(57)【要約】【課題】フレキシブル基材を備える、硬化性、密着性及び耐溶剤性に優れ、カールや色残りの抑制されたカラーフィルタを提供すること。【解決手段】  多孔質有機基材と、前記基材の空孔に配置された、着色剤を含む着色組成物の硬化物を有するカラーフィルタであって、前記硬化物の厚みが前記基材の厚みに対して１０％以上である、カラーフィルタ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質有機基材と、
前記基材の空孔に配置された、着色剤を含む着色組成物の硬化物
を有するカラーフィルタであって、
前記硬化物の厚みが前記基材の厚みに対して１０％以上である
カラーフィルタ。
【請求項２】
前記基材が樹脂製基材又は繊維構造体である、請求項１記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
前記基材の材質がポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン又はセルロースである、請求項１又は２記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
前記基材の平均孔径が０．０５〜１００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項５】
当該カラーフィルタが赤色画素、緑色画素及び青色画素を有するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
下記の工程（１）及び（２）を含む、カラーフィルタの製造方法。
工程（１）：多孔質有機基材と、着色剤を含む着色組成物とを接触させる工程
工程（２）：工程（１）で得られた基材をプレベークする工程
【請求項７】
更に下記の工程（３）を含む、請求項６記載のカラーフィルタの製造方法。
工程（３）：工程（２）で得られた基材を現像する工程
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、例えば、ガラス基板上に、顔料や染料からなる色材を有する着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（特許文献１〜２）が知られている。また、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（特許文献３）も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等のディスプレイや、太陽電池、タッチパネル等のエレクトロニクスの急速な進歩に伴い、デバイスの薄型化や軽量化、更にはフレキシブル化が要求されている。そこで、従来のガラス基板に代えて、薄型化、軽量化、フレキシブル化が可能なプラスチック基材が検討されている。
しかしながら、プラスチック基材は、耐熱性、高温での寸法安定性が低いため、製造工程においてカール等の熱変形が生じやすい。そのため、より低いプロセス温度が強く求められているが、低温焼成では膜の硬化が不十分で、基材に対する密着性不足によるパターン剥がれや、耐溶剤性等に問題が生じる場合が多い。
【０００５】
本発明の課題は、フレキシブル基材を備える、硬化性、密着性及び耐溶剤性に優れ、カールや色残りの抑制されたカラーフィルタ及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の課題は、当該カラーフィルタを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、多孔質有機基材の空孔に、基材の厚み方向に対して着色剤を含む着色組成物の硬化物を所定の割合で配置することで、フレキシブル基材を備える、硬化性、密着性及び耐溶剤性に優れ、カールや色残りの抑制されたカラーフィルタが得られることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、多孔質有機基材と、
前記基材の空孔に配置された、着色剤を含む着色組成物の硬化物
を有するカラーフィルタであって、
前記硬化物の厚みが前記基材の厚みに対して１０％以上である
カラーフィルタを提供するものである。
【０００８】
本発明はまた、前記カラーフィルタを具備する表示素子を提供するものである。
【０００９】
本発明は更に、下記の工程（１）及び（２）を含む、カラーフィルタの製造方法を提供するものである。
工程（１）：多孔質有機基材と、着色剤を含む着色組成物とを接触させる工程
工程（２）：工程（１）で得られた基材をプレベークする工程
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フレキシブル基材を備える、硬化性、密着性及び耐溶剤性に優れ、カールや色残りの抑制されたカラーフィルタ及びその製造方法を提供することができる。したがって、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、多孔質有機基材の空孔内に、着色剤を含む着色組成物の硬化物が配置されたものである。
【００１２】
−多孔質有機基材−
多孔質有機基材とは、細孔を有し、その細孔が所定の形状及び間隔で互いに配列されている構造（以下、「微細構造」とも称する）を有する基材であり、細孔の少なくとも一部が基材を貫通していても、隣接する細孔が基材内部で連結していても構わない。
また、多孔質有機基材は、樹脂製基材でも、繊維構造体でもよい。多孔質樹脂製基材は適宜の方法により製造されたものを使用することが可能であるが、例えば、超高分子量ポリエチレン粉末の焼結多孔質成形体を作製し、これを切削して得られる多孔質フィルム、硬化前の前駆体に発泡剤を添加し、硬化時に発泡剤を揮発させることにより得られる発泡体フィルム等が挙げられる。また、「繊維構造体」とは、繊維の集合物をいい、例えば、配向性を有した束状の構造、繊維がランダムに交絡した構造、化学的接着等が包含される。繊維構造体の形態としては、シート状が好ましい。繊維径（繊維の直径）は、ナノオーダーに制御されたものが好ましく、通常１０００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、更に好ましくは２００ｎｍ以下である。繊維径の下限は、機械的強度が確保されれば特に制限はないが、通常１００ｎｍ以上である。なお、繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で確認することができる。
【００１３】
多孔質有機基材の材質は、フレキシブル性を有する透明基材となれば特に限定されないが、樹脂製基材の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリルポリマー、シクロオレフィンポリマー等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート等が挙げられ、また繊維構造体の材質としては、例えば、セルロース等が挙げられる。中でも、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性の向上、色残りの抑制、柔軟性の観点から、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン又はセルロースが好ましい。更に、耐熱性に優れるカラーフィルタを作製する観点からはセルロースがより好ましく、耐カール性により優れるカラーフィルタを作製する観点からはポリオレフィンがより好ましい。
【００１４】
多孔質有機基材の厚みは適宜選択可能であるが、機械的強度やフレキシブル性の観点から、好ましくは０．００１〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．０１〜１．３ｍｍ、更に好ましくは０．０５〜０．８ｍｍ、特に好ましくは０．０８〜０．４ｍｍである。
多孔質有機基材の空孔率は、機械的強度の観点から、好ましくは５〜９０％、より好ましくは１０〜５０％である。ここで「空孔率」とは、多孔質有機基材におけるナノ構造の占有割合をいう。空孔率がこのような範囲であると、基材内部での光散乱が小さくなり、良好な透明性を得ることができる。
【００１５】
空孔の形状は特に限定されず、例えば、円柱状、角柱状等の柱状；逆円錐、逆角錐等の逆錐状；逆角錐台、逆円錐台等の逆錐台状；溝状；略球状；回転楕円体等が挙げられ、これらの組み合わせであってもよい。
空孔の平均孔径は、基材の厚さや着色剤の種類により一様ではないが、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性の向上、色残りの抑制の観点から、好ましくは０．０５〜１００μｍ、より好ましくは０．５〜７０μｍ、より更に好ましくは０．８〜４０μｍ、より更に好ましくは１．５〜４０μｍである。平均孔径がこのような範囲であれば、着色組成物が基材の空隙に含浸しやすくなる。なお、空孔の平均孔径は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１に従って測定することができる。
空孔の深さは、好ましくは５ｎｍ〜１０００μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜３００μｍである。ここで「空孔の深さ」とは、多孔質有機基材の鉛直方向における空孔の頂部から底部までの距離の平均値をいう。
