(57)【要約】【課題】各アクセスポイントに所属する無線表示端末の数に偏りが生じにくく、一部のアクセスポイントに所属する無線表示端末の電池が過度に消耗されるという状態の発生を抑制可能な無線表示システムを提供する。【解決手段】無線表示システム１００は、複数の無線表示端末３０、無線表示端末と通信を行う複数のアクセスポイント（ＡＰ）２０、及び無線表示端末を管理する管理サーバ１０を備える。各無線表示端末は、ＡＰの１つに所属し、所属しているＡＰが送信する信号を受信する。無線表示端末は、所属するＡＰからの、少なくとも１つの無線表示端末を宛先とするコマンドの受信を待つ待機モードと、受信コマンドが自己宛であるか否かを判断する処理を実行する、待機モードより電力消費の大きなアクティブモードと、を運転モードとして有する。ＡＰに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合、所定の無線表示端末が偏り解消処理を実行する。【選択図】図１
2018157345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池駆動式の無線表示端末と、
前記無線表示端末と通信を行う複数のアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに接続され、前記無線表示端末を管理する管理サーバと、
を備え、
前記無線表示端末のそれぞれは、複数の前記アクセスポイントの中の１つに所属し、所属している前記アクセスポイントが送信する信号を受信し、
前記無線表示端末のそれぞれは、その前記無線表示端末が所属する前記アクセスポイントからの、少なくとも１つの前記無線表示端末を宛先とするコマンドの受信を待つ待機モードと、その前記無線表示端末が所属する前記アクセスポイントから受信した前記コマンドが、自己宛であるか否かを判断する処理を少なくとも実行する、前記待機モードより電力消費の大きなアクティブモードと、を運転モードとして有し、
複数の前記アクセスポイントのそれぞれに所属する前記無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の前記無線表示端末が偏り解消処理を実行する、
無線表示システム。
【請求項２】
複数の前記アクセスポイントのそれぞれに所属する前記無線表示端末の数の偏りが前記所定範囲を逸脱した場合に、少なくとも所属する前記無線表示端末の数が最大の前記アクセスポイントが、そのアクセスポイントに所属する前記無線表示端末の少なくとも一部宛に、前記偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する、
請求項１に記載の無線表示システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、前記管理サーバの指示に応じて、そのアクセスポイントに所属する前記無線表示端末の少なくとも一部宛に、前記偏り解消処理の実行に関する前記分散コマンドを送信する、
請求項２に記載の無線表示システム。
【請求項４】
前記分散コマンドは、前記分散コマンドを送信する前記アクセスポイントが、その前記アクセスポイントに所属する全ての前記無線表示端末を宛先として送信するグローバルコマンドである、
請求項２又は３に記載の無線表示システム。
【請求項５】
前記分散コマンドは、電波強度の閾値の情報を含み、
前記分散コマンドを受信した前記無線表示端末は、所属先の前記アクセスポイントから受信する電波の強度が前記閾値を下回る場合に前記偏り解消処理を実行する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【請求項６】
前記アクセスポイントは、定期的にビーコンを送信し、
前記アクセスポイントは、前記分散コマンドを送信する際に、前記分散コマンドを含むビーコンを送信する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【請求項７】
前記偏り解消処理は、前記無線表示端末が通信可能な前記アクセスポイントをサーチし、通信可能な前記アクセスポイントを所属先として決定する処理である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【請求項８】
前記無線表示端末は、前記偏り解消処理として、前記アクセスポイントと通信可能であるかを、複数の前記アクセスポイントについて無作為の順番で判断し、最初に通信可能と判断された前記アクセスポイントを所属先に決定する処理を行う、
請求項７に記載の無線表示システム。
【請求項９】
前記無線表示端末は、前記偏り解消処理として、これまで所属していた前記アクセスポイント以外の前記アクセスポイントを対象として、前記無線表示端末が通信可能な前記アクセスポイントをサーチし、通信可能な前記アクセスポイントを所属先として決定する処理を行う、
請求項７に記載の無線表示システム。
【請求項１０】
前記アクセスポイントは、定期的に、そのアクセスポイントに所属している前記無線表示端末の数に関する所属数関連情報を含むビーコンを送信し、
前記無線表示端末は、前記所属数関連情報に基づいて、前記偏り解消処理を実行する、
請求項１に記載の無線表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線表示システム、より具体的には、複数の電池駆動式の無線表示端末と、無線表示端末と通信を行う複数のアクセスポイントとを備えた無線表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２０１６−１４０３６８号公報）のように、複数の電池駆動式の無線表示端末と、無線表示端末と通信を行う複数のアクセスポイントと、無線表示端末を管理する管理サーバと、を備えた無線表示システムが知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０１６−１４０３６８号公報）に記載されているような電池駆動式の無線表示端末には、一般に電池の消耗の抑制という課題がある。例えば、特許文献１（特開２０１６−１４０３６８号公報）には、周囲の明るさに応じて無線表示端末にコマンドが送信されてくる可能性の高低を判断し、可能性が低いと判断される場合に無線表示端末が低電力消費モードに移行し、電池の消耗を抑制することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１（特開２０１６−１４０３６８号公報）に記載されているような無線表示端末は、その無線表示端末が所属する１のアクセスポイントからコマンドを受信するよう構成されている。また、無線表示端末は、コマンドの受信までは電力消費の大きな起床状態の時間の割合を抑えた運転を行い、コマンドの受信の際には、起床状態に移行して、受信したコマンドが自己宛のコマンドであるかを判断し、自己宛のコマンドである場合には、更にこのコマンドに含まれている情報をメモリに格納するというような処理を行う。
【０００５】
このような無線表示端末を用いる無線表示システムでは、通常、アクセスポイントに所属する無線表示端末が増加するほど、無線表示端末が、自己宛ではないコマンドを受信し、受信コマンドが自己宛であるか否かを判断する処理を行う機会が増加する。言い換えれば、このような無線表示端末を用いる無線表示システムでは、アクセスポイントに所属する無線表示端末が増加するほど、そのアクセスポイントに所属する無線表示端末の電力消費が大きくなりやすい。そのため、複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数に偏りが生じると、一部のアクセスポイントに所属している無線表示端末の電池の消耗が特に大きくなりやすいという問題がある。
【０００６】
特許文献１（特開２０１６−１４０３６８号公報）の無線表示システムでは、コマンドが送信されてくる可能性が低いと判断される場合の無線表示端末の電力消費の抑制については改善が図られている。しかし、アクセスポイントに所属する無線表示端末の数の偏りに伴い、一部の無線表示端末の電池の消耗が大きくなるという問題に関しては改良の余地がある。
【０００７】
本発明の課題は、複数のアクセスポイントを備えた無線表示システムであって、各アクセスポイントに所属する無線表示端末の数に偏りが生じにくく、一部のアクセスポイントに所属する無線表示端末の電池が過度に消耗されるという状態の発生を抑制可能な無線表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る無線表示システムは、複数の電池駆動式の無線表示端末と、複数のアクセスポイントと、管理サーバと、を備える。アクセスポイントは、無線表示端末と通信を行う。管理サーバは、アクセスポイントに接続され、無線表示端末を管理する。無線表示端末のそれぞれは、複数のアクセスポイントの中の１つに所属し、所属しているアクセスポイントが送信する信号を受信する。無線表示端末のそれぞれは、待機モードと、待機モードより電力消費の大きなアクティブモードと、を運転モードとして有する。待機モードは、無線表示端末が所属するアクセスポイントからの、少なくとも１つの無線表示端末を宛先とするコマンドの受信を待つ運転モードである。アクティブモードは、無線表示端末が所属するアクセスポイントから受信したコマンドが、自己宛であるか否かを判断する処理を少なくとも実行する運転モードである。複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の無線表示端末が、偏り解消処理を実行する。
