(57)【要約】【課題】開閉装置に備えられている機械式障害物感知装置が故障した場合に、この機械式障害物検知装置を修理できるようになる開閉装置の修理方法を提供すること。【解決手段】第１の紐状部材であるロック用ワイヤー３６と、機械式結合装置５５と、を有する機械式障害物感知装置を修理（交換を含む）する方法は、機械式結合装置５５が収納されているケース３３をエンド部材である座板から取り外す作業を実施する第１作業工程と、この第１作業工程の後、ケース３３を分解する作業を実施する第２作業工程と、この第２作業工程の後、機械式障害物感知装置を修理する作業を実施する第３作業工程と、この第３作業工程の後、ケース３３を組み立てる作業を実施する第４作業工程と、この第４作業工程の後、ケース３３を前記座板に取り付ける作業を実施する第５作業工程と、が含まれている。【選択図】図１０
2018112064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体本体と、この開閉体本体の閉じ側の端部に設けられているエンド部材と、を含んで構成されていて、開閉移動自在となっている開閉体と、
オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、
前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、
紐状部材と、前記エンド部材に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体がこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、前記開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置を有し、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置と、
を備え、
前記機械式結合装置は、前記開閉体の開閉移動時に前記紐状部材により回転する回転部材を有し、
前記紐状部材は、前記機械式結合装置から延びる第１の紐状部材と、連結部材を介して前記第１の紐状部材に連結されている第２の紐状部材と、からなっている開閉装置の修理方法であって、
前記機械式結合装置が収納されているケースを前記エンド部材から取り外す作業を実施する第１作業工程と、
前記第１作業工程の後、前記ケースを分解する作業を実施する第２作業工程と、
前記第２作業工程の後、前記機械式障害物感知装置を修理する作業を実施する第３作業工程と、
前記第３作業工程の後、前記ケースを組み立てる作業を実施する第４作業工程と、
前記第４作業工程の後、前記ケースを前記エンド部材に取り付ける作業を実施する第５作業工程と、
が含まれていることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、前記機械式結合装置の一部を交換する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の修理方法において、前記第１作業工程の前に、前記連結部材に連結されている前記第１の紐状部材の端部を前記連結部材から取り外す作業が実施され、前記第５作業工程の後に、前記第１の紐状部材の前記端部を前記連結部材に連結する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、前記機械式結合装置を前記第１の紐状部材とともに交換する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、前記第１の紐状部材のみを交換する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、既存の前記第１の紐状部材を前記機械式結合装置の前記回転部材から取り外す作業が実施された後、新しい第１の紐状部材を前記機械式結合装置の前記回転部材に取り付ける作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の開閉装置の修理方法において、前記第１作業工程の前に、前記連結部材に連結されている既存の前記第１の紐状部材の端部を前記連結部材から取り外す作業が実施され、前記第５作業工程の後に、新しい前記第１の紐状部材の端部を前記連結部材に連結する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、前記機械式結合装置のみを交換する作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置の修理方法において、前記第３作業工程では、前記第１の紐状部材を既存の前記機械式結合装置の前記回転部材から取り外す作業が実施された後、前記第１の紐状部材を新しい機械式結合装置の回転部材に取り付ける作業が実施されることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置の修理方法において、前記機械式結合装置は、外周部に複数の歯部が設けられていて、前記開閉体の移動時に前記第１の紐状部材により回転する回転ギアと、この回転ギアの前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転ギアを回転不能とするロック部材と、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体の移動経路に障害物が存在することを電気式に感知するための電気式障害物感知装置を備えているものが、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置を備えたものに改修されている改修された開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や防災専用シャッター装置、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災等の異常事態の発生時において、開閉移動自在の開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される開閉装置である管理及び防災併用等のシャッター装置あるいは防災専用シャッター装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述した防災機能を有するシャッター装置は、オン、オフすることによりシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、閉じ移動中のシャッターカーテンの移動経路に障害物が存在することを電気式に感知するための電気式障害物感知装置と、煙又は熱を感知するための感知器が作動することにより、シャッターカーテンの移動を停止させるためにオンとなっていたブレーキ装置をオフにし、電気式障害物感知装置により障害物が感知されることにより、シャッターカーテンを閉じ移動させるためにオフとなっていたブレーキ装置をオンにするための自動閉鎖装置と、を備えている。
【０００４】
一方、近年、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置を備えた防災機能を有するシャッター装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このシャッター装置によると、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したことを感知するための電力が不要であるとともに、障害物に当接した閉じ移動中のシャッターカーテンを停止させるための電力も不要となっており、今後の需要が見込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３８３９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した電気式障害物感知装置を備えている既存のシャッター装置を、上述した機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修（リニューアル）するニーズがあり、このための改修作業をいかに容易化できるかが課題となっている。
【０００８】
このため、電気式障害物感知装置を備えているシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修する作業を容易化するための工夫が求められている。
【０００９】
本発明の目的は、電気式障害物感知装置を備えている開閉装置を、機械式障害物感知装置を備えた開閉装置に改修する作業が容易に行えるようになる改修された開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る改修された開閉装置は、開閉体本体と、この開閉体本体の閉じ側の端部に設けられているエンド部材と、を含んで構成されていて、開閉移動自在となっている開閉体と、オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、閉じ移動中の前記開閉体の移動経路に障害物が存在することを電気式に感知するための電気式障害物感知装置と、煙又は熱を感知するための感知器が作動することにより、前記開閉体の移動を停止させるためにオンとなっていた前記ブレーキ装置をオフにし、前記電気式障害物感知装置により前記障害物が感知されることにより、前記開閉体を閉じ移動させるためにオフとなっていた前記ブレーキ装置をオンにするための自動閉鎖装置と、を備えているものが、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、前記エンド部材に代わって交換されたエンド部材に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置を有し、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置と、を備えたものに改修されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る改修された開閉装置では、機械式障害物感知装置が有する（言い換えると、機械式障害物感知装置を構成する）機械式結合装置は、電気式障害物感知装置を備えていた既存の（言い換えると、改修前の）開閉装置の開閉体を構成する既存（言い換えると、既設）のエンド部材に代わって交換された新設のエンド部材に配置されるようになっている。すなわち、本発明に係る改修された開閉装置では、機械式結合装置は、既存のエンド部材に配置されるのではなく、この既存のエンド部材に代わって新しく設けられるエンド部材に配置されるようになっている。
【００１２】
これにより、機械式結合装置を配置するために、既存のエンド部材を改修現場（言い換えると、既存の開閉装置の設置場所）で施工（言い換えると、加工）する作業が不要となる。
【００１３】
そして、既存のエンド部材に代わって交換される新規のエンド部材に対して行う機械式結合装置を配置するための施工作業は、改修現場で行わずに予め工場で行うことが可能となる。すなわち、機械式結合装置を配置するための新規のエンド部材の施工作業を改修現場で行わずに済むようになる。
【００１４】
このため、本発明によると、電気式障害物感知装置を備えている開閉装置を、機械式障害物感知装置を備えた開閉装置に改修する作業が容易に（言い換えると、簡単に）行えるようになる。
【００１５】
本発明において、交換される前のエンド部材（言い換えると、既設のエンド部材）と、交換された後のエンド部材（言い換えると、新設のエンド部材）は、開閉体本体に対して着脱自在となっていてもよく、いなくてもよい。
【００１６】
前者の場合によると、後者の場合と比較して、エンド部材の交換作業がより容易となる。
【００１７】
本発明において、電気式障害物感知装置の形式、構造は、閉じ移動中の開閉体の移動経路に障害物が存在することを電気式に感知（言い換えると、検出）するものであれば任意なものでよい。
【００１８】
すなわち、電気式障害物感知装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したことをスイッチ手段等の作動により感知する接触式のものでもよく、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接する前にこの障害物が存在することを光、赤外線、超音波等により感知する非接触式のものでもよい。
【００１９】
なお、交換される前のエンド部材には、電気式障害物感知装置の構成部品の一部が設けられていてもよく、いなくてもよい。
【００２０】
前者の場合において、もし、エンド部材を交換しないで機械式結合装置を既設のエンド部材に配置するようにした場合には、機械式結合装置を配置するための既設のエンド部材を施工する作業、及び施工されたこの既設のエンド部材に機械式結合装置を取り付ける作業だけでなく、これらの作業の前に又はこれらの作業の後で、既設のエンド部材から電気式障害物感知装置の構成部品の一部を取り外す作業も必要になる。
【００２１】
しかし、本発明では、前述したように、既設（既存）のエンド部材を新設（新規）のエンド部材と交換するため、既設のエンド部材に対する上述した各作業は不要となる。すなわち、本発明では、既設のエンド部材に対して行う作業は、この既設のエンド部材を電気式障害物感知装置の構成部品の一部とともに開閉体本体から分離する作業のみとなる。
【００２２】
本発明において、機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力を開閉体の自重により作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよい。
【００２３】
この機械式結合装置の形式、構造の一例は、外周部に複数の歯部が設けられていて、開閉体の移動時に紐状部材により回転する回転ギア（回転歯車）と、この回転ギアの前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転ギアを回転不能とするロック部材と、を含んで構成されているものである。また、機械式結合装置の形式、構造の他の一例は、開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造のものである。
【００２４】
なお、開閉体の移動時に紐状部材により回転ギアを回転させるための構造は、任意の構造でよく、その一例の構造は、上述したように、回転ギアを、機械式結合装置に備えられていて、開閉体の開閉移動時に紐状部材により回転する前述した回転部材の一例である巻取りリールと結合一体化することである。
【００２５】
なお、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにロック部材が行う前記運動は、このロック部材の係合部が回転ギアの歯部に係合してこの回転ギアを回転不能できるものであれば、任意の運動でよく、その一例の運動は、軸を中心とする回動であり、他の例の運動は、スライド運動である。
【００２６】
以上の本発明において、障害物が除去されたとき、開閉体を再び閉じ移動させるためのブレーキ装置のオフが行われることを遅延させるための遅延装置を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００２７】
前者の場合によると、障害物の除去により開閉体が閉じ移動を再開することは、障害物の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【００２８】
また、以上の本発明において、紐状部材は、前述したように、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したとき、機械式結合装置によって開閉体と機械式に結合され、この開閉体の自重によりスライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力が作用するものとなっているが、この紐状部材は、中間装置を介して機械式制御装置に接続されるようにしてもよく、しなくてもよい。また、この紐状部材を第１紐状部材とすると、機械式制御装置には、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置を手動によりオフとするための第２紐状部材と、引っ張り操作されることにより、機械式制御装置を初期状態に戻すための第３紐状部材も接続されるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００２９】
なお、第２紐状部材は、平常時には緊張力が常時作用するようにし、非常時には、この第２紐状部材に働いていた緊張力を緩める操作がされることにより、オンとなっていたブレーキ装置をオフとするようにしてもよい。
【００３０】
以上の本発明において、紐状部材に緊張力が作用したことを検出するための（紐状部材緊張力）検出手段を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００３１】
前者の場合によると、改修された開閉装置が管理用開閉装置として機能する場合において、検出手段が、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したことを電気式に感知するための電気式障害物感知装置を構成するものとなる。
【００３２】
なお、検出手段の形式、構造等は、紐状部材に緊張力が作用したことを検出するものであれば任意なものでよく、その一例は、紐状部材に緊張力が作用したことにより作動するマイクロスイッチ等の電気スイッチである。
【００３３】
また、検出手段を設ける場所は、紐状部材に緊張力が作用したことを検出することができれば任意な場所でよく、例えば、検出手段は、機械式制御装置に設けてもよい。
【００３４】
以上の本発明において、機械式結合装置は、開閉体の開閉移動時に紐状部材により回転する回転部材を備えるようにし、この回転部材から開閉体の開き移動方向に延びる紐状部材の向きは、方向変換装置により前記開き移動方向と角度をなす向き（直角方向又は略直角方向や、斜め方向）に変換されるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、方向変換装置の形式、構造は、回転部材から開閉体の開き移動方向に延びる紐状部材の向きを開閉体の開き移動方向と角度をなす向きに変換するものであれば任意なものでよく、方向変換装置は、例えば、直径寸法の大きい１個のガイドローラを備えているものでもよく、直径寸法の小さい少なくとも２個のガイドローラを備えているものでもよい。言い換えると、方向変換装置は、例えば、１個の大径のガイドローラを備えているものでもよく、少なくとも２個の小径のガイドローラを備えているものでもよい。
【００３６】
なお、「開閉体の開き移動方向と角度をなす向き」とは、具体的には、例えば、開閉体の厚さ方向や、開閉体の幅方向等をいう。
【００３７】
本発明において、前述した接触式の電気式障害物感知装置は、例えば、交換前のエンド部材に設けられていたスイッチ手段と、このスイッチ手段から開閉体の開き側に延びていた信号線と、開閉体により開閉される開口部の上辺を形成している上辺形成部材又はその近傍に設けられていて、信号線を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置と、を含んで構成されている有線式の電気式障害物感知装置でもよく、交換前のエンド部材に設けられていたスイッチ手段及びこのスイッチ手段に接続された光、赤外線、超音波等を送信する送信機（言い換えると、送信部）と、上述した上辺形成部材又はその近傍に設けられていて、前記送信機から送信された光、赤外線、超音波等を受信する受信機（言い換えると、受信部）と、を含んで構成されている無線式の電気式障害物感知装置でもよい。
【００３８】
一方、前述した非接触式の電気式障害物感知装置は、例えば、開閉体の幅方向の両端部がスライド自在に挿入され、この開閉体の開閉移動を案内するための左右一対のガイド部材のうちの一方のガイド部材に配置されていた光、赤外線、超音波等を送信する送信機と、他方のガイド部材に配置されていて、前記送信機から送信された光、赤外線、超音波等を受信する受信機と、を含んで構成されているものでもよい。この例では、送信機から発信された光、赤外線、超音波等が障害物によって遮断されることにより、閉じ移動中の開閉体の移動経路に障害物が存在することを電気式に感知するものである。
【００３９】