空孔のアスペクト比は、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性の向上、色残りの抑制の観点から、好ましくは０．５〜２０、より好ましくは１〜１５、更に好ましくは２〜１０である。ここで「アスペクト比」とは、空孔の平均孔径（ｄ）と深さ（ｈ）の比（ｈ/ｄ）をいう。
空孔の配列する平均間隔は、好ましくは１０ｎｍ〜１５００μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜３００μｍ、更に好ましくは１０ｎｍ〜１５０μｍである。ここで「平均間隔」とは、隣接する２つの空孔の中心間距離の平均値をいう。
【００１６】
多孔質有機基材として、ピラーパターン、ホールパターン又はドットパターンを形成した樹脂フィルムを透明基材（例えば、ガラス基板等）に貼付したものを使用しても構わず、このような基材も本発明の多孔質有機基材に含めるものとするが、フレキシブル性の観点からは、樹脂製基材、繊維構造体を多孔質有機基材として用いることが好ましい。樹脂製基材は、耐カール性に優れるカラーフィルタを作製することができるという観点でより好ましく、繊維構造体は耐熱性に優れるカラーフィルタを作製することができるという観点でより好ましい。
樹脂製多孔質フィルムの市販品として、サンマップ（ポリエチレン製多孔質フィルム、日東電工社製）を挙げることができる。
また、ナノファイバー構造体（ナノファイバーシート）の市販品として、例えば、セルロースナノファイバー（王子ホールディングス社製）を挙げることができる。
【００１７】
−着色組成物の硬化物−
本発明のカラーフィルタは、着色組成物の硬化物が多孔質有機基材の空孔に配置されたものである。着色組成物の硬化物の厚みは、多孔質有機基材の厚みに対して１０％以上であるが、この値は、多孔質有機基材の厚みに対して、硬化物が配置された空孔が存在する領域の厚みを示すものである。多孔質有機基材の厚みに対する硬化物の厚みは特に限定されるものではないが、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性の向上、色残りの抑制の観点から、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、５０％以上が更に好ましい。なお、かかる硬化物の厚みの上限値は特に限定されず、多孔質有機基材の厚みに対して１００％、すなわち多孔質有機基材の厚みと同一であってもよい。
【００１８】
なお、着色組成物の硬化物が多孔質有機基材の空孔にどの程度保持されているかは、例えば、斜め切削装置等を用いて基材を切断し、得られた基材表面を顕微赤外吸収スペクトル法（μＩＲ）で分析し、硬化物由来のスペクトルの有無を確認する方法が挙げられ、例えば、後掲の実施例に記載の方法を挙げることができる。
また、パターニング後の基材のカール性で定性的に評価することもできる。例えば、多孔質有機基材のカール性が抑制されている程、該基材の厚み方向に対する硬化物の厚みが大きいと考えられる。
更に、前述したような、ピラーパターン、ホールパターン又はドットパターンを形成した樹脂フィルムを透明基材に貼付したものを多孔質有機基材として用いる場合、この多孔質有機基材における硬化物の厚みは、透明基材の厚みをｄ１、樹脂フィルムの厚みをｄ２、ピラーパターン、ホールパターン又はドットパターンの高さをｔとしたとき、ｔ×１００／（ｄ１＋ｄ２＋ｔ）［％］で求められる。
【００１９】
本発明においては、着色組成物の硬化物がカラーフィルタの画素を構成する。そのため、本発明のカラーフィルタは、赤色、緑色及び青色の三原色の画素を有するものが好ましい。また、これら三原色の着色画素に加えて、第４の着色画素や第５の着色画素を有することもできる。例えば、特表２００５−５２３４６５号公報などに開示されているように、赤色、緑色及び青色の三原色の画素に加え、表色範囲を広げるための第４の画素（例えば、黄色画素）や第５の画素（例えば、シアン色画素）を有することができる。
【００２０】
赤色画素及び青色画素はそれぞれ、赤色着色剤を含む着色組成物の硬化物、青色着色剤を含む着色組成物の硬化物により構成されている。また、緑色画素は、緑色着色剤を含むか、又は青色着色剤と黄色着色剤の組み合わせを含む着色組成物の硬化物により構成されている。
【００２１】
以下、着色組成物の構成成分について説明する。
（着色剤）
（Ａ）着色剤としては、例えば、顔料、染料が挙げられる。（Ａ）着色剤は、１種又は２種以上を含有することができる。中でも、輝度、コントラスト及び色純度の高い画素を得るという点から、顔料としては、有機顔料が好ましく、また染料としては、有機染料が好ましい。
【００２２】
赤色着色剤としては、例えば、モノアゾ系、ジスアゾ系、モノアゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系等の顔料を挙げることができる。このような赤色顔料としては、例えば、カラーインデックスにおいて、下記のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００２３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のモノアゾ系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１等のジスアゾ系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６８等のモノアゾレーキ系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のベンズイミダゾロン系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２等の縮合アゾ系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２０７等のアンスラキノン系赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン系赤色顔料。
【００２４】
この他、下記式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料を挙げることもできる。
【００２５】
【化１】
2018025681.tif 000002
【００２６】
また、赤色染料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キサンテン系、シアニン系、トリアリールメタン系、ジピロメテン系等の染料を挙げることができる。このような赤色染料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてダイ（Ｄｙｅ）に分類されている化合物を例示することができる。
【００２７】
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７等のアゾ系赤色染料；
Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０等のアントラキノン系赤色染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８等のキサンテン系赤色染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４等のシアニン系赤色染料。
【００２８】
本発明においては、赤色着色剤を１種又は２種以上を含有することができる。
【００２９】
緑色着色剤としては、例えば、フタロシアニン系、アントラキノン系の顔料が挙げられ、具体的には、下記のようなカラーインデックス番号が付されているものを挙げることができる。
【００３０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等の緑色顔料。
【００３１】
また、緑色染料として、下記のようなカラーインデックス番号が付されているものを挙げることができる。
【００３２】
Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等のアゾ系緑色染料；Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５等のアントラキノン系緑色染料；Ｃ．Ｉ.ベーシック グリーン１、Ｃ．Ｉ.ベーシック グリーン４等のトリアリールメタン系緑色染料。
【００３３】
本発明においては、緑色着色剤を１種又は２種以上を含有することができる。
【００３４】
青色着色剤としては、例えば、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジオキサジン系等の青色顔料が挙げられ、具体的には、下記のようなカラーインデックス番号が付されているものを挙げることができる。
【００３５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料。
【００３６】
また、青色染料として、下記のようなカラーインデックス番号が付されているものを挙げることができる。
【００３７】
Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等のアントラキノン系青色染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー１、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー５、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー７、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー１１、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー２６等のトリアリールメタン系青色染料；
Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等のフタロシアニン系青色染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等のキノンイミン系青色染料。
【００３８】
本発明においては、青色着色剤を１種又は２種以上を含有することができる。
【００３９】
赤色画素、緑色画素及び青色画素は、前述の着色剤以外の他の着色剤を１種又は２種以上含有していてもよい。他の着色剤としては、着色性を有すれば特に限定されるものではなく、顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができる。中でも、輝度及び色純度の高い画素を得るという意味においては、有機顔料、有機染料が好ましい。なお、前述の各色画素に含まれていてもよい他の着色剤としては、例えば、下記の黄色顔料、橙色顔料、紫色顔料、茶色顔料、黒色顔料、黄色染料、橙色染料、黒色染料を挙げることができる。
有機顔料としては、例えば、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００４０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００４１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００４２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７。
【００４３】
また、有機染料としては、例えば、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００４４】
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等のアゾ系染料；
【００４５】
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３，Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３，Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等のキノリン系染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１，Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３，Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等のニトロ系染料。
【００４６】
本発明においては、（Ａ）着色剤として顔料を使用する場合、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用することが好ましい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００４７】
また、（Ａ）着色剤として顔料を使用する場合、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有することもできる。例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリ（アルキレングリコール）ジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、（メタ）アクリル系分散剤等が挙げられ、市販品として、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等の（メタ）アクリル系分散剤、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等のウレタン系分散剤、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等のポリエチレンイミン系分散剤、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）の他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等のポリエステル系分散剤を挙げることができる。
【００４８】
また、分散剤として、置換アミノアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体の重合体を用いてもよく、置換アミノアルキル（メタ）アクリレート以外の他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体として、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。かかる共重合体は、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。
本発明において、分散剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００４９】
また、顔料誘導体としては、例えば、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００５０】
（Ａ）着色剤の含有割合は、基材の厚さにより一様ではないが、着色組成物の固形分中に、好ましくは０．２〜５０質量％、より好ましくは０．４〜４５質量％、更に好ましくは１〜４０質量％である。このように、通常のカラーフィルタ用着色組成物に比して、着色剤の含有量を低減しながら、輝度が高く色純度に優れる画素を形成することができる。なお、「固形分」とは、後述する溶媒以外の成分である。
耐カール性の観点から、（Ａ）着色剤としては染料を含むことが好ましい。この場合、染料の含有割合は、全着色剤に対して１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上が好ましい。上限値は１００％であっても良い。
【００５１】
本発明で使用する着色組成物は、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性の向上、色残りの抑制の観点から、着色剤以外に、バインダー樹脂及び重合性化合物を含有することが好ましい。
【００５２】
（バインダー樹脂）
（Ｂ）バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。（Ｂ）バインダー樹脂は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５３】
不飽和単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｂ１）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
また、不飽和単量体（ｂ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００５５】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００５６】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｂ２）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５７】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｂ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｂ１）を共重合させることにより、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制することができる。
【００５８】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００５９】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。本発明においては、バインダー樹脂として側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を用いることにより、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制することができる。
