(57)【要約】【課題】一般廃棄物処分場の残余年数が単年となり、有害重金属含有焼却灰を産廃処分場に委託処分する埋立処分法から、管理型処分場埋立跡地上部空間に、焼却灰を骨材としたコンクリート構造物として処分することにより、産廃処分場の環境負荷や容積負荷負担を回避する手段の人工地盤形態の処分場構築工法。【解決手段】一般廃棄物焼却灰を骨材原料としセメント系特殊固化剤を配合生成したモルタルを、埋立跡地上に格子状枠を組み個々の型枠に、繊維入り樹脂バッグを装入し、モルタルを充填固化したコンクリートブロック連結盤とすることで、曲げ強度に強く亀裂を生じない人工地盤を２重構造とし、埋立跡地を完全覆蓋する人工地盤構築工法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を骨材原料としセメント系固化材を適量配合し混練生成したモルタルを、管理型処分場埋立跡地上部空間に格子状型枠を組み、型枠内に繊維入り樹脂バッグを装入してモルタルを充填固化した、コンクリートブロック連結盤の人工地盤形態の処分場構築工法。
【請求項２】
請求項１記載の処分場構築工法により、埋立跡地は完全に覆蓋され降雨の浸透を防ぐため、場内は徐々に乾燥状態となり水分が無ければ微生物分解は起こらず、浸出水発生やガス発散が停止され、早期安定地盤を構築するクローズ型処分場構築工法。
【請求項３】
クローズド・システム処分場に人工地盤構築工法を採用することで埋立跡地は完全覆蓋され、場内への降雨浸入は一切ない乾式処分場となる、但し、廃棄物処分中の粉塵を抑える散水が場内に残留する水分をガス抜き管等の吐出口に電動排気器を装着し強制発散させ、場内を常時乾燥状態に保つことで浸出水排出設備や水処理装置を不要とする、屋根付き人工地盤構築工法。
【請求項４】
長手方向に幅広の広大な処分場建設には、場内に屋根掛け支柱を打ち込めないため不向きなクローズドシステム処分場に対し、本発明の人工地盤構築工法の格子状型枠堆積法によって、場内に一定面積で所定カ所に支柱基礎を設け屋根掛けを自在に可能とする人工地盤構築工法。
【請求項５】
屋根掛け支柱を、処分場造成予定地の必要カ所に打ち込み、打ち込みが完了したら造成に入り側内面に土圧に耐える強度の擁壁で支え、底面を人工地盤構築工法に基ずく格子状型枠施工法で補強し、上部空間をＬ型コンクリート擁壁等で適応数の空間に仕切り、焼却灰無害化処理モルタルを打設養生固化したら、同様の堆積法により所定高さまで構築し、最上部に人工地盤構築により覆蓋してなる焼却灰固化専用処分場埋立構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】近年、技術の進歩、国民生活の多様化等に伴い、廃棄物発生量の増大や容易に自然界で分解されないものの出現等、廃棄物の量や質にも変化が見られ、これに付随し、最終処分場に起因する環境問題等も少なからず見受けられるようになってきた、こうした経緯にも拘らず生活ゴミは一向に減らず、既に一般廃棄物管理型処分場（以降、一廃処分場と称す）は用地確保が困難となり、環境省の実態調査結果（平成２４年度実績）によれば、関東ブロックや中部ブロックでは既に枯渇の状態にあり、全国的にも残余年数が十年以内と逼迫した状態にあり、こうした課題を解決するために域外の産業廃棄物管理型処分場（以降、産廃処分場と称す）に委託処分しているのが現状である。
【０００２】本発明は、一般廃棄物の大半を占める焼却灰を産廃処分場に委託処分することにより、産廃処分場の環境負荷や容積負荷増大による課題を解決するために、埋立処分法から発想を転換し、管理型処分場埋立跡地上部空間を活用して、焼却灰を骨材に特殊セメント系固化剤ＨＳＨ（平成９年度、環境庁公募の「廃棄物最終処分新技術評価調査」により、焼却灰を無害安定固化薬剤として評価を受けている）を適量配合し混練したモルタルを、格子状型枠を埋立跡地に組み建てて焼却灰モルタルを充填固化した構造物の人工地盤形態の処分場（以降、人工地盤構築）とすることで、産廃処分場の負荷軽減を図るものである、また、人工地盤構築によって埋立跡地は覆蓋されるため降雨浸入を防ぎ、汚水発生や悪臭発散のない環境保全型のクローズ処分場とするものである。