【０００９】
なお、ここで、無線表示端末を宛先とするコマンドとは、宛先の無線表示端末に各種処理を実行させるための指令を意味する。また、ここで、複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合とは、一部のアクセスポイントに所属する無線表示端末の数が過大であると判断される状態である。
【００１０】
無線表示端末は、その無線表示端末が所属するアクセスポイントからコマンドを受信すると、少なくともコマンドが自己宛であるか否かを判断する処理を行うため、運転モードを待機モードから電力消費の比較的大きなアクティブモードに移行させる。そのため、全無線表示端末に対して同程度の頻度で、各無線表示端末を対象としたコマンドが送信されると仮定すると、あるアクセスポイントに所属する無線表示端末の数が増えるほど、そのアクセスポイントに所属する無線表示端末の運転モードが待機モードからアクティブモードに移行する機会が増え、これらの無線表示端末の電池の消耗が大きくなる。
【００１１】
これに対し、第１観点に係る無線表示システムでは、複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の無線表示端末が偏り解消処理を実行する。そのため、一部の無線表示端末の電池が過度に消耗されるという状態の発生を抑制できる。
【００１２】
本発明の第２観点に係る無線表示システムは、第１観点に係る無線表示システムであって、複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、少なくとも所属する無線表示端末の数が最大のアクセスポイントが、そのアクセスポイントに所属する無線表示端末の少なくとも一部宛に、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する。
【００１３】
ここでは、アクセスポイントから送信される分散コマンドを利用して複数のアクセスポイントに所属する無線表示端末の数の偏りの解消を図ることができる。
【００１４】
本発明の第３観点に係る無線表示システムは、第２観点に係る無線表示システムであって、アクセスポイントは、管理サーバの指示に応じて、そのアクセスポイントに所属する無線表示端末の少なくとも一部宛に、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する。
【００１５】
ここでは、管理サーバの指示で無線表示端末が偏り解消処理を実行するため、管理サーバは、無線表示端末で偏り解消処理が実行されているか否かを把握できる。そのため、管理サーバは、無線表示端末の偏り解消処理実行中に、その無線表示端末宛に別のコマンドを送信することを避けることができる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る無線表示システムは、第２観点又は第３観点に係る無線表示システムであって、分散コマンドは、分散コマンドを送信するアクセスポイントが、そのアクセスポイントに所属する全ての無線表示端末を宛先として送信するグローバルコマンドである。
【００１７】
ここでは、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドが送信元のアクセスポイントに所属する無線表示端末の全てを対象としたグローバルコマンドであるため、分散コマンドの送信を複数回行う必要がない。そのため、無線表示端末が、複数の無線表示端末のそれぞれに個別に分散コマンドを送信する場合とは異なり、無線表示端末が、他の無線表示端末宛の分散コマンドを含む信号を受信して、無用にアクティブモードに移行することを防止することができる。
【００１８】
本発明の第５観点に係る無線表示システムは、第２観点から第４観点のいずれかに係る無線表示システムであって、分散コマンドは、電波強度の閾値の情報を含む。分散コマンドを受信した無線表示端末は、所属先のアクセスポイントから受信する電波の強度が閾値を下回る場合に偏り解消処理を実行する。
【００１９】
アクセスポイントから受信する電波強度が比較的強い場合、無線表示端末においてアクセスポイントから送信される信号の受信エラーが比較的発生しにくい。そのため、受信エラーに伴うコマンドの再送信のために、アクセスポイントに所属する無線表示端末が、何度もアクティブモードで動作し、電池が消耗するという状態が発生しにくい。
【００２０】
ここでは、アクセスポイントから受信する電波強度が比較的強い無線表示端末は偏り解消処理を実行せず、受信する電波強度が比較的弱い無線表示端末だけが偏り解消処理を実行する。そのため、システム全体として無線表示端末の電池が消耗されにくい状態が実現されやすい。
【００２１】
本発明の第６観点に係る無線表示システムは、第２観点から第５観点のいずれかに係る無線表示システムであって、アクセスポイントは、定期的にビーコンを送信する。アクセスポイントは、分散コマンドを送信する際に、分散コマンドを含むビーコンを送信する。
【００２２】
ここでは、定期的に送信されるビーコンを利用して分散コマンドを送信することができる。
【００２３】
本発明の第７観点に係る無線表示システムは、第１観点から第６観点のいずれかに係る無線表示システムであって、偏り解消処理は、無線表示端末が通信可能なアクセスポイントをサーチし、通信可能なアクセスポイントを所属先として決定する処理である。
【００２４】
ここでは、偏り解消処理として、無線表示端末が通信可能なアクセスポイントをサーチし、所属先を決定する処理が行われるため、アクセスポイントに所属する無線表示端末の数の偏りを解消することができる。
【００２５】
本発明の第８観点に係る無線表示システムは、第７観点に係る無線表示システムであって、無線表示端末は、偏り解消処理として、アクセスポイントと通信可能であるかを、複数のアクセスポイントについて無作為の順番で判断し、最初に通信可能と判断されたアクセスポイントを所属先に決定する処理を行う。
【００２６】
ここでは、所属先が分散されやすく、アクセスポイントに所属する無線表示端末の数の偏りが解消されやすい。
【００２７】
本発明の第９観点に係る無線表示システムは、第７観点に係る無線表示システムであって、無線表示端末は、偏り解消処理として、これまで所属していたアクセスポイント以外のアクセスポイントを対象として、無線表示端末が通信可能なアクセスポイントをサーチし、通信可能なアクセスポイントを所属先として決定する処理を行う。
【００２８】
ここでは、これまで所属していたアクセスポイントに所属する無線表示端末の数を削減することが容易である。
【００２９】
本発明の第１０観点に係る無線表示システムは、第１観点に係る無線表示システムであって、アクセスポイントは、定期的に、そのアクセスポイントに所属している無線表示端末の数に関する所属数関連情報を含むビーコンを送信する。無線表示端末は、所属数関連情報に基づいて、偏り解消処理を実行する。
【００３０】
ここでは、定期的に送信されるビーコンを利用して偏り解消処理が実行されるため、複数のアクセスポイントに所属する無線表示端末の数に偏りが生じている状態が、短時間で解消されやすい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る無線表示システムでは、複数のアクセスポイントのそれぞれに所属する無線表示端末の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の無線表示端末が偏り解消処理を実行する。そのため、一部の無線表示端末の電池が過度に消耗されるという状態の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線表示システムの全体概略図である。
【図２】図１の無線表示システムの無線表示端末の配置例を描画した図である。
【図３】図１の無線表示システムの無線表示端末の外観を示す図である。
【図４】図３の無線表示端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４の無線表示端末の所属先のアクセスポイントの決定方法の一例（所属先のアクセスポイントのランダム選択）を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４の無線表示端末の所属先のアクセスポイントの決定方法の他の例（アクセスポイントへの無線表示器の所属数に基づく、所属先のアクセスポイントの選択）を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４の無線表示端末の分散コマンド受信時の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】図１の無線表示システムの管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図１の無線表示システムのアクセスポイントの分散コマンド送信処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の無線表示システムの一実施形態に係る無線表示システム１００ついて説明する。
