(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置に異常な紙幣が投入された場合に、迅速な状況把握及び迅速かつ的確な対応に必要な環境をもたらす自動取引装置及び監視装置並びにこれらを含む自動取引システムを提供する。【解決手段】顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、当該投入された媒体が偽券か否かを判定する判定部と、判定部が当該投入された媒体が偽券であると判定すると、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知する告知部１１Ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、
当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、
前記判定部が当該投入された媒体が異常であると判定すると、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知する告知部と、
を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記告知部は、前記複数の告知対象に関する情報である告知対象情報に基づいて前記特定の告知対象を選択することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記告知部は、当該異常と判定された媒体に関する情報である異常媒体情報に基づいて前記特定の告知対象を選択することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記異常媒体情報は当該異常であると判定された媒体の記番号を含むことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記告知部は、前記異常と判定された媒体を投入した顧客に関する情報である顧客情報に基づいて前記複数の告知対象から前記特定の告知対象を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引装置は、自身を特定する識別情報を有し、前記告知部は、前記識別情報に基づいて前記複数の告知対象から前記特定の告知対象を選択することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記告知対象情報は、前記告知対象の状態に関する状態情報を含むことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記告知部は、前記特定の告知対象に告知するとともに、前記異常媒体情報、前記顧客情報又は前記識別情報に含まれる情報の少なくとも一部を提示することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項９】
顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、
当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、を含み、
前記判定部が当該投入された媒体が異常であると判定すると、当該判定結果を送信する自動取引装置に通信可能に接続された装置であって、
前記判定結果を受信する受信部と、
前記受信部が前記判定結果を受信すると、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知する告知部と、を含み、
前記告知部は、前記複数の告知対象に関する情報である告知対象情報に基づいて前記特定の告知対象を選択することを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
顧客操作により各種の取引を行う自動取引システムであって、
顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、
当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、を含み、
前記判定部が当該投入された媒体が異常であると判定すると、当該判定結果を送信する自動取引装置と、
前記自動取引装置と通信可能に接続された装置であって、
前記判定結果を受信する受信部と、
前記受信部が前記判定結果を受信すると、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知する告知部と、を含み、
前記告知部は、前記複数の告知対象に関する情報である告知対象情報に基づいて前記特定の告知対象を選択する監視装置を有することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び監視装置並びにこれらを含む自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）及び現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）に代表される自動取引装置において、偽造券（偽券）の流通防止が図られている。例えば、使用者により投入された紙幣の真偽を鑑別し、偽造券が検出された場合に、当該偽造券を専用のカセットに取り込む装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、検出された偽券に対応する金種の紙幣について入金系取引を停止し、その他の金種の紙幣については入金系取引の停止、継続を、その時点の状態で保存する縮退手段を備え、偽券の検出に伴う稼働率の低下を抑えた現金自動取引装置が開示されている。また、特許文献２には、偽券のみを分離する紙葉類処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４０１２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような自動取引装置においては、偽券が検出された場合に、状況の把握に時間を要し、顧客からの問い合わせや苦情に迅速に対応することが困難な場合があった。また、例えば異常が発生した際に、顧客の取引内容や取引履歴等を含めた顧客の状況を迅速に把握して、顧客サービス上の満足度を向上させること及び銀行運営の効率を向上させることが課題となっていた。