本発明において、前述したように、方向変換装置を備えるようにした場合であって、電気式障害物感知装置が、前述したように、交換前のエンド部材に設けられていたスイッチ手段と、このスイッチ手段から開閉体の開き側に延びていた信号線と、開閉体により開閉される開口部の上辺を形成している上辺形成部材又はその近傍に設けられていて、信号線を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置と、を含んで構成されるものとした場合には、機械式結合装置は、交換された後のエンド部材において、交換される前のエンド部材における前記スイッチ手段が設けられていた位置と対応する位置又は略対応する位置に配置し、方向変換装置は、前記巻取装置が設けられていた前記上辺形成部材又はその近傍に配置するようにしてもよい。
【００４０】
これによると、方向変換装置を配置する場所を新たに選定し、この選定した場所において方向変換装置を取り付けるための新たな施工作業を行う必要がなくなる。また、これによると、方向変換装置により方向変換された紐状部材の配線作業がより容易となる。
【００４１】
なお、上辺形成部材の形状、構造等は任意なものでよい。また、この上辺形成部材とは、上述したように開閉体により開閉される開口部の上辺を形成していて、開閉体が全開位置に達したときに開閉体の閉じ側の端部が達する部材であれば任意なものでよく、その一例は、まぐさである。
【００４２】
なお、本発明において、前述したように、方向変換装置を備えるようにした場合には、開閉体、機械式結合装置、方向変換装置及び機械式制御装置は、開閉体、機械式結合装置、方向変換装置、機械式制御装置の順番により開閉体の厚さ方向に配置されるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００４３】
前者の場合によると、開閉体、機械式結合装置、方向変換装置及び機械式制御装置は、開閉体によって仕切られることになる２つの空間のうちの一方の空間側に配置されることなり、これにより、紐状部材の配線作業を含む施工作業（言い換えると、設置作業）がより容易となる。
【００４４】
以上の本発明において、紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００４５】
さらに、本発明において、開閉機は、ブレーキ装置のみで構成されるものでもよく、ブレーキ装置と電動モータ装置とで構成されるものでもよく、ブレーキ装置と電動モータ装置とで構成されているが、電動モータ装置は使用されないあるいは機能しないようになっているものでもよい。
【００４６】
また、本発明において、前述したブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材は、機械式制御装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この機械式制御装置とは別の装置を構成する部材となっているものでもよい。
【００４７】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００４８】
また、開閉装置がシャッター装置である場合には、改修前のシャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災専用シャッター装置（手動式シャッター装置）でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置（電動式シャッター装置）でもよい。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によると、電気式障害物感知装置を備えている開閉装置を、機械式障害物感知装置を備えた開閉装置に改修する作業が容易に行えるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る改修前の開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る改修後の開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す図１と同様の正面図である。
【図５】図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図４及び図５で示されている開閉機の内部構造を示す図３と同様の断面図である。
【図７】図７は、図４のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図７と同様の図である。
【図９】図９は、図７及び図８で示されたケースの内部の内部構造を示す側断面図である。
【図１０】図１０は、図９のケースの内部構造を示す正断面図である。
【図１１】図１１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１０と同様の図である。
【図１２】図１２は、図１０及び図１１で示されたロック部材を拡大して示す正面図である。
【図１３】図１３は、図４及び図５で示されている方向変換装置を示す側断面図である。
【図１４】図１４は、図４〜図６で示されている自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図１５】図１５は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１８】図１８（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１９】図１９（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る改修前の開閉装置であるシャッター装置の全体正面図である。開閉移動自在の開閉体がシャッターカーテン１となっているこの改修前のシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係る改修前のシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテン１が火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテン１によって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテン１により出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテン１が操作装置４２の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００５２】
図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００５３】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００５４】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００５５】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン１やこのシャッターカーテン１と共に動く部材（例えば、巻取軸１１や、開閉機１３の駆動軸１４等）に対して不動となっている不動部材であるまぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。本実施形態では、まぐさ１６は、シャッターカーテン１により開閉される出入口２の上辺を形成する上辺形成部材となっている。
【００５６】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００５７】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００５８】
このように、ソレノイド２４への通電により、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００５９】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００６０】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置４２が取り付けられている。図示されていないが、この操作装置４２には、シャッターカーテン１を移動、停止させるための「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンが設けられており、さらには、具体的な説明を後述する「作動」ボタンや「復帰」ボタンも設けられている。
【００６１】
また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂ´とを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００６２】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂ´は、本実施形態におけるカーテン本体１Ａの閉じ側の端部に設けられるエンド部材となっている。また、座板１Ｂ´は、本実施形態におけるシャッターカーテン１の閉じ側の端部を形成している。なお、この座板１Ｂ´は、後述する改修作業により、新規の座板と交換されるものであり、この交換される前の座板１Ｂ´は、カーテン本体１Ａに対して着脱自在（言い換えると、取り付け、取り外し自在）となっている。
【００６３】
座板１Ｂ´が前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂ´が図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置４２の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの制御信号である閉信号が信号線４４を経由して入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないリミットスイッチ等のセンサからの制御信号である全閉信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。
【００６４】
また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図４に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの制御信号である開信号が信号線４４を経由して入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないリミットスイッチ等のセンサからの制御信号である全開信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００６５】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの制御信号である停信号が信号線４４を経由して入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６６】
このように、開閉機１３が有するブレーキ装置１９は、オン、オフすることにより、シャッターカーテン１を停止、移動可能とするための装置となっている。
【００６７】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材となっている。
【００６８】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電動モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００６９】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００７０】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ´方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００７１】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械式のブレーキ装置にもなっている。
【００７２】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３の上部に取り付けられている図３に示す自動閉鎖装置８６によって行われる。この自動閉鎖装置８６の具体的な説明は後述する。
【００７３】
自動閉鎖装置８６は、前端がこの自動閉鎖装置８６から露出しているスライド自在となっているスライド部材１２０´を備えており、このスライド１２０´は、自動閉鎖装置８６の内部に配置されている図示しないモータの駆動力で前進、後退するようになっている。また、このスライド部材１２０´の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａ´には、作動部材１２２´が取り付けられている。
【００７４】
また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０´が前進したときには、作動部材１２２´が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。
【００７５】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ´方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００７６】
このように、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業（手動操作）により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００７７】
なお、手作業により第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させるためには、例えば、一端をこの第２部分３１Ｂに連結した紐状部材の他端が連結され、回動軸を中心に回動自在なレバー部材を備えたものとし、このレバー部材を回動操作することにより、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用する機械式手動閉鎖装置を備えるようにしてもよい。
【００７８】
自動閉鎖装置８６は、火災時に発生する煙又は熱を感知するための図１で示されている感知器８２が作動することにより、シャッターカーテン１の移動を停止させるためにオンとなっていた開閉機１３のブレーキ装置１９をオフにするようになっている。
【００７９】
すなわち、感知器８２が煙又は熱を感知すると、この感知器８２から防災信号ＢＳ（例えば、ＤＣ（直流）２４Ｖ信号や無電圧Ａ接点信号）が信号線８３を経由して危害防止用連動中継器８４に入力され、この危害防止用連動中継器８４からは自動閉鎖装置８６を作動させるための作動信号が、信号線８５を経由して自動閉鎖装置８６に入力される。これにより、自動閉鎖装置８６は、シャッターカーテン１の移動を停止させるためにオンとなっていたブレーキ装置１９をオフにする。
【００８０】
なお、感知器８２と危害防止用連動中継器８４との間には、連動制御器や防災盤が接続されていてもよく、この場合には、危害防止用連動中継器８４に入力される防災信号ＢＳは、連動制御器や防災盤から出力された信号となる。
【００８１】
危害防止用連動中継器８４は、感知器８２からの防災信号ＢＳの入力があった場合、自動閉鎖装置８６に作動信号であるＤＣ２４Ｖ信号を出力するものである。この危害防止用連動中継器８４は、通常時は、商用電源を使用してＤＣ２４Ｖ信号を出力するが、停電時などには、内蔵されている予備電源（蓄電池などのバッテリ）からの電力によってＤＣ２４Ｖ信号を出力する。
【００８２】
このように、危害防止用連動中継器８４は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置において、少なくとも感知器８２からの防災信号ＢＳを中継するための装置となっている。
【００８３】
自動閉鎖装置８６は、危害防止用連動中継器８４を介して供給される商用電源又は危害防止用連動中継器８４に内蔵されている予備電源からの電力（ＤＣ２４Ｖ信号）で動作する。
【００８４】
このため、自動閉鎖装置８６は、火災発生時に改修前のシャッター装置に対する商用電源の供給がなくても、危害防止用連動中継器８４に内蔵されている予備電源によって、感知器８２から入力される防災信号ＢＳに基づいて開閉機１３のブレーキ装置１９をオフにし、シャッターカーテン１を自重で閉じ移動（言い換えると、自重降下）させ、出入口２を閉鎖することができるようになっている。
【００８５】
すなわち、火災発生時において、改修前のシャッター装置に対する商用電源の供給がない場合、言い換えると、停電である場合には、感知器８２から防災信号ＢＳが入力された危害防止用連動中継器８４からは、この危害防止用連動中継器８４に内蔵されている予備電源によって、作動信号（ＤＣ２４Ｖ信号）が信号線８５を経由して自動閉鎖装置８６へ入力される。これにより、自動閉鎖装置８６に備えられている電動モータが作動信号により駆動し、この電動モータの駆動力で自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が前進する。この結果、オンとなっていた開閉機１３のブレーキ装置１９がオフとなって、シャッターカーテン１は自重による閉じ移動を開始する。
【００８６】
なお、自動閉鎖装置８６は、電動モータの代わりにソレノイドを備えたものとし、危害防止用連動中継器８４からの作動信号でソレノイドが励磁され、このソレノイドのプランジャが吸引動作することにより、自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が前進するものとしてもよい。
【００８７】
前述したように、操作装置４２には、図示されない「作動」ボタン（言い換えると、非常用シャッター閉鎖ボタン）が設けられており、この「作動」ボタンは、自動閉鎖装置８６を、感知器８２からの防災信号ＢＳによらずに手動（手作業）で作動させ、シャッターカーテン１の自重による閉じ移動を開始させるためのボタンである。また、操作装置４２には、自動閉鎖装置８６を初期状態に復旧させるための図示されない「復旧」ボタンも設けられている。
【００８８】
非常時には、操作装置４２の「作動」ボタンを操作することによっても、シャッターカーテン１の自重による閉じ移動を開始させることができる。すなわち、操作装置４２の「作動」ボタンを操作することにより、この操作装置４２から操作信号が信号線４３を経由して危害防止用連動中継器８４に入力される。これにより、この危害防止用連動中継器８４から作動信号（ＤＣ２４Ｖ信号）が信号線８５を経由して自動閉鎖装置８６へ入力される。これにより、自動閉鎖装置８６に備えられているモータが作動信号により駆動し、このモータの駆動力で自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が前進する。この結果、オンとなっていた開閉機１３のブレーキ装置１９がオフとなって、シャッターカーテン１は自重による閉じ移動を開始する。
【００８９】
このように、操作装置４２は、非常時（又は点検時）において、手動によりシャッターカーテン１の自重による閉鎖動作を開始させるための電気式手動閉鎖装置となっている。すなわち、非常時においては、操作装置４２の「作動」ボタンを操作することによっても、シャッターカーテン１の自重による閉じ移動を開始させることができる。また、平常時においては、操作装置４２の「作動」ボタンを操作することによって、シャッターカーテン１の自重による閉じ移動を開始させることができるかを試験することができる。
【００９０】
なお、操作装置４２は、非常時（又は点検時）において、「作動」ボタンの代わりに回動軸を中心に回動自在なレバー部材を備えたものとし、このレバー部材を回動操作することにより、自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が前進する機械式手動閉鎖装置としてもよい。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態では、「作動」ボタンは、非常時又は点検時において、シャッターカーテン１の移動を停止させるためにオンとなっていたブレーキ装置１９をオフにするために自動閉鎖装置８６を手動操作するための第１操作手段となっており、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンは、平常時において、シャッターカーテン１を開閉機１３に備えられている電動モータ装置１８の駆動力で移動、停止させるための第２操作手段でとなっており、このため、本実施形態に係る改修前のシャッター装置に備えられている操作装置４２は、第１操作手段と第２操作手段とを有する第１操作装置となっている。
