(57)【要約】【課題】視認性を損なうことなく、外部温度環境に応じて遮熱性能を制御することができる多層フィルム等の提供。【解決手段】５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満である多層フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、
３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満であることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムが第一の層と第二の層を含んでおり、
前記第一の層の平均厚みが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
前記第二の層の平均厚みが５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり
５℃以上３０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡと、
５℃以上３０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢと、
３０℃以上６０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣと、
３０℃以上６０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤと、が、
下記数式１を満たす請求項１に記載の多層フィルム。
［数式１］
−０．０１０≦（ＲＢ−ＲＡ）≦０．０１０
０．０１０≦（ＲＤ−ＲＣ）≦０．２０
【請求項３】
前記第一の層と前記第二の層からなる複数種類の交互積層体を含み、前記交互積層体を構成する前記第一の層と前記第二の層の積層数が、それぞれ５０層以上である請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
下記表Ａに示す交互積層体Ａから交互積層体Ｄを含む請求項３に記載の多層フィルム。
【表Ａ】
2018025745.tif 000010
【請求項５】
基材と、前記基材上に、請求項１から４のいずれかに記載の多層フィルムを有することを特徴とする多層フィルム複合体。
【請求項６】
前記基材が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、及び珪酸塩から選択される少なくとも１種を含む請求項５に記載の多層フィルム複合体。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか記載の多層フィルム、又は請求項５から６のいずれかに記載の多層フィルム複合体を備えることを特徴とする光学部品。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか記載の多層フィルム、又は請求項５から６のいずれかに記載の多層フィルム複合体を備えることを特徴とする窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、多層フィルム複合体、光学部品、及び窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物において窓ガラスは大きな熱の出入口になっている。例えば、冬の暖房時の熱が窓から流失する割合は４８％程度に達し、夏の冷房時に窓から熱が入る割合は７１％程度にも達する。
【０００３】
前記建物の窓ガラスと同様の現象は、窓ガラスが大きな熱の出入口となっている自動車についても当てはまる。前記自動車では、空間に対する窓ガラスの割合が、前記建築物における割合よりも大きく、かつ自動車内の乗員は日射を避ける余地が少ないため、炎天下に置かれた自動車内は非常な高温になる。例えば、日本国内の夏の測定例では、駐車された自動車内の空気温度は約７０℃近くに達する。また、自動車内の内装材温度に関しては、インスツルメントパネル上面は１００℃近くになり、天井は７０℃近くまで上昇する。このような状況で乗車した時の乗員の不快さは言うまでもない。また、換気や冷房装置を利用しても内装材温度は容易に下がらず、長時間にわたって乗員に輻射熱を放射し続け、自動車内における快適性を大きく低下させている。
【０００４】
これらの問題を解決する技術として、鏡の状態と透明な状態とが可逆的に変化する特性を有する反射調光材料を用いることが考えられる。
例えば、イットリウムやランタン等の希土類の水素化物が、プロトンの吸蔵放出により鏡の状態と透明な状態とを可逆的に変化できることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。
また、マグネシウム・ニッケル合金であるＭｇ２ＮｉやＭｇＮｉｘ（０．１＜ｘ＜０．３）が、反射調光材料として提案されている（例えば、特許文献１及び非特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、視認性を損なうことなく、外部温度環境に応じて遮熱性能を制御することができる多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の多層フィルムは、５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、
３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、視認性を損なうことなく、外部温度環境に応じて遮熱性能を制御することができる多層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の多層フィルムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の多層フィルムの他の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（多層フィルム）
本発明の多層フィルムは、５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、
３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満である。
【００１０】
本発明の多層フィルムは、従来のイットリウムやランタン等の希土類の水素化物、マグネシウム・ニッケル合金であるＭｇ２ＮｉやＭｇＮｉｘ（０．１＜ｘ＜０．３）などの反射調光材料では、近赤外線領域の光のみならず、可視光領域の光も吸収及び反射してしまい、視認性を損なってしまうという知見に基づくものである。
【００１１】
前記多層フィルムは、５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、０．１％以上１０％以下が好ましい。これにより、冬環境（５℃以上３０℃未満）においては、可視光及び近赤外線を反射しないので、室内の温度を上昇させることができる。
前記多層フィルムは、３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満であり、可視光領域の反射率が０．１％以上１０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が９０％以上１００％未満であることが好ましい。これにより、夏環境（３０℃以上６０℃未満）では、可視光は反射しないが、近赤外線は反射して、室内の温度上昇を防止できる。
前記反射率は、例えば、分光光度計（装置名：ＭＰＣ−３１００、株式会社島津製作所製）を用いて測定することができる。
前記５℃以上３０℃未満の温度範囲とは、例えば、冬環境の温度範囲を意味する。
前記３０℃以上６０℃未満の温度範囲とは、例えば、夏環境の温度範囲を意味する。
前記可視光領域とは、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の波長領域を意味する。
前記近赤外線領域とは、波長８００ｎｍ以上１,２００ｎｍ未満の波長領域を意味する。
【００１２】
前記多層フィルムは、第一の層と第二の層とを含んでおり、