【００６０】
（Ｂ）バインダー樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制することができる。
【００６１】
また、（Ｂ）バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００６２】
バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００６３】
本発明において、（Ｂ）バインダー樹脂は１種で又は２種以上を含有することができる。
【００６４】
本発明において、（Ｂ）バインダー樹脂の含有量は、着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは１５〜５００質量部、より好ましくは２０〜１５０質量部である。このような態様とすることで、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制することができる。
【００６５】
（重合性化合物）
本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、（Ｃ）重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。（Ｃ）重合性化合物は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００６６】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートとの反応物である多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物であるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６７】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００６８】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６９】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００７０】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物〔多官能（メタ）アクリレート〕、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物の中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸との反応物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸との反応物が、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制できる点で好ましい。
【００７１】
（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜７００質量部がより好ましい。このような態様とすることで、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性をより一層向上させ、色残りをより一層抑制することができる。
【００７２】
（光重合開始剤）
着色組成物は、更に（Ｄ）光重合開始剤を含有することができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる（Ｄ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｃ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。（Ｄ）光重合開始剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００７３】
（Ｄ）光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。中でも、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物及びＯ−アシルオキシム系化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７４】
チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００７５】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００７６】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００７７】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、更に感度を改良することができる点で好ましい。
【００７８】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報、特開２００３−２３８８９８号公報の段落〔００６３〕〜〔００６５〕に記載の化合物を挙げることができる。
【００７９】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製））、ＯＸＥ−０３、ＯＸＥ−０４（以上、ＢＡＳＦ社製）等を使用することもできる。
【００８０】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００８１】
（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、異物の発生の抑制だけでなく、硬化性、被膜特性を良好にすることができる。
【００８２】
（溶媒）
着色組成物は、通常、有機溶媒を配合して液状組成物として調製される。本発明で使用する着色組成物は、（Ａ）成分とともに、任意的に加えられる他の成分を含有することができ、少なくとも（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含有することが好ましい。
（Ｅ）溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。（Ｅ）溶媒は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００８３】
有機溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【００８４】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
【００８５】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
【００８６】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム等を挙げることができる。
【００８７】
中でも、溶解・分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル、乳酸アルキルエステル及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートから選択される少なくとも１種が好ましい。
【００８８】
（Ｅ）溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性の良好な着色組成物を得ることができる。
【００８９】
−添加剤−
着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【００９０】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）成分とともに（Ｂ）及び（Ｃ）成分を、溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。（Ａ）着色剤として顔料を用いる場合には、顔料を溶媒中、分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）バインダー樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｃ）重合性化合物と、必要に応じて（Ｂ）バインダー樹脂、光重合開始剤、更に追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製することができる。
【００９１】
カラーフィルタの製造方法
本発明のカラーフィルタの製造方法は、下記の工程（１）及び（２）を含むものであり、下記の順序で実施することが好ましい。
工程（１）：多孔質有機基材と、着色剤を含む着色組成物とを接触させる工程
工程（２）：工程（１）で得られた基材をプレベークする工程
【００９２】
以下、これらの工程について、赤色着色剤を含む着色組成物を用いた場合を例に順次説明する。
−工程（１）−
工程（１）は、多孔質有機基材と着色剤を含む着色組成物とを接触させる工程である。これにより、多孔質有機基材の空孔に着色組成物を含浸させることができる。