【００９２】
また、本実施形態に係る改修前のシャッター装置には、閉じ移動中のシャッターカーテン１の移動経路に障害物３４が存在し、この障害物３４にシャッターカーテン１が当接したことを電気式に感知するための電気式障害物感知装置が備えられている。
【００９３】
この電気式障害物感知装置は、図１に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂ´に設けられたスイッチ手段である座板スイッチ４５と、この座板スイッチ４５からシャッターカーテン１の開き側である上側に延びる信号線４６と、まぐさ１６に設けられていて、信号線４６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置（言い換えると、コードリール）４７と、を含んで構成されている。
【００９４】
座板スイッチ４５は、シャッターカーテン１の座板１Ｂ´が障害物３４に当接することによって接点の閉じるマイクロスイッチを内蔵しており、この接点が閉じた場合に、感知信号が信号線４６を経由して巻取装置４７に内蔵されている図示しない制御回路に入力されるようになっている。この制御回路に入力された感知信号は、非常時には、信号線４８を経由して危害防止用連動中継器８４に入力され、平常時には、信号線４９を経由して制御装置２６に入力されるようになっている。
【００９５】
このように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置１０には、有線式（コードリール式）の電気式障害物感知装置が備えられている。そして、この電気式障害物感知装置は、改修前のシャッターカーテン１の座板１Ｂ´に設けられていたスイッチ手段である座板スイッチ４５と、この座板スイッチ４５からシャッターカーテン１の開き側に延びていた信号線４６と、シャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ１６に設けられていて、信号線４６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４７と、を含んで構成されている。なお、この巻取装置４７は、図２に示されているように、まぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定されている。
【００９６】
本実施形態では、電気式障害物感知装置は、平常時においては、商用電源により動作し、座板スイッチ４５からの障害物感知信号が制御装置２６に入力されることによって、この制御装置２６による開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９の動作制御が行われる。
【００９７】
すなわち、平常時において、電動による閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したとき、座板スイッチ４５からの障害物感知信号が制御装置２６に入力される。これにより、制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８の駆動を停止させるとともに、オフになっていたブレーキ装置１９をオンにする制御を行い、閉じ移動中のシャッターカーテン１は停止することになる。さらに、制御装置２６は、シャッターカーテン１を所定時間あるいは所定距離まで開き移動させた後、停止させる制御を行う。
【００９８】
一方、非常時においては、電気式障害物感知装置は、危害防止用連動中継器８４の予備電源により動作し、座板スイッチ４５からの障害物感知信号が自動閉鎖装置８６に入力されることによって、この自動閉鎖装置８６による開閉機１３のブレーキ装置１９の動作制御が行われる。
【００９９】
すなわち、非常時おいて、自重による閉じ移動中（言い換えると、自重降下中）のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したとき、座板スイッチ４５からの障害物感知信号が信号線４８を経由して危害防止用連動中継器８４に入力された後、この危害防止用連動中継器８４から作動信号（ＤＣ２４Ｖ信号）が信号線８５を経由して自動閉鎖装置８６に備えられた図示されないソレノイドに入力される。これにより、励磁されたこのソレノイドのプランジャが吸引動作することにより、自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が後退するため、オフになっていた開閉機１３のブレーキ装置がオンとなり、閉じ移動中のシャッターカーテン１は停止することになる。この後、障害物３４が除去されることにより、座板スイッチ４５からの障害物感知信号が危害防止用連動中継器８４に入力されなくなるので、この危害防止用連動中継器８４から作動信号（ＤＣ２４Ｖ信号）が信号線８５を経由して自動閉鎖装置８６へ入力される。これにより、自動閉鎖装置８６に備えられているモータが作動信号により駆動し、このモータの駆動力で自動閉鎖装置８６のスライド部材１２０´が前進する。この結果、オンとなっていた開閉機１３のブレーキ装置１９が再びオフとなって、シャッターカーテン１は自重による閉じ移動を再開する。
【０１００】
このように、自動閉鎖装置８６は、電気式障害物感知装置により障害物３４が感知されることでシャッターカーテン１を閉じ移動させるためにオフとなっていたブレーキ装置１９をオンにするものとなっている。
【０１０１】
なお、電気式障害物感知装置は、座板スイッチ４５からシャッターカーテン１の開き側に延びる信号線４６がプーリによって移動自在となっている有線式（コードプーリ式）の電気式障害物感知装置でもよい。
【０１０２】
なお、本実施形態では、感知器８２は１個設けられていたが、複数個設けられるものでもよい。
【０１０３】
次に、以上説明した図１で示されている電気式障害物感知装置を備えたシャッター装置が、後述する改修方法により改修された機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置について説明する。すなわち、図１に示す電気式障害物感知装置を備えたものが、機械式障害物感知装置を備えたものに改修されている改修されたシャッター装置について説明する。
【０１０４】
なお、以下において、図１〜図３で示されている改修前のシャッター装置を構成する部品、部材、装置等のうち、改修後もそのまま使用する部品、部材、装置等については、同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０１０５】
図４には、本実施形態に係る改修後のシャッター装置の全体が示されており、この図４は、図１と同様に、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。この改修後のシャッター装置も、管理及び防災の併用シャッター装置である。
【０１０６】
図４やこの図４のＳ５−Ｓ５線断面図から分かるように、改修前のシャッター装置で使用されていた開閉機１３は、改修後のシャッター装置においてそのまま使用されるものとなっており、また、図４から分かるように、改修前のシャッター装置で使用されていた制御装置２６も、改修後のシャッター装置においてそのまま使用されるものとなっている。
【０１０７】
なお、操作装置４２については、管理用シャッター装置として使用する際に使用されるボタン、すなわち、シャッターカーテン１を電動により開閉移動させるとともに、この移動を停止させるための図示されない「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンはそのまま使用されるものとなっている。
【０１０８】
図６は、開閉機１３の内部構造を示す図３と同様の断面図である。この図６や図４に示されているように、改修後のシャッター装置では、開閉機１３の上部には、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置であって、具体的な構造を後述する複合装置１００の一部の構成装置となっている自動閉鎖装置３２が取り付けられている。なお、開閉機１３のブレーキ装置１９のレバー部材３１の第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、この自動閉鎖装置３２によって行われる。
【０１０９】
また、図４に示されているように、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａには、改修前のシャッター装置のカーテン本体１Ａの下端部に設けられた交換される前の座板１Ｂ´と同様に、エンド部材である交換された後の座板１Ｂが設けられており、この座板１Ｂも、シャッターカーテン１の閉じ側の端部を形成している。
【０１１０】
図７は、図４で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図４のＳ７−Ｓ７線断面図である。本実施形態に係る改修後のシャッター装置のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなっており、この座板１Ｂは、図７で示されている結合具７７により、カーテン本体１Ａの下部に固定されている。すなわち、交換された後の座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに対して着脱自在（言い換えると、取り付け、取り外し自在）となっている。
【０１１１】
また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【０１１２】
また、図７に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図７から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【０１１３】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図８で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図４で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【０１１４】
図７及び図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図４にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図９及び図１０に示されている。図１０に示されているように、ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に等間隔で形成された歯車となっている回転ギア３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転ギア３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は、ケース３３の内部に軸２９Ａを中心に回転自在に収納されているガイドローラ２９を経て、巻取りリール３７に巻き取られており、ロック用ワイヤー３６の上側部分は、ケース３３の上面３３Ｇに形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図４、図５及び図１３に示されている方向変換装置３８へと延びている。
【０１１５】
図１０に示すように、ガイドローラ２９の直径寸法Ｄ２は、巻取りリール３７の直径寸法Ｄ１よりも小さくなっており、また、ガイドローラ２９の回転中心軸である軸２９Ａの高さ位置は、巻取りリール３７の回転中心軸である軸４１Ａの高さ位置よりも低くなっている。
【０１１６】
このため、巻取りリール３７からシャッターカーテン１の幅方向に離間して配置されているガイドローラ２９の最上部２９Ｂの高さ位置は、図１０に示されているように、巻取りリール３７の最上部３７Ｂの高さ位置よりも低くなっている。
【０１１７】
図１０に示すように、ガイドローラ２９は、少なくとも巻取りリール３７が配置されたケース３３の内部に設けられており、ガイドローラ２９が配置されている部分のケース３３の第２上面部である上面３３Ｇの高さ位置は、巻取りリール３７が配置されている部分のケース３３の第１上面部である上面３３Ｆの高さ位置よりも低くなっており、ガイドローラ２９のケース３３の上面３３Ｇに、ロック用ワイヤー３６がケース３３の外部へ挿通する前述した孔３３Ａが形成されている。
【０１１８】
以上において、下側部分が巻取りリール３７に繰り出し自在に巻き取られているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材である。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図１０の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながら、シャッターカーテン１は閉じ移動することになる。このため、巻取りリール３７は、シャッターカーテン１の移動時にロック用ワイヤー３６により回転する第１回転部材となっている。また、この巻取りリール３７と結合一体化されている回転ギア３５も、シャッターカーテン１の移動時にロック用ワイヤー３６により回転する。そして、ガイドローラ２９は、巻取りリール３７の最下部からシャッターカーテン１の幅方向である水平方向又は略水平方向に延びているロック用ワイヤー３６を、巻取りリール３７からシャッターカーテン１の幅方向に離間した位置で、シャッターカーテン１の開き移動方向である鉛直上向き又は略鉛直上向きに延ばすための第２回転部材となっている。
【０１１９】
このように、機械式結合装置５５は、シャッターカーテン１の開閉移動時にロック用ワイヤー３６により回転する第１回転部材である巻取りリール３７と、第２回転部材であるガイドローラ２９と、を備えている。
【０１２０】
図９に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図１０では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転ギア３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回された状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転ギア３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転ギア３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力によって巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【０１２１】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。また、シャッターカーテン１が開閉移動するときには、ロック用ワイヤー３６により回転ギア３５及び巻取りリール３７は回転する。
【０１２２】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図９から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【０１２３】
図１０に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となったロック部材５０が収納されている。本実施形態のロック部材５０は、歯車となっている回転ギア３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有していない主部材５２と、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有しているこの主部材５２に締結され、係合部５３を有している副部材５１とからなる。このようにロック部材５０を、それぞれ別部品となっている副部材５１と主部材５２をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせた組み合わせ構造体とすることにより、回転ギア３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている副部材５１を焼入れ処理等することでロック部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転ギア３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、副部材５１を主部材５２よりも硬質の超硬金属製等とすることにより、ロック部材５０全体を高価な硬質の材料で形成しなくてよくなる。
【０１２４】
なお、本実施形態では、ロック部材５０の係合部５３として、図１２に示されているように、軸５６を中心とするロック部材５０の回動方向に離れた複数個の係合部が設けられ、本実施形態におけるこれらの係合部５３は、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃになっており、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ロック部材５０の回動の中心部となっている軸５６を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられている。
【０１２５】
また、図７に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。
【０１２６】
また、図１０から分かるように、ロック部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。図１２に示されているように、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ｂは、主部材５２と副部材５１とに形成された長孔５０Ａに挿入されることにより、ロック部材５０に係止されており、また、他方の端部５７Ｃは、図９に示されているように、ケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、側面部３３Ｃの下端に形成された屈曲部３３Ｄの孔に挿入されることにより、ケース３３に係止されている。このため、ねじりコイルばね５７は、軸５６及びロック部材５０とケース３３との間に設けられているとともに、ロック部材５０は、図１０において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されている。これにより、ロック部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、すなわち、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられた支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【０１２７】
このため、シャッターカーテン１及びロック部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック部材５０を図１０のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８とロック部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、ロック部材側当接部５９は、ロック部材５０の主部材５２において、第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【０１２８】
また、このような第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂをロック部材５０に設けることは、図１０及び図１２に示されているように、ロック部材５０を構成する主部材５２のうち、副部材５１と重複していない部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、ロック部材側当接部５９のうち、第１ロック部材側当接部５９Ａは、主部材５２に結合された板ばね６０によって形成されており、このため、第１ロック部材側当接部５９Ａは弾性変形可能となった弾性部となっている。
【０１３０】