前記第一の層の平均厚みは、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下がより好ましい。
前記第二の層の平均厚みは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましい。
前記第一の層及び前記第二の層の平均厚みが、前記好ましい数値範囲内であると、反射光の波長選択性に優れ、所望の反射率を得ることができる。
前記第一の層及び前記第二の層のそれぞれが一定の厚みであると、特定の波長のみしか反射することができず、波長８００ｎｍ以上１,２００ｎｍ以下の幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができない。即ち、前記多層フィルムを構成する前記第一の層及び前記第二の層において、前記第一の層の屈折率が熱エネルギーに伴って減少する一方、前記第二の層の屈折率が熱エネルギーによって増加することにより、特定の温度範囲以上で屈折率差を生じさせる。更に、前記第一の層及び前記第二の層の平均厚みと総積層数を特定の範囲とすることにより、可視光領域の反射率は維持したままで近赤外線領域の反射率を制御することができる。
前記各層の平均厚みは、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真に基づき測定することができる。
【００１３】
前記多層フィルムにおいて、前記第一の層の平均厚みに対する前記第二の層の平均厚みの比は、１．５倍以上５．０倍以下であることが好ましい。前記第一の層の平均厚みに対する前記第二の層の平均厚みの比の下限値は、２．０倍であることがより好ましい。また、前記第一の層の平均厚みに対する第二の層の平均厚みの比の上限値は、４．０倍がより好ましく、３．５倍が更に好ましい。
前記第一の層の平均厚みに対する前記第二の層の平均厚みの比が、前記数値範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる二次反射を有効に利用できるため、前記第一の層及び前記第二の層のそれぞれの最大厚みと最小厚みの比率を最小限に抑えることができるので、光学特性の観点から好ましい。また、このように前記第一の層の平均厚みに対する前記第二の層の平均厚みの比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、使用する材料を変更することなく、得られる多層フィルムの機械特性も調整することができ、前記多層フィルムが裂けにくくなるという効果も有する。一方、前記第一の層の平均厚みに対する前記第二の層の平均厚みの比が、前記数値範囲からはずれる場合には、反射波長の半波長で生じる二次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００１４】
前記多層フィルムは、前記第一の層と前記第二の層からなる複数種類の交互積層体を含み、前記交互積層体を構成する前記第一の層と前記第二の層の積層数が、それぞれ５０層以上であることが好ましい。前記第一の層及び前記第二の層のそれぞれの平均厚み及び積層数を変化させることで、より広い波長域の光を反射することができる。
前記第一の層及び前記第二の層の積層数は、それぞれ１００層以上３００層以下がより好ましく、２００層以上３００層以下が更に好ましく、前記積層数の上限は２,０００層である。
前記積層数が、前記好ましい数値範囲であると、所望の近赤外線領域の反射率を得ることができる。
前記積層数が、前記第一の層及び前記第二の層のいずれか一方でも５０層未満であると、所望の近赤外線領域の反射率が得られないことがある。また、前記積層数が２,０００層を超えると、生産コストが著しく高くなってしまい実用的ではない。
【００１５】
前記多層フィルムは、前記第一の層と前記第二の層からなる複数種類の交互積層体を含むことが好ましく、２種類以上４種類以下の交互積層体を含むことがより好ましく、４種類の交互積層体を含むことが更に好ましい。２種類以上４種類以下の交互積層体を含むことによりと、良好な視認性確保と近赤外線の自律調整機能が得られる。
１種類の交互積層体だけであると、所望の視認性確保と近赤外線の自律調整機能が得られないことがあり、５種類以上の交互積層体であると、多層加工工程が複雑化するため好ましくない。
【００１６】
ここで、４種類の交互積層体Ａから交互積層体Ｄを含む多層フィルムにおける前記第一の層及び前記第二の層の平均厚み及び積層数は、下記表Ａに示す平均厚み及び積層数であることが好ましく、下記表Ｂに示す平均厚み及び積層数であることがより好ましい。
【００１７】
【表Ａ】
2018025745.tif 000002
【００１８】
【表Ｂ】
2018025745.tif 000003
【００１９】
前記多層フィルムは、第一の層と第二の層を含んでおり、
５℃以上３０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡと、
５℃以上３０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢと、
３０℃以上６０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣと、
３０℃以上６０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤと、が、
下記数式１を満たすことが好ましい。前記数式１の関係を満たすことにより、夏環境（３０℃以上６０℃未満）での近赤外線の反射率が高く、冬環境（５℃以上３０℃未満）の近赤外線の反射率が低くなるので好ましい。
［数式１］
−０．０１０≦（ＲＢ−ＲＡ）≦０．０１０
０．０１０≦（ＲＤ−ＲＣ）≦０．２０
【００２０】
前記多層フィルムは、下記数式２を満たすことがより好ましく、下記数式３を満たすことが更に好ましい。これらの関係を満たす場合には、夏環境（３０℃以上６０℃未満）での近赤外線の反射率がより高く、更に冬環境（５℃以上３０℃未満）での近赤外線の反射率がより低くなるため好ましい。
［数式２］
−０．００５≦（ＲＢ−ＲＡ）≦０．００５
０．０５≦（ＲＤ−ＲＣ）≦０．２０
【００２１】
［数式３］
−０．００２≦（ＲＢ−ＲＡ）≦０．００２
０．０９≦（ＲＤ−ＲＣ）≦０．２０
【００２２】
これに対して、下記数式４の関係を満たす場合には、冬環境（５℃以上３０℃未満）においても近赤外線を反射してしまうので好ましくない。また、下記数式５の関係を満たす場合には、総積層が多くなり易製造性が劣るので好ましくない。また、下記数式６の関係を満たす材料は、実質的に製造することができない。
【００２３】
［数式４］
（ＲＢ−ＲＡ）＜−０．０１０、又は（ＲＢ−ＲＡ）＞０．０１０
【００２４】
［数式５］
（ＲＤ−ＲＣ）＜０．０１０
【００２５】
［数式６］
（ＲＤ−ＲＣ）＞０．２０
【００２６】
前記５℃以上３０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡ、前記５℃以上３０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢ、前記３０℃以上６０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣ、及び前記３０℃以上６０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤは、以下のようにして、測定することができる。
前記いずれの屈折率もアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２、株式会社アタゴ製）を用い、任意の量の前記第一の層及び前記第二の層を構成する材料をエタノール等の溶媒に溶解させて塗工液とし、これを前記アッベ屈折率計の測定部分にキャストした後、乾燥させる。
ＲＡ及びＲＢは、前記アッベ屈折率計の測定波長を５８９ｎｍとし、設定温度を５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、２９℃とし、そのそれぞれにおける屈折率のうち最小値をそれぞれＲＡとＲＢとした。
ＲＣ及びＲＤは、前記アッベ屈折率計の測定波長を５８９ｎｍとし、設定温度を３０℃、３５℃、４０℃、４５℃、５０℃、５５℃、５９℃とし、そのそれぞれにおける屈折率のうち最大値をそれぞれＲＣとＲＤとした。