接触方法としては、例えば、多孔質有機基材上に赤色着色剤を含む着色組成物を塗布する方法、赤色着色剤を含む着色組成物に多孔質有機基材を浸漬させる方法等が挙げられる。中でも、浸漬方法が、多孔質有機基材の空孔の内部に着色組成物を浸入させやすい点で好ましい。
浸漬方法としては、多孔質有機基材を着色組成物中に入れた後、静置しても、あるいは着色組成物を攪拌又は循環させてもよい。
浸漬時間は、基材の種類や大きさ等により適宜選択可能であるが、通常常温で１〜１５分程度である。
【００９３】
−工程（２）−
工程（２）は、工程（１）で得られた基材をプレベークする工程である。これにより、多孔質有機基材の空孔に赤色着色剤を含む着色組成物の硬化膜を形成することができる。
プレベーク条件は、基材の種類や大きさ等により適宜選択可能であるが、通常２５〜１１０℃で１〜１０分程度である。また、真空乾燥装置（ＶＣＤ）を用いて溶剤を除去し塗膜を形成することもできる。
塗膜の厚さは、基材の種類や厚さにより一様ではないが、通常２〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。
【００９４】
工程（１）〜（２）において感放射線性の着色組成物を用いた場合には、工程（２）後、工程（２）で得られた基材を現像する工程（３）を有することができる。現像前には通常、工程（２）で得られた基材を、フォトマスクを介して露光する。これにより、未露光部の硬化膜を溶解除去することができる。
露光に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
【００９５】
また、現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等のアルカリ性水溶液の他、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン等の有機溶剤を用いることができる。中でも、有機溶媒を用いた現像が好ましい。
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【００９６】
工程（３）後、工程（３）で得られた基材をポストベークする工程（４）を有することができる。
ポストベーク条件は、基材の耐熱温度により一様ではないが、通常２５〜２８０℃で１０〜６０分程度である。真空乾燥装置（ＶＣＤ）を用いて残存溶剤等を除去することも可能である。このようにして形成された画素の膜厚は、基材の種類や空孔の深さにより一様ではないが、好ましくは５ｎｍ〜１０００μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜３００μｍである。
このようにして、例えば、多孔質有機基材の空孔に、画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成することができる。
【００９７】
次いで、緑色又は青色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基材内に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基材の空孔内に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【００９８】
また、このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してもよい。
【００９９】
このようにして製造された本発明のカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高く、耐カール性、硬化物の硬化性、密着性及び耐溶剤性に優れ、色残りが抑制されているため、カラー液晶表示素子、固体撮像素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１００】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。表示素子としては、例えば、カラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明のカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、本発明のカラーフィルタと、駆動用基材とカラーフィルタを形成した基材とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基材の表面上に本発明のカラーフィルタを配置し、これとＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸価インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基材とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタ側、並びにＩＴＯ電極あるいはＩＺＯ電極を形成した基材側のどちらに形成されていても良い。
【０１０１】
本発明のカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１０２】
本発明のカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１０３】
また、本発明の有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。更に、本発明の電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
＜Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定＞
以下の各合成例で得た（Ｂ）共重合体について、下記仕様のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）によりポリスチレン換算のＭｗ及びＭｎを測定した。
・装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）
・カラム：ＫＤ−Ｇ、ＫＦ−６０３、ＫＦ−６０２、ＫＦ−６０１を結合して用いた。
・移動相：ＤＭＦ
【０１０６】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
＜分散剤の合成＞
分散剤合成例１
国際公開第２０１２／００１９４５号パンフレットの実施例１に従って、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート及びメタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を合成した。各繰り返し単位の共重合比は、ジメチルアミノエチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸＝２２／５０／２３／５であり、Ｍｗが１２，７２０、Ｍｗ／Ｍｎが１．４６である。このブロック共重合体の４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を「分散剤（Ｂ−１）」とする。
【０１０８】
＜バインダー樹脂の合成＞
バインダー樹脂合成例１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル３質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込み、引き続きＮ−フェニルマレイミド１２質量部、スチレン１０質量部、メタクリル酸２０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２９質量部、ベンジルメタクリレート１４質量部、及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製）５質量部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を３時間保持して重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合した。
室温まで冷却した後、固形分濃度が３４質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加することにより、バインダー樹脂溶液を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが９，７００、Ｍｎが５，７００であった。このバインダー樹脂溶液を「バインダー樹脂（Ｃ−１）溶液」とする。
【０１０９】
バインダー樹脂合成例２