また、回転ギア３５や巻取りリール３７、ガイドローラ２９等が内部に収納配置されたケース３３がシャッターカーテン１の固定部７０Ａに取り付けられる前に、ロック部材５０がねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心に図１０のＭ方向に回動付勢されていても、ロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが大きくケース３３の下面開口部から突出することをなくすために、図９に示されているケース３３の側面部３３Ｂの下端屈曲部３３Ｅに当接するストップ部材６３がロック部材５０に設けられている。
【０１３１】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図４に示されている障害物３４に当接するなどにより、図９に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、ロック部材５０は、図１０において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、ロック部材５０の係合部５３は、図１１に示されているように、回転ギア３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転ギア３５と、この回転ギア３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図１０のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転ギア３５と巻取りリール３７は、ロック部材５０によりロックされて回転不能となる。このように、ロック部材５０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに運動し、この運動によって係合部５３が歯部３５Ａに係合して回転ギア３５と巻取りリール３７を回転不能とする部材となっている。
【０１３２】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転ギア３５やロック部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【０１３３】
このように、改修後のシャッター装置には、シャッターカーテン１に配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、第１スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置５５が備えられている。そして、この機械式結合装置５５は、外周部に複数の歯部３５Ａが設けられていて、シャッターカーテン１の移動時にロック用ワイヤー３６により回転する回転ギア３５と、この回転ギア３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を備え、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに回動し、この回動によって前記係合部５３が前記歯部３５Ａに係合して前記回転ギア３５を回転不能とするロック部材５０と、を含んで構成されている。
【０１３４】
前述したようにロック部材５０は、シャッターカーテン１の幅方向の長さを有している主部材５２と、副部材５１とをシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねることにより構成されており、また、図１２に示されているように、副部材５１は、主部材５２に回動中心軸６１を中心に回動自在に取り付けられる。主部材５２には、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔５２Ａが形成され、この長孔５２Ａに、副部材５１の丸孔に挿入された締結用のねじ部材となっているボルト６２の軸部が挿入されており、長孔５２Ａから突出したボルト６２の軸部の端部に螺合されたナットを締め付けることにより、副部材５１は主部材５２にボルト６２及びナットで締結される。また、ナットを緩めると、主部材５２に対して副部材５１を、ボルト６２の軸部を案内する長孔５２Ａにより回動中心軸６１を中心に回動させることができ、この回動後にナットを締め付けると、主部材５２に対する位置が変更、調整された副部材５１をボルト６２及びナットで主部材５２に再度締結することができる。
【０１３５】
このため、本実施形態では、ナットが軸部に螺合されているボルト６２は、主部材５２と副部材５１とを締結、締結解除するための締結部材となっている。
【０１３６】
そして、主部材５２に対して副部材５１を、回動中心軸６１を中心に回動させることができるようにするために、主部材５２の丸孔に前述の軸５６の小径部５６Ａが挿入されているとともに、この小径部５６Ａを挿入するために副部材５１に形成されている孔５１Ａは、図１２に示されているように、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔となっている。なお、前述のねじりコイルばね５７のコイル部５７Ａは、軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されている。
【０１３７】
本実施形態では、回動中心軸６１と、ナットが軸部に螺合されているボルト６２とにより、主部材５２に対する副部材５１の位置を、より具体的には、回動中心軸６１を中心とする主部材５２に対する副部材５１の位置を調整するための図１２で示す位置調整手段６４が構成されている。
【０１３８】
この位置調整手段６４により、主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整すると、図１２から分かるように、ロック部材５０の係合部５３の先端と、回転ギア３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさが変化し、調整されるため、位置調整手段６４は、この隙間６５の大きさを調整することができる隙間調整手段６６にもなっており、本実施形態では、この隙間調整手段６６はロック部材５０に設けられていることになる。
【０１３９】
なお、ケース３３には、ボルト６２の軸部に螺合されているナットを緩めたり、締め付けたりすることができて、隙間調整手段６６で調整された隙間６５の大きさを確認することができる窓孔等を設けてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態において、隙間調整手段６６で隙間６５の大きさを調整できるようにするために、回動中心軸６１の位置は、ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている前述の軸５６の位置からシャッターカーテン１の幅方向にずれており、このずれている方向は、図１２から分かるように、回動中心軸６１の位置が、軸５６に対して回転ギア３５とは反対側となる方向である。
【０１４１】
ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている軸５６の両端部は、図９で示されているケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃに形成されている孔に挿入されている。これらの孔は、図１２において、長孔６７として示されている。この長孔６７の長さ方向は、回転ギア３５に向かう方向である。すなわち、ケース３３に軸５６の両端部を挿入、支持させるために形成されている孔６７は、回転ギア３５の方向へ長くなっている長孔となっている。このため、ロック部材５０及び軸５６は、回転ギア３５に対して接近、離間方向に移動自在となっている。
【０１４２】
そして、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されていて、ケース３３と軸５６及びロック部材５０との間に設けられているねじりコイルばね５７は、ばね力により軸５６及びロック部材５０を図１２の矢印Ｘで示す回転ギア３５側へ常時付勢しており、ねじりコイルばね５７は、このような付勢力を有している弾性部材となっている。この弾性部材の弾性付勢力により、軸５６が長孔６７における回転ギア３５側の端部に押圧されることにより、隙間６５の大きさは、隙間調整手段６６で設定された大きさとなる。
【０１４３】
図１３には、図４及び図５で示されている天井裏空間７に配置された方向変換装置３８の具体的構造が示されている。シャッターカーテン１が全開位置に達したときに座板１Ｂが達するまぐさ１６に設けられているこの方向変換装置３８は、シャッターカーテン１の前述のケース３３からこのシャッターカーテン１の開き移動方向である鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びている可撓性の紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の向きを、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に変換するためのものである。すなわち、方向変換装置３８は、シャッターカーテン１の全開位置と対応する位置又はその近傍位置となっている天井裏空間７に配置されている。より具体的には、方向変換装置３８は、天井裏空間７に設けられたまぐさ１６に配置されている。
【０１４４】
なお、図１３から分かるように、方向変換装置３８は、全開位置に達したシャッターカーテン１の座板１Ｂよりもシャッターカーテン１の開き移動方向側（上側）に配置されている。
【０１４５】
また、図１３から分かるように、方向変換装置３８は、ケース３３の上面３３Ｇの高さ位置と略同じ高さ位置、又はケース３３の上面３３Ｇの高さ位置よりもシャッターカーテン１の開き移動方向側（上側）に配置されている。すなわち、方向変換装置３８は、ケース３３の内部に配置されている図１０に示すガイドローラ２９の最上部２９Ｂの高さ位置と略同じ高さ位置、又はガイドローラ２９の最上部２９Ｂの高さ位置よりもシャッターカーテン１の開き移動方向側（上側）に配置されている。
【０１４６】
また、図１３から分かるように、方向変換装置３８は、ケース３３の上面３３Ｆの高さ位置と略同じ高さ位置、又はケース３３の上面３３Ｆの高さ位置よりもシャッターカーテン１の閉じ移動方向側（下側）に配置されている。すなわち、方向変換装置３８は、ケース３３の内部に配置されている図１０に示す巻取りリール３７の最上部３７Ｂの高さ位置と略同じ高さ位置、又は巻取りリール３７の最上部３７Ｂの高さ位置よりもシャッターカーテン１の閉じ移動方向側（下側）に配置されている。
【０１４７】
方向変換装置３８の本体３８Ａは、図５で説明したまぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定されている。この本体３８Ａには、複数個のガイドローラ９０が回転自在に設けられている。なお、この方向変換装置３８は、図１及び図４から分かるように、改修前のシャッター装置に備えられていた電気式障害物感知装置の巻取装置４７が設けられていた箇所であるまぐさ１６を構成するまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに載置固定されている。
【０１４８】
本実施形態では、ガイドローラ９０は５個９０Ａ〜９０Ｅあり、第１ガイドローラ９０Ａは、シャッターカーテン１に最も近い位置に配置され、この第１ガイドローラ９０Ａの上側に設けられている第２ガイドローラ９０Ｂは、シャッターカーテン１に２番目に近い位置に配置され、この第２ガイドローラ９０Ｂの上側に設けられている第３ガイドローラ９０Ｃは、シャッターカーテン１に３番目に近い位置に配置され、この第３ガイドローラ９０Ｃと高さ位置が同じ又は略同じとなっている第４ガイドローラ９０Ｄは、シャッターカーテン１から最も遠い位置に配置されている。そして、第５ガイドローラ９０Ｅは、第３ガイドローラ９０Ｃの上側に配置されている。
【０１４９】
ケース３３内部の巻取りリール３７を経由してガイドローラ２９から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー３６は、第１〜第４ガイドローラ９０Ａ〜９０Ｄで案内されて、かつ第３ガイドローラ９０Ｃと第５ガイドローラ９０Ｅとで上下に挟まれて、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に向きが変換され、この変換後のロック用ワイヤー３６は、筒状の案内部材９１の内部にスライド自在に挿通されている。
【０１５０】
このため、本実施形態では、方向変換装置３８に備えられている５個のガイドローラ９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，９０Ｅのうち、第２ガイドローラ９０Ｂが第１ローラとなっており、第３ガイドローラ９０Ｃが第２ローラとなっており、第５ガイドローラ９０Ｅが第３ローラとなっている。すなわち、ガイドローラ９０は、シャッターカーテン１に近い位置に配置された第１ローラである第２ガイドローラ９０Ｂと、この第２ガイドローラ９０Ｂよりも上側であって、第２ガイドローラ９０Ｂよりもシャッターカーテン１から遠い位置に配置された第２ローラである第３ガイドローラ９０Ｃと、この第３ガイドローラ９０Ｃの上側に配置された第３ローラである第５ガイドローラ９０Ｅと、を含んで構成されている。なお、ケース３３内部の巻取りリール３７を経由してガイドローラ２９から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー３６の向きを水平方向又は略水平方向に変換するためには、少なくとも第２ガイドローラ９０Ｂと第３ガイドローラ９０Ｃを方向変換装置３８に備えるようにすればよい。
【０１５１】
前述した図１０に示されているように、巻取りリール３７からシャッターカーテン１の幅方向に離間して配置されているガイドローラ２９の最上部２９Ｂの高さ位置は、巻取りリール３７の最上部３７Ｂの高さ位置よりも低くなっており、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７を経由してガイドローラ２９からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びている。そして、図１３や図１０に示されているように、ロック用ワイヤー３６は、高さ位置が上面３３Ｆ（巻取りリール３７が配置されている部分のケース３３の第１上面部）よりも低くなっている上面３３Ｇ（ガイドローラ２９が配置されている部分のケース３３の第２上面部）に形成された孔３３Ａからケース３３の外部へ挿通されている。
【０１５２】
すなわち、本実施形態では、図１０に示されているように、下端部が巻取りリール３７に結合されているロック用ワイヤー３６を、直接的に巻取りリール３７からケース３３の外部に延ばすのではなく、ガイドローラ２９を経てケース３３の外部に延ばし、また、図１０に示されているように、ガイドローラ２９の回転中心軸２９Ａの高さ位置を、巻取りリール３７の回転中心軸４１の高さ位置よりも低い位置としたり、ガイドローラ２９の直径寸法Ｄ２を巻取りリール３７の直径寸法Ｄ１よりも小さくしたりすることにより、図１３に示されているように、シャッターカーテン１が全開位置まで開き移動したときに、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下面の位置が、シャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ１６の下面の位置と一致又は略一致したときに、ロック用ワイヤー３６の向きを、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置された方向変換装置３８により、所定の水平方向又は略水平方向に変換できるようにしている。
【０１５３】
これを言い換えると、ロック用ワイヤー３６を、ガイドローラ２９を経てケース３３の外部に延ばし、また、ガイドローラ２９の回転中心軸２９Ａの高さ位置を、巻取りリール３７の回転中心軸４１の高さ位置よりも低い位置としたり、ガイドローラ２９の直径寸法Ｄ２を巻取りリール３７の直径寸法Ｄ１よりも小さくしたりすることにより、方向変換装置３８を設置する高さ位置を、上辺形成部材であるまぐさ１６を構成するまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃの高さ位置とすることができ、これにより、ロック用ワイヤー３６の向きを、天井裏空間７のより低い位置で、所定の水平方向又は略水平方向に方向変換できるようになっている。
【０１５４】
このように、本実施形態によると、方向変換装置３８を、天井裏空間７におけるより低い位置、すなわち、図５に示されている天井裏空間７に配置されている装置や部材（例えば、シャッターボックス８、開閉機１３、自動閉鎖装置３２）等と干渉しない位置（本実施形態では、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃ）に設置することができるようになる。
【０１５５】
なお、本実施形態では、方向変換装置３８は、巻取りリール３７を経由してガイドローラ２９からシャッターカーテン１の開き移動方向（上方向）に延びるロック用ワイヤー３６の向きを、横向き（横方向）である水平方向に変換するようになっている。
【０１５６】
また、図５から分かるように、方向変換装置３８は、シャッターカーテン１のケース３３からこのシャッターカーテン１の開き移動方向である鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー３６の向きを、シャッターカーテン１から遠ざかる方向に、かつ、図１４や図１５等に示されている後述する第１スライド部材１２０や、図６に示されているブレーキ装置１９に近づく方向に変換するようになっている。
【０１５７】
案内部材９１は、本体３８Ａに形成された屈曲部３８Ｂと、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃから立ち上がっている立上り部１６Ｄと、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、まぐさ部材１６Ａに近い下方延出部９２Ａとに挿通固定されており、ロック用ワイヤー３６の端部はこの案内部材９１の端部から突出している。
【０１５８】
なお、支持部材９２は、図５から分かるように、前述のシャッターボックス８にまぐさ部材１６Ａを取り付けるために、これらのシャッターボックス８とまぐさ部材１６Ａとの間に介在されている中間部材９３に結合されている。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態では、機械式結合装置５５に備えられている第２回転部材であるガイドローラ２９からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びるロック用ワイヤー３６の向きは、方向変換装置３８により前記開き移動方向と角度をなす向きに変換されるようになっている。
【０１６０】
図４〜図６に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１４は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１５は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図４の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０１６１】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１４のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図５でも示されている。また、図１５に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１６２】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１６３】
図４、図５及び図１３に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から方向変換装置３８の近くまで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１３に示されているとおり、ロック用ワイヤー３６に連結部材９４を介して連結されている。また、第１制御用ワイヤー１１１のアウターケーブル１１４の端部は、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、下方延出部９２Ｂに結合されている。