【００２７】
−第一の層−
前記第一の層を構成する材料としては、５℃以上３０℃未満の温度範囲における第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡと、５℃以上３０℃未満の温度範囲における第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢとが、前記数式１の関係を満たす材料が好ましい。一般の材料（例えば、熱可塑性樹脂）は昇温に伴って屈折率が減少するため、３０℃以上６０℃未満の温度範囲における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣと、３０℃以上６０℃未満の温度範囲における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤとの関係は、第二の層の特性によって決まるためである。
【００２８】
前記第一の層を構成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
前記第一の層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアクリル酸，ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミド、これらの誘導体、又は共重合体、あるいはアロイなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フィルム加工性の観点から、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその誘導体が好ましい。
【００２９】
前記第一の層を構成する材料としては、単一で用いることができるが、前記第一の層を構成する材料を含む第一の層用組成物を用いることもできる。
前記第一の層用組成物には、前記第一の層を構成する材料以外にも、ソーダガラスや石英ガラス等の無機材料、酸化防止剤や熱劣化防止剤、可塑剤、無機フィラー、無機微粒子、顔料、染料等の添加剤を添加することができる。
【００３０】
−第二の層−
前記第二の層を構成する材料としては、分子内に温度応答性ユニットを有し、５℃以上３０℃未満の温度範囲における第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡと、５℃以上３０℃未満の温度範囲における第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢと、３０℃以上６０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣと、３０℃以上６０℃未満の温度範囲における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤとが、前記数式１を満たすポリマーであることが好ましい。
【００３１】
前記第二の層を構成するポリマーとしては、温度に応じて分子構造及び高分子鎖構造のいずれか一方もしくはその両方が変化する温度応答性ユニットを有していることが好ましい。前記温度応答性ユニットを有することにより、温度に応答して屈折率等を変化させる機能（光スイッチング機能）を発現することができる。
【００３２】
前記温度応答性ユニットとしては、アゾベンゼンやジアリールエテン等の熱異性化により構造が変化するユニット、水酸基やカルボニル結合、アミド結合等の水素結合性ユニット、又はこれらの組み合わせなどが挙げられる。これらの中でも、光スイッチング機能の繰り返し耐久性に優れることから、水素結合性ユニットが好ましく、水素結合性ユニット間の水素結合力が下がり始める温度が４０℃付近であるアミド結合がより好ましい。
【００３３】
前記温度応答性ユニットは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマーの直鎖に導入してもよいし、スター型ポリマーやハイパーブランチ型ポリマー等の分岐型ポリマーの分岐鎖に導入してもよい。これらの中でも、熱応答性に優れる点から、分岐型ポリマーの分岐鎖に導入することが好ましい。
前記第二の層を構成するポリマーは、いずれの構造においても、屈折率の高速応答性を発現するためはガラス転移温度が８０℃未満であることが好ましく、４０℃以下がより好ましく、０℃以下が更に好ましい。また、前記ガラス転移温度の下限値は−５０℃以上が好ましい。
前記ガラス転移温度が、８０℃未満であると、温度応答速度が良好である。また、前記ガラス転移温度は−５０℃以上であると、形態保持性が良好である。
【００３４】
前記第二の層を構成するポリマーの分子構造は、アルキルエーテル構造やフェニルエーテル構造等のエーテル結合を含むことが好ましい。
前記エーテル結合を有する場合には、前記温度応答性ユニット間での分子間相互作用に加え、前記温度応答性ユニットと前記エーテル結合間においても分子間相互作用を奏するため、光スイッチング機能の性能が向上する。前記エーテル結合のうちでも、アルキルエーテル構造が更に好ましい。これは、立体障害が小さいため、前記温度応答性ユニットと相互作用しやすく、より高い光スイッチング機能を発現するためである。
したがって、前記第二の層を構成するポリマーは、前記水素結合性ユニットがアミド結合を有し、前記エーテル結合がアルキルエーテル結合であることが好ましい。
【００３５】
前記第二の層を構成するポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）とポリグリセリンステアリル酸エステル、ポリビニルピロリドン又はそれらの誘導体、共重合体、混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）が好ましい。
【００３６】
前記第二の層を構成するポリマーの分子量において、数平均分子量（Ｍｎ）としては、１,０００〜１,０００,０００であることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１,０００〜１,０００,０００であることが好ましく、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、１．０〜３．０であることが好ましい。
前記数平均分子量及び重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定することができる。
【００３７】
前記第二の層を構成するポリマーとしては、単一で用いることができるが、前記第二の層を構成するポリマーを含む第二の層用組成物を用いることもできる。第二の層用組成物とすることで、引張強度や寸法安定性が向上する点から好ましい。
前記第二の層を構成するポリマーの前記第二の層用組成物における含有量は、１００質量ｐｐｍ以上が好ましい。前記含有量が、１００質量ｐｐｍ以上であると、光スイッチング機能が良好となる。
【００３８】
前記第二の層用組成物には、前記第二の層を構成するポリマー以外にも、例えば、ポリカーボネート、ポリアルキレンカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン等の樹脂、不活性粒子、ソーダガラスや石英ガラス等の無機材料、酸化防止剤、熱劣化防止剤、可塑剤、顔料、染料などを添加することができる。
【００３９】
前記不活性粒子は、多層フィルムの巻取り性を向上させるために添加される。
前記不活性粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルク等の無機不活性粒子；シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機不活性粒子などが挙げられる。
前記不活性粒子の粒子形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凝集状、球状などが挙げられる。
前記不活性粒子の平均粒径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。
