(57)【要約】【課題】蓄熱量を増加させることができる蓄熱容器を提供する。【解決手段】液体窒素を収容するケース１１を備え、ケース１１の少なくとも一部は、液体窒素の有する冷熱を蓄える固体の蓄熱部材１４で構成されており、蓄熱部材１４は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料を有している。これによれば、ケース１１自体の蓄熱量を増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材１４と熱媒体とを熱交換させることができる。したがって、全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。【選択図】図２
2018025363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を流通させる又は収容する本体部（１１、２１）を備え、
前記本体部の少なくとも一部は、前記熱媒体の有する熱を蓄える固体の蓄熱部材（１４）で構成されており、
前記蓄熱部材は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料を有している蓄熱容器。
【請求項２】
熱媒体を収容する本体部（１１、２１）と、
前記本体の内部に配置されるとともに、前記熱媒体の有する熱を蓄える固体の蓄熱部材（１４）とを備え、
前記蓄熱部材は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料を有している蓄熱容器。
【請求項３】
前記本体部の内部には、前記蓄熱部材に蓄えられた熱が前記熱媒体を介して放出される放熱対象（３０）が設けられている請求項１または２に記載の蓄熱容器。
【請求項４】
前記熱媒体は、第１熱媒体であり、
前記本体部は、前記第１熱媒体が流通する熱媒体通路（２４）と、第２熱媒体が収容される収容部（２２）と、を有しており、
前記収容部の内部には、前記蓄熱部材に蓄えられた熱が前記第２熱媒体を介して放出される放熱対象（３０）が設けられている請求項１に記載の蓄熱容器。
【請求項５】
前記蓄熱部材は、無機材料および前記強相関電子系材料を含む二種以上の異種材料から構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蓄熱容器。
【請求項６】
前記無機材料は金属である請求項５に記載の蓄熱容器。
【請求項７】
前記無機材料はセラミックスである請求項５に記載の蓄熱容器。
【請求項８】
前記強相関電子系材料は、遷移金属酸化物である請求項１ないし７のいずれか１つに記載の蓄熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄熱容器の内部に蓄熱材を収容するとともに当該蓄熱容器に熱媒体を流通させることで、蓄熱材に蓄熱または放熱させる蓄熱装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の蓄熱装置や一般的な蓄熱装置では、蓄熱材として、パラフィンや糖類等の固液相変化蓄熱材が用いられる。これらの蓄熱材を用いる場合、蓄熱材は液体に相変化するため、蓄熱材を収容するための収容容器が必要となる。同時に、パラフィン等の内部に熱を伝達させるためのインナーフィンが必要となる場合もある。これらの収容容器やインナーフィンは、熱容量が小さいため蓄熱には寄与しておらず、多くの熱を貯めることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、蓄熱量を増加させることができる蓄熱容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、熱媒体を流通させる又は収容する本体部（１１、２１）を備え、本体部の少なくとも一部は、熱媒体の有する熱を蓄える固体の蓄熱部材（１４）で構成されており、蓄熱部材は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料を有している。
【０００７】
これによれば、本体部（１１、２１）の少なくとも一部が蓄熱部材（１４）で構成されているので、本体部（１１、２１）自体の蓄熱量を増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材（１４）と熱媒体とを熱交換させて、蓄熱部材（１４）にて蓄熱を行うことができる。したがって、全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、熱媒体を収容する本体部（１１、２１）と、本体部の内部に配置されるとともに、熱媒体の有する熱を蓄える固体の蓄熱部材（１４）とを備え、蓄熱部材は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料を有している。
【０００９】