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸１５質量部、スチレン１０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート３８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、及びこはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１２．５質量部の混合溶液、並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を３時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合した。その後室温に冷却し、固形分濃度が４０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えることにより、バインダー樹脂溶液を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１０，８００、Ｍｎ＝５，９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８３であった。このバインダー樹脂溶液を「バインダー樹脂（Ｃ−２）溶液」とする。
【０１１０】
バインダー樹脂合成例３
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０．８５質量部、メタクリル酸６．０６質量部、Ｎ−フェニルマレイミド３．７９質量部、スチレン３．７９質量部、メチルメタクリレート２４．２４質量部、及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．２７質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂（Ｃ−３）を含む溶液（固形分濃度４０質量％）を得た。これを「バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液」とする。得られたバインダー樹脂（Ｃ−３）は、Ｍｗが９，５００、Ｍｎが５，４００であった。
【０１１１】
バインダー樹脂合成例４
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０．８５質量部、メタクリル酸６．０６質量部（７０．４ｍｍｏｌ）、メチルメタクリレート１６．６７質量部（１６６．５ｍｍｏｌ）、フェニルメタクリレート１５．１５質量部（９３．４ｍｍｏｌ）、及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．２７質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂（Ｃ−４）を含む溶液（固形分濃度４０質量％）を得た。これを「バインダー樹脂（Ｃ−４）溶液」とする。得られたバインダー樹脂（Ｃ−４）は、Ｍｗが９，７００、Ｍｎが４，８００であった。
【０１１２】
調製例１
（顔料系赤色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を３．３質量部、下記式（１）で表される顔料を７．７質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、固形分濃度＝６０質量％）を５．６質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ−１）溶液６．３８質量部（固形分濃度３４質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−２）溶液１．８２質量部（固形分濃度４０質量％）、分散助剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のスルホン酸誘導体０．９６質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５．７質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル１８．５質量部を混合し、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（ｒ−１）を調製した。
【０１１３】
【化２】
2018025681.tif 000003
【０１１４】
顔料分散液（ｒ−１）７２．７質量部、バインダー樹脂（Ｃ−１）溶液１．０４質量部、重合性化合物としてカヤラッドＤＰＥＡ−１２（日本化薬株式会社製、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）０．９４質量部、アロニックスＭ−４５０（東亜合成株式会社製、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）０．９４質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．４３質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）の１質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液０．３質量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ペンタエリスリトール＝テトラキス［３−（３’，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）の５質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液１．７４質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．８質量％を混合して、固形分濃度１６質量％の赤色着色組成物（ＲＰ−１）を調製した。なお、着色組成物（ＲＰ−１）における着色剤濃度は５０質量％である。
【０１１５】
調製例２
（顔料系緑色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を０．６６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を０．８８質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を９．４６質量部、分散剤として「分散剤（Ｂ−１）」溶液を７．８質量部、バインダー樹脂（Ｃ−２）溶液８．１質量部（固形分濃度４０質量％）、分散助剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８のスルホン酸誘導体０．８２質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６８．６質量部、プロピレングリコールモノエチルエーテル３．６７質量部を混合し、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（ｇ−１）を調製した。
【０１１６】
顔料分散液（ｇ−１）７２．７質量部、バインダー樹脂（Ｃ−１）溶液０．１５質量部、重合性化合物としてカヤラッドＤＰＥＡ−１２（日本化薬株式会社製、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）２．１質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．６質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）の１質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液０．３質量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ペンタエリスリトール＝テトラキス［３−（３’，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）の５質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液０．６質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３．５質量％を混合して、固形分濃度１６質量％の緑色着色組成物（ＧＰ−１）を調製した。なお、緑色着色組成物（ＧＰ−１）における着色剤濃度は５０質量％である。
【０１１７】
調製例３
（顔料系青色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との９０／１０（質量比）混合物１２質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１．２質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂としてバインダー樹脂溶液（Ｃ−１）５１質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを７６.８質量部用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（ｂ−１）を調製した。
【０１１８】
顔料分散液（ｂ−１）１００質量部、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を１３質量部、光重合開始剤として２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オンを１０質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．１質量部、および溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを固形分濃度２０質量％となるよう混合して、青色着色組成物（ＢＰ−１）を調製した。