前記不活性粒子の含有量は、前記不活性粒子が含まれる層の質量を基準として、０．００１質量％以上０．５質量％以下であることが好ましい。前記好ましい数値範囲において、多層フィルムの巻取り性を向上させることができる。
【００４０】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、厚み調整層、ヒートシール層などが挙げられる。
【００４１】
−厚み調整層−
前記多層フィルムは、前記第一の層及び前記第二の層以外に、平均厚みが２００ｎｍ以上の厚み調整層を前記第一の層と前記第二の層からなる交互積層構成の一部に有していてもよい。
前記平均厚みが２００ｎｍ以上の厚み調整層を、前記第一の層と前記第二の層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響を及ぼすことなく、前記第一の層及び前記第二の層を構成する平均厚みを均一に調整しやすくなる。
前記厚み調整層は、前記第一の層及び前記第二の層のいずれかと同じ組成、又はこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、前記厚み調整層は平均厚みが厚いので、反射特性には寄与しない。
【００４２】
−ヒートシール層−
前記多層フィルムは、前記第一の層及び前記第二の層の少なくとも一方の最外層面上にヒートシール層を設けることができる。
前記ヒートシール層を有することにより、例えば、液晶ディスプレイの部材として他の部材と積層させる際に、加熱処理により、前記ヒートシール層を介して部材同士を貼り合せることができる。
前記ヒートシール層としては、交互積層体の最外層の融点と同程度か前記融点以下の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、交互積層と同時に形成できる利点として、前記第二の層を構成するポリマーと同じ組成のものを用いることが好ましい。更に、前記熱可塑性樹脂の融点が前記第一の層の熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上低く、かつ厚み３μｍ以上１０μｍ以下の層であることが好ましい。前記融点でかつ前記層厚みを有することにより、前記ヒートシール層として部材同士を強固に接着することができる。
前記ヒートシール層として前記第二の層を構成するポリマーを用いる場合には、前記ヒートシール層は、平均厚みが３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。このような交互積層体を構成する層の最大厚みである０．５μｍに比して４倍以上の平均厚みの層は、波長４００μｍ以上８００ｎｍ以下の波長帯での反射率に寄与しない層であり、前記第一の層と前記第二の層の交互積層体とは区別される。
なお、前記ヒートシール層としての特性を損なわない範囲で、前記第一の層を構成する材料及び前記第二の層を構成する材料のブレンド物を使用しても構わない。
【００４３】
本発明の多層フィルムの平均厚みは、１５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。前記平均厚みが、１５μｍ以上であると、反射特性が適正となり、５００μｍ以下であると、取り扱い性が良好であり、幅広い用途に用いることができる。
前記多層フィルムの平均厚みは、例えば、前記多層フィルムをスピンドル検出器（装置名：Ｋ１０７Ｃ、アンリツ株式会社製）に挟み、デジタル差動電子マイクロメーター（装置名：Ｋ３５１、アンリツ株式会社製）を用い、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求め、多層フィルムの平均厚みとすることができる。
【００４４】
前記多層フィルムは、フィルム面を反射面とし、一軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して入射角０度及び５０度での該入射偏光に対する波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下（可視光領域）の平均反射率は、５℃以上３０℃未満の温度範囲では５％未満が好ましく、３０℃以上６０℃未満の温度範囲では９０％以上が好ましい。
ここで、前記入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。
【００４５】
＜多層フィルムの製造方法＞
本発明の多層フィルムの製造方法は、第一の層を構成する材料と第二の層を構成する材料とを溶融状態で交互に５０層以上重ね合わせた状態で押出し、多層構造を有する多層フィルムとする。
【００４６】
前記多層フィルムにおける多層構造を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多層フィードブロック装置（株式会社ムサシノキカイ製）を使用する方法などが挙げられる。
前記多層フィードブロック装置には２種の二軸押出機が接続されており、更に各二軸押出機はフィードブロックに接続されている。前記フィードブロックには各溶融樹脂の配分を分担する部分と拡幅平板化を行う部分、そして合流積層化の部分からなり、各押出機をポリマーの溶融温度に応じた温度に設定し、溶融もしくは軟化させた樹脂を所望の多層構成に設定したフィードブロックに流し込み、積層した状態の溶融樹脂をＴダイに送り込み多層体とした後、延伸・冷却工程を経て、多層フィルムを製造することができる。
【００４７】
その他の方法としては、例えば、塗工装置（東芝機械株式会社製）を利用したものが挙げられる。この方法では、樹脂を溶媒に溶解させた塗工液を調製し、この塗工液をダイによりガラス等の基材に塗工し、使用する溶媒の沸点に応じた温度で加熱乾燥することで１層膜を製造する。この後、１層目の樹脂を溶解させない溶媒に溶解した樹脂を、１層目の上から同様にして塗工し、使用する溶媒の沸点に応じた温度で加熱乾燥することで２層目を積層する。この工程を所望の回数だけ繰り返すことにより、多層フィルムを製造することができる。
【００４８】
このようにして得られた多層フィルムは、光学特性を満足するために、製膜方向、又はそれに直交する幅方向の少なくとも一軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。
前記一軸延伸には、一軸方向にのみ延伸したフィルムの他、二軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。
一軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、及び幅方向のいずれの方向であってもよい。また、二軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、及び幅方向のいずれの方向であってもよい。
なお、二軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、棒状ヒーターによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸などが挙げられる。これらの中でも、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００４９】
前記延伸の温度は、前記第一の層を構成する材料（熱可塑性樹脂）及び前記第二の層を構成する材料（ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）のうち、いずれか高い方のガラス転移温度（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋５０℃以下の範囲が好ましい。
このときの延伸倍率は、２倍以上２０倍以下が好ましく、２．５倍以上１０倍以下がより好ましく、３倍以上６倍以下が更に好ましく、４．５倍以上５．５倍以下が特に好ましい。
前記延伸倍率が大きい程、前記第一の層及び前記第二の層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、延伸後の多層フィルムの光干渉が面方向に均一になり、また、前記第一の層と前記第二の層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。
【００５０】