【００３４】
なお、以下の実施形態は、例示に過ぎず、本発明に係る無線表示システムの内容を限定するものではない。以下の実施形態の無線表示システムは、発明の趣旨と矛盾しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
（１）全体構成
無線表示システム１００は、複数の無線表示端末３０を備え、無線表示端末３０を管理する管理サーバが、無線表示端末のそれぞれに各種情報を表示させるシステムである。
【００３６】
無線表示システム１００は、主に、複数の電池駆動式の無線表示端末３０と、複数のアクセスポイント２０と、管理サーバ１０と、を備える（図１参照）。なお、無線表示端末３０やアクセスポイント２０の台数は、図１に描画されている台数に限定されるものではない。限定するものではないが、１つの無線表示システム１００は、多数の、例えば数千台以上の無線表示端末３０を有する場合がある。
【００３７】
ここでは、無線表示システム１００は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのような店舗において使用される。ただし、本発明に係る無線表示システムは、店舗以外で使用されてもよい。例えば、無線表示システムは、倉庫や、工場、病院等で利用されてもよい。
【００３８】
無線表示端末３０は、可搬性の装置である。無線表示端末３０は、アクセスポイント２０と電波により通信可能である。無線表示端末３０は、アクセスポイント２０と無線ＬＡＮで接続可能である。なお、無線ＬＡＮは、無線通信に使用される無線技術の一例であって、無線表示端末３０とアクセスポイント２０とは、他の無線技術により無線通信可能に構成されていてもよい。
【００３９】
本無線表示システム１００における無線表示端末３０は、いわゆる電子棚札である。無線表示端末３０は、店舗の売場等に、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐのそれぞれに対応して配置される。例えば、無線表示端末３０は、対応する商品Ｐの近傍に配置される（図２参照）。そして、無線表示端末３０は、対応する商品Ｐに関する商品情報を表示する。商品Ｐに関する商品情報には、例えば、商品Ｐの名称や価格等の情報を含む（図３参照）。なお、無線表示端末３０は、無線表示システム１００を使用する施設内で移動する移動体（物品や人）に付されるものであってもよい。
【００４０】
アクセスポイント２０は、管理サーバ１０と、例えばＬＡＮケーブル４０により通信可能に接続されている。また、アクセスポイント２０は、無線表示端末３０と無線通信可能である。
【００４１】
無線表示システム１００では、無線表示端末３０は、複数のアクセスポイント２０の中の１つを所属先に決定し、所属しているアクセスポイント２０との間で通信を行う。そして、無線表示端末３０は、あるアクセスポイント２０と所属している間は、そのアクセスポイント２０が送信する信号を受信し、他のアクセスポイント２０から送信される信号は受信しない。無線表示端末３０は、所属先のアクセスポイント２０を変更した場合には、所属変更後の所属先のアクセスポイント２０との間で通信を行う。なお、管理サーバ１０は、各無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０を情報として記憶している。具体的には、管理サーバ１０は、無線表示端末３０識別するための装置ＩＤと、その無線表示端末３０が所属するアクセスポイント２０の、アクセスポイント２０を識別するためのアクセスポイントＩＤと、を関連付けて記憶している。そのため、管理サーバ１０は、ある無線表示端末３０を宛先としてコマンドを送信する際に、どのアクセスポイント２０にそのコマンドを送信させればよいかを選択可能である。無線表示端末３０のアクセスポイント２０への所属先の決定や、所属先の変更に関しては後述する。
【００４２】
アクセスポイント２０の配置や台数は、アクセスポイント２０の台数は抑制しつつ、店舗の売場等に設置される無線表示端末３０が、いずれかのアクセスポイント２０と無線通信可能となるように設計される。アクセスポイント２０は、例えば店舗の天井等に間隔を空けて取り付けられる。
【００４３】
なお、各アクセスポイント２０は、それぞれ定められたチャネル（周波数帯）で通信を行う。アクセスポイント２０は、複数のチャネル（例えば１４種類のチャネル）を利用する。各アクセスポイント２０には、そのアクセスポイント２０の周囲に配置されるアクセスポイント２０と電波干渉を起こさないようにチャネルが割り当てられる。
【００４４】
アクセスポイント２０は、管理サーバ１０から送られてくる無線表示端末３０宛のコマンドを、無線表示端末３０に送信する。また、アクセスポイント２０は、無線表示端末３０が送信してくるＡＣＫ信号を受信し、これを管理サーバ１０へと送信する。
【００４５】
また、アクセスポイント２０は、無線表示端末３０が所属先のアクセスポイント２０をサーチする際に送信するプロープ要求を受信し、これに対する応答としてのプローブ応答を無線表示端末３０に対して送信する。また、アクセスポイント２０は、無線表示端末３０がそのアクセスポイント２０への所属を要求する際に送信する接続要求を受信し、これに対する応答としての接続応答を無線表示端末３０に対して送信する。
【００４６】
また、アクセスポイント２０は、ビーコンと呼ばれる信号を所定間隔（例えば２０秒間隔）で送信する。ビーコンは、ビーコンを送信するアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０が、所属先のアクセスポイント２０と通信可能な状態に有るか否かを判断するために利用される。また、アクセスポイント２０は、コマンドの送信を予告する情報を含むビーコンを送信する場合がある。無線表示端末３０は、ビーコンにコマンドの送信を予告する情報が含まれているか否かで、ビーコンに引き続いてアクセスポイント２０からコマンドが送信されてくるか否かを判断することができる。
【００４７】
管理サーバ１０は、無線表示端末３０を管理する一般的なコンピュータである。管理サーバ１０は、例えば店舗のバックヤードに配置される。管理サーバ１０は、無線表示端末３０に表示させるための商品情報を記憶している。管理サーバ１０は、アクセスポイント２０を介して、無線表示端末３０に各種コマンドを送信する。
【００４８】
なお、管理サーバ１０が送信するコマンドには、個別コマンドと、グローバルコマンドとを含む。
【００４９】
個別コマンドは、コマンドを実行する無線表示端末３０が特定されているコマンドである。個別コマンドには、コマンドを実行する、言い換えればコマンドの送信先の無線表示端末３０の装置ＩＤが情報として付加される。管理サーバ１０は、例えば、ある無線表示端末３０の表示変更が必要になった場合に、その無線表示端末３０に表示内容を変更させるためのコマンドを生成し、その無線表示端末３０の装置ＩＤを含めたコマンド（個別コマンド）を送信する。
【００５０】
一方、グローバルコマンドは、そのコマンドを送信するアクセスポイント２０に所属する全ての無線表示端末３０を宛先としたコマンドである。アクセスポイント２０が、そのアクセスポイント２０の所属している無線表示端末３０に一斉に指示を与えたい場合には、グローバルコマンドを利用することで、多数の無線表示端末３０に対し効率よくコマンドを送信することができる。
【００５１】
（２）詳細構成
無線表示システム１００の無線表示端末３０及び管理サーバ１０について以下に詳細に説明する。
【００５２】
（２−１）無線表示端末
無線表示端末３０は、図４のように、主に表示部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部３４と、電池３５を有する。
【００５３】
（２−１−１）表示部
表示部３１は、記憶部３３に記憶されている情報（管理サーバ１０から送信されてくる商品情報等）を表示させるための画面である（図３参照）。
【００５４】
表示部３１には、好ましくは、マイクロカプセル方式、電子粉流体方式、液晶方式、エレクトロウェッティング方式、電気泳動方式等の各種方式の電子ペーパが用いられる。つまり、表示部３１は、例えば、マトリクス状に配列された複数の画素で構成されるドットマトリクス方式の不揮発性表示部である。表示部３１に電子ペーパを用いることで、電力を消費せずに、あるいは、電力消費を抑えながら、表示部３１の表示内容を保持することが可能である。
【００５５】
なお、表示部３１には、電子ペーパが用いられなくてもよく、例えば液晶ディスプレイが用いられてもよい。
【００５６】
（２−１−２）通信部
通信部３２は、アクセスポイント２０との無線通信機能を担う機能部である。
【００５７】
通信部３２は、図示は省略するが、アクセスポイント２０と無線通信を行うためのアンテナ、無線通信回路、及びベースバンドＬＳＩ等を主に有する。
【００５８】
（２−１−３）記憶部
記憶部３３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びフラッシュメモリ等のメモリで構成される。記憶部３３には、各種情報が記憶されている。