【０１１９】
調製例４
（染料含有赤色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｒ−２）を調製した。
【０１２０】
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｒ−３）を調製した。
【０１２１】
着色剤としてＣ．Ｉ．アシッドレッド５２  ５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９５質量部に溶解させ、染料溶液（ｒｄ−１）とした。
【０１２２】
着色剤として顔料分散液（ｒ−２）３４．６質量部、顔料分散液（ｒ−３）１２．４質量部、及び染料溶液（ｒｄ−１）７．４質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ−３）溶液７．４質量部（固形分濃度４０質量％）、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を３．３質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．６質量部、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４'，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール０．２質量部、２，４−ジエチルチオキサントン０．２質量部並びに２−メルカプトベンゾチアゾール０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０３質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３．７質量部並びにシクロヘキサノン２０．１質量部を混合して、染料含有赤色着色組成物（ＲＨ−１）を調製した。
【０１２３】
調製例５
（染料含有緑色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｇ−２）を調製した。
【０１２４】
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｇ−３）を調製した。
【０１２５】
着色剤としてＣ．Ｉ．ベーシックグリーン１  ５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９５質量部に溶解させ、染料溶液（ｇｄ−１）とした。
【０１２６】
着色剤としてＣ．Ｉ．ベーシックイエロー２８  ５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテル９５質量部に溶解させ、染料溶液（ｇｄ−２）とした。
【０１２７】
着色剤として顔料分散液（ｇ−２）３４．６質量部、顔料分散液（ｇ−３）９．９質量部、染料溶液（ｇｄ−１）７．４質量部、及び染料溶液（ｇｄ−２）７．４質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ−３）溶液７．５質量部（固形分濃度４０質量％）、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を３．３質量部、光重合開始剤としてＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．６質量部、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４'，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール０．２質量部、２，４−ジエチルチオキサントン０．２質量部並びに２−メルカプトベンゾチアゾール０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０３質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３．７質量部並びにシクロヘキサノン２０．１質量部を混合して、染料含有緑色着色組成物（ＧＨ−１）を調製した。
【０１２８】
調製例６
（染料含有青色着色組成物の調製）
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｃ−３）溶液１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｂ−２）を調製した。
【０１２９】
下記式（ａ）で表される染料１０質量部を乳酸メチル９０質量部に溶解して、染料溶液（ｂｄ−１）を調製した。
【０１３０】
顔料分散液（ｂ−２）１５．６質量部、染料溶液（ｂｄ−１）５．８質量部、バインダー樹脂（Ｃ−４）溶液（固形分濃度４０質量％）５．１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．７質量部、ＮＣＩ−８３１（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）２．１質量部、メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．４質量部、下記式（ｂ）で表される化合物を０．１４質量部、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６３．１質量部を混合して、染料含有青色着色組成物（ＢＨ−１）を調製した。
【０１３１】
【化３】
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【０１３２】
実施例１
多孔質有機基材として縦１００ｍｍ×横１００ｍｍにカットしたサンマップＬＣ（ポリエチレン製多孔質フィルム、日東電工社製、空孔率３０％）を、２３℃の赤色着色組成物（ＲＰ−１）に５分間浸漬させたのち、アルバック社製真空乾燥装置（ＶＣＤ）を用いて溶剤を除去した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基材をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで洗浄し、再びＶＣＤを用いて溶剤を除去することにより、着色剤を含む着色組成物の硬化物を有するカラーフィルタを形成した。
【０１３３】
パターニング後のカラーフィルタの耐カール性の評価
このカラーフィルタの四隅をそれぞれ「頂点Ａ」「頂点Ｂ」「頂点Ｃ」「頂点Ｄ」とする。また、四辺をそれぞれ「辺ＡＢ」「辺ＢＣ」「辺ＣＤ」「辺ＤＡ」とする。
前記カラーフィルタの辺ＡＢ及び辺ＢＣをガラス基板上に固定したときの、カラーフィルタのカールの高さ、即ち頂点Ｄとガラス基板との距離を測定し、これをｄ１とする。同様にして、前記カラーフィルタの辺ＢＣ及び辺ＣＤをガラス基板上に固定したときの、カラーフィルタのカールの高さ、即ち頂点Ａとガラス基板との距離を測定してこれをｄ２とする。同様にして、前記カラーフィルタの辺ＣＤ及び辺ＤＡをガラス基板上に固定したときの、カラーフィルタのカールの高さ、即ち頂点Ｂとガラス基板との距離を測定してこれをｄ３とし、前記カラーフィルタの辺ＤＡ及び辺ＡＢをガラス基板上に固定したときの、カラーフィルタのカールの高さ、即ち頂点Ｃとガラス基板との距離を測定してこれをｄ４とする。ｄ１〜ｄ４の平均値が１０ｍｍ未満の場合を「０」、１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満の場合を「１」、２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満の場合を「２」、３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満の場合を「３」、４０ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合を「４」、５０ｍｍ以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表１に示す。数値が小さいほど、耐カール性が良好であると言える。
着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されているカラーフィルタは、着色組成物の硬化収縮の影響が基材の片面に及ぶことがなく、したがって当該カラーフィルタは耐カール性が良好となる。
一方、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されていないカラーフィルタは、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材上に形成されるため、着色組成物の硬化収縮の影響が基材の片面に及び、したがって当該カラーフィルタはカールしやすくなる。
【０１３４】
着色組成物の硬化物の、基材に対する密着性の評価
前記「パターニング後のカラーフィルタの耐カール性の評価」と同様にして、着色剤を含む着色組成物の硬化物を有するカラーフィルタを形成した。