また、前記延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、二軸延伸を行う場合には、延伸倍率は１．０５倍以上１．２０倍以下であることが好ましい。
前記延伸倍率が、１．０５倍以上１．２０倍以下であると、偏光性能が向上する。
前記延伸処理後に更に熱固定処理を施すことが、製品の寸法安定性の観点から好ましい。
【００５１】
ここで、図１は、本発明の多層フィルムの一例を示す模式図であり、第一の層１及び第二の層２が交互に５０層以上積層した交互積層体からなる多層フィルム１０である。
図２は、本発明の多層フィルムの他の一例を示す模式図であり、４種類の交互積層体ＡからＤを含むものである。各交互積層体Ａ〜Ｄは第一の層１及び第二の層２が交互に５０層以上積層した多層フィルム１０である。
【００５２】
（多層フィルム複合体）
本発明の多層フィルム複合体は、基材と、前記基材上に本発明の多層フィルムを有する。
なお、基材と基材の間に本発明の多層フィルムを有する場合も含まれる。
【００５３】
前記基材としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及び珪酸塩から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
前記珪酸塩としては、二酸化珪素、ホウ珪酸、アルミノ珪酸などが挙げられる。
前記基材は、前記多層フィルムを支持する役目を有する。本発明においては、安価であり透明性に優れ、耐摩耗性に優れるという観点から、珪酸塩からなる無機ガラスが好ましい。
前記無機ガラスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ珪酸ガラス、鉛ガラス、アルミノ珪酸ガラス、強化ガラスや金属を含まないガラスなどが挙げられる。
前記基材の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上３ｍｍ以下が好ましい。
前記多層フィルム複合体は、前記多層フィルムを製造した後に前記基材に接着させて製造してもよいし、前記基材の上に１層もしくは数層ずつ重ね、多層フィルムを形成して製造してもよい。本発明においては、製造上の簡便さから、前記多層フィルムを製造した後、前記基材に接着させて製造する方法が好ましい。
【００５４】
＜用途＞
本発明の多層フィルム及び多層フィルム複合体は、光制御を必要とする種々の用途、例えば、建築用窓、自動車等の各種車両用窓などに好適に用いることができる。
【００５５】
（光学部品）
本発明の光学部品は、本発明の前記多層フィルム又は本発明の前記多層フィルム積層体を備え、更に必要に応じてその他の部材を備える。
前記光学部品としては、例えば、レンズ基材や、特に光を透過する光学部品（いわゆるパッシブ光学部品）に使用することも可能である。
前記光学部品を備えた機能装置としては、各種ディスプレイ装置（液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等）、各種プロジェクタ装置（ＯＨＰ、液晶プロジェクタ等）、光ファイバー通信装置（光導波路、光増幅器等）、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。かかる光学機能装置における前記パッシブ光学部品としては、レンズ、プリズム、プリズムシート、パネル、フィルム、光導波路、光ディスク、ＬＥＤの封止剤等が例示される。これらの中でも、レンズ基材が特に好ましい。
前記レンズ基材とは、レンズ機能を発揮することができる単一部材を意味する。レンズ基材の表面や周囲には、レンズの使用環境や用途に応じて膜や部材を設けることができる。例えば、レンズ基材の表面には、保護膜、反射防止膜、ハードコート膜等を形成することができる。また、前記レンズ基材の周囲を基材保持枠などに嵌入して固定することもできる。
【００５６】
前記レンズ基材をレンズとして利用するに際しては、レンズ基材そのものを単独でレンズとして用いてもよいし、前記のように膜や枠などを付加してレンズとして用いてもよい。
前記レンズ基材は、例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ＯＨＰ用レンズ、マイクロレンズアレイ等に好適に使用される。
【００５７】
（窓）
本発明の窓は、本発明の前記多層フィルム又は本発明の前記多層フィルム積層体を備え、更に必要に応じてその他の部材を備える。
前記窓は、基材ガラス上に本発明の前記多層フィルムを有するものが好ましい。
前記基材ガラスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、単層ガラス、合わせガラス、強化合わせガラス、複層ガラス、強化複層ガラス、合わせ複層ガラスなどが挙げられる。
前記窓としては、例えば、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用窓ガラス、一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の建材用ガラスなどの各種分野に幅広く用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
＜第一の層及び第二の層の平均厚み＞
第一の層及び第二の層の平均厚みは、作製した各多層フィルムを長手方向１ｃｍ、幅方向１ｃｍに切り出した後、サンプルをミクロトーム（装置名：ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ、ＬＥＩＣＡ社製）を用いて、幅方向に対して垂直に切断し、厚み５ｎｍの薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（装置名：日立Ｓ−４３００、株式会社日立製作所製）を用いて、加速電圧１００ｋＶで撮影し、撮影画像から第一の層及び第二の層の厚みを、異なる位置で５点測定し、平均値を求め、第一の層及び第二の層の平均厚みとした。
【００６０】
＜多層フィルムの平均厚み＞
作製した多層フィルムをスピンドル検出器（装置名：Ｋ１０７Ｃ、アンリツ株式会社製）に挟み、デジタル差動電子マイクロメーター（装置名：Ｋ３５１、アンリツ株式会社製）を用いて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求め、多層フィルムの平均厚みとした。
【００６１】
＜５℃以上３０℃未満における第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡ、５℃以上３０℃未満における第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢ、３０℃以上６０℃未満における第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣ、及び３０℃以上６０℃未満における第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤ＞
ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、及びＲＤのいずれの屈折率もアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２、株式会社アタゴ製）を用い、以下のようにして測定した。
第一の層及び第二の層を構成する材料をエタノールに溶解させて塗工液とし、これを前記アッベ屈折率計の測定部分にキャストした後、乾燥させた。
ＲＡ及びＲＢは、前記アッベ屈折率計の測定波長を５８９ｎｍとし、設定温度を５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、２９℃とし、そのそれぞれにおける屈折率のうち最小値をそれぞれＲＡとＲＢとした。
ＲＣ及びＲＤは、前記アッベ屈折率計の測定波長を５８９ｎｍとし、設定温度を３０℃、３５℃、４０℃、４５℃、５０℃、５５℃、５９℃とし、そのそれぞれにおける屈折率のうち最大値をそれぞれＲＣとＲＤとした。
【００６２】
（合成例１）