これによれば、熱媒体を収容する本体部（１１、２１）の内部に蓄熱部材（１４）が配置されているので、本体部（１１、２１）自体の蓄熱量を増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材（１４）と熱媒体とを熱交換させて、蓄熱部材（１４）にて蓄熱を行うことができる。したがって、全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る医療用輸送容器を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第２実施形態に係る冷凍コンテナを示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】第３実施形態におけるケースの内部を示す断面図である。
【図７】第４実施形態におけるケースの内部を示す断面図である。
【図８】第５実施形態におけるケースの内部を示す断面図である。
【図９】第５実施形態における蓄熱部材を示す斜視図である。
【図１０】第６実施形態における蓄熱部材の固定方法を説明するための説明図である。
【図１１】第７実施形態に係る医療用輸送容器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態は、本発明に係る蓄熱容器を、医療用輸送容器に適用したものである。本実施形態の医療用輸送容器は、例えば臓器移植時の臓器を輸送するために用いられる。
【００１４】
図１に示すように、医療用輸送容器は、ケース１１を備えている。ケース１１は、直方体の箱状に形成されており、かつ上面に開口部が形成されている。ケース１１の内部には、熱媒体としての液体窒素、および臓器等の内容物３０（図２参照）が収容される。
【００１５】
ケース１１の上部には、ケース１１の開口部を開閉する蓋１２がヒンジ１３によって回動自在に装着されている。蓋１２は、ケース１１の開口部を覆う板状に形成されている。
【００１６】
ここで、ケース１１および蓋１２は、それぞれ、その形状を保持できる程度の剛性を有する断熱材により構成されている。ケース１１および蓋１２を構成する断熱材としては、例えばウレタン等からなる樹脂フォームや、発泡スチロール等の発泡樹脂等を採用することができる。また、ヒンジ１３は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、オレフィン系樹脂等の樹脂により構成されている。
【００１７】
図２および図３に示すように、ケース１１は、左右方向に延びる２つの第１側面部１１１、前後方向に延びる第２側面部１１２、および上下方向に直交する方向に延びる底面部１１３を有して構成されている。第１側面部１１１、第２側面部１１２および底面部１１３は、一体に形成されている。なお、前後方向とは、上下方向および左右方向の双方に直交する方向のことをいう。
【００１８】
２つの第１側面部１１１は、互いに対向するように、一定の間隔をあけて配置されている。２つの第２側面部１１２は、互いに対向するように、一定の間隔をあけて配置されている。底面部１１３の外周部は、第１側面部１１１および第２側面部の下端部に接続されている。
【００１９】
第１側面部１１１には、その上面側（蓋１２側）に開口するとともに、左右方向に延びる第１溝部１１４がそれぞれ設けられている。第１溝部１１４は、第１側面部１１１の左右方向のほぼ全域に亘って配置されている。
【００２０】
第２側面部１１２には、その上面側に開口するとともに、前後方向に延びる第２溝部１１５がそれぞれ設けられている。第２溝部１１５は、第２側面部１１２の前後方向のほぼ全域に亘って配置されている。
【００２１】
第１溝部１１４内および第２溝部１１５内には、蓄熱部材１４がそれぞれ設けられている。
【００２２】
本実施形態では、蓄熱部材１４として、強相関電子系材料を有するものを採用している。ここで、強相関電子系材料とは、物質の中でも電子間に働く有効クーロン相互作用が強い物質である。
【００２３】
また、強相関電子系材料には、遷移金属酸化物、有機π電子系錯体等がある。本実施形態では、強相関電子系材料が持つ性質の一つである金属絶縁体転移の性質を利用するため、強相関電子系材料として、遷移金属酸化物であるＶＯ２（二酸化バナジウム）、または
ＶＯ２に添加物を加えたものを採用している。遷移金属酸化物は、外部から熱エネルギを与えられると絶縁体から金属へ変化する性質を有する。
【００２４】
より詳細には、遷移金属酸化物では、遷移金属原子の最外殻電子間の有効クーロン相互作用が強いため、金属絶縁体転移温度より低い温度になっていると、最外殻電子が自由に動けない状態（絶縁体）となる。そして、絶縁体となっている遷移金属酸化物が、外部から金属絶縁体転移温度度以上となるまで熱エネルギを与えられると、最外殻電子が自由に動ける状態（金属）となる。
【００２５】