【００５９】
例えば、記憶部３３には、制御部３４が使用するプログラムや、アクセスポイント２０との通信に使用される通信プロトコル等が定義されたプログラム等が格納されている。
【００６０】
また、記憶部３３は、各種情報を記憶する複数の記憶領域を有する。複数の記憶領域には、装置ＩＤ記憶領域３３ａと、入力情報記憶領域３３ｂと、を含む。
【００６１】
装置ＩＤ記憶領域３３ａには、各無線表示端末３０に固有の装置ＩＤが記憶される。
【００６２】
入力情報記憶領域３３ｂには、通信部３２が、管理サーバ１０からアクセスポイント２０を介して受信した情報が記憶される。例えば、入力情報記憶領域３３ｂには、管理サーバ１０から送信されてきた商品情報（特には商品情報の画像データ）が記憶される。
【００６３】
（２−１−４）制御部
制御部３４は、主にＣＰＵを有する。制御部３４は、表示部３１、通信部３２、記憶部３３、および電池３５と電気的に接続されている（図４参照）。
【００６４】
制御部３４は、記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することで、無線表示端末３０の各構成の動作を制御する。制御部３４は、例えば以下の様な制御を行う。
【００６５】
（２−１−４−１）所属先のアクセスポイントの決定
無線表示システム１００の運用開始時等、各無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０が未決定の場合に、制御部３４は、通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、通信可能なアクセスポイント２０の１つを所属先として決定する。
【００６６】
制御部３４は、例えば、以下の（Ａ）又は（Ｂ）の方法を用いて、所属先のアクセスポイント２０を決定する。
【００６７】
（Ａ）所属先アクセスポイントのランダム選択
所属先のアクセスポイント２０のランダム選択の方法を利用した所属先のアクセスポイント２０の決定処理について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６８】
複数のアクセスポイント２０は、上記のように複数のチャネル（例えば１４種類のチャネル）を利用している。所属先のアクセスポイント２０のランダム選択の方法を利用する場合、制御部３４は、これらの複数のチャネルの中から、無作為に１つのチャネルを通信用のチャネルとして選択する（ステップＳ１）。
【００６９】
次に、制御部３４は、通信部３２からプローブ要求を送信する（ステップＳ２）。プローブ要求は、通信部３２から発信される電波の到達範囲内に、ステップＳ１で選択したチャネルを用いて通信を行うアクセスポイント２０が存在するか否かを確認するための信号である。つまり、通信部３２からプローブ要求を送信することで、通信可能なアクセスポイント２０をサーチする。
【００７０】
次に、制御部３４は、所定時間内に、通信部３２がプローブ応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。通信部３２が所定時間内にプローブ応答を受信した場合、処理はステップＳ４に進む。一方、通信部３２が所定時間内にプローブ応答を受信しない場合には、処理はステップＳ１に戻る。
【００７１】
ステップＳ４では、制御部３４は、プロープ要求に対して通信部３２が受信した信号の電波強度と所定の閾値とを比較する。所定の閾値は、無線表示端末３０とアクセスポイント２０とが通信可能と判断できるような電波強度の値である。そして、電波強度が閾値以上の場合には処理はステップＳ５に進み、電波強度が閾値を下回る場合には処理はステップＳ１に戻る。
【００７２】
ステップＳ５では、制御部３４は、プローブ応答の送信元のアクセスポイント２０（ステップＳ１で選択したチャネルを使用しているアクセスポイント２０）を所属先に選択する。
【００７３】
次に、ステップＳ６では、制御部３４は、通信部３２から装置ＩＤを情報に含む接続要求を送信する。そして、通信部３２が、接続要求に対する接続応答を受信する（ステップＳ７）。このようにして、無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０の決定処理が完了する。
【００７４】
なお、アクセスポイント２０が受信した接続要求は、接続要求を受信したアクセスポイント２０のアクセスポイントＩＤと共に、管理サーバ１０にも送信される。この結果、管理サーバ１０は、ある無線表示端末３０（ある装置ＩＤの無線表示端末３０）がどのアクセスポイント２０に所属しているかを把握できる。
【００７５】
なお、図５のフローチャートにおいて、処理がステップＳ３又はステップＳ４からステップＳ１へと戻る場合には、処理の無駄を省くため、次回のステップＳ１において、既に選択された（既に接続が試みられた）以外のチャネルの中からランダムにチャネルが選択されることが好ましい。
【００７６】
（Ｂ）アクセスポイントへの無線表示端末の所属数に基づく所属先アクセスポイントの選択
アクセスポイント２０に既に所属している無線表示端末３０の数（以降、単に所属数と呼ぶ場合がある）に基づく、所属先のアクセスポイント２０の選択を利用した所属先のアクセスポイント２０の決定処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７７】
ここでは、制御部３４は、アクセスポイント２０が使用している全てのチャネルを順に利用して、通信部３２からプローブ要求を送信すると共に、これに対するプローブ応答の受信を試みる（通信可能なアクセスポイント２０をサーチする）。また、制御部３４は、プローブ要求に対して通信部３２が受信した応答の電波強度を所定の閾値と比較する（ステップＳ１１）。所定の閾値は、無線表示端末３０とアクセスポイント２０とが通信可能と判断できるような電波強度の値である。なお、ここでは、各アクセスポイント２０は、プローブ応答を送信する際に、管理サーバ１０から配信される、そのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数（所属数）をプローブ応答と共に送信するものとする。
【００７８】
次にステップＳ１２では、制御部３４は、ステップＳ１１の処理の結果、電波強度が閾値以上であったチャネルを抽出する。なお、制御部３４は、プロープ応答が受信できていないチャネルについては、これを抽出の対象から除外している。
【００７９】
次にステップＳ１３では、制御部３４は、ステップＳ１２で抽出したチャネルの中で、所属数の値が最小のチャネルを用いているアクセスポイント２０を所属先に選択する。
【００８０】
次に、制御部３４は、通信部３２から選択したアクセスポイント２０に対し、選択したアクセスポイント２０の利用するチャネルを用いて、装置ＩＤを情報に含む接続要求を送信する（ステップＳ１４）。そして、通信部３２が、接続要求に対する接続応答を受信する（ステップＳ１５）。このようにして、所属先のアクセスポイント２０の決定処理が完了する。
【００８１】
なお、アクセスポイント２０が受信した接続要求は、接続要求を受信したアクセスポイント２０のアクセスポイントＩＤと共に、管理サーバ１０にも送信される。この結果、管理サーバ１０は、ある無線表示端末３０（ある装置ＩＤの無線表示端末３０）がどのアクセスポイント２０に所属しているかを把握できる。
【００８２】
例えば、上記のような（Ａ）又は（Ｂ）の方法を用いて、無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０を決定することで、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数の偏りをある程度抑制できる。
【００８３】
なお、上記の（Ｂ）の方法を用いた所属先のアクセスポイント２０の決定処理は、全無線表示端末３０が、全てのチャネルについてプローブ要求を送信し、プローブ応答の受信を試みる（全チャネルをサーチする）。そのため、電波強度が閾値以上のアクセスポイントを見つけた時点でそのアクセスポイントを所属先に決定する（Ａ）の方法を用いた所属先のアクセスポイント２０の決定処理に比べ、全無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０が決定するまでの時間が長期化しやすい。つまり、上記の（Ｂ）の方法を用いる場合、無線表示システム１００が安定するまでの時間が長期化しやすい。また、上記の（Ｂ）の方法を用いる場合、無線表示端末３０の処理負荷が大きくなり、電力消費も大きくなりやすい。
【００８４】
そのため、制御部３４は、（Ａ）の方法を用いて、無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０を決定することが特に好ましい。
【００８５】
上記のような方法を用いて所属先のアクセスポイント２０が決定した無線表示端末３０は、所属先のアクセスポイント２０と通信ができない状態になるまで、又は、後述する偏り解消処理を実行するまで、所属先として決定したアクセスポイント２０と通信を行う。そして、無線表示端末３０のそれぞれは、所属しているアクセスポイントが送信する信号（ビーコンやコマンド）を受信する。
【００８６】