【背景技術】
【０００３】一般廃棄物のうち缶、瓶、プラスチック等はリサイクルされ残りの可燃ゴミは減容のため焼却処分され焼却灰となって排出されるために、一般廃棄物の大半は焼却灰によって占められている、こうした焼却灰の埋立処分する一廃処分場が全国的に逼迫し残余年数が迫っていることから、唯一構造的に同じ産廃処分場に委託処分することになるが、焼却灰には有害重金属を含有していることから産廃処分場にとっては、有機物分解による浸出水処理に加えて無機塩類浸出液処理も必要となり、汚水処理装置や高額な処理薬剤が長期に亘って必要となり、維持管理だけでも巨額な費用が掛かるなど、受入処分場にとっては課題が多すぎるのである、本発明はそうした課題を解決するために、焼却灰を産廃処分場に委託処分する埋立処分法から、管理型処分場埋立跡地に人工地盤を構築することによって解決しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【０００４】
【申請日】
平成２１年４月２日
【発明の名称】
空洞埋立に焼却灰無害化モルタルのパック充填工法
【発明者】
武居煕夫
【特許文献２】
【０００５】
【申請日】
平成６年５月３１日
【発明の名称】
特殊セメント系固化剤廃棄物処理用組成物
【発明者】
武居煕夫
【特許文献３】
【０００６】
【申請日】
平成２６年９月１２日
【発明の名称】
焼却灰を骨材原料とした人工地盤を処分場に構築する工法
【発明者】
武居煕夫
【０００７】
【非特許文献１】
環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物対策課「廃棄物の排出及び処理状況等」（平成１５年度実績について）
【０００８】
【非特許文献２】
最終処分の現状と将来に就いて
【著者】
（財）廃棄物研究財団  諸頭  達雄
【０００９】
【非特許文献３】
地方自治体における一般廃棄物行政の現状と問題点
【著者】
つくば大学社会学系  柏谷  至
【００１０】
【非特許文献４】
平成９年度  環境庁公募による「廃棄物最終処分新技術評価調査」の「焼却灰」の無害安定固化堆積処分法
【著者】
（株）シンギシャ  武居煕夫
【００１１】
【非特許文献５】
クローズドシステム処分場技術ハンドブック
【監修者】
花嶋  正孝、  古市  徹
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】全国的に残余年数が１０年以内とされる一廃処分場を、産廃処分場に委託処分することで、前記、産廃処分場の負荷が増大し解決するためには、新規処分場の建設用地取得や浄化設備等に資金が必要となるため、埋立処分法から埋立跡地跡地に人工地盤形態の処分場を構築する手法により、産廃処分場の負荷を回避するものであり、本発明はそうした産廃処分場の解決として人工地盤構築エリアを、環境アセス評価済の処分場埋立跡地に、現行関係法規に抵触しない手段として、焼却灰再生固化構造物としの人工地盤構築であるが、全国で排出される焼却灰量は年間４００万トン余と膨大量のであるため、受入の産廃処分場にしても建設用地取得や焼却灰含有の重金属処理対策に膨大な費用が掛かるのである。【００１３】こうした有害重金属の課題を解決するために、最も安全安心で経済的な手法が焼却灰を骨材としたコンクリート構造物に封じ込めることであり、それが埋立跡地に人工地盤を構築することであり、こうした対象の埋立跡地は全国に及んで存在する付加価値が無く放置されている処分場埋立跡地であり、平成１６年度に於ける「財団法人廃棄物研究財団」の実態調査によると、全国に放置されている埋立跡地は全体の２０％とされている、こうした埋立跡地を人工地盤構築のベースとして活用するのであり、更には、現在進行中の産廃処分場にしても産業廃棄物の量も年間３億トン余とされているので、そこで造り出される埋立跡地も対象とすれば、当面は焼却灰排出量とのバランスが取れることになる、但し、後世代に至っては排出量に見合う埋立跡地が存在しなくなった場合をも想定し、本発明では焼却灰固化専用処分場の構築法を備えている。