重合管内に、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（製品番号：２２１０−２５−５、東京化成工業株式会社製）７ｍｍｏｌ、２−フェノキシエチルアクリレート（製品番号：４８１４５−０４−６、東京化成工業株式会社製）３ｍｍｏｌ、２，２−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、製品番号：７８−６７−１、東京化成工業株式会社製）０．０６ｍｏｌ、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、東京化成工業株式会社製）１０ｍＬを入れて溶解させ、凍結脱気後に封管した。
次に、重合管を６０℃に昇温し、６０℃で２０時間反応させた後、反応液にクロロホルム１０ｍＬを加えて希釈し、この希釈液をジエチルエーテルに滴下して白色沈殿を析出させた。析出物をろ別し、４０℃で２４時間真空乾燥した。
以上により、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとフェノキシエチルアクリレートのモル比が７：３であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を得た。
【００６３】
（合成例２）
合成例１において、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（製品番号：２２１０−２５−５、東京化成工業株式会社製）６ｍｏｌ、２−フェノキシエチルアクリレート（製品番号：４８１４５−０４−６、東京化成工業株式会社製）４ｍｏｌに変えた以外は、合成例１と同様にして、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとフェノキシエチルアクリレートのモル比が６：４であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体２を得た。
【００６４】
（合成例３）
合成例１において、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（製品番号：２２１０−２５−５、東京化成工業株式会社製）８ｍｏｌ、２−フェノキシエチルアクリレート（製品番号：４８１４５−０４−６、東京化成工業株式会社製）２ｍｏｌに変えた以外は、合成例１と同様にして、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとフェノキシエチルアクリレートのモル比が８：２であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体３を得た。
【００６５】
（合成例４）
合成例１において、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（製品番号：２２１０−２５−５、東京化成工業株式会社製）９ｍｏｌ、２−フェノキシエチルアクリレート（製品番号：４８１４５−０４−６、東京化成工業株式会社製）１ｍｏｌに変えた以外は、合成例１と同様にして、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとフェノキシエチルアクリレートのモル比が９：１であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体４を得た。
【００６６】
（合成例５）
合成例１において、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１に対して、５質量％となるように、アゾベンゼンを添加した以外は、合成例１と同様にして、アゾベンゼンを含有するポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体５を得た。
【００６７】
（実施例１）
＜交互積層体Ａの作製＞
第一の層としてポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ、製品番号：１８２２３０、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を用い、第二の層として合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を用い、これらの材料を多層フィードブロック装置（株式会社ムサシノキカイ製）のダイＡの温度を１３５℃に設定し、第一の層及び第二の層をそれぞれ１００層交互積層した延伸前交互積層体Ａを作製した。
得られた延伸前交互積層体Ａの総積層数は２００層であり、第一の層の平均厚みは１５０ｎｍ、第二の層の平均厚みは１００ｎｍであった。
【００６８】
＜交互積層体Ｂの作製＞
前記多層フィードブロック装置のダイＢを用い、ダイＢの温度を１３５℃に設定し、第一の層及び第二の層をそれぞれ１００層交互積層した延伸前交互積層体Ｂを作製した。
得られた延伸前交互積層体Ｂの総積層数は２００層であり、第一の層の平均厚みは１５０ｎｍ、第二の層の平均厚みは１１５ｎｍであった。
【００６９】
＜交互積層体Ｃの作製＞
前記多層フィードブロック装置のダイＣを用い、ダイＣの温度を１３５℃に設定し、第一の層及び第二の層をそれぞれ１００層交互積層した延伸前交互積層体Ｃを作製した。
得られた延伸前交互積層体Ｃの総積層数は２００層であり、第一の層の平均厚みは１５０ｎｍ、第二の層の平均厚みは１３０ｎｍであった。
【００７０】
＜交互積層体Ｄの作製＞
前記多層フィードブロック装置のダイＤを用い、ダイＤの温度を１３５℃に設定し、第一の層及び第二の層をそれぞれ１００層交互積層した延伸前交互積層体Ｄを作製した。
得られた延伸前交互積層体Ｄの総積層数は２００層であり、第一の層の平均厚みは１５０ｎｍ、第二の層の平均厚みは１４５ｎｍであった。
【００７１】
＜多層フィルム１の作製＞
作製した前記延伸前交互積層体Ａ〜Ｄをこの順番で重ね合わせ、前記多層フィードブロック装置に内蔵されている赤外線ヒーターで１５０℃に加熱し、前記多層フィードブロック装置により延伸倍率１０倍で延伸し、総積層数８００層、平均厚み１０９μｍの多層フィルム１を得た。
【００７２】
（実施例２）
実施例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における前記第一の層と前記第二の層の積層数をそれぞれ５０層に変更した以外は、実施例１と同様にして、総積層数４００層、平均厚み５４．５μｍの多層フィルム２を作製した。
【００７３】
（実施例３）
実施例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における前記第一の層と前記第二の層の積層数をそれぞれ１２０層に変更した以外は、実施例１と同様にして、総積層数９６０層、平均厚み１３０．８μｍの多層フィルム３を作製した。
【００７４】
（実施例４）
実施例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における交互積層体Ｄを作製しない以外は、実施例１と同様にして、総積層数６００層、平均厚み７９．５μｍの多層フィルム４を作製した。
【００７５】
（実施例５）
実施例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における前記第一の層と前記第二の層の積層数をそれぞれ１５０層に変更した以外は、実施例１と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１６３．５μｍの多層フィルム５を作製した。
【００７６】
（実施例６）
実施例５において、第二の層としての合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を、合成例２のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体２に変更した以外は、実施例５と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１６３．５μｍの多層フィルム６を作製した。
【００７７】
（実施例７）
実施例５において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層の平均厚みを１００ｎｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１３３．５μｍの多層フィルム７を作製した。