なお、無線表示端末３０が所属先のアクセスポイント２０と通信ができない状態か否かは、例えば、アクセスポイント２０が所定間隔で送信してくるビーコンを、通信部３２が所定回数連続して受信できないか否かで判断される。この場合、通信部３２がビーコンを所定回数連続して受信できない場合に、無線表示端末３０が所属先のアクセスポイント２０と通信ができない状態であると判断される。無線表示端末３０は、所属先のアクセスポイント２０と通信ができない状態にあると判断すると、上述の所属先のアクセスポイント２０の決定の処理を再実行する。
【００８７】
なお、ここでは、無線表示端末３０がプローブ要求を送信して（いわゆるアクティブスキャンを行って）、通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、所属先のアクセスポイント２０を決定する場合について説明した。しかし、所属先のアクセスポイント２０のサーチの方法はアクティブスキャンに限定されるものではなく、いわゆるパッシブスキャン用いるサーチであってもよい。
【００８８】
例えば、具体的には、無線表示端末３０は、上記の（Ａ）と同様に、通信に用いるチャネルを無作為に選択し、アクセスポイント２０が定期間隔で送信するビーコンの受信を試みてもよい。そして、制御部３４は、受信したビーコンの電波強度が所定の閾値以上のチャネルが見つかった時点で、そのチャネルを用いるアクセスポイント２０を所属先に決定してもよい。
【００８９】
（２−１−４−２）運転モードの切り換えおよび各運転モードにおける動作
所属先のアクセスポイント２０が決定した無線表示端末３０の制御部３４は、主に待機モードとアクティブモードとの２つの運転モードで無線表示端末３０を動作させる。
【００９０】
アクティブモードは、待機モードに比べて電力消費量が大きな運転モードである。これは、待機モードでは無線表示端末３０の状態が主にスリープ状態であるのに対し、アクティブモードでは無線表示端末３０の状態が起床状態にあるためである。
【００９１】
なお、スリープ状態とは、制御部３４が図示しない半導体スイッチやリレーを制御することで、電池３５から通信部３２への電力供給を停止し、また電池３５から制御部３４への電力供給も最小限に抑制した状態である。スリープ状態の無線表示端末３０は、アクセスポイント２０から信号が送信されてきても信号を受信できない。
【００９２】
一方、ウェイクアップ状態とは、制御部３４が図示しない半導体スイッチやリレーを制御することで、電池３５から通信部３２に電力を供給し、電池３５から制御部３４への電力供給制限も解除した状態である。ウェイクアップ状態では、無線表示端末３０は、アクセスポイント２０から送信されてくる信号を受信可能である。
【００９３】
待機モードは、無線表示端末３０が所属するアクセスポイント２０からの、少なくとも１つの無線表示端末を宛先とするコマンドの受信を待つ運転モードである。待機モードにある無線表示端末３０の状態は、大半はスリープ状態にある。無線表示端末３０の運転モードが待機モードである時、制御部３４は、無線表示端末３０の所属するアクセスポイント２０の送信するビーコンのタイミングに合わせて、無線表示端末３０を極めて短時間だけウェイクアップ状態に移行させる。例えば、制御部３４は、２０秒間のうち１００ミリ秒だけ、無線表示端末３０の状態をスリープ状態からウェイクアップ状態に移行させる。
【００９４】
そして、制御部３４は、待機モードでの運転中に無線表示端末３０をウェイクアップ状態に移行させた時に受信したビーコンに、コマンドの送信を予告する情報が含まれていた場合には、無線表示端末３０の運転モードをアクティブモードに変更する。無線表示端末３０の運転モードがアクティブモードに変更されると、制御部３４は無線表示端末３０の状態をウェイクアップ状態で維持する。そして、制御部３４は、コマンドの送信を予告する情報を含むビーコンに引き続いて所属先のアクセスポイント２０から送信されてくるコマンドを受信する。
【００９５】
さらに、制御部３４は、受信したコマンドが、自己宛のコマンドであるか否かを判断する処理を実行する。具体的には、制御部３４は、受信したコマンドがグローバルコマンドか、個別コマンドであるかを判断する。受信したコマンドがグローバルコマンドであれば、制御部３４は、そのコマンドが自己宛であると判断する。一方、受信したコマンドが個別コマンドであれば、制御部３４は、受信した個別コマンドに含まれている装置ＩＤと、装置ＩＤ記憶領域３３ａに記憶されている装置ＩＤとを比較する。そして、制御部３４は、両装置ＩＤが一致する場合には自己宛のコマンドであり、両装置ＩＤが一致しない場合には自己宛ではないと判断する。
【００９６】
制御部３４は、コマンドが自己宛であると判断した場合には、更にそのコマンドに従った処理を実行する。
【００９７】
例えば、制御部３４は、受信したグローバルコマンドの一種である分散コマンドである場合には、偏り解消処理を実行する必要があるか否かを判断し、必要と判断された場合には偏り解消処理を実行する。受信したコマンドが分散コマンドである場合の制御部３４の処理については後述する。
【００９８】
また、例えば、制御部３４は、受信したコマンドが、自己宛の表示部３１の表示変更を処理する個別コマンドであった場合には、通信部３２から所属先のアクセスポイント２０に対しＡＣＫ信号を送信する。また、制御部３４は、受信したコマンドが、表示部３１に表示する商品情報の変更を指示するコマンドであった場合には、コマンドに含まれている商品情報（商品情報の画像データ）を記憶部３３の入力情報記憶領域３３ｂに記憶すると共に、表示部３１の表示内容を受信した商品情報に変更する。その後、制御部３４は、無線表示端末３０の動作モードを待機モードに移行させる。
【００９９】
また、制御部３４は、受信したコマンドが自己宛のコマンドでないと判断した場合には、無線表示端末３０の動作モードを待機モードに移行させる。
【０１００】
（２−１−４−３）分散コマンド受信時の動作
分散コマンド受信時の制御部３４の処理（無線表示端末３０の動作）について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０１】
まず、分散コマンドについて簡単に説明する。なお、分散コマンドがどのような場合にアクセスポイント２０から送信されるかについては後述する。
【０１０２】
分散コマンドは、偏り解消処理の実行に関するコマンドである。分散コマンドは、分散コマンドを受信した無線表示端末３０の少なくとも一部に対し、偏り解消処理を実行することを指示するコマンドである。分散コマンドは、好ましくは電波強度の閾値の情報を含む。電波強度の閾値は、固定値であってもよいし、分散コマンドの送信時に管理サーバ１０により所定の基準に従って決定される値であってもよい。
【０１０３】
通信部３２が分散コマンドを受信すると、制御部３４は、その分散コマンドの受信電波強度（所属先のアクセスポイント２０から受信する電波の強度）が、分散コマンドに含まれている電波強度の閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ２１）。分散コマンドの受信電波強度が、分散コマンドに含まれている電波強度の閾値を下回る場合には、ステップＳ２２に進む。一方、分散コマンドの受信電波強度が、分散コマンドに含まれている電波強度の閾値以上である場合には、制御部３４は、無線表示端末３０の動作モードを待機モードに移行させて、分散コマンド受信時の処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ２２では、無線表示端末３０は偏り解消処理を実行する。偏り解消処理は、無線表示端末３０が通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、通信可能なアクセスポイント２０を所属先に決定する処理である。つまり、偏り解消処理は、上記の（２−１−４−１）の所属先のアクセスポイントの決定と同様の処理である。
【０１０５】
例えば、ステップＳ２２において、制御部３４は、偏り解消処理として、上記の（Ａ）所属先アクセスポイントのランダム選択の方法を用いて、所属先のアクセスポイント２０を決定する。つまり、ステップＳ２２において、制御部３４は、アクセスポイント２０と通信可能であるかを、複数のアクセスポイント２０について無作為の順番で判断し、最初に通信可能と判断されたアクセスポイント２０を所属先に決定する処理を行う。
【０１０６】
あるいは、ステップＳ２２において、制御部３４は、偏り解消処理として、これまで所属していたアクセスポイント２０（つまり、分散コマンドを送信してきたアクセスポイント２０）以外のアクセスポイント２０を対象として、無線表示端末が通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、通信可能なアクセスポイントを所属先として決定する処理を行う。なお、制御部３４は、偏り解消処理として、これまで所属していたアクセスポイント２０以外のアクセスポイント２０を対象として、アクセスポイント２０と通信可能であるかを、複数のアクセスポイント２０について無作為の順番で判断し、最初に通信可能と判断されたアクセスポイント２０を所属先に決定する処理を行うことが特に好ましい。
【０１０７】