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、自動取引装置に異常な紙幣が投入された場合に、迅速な状況把握及び迅速かつ的確な対応に必要な環境をもたらす自動取引装置及び監視装置並びにこれらを含む自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明による自動取引装置は、顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、判定部が当該投入された媒体が偽券であると判定すると、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知する告知部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本願発明による監視装置は、顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、を含み、判定部が当該投入された媒体が異常であると判定すると、当該判定結果を送信する自動取引装置に通信可能に接続された装置であって、判定結果を受信する受信部と、受信部が受信した情報を送信する告知部と、を備え、告知部は、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知することを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明による自動取引システムは、顧客操作により各種の取引を行う自動取引システムであって、顧客から媒体の投入を受け付ける媒体投入口と、当該投入された媒体が異常か否かを判定する判定部と、を含み、判定部が当該投入された媒体が異常であると判定すると、当該判定結果を送信する自動取引装置と、自動取引装置と通信可能に接続された装置であって、判定結果を受信する受信部と、受信部が受信した情報を送信する告知部と、を備える監視装置と、を有し、告知部は、複数の告知対象から選択された特定の告知対象に告知することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る自動取引装置の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明に係る告知対象情報の例を示す表である。
【図３Ｂ】本発明に係る付随情報の例を示す表である。
【図４Ａ】実施例１に係る自動取引装置が実行する取引処理を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】実施例１に係る自動取引装置が実行する取引処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係る自動取引装置が実行する告知ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】実施例１に係る待機画面の表示例を示す図である。
【図７】実施例１に係る案内画面の表示例を示す図である。
【図８】実施例１に係る告知先端末に提示される情報の例を示す図である。
【図９】実施例２に係る自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例２に係る自動取引システムが実行する取引処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係る自動取引システムが実行する告知ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。
【００１２】
以下の実施例においては、本発明に係る自動取引装置がＡＴＭである場合について説明する。また、自動取引装置の取り扱う媒体について、以下の実施例においては、当該媒体が紙幣である場合について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１及び図２は、本実施例に係るＡＴＭ１０の構成を示すブロック図である。図１及び図２を参照しつつ、ＡＴＭ１０について説明する。尚、ＡＴＭ１０は、例えば金融機関の各支店に設置されており、ネットワークＮＷを介して夫々金融機関のホストコンピュータＨＣに接続されている。ネットワークＮＷは例えば、ＬＡＮや公衆通信回線網（公衆網）等の通信回線である。
【００１４】
また、図中において、ＡＴＭ１０は１つ示されているが、ＡＴＭ１０は複数配されていても良い。また、ＡＴＭ１０は、各々が固有のＩＤを保有していてもよい。
【００１５】
ＡＴＭ１０は、取引装置制御部１１によって動作制御がなされる。取引装置制御部１１は、ＡＴＭ１０に投入された紙幣が異常であると判定された場合、すなわち、ＡＴＭ１０が異常な紙幣を受け付けた場合に告知を行う告知部１１Ａを含んでいる。
【００１６】
通信部１２は、取引装置制御部１１の指示に従って、外部とのデータの送受信等を行うためのＮＩＣ(Network Interface Card)等である。例えば、通信部１２は、ＡＴＭ１０の取引制御において生ずるホストコンピュータＨＣ等の外部機器との通信を行う。ホストコンピュータＨＣは顧客情報等が格納されたデータベース（図示せず）を有しており、ＡＴＭ１０はこのデータベースにアクセスして顧客（ＡＴＭ１０を操作する使用者）との取引処理を行う。
【００１７】
記憶部１３は、取引装置制御部１１の処理に必要なソフトウェア等及び処理において発生するデータ等を適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。なお、ＡＴＭ１０が固有のＩＤを保持している場合には、記憶部１３に当該ＩＤが記憶されていてもよい。
【００１８】
ユーザインターフェース部１４（以下、ＵＩ部と記す）は、使用者からの操作受付、使用者への操作入力案内及び取引内容の表示などを行う、例えばタッチパネル式のディスプレイ等である。図２に示すように、ＵＩ部１４は、ＡＴＭ１０の前面側に設けられている。
【００１９】
紙幣投入口としての紙幣入出口１５は、ＡＴＭ１０への入金の際に、紙幣が入金（投入）される投入口である。また、紙幣入出口１５は、ＡＴＭ１０からの出金の際に、紙幣が出金（排出）される排出口にもなる。図２に示すように、紙幣入出口１５には、紙幣入出口１５の開口部を開閉自在に移動可能なシャッタ１５Ｓが設けられている。
【００２０】
カード読取印刷機１６は、図２に示すＡＴＭ１０の前面側に設けられているカード挿入口としてのカード挿入排出口１７に使用者のカードが挿入されると、当該取引カードが保持している顧客情報を読み取る。カード読取印刷機１６は、読み取られた顧客情報を表すデータである顧客データを取引装置制御部１１に供給する。
【００２１】
カード読取印刷機１６は、取引装置制御部１１からカード排出信号が供給された場合には、取り込んだ取引カードをカード挿入排出口１７から排出する。また、カード読取印刷機１６は、取引装置制御部１１から供給された取引明細プリント信号に応じて、当該取引明細プリント信号にて表される取引結果を明細票用紙に印刷することが可能である。
【００２２】
搬送部１８は、ローラ等によって紙幣をＡＴＭ１０の各部間で搬送する機構を有している。図２に示すように、搬送部１８は、紙幣入出口１５とＡＴＭ１０の内の各部との間で紙幣を搬送する搬送経路を形成している。すなわち、搬送部１８は、搬送経路内に存在する部分の間で紙幣が搬送自在となるように設けられている。
【００２３】