【００１４】人工地盤構築工法を採用することで、事業規模が格段に飛躍し、処分場内の設備が簡素化され、しかも不向きとされる幅広で屋根掛け支柱が場内に取れないクローズドシステム処分場を、人工地盤構築工法により解決することができるのである。また、人工地盤構築により埋立跡地を完全に覆蓋するため、降雨浸透を防ぎ場内を乾燥状態にすることで微生物分解の起らない処分場となるため、浸出水は発生せず浸出水排出設備不要の処分場となり、場外の水処理装置や維持管理も必要ない環境保全型処分場となり、経済的にも極めて有利なクローズド処分場となる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】人工地盤構築の施工プロセスは、焼却灰を骨材としセメント系固化材を配合し中間処理施設（生コンプラント）で混練生成したモルタルを、埋立跡地上面に組んだ格子状型枠の個々に繊維入り樹脂パッグを装入し、バッグにモルタルを充填固化することでコンクリートブロック連結盤を構成する手法に於いて、モルタル生成条件としては、焼却灰１００％重量部＋固化処理剤２０重量部＋水３５％重量部を、ローラーミキサーで混練してモルタルとするが、混練水の配合量によっては石膏の配合割合を変える必要がある。【００１６】前記、クローズドシステム処分場に人工地盤構築工法を採用することで、埋立跡地は完全覆蓋され降雨浸透を防ぐことで場内は乾燥状態となり、前記、浸出水の発生がない処分場となる、但し、埋立作業中の廃棄物粉じんを抑えるための散水は最小限に抑えるが、それでも場内には多少滞留水が残るために、ガス抜き管に排気器を装着し強制発散させる方法を取るが、常時、場内湿度を均一に保つ方法として、排気器と湿度センサーとが連動して起動・停止するシステムを組むことにより早期乾燥状態となり、前記、場内設備が不要な処分場となる。【００１７】また、処分場建設用地は益々山間僻地へ求めざるを得ない時勢となり、そうなると谷間や窪地利用が殆どで処分場の規模も拡大化するケースが増える、しかしクローズドシステム処分場に於いては処分場は屋根掛け支柱を場内に打ち込むことができないために、広大な幅広処分場に対しては不向きとされているが、人工地盤構築の格子状型枠に倣って場内の所定カ所に必要面積で支柱基礎を設けることで可能とすることができる、こうした建屋はユニット化して再利用するが、恒久建屋として利用する場合に支柱スパン間を自在に取ることができるため風圧に耐える強固な建屋を設けることができる。
人工地盤構築に際し肝心な点は、人工地盤構築端末部と擁壁とに間隙を造らないことであり、それには人工地盤端末部を擁壁面上まで延長することで降雨は擁壁外に流出することになる、また、広大な処分場埋立跡地ではゴミ堆積層の局部沈下や地盤変動も想定しなければならいとなれば、人工地盤自体の過重負荷に耐えるために、場内支柱基礎を処分場長手方向に立方体とし人工地盤を支える高さまで構築して置くことである。【００１８】このように強固で曲げ強度に対応する構造の人工地盤構築工法であるが、固化構造物として重要な位置を占めるのが焼却灰の無害安定固化剤である、焼却灰は多量な微粒子を含みしかも重金属約１％程度含有する有害物質であるため、普通セメント単体では無害安定固化することは無理である、本発明の硬化剤は焼却灰用に開発された固化剤であって、前記、セメントの特徴は維持するが迅速な固化及び強度の発現、並びに被固化体の亀裂発生防止や無害安定化固化処理剤として特性を持たせるために、特殊成分を配合生成した固化剤であり、平成９年度環境庁公募による「廃棄物最終処分新技術評価調査」に於いて理論的評価を得ている、この特殊セメント系固化剤ＨＳＨは、固化組成物はポルトランドセメであるが、焼却灰再生利用認定のエコセメントに替えても固化特性に変わりがないことから、敢えてエコセメントの使用を図ることにした。【００１９】そこでエコセメントの特性が、ポルトランドセメントに比較して遜色ないかを室内試験で検証した結果を以下に示す。