この絶縁体から金属への相転移の際に、熱エネルギが遷移金属酸化物に蓄えられる。すなわち、遷移金属酸化物が蓄熱する。この際に蓄熱される熱は、例えば、水分子が互いに自由に動けない状態になっている氷（固体）が、水分子が互いに自由に動ける水（液体）に相変化する際に、蓄えられる融解潜熱に相当する熱である。一方、遷移金属酸化物が金属から絶縁体へ相転移する際には、蓄えられていた熱が放熱される。従って、遷移金属酸化物は、金属と絶縁体とに相変化することによって、蓄熱あるいは放熱を行うことができる。
【００２６】
さらに、この相変化は、固体のままで行われる。そこで、本実施形態では、遷移金属酸化物を平板状に形成したものを蓄熱部材１４としている。この蓄熱部材１４は、第１溝部１１４および第２溝部１１５の内部にそれぞれ配置されている。
【００２７】
より詳細には、第１溝部１１４に配置される蓄熱部材１４は、第１溝部１１４と蓋１２との間に形成される空間と同程度の大きさに形成されている。同様に、第２溝部１１２に配置される蓄熱部材１４は、第２溝部１１５と蓋１２との間に形成される空間と同程度の大きさに形成されている。蓄熱部材１４は、第１溝部１１４および第２溝部１１５の開口部から下方側に向かって挿入されることにより、それぞれの溝部１１４、１１５内に配置されている。
【００２８】
ところで、遷移金属酸化物は、添加物を加えることによって、転移温度（金属と絶縁体との相転移温度）を調整することができる。添加物としては、無機材料を採用することができる。より具体的には、無機材料としては、例えばＷ（タングステン）等の金属やセラミックス等を採用することができる。
【００２９】
本実施形態の医療用輸送容器は、上述したように、ケース１１自身の内部に蓄熱部材１４が配置された状態で使用される。したがって、ケース１１の一部が、蓄熱部材１４で構成されていると言える。
【００３０】
続いて、本実施形態の医療用輸送容器の使用方法について説明する。まず、ケース１１の内部空間に、熱媒体としての液体窒素を導入する。これにより、液体窒素の有する冷熱が、ケース１１の一部を構成する蓄熱部材１４に蓄えられる。
【００３１】
次に、使用者は、液体窒素が収容されているケース１１の内部空間に、内容物３０を収容し、蓋１２を閉じる。この状態で、使用者は、医療用輸送容器を持ち運ぶ。このとき、蓄熱部材１４に蓄えられている冷熱が、液体窒素を介して、放熱対象である内容物３０に対して放出される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態では、ケース１１自身の内部に蓄熱部材１４を配置している、すなわちケース１１の一部を蓄熱部材１４で構成している。これによれば、ケース１１自体の蓄熱量を増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材１４と液体窒素とを熱交換させて、蓄熱部材１４に蓄熱させることができる。したがって、医療用輸送容器全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第２実施異形態は、本発明に係る蓄熱容器を、冷凍コンテナに適用したものである。
【００３４】
図４に示すように、冷凍コンテナは、金属製の本体部２１を備えている。本体部２１は、直方体の箱状に形成されている。本体部２１は、第２熱媒体としての空気、および、食品等の内容物３０が収納される冷凍室２２を内部に備えている。本実施形態の冷凍室２２が、本発明の熱媒体収容部に相当している。
【００３５】
本体部２１の正面には、観音開きの扉２３が形成されている。冷凍コンテナの使用者は、この扉２３を介して、冷凍室２２から内容物３０を出し入れすることができる。
【００３６】
本体部２１および扉２３の内部には、蓄熱部材１４を収容するための溝部２４が形成されている。溝部２４は、本体部２１および扉２２の壁面に沿って、冷凍室２２を囲むように配置されている。この溝部２４内に、蓄熱部材１４が収容されている。このため、蓄熱部材１４は、略直方体の箱状に形成されている。蓄熱部材１４は、本体部２１および扉部２２と一体に形成されている。
【００３７】
また、溝部２４は、図示しない冷凍サイクル装置の冷媒が流通するように構成されている。すなわち、溝部２４は、冷媒が流通する冷媒通路を構成している。ここで、本実施形態の冷媒が、本発明の第１熱媒体に相当している。そして、本実施形態の溝部２４が、本発明の熱媒体通路に相当している。
【００３８】
蓄熱部材１４は、内部に冷媒が流通するように形成されている。具体的には、蓄熱部材１４は、複数の細孔を有する多孔質状またはハニカム状に形成されている。
【００３９】
本体部２１の側壁面には、冷凍サイクル装置からの低圧冷媒が導入されてその低圧冷媒を溝部２４に導く冷媒入口２５と、溝部２４からの低圧冷媒を冷凍サイクルに導く冷媒出口２６とが形成されている。冷媒入口２５および冷媒出口２６は、本体部２１における同一の側壁面に設けられている。冷媒入口２５には、当該冷媒入口２５を開閉する入口側開閉弁２７が設けられている。冷媒出口２６には、当該冷媒出口２６を開閉する出口側開閉弁２８が設けられている。
【００４０】