なお、本実施形態では、分散コマンドには電波強度の閾値の情報を含むが、これに限定されるものではない。分散コマンドは、所属先のアクセスポイント２０から分散コマンドを受信した全ての無線表示端末３０に対し、偏り解消処理の実行を指示するものであってもよい。
【０１０８】
（２−１−５）電池
電池３５は、無線表示端末３０の各部に電力を供給する。電池３５は、例えばリチウム電池である。
【０１０９】
（２−２）管理サーバ
管理サーバ１０は、無線表示端末３０を管理するコンピュータである。管理サーバ１０は、アクセスポイント２０にＬＡＮケーブル４０により接続され、無線表示端末３０に各種コマンドを送信する。
【０１１０】
管理サーバ１０は、サーバ通信部１１と、サーバ出力部１２と、サーバ入力部１３と、サーバ記憶部１４と、サーバ制御部１５とを主に有する（図８参照）。
【０１１１】
（２−２−１）サーバ通信部
サーバ通信部１１は、管理サーバ１０とアクセスポイント２０との通信を可能にする通信回路を主に含んでいる（図示省略）。サーバ通信部１１は、ＬＡＮケーブル４０を介して、複数のアクセスポイント２０と通信を行う。
【０１１２】
また、管理サーバ１０は、サーバ通信部１１を介して、無線表示システム１００外の機器と通信可能に構成されていてもよい。例えば、管理サーバ１０は、無線表示端末３０に表示させる商品情報を取得するため、サーバ通信部１１を介して、無線表示システム１００と共に店舗に設置されるＰＯＳシステムのサーバおよびストアコントローラと接続されていることが好ましい。
【０１１３】
（２−２−２）サーバ出力部
サーバ出力部１２は、システム管理者に対して情報を表示するインターフェースとしての役割を果たす。サーバ出力部１２は、例えば、液晶ディスプレイを含む。
【０１１４】
（２−２−３）サーバ入力部
サーバ入力部１３は、入力部の一例である。サーバ入力部１３は、システム管理者からの指示が入力されるインターフェースとしての役割を果たす。サーバ入力部１３は、例えば、キーボード及びマウスを含む。
【０１１５】
（２−２−４）サーバ記憶部
サーバ記憶部１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク等により構成される。
【０１１６】
サーバ記憶部１４には、例えば、サーバ制御部１５が実行するプログラムや、他の機器との通信に使用される通信プロトコル等が定義されたプログラム等が格納されている。
【０１１７】
また、サーバ記憶部１４は、各種情報を記憶する複数の記憶領域を有する。サーバ記憶部１４に記憶される情報には、商品マスタ記憶領域１４ａと、端末マスタ記憶領域１４ｂを含む（図８参照）。
【０１１８】
（２−２−４−１）商品マスタ記憶領域
商品マスタ記憶領域１４ａは、無線表示システム１００で取り扱う商品Ｐに関する情報である。商品Ｐに関する情報には、例えば、商品名、販売価格、販売単価、割引率等を含む。また、商品Ｐに関する情報には、売上数量や在庫数量等、主に店舗の従業者等が利用する情報を含んでもよい。商品マスタ記憶領域１４ａには、商品Ｐの商品ＩＤ（バーコード情報）別に、商品情報が記憶される。商品マスタ記憶領域１４ａの内容は、サーバ通信部１１が外部機器（例えば、図示しないＰＯＳシステム）から情報を受信することで、あるいは、サーバ入力部１３が情報の入力を受け付けることで更新される。
【０１１９】
（２−２−４−２）端末マスタ記憶領域
端末マスタ記憶領域１４ｂは、無線表示端末３０を識別するための装置ＩＤと、商品Ｐの商品ＩＤとを関連付けた情報である。端末マスタ記憶領域１４ｂにおいて、装置ＩＤと商品ＩＤとが関連付けて記憶されることで、無線表示端末３０と無線表示端末３０に対応する商品Ｐとがリンク付けされる。言い換えれば、端末マスタ記憶領域１４ｂに装置ＩＤと商品ＩＤとが関連付けて記憶されることで、ある無線表示端末３０に、どの商品Ｐの商品情報を表示すればよいかが特定される。なお、装置ＩＤおよび商品ＩＤとは、例えば、店舗の店員等の作業者が、図示しないハンディターミナルを用いてリンク作業を行うことで関連付けされる。
【０１２０】
また、端末マスタ記憶領域１４ｂには、無線表示端末３０の装置ＩＤと、無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０のアクセスポイントＩＤと、が関連付けて記憶されている。端末マスタ記憶領域１４ｂに装置ＩＤとアクセスポイントＩＤとが関連付けて記憶されることで、ある無線表示端末３０にコマンドを送信する場合に、どのアクセスポイント２０からコマンドを送信させればよいかが特定される。
【０１２１】
なお、管理サーバ１０は、無線表示端末３０がアクセスポイント２０に対して送信する接続要求を、アクセスポイント２０から、そのアクセスポイント２０のアクセスポイントＩＤと共に受信することで、装置ＩＤとアクセスポイントＩＤとを関連付けできる。
【０１２２】
（２−２−５）サーバ制御部
サーバ制御部１５は、サーバ記憶部１４に記憶されているプログラムを実行することで、管理サーバ１０の動作を制御する。また、サーバ制御部１５は、管理サーバ１０の動作を制御することで、無線表示端末３０の動作を制御する。
【０１２３】
例えば、サーバ制御部１５は、サーバ通信部１１が、図示しないハンディターミナルから送信される関連付けすべき電子棚札の装置ＩＤと商品Ｐの商品ＩＤとを受け付けると、それらの装置ＩＤと商品ＩＤとを関連付けして端末マスタ記憶領域１４ｂに記憶する。
【０１２４】
また、例えば、サーバ制御部１５は、ある無線表示端末３０の表示変更が必要な時に、表示内容の画像データ及び表示変更が必要な無線表示端末３０の装置ＩＤを情報に含む、表示変更を指示するコマンドを生成する。そして、サーバ制御部１５は、端末マスタ記憶領域１４ｂを参照して、送信先の無線表示端末３０の装置ＩＤと関連付けられたアクセスポイントＩＤのアクセスポイント２０を介して、生成したコマンドを無線表示端末３０に送信する。なお、無線表示端末３０の表示変更が必要な時とは、例えば、商品マスタ記憶領域１４ａの内容や、端末マスタ記憶領域１４ｂに記憶された装置ＩＤと商品ＩＤと関連付けが更新された時等である。
【０１２５】
また、サーバ制御部１５は、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱しているか否かを判定する。そして、サーバ制御部１５は、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合（以後、偏り発生時と呼ぶ場合がある）に、一部のアクセスポイント２０から分散コマンドを送信させる。特にサーバ制御部１５は、偏り発生時に、少なくとも所属する無線表示端末３０の数が最大のアクセスポイント２０から、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の少なくとも一部宛に、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドをコマンドして送信させる。つまり、アクセスポイント２０は、管理サーバ１０の指示に応じて、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の少なくとも一部宛に偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する。
【０１２６】
なお、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱している状態（偏り発生時）とは、例えば、あるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数が所定値より大きい状態を意味する。
【０１２７】
また、偏り発生時とは、例えば、無線表示端末３０の全数に対して、あるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の割合が、所定の割合より大きい状態を意味する。
【０１２８】
また、偏り発生時とは、例えば、アクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の標準偏差の値が所定値より大きい場合に、無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱している状態と判定する。
【０１２９】
アクセスポイント２０からの分散コマンドの送信処理について、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３０】
偏り解消処理は、無線表示端末３０による通信可能なアクセスポイント２０のサーチが必要となるため、特に無線表示端末３０の台数が多い場合には、無線表示システム１００が安定するまで（全ての無線表示端末３０の所属先のアクセスポイント２０が決定するまで）、ある程度時間が必要になる。そのため、無線表示端末３０の表示変更等が必要となる可能性の高いタイミングでは偏り解消処理は実行されないことが好ましい。そこで、管理サーバ１０は、現在が所定タイミング（例えば、店舗での作業が行われない深夜３時等の所定の時刻）であるか否かが判定される（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の処理は、所定タイミングであると判定されるまで繰り返し行われる。なお、ステップＳ３１は、処理フローから省略することも可能である。