鑑別部１９は、搬送部１８の搬送経路内に設けられ、搬送される紙幣が鑑別部１９を通過する際に、当該紙幣を鑑別する。例えば、鑑別部１９は、紙幣入出口１５に投入された紙幣が、真券、偽券、損券のいずれであるかを鑑別することが可能である。取引装置制御部１１は、鑑別部１９の鑑別結果に基づいて、投入された紙幣に異常があるか否か、例えば、投入された紙幣が偽券であるか否かを判定することが可能である。
【００２４】
紙幣収納部２１は、紙幣を収納する複数のカセットを含むカセット群であり、夫々のカセットは、ＡＴＭ１０に対して着脱自在に設けられている。紙幣収納部２１は、ＡＴＭ１０から排出するための紙幣を金種毎に収納する金種別カセット２３を有しており、金種別カセット２３は、カセット２３Ａ〜２１Ｄを含む。図２においては、一例として、カセット２３Ａ及び２３Ｂが一万円券カセットであり、カセット２３Ｃが五千円券カセット、カセット２３Ｄが千円券カセットである場合について示している。
【００２５】
紙幣収納部２１は、紙幣入出口１５から投入された紙幣を収納する入金カセット２４を含む。また、紙幣収納部２１は、紙幣入出口１５から投入された紙幣が、鑑別部１９において異常な紙幣（例えば、偽券、損券）であると鑑別された場合に、当該異常な紙幣が収納されるリジェクトカセット２５を含んでいる。
【００２６】
図２に示すように、ＡＴＭ１０の搬送経路１８内には紙幣一時保留部２２が設けられている。紙幣一時保留部２２は、ＡＴＭ１０内で搬送される紙幣、例えば、紙幣入出口１５から取り込まれた紙幣又は紙幣入出口１５から排出される紙幣が一時的に集積、滞留される領域である。例えば、紙幣一時保留部２２には、鑑別部１９において異常な紙幣であると鑑別された紙幣を一時的に集積、滞留させることができる。
【００２７】
図１に示すように、端末２６は、各々がネットワークＮＷに有線又は無線で接続され、ＡＴＭ１０の通信部１２から送信された情報を各々受信可能な複数の端末である。端末２６の各々は、ＡＴＭ１０の紙幣入出口１５から投入された紙幣が鑑別部において異常な紙幣であると鑑別された場合に、その旨が告知される告知先となり得る端末である。
【００２８】
端末２６の各々は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又は銀行窓口内に設置されている担当窓口端末等の据え置き型の端末、スマートフォン、フィーチャーフォン、ポケットベル等のモバイル端末、並びに時計型又はメガネ型等のウェアラブル機器等である。また、端末２６の各々は、トランシーバ等であっても良い。これらの端末は、例えば、銀行等の金融機関の店舗内で金融機関の従業員が使用するか又は携帯する端末である。また、端末２６は、例えば、警備員等が携帯する端末又はＡＴＭ１０が設置されている銀行等の金融機関の店舗の外部において対応を行うカスタマーセンタのオペレータ等が使用する端末等であっても良い。
【００２９】
告知先端末データベース（以下、告知先端末ＤＢと記す）２７は、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ１０の通信部１２に接続されたデータベースである。告知先端末ＤＢ２７には、端末２６に関する情報である告知先端末情報（告知対象情報）が記憶されている。
【００３０】
告知先端末情報は、例えば、端末の識別情報（ＩＤ）、端末に設定されている宛先の情報である宛先情報、現在の端末の使用者に関する情報である使用者情報、及び端末の稼働状態等の状態情報を含む。宛先情報は、例えば、端末２６の各々に設定されている電子メールアドレス、電話番号等を含んでいても良い。
【００３１】
また、使用者情報は、使用者の氏名もしくは使用者の社員番号等の番号、使用者の担当部署、使用者が担当する業務内容、当該使用者が管理を担当するＡＴＭ１０の識別番号（ＩＤ）を含んでいてもよい。また、状態情報は、端末２６の現在位置情報及び端末２６の起動状態等、端末２６の現在の稼働状態に関する情報が含まれていても良い。また、告知先端末情報は、手動で又は自動で（例えば、一定の時間間隔で）更新可能であっても良い。
【００３２】
図３Ａは、告知先端末ＤＢ２７に記憶される告知先端末情報の例について示した表である。図３Ａは、複数の端末２６の各々の端末である端末２６Ａ、端末２６Ｂ、端末２６Ｃ・・・の告知先端末情報について、端末の識別情報として端末のＩＤ、宛先情報として電子メールアドレス、使用者情報として端末の使用者の氏名、担当するＡＴＭ１０の識別番号、使用者の業務内容、状態情報として端末の起動状態（電源ＯＮ/ＯＦＦ）、ＡＴＭ１０と端末との距離（ｍ）が記憶されている例について示している。
【００３３】
告知部１１Ａは、紙幣入出口１５から投入された紙幣が鑑別部１９において異常な紙幣である、例えば偽券であると判定された場合に、特定の端末２６にその旨を告知する。より詳細には、端末２６に含まれる個々の端末２６の少なくとも１を特定し、当該特定の告知先端末に告知する。図中では、一例として、端末２６Ｃを複数の端末２６（端末２６Ａ、端末２６Ｂ、端末２６Ｃ・・・）の中から選択された告知先端末である端末２６Ｓとしている。
【００３４】
告知先端末２６Ｓは、告知先端末情報ＤＢ２７に記憶された告知先端末情報に基づいて選択される。例えば、告知部１１Ａは、単にＡＴＭ１０において投入された紙幣が異常な紙幣であると判定された場合には、当該ＡＴＭ１０と端末２６との距離又は端末２６を使用する使用者の担当ＡＴＭ１０のＩＤに基づいて告知先端末２６Ｓを選択すなわち特定してもよい。
【００３５】
具体的には、ＡＴＭ１０からの距離が最も短い（最も近い場所にある）端末２６を告知先端末２６Ｓとするか、又はＡＴＭ１０を担当ＡＴＭとしている者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとして選択すなわち特定してもよい。
【００３６】
また、投入された紙幣が偽券である等、状況に特殊性がある場合には、端末２６の使用者の担当部署又は業務内容に基づいて特定の告知先端末２６Ｓを決定してもよい。例えば、投入された紙幣が偽券である場合には、偽券の処理を担当している部署に所属している者又は偽券の処理を業務内容としている者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとして選択すなわち特定してもよい。
【００３７】
また、告知先端末２６Ｓの選択は、告知先端末情報に加えて他の情報に基づいて行われても良い。他の情報は、例えば、偽券等の異常な紙幣であると判定された紙幣の受付時の状況に関係する付随情報であり、具体的には、例えば、以下のような異常媒体情報としての異常券情報、顧客情報、ＡＴＭ１０が有する識別情報等である。
【００３８】
異常券情報は、例えば、異常であると判定された紙幣の券種、当該紙幣の枚数、取引金額（判定時に行われていた取引において投入された紙幣の総数）、判定された時刻（投入時刻）等を含む異常な紙幣に関する情報である。異常券情報には、さらに、ＡＴＭ１０に投入された紙幣の記番号が含まれていても良い。当該記番号は、例えば、鑑別部１９によって読み取られ、記憶部１３に記憶され得る。
【００３９】