【０１６４】
なお、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、連結部材９４により連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長し、第１制御用ワイヤー１１１を省略してよい。
【０１６５】
図１４及び図１５に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【０１６６】
また、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００と遅延装置３００は機枠１１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置２００と遅延装置３００の平面図は、図１６（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置３２は機枠１１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置３２の平面図は、図１６（Ｂ）に示されている。
【０１６７】
そして、中間装置２００は、図１０及び図１１で示した前述の機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０１６８】
このように、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６と、図１３で示した連結部材９４を介してこのロック用ワイヤー３６に連結されている第１制御用ワイヤー１１１は、中間装置２００を介して機械式制御装置である自動閉鎖装置３２に接続されている第１紐状部材となっている。
【０１６９】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１７０】
図１４及び図１５に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１５の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１６（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図６で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１７１】
図６及び図１４に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図６のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図６で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１４に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１７２】
図１６（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１４から分かるように、逆Ｌ字形状となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１６（Ｂ）で示されているブラケット１４２の立上り部に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１４も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１７３】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１６（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１７４】
図１６（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有するマイクロスイッチである。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１７５】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の一方の端部は、この連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１４も参照）。
【０１７６】
図１６（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１６（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１７７】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１５及び図１６（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１７８】
起倒部材１４１に一方の端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図４で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の第１手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に一方の端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の第２手動操作部材が連結されている。
【０１７９】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動（スライド）自在の往復動（スライド）部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１８０】
次に、図１６（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１８１】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１６（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材２０２とが設けられ、これらの回動部材２０１，２０２は水平方向に回動する。また、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠１１０の底部１１０Ｆで支持され、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの上端は、図１５で示されているとおり、機枠１１０に結合されているブラケット２０３で支持されている。図１６（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材２０１には、中心軸２０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部２０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部は、結合具２０４により第１回動部材２０１に結合されている。
【０１８２】
そして、本実施形態では、図１６（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから機枠１１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０１８３】
第１回動部材２０１には、扇形状部２０１Ｂの下側において、中心軸２０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部２０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部２０１Ｂよりも中心軸２０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部２０１Ｃの外周面は、中心軸２０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸２０１Ａの外周には、ねじりコイルばね２０５のコイル部が巻回され、このばね２０５の一方の端部は、機枠１１０に取り付けられた係止部材２０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材２０１に設けられた凸部２０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により中心軸２０１Ａを中心に図１６（Ａ）のＢ方向へ常時回動付勢されており、このＢ方向への第１回動部材２０１の回動限は、機枠１１０に取り付けられ、カム部２０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材２０７により規定されている。
【０１８４】
第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられ、この扇形状部２０２Ｂは、中心軸２０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部２０２Ｃの一部となっており、この突出部２０２Ｃの上面に凸部２０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部２０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部２０８には、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが当接している。このため、この側面２０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃにおけるストップ部材２０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面２０１Ｄは、第１回動部材２０１における第２回動部材２０２と当接している当接部となっており、また、凸部２０８は、第２回動部材２０２における第１回動部材２０１と当接している当接部となっている。
【０１８５】
図１５に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１６（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には開口孔２１０Ａが形成され、この開口孔２１０Ａの内部に第２回動部材２０２の突出部２０２Ｃの下面に設けられ凸部２１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部２１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１８６】
また、第２スライド部材２１０には、機枠１１０と第２スライド部材２１０との間に架設されたばね２１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材２１０の前進限は、開口孔２１０Ａの端部に第２回動部材２０２の凸部２１１が当接し、第２回動部材２０２の凸部２０８が第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに当接し、この側面２０１Ｄとは反対側のカム部２０１Ｃの側面がストップ部材２０７に当接することにより、規定されている。
【０１８７】
図１４に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１６（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２第１スライド部材１２０，２１０の前進側において、これらのスライド部材１２０，２１０の前後進方向に対向して形成されている段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１４に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１６（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図１７（Ａ）（Ｂ）及び図１８（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図１９（Ａ）に示すように、第２スライド部材２１０が後退すると、段差面２１０Ｂによる連結部１３８Ａの押圧作用により、図１９（Ｂ）に示すように、第１スライド部材１２０も後退するようになっている。
【０１８８】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１回動部材２０１や、第２回動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１回動部材２０１と第２回動部材２０２のうち、第１回動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。また、第１回動部材２０１は、前述の側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材２０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０１８９】
前述したように、第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられており、図１６（Ａ）に示されているように、この扇形状部２０２Ｂの外周面には多数の歯部２０２Ｄが形成されている。これらの歯部２０２Ｄには、前述した遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２０２が中心軸２０２Ａを中心にＦ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材２０２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２０２がＦ方向とは逆のＧ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２０２はＧ方向へ高速で回動することができる。
【０１９０】
なお、以上のように作動する遅延装置３００は、図１４及び図１５に示されているとおり、前述したブラケット２０３に下面に取り付けられていることにより、複合装置１００の機枠１１０の内部に配置されている。
【０１９１】
また、図１６（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有するマイクロスイッチである。また、第１回動部材２０１にはドグ部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこのドグ部材２２２に当接している。
【０１９２】
次に、本実施形態に係る改修後のシャッター装置の作動について説明する。
【０１９３】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災が発生すると、この火災より発生した煙又は熱を感知した図４に示す感知器８２から、防災信号ＢＳが出力される。この防災信号ＢＳは信号線８７を経由して図１６（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６に入力される。これにより、ソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する（言い換えると、吸引動作する）。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１６（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１７（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部ともなっている。
【０１９４】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１５及び図１６（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１７（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１９５】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１９６】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１６（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１８（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１９７】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図６の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図６のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ´方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１９８】
また、火災が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部に連結されているレバー部材等の第１手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部は、図１６（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１６（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１９９】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部に連結されているレバー部材等の第１手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０２００】
このように、操作装置３０は、火災発生時（あるいは点検時）において、手動によりシャッターカーテン１の閉じ移動（閉鎖動作）の開始させるための手動閉鎖装置となっており、この操作装置３０の上述した第１手動操作部材は、手動閉鎖操作部材となっている。
【０２０１】
本実施形態では、上述した第１手動操作部材は、非常時又は点検時において、シャッターカーテン１の移動を停止させるためにオンとなっていたブレーキ装置１９をオフにするために機械式制御装置である自動閉鎖装置３２を手動操作するための第３操作手段となっており、このため、本発明に係る改修後のシャッター装置では、操作装置３０は、第３操作手段を有する第２操作装置となっている。
【０２０２】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接又はこの段差面２１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材１２０が図１７（Ｂ）及び図１８（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材２１０は、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）で示されているように、図１６（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材２１０が構成部材となって構成され、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）で示されている中間装置２００は、図１６（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０２０３】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災が鎮火したとき（あるいは点検が終了したとき）には、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部に連結されているレバー部材等の第２手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３の一方の端部は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図１８（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１５及び図１６（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ後退復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１６（Ｂ）のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、これにより、ばね１２１のばね力が作用している第１スライド部材１２０は、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達して停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災が発生する前（あるいは点検前）の初期状態に戻る。
