒度分布において微粒側から累積５０％の粒径を示すものとする。
【００３７】
保護テープ４１０は、上記の材料に加えて、その他の材料を含んでもよい。保護テープ４１０は、たとえば、粘着材料をさらに含み得る。粘着材料は、たとえばアクリル系粘着材料等であり得る。保護テープ４１０は、たとえば、不織布基材に炭素粒子４１２および粘着材料が含浸されたものであってもよい。不織布基材は、たとえば、前述の電気絶縁材料により構成され得る。保護テープ４１０は、基材層と粘着層とを含むものであってもよい。基材層は、電気絶縁材料４１１と炭素粒子４１２とを含む。粘着層は基材層の表面に形成され得る。粘着層は、粘着材料を含む。
【００３８】
（第２例）
本実施形態の保護テープは、その表面に、体積抵抗率が局所的に低い部分を有していてもよい。図４は、保護テープの他の例を示す断面概念図である。保護テープ４２０は、絶縁層４２１と金属蒸着層４２２とを含む。絶縁層４２１は、前述の電気絶縁材料により構成され得る。絶縁層４２１は、たとえば、１μｍ以上１ｍｍ以下の厚さを有してもよい。絶縁層４２１は、たとえば、１×１０16〜１×１０18Ω・ｃｍ程度の体積抵抗率を有してもよい。絶縁層４２１により、正極タブ１３による内部短絡が抑制され得る。金属蒸着層４２２は、絶縁層４２１の表面に形成されている。金属蒸着層４２２は、絶縁層４２１とセパレータ３０との間に介在している。金属蒸着層４２２は、たとえば、正極合材層１２の体積抵抗率の１倍未満の体積抵抗率を有してもよい。
【００３９】
金属蒸着層４２２は、正極合材層１２の一部と接触するように延びている。そのため、金属蒸着層４２２（保護テープ４２０）と負極２０との間に異物５が存在する場合、耐電圧検査において、金属蒸着層４２２から正極合材層１２へ漏れ電流が流れ得る。漏れ電流は、さらに正極集電体１１を流れ、正極タブ１３に至る。これにより異物５が検出され得る。金属蒸着層４２２は、たとえば、１ｎｍ〜１μｍの厚さを有してもよい。金属蒸着層４２２は、たとえば、Ａｌを含んでもよい。
【００４０】
《セパレータ》
セパレータ３０は、帯状のシートである。セパレータ３０は、電気絶縁性の多孔質膜である。セパレータ３０は、たとえば、２．５〜４ｋＶの絶縁破壊電圧を有し得る。セパレータ３０の絶縁破壊電圧は、「ＪＩＳ  Ｃ  ２１１０−１：固体電気絶縁材料−絶縁破壊の強さの試験方法−第１部：商用周波数交流電圧印加による試験」に準拠した方法により測定され得る。
【００４１】
セパレータ３０は、たとえば、ＰＥ製、ＰＰ製等であり得る。セパレータ３０は、たとえば、１０〜３０μｍの厚さを有してもよい。セパレータ３０は、多層構造を有してもよい。たとえば、セパレータ３０は、ＰＰ製の多孔質膜と、ＰＥ製の多孔質膜と、ＰＰ製の多孔質膜とがこの順序で積層されることにより構成されていてもよい。
【００４２】
《正極》
正極１０は、帯状のシートである。正極１０は、正極集電体１１と正極合材層１２と正極タブ１３とを含む。正極集電体１１は、たとえば、Ａｌ箔であってもよい。正極集電体１１は、たとえば、１０〜３０μｍの厚さを有してもよい。正極合材層１２は、正極集電体１１の表面に配置されている。正極合材層１２は、正極集電体１１の表裏両面に配置されていてもよい。正極合材層１２は、たとえば、１０〜２００μｍの厚さを有してもよい。
【００４３】
正極合材層１２は、たとえば、８０〜９８質量％の正極活物質と、１〜１０質量％の導電材と、１〜１０質量％のバインダとを含んでもよい。正極活物質は、特に限定されるべきではない。正極活物質は、たとえば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＦｅＰＯ4等であってもよい。１種の正極活物質が単独で使用されてもよいし、２種以上の正極活物質が組み合わされて使用されてもよい。導電材は、たとえば、カーボンブラック等でよい。バインダは、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等でよい。
【００４４】
《負極》