顧客情報は、偽券等の異常な紙幣と判定された紙幣を投入した顧客に関する情報である。顧客情報には、例えば、顧客の氏名、口座番号、取引種別、取引時刻、取引金額、取引履歴等の情報が含まれる。例えば、顧客情報は、カード読取印刷機１６において読み取られ、記憶部１３に記憶されても良い。また、例えば、顧客情報は、ホストコンピュータＨＣから取り込まれ、記憶部１３に記憶されても良い。
【００４０】
識別情報は、例えば、異常であると判定された紙幣を受け付けたＡＴＭ１０の個体を特定する情報である。識別情報には、例えば、装置番号（ＩＤ）、設置場所、店舗番号等であっても良い。例えば、上述のように装置ＩＤは、ＡＴＭ１０の識別番号として記憶部１３に記憶されている。
【００４１】
例えば、告知部１１Ａは、告知先端末情報の内の端末２６の使用者の業務内容に加えて、異常券情報の内の異常であると判定された際の取引金額に基づいて、告知先端末２６Ｓを選択しても良い。例えば、偽券が投入された際の取引金額が高額である場合に、高額な取引を担当する者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとすることができる。
【００４２】
また、例えば、告知部１１Ａは、告知先端末２６Ｓを選択する際に、優先順位を付けることができても良い。例えば、当該優先順位は、告知先端末情報に基づいていても良く、告知先端末情報及び付随情報の両方に基づいていても良い。
【００４３】
具体的には、例えば、告知部１１Ａは、異常な紙幣を受け付けたＡＴＭ１０と各端末２６との距離を基準として優先順位を付けることができても良い。例えば、告知部１１Ａは、当該距離の短い端末２６から順に高い優先順位を付け、優先順位の高い端末２６から順に所定数の告知対象端末２６Ｓを選択することができる。
【００４４】
また、告知部１１Ａは、紙幣入出口１５から投入された紙幣が異常であると判定された旨に加えて他の情報を提示することができる。告知部１１Ａは、特定の告知先端末２６Ｓに、当該異常な紙幣であると判定された旨と、他の情報とを含む情報である告知内容情報を提示することができる。
【００４５】
告知内容情報は、ＡＴＭ１０に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、上記した異常券情報、顧客情報及び識別情報等の、当該異常な紙幣の受付時の状況に関係する情報である付随情報を含んでいても良い。図３Ｂには、付随情報として、異常券情報、顧客情報及び識別情報に含まれる情報を例示している。
【００４６】
告知部１１Ａは、種々の方法で告知を行うことができる。例えば、告知部１１Ａは、通信部１２を経由して、所定の形式のデータを特定の告知先端末２６Ｓに送信することによって、告知を行う。当該告知は例えば電子メール、ＳＭＳ（Short message service）を用いたショートメッセージなどの文字情報を送信することによって行われる。また、当該告知は、アラーム音、振動等によって行われても良い。また、告知部１１Ａは、端末に電話をかけることによって告知を行うこととしても良い。
【００４７】
このように、ＡＴＭ１０に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、告知部１１Ａが告知先端末ＤＢ２７に記憶された告知先端末情報に基づいて、複数の端末２６から特定の告知先端末２６Ｓを選択し、特定の告知先端末２６Ｓに告知する。また、告知部１１Ａは、告知先端末情報に加えて当該異常な紙幣の受付時の状況に関係する付随情報に基づいて端末２６Ｓを選択することができる。また、告知部１１Ａは、異常であると判定された旨に加えて、付随情報を端末２６Ｓに提示することができる。
【００４８】
なお、本実施例において、告知先端末ＤＢ２７はネットワークＮＷに接続されている例について説明したが、ＡＴＭ１０の外部のサーバ内、ホストコンピュータＨＣ内又はＡＴＭ１０の内部に備えられていても良い。告知先端末ＤＢ２７は、告知部１１Ａが告知先端末ＤＢ２７内の情報を取得可能に接続されていれば良い。
［取引制御ルーチン］
図４Ａ及び図４Ｂは、実施例１に係る自動取引装置であるＡＴＭ１０が実行する取引制御ルーチンを示す。
【００４９】
取引装置制御部１１は、例えば、電源が投入されると図４Ａ及び図４Ｂに示す取引制御ルーチンを実行する。なお、ＡＴＭ１０に人感センサなどを設けて、使用者がＡＴＭ１０に近づいたことが検出された際に取引制御ルーチンが実行されることとしても良い。
【００５０】
図４Ａに示すように、先ず、取引装置制御部１１は、ＵＩ部１４に取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ１１）。取引種別入力受付表示は、目的の取引の選択入力を顧客（使用者）に促す表示であり、ＵＩ部１４の画面には複数の取引項目が表示される。例えば、「お引出し」等の出金取引及び「お預入」「お振込み」等の入金取引等のボタンが表示される。
【００５１】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１１の実行後、使用者によるＵＩ部１４を用いた取引種別の入力によって入金取引が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。取引装置制御部１１は、ステップＳ１２において入金取引が選択されていないと判定する（ステップＳ１２：ＮＯ）と、入金を伴わない取引を実行する（ステップＳ１３）。
【００５２】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１２において入金取引が選択されたと判定する（ステップＳ１２：ＹＥＳ）と、カード挿入排出口１７にカードが挿入されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。取引装置制御部１１は、ステップＳ１４においてカードが取り込まれていないと判定する（ステップＳ１４：ＮＯ）と、一定時間の後に再度カードが取り込まれたか否かの判定を行う。この判定は、例えば、カード挿入排出口１７の近傍にカード検知センサを設け、当該センサがカードを検知したか否かを判定することによって行っても良い。
【００５３】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１４においてカードが取り込まれたと判定する（ステップＳ１４：ＹＥＳ）と、カード読取印刷機１６にカードを取り込ませ、カード読取印刷機１６において読み取られた顧客情報に基づいて、ＵＩ１４部に、入金条件の入力を促す画面を表示させ、入金条件の入力を受け付けた後、次いで暗証番号の入力を促す画面を表示させる（ステップＳ１５）。
【００５４】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１５の実行後、入金条件及び暗証番号が入力されたか否かの判定を行う（ステップＳ１６）。取引装置制御部１１は、ステップＳ１６において入金条件及び暗証番号が入力されていないと判定する（ステップＳ１６：ＮＯ）と、再度ステップＳ１５を実行し、一定時間入金条件及び暗証番号の入力を待機し、その後再度入金条件及び暗証番号が入力されたか否かを判定する。