【０２０４】
このように、操作装置３０は、自動閉鎖装置３２を初期状態に戻すための復旧（復帰）装置にもなっており、この操作装置３０の上述した第２手動操作部材は、復旧（復帰）操作部材となっている。
【０２０５】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の第２手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１５で示されているブラケット２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の第２手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット２０３で防止するようにしてもよい。
【０２０６】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図６の前述したばね２３でＡ´方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、電動により全開位置まで開き移動する。
【０２０７】
このように、本実施形態では、機械式制御装置である自動閉鎖装置３２には、前述した第１紐状部材となっている第１制御用ワイヤー１１１の他に、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置１９を手動によりオフとするための第２紐状部材である第２制御用ワイヤー１１２と、引っ張り操作されることにより、自動閉鎖装置３２を初期状態に戻すための第３紐状部材である第３制御用ワイヤー１１３も接続されている。
【０２０８】
以上説明したように火災の発生が感知器８２により感知されたり、火災の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０２０９】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１８（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図１８（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図４で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図７の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０２１０】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図７の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図７の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図８に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成しているロック部材５０は、図１０のＮ方向に回転することで図１１の状態となり、ロック部材５０の係合部５３は回転ギア３５の歯部３５Ａに係合する。
【０２１１】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図１０のＳ方向へ回転していた回転ギア３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、すなわち、回転ギア３５及び巻取りリール３７は回転不能となり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転ギア３５とロック部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０２１２】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０２１３】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４によりロック部材５０が図１０のＮ方向に回動すると、図１２に示されているように、このロック部材５０に係合部５３として設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転ギア３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂ、第３係合部５３Ｃが回転ギア３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図１０に示されているように、ロック部材５０に、このロック部材５０の長さ方向に離れてロック部材側当接部５９として２個設けられている第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂのうち、ロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１ロック部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０２１４】
そして、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃの間隔寸法は、回転ギア３５に等間隔で多数形成されている歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合することにより、第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０２１５】
また、上述のように第１ロック部材側当接部５９Ａが押圧部材５４により押し上げられると、次に、図１１に示されているように、ロック部材５０の第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接し、この第２ロック部材側当接部５９Ｂが押し上げられることになる。すなわち、押圧部材５４によるロック部材５０のロック部材側当接部５９の押し上げは、第１ロック部材側当接部５９Ａから第２ロック部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０２１６】
このため、ロック部材５０の図１０で示されているＮ方向への回動は、２段階となって継続されることになり、これにより、ロック部材５０の第１係合部５３Ａが回転ギア３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂや第３係合部５３Ｃが回転ギア３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、これらの第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃが回転ギア３５を図１０のＴ方向へ少し回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転であって、このロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張る方向である。
【０２１７】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃが回転ギア３５をＴ方向へ回転させることは、ロック部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１ロック部材側当接部５９Ａよりも短い第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃによる回転ギア３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０２１８】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０２１９】
なお、本実施形態では、ロック部材５０に設ける係合部５３の個数を３個としたが、この個数を４個以上としてもよい。
【０２２０】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４によりロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図１０の軸５６を中心にＮ方向に回動するロック部材５０の第１係合部５３Ａが回転ギア３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、ロック部材５０の回動タイミングや回転ギア３５の回転タイミングにより、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、ロック部材５０と回転ギア３５が突き当て状態となって、これらのロック部材５０と回転ギア３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０２２１】
しかし、本実施形態では、図１２で説明したように、ロック部材５０及びこのロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６は、前述のケース３３に形成された長孔６７により、回転ギア３５に対して接近、離間方向に移動自在となっていて、弾性部材であるねじりコイルばね５７の弾性付勢力により、回転ギア３５側であるＸ方向へ常時付勢されているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、ロック部材５０及び軸５６は、回転ギア３５からの反力により、回転ギア３５から後退する方向に少し移動してデッドロック状態が解消するとともに、ねじりコイルばね５７の弾性付勢力により回転ギア３５側へ前進し、これにより、ロック部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転ギア３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０２２２】
このため、本実施形態によると、ロック部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転ギア３５の歯部３５Ａの先端とが当接してロック部材５０と回転ギア３５がデッドロック状態となることを回避することができ、このデッドロック状態が生じたときにロック部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０２２３】
また、本実施形態では、ロック部材５０に設けられている前述の第１ロック部材側当接部５９Ａは、板ばね６０による弾性部となっているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、回転ギア３５からの反力によってこの弾性部が弾性変形することにより、ロック部材５０は、軸５６を中心に図１０のＭ方向に少し回動した後に、Ｎ方向に回動するため、これによってもデッドロック状態を解消することができる。
【０２２４】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、ロック用ワイヤー３６の緊張力が図１３で示した連結部材９４を介して第１制御用ワイヤー１１１に作用し、この第１制御用ワイヤー１１１も引っ張られることになる。
【０２２５】
そして、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部は、前述したように図１８（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１回動部材２０１に連結されているため、この第１回動部材２０１は、図１６（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに凸部２０８が当接している第２回動部材２０２は図１６（Ａ）のＧ方向へ回動する。これにより、第２回動部材２０２の凸部２１１が開口孔２１０Ａに挿入されている第２スライド部材２１０は、凸部２１１からの押圧力により、図１９（Ａ）に示されているように、ばね２１２のばね力に抗して後退する。
【０２２６】
これにより、第２スライド部材２１０は、段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図４の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図１９（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１５及び図１６で示すＪ位置である。
【０２２７】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０２２８】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材２０２が図１６（Ａ）のＧ方向に回動したときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、第２回動部材２０２もＧ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０２２９】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１回動部材２０１が図１６（Ａ）のＣ方向へ回動して第２回動部材２０２がＧ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材２０１及び第２回動部材２０２が行う運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー１１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材２０１の全部の回動量が、第２回動部材２０２に伝達されることはない。
【０２３０】
すなわち、本実施形態では、前述したように、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮してロック部材５０に３個の係合部５５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ設け、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているときだけ、第１回動部材２０１のＣ方向への回動が第２回動部材２０２に、この第２回動部材２０２のＧ方向への回動として伝達されることになる。そして、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しなくなった後に、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材２０１が行っているときの第２回動部材２０２は停止している。
【０２３１】
このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材２０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図１９（Ｂ）に示されているように、図１５及び図１６（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１６（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図１８（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図１９（Ｂ）に示されている。
【０２３２】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。そして、機械式結合装置５５は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、ロック用ワイヤー３６に、第１スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させるための装置となっている。
【０２３３】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により図１６（Ａ）のＢ方向の回動を行い、第２回動部材２０２は、第２スライド部材２１０がばね２１２で前進することにより、図１６（Ａ）のＦ方向へ回動し、第２スライド部材２１０が前進することにより、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１９（Ｂ）のＪ位置から図１５及び図１６（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０２３４】
また、このときに、第２回動部材２０２が図１６（Ａ）のＦ方向へ回動することにより、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１９（Ｂ）のＪ位置から図１５及び図１６（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０２３５】
このように、本実施形態では、遅延装置３００は、障害物３４が除去されたとき、シャッターカーテン１を再び閉じ移動させるためのブレーキ装置１９のオフが行われることを遅延させるための装置となっている。
【０２３６】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０２３７】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０２３８】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材となっている第１回動部材２０１と、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の側の被当接部材となっている第２回動部材２０２は、中心軸２０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材２０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０２３９】
このため、本実施形態によると、第１回動部材２０１や第２回動部材２０２等により、第１スライド部材１２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段２３０が構成されていることになる。
【０２４０】
そして、本実施形態では、図１０及び図１１で示されている機械式結合装置５５の構成部材となっているロック部材５０には、図１２で説明したように、ロック部材５０の係合部５３の先端と、回転ギア３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさを調整するための隙間調整手段６６が設けられているため、シャッターカーテン１が障害物に当接していない通常時において、この隙間６５の大きさを適正値に設定することができる。このため、隙間６５の大きさが適正値よりも大きくなっている場合に生ずる問題点、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック部材５０の係合部５３が回転ギア３５歯部３５Ａに係合しないことにより、障害物感知が遅れて、シャッターカーテン１を瞬時に停止させることが難しくなるという問題点を解決することができ、また、通常時における隙間６５の大きさが適正値よりも小さい場合に生ずる問題点、すなわち、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときでも、例えば、回転ギア３５やロック部材５０が振動等したときに、係合部５３が歯部３５Ａに接触したり係合したりしてしまう問題点を解決することができる。