本実施形態の冷凍コンテナは、上述したように、本体部２１自身の内部に蓄熱部材１４が収容された状態で使用される。したがって、本体部２１の一部が、蓄熱部材１４で構成されていると言える。
【００４１】
続いて、本実施形態の冷凍コンテナの使用方法について説明する。蓄熱部材１４への蓄冷を行う際には、冷凍サイクル装置を冷媒入口２５および冷媒出口２６に接続するとともに、入口側開閉弁２７および出口側開閉弁２８を共に開弁する。これにより、冷媒入口２５から溝部２４へ低圧冷媒が導入される。冷媒入口２５から導入された低圧冷媒は、溝部２４に収容された蓄熱部材１４内を循環して冷媒出口２６から導出される。これにより、低圧冷媒の有する冷熱が蓄熱部材１４に蓄えられる。
【００４２】
そして、蓄熱部材１４の蓄冷が完了した際には、入口側開閉弁２７および出口側開閉弁２８を共に閉弁し、冷凍サイクル装置を冷媒入口２５および冷媒出口２６から切り離す。この状態で、冷凍コンテナは輸送される。このとき、蓄熱部材１４に蓄冷された冷熱が、空気を介して、放熱対象である内容物３０に対して放出される。これにより、内容物３０を低温に保つことができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、本体部２１自身の内部に蓄熱部材１４を配置している、すなわち本体部２１の一部を蓄熱部材１４で構成している。これによれば、本体部２１自体の蓄熱量を増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材１４と空気とを熱交換させて、蓄熱部材１４に蓄熱させることができる。したがって、冷凍コンテナ全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。
【００４４】
（第３実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第３実施異形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄熱部材１４の固定方法が異なる。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態の蓄熱部材１４は、直方体状に形成されている。蓄熱部材１４は、ケース１１の底面部１１３に配置されている。
【００４６】
ケース１１の第２側面部１１２の内面には、ケース１１の内方側に向かって突出する突起部１５がそれぞれ設けられている。突起部１５は、弾性変形可能な樹脂により構成されている。この突起部１５により、蓄熱部材１４が固定されている。なお、ケース１１における突起部１５の下方側には、突起部１５を収容可能な図示しない受け部が形成されている。
【００４７】
次に、蓄熱部材１４のケース１１への固定方法を説明する。
【００４８】
まず、蓄熱部材１４をケース１１の上方側から底面部１１３に向かって挿入する。このとき、蓄熱部材１４が上方側から突起部１５に接触することで、突起部１５が弾性変形により撓んで受け部に収容される。これにより、蓄熱部材１４が突起部１５の下方側まで移動することが可能となり、蓄熱部材１４は底面部１１３と接触した状態で配置される。蓄熱部材１４が突起部１５の下方側まで移動すると、突起部１５は元の形状（状態）に戻る。これにより、蓄熱部材１４は、突起部１５により上方向への移動が規制された状態で、ケース１１の底面部１１３に固定される。
【００４９】
その他の医療用輸送容器の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の医療用輸送容器においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の蓄熱部材１４は、ケース１１の内部空間に収容されるとともに、弾性変形可能な突起部１５により固定されているので、簡易な構成で、蓄熱部材１４をケース１１に固定することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第４実施異形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄熱部材１４の固定方法が異なる。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態では、蓄熱部材１４は、ボルト１６等の締結部材によって、ケース１１の底面部１１３に固定されている。ボルト１６は、金属、樹脂または蓄熱部材１４と同様の固体蓄熱材料により構成されている。
【００５２】
具体的には、蓄熱部材１４は、上下方向の長さが長い部位と短い部位を有する断面凸状に形成されている。このように形成された蓄熱部材１４は、上下方向の長さが短い部位において、ボルト１６によりケース１１の底面部１１３に固定されている。その他の医療用輸送容器の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