【００５５】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１６において入金条件及び暗証番号が入力されたと判定する（ステップＳ１６：ＹＥＳ）と、図４Ｂに示すステップＳ１７において、使用者による入金を促す画面をＵＩ部１４に表示させる。例えば、ステップＳ１７において、入金画面には、使用者に紙幣入出口１５に紙幣を投入することを促す文字メッセージが表示される。
【００５６】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１７の実行後、使用者によって紙幣入出口１５に紙幣が投入されたか否かの判定を行う（ステップＳ１８）。紙幣入出口１５に紙幣が投入されたか否かについては、紙幣入出口１５に備えられたセンサの検出信号などに基づいて判定してもよい。
【００５７】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１８において紙幣入出口１５に紙幣が投入されていないと判定する（ステップＳ１８：ＮＯ）と、取引の中止又は続行の選択を促す確認画面表示を行う（ステップＳ１９）。取引装置制御部１１は、ステップＳ１９の実行後、使用者により取引中止が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００５８】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２０において、使用者により取引中止が選択されていないと判定する（ステップＳ２０：ＮＯ）と、ステップＳ１７を再度実行し、使用者による入金を促す画面をＵＩ部１４に再度表示させる。
【００５９】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２０において、使用者により取引中止が選択されたと判定する（ステップＳ２０：ＹＥＳ）と、カード読取印刷機１６をしてカードをカード挿入排出口１７から排出させ（ステップＳ２１）、取引を終了する。
【００６０】
取引装置制御部１１は、ステップＳ１８において、紙幣入出口１５に紙幣が投入されたと判定する（ステップＳ１８：ＹＥＳ）と、投入された紙幣についての鑑別部１９による鑑別結果が異常であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、取引装置制御部１１は、紙幣入出口１５と鑑別部１９を含む各部との間で搬送部１８に紙幣の搬送を行わせ、鑑別部１９に鑑別を行わせる。
【００６１】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２２において、鑑別部１９による鑑別結果が異常ではない、すなわち、投入された紙幣が全て真券であると判定する（ステップＳ２２：ＮＯ）と、ＵＩ部１４に投入された紙幣の金額を表示させ（ステップ２３）、入金取引を続行する（ステップＳ２４）。取引装置制御部１１は、ステップＳ２４の実行後、カード読取印刷機１６をしてカードをカード挿入排出口１７から排出させ（ステップＳ２１）、取引を終了する。
【００６２】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２２において、鑑別部１９による鑑別結果が異常であると判定する（ステップＳ２２：ＹＥＳ）と、ステップＳ２５において、ＵＩ部１４に待機メッセージを表示させる。ステップＳ２５において、ＵＩ部１４は、顧客に取引を中断して待機を依頼するメッセージを表示する。例えば、図６に示すような表示を行う。例えば、取引装置制御部１１は、当該投入された紙幣に損券又は偽券が混入している場合等において、鑑別部１９による鑑別結果が異常であると判定しても良い。
【００６３】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２５の実行後、告知部１１Ａに告知ルーチンを実行させる（ステップＳ２６）。
【００６４】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２６の実行後、すなわち、告知ルーチンの終了後、ＵＩ部１４に案内メッセージを表示させる（ステップＳ２７）。案内メッセージには、例えば、銀行の窓口にて銀行員による対応を受けることを促す文字メッセージが表示されても良い。例えば、図７に示すような表示を行っても良い。
【００６５】
取引装置制御部１１は、ステップＳ２７の実行後、カード読取印刷機１６をしてカードをカード挿入排出口１７から排出させ、取引制御ルーチンを終了する。
［告知ルーチン］
図５は、図４ＢのステップＳ２６における告知ルーチンを示す。
【００６６】
告知部１１Ａは、ステップＳ２２において、紙幣入出口１５に投入された紙幣が異常であると判定され、ステップＳ２５において待機メッセージが表示されると、ステップ２６において告知ルーチンを開始する。なお、ステップＳ２６は、ステップＳ２２において紙幣が異常であると判定されることで開始され、ステップＳ２５における待機メッセージの表示と並行して行われることとしても良い。
【００６７】
告知部１１Ａは、先ず、取引においてＡＴＭ１０に投入された異常な紙幣に関する情報である異常券情報を取得する（ステップＳ４０）。例えば、異常券情報には、当該異常券の券種、異常券の枚数、取引金額、投入時刻等の情報が含まれている。また、例えば、異常券情報には、鑑別部１９による鑑別結果に関する情報が含まれていても良く、当該異常券が損券であるか、偽券であるかなどの情報が含まれていても良い。
【００６８】
続いて、告知部１１Ａは、告知先端末ＤＢ２７から告知先端末情報を取得する（ステップＳ４１）。告知先端末情報は、端末２６に関する情報であり、例えば、端末２６の宛先情報、端末２６の使用者情報及び端末２６の状態情報等を含む。
【００６９】
告知部１１Ａは、ステップＳ４１を実行すると、当該異常であると判定された紙幣に関する詳細な情報である詳細情報を取得する（ステップＳ４２）。詳細情報には、例えば、異常な紙幣が受け付けられた取引に関連する顧客の口座番号、取引種別、取引金額、取引履歴等の顧客情報等が含まれる。
【００７０】
例えば、ステップＳ４２における詳細情報の取得は、カード読取印刷機１６により読み取られた顧客データ及びホストコンピュータＨＣに格納された顧客データ等から取得することによって行われても良い。
【００７１】
告知部１１Ａは、ステップＳ４２の実行後、告知先端末２６Ｓを選択する（ステップＳ４３）。告知部１１Ａは、ステップＳ４３において、ステップＳ４１において取得された上述したような告知先端末情報に基づいて告知先端末２６Ｓを選択する。例えば、ＡＴＭ１０からの距離が最も短い（最も近い場所にある）端末２６を告知先端末２６Ｓとするか、又はＡＴＭ１０を担当ＡＴＭとしている者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとして選択すなわち特定してもよい。
【００７２】