コンクリート骨材原料としての焼却灰は１０〜１５ミリアンダーに篩い分けし、更に、モルタル混練時点に於いてローラー付きミキサーによって細分されて生成したコンクリート被固化体が、セメント系固化剤の特徴の養生中に膨張・収縮による亀裂を生じず、強度を発現し重金属溶出を抑えることができるかである、基本的に本発明の固化剤はセメント単体では重金属溶出を抑えきれない欠点を補完するために、高炉スラグや石膏及びその他の添加物を配合してして欠点を補うものであり、そうした特性を有する固化剤に就いては、筆者が先に（平成６年５月）出願番号：特願平７−１４５０８３によって出願した、発明の名称「特殊セメント系固化剤廃棄物処理用組成物」がある。この固化剤との比較によって遜色のない特性を有すれば、固化組成物としてのエコセメントが固化剤として使用することができるのである。【００２０】特殊セメント系固化剤を構成する組成物はポルトランドセメントを重量部７０％と、残りの組成物３０％は高炉スラグ及び石膏が各１０％重量部と添加剤１０％重量部とによって生成されるのであるが、この構成組成物の固化組成物となる７０％をエコセメントに於き変えることによって、従来の固化剤と特性が変わらなければエコ硬化剤として合格するのである。【００２１】試験結果に就いて以下に記載する、前記、ポルトランドセメントだけではその特性を生かせないために、固化組成分とは別に高炉スラグ及び石膏及び添加剤を相当量配合させている、それによって水和反応によりＥｔｔｒｉｎｇｉｔｅと呼ばれる鉱物を生成させ、有害重金属等をこの中に封じ込め不溶化を図るものである、また、焼却灰は微粒子が多分に混在しているためセメント単体では固まらず膨張や収縮が起こりやすくなる、その欠点を抑えるための複数の添加成分を加えているのである。こうした固化特性をポルトランドセメントからエコセメントに置き換えても組成物の比率は変わらない、寧ろ肝心な要因は高炉スラグ及び石膏の配合量で決まる、特に、重量部２０％石膏によるＥｔｔｒｉｎｇｉｔｅ鉱物発現であるが、それだけでは重金属を封じ込めないために、ｐＨ値による錯塩の生成を止めるための複数の添加剤を残りの１０％重量部配合することになる、此の添加剤が重金属が酸性雨や汚水のＰｈ値によりイオン化し、硫化水素と反応して難溶性の硫化物塩となって無機汚染水となる課題を解決することになるのであって、課題は、エコセメントだけではバッグ内での熟成度が水和反応水の不足により固まりずらいものを、石膏及び高炉セメントを適当に加えることにより、前記、Ｅｔｔｒｉｎｇｉｔｅが乾燥してくると３２Ｈ２Ｏが１６Ｈ２Ｏに転移することにより、この場合１６Ｈ２が放出されることにより乾燥する被固化体に潤を与えてくれることになる、いずれの場合でも養生中無膨張、無収縮内に有るように配慮するためのものであるが、充填効率を高めるために混練水を高めると石膏の増量となり、その水分調節が現場では必要となる。【００２２】Ｅｔｔｒｉｎｇｉｔｅ固化剤による被固化体は、内部から水を補給して、未水和セメント粒子の内部まで、時間と共に水和を助長し、より長期に亘って強度が増進する、また、セメントでは微粒子混在の焼却灰骨材をよく固めることが難しいのであるが、固化剤では焼却灰をよく固めることができる、実際に、この固化剤で処理した焼却灰によりテストピースを造り、Ａｔ＝７日、２８日、９０日及び３００日の強度（ｑｕ）を測定した。測定結果と計算値（養生温度２０℃と仮定）を以下表に示す。
固化物の実測強度とＲ値