【０１３１】
ステップＳ３１において所定のタイミングであると判定された場合には、サーバ制御部１５は、端末マスタ記憶領域１４ｂを参照することで、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱しているか否かを判定する（ステップＳ３２）。例えば、サーバ制御部１５は、端末マスタ記憶領域１４ｂを参照して、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数を把握し、その数が所定値より大きいアクセスポイント２０が存在するか否かを判定する。所属する無線表示端末３０の数が所定値より大きいアクセスポイント２０が存在する場合には、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱していると判定してステップＳ３３へと進む。一方、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数がいずれも所定値以下である場合には、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱していないと判定してステップＳ３１へと戻る。なお、サーバ制御部１５は、他の方法で、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱しているか否かを判断してもよい。例えば、サーバ制御部１５は、無線表示端末３０の全数に対してあるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数の割合が所定の割合より大きい場合や、アクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の標準偏差の値が所定値より大きい場合に、偏りが所定範囲を逸脱していると判定してもよい。
【０１３２】
ステップＳ３３では、サーバ制御部１５は、所属する無線表示端末３０の数が過大であると判断される（例えば、所属する無線表示端末３０の数が所定値を超える）アクセスポイント２０に対し、分散コマンドを送信するよう指示する。その後、ステップＳ３１に戻る。
【０１３３】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、複数の電池駆動式の無線表示端末３０と、複数のアクセスポイント２０と、管理サーバ１０と、を備える。アクセスポイント２０は、無線表示端末３０と通信を行う。管理サーバ１０は、アクセスポイント２０に接続され、無線表示端末３０を管理する。無線表示端末３０のそれぞれは、複数のアクセスポイント２０の中の１つに所属し、所属しているアクセスポイント２０が送信する信号を受信する。無線表示端末３０のそれぞれは、待機モードと、待機モードより電力消費の大きなアクティブモードと、を運転モードとして有する。待機モードは、無線表示端末３０が所属するアクセスポイント２０からの、少なくとも１つの無線表示端末３０を宛先とするコマンドの受信を待つ運転モードである。アクティブモードは、無線表示端末３０が所属するアクセスポイント２０から受信したコマンドが、自己宛であるか否かを判断する処理を少なくとも実行する運転モードである。複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の無線表示端末３０が、偏り解消処理を実行する。
【０１３４】
無線表示端末３０は、その無線表示端末３０が所属するアクセスポイント２０からコマンドを受信すると、少なくともコマンドが自己宛であるか否かを判断する処理を行うため、運転モードを待機モードから電力消費の比較的大きなアクティブモードに移行させる。そのため、全無線表示端末３０に対して同程度の頻度で、各無線表示端末３０を対象としたコマンドが送信されると仮定すると、あるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数が増えるほど、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の運転モードが待機モードからアクティブモードに移行する機会が増え、これらの無線表示端末３０の電池３５の消耗が大きくなる。
【０１３５】
これに対し、本無線表示システム１００では、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、所定の無線表示端末３０が偏り解消処理を実行する。そのため、一部の無線表示端末３０の電池３５が過度に消耗されるという状態の発生を抑制できる。
【０１３６】
（３−２）
上記実施形態に係る無線表示システム１００では、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、少なくとも所属する無線表示端末３０の数が最大のアクセスポイント２０が、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の少なくとも一部宛に、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する。
【０１３７】
ここでは、アクセスポイント２０から送信される分散コマンドを利用して複数のアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数の偏りの解消を図ることができる。
【０１３８】
（３−３）
上記実施形態に係る無線表示システム１００では、アクセスポイント２０は、管理サーバ１０の指示に応じて、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の少なくとも一部宛に、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドを送信する。
【０１３９】
ここでは、管理サーバ１０の指示で無線表示端末３０が偏り解消処理を実行するため、管理サーバ１０は、無線表示端末３０で偏り解消処理が実行されているか否かを把握できる。そのため、管理サーバ１０は、無線表示端末３０の偏り解消処理実行中に、その無線表示端末３０宛に別のコマンドを送信することを避けることができる。
【０１４０】
（３−４）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、分散コマンドは、分散コマンドを送信するアクセスポイント２０が、そのアクセスポイント２０に所属する全ての無線表示端末３０を宛先として送信するグローバルコマンドである。
【０１４１】
ここでは、偏り解消処理の実行に関する分散コマンドが送信元のアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の全てを対象としたグローバルコマンドであるため、分散コマンドの送信を複数回行う必要がない。そのため、無線表示端末３０が、複数の無線表示端末３０のそれぞれに個別に分散コマンドを送信する場合とは異なり、無線表示端末３０が、他の無線表示端末３０宛の分散コマンドを含む信号を受信して、無用にアクティブモードに移行することを防止することができる。
【０１４２】
（３−５）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、分散コマンドは、電波強度の閾値の情報を含む。分散コマンドを受信した無線表示端末３０は、所属先のアクセスポイント２０から受信する電波の強度が閾値を下回る場合に偏り解消処理を実行する。
【０１４３】
アクセスポイント２０から受信する電波強度が比較的強い場合、無線表示端末３０においてアクセスポイント２０から送信される信号の受信エラーが比較的発生しにくい。そのため、受信エラーに伴うコマンドの再送信のために、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０が、何度もアクティブモードで動作し、電池３５が消耗するという状態が発生しにくい。
【０１４４】
ここでは、アクセスポイント２０から受信する電波強度が比較的強い無線表示端末３０は偏り解消処理を実行せず、受信する電波強度が比較的弱い無線表示端末３０だけが偏り解消処理を実行する。そのため、システム全体として無線表示端末３０の電池が消耗されにくい状態が実現されやすい。
【０１４５】
（３−６）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、偏り解消処理は、無線表示端末３０が通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、通信可能なアクセスポイント２０を所属先として決定する処理である。
【０１４６】
ここでは、偏り解消処理として、無線表示端末３０が通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、所属先を決定する処理が行われるため、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数の偏りを解消することができる。
【０１４７】