したがって、本実施形態の医療用輸送容器においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の蓄熱部材１４は、ケース１１の内部空間に収容されるとともに、ボルト１６により固定されているので、簡易な構成で、蓄熱部材１４をケース１１に固定することができる。
【００５４】
このとき、ボルト１６を、蓄熱部材１４と同様の固体蓄熱材料により構成することで、医療用輸送容器全体としての蓄熱量をさらに増加させることができる。また、蓄熱部材１４を断面凸状に形成することで、蓄熱部材１４０の表面積を大きくすることができる。このため、蓄熱部材１４の伝熱性を向上させることができる。
【００５５】
（第５実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第５実施異形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄熱部材１４の固定方法が異なる。
【００５６】
図８に示すように、ケース１１の内部には、ケース１１の内部空間に熱媒体としての液体窒素を循環させるファン４０が設けられている。ファン４０は、図示しないモータによって回転可能となっている。モータは、図示しない制御装置によって制御される。ファン４０が回転することにより、ケース１１の内部に液体窒素の流れが形成される。
【００５７】
ファン４０の下流側、すなわちファン４０によって生じた液体窒素の流れ方向下流側には、蓄熱部材保持部１７が設けられている。蓄熱部材保持部１７は、金属製の網状部材であって、蓄熱部材１４を覆うように形成されている。金属製の網状部材としては、例えば、織金網、金属メッシュ、パンチングメタル等を採用することができる。
【００５８】
図９に示すように、蓄熱部材１４は、ブロック状に構成されている。また、蓄熱部材１４は、液体窒素の流れ方向に沿って形成された複数の貫通孔１４０を有している。すなわち、蓄熱部材１４は、フロースルーハニカム構造を有して構成されている。複数の貫通孔１４０は、開口部が蓄熱部材１４の端面に例えば正方配列されている。なお、貫通孔１４０の開口形状は四角形状に限られず、多角形、円形、楕円形でも構わない。
【００５９】
その他の医療用輸送容器の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の医療用輸送容器においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の蓄熱部材１４は、液体窒素が外壁面や複数の貫通孔１４０を通過する際に、液体窒素の冷熱を蓄熱したり液体窒素に放熱したりする。複数の貫通孔１４０が設けられていることで蓄熱部材１４０の表面積を大きくすることができる。このため、蓄熱部材１４の伝熱性を向上させることができる。また、液体窒素を整流することができるので、設計値通りの蓄熱量を得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ケース１１の内部にファン４０を設けて、ケース１１内に液体窒素の流れを形成している。これにより、蓄熱部材１４と液体窒素との熱交換量を増大させることができる。
【００６１】
（第６実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第６実施異形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄熱部材１４の固定方法が異なる。
【００６２】
図１０に示すように、ケース１１の内部には、蓄熱部材１４の位置決めをするための位置決め部材１８が設けられている。位置決め部材１８は、蓄熱部材１４を覆うような四角筒状に形成されている。位置決め部材１８の上面には、開口部１８１が形成されている。
【００６３】
位置決め部材１８の下面には、上面側に向かって突出する突起部１８２が設けられている。突起部１８２は、四角筒状の位置決め部材１８の軸方向（以下、単に軸方向という。）に延びている。なお、軸方向とは、上下方向および左右方向の双方に直交する方向であり、図１０の紙面垂直方向である。
【００６４】
本実施形態では、突起部１８２は、複数（具体的には２つ）設けられている。複数の突起部１８２は、互いに平行となるように、一定の間隔をもって配置されている。
【００６５】
蓄熱部材１４は、略直方体のブロック状に形成されている。蓄熱部材１４の底面には、蓄熱部材１４の長手方向に延びる溝部１４１が形成されている。本実施形態では、溝部１４１は、複数（具体的には２つ）設けられている。複数の溝部１４１は、互いに平行となるように、一定の間隔をもって配置されている。
【００６６】
溝部１４１は、位置決め部材１８の突起部１８２と対応する形状に形成されている。すなわち、溝部１４１は、溝部１４１の内壁面に突起部１８２の外壁面が全面にわたって接触するような形状に形成されている。また、溝部１４１は、突起部１８２と同等の個数（本実施形態では２つ）設けられている。溝部１４１同士の間隔は、突起部１８２同士の間隔と同等となっている。