【００７８】
（実施例８）
実施例５において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層の平均厚みを２００ｎｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１９３．５μｍの多層フィルム８を作製した。
【００７９】
（実施例９）
実施例５において、第二の層としての合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を、合成例３のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体３に変更した以外は、実施例５と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１６３．５μｍの多層フィルム９を作製した。
【００８０】
（実施例１０）
実施例５において、第二の層としての合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を、合成例４のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体４に変更し、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層と第二の層の積層数をそれぞれ２００層とした以外は、実施例５と同様にして、総積層数１,６００層、平均厚み２１８μｍの多層フィルム１０を作製した。
【００８１】
（実施例１１）
実施例１０において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層と第二の層の積層数をそれぞれ２５０層に変更した以外は、実施例１０と同様にして、総積層数２,０００層、平均厚み２７２．５μｍの多層フィルム１１を作製した。
【００８２】
（実施例１２）
実施例１０において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層と第二の層の積層数をそれぞれ３００層に変更した以外は、実施例１０と同様にして、総積層数２,４００層、平均厚み３２７μｍの多層フィルム１２を作製した。
【００８３】
（実施例１３）
−多層フィルム複合体の作製−
＜交互積層体Ａ＞
ポリメタクリル酸メチルをトルエン及びシクロへキサンの５：１（質量比）混合溶媒に溶解して４質量％の塗工液を調製し、厚み５ｍｍのポリカーボネート樹脂基板に、設計上のウェット厚みが４μｍとなるワイヤーバーにて、毎秒２００ｍｍの速度でコーティングした後、４０℃で１０分間乾燥して製膜して第一の層とした。
次に、合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１（モル比７：３）をエタノールに溶解して３．５質量％の塗工液を調製し、前記第一の層の上に、設計上のウェット厚みが４μｍとなるワイヤーバーにて、毎秒２００ｍｍの速度でコーティングした後、４０℃で１０分間乾燥して製膜し、第一の層の上に第二の層を形成した。この作業を繰り返し、実施例１と同様の交互積層体Ａを作製した。
【００８４】
＜交互積層体Ｂ＞
前記交互積層体Ａの作製において、第二の層のコーティング速度を毎秒１８０ｍｍとした以外は、同様にして、実施例１と同様の交互積層体Ｂを交互積層体Ａの上に作製した。
【００８５】
＜交互積層体Ｃ＞
前記交互積層体Ａの作製において、第二の層のコーティング速度を毎秒１６０ｍｍとした以外は、同様にして、実施例１と同様の交互積層体Ｃを交互積層体ＡＢの上に更に作製した。
【００８６】
＜交互積層体Ｄ＞
前記交互積層体Ａの作成において、第二の層のコーティング速度を毎秒１４０ｍｍとした以外は、同様にして、実施例１と同様の交互積層体Ｄを交互積層体ＡＢＣの上に更に作製した。
以上により、多層フィルム複合体１を作製した。
【００８７】
（実施例１４）
−多層フィルム複合体の作製−
実施例１３において、ポリカーボネート樹脂基板の代わりに厚み５ｍｍのほう珪酸ガラスを用いた以外は、同様にして、多層フィルム複合体２を作製した。
【００８８】
（実施例１５）
−多層フィルム複合体の作製−
実施例１３において、ポリメタクリル酸メチルの代わりにポリエチレンカーボネートを用い、第一の層の塗工液の濃度を３質量％とし、更に、交互積層体Ａの作製における第二の層のコーティング速度を毎秒１２０ｍｍとし、交互積層体Ｂの作製における第二の層のコーティング速度を毎秒１００ｍｍとし、交互積層体Ｃの作製における第二の層のコーティング速度を毎秒８０ｍｍとし、交互積層体Ｄの作製における第二の層のコーティング速度を毎秒６０ｍｍとした以外は、同様にして、多層フィルム複合体３を作製した。
【００８９】
（比較例１）
実施例１において、第二の層としての合成例１のポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体１を、合成例５のアゾベンゼンを含むポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）−フェノキシエチルアクリレート共重合体５に変更した以外は、実施例１と同様にして、総積層数８００層、平均厚み１０９μｍの多層フィルム１３を作製した。
【００９０】
（比較例２）
比較例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの作製における第一の層と第二の層の積層数をそれぞれ１２０層に変更した以外は、比較例１と同様にして、総積層数９６０層、平均厚み１３０．８μｍの多層フィルム１４を作製した。
【００９１】
（比較例３）
比較例１において、延伸前交互積層体Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの第一の層の平均厚みを１００ｎｍに変更し、更に、第一の層と第二の層の積層数をそれぞれ１５０層に変更した以外は、比較例１と同様にして、総積層数１,２００層、平均厚み１３３．５μｎｍの多層フィルム１５を作製した。
【００９２】
次に、得られた各実施例及び比較例の多層フィルム１〜１５及び多層フィルム複合体１〜３について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１−１〜表４に示した。
【００９３】
＜透過性の評価＞
分光光度計（装置名：ＭＰＣ−３１００、株式会社島津製作所製）の、光源側に偏光フィルタを装着し、アルミニウム蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍ以上１,２００ｎｍ未満の範囲で測定した。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光とした。それぞれの偏光成分（Ｐ偏光、Ｓ偏光）について、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲での反射率の平均値を可視光の平均反射率と、波長８００ｎｍ以上１,２００ｎｍ未満の範囲での反射率の平均値を近赤外線の平均反射率とを測定し、下記数式１を用いて「透過率」を算出し、下記基準に従って、５℃以上３０℃未満及び３０℃以上６０℃未満における透過性を評価した。
［数式１］
透過率（％）＝１００（％）―反射率（％）
［波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満（可視光）の透過率の評価基準］
１０点：９０％以上
８点：８０％以上９０％未満
０点：８０％未満
［５℃以上３０℃未満における波長８００ｎｍ以上１,２００ｎｍ未満（近赤外線）の透過率の評価基準］
１０点：９０％以上
８点：８０％以上９０％未満
０点：８０％未満
［３０℃以上６０℃未満における波長８００ｎｍ以上１,２００ｎｍ未満（近赤外線）の透過率の評価基準］
１０点：５％未満
９点：５％以上１０％未満
８点：１０％以上２０％未満
０点：２０％以上
【００９４】
＜易製造性＞
各多層フィルムの総積層数は、多ければ多いほど多数の積層工程が必要であるため、各多層フィルムの総積層数から、下記基準に基づき、易製造性を評価した。