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固化剤の熟成度を図るソールの式と本固化剤との強度の関係において、強度ｑｕ；は、熟成度；Ｒに関し、熟成度は養生日数に関係するから、ｑｕを縦軸に、Ａｔ或いはＲを対数目盛の横軸にとって、片対数グラフの上に描くと、それらのプロットはソールの式に沿って強度が増進していることを示してい、（片対数グラフは示さず）【００２３】このように焼却灰固化剤はセメントでは表せない特徴がある、この焼却灰１００％重量部に対し、固化剤２０％重量部配合の固化組成物７０％を占めている普通セメントを、焼却灰再生利用となるエコセメントに置き換え、同等の組成物配合割合で一軸強度及び重金属溶出試験を行った結果では殆どそん色ない結果となった、このことは全国で年間排出される焼却灰量４００トン〜６００万トンとされている膨大な量を対象となるのであるが、少子化に向かって此処では４００万トンとして、そのすべてを人工地盤構築の再生・処分に充てるとすればエコセメント需要は年間５６万トンとなる、一般にエコセメント需要は足踏み状態にあれば人工地盤構築はエコセメントにとって膨大な市場となる。
但し、エコセメントが製造過程で大量な水を使うなどして公害の要因であったり、コスト的にポルトランドセメントより高額であれば使用する必要はない。
前記、被固化体の重金属溶出試験結果を表に示す
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産業廃棄物に含まれる重金属等の検定方法（昭和４８年環境庁告示第１３号）による（分家基；日本食品分析センター）
【発明の効果】
【００２４】人工地盤構築工法とは、既に述べてきた通り一般廃棄物処分の残余年収が僅かとなり、その時点では全てを産廃処分場へ委託処分することになり、産廃処分場の環境負荷や容積負荷増大によって  未曽有の負荷負担を招くことになる。そこで付加価値が無く放置されている膨大な埋立跡地を対象にしたり、また、新規処分場の埋立跡地を対象として焼却灰を固化構造体とした人工地盤形態の処分場とするものであり、その手法は埋立処分法から発想を転換して、埋立跡地に限界まで堆積して貯蔵する焼却灰固化構造物とし、上部空間を産業基地として活用するものであり一石二鳥の効果を生むものである。更に、埋立跡地は完全覆蓋されるため降雨浸透を防ぎ、徐々ではあるが乾燥状態となり有機物分解を待つまでも無く早期安定地盤となる。【００２５】前記、クローズドシステム処分場に人工地盤構築工法を採用することにより、降雨の浸透をを完全に防ぐため場内は乾燥状態になるため微生物活動は絶たれ、微生物分解によって発生する浸出水排出設備や水処理装置は一切不要な処分場となり、長期に亘って必要な維持管理費も不要となる、こうして埋立跡地は人工地盤構築によって直ちに産業基盤として活用することができる  また、将来的には益々山間僻地の谷間や窪地が処分場建設の対象となり規模が拡大する傾向にあり、処分場の形状は殆どが幅広の長型となるためクローズドシステム処分場にとっては、屋根掛け支柱が場内に打設できないことから不向きとされるが、本発明の人工地盤構築の格子状型枠工法の要領で場内の必要ヶ所に必要な数の支柱基礎を自在に設けることができるため、クローズドシステム処分場の事業範囲は拡大するメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】人工地盤構築のプロセス図。
【図２】格子状型枠構成のコンクリ―ブロック連結盤の側断面模式図。
【図３】人工地盤構築地盤上に生産工場を設けた想定図。
【図４】クローズドシステム処分場に人工地盤構築のプロセス図。
【図５】谷間等広大な処分場建設の合理的施工法の平面と側断面図。
【図６】焼却灰再生固化専用処分場の施工プロセス説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】焼却灰の見掛比重は０．８ｋｇｆ／ｃｍ３で、焼却灰を骨材としたコンクリ―構造体の人工地盤見掛比重は１．４ｋｇｆ／ｃｍ３となり、ゴミ堆積地盤が１．６ｋｇｆ／ｃｍ３以上となるために沈み込みの無い安定地盤となる。このように焼却灰コンクリート特性を生した構造強化法として、人工地盤構築工法は埋め殺しの格子状型枠による計量コンクリートブロック連結盤構成することである、但しブロックは一定の厚みを持たせ摩擦特性による曲げ強度を補完し２重堆積構造とすることで、亀裂等を起こさない地震に強い安定性の構造体とし埋立跡地を覆蓋することで、降雨浸透を防ぐ覆蓋の役目を完全に果たすことのなる、こうして強固軽量のコンクリ―構造物で覆蓋するため、オープン型構造にとり致命的な課題を抱える管理型処分場の弱点を補うことができるのである、    そのために