負極２０は、帯状のシートである。負極２０は、負極集電体２１と負極合材層２２とを含む。負極２０も負極タブ（図示されず）を含み得る。負極タブは、たとえば、銅（Ｃｕ）板片、ニッケル（Ｎｉ）板片等であり得る。負極集電体２１は、たとえば、Ｃｕ箔であってもよい。負極集電体２１は、たとえば、１０〜３０μｍの厚さを有してもよい。負極合材層２２は、負極集電体２１の表面に配置されている。負極合材層２２は、負極集電体２１の表裏両面に配置されていてもよい。負極合材層２２は、たとえば、１０〜２００μｍの厚さを有してもよい。
【００４５】
負極合材層２２は、たとえば、９５〜９９．５質量％の負極活物質と、０．５〜５質量％のバインダとを含んでもよい。負極活物質は特に限定されるべきではない。負極活物質は、たとえば、黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素、珪素、酸化珪素、錫、酸化錫等であってもよい。１種の負極活物質が単独で使用されてもよいし、２種以上の負極活物質が組み合わされて使用されてもよい。バインダは、たとえば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等でよい。
【００４６】
《電解液》
電解液は、電極群１００に含浸されている。電解液は、液体電解質である。電解液は、溶媒と支持電解質とを含む。溶媒は特に限定されるべきではない。溶媒は、たとえば、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒であってもよい。環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比は、たとえば、体積比で「環状カーボネート：鎖状カーボネート＝１：９〜５：５」程度でよい。
【００４７】
環状カーボネートは、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等であってもよい。鎖状カーボネートは、たとえば、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等であってもよい。環状カーボネートおよび鎖状カーボネートは、それぞれ１種単独で使用されてもよいし、２種以上が組み合わされて使用されてもよい。支持電解質は、たとえば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ［Ｎ（ＦＳＯ2）2］等でよい。電解液は、たとえば、０．５〜２ｍоｌ／ｌの支持電解質を含み得る。電解液は、たとえば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、Ｌｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2］、ＬｉＰＯ2Ｆ2等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４８】
＜電池の製造方法＞
図５は、本開示の実施形態に係る電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。本実施形態の製造方法は、「（α）電極群の製造」、「（β）耐電圧検査」および「（γ）電池の製造」を含む。以下、本実施形態の製造方法が順を追って説明される。
【００４９】
《（α）電極群の製造》
本実施形態の製造方法は、電極群１００を製造することを含む。電極群１００は、たとえば、セパレータ３０を挟んで正極１０と負極２０とが積層され、さらに、これらが渦巻状に巻回されることにより製造され得る。
【００５０】
正極１０は、従来公知の方法により製造され得る。たとえば、まず、正極活物質を含む正極合材ペーストが調製される。正極集電体１１の表面に、正極合材ペーストが塗布され、乾燥されることにより、正極合材層１２が形成される。正極合材層１２が圧延される。正極集電体１１および正極合材層１２がまとめて帯状に裁断される。正極集電体１１の所定位置に正極タブ１３が接合される。正極タブ１３を覆うように保護テープが貼り付けられる。負極２０も、正極１０と同様の手順により製造され得る。
【００５１】
《（β）耐電圧検査》