【０２４１】
以上の説明は、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。この改修後のシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１回動部材２０１は図１６（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材２０２を介して第２スライド部材２１０は後退するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１６（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂと第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０２４２】
言い換えると、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１６（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０２４３】
そして、本実施形態では、改修後のシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１回動部材２０１のドク部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物３４に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物３４への当接後に、この障害物３４から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０２４４】
このように、本実施形態では、第２電気スイッチ２２０は、ロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを検出するためのロック用ワイヤー緊張力検出手段となっている。そして、この第２電気スイッチ２２０は、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が管理用シャッター装置として機能している場合において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したことを感知（言い換えると、検出）するための障害物感知手段を構成するものとなっている。
【０２４５】
以上説明したように、本実施形態に係る改修後のシャッター装置は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置を備えており、この機械式障害物感知装置は、ロック用ワイヤー３６と、シャッターカーテン１に配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、第１スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置５５と、を有するものとなっている。
【０２４６】
次に、電気式障害物感知装置を備えている図１に示されている既存のシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えた図４に示されているシャッター装置に改修するための作業手順について説明する。
【０２４７】
まず、図１に示されているシャッター装置のうち、図４に示されているシャッター装置で不要となる部品、部材、装置等、すなわち、電気式障害物感知装置及びこれに関連する部品、部材、装置等を取り外すとともに、この図１に示されているシャッター装置から撤去する作業が実施される第１作業工程について説明する。
【０２４８】
図１に示されている本実施形態に係る既存のシャッター装置のシャッターカーテン１の座板１Ｂ´には、機械式結合装置５５を配置するための前述した開口部が形成されていない。
【０２４９】
このため、シャッターカーテン構成部材となっているこの座板１Ｂ´を、開口部が形成されている座板１Ｂに交換する必要があり、本実施形態に係る第１作業工程では、まず、座板１Ｂ´を取り外す作業を行う。
【０２５０】
この既存の座板１Ｂ´を取り外す作業を行うにあたって、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が座板１Ｂ´の取り外し作業をし易くなる位置（例えば、床４の上に座って作業する場合には全閉位置又は略全閉位置、床４の上に立って作業する場合には座板１Ｂ´の高さ位置が立ち姿勢の作業者の腰より上の位置）までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。
【０２５１】
ここで、座板１Ｂ´は、図７で示されている改修後の座板１Ｂと同様に、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部と、この固定部の下側に配置され、固定部に対して上下方向に移動可能となっている可動部とからなっており、この座板１Ｂ´は、図７で示されている結合具７７と同様の結合具により、カーテン本体１Ａの下部に固定されている。すなわち、交換される前の座板１Ｂ´は、前述したように、カーテン本体１Ａに対して着脱自在（言い換えると、取り付け、取り外し自在）となっている。
【０２５２】
このため、座板１Ｂ´をカーテン本体１Ａから取り外す作業は、結合具を取り外すことにより座板１Ｂ´をカーテン本体１Ａから分離し、次いで、座板１Ｂ´を斜めにするなどしてこの座板１Ｂ´の両端部を左右のガイドレール６から抜き取ることにより行う。この後、カーテン本体１Ａから取り外した座板１Ｂ´を撤去する作業を行う。
【０２５３】
なお、この座板１Ｂ´をカーテン本体１Ａから取り外す作業の前に、この座板１Ｂ´に設けられている座板スイッチ４５に内蔵されたマイクロスイッチに接続されている信号線４６を、このマイクロスイッチから分離する作業を行うことが好ましいが、この作業は、座板１Ｂ´をカーテン本体１Ａから取り外す作業の後に行うようにしてもよい。
【０２５４】
上述したように、座板１Ｂ´をカーテン本体１Ａから取り外すとともに、撤去する作業と、信号線４６を座板スイッチ４５のマイクロスイッチから分離する作業が終了した後は、信号線４８を危害防止用連動中継器８４及び／又は巻取装置４７の制御回路から分離する作業と、信号線４９を制御装置２６と巻取装置４７の制御回路のうちの少なくとも制御装置２６から分離する作業と、信号線８５を自動閉鎖装置８６及び／又は危害防止用連動中継器８４から分離する作業と、信号線８３を感知器８２と危害防止用連動中継器８４のうちの少なくとも感知器８２から分離する作業と、信号線４３を操作装置４２と危害防止用連動中継器８４のうちの少なくとも操作装置４２から分離する作業を行う。ここで、信号線を「分離する作業」には、信号線を工具等で「切断する作業」も含む。
【０２５５】
なお、これらの作業の順序は、任意なものでよく、これらの作業が複数の作業者により行われる場合には、これらの作業のうちの複数の作業を同時に行うものでもよい。
【０２５６】
このように、本実施形態では、交換される前の座板１Ｂ´に設けられていた座板スイッチ４５は、電気式障害物感知装置の構成部品の一部となっている。
【０２５７】
以上の各信号線の分離作業が終了した後は、巻取装置４７をまぐさ１６から取り外すとともに、天井裏空間７から撤去する作業と、危害防止用連動中継器８４を天井裏空間７から撤去する作業と、自動閉鎖装置８６を開閉機１３から取り外すとともに、天井裏空間７から撤去する作業を行う。なお、巻取装置４７、危害防止用連動中継器８４及び自動閉鎖装置８６を天井裏空間７から撤去する作業とともに、信号線４３，４８，４９，８３，８５を天井裏空間７から撤去する作業も行う。
【０２５８】
なお、危害防止用連動中継器８４は、天井裏空間７から撤去せずにそのまま残すようにしてもよい。
【０２５９】
なお、本実施形態では、操作装置４２と制御装置２６とを接続している信号線４４は、そのままの状態となっており、このため、シャッターカーテン１を電動により開閉及び停止させるための操作装置４２の「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンの機能はそのまま有効となっている。
【０２６０】
一方、操作装置４２の「作動」ボタン及び「復旧」ボタンについては、上述したように、操作装置４２と危害防止用連動中継器８４とを接続している信号線４３が、操作装置４２から分離されるとともに、撤去されているため、機能しないものとなっている。すなわち、第１操作装置である操作装置４２の第１操作手段である「作動」ボタンと、「復旧」ボタンについては、第１作業工程で実施される作業によって、無機能化（言い換えると、無効化）されるようになっている。
【０２６１】
以上の作業により、既存（言い換えると、改修前）のシャッター装置のうち、改修後のシャッター装置で使用されない（言い換えると、不要な）部品、部材及び装置等の取り外し作業及び撤去作業が終了する。
【０２６２】
このように、本実施形態では、第１作業工程として、改修前のシャッター装置に備えられていた開閉機１３、制御装置２６、危害防止用連動中継器８４、マイクロスイッチが内蔵された座板スイッチ４５と信号線４６と巻取装置４７とを含んで構成されている電気式障害物感知装置、自動閉鎖装置８６及びこれらの装置に関連する信号線（上記信号線４６を除く）のうち、危害防止用連動中継器８４、電気式障害物感知装置、自動閉鎖装置８６を取り外すとともに、撤去する作業と、これらの装置に関連する信号線を分離するとともに、撤去する作業と、電気式障害物感知装置を構成する座板スイッチ４５が設けられていた既存の座板１Ｂ´を取り外すとともに、撤去する作業と、操作装置４２と危害防止用連動中継器８４とを接続していた信号線４３を操作装置４２から分離するとともに、撤去する作業と、が行われるようになっている。
【０２６３】
次に、第１作業工程によって、不要な部品、部材及び装置等が取り外されるとともに、これらの部品、部材及び装置等が撤去された既存のシャッター装置に、機械式結合装置５５及びこれに関連する部品、部材、装置等を設置する作業が実施される第２作業工程について説明する。
【０２６４】
この第２作業工程では、まず、機械式結合装置用配置部となっている開口部が形成されていて、シャッターカーテン構成部材となっている座板１Ｂをカーテン本体１Ａに取り付ける作業を行う。この作業は、前述したようにカーテン本体１Ａから既存の座板１Ｂ´を取り外し、撤去する作業が終了した後直ちに行ってもよく、行わなくてもよい。
【０２６５】
なお、この座板１Ｂをカーテン本体１Ａに取り付ける作業は、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が座板１Ｂ´の取り外し作業をし易くなる位置（例えば、床４の上に座って作業する場合には全閉位置又は略全閉位置まで、床４の上に立って作業する場合には座板１Ｂ´の高さ位置が立ち姿勢の作業者の腰より上の位置）までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業の後に行う。
【０２６６】
座板１Ｂのカーテン本体１Ａへの取り付けは、座板１Ｂを斜めにするなどして、この座板１Ｂの両端部を左右のガイドレール６に挿入し、この座体１Ｂを図７に示す結合具７７でカーテン本体１Ａに結合することにより行う。
【０２６７】
この後、機械式結合装置５５を、交換後の座板１Ｂの開口部に配置する作業を行う。
【０２６８】
図７で示されているように、機械式結合装置５５は、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置５５は、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置５５の配置位置と対応する位置において、切欠加工による図示されない開口部が形成されており、この開口部に機械式結合装置５５が上から挿入されてナット等の結合具により固定部７０Ａに結合されている。このため、図示されない開口部は、前述したように、機械式結合装置５５を配置するための機械式結合装置用配置部となっている。
【０２６９】
なお、座板１Ｂの開口部は、図１及び図４から分かるように、この座板１Ｂの固定部７０Ａにおける改修前の既存の座板１Ｂ´に設けられていた座板スイッチ４５の配置位置と対応する位置又は略対応する位置に形成されている。このため、座板１Ｂにおける機械式結合装置５５は、改修前の既存の座板１Ｂ´に設けられていた座板スイッチ４５の配置位置と対応する位置又は略対応する位置に配置されることになる。すなわち、機械式結合装置５５は、交換された後の座板１Ｂにおいて、交換される前の座板１Ｂ´における座板スイッチ４５が設けられていた位置と対応する位置又は略対応する位置に配置されることになる。
【０２７０】
なお、方向変換装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業は、機械式障害物感知装置を構成する機械式結合装置５５を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業が終了するまでに行われていることが好ましい。
【０２７１】
本実施形態では、方向変換装置３８のまぐさ１６への取り付けは、この方向変換装置３８の本体３８Ａを、図５で説明したまぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定することにより行う。
【０２７２】
なお、本実施形態では、まぐさ１６の段部１６Ｃにおける方向変換装置３８の配置位置は、図１及び図２示されている改修前のシャッター装置に備えられていた電気式障害物感知装置の巻取装置４７が設けられていた箇所又はその近傍となっている。このため、方向変換装置３８は、まぐさ１６の段部１６Ｃにおける座板１Ｂに取り付けられた機械式結合装置５５の真上又は略真上の位置に配置される。
【０２７３】
なお、この機械式結合装置５５を座板１Ｂの開口部に取り付ける作業は、改修前のシャッター装置である既存のシャッター装置の設置場所（言い換えると、改修現場）ではなく、予め工場において行ってもよい。
【０２７４】
なお、座板１Ｂの固定部７０Ａに、機械式結合装置５５を取り付けるための開口部等を形成する作業は、予め工場において行われるものであるが、改修現場において行ってもよい。
【０２７５】
以上のように座板１Ｂの固定部７０Ａに機械式結合装置５５を取り付ける作業と、方向変換装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業が終了した後、又はこれらの作業の前において、自動閉鎖装置３２や中間装置２００を有する複合装置１００を開閉機１３の上部に取り付ける作業を行う。
【０２７６】
図５及び図１３から分かるように、本実施形態では、第２作業工程によって、シャッターカーテン１、機械式結合装置５５、方向変換装置３８及び機械式制御装置である自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン１、機械式結合装置５５、方向変換装置３８、自動閉鎖装置３２の順番によりシャッターカーテン１の厚さ方向に配置されるものとなっている。
【０２７７】
なお、複合装置１００を開閉機１３の上部に取り付ける作業の前に、図１５に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部である先端部（上端部）を複合装置１００の第１回動部材２０１に連結（結合）する作業を行っておくことが好ましい。また、この作業のとき、後述する第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部である先端部（上端部）を複合装置１００の起倒部材１４１に連結する作業と、第３制御用ワイヤー１１３の一方の端部である先端部（上端部）を複合装置１００の第１スライド部材１２０の連結部材１３８に連結する作業も行ってよい。
【０２７８】
以上のように、座板１Ｂの固定部７０Ａに機械式結合装置５５を取り付ける作業と、方向変換装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業と、自動閉鎖装置３２（複合装置１００）を開閉機１３の上部に取り付ける作業と、が終了した後は、操作装置４２の「開」ボタンを操作してシャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた後、「停」ボタンを操作してシャッターカーテン１をその位置で停止させる。
【０２７９】
この後、天井裏空間７において、機械式結合装置５５のケース３３の孔３３Ａから露出させておいたロック用ワイヤー３６の先端部（上端部）を持ちながら、このロック用ワイヤー３６を引っ張り上げ、このロック用ワイヤー３６が、図１３に示されるように、方向変換装置３８の第１〜第４ガイドローラ９０Ａ〜９０Ｄで案内されて、かつ第３ガイドローラ９０Ｃと第５ガイドローラ９０Ｅとで上下に挟まれるようにする。さらに、ロック用ワイヤー３６を引っ張り、筒状の案内部材９１の内部に挿通させた後、このロック用ワイヤー３６の先端部と、前述したように複合装置１００の第１回動部材２０１に先端部を予め結合していた第１制御用ワイヤー１１１の後端部と、を連結部材９４で連結する作業を行う。
【０２８０】
なお、上述した作業は、シャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた状態で行わなくてもよい。
【０２８１】
以上の作業により、機械式障害物感知装置の設置作業が終了する。
【０２８２】
以上のようにしてロック用ワイヤー３６を、まぐさ１６まで延伸させて方向変換装置３８により方向変換させるとともに、連結部材９４により第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部と連結する作業が終了した後は、第２操作装置である操作装置（手動閉鎖装置）３０を、図４に示されているように、建物躯体３Ａにおける第１操作装置である操作装置４２の近傍に取り付ける作業を行う。
【０２８３】
この後、第２制御用ワイヤー１１２を、複合装置１００の自動閉鎖装置３２と、操作装置３０に配置されているレバー部材等の第１手動操作部材との間に架設する作業と、第３制御用ワイヤー１１３を、複合装置１００の第１スライド部材１２０の連結部材１３８と、操作装置（手動閉鎖装置）３０に配置されているレバー部材等の第２手動操作部材との間に架設するための作業を行う。
【０２８４】
すなわち、図１５に示すように第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部である先端部（上端部）を複合装置１００の起倒部材１４１に連結するとともに、第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部である後端部（下端部）を操作装置（手動閉鎖装置）３０に配置されているレバー部材等の第１手動操作部材に連結する作業と、図１５に示すように第３制御用ワイヤー１１３の一方の端部である先端部（上端部）を複合装置１００の第１スライド部材１２０の連結部材１３８に連結するとともに、第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部である後端部（下端部）を操作装置（手動閉鎖装置）３０に配置されているレバー部材等の第２手動操作部材に連結する作業を行う。
【０２８５】
なお、操作装置（手動閉鎖装置）３０を建物躯体３Ａに取り付ける作業は、上述した制御用ワイヤー１１２，１１３の架設作業を行う前までに終了していればよい。
【０２８６】
なお、上述した第２制御用ワイヤー１１２の架設作業と第３制御用ワイヤー１１３の架設作業が行われる前に、複合装置１００が開閉機１３に取り付けられていない場合には、この取り付けを行った後に、これらの作業を実施する。
【０２８７】
なお、複合装置１００を開閉機１３に取り付ける作業が終了した後には、図４に示すように、感知器８２と自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６とを信号線８７で接続する作業を行う。
【０２８８】
以上で改修作業に関する全部の作業が終了する。
【０２８９】