[評価基準]
１０点：総積層数が８０層以上５００層未満
５点：総積層数が５００層以上１,０００層未満
２点：総積層数が１,０００層以上１,５００層未満
０点：総積層数が１,５００層以上
【００９５】
＜視認性維持性能の評価＞
下記数式７で示す、５℃以上３０℃未満における波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲での透過率（％）に対して、３０℃以上６０℃未満における波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲での透過率（％）の比率である視認性維持率（％）を求め、下記基準で評価した。
［数式７］
視認性維持率（％）＝｛（３０℃以上６０℃未満における波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲での透過率（％））／（５℃以上３０℃未満における波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ未満の範囲での透過率（％））｝×１００
[評価基準]
１０点：視認性維持率が９０％以上
０点：視認性維持率が９０％未満
【００９６】
＜総合評価＞
前記各評価の評価点を合計した総評価点を求め（６０点満点）、下記評価基準に基づき総合評価を行った。なお、Ｇ以上の評価であれば、実使用可能レベルである。
[評価基準]
Ａ：５９点以上６０点以下
Ｂ：５３点以上５９点未満
Ｃ：５０点以上５３点未満
Ｄ：４８点以上５０点未満
Ｅ：４６点以上４８点未満
Ｆ：４５点以上４６点未満
Ｇ：４４点以上４５点未満
Ｈ：４４点未満、又はいずれかの項目で０点がある
【００９７】
【表１−１】
2018025745.tif 000004
【００９８】
【表１−２】
2018025745.tif 000005
【００９９】
【表２】
2018025745.tif 000006
【０１００】
【表３】
2018025745.tif 000007
【０１０１】
【表４】
2018025745.tif 000008
【０１０２】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  ５℃以上３０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域と近赤外線領域の反射率がいずれも０．１％以上２０％以下であり、
３０℃以上６０℃未満の温度範囲のとき、可視光領域の反射率が０．１％以上２０％以下であるとともに近赤外線領域の反射率が８０％以上１００％未満であることを特徴とする多層フィルムである。
＜２＞  前記多層フィルムが第一の層と第二の層を含んでおり、
前記第一の層の平均厚みが５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
前記第二の層の平均厚みが５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり
５℃以上３０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最小屈折率ＲＡと、
５℃以上３０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最小屈折率ＲＢと、
３０℃以上６０℃未満における前記第一の層を構成する材料の最大屈折率ＲＣと、
３０℃以上６０℃未満における前記第二の層を構成する材料の最大屈折率ＲＤと、が、
下記数式１を満たす前記＜１＞に記載の多層フィルムである。
［数式１］
−０．０１０≦（ＲＢ−ＲＡ）≦０．０１０
０．０１０≦（ＲＤ−ＲＣ）≦０．２０
＜３＞  前記第一の層と前記第二の層からなる複数種類の交互積層体を含み、前記交互積層体を構成する前記第一の層と前記第二の層の積層数が、それぞれ５０層以上である前記＜２＞に記載の多層フィルムである。
＜４＞  下記表Ａに示す交互積層体Ａから交互積層体Ｄを含む前記＜３＞に記載の多層フィルムである。
【表Ａ】
2018025745.tif 000009
＜５＞  前記第一の層の平均厚みに対する第二の層の平均厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下である前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の多層フィルムである。
＜６＞  前記第一の層を構成する材料が、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその誘導体を含有する前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の多層フィルムである。
＜７＞  前記第二の層を構成する材料が、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）を含有する前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の多層フィルムである。
＜８＞  前記多層フィルムが、２種類以上４種類以下の交互積層体を含む前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載の多層フィルムである。
＜９＞  基材と、前記基材上に、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の多層フィルムを有することを特徴とする多層フィルム複合体である。
＜１０＞  前記基材が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、及び珪酸塩から選択される少なくとも１種を含む前記＜９＞に記載の多層フィルム複合体である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれか記載の多層フィルム、又は前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の多層フィルム複合体を備えることを特徴とする光学部品である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれか記載の多層フィルム、又は前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の多層フィルム複合体を備えることを特徴とする窓である。
【０１０３】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の多層フィルム、前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の多層フィルム複合体、前記＜１１＞に記載の光学部品、及び前記＜１２＞に記載の窓によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      第一の層
２      第二の層
１０      多層フィルム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００３−３３５５５３号公報
【非特許文献】
【０１０６】
【非特許文献１】Ｊ．Ｎ．Ｈｕｉｂｅｒｔｓ，Ｒ．Ｇｒｉｅｓｓｅｎ，Ｊ．Ｈ．Ｒｅｃｔｏｒ，Ｒ．Ｊ．Ｗｉｊｎｇａａｒｄｅｎ，Ｊ．Ｐ．Ｄｅｋｋｅｒ，Ｄ．Ｇ．ｄｅ  Ｇｒｏｏｔ，Ｎ．Ｊ．Ｋｏｅｍａｎ，Ｎａｔｕｒｅ，３８０，２３１（１９９６）
【非特許文献２】Ｔ．Ｊ．Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ，Ｊ．Ｌ．Ｓｌａｃｋ，Ｒ．Ｄ．Ａｒｍｉｔａｇｅ，Ｒ．Ｋｏｓｔｅｃｋｉ，Ｂ．Ｆａｒａｎｇｉｓ，ａｎｄ  Ｍ．Ｄ．Ｒｕｂｉｎ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ．７８，３０４７（２００１）
【図１】
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【図２】
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