【００２８】図１は、生活ゴミを分別し可燃物を焼却施設で減容焼却処理した焼却灰を、中間処理施設（生コンプラント）で固化剤により混練モルタルとし、埋立跡地に格子状型枠個々に繊維入り樹脂バッグを装入し、バッグに焼却灰モルタルを充填することで、地肌に水和反応水を吸水されずに養生固化して構成される人工地盤形態の処分場とするプロセス図である。
図２は、人工地盤構築工法に於いて、図１の工程によって構成されるコンクリートブロック連結盤を、２重重ねとし曲げ強度を補完する側断面模式図である。使用する格子状型枠は埋め殺し消耗品となるために防水加工の段ボール程度の安価な製品を使用する。
図３は、山間僻地の谷間や窪地を利用してた処分場埋立跡地に、前記、施工プロセスによりコンクリ―ブロック連結盤構成の処分場となる人工地盤構築の側断面図で、構築地盤上部空間に地域活性化を図る生産工場を建設した模式図である。
【００２９】図４は、グローズドシステム処分場埋立跡地に人工地盤構築により覆蓋し、場内を乾燥状態にするために、廃棄物処分時の粉じん防止の散水により残留する水分を、ガス抜き管等に排気器を装着し湿度センサーの感知により記動・停止するシステムを組み、強制発散させることで短日時で乾式処分場とすることで、微生物分解による浸出水や腐敗による悪臭ガス発散を皆無とすることで、処理装置不要の場内構造を簡素化した処分場建設の側断面模式図であり、この場合には、屋根掛けにより降雨を防ぐため樹脂バッグは使用せず埋立跡地に防水シートを敷き、シート上に格子状型枠を組みモルタルを充填する方法とすることで作業効率は飛躍に向上し経済的でもある。また、格子状型枠は埋め殺しの消耗品であるから、軽量で安価な防水加工の段ボールとした。
【００３０】図４及び図５は、谷間や窪地など広大処分場建設地にとっては、クローズドシステム処分場は場内に支柱が打ち込めないために不向きとされてきたが、人工地盤構築工法の格子状型枠構築法により、場内の適材適所に支柱基礎を設けることができることから、クローズドシステム処分場の施工範囲は拡大に飛躍することができる。
図５は、広大な幅広処分場建設に就いて、合理的な施工法として長方形に対してＡ地区とＢ地区とに２分割し、Ａ地区処分場建設が完了した平面図でありＢ地区はＡ地区の埋立が終了し人工地盤構築が完了したら、Ａ地区の屋根掛けをＢ地区予定地に移動させ建設工事を始めるのであるが、Ａ地区とＢ地区との間には人工地盤構築の格子状型枠要領で隔壁を設けて置く、Ｂ地区工事開始時にはＡちくでは太陽光発電パネルの設置工事を始める、Ｂ地区はその後植物工場など地域活性化を図るため「地産地消」電力の供給を受ける、そのために建屋は恒久建屋とするが、或いはユニット化して再利用する方法もある。
図６は、焼却灰固化専用処分場埋立法は、無害化処理焼却灰モルタルを、格子状型枠とＬ型及びＴ型コンクリート擁壁とで構成された空間に、モルタルを充填打設して構築した焼却灰再生固化専用処分場の側断面模式図である。
焼却灰再生固化専用処分場は、後世代において埋立跡地が不足し焼却灰排出量を満たせない場合を想定して備えたものであり、埋立跡地が十分に受け入れる余裕がある間は、焼却灰再生固化専用処分場は使用しないことが前提とする。
【実施例１】
【００３１】［図１］は、回収した一般廃棄物を選別所１に持ち込みリサイクルゴミと可燃ゴミに分別し、可燃ごみは焼却施設２により燃焼減容し焼却灰となる、焼却灰は無害化処理施設３（中間処理施設）により固化剤を配合し、水を付生成されたモルタルをミキサー車で搬送し、一旦、サージタンク４に移し替え定量ポンプにより、埋立跡地５上部空間に組みたてた格子状型枠６に装入した繊維入り樹脂バッグ７（図示せず）に、充填固化して人工地盤８を構築するプロセス図である。
【実施例２】