また、ステップＳ４３における特定の告知先端末２６Ｓの選択は、告知先端末情報に加えて、他の情報に基づいて行われても良い。例えば、他の情報は、ステップＳ４０において取得された異常券情報、ステップＳ４２において取得された詳細情報及び当該異常な紙幣を受け付けたＡＴＭ１０が有している識別番号等の識別情報等、すなわち、異常な紙幣の受付時の状況に関係する付随情報であっても良い。
【００７３】
従って、例えば、告知部１１Ａは、告知先端末情報の内の端末２６の使用者の業務内容に加えて、異常券情報の内の異常な紙幣が投入された際の取引金額に基づいて、告知先端末２６Ｓを選択しても良い。例えば、当該異常な紙幣が偽券である場合において、偽券が投入された際の取引金額が高額である場合に、高額な取引を担当する者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとすることができる。
【００７４】
また、例えば、告知部１１Ａは、告知先端末情報の内の端末２６の使用者の業務内容に加えて、異常券情報の内の異常な紙幣の鑑別結果に基づいて、告知先端末２６Ｓを選択しても良い。例えば、当該異常な紙幣が損券である場合には、損券に関する処置を担当する者が使用する端末２６を選択し、当該異常な紙幣が偽券である場合には、偽券に関する処置を担当する者が使用する端末２６を選択して告知先端末２６Ｓとすることとしても良い。
【００７５】
告知部１１Ａは、ステップＳ４３の実行後、当該異常な紙幣が受け付けられた旨を特定の告知先端末２６に告知する際に、付随情報を添付する必要があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。告知部１１Ａは、ステップＳ４４において、例えば、ステップＳ４３の選択に用いた情報に基づいて、付随情報を添付する必要があるか否かを判定しても良い。例えば、当該顧客の取引金額が大きい場合等に、付随情報が必要であると判定することとしても良い。
【００７６】
告知部１１Ａは、ステップＳ４４において、付随情報の添付が必要であると判定する（ステップＳ４４：ＹＥＳ）と、異常な紙幣が受け付けられた旨に加えて、告知先端末に提示する内容である告知内容情報として、付随情報を添付する（ステップＳ４５）。
【００７７】
告知部１１Ａは、ステップＳ４５の実行後、告知内容情報をＳ４３において選択された特定の告知先端末２６Ｓに送信する。
【００７８】
例えば、告知部１１Ａは、電子メールによって告知を行う場合においては、異常な紙幣が受け付けられた旨に加えて、付随情報が記載されたメールを送信する。例えば、偽券が受け付けられた場合において、告知先端末２６Ｓの表示画面には、図８に示すような電子メール文面２６ＳＡが表示され得る。なお、告知内容情報は、ショートメッセージ等として送信されても良い。また、告知部１１Ａは、端末に電話をかけることによって告知を行うこととしても良い。
【００７９】
告知部１１Ａは、ステップＳ４５において、付随情報の添付が必要ではないと判定する（ステップＳ４４：ＮＯ）と、付随情報を添付すること無く、異常な紙幣が受け付けられた旨を告知内容情報として送信する。例えば、告知部１１Ａは、電子メールによって告知を行う場合においては、損券が受け付けられた旨が記載されたメールを送信する。
【００８０】
告知部１１Ａは、ステップＳ４６の実行後、告知内容情報が正常に送信されたか否かを判定する（ステップＳ４７）。例えば、ステップＳ４７において、告知部１１Ａは、特定の告知先端末２６Ｓからの応答によって、告知内容情報が正常に送信されたか否かを判定しても良い。例えば、電子メールによる告知の場合、メールサーバからの宛先が無いとのメール返信によって、告知内容情報が正常に送信されていないと判定することとしても良い。
【００８１】
告知部１１Ａは、ステップＳ４７において、告知内容情報が正常に送信されていないと判定する（ステップＳ４７：ＮＯ）と、ステップＳ４３を再度実行し、特定の告知先端末２６Ｓを再度選択する。ステップＳ４７の実行後に実行されるステップＳ４４において、例えば、告知内容情報が正常に送信されなかった端末２６を除外して、特定の告知先端末２６Ｓを再度選択しても良い。
【００８２】
告知部１１Ａは、ステップＳ４７において、告知内容情報が正常に送信されたと判定する（ステップＳ４７：ＹＥＳ）と、告知ルーチンを終了する。
【００８３】
以上、説明したように、本実施例のＡＴＭ１０によれば、ＡＴＭ１０に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、告知先端末ＤＢに記憶された告知先端末情報に基づいて、複数の告知先端末から特定の告知先端末を選択し、当該特定の告知先端末に告知を行うことができる。また、特定の告知先端末の選択は、告知先端末情報に加えて、例えば、異常券情報、顧客情報、ＡＴＭ１０の識別情報等の付随情報に基づいて行うことができる。また、告知先端末に提示される告知内容情報には、付随情報を含むことができる。
【００８４】
従って、ＡＴＭ１０によれば、ＡＴＭ１０に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、異常な紙幣が受け付けられた際の状況に応じて最適な告知先端末が選択され得る。また、付随情報を提示することで、告知先端末の使用者に迅速に当該状況に関する詳細な情報を提供することができる。従って、自動取引装置が異常な紙幣を受け付けた場合に、迅速な状況把握及び迅速かつ的確な対応が可能な環境を提供する自動取引装置を提供することができる。
【実施例２】
【００８５】
図９は、実施例２に係る自動取引システム３０の構成を示すブロック図である。自動取引システム３０は、ＡＴＭ４０及び監視装置５０を含み、ＡＴＭ４０、監視装置５０、告知先ＤＢ２５及びホストコンピュータＨＣはネットワークＮＷを介して互いに接続されている。ネットワークＮＷは例えば、ＬＡＮや公衆通信回線網（公衆網）等の通信回線である。
【００８６】
ＡＴＭ４０は、実施例１に係るＡＴＭ１０と比較して、告知部１１Ａを有していない点が異なり、その他の点においては同様に構成されている。ＡＴＭ４０において、取引装置制御部４１は、紙幣入出口１５から投入された紙幣が異常であると判定した場合に、当該判定した旨を監視装置５０に送信する。
【００８７】
また、取引装置制御部４１は、当該異常な紙幣であると判定した旨と合わせて、鑑別部１９による鑑別結果、判定された異常な紙幣に関する当該異常な紙幣の券種、異常な紙幣の枚数、取引金額（当該取引において投入された紙幣の総数）、投入時刻等の異常券情報を送信しても良い。
【００８８】
監視装置５０は、監視装置制御部５１によって動作制御がなされる。監視装置制御部５１は、ＡＴＭ４０に投入された紙幣が異常であると判定された旨又は異常券情報をＡＴＭ４０から受信した場合に、告知部５１Ａに告知を行わせる。
【００８９】