【００６７】
熱媒体としての液体窒素は、位置決め部材１８における開口部１８１および軸方向両端部を介して、位置決め部材１８の内側に流入し、蓄熱部材１４の外壁面を通過する。この際に、蓄熱部材１４は、液体窒素の冷熱を蓄熱したり液体窒素に放熱したりする。
【００６８】
続いて、蓄熱部材１４のケース１１への固定方法を説明する。図１０の矢印に示すように、蓄熱部材１４を、軸方向にスライドさせて、位置決め部材１８の軸方向の開口部から位置決め部材１８内に挿入する。このとき、蓄熱部材１４の溝部１４１に、位置決め部材１８の突起部１８２が挿入される。これにより、蓄熱部材１４は、位置決め部材１８の内側に固定される。
【００６９】
その他の医療用輸送容器の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の医療用輸送容器においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、蓄熱部材１４を、位置決め部材１８内にスライドさせるだけでケース１１に固定することができる。これにより、簡易な構成で、蓄熱部材１４をケース１１に固定することができる。
【００７０】
（第７実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第７実施異形態は、上記第１実施形態と比較して、ケース１１の構成が異なる。
【００７１】
図１１に示すように、ケース１１は、強相関電子系材料により構成されている。すなわち、ケース１１全体が、熱媒体としての液体窒素の有する冷熱を蓄える蓄熱部材１４により構成されている。
【００７２】
ケース１１の内壁面には、液体窒素との接触面積を増大させて熱交換を促進するフィン１９が設けられている。フィン１９は、ケース１１と同様の強相関電子系材料、すなわち蓄熱部材１４により構成されている。また、フィン１９は、ケース１１と一体に形成されている。
【００７３】
本実施形態では、フィン１９は、ケース１１における第１側面部１１１および第２側面部１１２それぞれの内壁面に設けられている。なお、フィン１９を、底面部１１３に設けても構わない。また、フィン１９は、ケース１１の内壁面からピン状の突起を複数本突出させたピンフィンである。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態では、ケース１１の全部を蓄熱部材１４で構成している。これによれば、ケース１１自体の蓄熱量をより確実に増加させることができる。また、熱容量の小さい他の部材を介さずに、蓄熱部材１４と液体窒素とを熱交換させることができる。したがって、医療用輸送容器全体としての蓄熱量を増加させることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、ケース１１の内壁面にフィン１９が設けられている。これによれば、ケース１１と液体窒素との接触面積を増大させることができるので、ケース１１と液体窒素との熱交換性能を向上させることができる。また、フィン１９を、蓄熱部材１４により構成することで、フィン１９においても蓄熱を行うことができる。したがって、医療用輸送容器全体としての蓄熱量をさらに増加させることが可能となる。
【００７６】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、例えば以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【００７７】
（１）上記実施形態では、本発明の蓄熱容器を、医療用輸送容器や冷凍コンテナに適用した例について説明したが、蓄熱容器の適用はこれに限定されない。例えば、蓄熱容器を、クーラボックスや、排熱等の温熱を蓄熱する容器に適用してもよい。
【００７８】
（２）上記第７実施形態では、フィン１９としてピンフィンを採用した例について説明したが、フィン１９はこれに限定されない。例えば、フィン１９として、コルゲートフィン、平板フィン、オフセットフィン、ルーバフィン等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１１  ケース（本体部）
１４  蓄熱部材
２１  本体部
２２  冷凍室（熱媒体収容部）
２４  溝部（熱媒体通路）
３０  内容物（放熱対象）
【図１】
2018025363.tif 000003
【図２】
2018025363.tif 000004
【図３】
2018025363.tif 000005
【図４】
2018025363.tif 000006
【図５】
2018025363.tif 000007
【図６】
2018025363.tif 000008
【図７】
2018025363.tif 000009
【図８】
2018025363.tif 000010
【図９】
2018025363.tif 000011
【図１０】
2018025363.tif 000012
【図１１】
2018025363.tif 000013