【００３２】［図２］は、格子状型枠６により構成されたコンクリートブロック連結盤の一部側断面図であり、一組当たりの標準サイズ（６平方メートル×３６枠×高さ０．８ｍ）と決め、野外作業に限っては降雨の影響を受けないために、各型枠に樹脂バッグ７を装入しバッグにモルタルを充填固化して、コンクリートブロック９による連結盤を構成する、この格子状型枠６を順次連結しながら埋立跡地５を完全覆蓋するのが人工地盤８であり、曲げ強度を補完するため格子状型枠は２段重ねとした側断面模式図である。
【実施例３】
【００３３】［図３］に於ける図３‐１は、山間谷間に利用価値が無く放置されている処分場埋立跡地５の風景図であり、図３‐２は、放置埋立跡地５上部空間に人工地盤８を構築した側断面模式図であり、図に於いて重要な点は人工地盤末端部１０と擁壁１１天面とに、間隙ができ雨水浸透を許すことになるので、人工地盤周囲端末部１０を擁壁１１面上に重ねて構築することにより、降水は擁壁１１外に流出する方法とする。
図３‐３は、構築した人工地盤８上部空間を活用して太陽光発電設備１２と併設して植物工場１３を設けた想定図である。
【実施例４】
【００３４】［図４］は、クローズドシステム処分場の場合、屋根１４掛け支柱１５を場内に打ち込むことができないため、広大で幅広な処分場の施工は不向きとされるが、本工法の人工地盤８構築を構成する格子状型枠６の堆積法により必要面積で構築し、場内の支柱基礎１６とすることで処分場の広さには関係なく屋根１４掛けを可能とすることができる。
図４−１は、屋根１４掛け処分場に於ける廃棄物投入作業中の粉塵を抑えるため散水の状態を表した側断面模式図である。図４−２は、埋立終了後の屋根を外す前に人工地盤８構築を終了した側断面図であり、図４−３は、人工地盤８構築後に散水の残留水分を発散させるため、ガス抜き管１７の吐出口に電動排気器１８を装着し強制的に発散させ、場内を早期乾燥状態にし均一湿度を保つために、排気器１８と連動する湿度センサー１９（図示せず）を設け、湿度感知により起動・停止する方法とした想定側断面模式図である。
【実施例５】
【００３５】図５−１は、クローズドシステム処分場建設では、幅広長型の広大処分場建設には場内に屋根１４掛け支柱１５を設けることは難しいとされているが、前記、格子状型枠６堆積法により場内支柱１５を設けることで屋根掛けを可能とする、また、人工地盤構築工法を応用することで合理的な建設法が取れる、その方法としては処分場をＡ地区とＢ地区とに分けて建設する方法であり、図５−１が計画想定平面図であり、Ａ地区を先行建設し終了したらＢ地区の建設に入るのであるが、その場合にＡ地区とＢ地区との間に人工地盤８構築の格子状型枠６により隔壁２５を設ける、また、屋根１４はユニット化してＢ地区に移動しする方法もあるが、恒久建屋として活用する場合には、場内基礎スパン間を密にして十分風圧に耐える建屋構造とすることである。【００３６】図５−２は、平面図ＡにおけるＰ〜Ｐ断面を現した図であり、図に於いて場内支柱基礎１６は１っカ所としたが、現場の状況次第では複数カ所設ければよい、とにかく本工法による支柱基礎１６は場内に自在に設けることができるため、クローズドシステム処分場の事業規模を拡大するためには必要不可欠な工法なのである、産廃処分場は一般廃棄物処分場に比較して建設用地が山間谷間や窪地等を活用するケースが多く、クローズドシステム処分場に人工地盤８構築工法を採用することで、今後の処分場建設法に革新的な変化をもたらし、事業規模も飛躍的に向上し企業利益に繋がることは確かであり、また、地域住民にとっても職場を得ることで歓迎できる処分場建設法となる。
【実施例６】
【００３７】図６は、焼却灰固化処理専用処分場の施工プロプセス図である。
図６−１は、建設予定地が決まれば掘削問う工事を始める前に、必要ヶ所に必要な数の屋根１４掛け支柱１５を土中深く打設した想定側断面模式図である。