本実施形態の製造方法は、電極群１００の耐電圧検査を実施することを含む。本実施形態の耐電圧検査では、保護テープ４００と負極２０との間に異物５が介在するとき、保護テープ４００に漏れ電流が流れる条件で、正極１０と負極２０との間に、セパレータ３０の絶縁破壊電圧未満の電圧が印加されることにより、正極１０と負極２０との間に漏れ電流が流れた場合には不良品と判定され、漏れ電流が流れなかった場合には良品と判定される。
【００５２】
耐電圧検査には、耐電圧試験機が使用される。検査電圧は、たとえば、１００〜２０００Ｖ程度でよい。電圧の印加時間は、たとえば、０．５〜５秒程度でよい。漏れ電流の大きさにより、絶縁抵抗が見積もられる。たとえば、絶縁抵抗が１０〜５０ＭΩ以下となる漏れ電流が検出された場合、電極群１００が不良品である（すなわち異物が混入している）と判定されてもよい。
【００５３】
適度に低い体積抵抗率を有する保護テープ４００が使用されることにより、保護テープ４００にも漏れ電流が流れる条件とされてもよい。すなわち保護テープ４００は、正極合材層１２の体積抵抗率の１倍以上１００倍以下の体積抵抗率を有してもよい。
【００５４】
表面に導電層を有する保護テープ４２０が使用されることにより、保護テープ４２０に漏れ電流が流れる条件とされてもよい（図４を参照のこと）。すなわち保護テープ４２０は、絶縁層４２１と金属蒸着層４２２とを含んでもよい。絶縁層４２１は、電気絶縁材料を含む。金属蒸着層４２２は、絶縁層４２１とセパレータ３０との間に介在している。金属蒸着層４２２は、正極合材層１２の一部と接触している。
【００５５】
耐電圧検査において、セパレータ３０がその厚さ方向に弾性的に圧縮変形するように、電極群１００が押圧されてもよい。これにより正極１０と負極２０との距離が縮まるため、保護テープ４００にも漏れ電流が流れる条件となり得る。
【００５６】
図６は、耐電圧検査の一例を示す断面概念図である。正極１０（正極タブ１３）および負極２０（負極タブ）が、耐電圧試験機５００に接続される。電極群１００は、支持部５０１に支持される。プレス装置５０２は、押圧部５０４に押圧力を印加する。押圧力は、セパレータ３０が弾性的に圧縮変形するように調整される。セパレータ３０が塑性的に圧縮変形すると、電池性能が低下する可能性がある。駆動部５０３は、電極群１００の外形に合わせて押圧部５０４を移動させるように構成されている。押圧部５０４の先端は、曲面であってもよい。先端が曲面であることにより、電極群１００に傷が生じる等の不具合が抑制され得る。押圧部５０４の先端は、たとえばローラ等により構成されていてもよい。押圧部５０４の先端は、たとえば樹脂材料等により構成され得る。樹脂材料は、適度な硬さを有し、かつ表面が滑らかであることが望ましい。
【００５７】
《（γ）電池の製造》
本実施形態の製造方法は、耐電圧検査において良品と判定された電極群を含む電池を製造することを含む。たとえば、電極群１００が、筐体５０に収納される。正極タブ１３が筐体５０の所定位置に接合される。負極タブが筐体５０の所定位置に接合される。筐体５０に電解液が注入される。筐体５０が密閉される。
【００５８】
以上より電池２００が製造される。本実施形態の電池２００は、保護テープ４００と負極２０との間に混入した異物５も検出され得る耐電圧検査を経たものである。したがって本実施形態の電池２００は、信頼性の高い電池であり得る。
【００５９】
上記の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。特許請求の範囲の記載によって確定される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００６０】
５  異物、１０  正極、１１  正極集電体、１２  正極合材層、１３  正極タブ、２０  負極、２１  負極集電体、２２  負極合材層、３０  セパレータ、５０  筐体、１００  電極群、２００  電池、４００，４１０，４２０  保護テープ、４１１  電気絶縁材料、４１２  炭素粒子、４２１  絶縁層、４２２  金属蒸着層、５００  耐電圧試験機、５０１  支持部、５０２  プレス装置、５０３  駆動部、５０４  押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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