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて基材のクロスカット試験を行い、着色組成物の硬化物の、基材に対する密着性の評価を行った。カットのふちが完全になめらかであり、どの格子の目にも剥がれがない場合を「０」、クロスカット部分の硬化物の剥がれが５％未満の場合を「１」、クロスカット部分の硬化物の剥がれが５％以上１５％未満の場合を「２」、クロスカット部分の硬化物の剥がれが１５％以上３５％未満の場合を「３」、クロスカット部分の硬化物の剥がれが３５％以上６５％未満の場合を「４」、クロスカット部分の硬化物の剥がれが６５％以上の場合を「５」、として評価した。評価結果を表１に示す。数値が小さいほど、着色組成物の硬化物の、基材に対する密着性が良好であると言える。
着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されているカラーフィルタは、着色組成物の硬化物は基材から剥離し難い。
一方、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されていないカラーフィルタは、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材上に形成されるため、クロスカット試験において硬化物が基材から剥離しやすくなる。
【０１３５】
露光部のパターン保持性の評価
日東電工社製サンマップＬＣ（ポリエチレン製多孔質フィルム）を２３℃の赤色着色組成物（ＲＰ−１）に５分間浸漬させたのち、ＶＣＤを用いて溶剤を除去した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基材をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで洗浄し、再びＶＣＤを用いて溶剤を除去することにより、３００μｍドットパターンを有するカラーフィルタを形成した。
その後、上記基材を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分間浸漬した。浸漬後のカラーフィルタについて、ドットパターンの欠落又は消失の有無を光学顕微鏡で観察し、１００パターン当たりの欠落数又は消失数の合計を求めた。欠落数又は消失数の合計が０の場合を「１」、１以上４未満の場合を「２」、４以上７未満の場合を「３」、７以上１０未満の場合を「４」、１０以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表１に示す。数値が小さいほど、パターン保持性が良好であると言える。
着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されているカラーフィルタは、硬化物が基材中の空孔内に配置されているため、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの浸潤の影響が少なく、パターン保持率が良好である。
一方、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されていないカラーフィルタは、硬化物が基材上に形成されるため、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがドットパターンと基材の間に侵入してパターン剥がれを引き起こし、パターン保持率が低下する。
【０１３６】
露光部の耐溶剤性の評価
前記「露光部のパターン保持性の評価」と同様にして、３００μｍドットパターンを有するカラーフィルタを形成した。
その後、上記基材を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分間浸漬した。露光部（ドットパターン部）の反射紫外スペクトルを、積分球を付属した分光光度計にてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート浸漬前後でそれぞれ測定した。そして、カラーフィルタの最大吸収波長での変化率を求め、変化率が１％未満の場合を「１」、１％以上２％未満の場合を「２」、２％以上３％未満の場合を「３」、３％以上４％未満の場合を「４」、４％以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表１に示す。数値が小さいほど、耐溶剤性が良好であると言える。
着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されているカラーフィルタは、硬化物が基材中の空孔内に配置されているため、基材からの着色剤の溶解や溶出が抑制される。
一方、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されていないカラーフィルタは、硬化物が基材上に形成されるため、着色剤の溶解や溶出を抑制しにくく、したがって、耐溶剤性が低下する。
【０１３７】
未露光部の色残りの評価
前記「露光部のパターン保持性の評価」と同様にして、３００μｍドットパターンを有するカラーフィルタを形成した。
その後、上記基材を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分浸漬した。浸漬前後の未露光部（ドットパターンが形成されていない部分）の反射紫外スペクトル変化を、積分球を付属した分光光度計にてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート浸漬前後でそれぞれ測定した。そして、カラーフィルタの最大吸収波長での変化率を求め、変化率が１％未満の場合を「１」、１％以上２％未満の場合を「２」、２％以上３％未満の場合を「３」、３％以上４％未満の場合を「４」、４％以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表１に示す。数値が小さいほど、未露光部の色残りが無く、良好であると言える。
着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されているカラーフィルタは、硬化物が基材中の空孔内に配置されているため、未露光部の色残りがし難い。
一方、着色剤を含む着色組成物の硬化物が基材の空孔に配置されていないカラーフィルタは、硬化物が基材上に形成されるため、未露光部の色残りがしやすい。
【０１３８】
多孔質有機基材の空孔に硬化物が配置されていることの確認
多孔質有機基材として縦１００ｍｍ×横１００ｍｍにカットした日東電工社製サンマップＬＣ（ポリエチレン製多孔質フィルム）を、２３℃の赤色着色組成物（ＲＰ−１）に５分間浸漬させたのち、アルバック社製真空乾燥装置（ＶＣＤ）を用いて溶剤を除去した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基材をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで洗浄し、再びＶＣＤを用いて溶剤を除去することにより、着色剤を含む着色組成物の硬化物を有するカラーフィルタを形成した。
このカラーフィルタにおいて、下記の斜め切削装置を用いて膜を削り取り、得られた基材表面を下記の顕微赤外吸収スペクトル法（μＩＲ）で分析することにより、硬化物由来のスペクトルの有無を確認した。その結果、硬化物の厚みが多孔質有機基材の厚みに対して１００％、即ち、着色剤を含む着色組成物の硬化物が、当該基材の空孔全体に保持されていることを確認した。
【０１３９】
（斜め切削装置）
・装置：ダイプラ・ウィンテス株式会社製ＳＡＩＣＡＳ  ＤＮ−２０Ｓ型相当品
・切り刃：素材／ダイヤモンド、刃幅０．３ｍｍ、すくい角２０°、にげ角１０°
・測定モード：低圧モード
（顕微赤外吸収スペクトル分析）
・装置：Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製  ＮＩＣＯＬＥＴ  ｉＳ５０相当品
・測定領域：７００〜４０００ｃｍ−１ 
・検出器：ＭＣＴ
・分解能：４ｃｍ−１ 
・積算回数：５００回
・測定法：ＡＴＲ法
【０１４０】
実施例２〜３６及び比較例１〜１２
実施例１において、用いる着色組成物及び基材を表１に記載のものに変更した以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。ここで、実施例１９〜３６及び比較例７〜１２で用いた基材はセルロースナノファイバーシートであり、例えば国際公開第２０１０／００１８２９号パンフレット、Ｙ．Ｏｋａｈｉｓａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ６９（２００９）１９５８−１９６１等を参考に作製することができる。比較例１〜６のＨＤＰＥフィルムは、高密度ポリエチレンフィルム（空孔率＝０％）である。
なお、実施例２〜３６においても、硬化物の厚みが多孔質有機基材の厚みに対して１００％、即ち、着色剤を含む着色組成物の硬化物が、当該基材の空孔全体に保持されていることを確認した。一方、比較例１〜１２においては、硬化物の厚みが多孔質有機基材の厚みに対して１０％未満であることを確認した。
【０１４１】
【表１】
2018025681.tif 000005