図６−２は、建設予定地に沿って掘削した側壁を土圧に耐えるだけの法面擁壁２０で補完し、底盤２１を人工地盤構築８の要領で補強し、上部空間をＬ型コンクリ―擁壁２２及びＴ型コンクリート擁壁２３で幾室かに仕切り、焼却灰無害安定処理モルタルを打設し養生固化したら、上部空間を同様に繰り返しながら所定の高さに達したら、人工地盤構築８によって覆蓋するのであるが、その前に法面擁壁２０の場合には構築構造物との間に空間２４が生じるので、その空間２４は焼却灰無害化モルタルを打設して埋め戻して置く、その上で人工地盤を構築した側断面模式図である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】焼却灰再生・固化処分事業による構築される人工地盤は、一過性ではなく生活ゴミ排出が続かぎり持続可能な事業であり、国土の狭い日本にとって利用価値がある平坦地は貴重な存在なのである、年間４００万トン排出焼却灰によって創出される面積は２５０万ｍ２となり、しかも構造的に地震に強いコンクリート構造体となることから産業基盤として適応性が高く、しかも既に償却済みのため初期投資が不要な平坦地である、また、焼却灰再生・処分事業は焼却灰排出が続く限りの恒久事業であれば長期的戦略が取れる、原発寿命も尽き新規建設も困難な時代の４０年後を展望するに、それまでに構築される人工地盤面積は１億万ｍ２となり東京ドーム面積２，１００個分にあたる、また容積では１６．０００万ｍ３（トン）となり東京ドーム２６０万個分にあたる、この膨大な量の埋立処分場が不要となるのです、
その間に発生する重金属は１６０万トンとなりこれをコンクリート構造物に封じ込め無害化することは、環境立国としては当然なことでありそれを成し遂げられるのが、焼却灰再生固化処分法の人工地盤構築工法であり、人工地盤構築に当てる原資は税金であり、トン当たり処分費を２，５万円とすれば、何と総額で４兆円にもなるのである。【００３９】電力自由化により再生可能エネルギーとして、最もコストが掛からずに生産できるとしたのが太陽光発電事業であったが、実際には余りにも平坦地が無くコストのかかる事業となった、これまでには遊水地まで利用されている事実があるが、本発明の人工地盤構築工法では、前記、予測できないほどの規模の生産基盤を無償で得ることができるのであって、その上、年間数億トン排出される産廃によって造成される処分場埋立跡地も対象となり、「地産地消」の低コスト電力供給を受ける生産工場にとっては収益率を高め、地域活性化に繋がり、低炭素社会に貢献すること大である。【００４０】但し、焼却灰は自治体所管の廃棄物であリ処理・処分事業は自治体機関主導の公設民営事業となるが、人工地盤構築後に於いての生産基盤活用事業は民間に委ねられ、地域経済の立て直しとしては雇用創出の職場創りであり、特に、地域密着産業として有望な産業は、生産に必須な電力エネルギーの太陽光発電力であり「地産地消」の生産工場としては、植物工場が「需要と供給」バランスを欠くことが無く、しかも寒暖地に拘わらず四季生産出荷を可能とし収益の高い産業なのである、人工地盤構築までは公益性の強いインフラ事業であってビジネス大計として捉えがたく、最終的には人工地盤構築から生産工場建設まで一貫性のある事業システムの創設が企業収益をたかめ、地域住民の利益還元にもつながるのであり、こうした事業化が背景にあって処分場建設用地取得が容易になる。
【符号の説明】
【００４１】    １    一般廃棄物選別所
２    焼却施設
３    中間処理施設
４    サージタンク
５    埋立跡地
６    格子状型枠
７    樹脂バック
８    人工地盤
９    コンクリートブロック
１０  人工地盤端末部
１１  擁壁
１２  太陽光発電設備
１３  植物工場
１４  屋根
１５  支柱
１６  支柱基礎
１７  ガス抜き管
１８  電動排気器
１９  湿度センサー
２０  法面擁壁
２１  底盤
２２  Ｌ型コンクリート擁壁
２３  Ｔ型コンクリート擁壁
２４  埋戻し空間
２５  障壁
２６  Ａ，造成完了平面図
２７  Ｂ，造成前の予定地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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