この後、操作装置４２及び操作装置３０の動作試験を行い、問題がなければ、操作装置４２を操作することにより、シャッターカーテン１を全開状態まで開き移動させる。これにより、シャッターカーテン１を、このシャッターカーテン１を閉じ移動、さらにはこの閉じ移動の後に開き移動させるための初期状態に配置することができる。
【０２９０】
なお、既存（言い換えると、改修前）のシャッター装置のうち、改修後のシャッター装置で使用されない（言い換えると、不要な）部品、部材及び装置等を撤去する作業は、改修後のシャッター装置で使用される部品、部材及び装置等の取付作業が終了してから行うようにしてもよい。
【０２９１】
以上説明したように、本実施形態では、図４に示されているシャッター装置は、第１及び第２作業工程により、カーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの閉じ側の端部に設けられている座板１Ｂ´と、を含んで構成されていて、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、閉じ移動中のシャッターカーテン１の移動経路に障害物３４が存在することを電気式に感知するための電気式障害物感知装置と、煙又は熱を感知するための感知器８２が作動することにより、シャッターカーテン１の移動を停止させるためにオンとなっていたブレーキ装置１９をオフにし、電気式障害物感知装置により障害物３４が感知されることにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるためにオフとなっていたブレーキ装置１９をオンにするための自動閉鎖装置８６と、を備えているものが、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材１２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３２と、座板１Ｂ´に代わって交換された座板１Ｂに配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置５５を有し、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したことを機械式に感知するための機械式障害物感知装置と、を備えたものに改修されている。
【０２９２】
本実施形態では、機械式障害物感知装置を構成する機械式結合装置５５は、電気式障害物感知装置を備えていた図１に示す改修前のシャッター装置のシャッターカーテン１を構成していた既設の座板１Ｂ´に代わって交換された新設の座板１Ｂに配置されるようになっている。すなわち、本実施形態に係る図４に示す改修されたシャッター装置では、機械式結合装置５５は、既存の座板１Ｂ´に配置されるのではなく、この既存の座板１Ｂ´に代わって新しく設けられた座板１Ｂに配置されるようになっている。
【０２９３】
これにより、機械式結合装置５５を配置するために、既存の座板１Ｂ´を改修現場である既設のシャッター装置の設置場所で施工する作業が不要となる。
【０２９４】
そして、既存の座板１Ｂ´に代わって交換される新規の座板１Ｂに対して行う機械式結合装置５５を配置するための施工作業は、改修現場で行わずに予め工場で行うことが可能となる。すなわち、機械式結合装置５５を配置するための新規の座板１Ｂの施工作業を改修現場で行わずに済むようになる。
【０２９５】
このため、本実施形態によると、電気式障害物感知装置を備えているシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修する作業が容易に（言い換えると、簡単に）行えるようになる。
【０２９６】
また、本実施形態では、交換される前の座板１Ｂ´と、交換された後の座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに対して着脱自在となっている。
【０２９７】
このため、本実施形態によると、既設の座板１Ｂ´を新設の座板１Ｂに交換する作業が容易となる。
【０２９８】
また、本実施形態では、機械式結合装置５５は、交換された後の座板１Ｂにおいて、交換される前の座板１Ｂ´における座板スイッチ４５が設けられていた位置と対応する位置又は略対応する位置に配置されており、方向変換装置３８は、電気式障害物感知装置の巻取装置４７が設けられていたまぐさ１６を構成するまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに載置固定されている。
【０２９９】
このため、本実施形態によると、方向変換装置３８を配置する場所を新たに選定し、この選定した場所において方向変換装置３８を取り付けるための新たな施工作業を行う必要がなくなる。また、これによると、方向変換装置３８により方向変換されたロック用ワイヤー３６の配線作業や、このロック用ワイヤー３６に連結部材９４を介して連結される第１制御用ワイヤー１１１の配線作業がより容易となる。
【０３００】
また、本実施形態では、前述したように、図５及び図１３から分かるように、第２作業工程によって、シャッターカーテン１、機械式結合装置５５、方向変換装置３８及び機械式制御装置である自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン１、機械式結合装置５５、方向変換装置３８、自動閉鎖装置３２の順番によりシャッターカーテン１の厚さ方向に配置されるものとなっている。
【０３０１】
すなわち、本実施形態では、シャッターカーテン１、機械式結合装置５５、方向変換装置３８及び自動閉鎖装置３２は、シャッターカーテン１によって仕切られることになる２つの空間のうちの一方の空間側に配置されることなり、これにより、配線作業を含む施工作業がより容易となる。
【０３０２】
なお、本実施形態では、改修前の既存のシャッター装置に備えられていた開閉機１３や制御装置２６は、改修後のシャッター装置においてもそのまま使用するようになっている。
【０３０３】
このため、本実施形態によると、電気式障害物感知装置を備えているシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修する作業の省力化が図れるようになる。また、本実施形態によると、電気式障害物感知装置を備えているシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修する作業に掛かるコストの低減化も図れるようになる。
【０３０４】
また、本実施形態では、改修前のシャッター装置に備えられていた操作装置４２の「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンは、改修後のシャッター装置においてもそのまま使用するようになっている。
【０３０５】
このため、本実施形態によると、電気式障害物感知装置を備えているシャッター装置を、機械式障害物感知装置を備えたシャッター装置に改修する作業に掛かるコストのさらなる低減化が図れるようになる。
【０３０６】
さらに、本実施形態では、改修後のシャッター装置に備えられる操作装置３０は、既存のシャッター装置に備えられている操作装置４２の近傍に設けられており、この操作装置３０は、操作装置４２の「作動」ボタンと「復旧」ボタンの代わりとなる機能を有している。
【０３０７】
このため、本実施形態によると、操作装置３０の配線作業がより容易となる。
【０３０８】
なお、本実施形態では、図１で示されている改修前のシャッター装置において、感知器８２から危害防止用連動中継器８４へ防災信号ＢＳを入力する（言い換えると、伝達する）ための信号線８３は、改修作業により、感知器８２と危害防止用連動中継器８４のうちの少なくとも感知器８２から分離され（言い換えると、取り外され）、改修後のシャッター装置では、図４で示されているように、感知器８２と自動閉鎖装置３２（複合装置１００）とは信号線８７で接続されるものであった。
【０３０９】
すなわち、本実施形態では、防災信号ＢＳは、信号線８７を経由して感知器８２から自動閉鎖装置３２へ入力される（言い換えると、伝達される）ものであったが、信号線８３は、改修後のシャッター装置においてもそのまま使用する（言い換えると、残す）ようにしてもよい。
【０３１０】
すなわち、危害防止用連動中継器８４から分離した信号線８３の終端部（両端部のうち、感知器８２側とは反対側の端部）を、自動閉鎖装置３２に接続し、防災信号ＢＳは、この既存の信号線８３を経由して感知器８２から自動閉鎖装置３２へ入力されるようにしてもよい。
【０３１１】
なお、信号線８３を残す場合には、まず、この信号線８３の終端部を危害防止用連動中継器８４から取り外す作業を行い、この後、新たに設置した自動閉鎖装置３２に信号線８３の終端部を再度接続（言い換えると、結線）することになる。
【０３１２】
なお、本実施形態において、感知器８２が接続されている危害防止用連動中継器８４を残し、改修後のシャッター装置においても、そのまま使用するようにしてもよい。この場合には、既存の信号線８５の終端部（両端部のうち、危害防止用連動中継器８４側とは反対側の端部）を既存の自動閉鎖装置８６から取り外し、この後、新たに設置した自動閉鎖装置３２に信号線８５の終端部を再度接続することになる。
【０３１３】
なお、本実施形態において、感知器８２及びこの感知器８２からシャッター装置へ延びる信号線の少なくとも一部は、既存の（言い換えると、改修前の）ものを使用するようにしてもよく、しなくてもよい（言い換えると、新しいものと交換してもよい）。
【０３１４】
なお、信号線が接続されていて、感知器８２よりもシャッター装置側に配置されている既存の装置を交換する場合には、改修前に、この既存の装置に接続（言い換えると、結線）されている信号線を外し、交換された新設の装置に再度信号線を接続（結線）することになる。
【０３１５】
なお、本実施形態において、改修前に左右の建物躯体３等に取り付けられていた各部材（例えば、左右のガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、巻取軸１１の軸受け部材等）のうち、少なくともいずれかの部材や、それぞれの部材の少なくとも一部については、改修前と同じものを使用してもよく、しなくてもよい（言い換えると、新しいものと交換してもよい）。
【０３１６】
また、改修前に左右の建物躯体３等に取り付けられていない部材であって、障害物感知とは関係（関連）のない部材あるいは関係の薄い部材（例えば、巻取軸１１、シャッターカーテン１のうちの座板１Ｂを除いた部分、すなわち、カーテン本体１Ａやこのシャッターカーテン１の吊元等）のうち、少なくともいずれかの部材や、それぞれの部材の少なくとも一部についても、改修前と同じものを使用してもよく、しなくてもよい（言い換えると、新しいものと交換してもよい）。
【０３１７】
本実施形態では、機械式障害物感知装置は、前述したように、ロック用ワイヤー３６と、シャッターカーテン１に配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、第１スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置５５と、を有するものとなっている。
【０３１８】
なお、本実施形態において、機械式障害物感知装置が故障した場合には、この機械式障害物感知装置を修理する必要がある。
【０３１９】
例えば、機械式結合装置５５の一部が故障し、この一部を修理する場合がある。
【０３２０】
この修理作業の手順（作業方法）として、例えば、まず、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が修理作業をし易くなる位置（例えば、床４の上に座って作業する場合には全閉位置又は略全閉位置、床４の上に立って作業する場合には座板１Ｂの高さ位置が立ち姿勢の作業者の腰より上の位置）までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。次に、機械式結合装置５５が収納されているケース３３を座板１Ｂから取り外す作業を行う。この後、ケース３３を分解し、故障した機械式結合装置５５の一部を修理（交換も含む）する作業を行う。この修理作業が終了したら、ケース３３を組み立て、この組み立てたケース３３を再び座板１Ｂに取り付ける作業を行う。この後、操作装置４２の「開」ボタンを操作して、シャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。
【０３２１】
なお、修理作業をし易くするために、ロック用ワイヤー３６の先端部と第１制御用ワイヤー１１１の後端部とを連結するための連結部材９４から、ロック用ワイヤー３６の先端部を取り外す作業を事前（言い換えると、最初に）に行うようにしてもよい。この場合には、修理作業が終了した後、ロック用ワイヤー３６の先端部を連結部材９４に連結する作業を行う。
【０３２２】
なお、上述した修理作業は、シャッターカーテン１が全開位置又は略全開位置の状態で行うようにしてもよい。
【０３２３】
また、本実施形態において、機械式障害物感知装置が故障又は老朽化し、この機械式障害物感知装置を新しいものと交換する必要が生じる場合がある。
【０３２４】
この交換作業の第１の例として、機械式結合装置５５をロック用ワイヤー３６とともに交換する場合がある。
【０３２５】
この交換作業の手順（作業方法）として、例えば、まず、ロック用ワイヤー３６の先端部と第１制御用ワイヤー１１１の後端部とを連結するための連結部材９４から、ロック用ワイヤー３６の先端部を取り外す作業を行う。次に、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が交換作業をし易くなる位置（例えば、床４の上に座って作業する場合には全閉位置又は略全閉位置、床４の上に立って作業する場合には座板１Ｂの高さ位置が立ち姿勢の作業者の腰より上の位置、以下の例において同じ）までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。この後、機械式結合装置５５が収納されているケース３３を座板１Ｂから取り外す作業を行う。次に、新しい機械式結合装置５５が収納されているケース３３を座板１Ｂに取り付ける作業を行う。この後、操作装置４２の「開」ボタンを操作して、シャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。そして、ロック用ワイヤー３６の先端部を連結部材９４に連結する作業を行う。
【０３２６】
なお、この第１の例の交換作業において、座板１Ｂも交換するようにしてもよい。
【０３２７】
また、交換作業の第２の例として、ロック用ワイヤー３６のみを交換する場合がある。
【０３２８】
この交換作業の手順（作業方法）として、例えば、まず、ロック用ワイヤー３６の先端部と第１制御用ワイヤー１１１の後端部とを連結するための連結部材９４から、ロック用ワイヤー３６の先端部を取り外す作業を行う。次に、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が交換作業をし易くなる位置までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。この後、機械式結合装置５５が収納されているケース３３を座板１Ｂから取り外す作業を行う。次に、ケース３３を分解し、機械式結合装置５５の巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６を取り外す作業を行う。この後、新しいロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７に取り付ける作業を行う。この交換作業が終了したら、ケース３３を組み立て、この組み立てたケース３３を再び座板１Ｂに取り付ける作業を行う。この後、操作装置４２の「開」ボタンを操作して、シャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。そして、交換した新しいロック用ワイヤー３６の先端部を連結部材９４に連結する作業を行う。
【０３２９】
また、交換作業の第３の例として、機械式結合装置５５のみを交換する場合がある。
【０３３０】
この交換作業の手順（作業方法）として、例えば、まず、操作装置４２の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が交換作業をし易くなる位置までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。この後、機械式結合装置５５が収納されているケース３３を座板１Ｂから取り外す作業を行う。次に、ケース３３を分解し、機械式結合装置５５の巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６を取り外す作業を行う。この後、この既存のロック用ワイヤー３６を新しい（新設する）機械式結合装置５５の巻取りリール３７に取り付ける作業を行う。次に、新しい機械式結合装置５５のケース３３を組み立て、この組み立てたケース３３を再び座板１Ｂに取り付ける作業を行う。この後、操作装置４２の「開」ボタンを操作して、シャッターカーテン１を全開位置又は略全開位置まで開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。
【０３３１】
なお、上述した各交換作業は、シャッターカーテン１が全開位置又は略全開位置の状態で行うようにしてもよい。
【０３３２】
本実施形態では、改修されたシャッター装置に備えられる機械式結合装置５５は、外周部に複数の歯部３５Ａが設けられていて、シャッターカーテン１の移動時にロック用ワイヤー３６により回転する回転ギア３５と、この回転ギア３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を備え、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに運動し、この運動によって係合部５３が歯部３５Ａに係合して回転ギア３５を回転不能とするロック部材５０と、を含んで構成されているものであったが、このような機械式結合装置５５を、例えば、シャッターカーテンの座板に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造を有する機械式結合装置に改修する場合（言い換えると、機械式障害物感知装置を異なるタイプ（形式、構造）のものに改修する場合）には、既存の機械式結合装置５５及びロック用ワイヤー３６を座板１Ｂとともに交換するようにしてもよく、既存の機械式結合装置５５及びロック用ワイヤー３６のみを交換するようにしてもよい。
【０３３３】
すなわち、新たに設置する座板をシャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに取り付けた後、この座板に、新たに設置する機械式結合装置及び紐状部材を取り付けるようにしてもよく、既存の座板に、新たに設置する機械式結合装置及び紐状部材を取り付けるようにしてもよい。
【０３３４】
なお、既存の方向変換装置３８、自動閉鎖装置３２、複合装置１００、中間装置２００及び遅延装置３００の全部又は一部が、改修後の（言い換えると、新たに設置する）機械式結合装置で使用できない（言い換えると、適合しない）ものであれば、該当する装置を取り外し、撤去する作業を、新たに設置する機械式結合装置及び紐状部材を取り付ける作業の前に行う。
【０３３５】
なお、新たに設置する機械式結合装置及び紐状部材に関連する装置、部材を新設する作業は、新たに設置する機械式結合装置及び紐状部材を取り付ける作業の後、又はこの作業と並行して行う。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている防災専用、管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０３３７】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１Ａ  開閉体本体であるカーテン本体
１Ｂ  エンド部材である座板
１３  開閉機
１９  開閉機のブレーキ装置
３２  機械式制御装置である自動閉鎖装置
３３  ケース
３４  障害物
３５  回転ギア
３５Ａ  歯部
３６  機械式障害物感知装置を構成する第１の紐状部材であるロック用ワイヤー
３７  回転部材である巻取りリール
５０  ロック部材
５３  係合部
５５  機械式障害物感知装置を構成する機械式結合装置
９４  連結部材
１１１  第２の紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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