監視装置通信部５２は、監視装置制御部５１の指示に従って外部とのデータの送受信等を行うためのＮＩＣ(Network Interface Card)等である。例えば、通信部５２は、ＡＴＭ４０の取引制御において生ずるホストコンピュータＨＣ等の外部機器との通信を行う。ホストコンピュータＨＣは顧客情報等が格納されたデータベース（図示せず）を有しており、ＡＴＭ４０はこのデータベースにアクセスして顧客（ＡＴＭ４０を操作する使用者）との取引処理を行う。
【００９０】
監視装置通信部５２は、ＡＴＭ４０に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、ＡＴＭ４０から送信された当該異常な紙幣が判定された情報を受信部として受信する。また、監視装置制御部５１の指示に従って告知に際して提示する情報の送信を行う。
【００９１】
監視装置記憶部５３は、監視装置制御部５１の処理に必要なソフトウェア等及び処理において発生するデータ等を適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。
【００９２】
告知部５１Ａは、端末２６から特定の告知先端末２６Ｓを選択し、告知先端末２６Ｓに告知を行う。
［自動取引システムにおける告知ルーチン］
図１０は、本実施例の取引制御ルーチンのうち実施例１の取引制御ルーチンと異なる部分を示している。ステップＳ１１〜Ｓ２４までは、図４Ａ及び図４Ｂに示す実施例１の取引制御ルーチンと同様である。
【００９３】
図１０に示すように、取引装置制御部４１は、ステップＳ２２において、鑑別部１９による鑑別結果が異常であると判定する（ステップＳ２２：ＹＥＳ）と、異常な紙幣が受け付けられた旨を監視装置５０に送信する。取引装置制御部１１は、例えば、投入された紙幣に損券又は偽券が混入している場合等において、鑑別部１９による鑑別結果が異常であると判定しても良い。
【００９４】
取引装置制御部４１は、異常な紙幣が含まれていると判定した旨と合わせて、損券であるか偽券であるかなどの鑑別結果、異常な紙幣の券種、異常な紙幣の枚数、取引金額、投入時刻等の異常券情報を監視装置５０に送信しても良い。本実施例においては、取引装置制御部４１は、異常券情報を送信する（ステップＳ２２．５）こととして説明する。
【００９５】
取引装置制御部４１は、ステップＳ２２．５の実行後、ＵＩ部１４に待機メッセージを表示させる（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において、ＵＩ部１４は、顧客に取引を中断して待機を依頼するメッセージを表示する。ステップＳ２５において、ＵＩ部１４は、例えば、図６に示すような表示を行う。なお、ステップＳ２５は、ステップＳ２２において紙幣が異常であると判定されることで開始され、ステップＳ２２．５における異常券情報の送信と並行して行われることとしても良い。
【００９６】
取引装置制御部４１は、ステップＳ２５を実行後、告知ルーチン終了通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２６．５）。告知ルーチンは、監視装置５０の告知部５１Ａによって実行される。告知ルーチン終了通知は、告知ルーチンの終了後、告知部５１Ａによって送信される。
【００９７】
取引装置制御部４１は、ステップＳ２６．５において、告知ルーチン終了通知を受信していないと判定（ステップＳ２６．５：ＹＥＳ）すると、ステップＳ２６．５を再度実行し、告知ルーチン終了通知を受信したか否かを再度判定する。
【００９８】
取引装置制御部４１は、告知ルーチン終了通知を監視装置５０から受信したと判定する（ステップＳ２６．５：ＹＥＳ）と、ＵＩ部１４に案内メッセージを表示させる（ステップＳ２７）。案内メッセージには、例えば、図７に示すように銀行の窓口にて銀行員による対応を受けることを促す文字メッセージが表示されても良い。
【００９９】
取引装置制御部４１は、ステップＳ２７の実行後、カード読取印刷機をしてカードをカード挿入排出口１７から排出させ、取引制御ルーチンを終了する。
［告知ルーチン］
図１１は、自動取引システム３０における告知ルーチンを示す。
【０１００】
告知部５１Ａは、告知部５１Ａは、先ず、ステップ２２．５において送信された異常券情報を受信する（ステップＳ４０．５）。
【０１０１】
続いて、告知部５１Ａは、告知先端末ＤＢ２７から告知先端末情報を取得する（ステップＳ４１）。告知先端末情報は、端末２６に関する情報であり、例えば、端末２６の宛先情報、端末２６の使用者情報及び端末２６の状態情報等を含む。
【０１０２】
告知部５１Ａは、ステップＳ４１を実行すると、当該異常であると判定された紙幣に関する詳細な情報である詳細情報を取得する（ステップＳ４２）。詳細情報には、例えば、異常な紙幣が受け付けられた取引に関連する顧客の口座番号、取引種別、取引金額、取引履歴等の顧客情報等が含まれる。また、詳細情報には、例えば、当該異常な紙幣を受け付けたＡＴＭ４０が有している識別番号等の識別情報等が含まれる。
【０１０３】
告知部５１Ａは、ステップＳ４２において、例えば、取引装置４０のカード読取印刷機１６により読み取られた顧客データを取引装置４０から取得すること、及びホストコンピュータＨＣに格納された顧客データ等から取得することによって詳細情報を取得することが可能である。
【０１０４】
告知部５１Ａは、ステップＳ４２の実行後、端末２６から特定の告知先端末２６Ｓを選択する（ステップＳ４３）。
【０１０５】
告知部５１Ａは、ステップＳ４３において、ステップＳ４１において選択された告知先端末情報に基づいて告知先端末２６Ｓを選択する。
【０１０６】
また、ステップＳ４３における告知先端末２６Ｓの選択は、告知先端末情報に加えて、例えば、ステップＳ４０．５において取得された異常券情報、ステップＳ４２において取得された詳細情報及び当該異常な紙弊を受け付けたＡＴＭ４０が有している識別番号等の識別情報等の付随情報に基づいて行われても良い。
【０１０７】
従って、例えば、告知部５１Ａは、告知先端末情報内の端末２６の使用者の業務内容に加えて、異常券情報の内の異常な紙幣が投入された際の取引金額に基づいて、告知先端末２６Ｓを選択しても良い。例えば、当該異常な紙幣が偽券である場合において、偽券が投入された際の取引金額が高額である場合に、高額な取引を担当する者が使用者となっている端末２６を告知先端末２６Ｓとすることができる。
【０１０８】
また、例えば、告知部５１Ａは、告知先端末情報内の端末２６の使用者の業務内容に加えて、異常券情報内の異常な紙幣の鑑別結果に基づいて、告知先端末２６Ｓを選択しても良い。例えば、当該異常な紙幣が損券である場合には、損券に関する処置を担当する者が使用する端末２６を選択し、当該異常な紙幣が偽券である場合には、偽券に関する処置を担当する者が使用する端末２６を選択して告知先端末２６Ｓとすることとしても良い。
【０１０９】
告知部５１Ａは、ステップＳ４３の実行後、当該異常な紙幣が受け付けられた旨を特定の告知先端末２６に告知する際に、付随情報を添付する必要があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４において、例えば、ステップＳ４３の選択に用いた情報に基づいて、付随情報を添付する必要があるか否かを判定しても良い。例えば、当該顧客の取引金額が大きい場合等に、付随情報が必要であると判定することとしても良い。
【０１１０】
告知部５１Ａは、ステップＳ４４において、付随情報の添付が必要であると判定する（ステップＳ４４：ＹＥＳ）と、異常な紙幣が受け付けられた旨に加えて、告知先端末に提示する内容である告知内容情報として、付随情報を添付する（ステップＳ４５）。
【０１１１】
告知部５１Ａは、ステップＳ４５の実行後、告知内容情報をＳ４３において選択された告知先端末２６Ｓに送信する。
【０１１２】
例えば、告知部５１Ａは、電子メールによって告知を行う場合においては、異常な紙幣が受け付けられた旨に加えて、付随情報が記載されたメールを送信しても良い。例えば、偽券が受け付けられた場合において、告知先端末２６Ｓの表示画面には、図８に示すような電子メール文面２６ＳＡが表示され得る。なお、告知内容情報は、ショートメッセージ等として送信されても良い。また、告知部１１Ａは、端末に電話をかけることによって告知を行うこととしても良い。
【０１１３】
告知部５１Ａは、ステップＳ４５において、付随情報の添付が必要ではないと判定する（ステップＳ４４：ＮＯ）と、付随情報を添付すること無く、異常な紙幣が受け付けられた旨を告知内容情報として送信する。例えば、告知部５１Ａは、電子メールによって告知を行う場合においては、異常な紙幣が受け付けられた旨が記載されたメールを送信する。
【０１１４】
告知部５１Ａは、ステップＳ４６の実行後、告知内容情報が正常に送信されたか否かを判定する（ステップＳ４７）。例えば、ステップＳ４７において、告知部５１Ａは、特定の告知先端末２６Ｓからの応答によって、告知内容情報が正常に送信されたか否かを判定しても良い。例えば、電子メールによる告知の場合、メールサーバからの宛先が無いとのメール返信によって、告知内容情報が正常に送信されていないと判定することとしても良い。
【０１１５】
告知部５１Ａは、ステップＳ４７において、告知内容情報が正常に送信されていないと判定する（ステップＳ４７：ＮＯ）と、ステップＳ４３を再度実行し、特定の告知先端末２６Ｓを再度選択する。ステップＳ４７の実行後に実行されるステップＳ４３において、例えば、告知内容情報が正常に送信されなかった端末２６を除外して、告知先端末２６Ｓを再度選択しても良い。
【０１１６】
告知部１１Ａは、ステップＳ４７において、告知内容情報が正常に送信されたと判定する（ステップＳ４７：ＹＥＳ）と、告知ルーチンが終了したことを通知する信号である告知ルーチン終了通知をＡＴＭ４０に送信し（ステップＳ４８）、告知ルーチンを終了する。
【０１１７】
なお、本実施例において、告知先端末ＤＢ２７はネットワークＮＷに接続されている例について説明したが、ＡＴＭ４０の外部のサーバ内、ホストコンピュータＨＣ内、ＡＴＭ４０の内部、又は監視装置５０の内部に備えられていても良い。告知先端末ＤＢ２７は、告知部５１Ａが告知先端末ＤＢ２７内の情報を取得可能に接続されていれば良い。
【０１１８】
なお、本発明に係る自動取引装置としては、ＡＴＭ（Automated teller machine）を例示することができるが、他の紙幣を取り扱う装置にも適用することができる。例えば、テラーキャッシャ及び紙幣計数機等についても適用することができる。また、本発明に係る自動取引装置は、他の媒体を取り扱う装置として、小切手、有価証券及び硬貨等を取り扱う装置にも適用することができる。すなわち、小切手、有価証券及び硬貨等の媒体が投入された際に、媒体が異常であるか否かを判定し、特定の告知対象を選択して告知する自動取引装置として適用することができる。
【０１１９】
また、上記の実施例１及び２において、ネットワークＮＷは例えば、ＬＡＮや公衆通信回線網（公衆網）等の通信回線である例について説明したが、ネットワークＮＷは、銀行システム内の閉じられた専用回線であっても良い。
【０１２０】
また、付随情報は、偽券情報、顧客情報、識別情報等である例について説明したが、他の情報であっても良い。例えば、付随情報は、自動取引装置の周辺（又は使用者）を防犯カメラで撮影した画像情報等を含んでいても良い。
【０１２１】
なお、上述した実施例における種々の構成、ルーチンは一例に過ぎず、用途等に応じて適宜選択及び変更可能である。
【０１２２】
以上、詳細に説明したように、本発明の自動取引装置及び監視装置並びにこれらを含む自動取引システムによれば、取引の際に自動取引装置に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、告知先端末ＤＢに記憶された告知先端末情報に基づいて、複数の端末から特定の告知先端末を選択し、当該特定の告知先端末に告知を行うことができる。また、特定の告知先端末の選択は、告知先端末情報に加えて、例えば、異常券情報、顧客情報及び自動取引装置の識別情報等の付随情報に基づいて行うことができる。また、告知先端末に提示される告知内容情報には、自動取引装置が異常な紙幣を受け付けた旨に加えて、当該付随情報を含むことができる。
【０１２３】
従って、本発明の自動取引装置及び監視装置並びにこれらを含む自動取引システムによれば、自動取引装置に投入された紙幣が異常であると判定された場合に、異常な紙幣が受け付けられた際の状況に応じて最適な告知先端末が選択され得る。従って、最適な告知先端末の使用者に迅速に告知を行うことが可能である。また、告知先端末に付随情報を提示することで、当該端末の使用者に当該状況に関する詳細な情報を迅速に提供することができる。従って、自動取引装置が異常な紙幣を受け付けた場合に、迅速な状況把握及び迅速かつ的確な対応が可能な環境を提供する自動取引装置及び自動取引システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０、４０  自動取引装置
１１  取引装置制御部
１１Ａ、５１Ａ  告知部
１２  通信部
１３  記憶部
１４  ユーザインターフェース部
１５  紙幣入出口
１６  カード読取印刷機
１７  カード挿入排出口
１８  搬送部
１９  鑑別部
２１  紙幣格納部
２６  端末
２７  告知先端末ＤＢ
２６Ｓ  特定の告知先端末
３０  自動取引システム
５０  監視装置
５１  監視装置制御部
【図１】
2018032117.tif 000003
【図２】
2018032117.tif 000004
【図３Ａ】
2018032117.tif 000005
【図３Ｂ】
2018032117.tif 000006
【図４Ａ】
2018032117.tif 000007
【図４Ｂ】
2018032117.tif 000008
【図５】
2018032117.tif 000009
【図６】
2018032117.tif 000010
【図７】
2018032117.tif 000011
【図８】
2018032117.tif 000012
【図９】
2018032117.tif 000013
【図１０】
2018032117.tif 000014
【図１１】
2018032117.tif 000015