（３−７）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、無線表示端末３０は、偏り解消処理として、アクセスポイント２０と通信可能であるかを、複数のアクセスポイント２０について無作為の順番で判断し、最初に通信可能と判断されたアクセスポイント２０を所属先に決定する処理を行う。
【０１４８】
ここでは、所属先が分散されやすく、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数の偏りが解消されやすい。
【０１４９】
（３−８）
上記実施形態に係る無線表示システム１００は、無線表示端末３０は、偏り解消処理として、これまで所属していたアクセスポイント２０以外のアクセスポイント２０を対象として、無線表示端末３０が通信可能なアクセスポイント２０をサーチし、通信可能なアクセスポイント２０を所属先として決定する処理を行う。
【０１５０】
ここでは、これまで所属していたアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の数を削減することが容易である。
【０１５１】
（４）変形例
以下に上記実施形態の変形例について説明する。なお、以下に示す変形例は、互いに矛盾しない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１５２】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る無線表示システム１００では、アクセスポイント２０は、コマンドの送信を予告する情報を含めたビーコンを送信した後に、分散コマンドを送信するが、このような態様に限定されるものではない。例えば、アクセスポイント２０は、分散コマンドを送信する際に、分散コマンドを含むビーコンを送信してもよい。
【０１５３】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る無線表示システム１００では、複数のアクセスポイント２０のそれぞれに所属する無線表示端末３０の数の偏りが所定範囲を逸脱した場合に、一部のアクセスポイント２０が無線表示端末３０に対して分散コマンドを送信する。
【０１５４】
しかし、これに限定されるものではなく、アクセスポイント２０は、分散コマンドの送信に代えて、又は、分散コマンドの送信に加えて、アクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数に関する所属数関連情報を含むビーコンを送信してもよい。
【０１５５】
例えば、アクセスポイント２０は、定期的に（毎日、店舗が営業されていない時刻（例えば深夜３時）に）、アクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数に関する所属数関連情報を含むビーコンを送信する。アクセスポイント２０は、例えば、管理サーバ１０からの指示（指示には、そのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数の情報を含む）に応じて、所属数関連情報を含むビーコンを送信する。なお、所属数関連情報は、所属数そのものであってもよいし、そのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の所属数が過大であるか否かの情報であってもよい。
【０１５６】
そして、所属数関連情報を含むビーコンを受信した無線表示端末３０は、所属数関連情報に基づいて、偏り解消処理を実行すればよい。例えば、所属数関連情報が所属数の情報である場合、無線表示端末３０は、所属数関連情報の値が所定値を超える場合に偏り解消処理を実行する。また、例えば、所属数関連情報がアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が過大であるか否かの情報である場合、無線表示端末３０は、アクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が過大である旨の情報の受信に応じて偏り解消処理を実行する。
【０１５７】
なお、あるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０が一斉に偏り解消処理を実行すると、アクセスポイント２０への無線表示端末３０の所属台数の制御が難しくなる場合がある。そこで、例えば、所属数関連情報を受信した無線表示端末３０の一部だけが偏り解消処理を実行するように構成されてもよい。例えば、無線表示端末３０の記憶部３３には予め所定の電波強度の閾値が記憶され、無線表示端末３０は、所属先のアクセスポイント２０から受信する電波の強度が、所定の電波強度の閾値を下回る場合にのみ偏り解消処理を実行するように構成されてもよい。
【０１５８】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、アクセスポイント２０は管理サーバ１０からの指示に応じて分散コマンドを送信するが、これに限定されるものではない。例えば、アクセスポイント２０は、自己に所属する無線表示端末３０の数の偏りが過大であるか否かを自ら判断し、分散コマンドを送信するように構成されてもよい。
【０１５９】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、分散コマンドは、アクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の全てを対象としたグローバルコマンドであるが、これに限定されるものではない。例えば、管理サーバ１０は、偏り発生時に、端末マスタ記憶領域１４ｂを参照して無線表示端末３０の所属数が過大であると判断されるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０を特定し、その一部を分散コマンド（個別コマンド）の送信対象と決定してもよい。そして、無線表示端末３０の所属数が過大であると判断されるアクセスポイント２０に、分散コマンドの送信対象に決定した無線表示端末３０に対する分散コマンドの送信を指示してもよい。この場合、分散コマンドには、電波強度の閾値の情報を含めず、分散コマンドを受信した無線表示端末３０は、全て偏り解消処理を実行するように構成されてもよい。
【０１６０】
なお、管理サーバ１０は、あるアクセスポイント２０に所属する一部の無線表示端末３０に対して分散コマンドを送信した後に、引き続きそのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が未だ過大であると判断した場合には、以前に分散コマンドを送信した無線表示端末３０以外を対象に更に分散コマンドを送信してもよい。そして、管理サーバ１０は、そのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が過大でなくなるまで、このような処理を繰り返してもよい。
【０１６１】
なお、管理サーバ１０は、このような処理を繰り返し、あるアクセスポイント２０に所属する全ての無線表示端末３０に対して１回ずつ分散コマンドを送信した後でも、そのアクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が未だ過大であると判断する場合には、それ以上の分散コマンドの送信を中止してもよい。また、あるいは、管理サーバ１０は、アクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の数が過大ではなくなるまで、アクセスポイント２０に所属している無線表示端末３０の一部に対して分散コマンドを送信する処理を繰り返し行ってもよい。
【０１６２】
（４−５）変形例Ｅ
例えば、無線表示システムでは、以下の様な態様で、アクセスポイント２０から無線表示端末３０に分散コマンドを送信してもよい。
【０１６３】
変形例Ｅの無線表示システムでは、無線表示端末３０は、初めに、例えば上記実施形態の（２−１−４−１）で説明した（Ｂ）アクセスポイントへの無線表示端末の所属数に基づく所属先アクセスポイントの選択の方法を用いて、所属先のアクセスポイント２０を決定する。そして、変形例Ｅの無線表示システムは、無線表示端末３０が、上記の（Ｂ）の方法を実行する際に、各チャネルの受信電波強度を測定し、測定結果をアクセスポイント２０に（管理サーバ１０に）送信するように構成される。管理サーバ１０は、受信した各チャネルの受信電波強度の情報を無線表示端末３０毎に記憶する。そして、管理サーバ１０は、偏り状態発生時に、あるアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０の一部が偏り解消処理を実行すべきと判断される場合に、そのアクセスポイント２０に所属する無線表示端末３０について、予め受信していた各チャネルの受信電波強度の測定結果の情報を参照する。そして、管理サーバ１０は、現在所属中のアクセスポイント２０のチャネルの受信電波強度よりも、受信電波強度の強いチャネルが存在する無線表示端末３０に対して、偏り解消処理の実行を指示する分散コマンドを送信する。ここでは、分散コマンドには、電波強度の閾値の情報は含まれなくてもよい。
【０１６４】
このように構成される場合、所属先のアクセスポイント２０が変更になる可能性が高い無線表示端末３０に分散コマンドが送信されるため、効率よくアクセスポイント２０間の無線表示端末３０の所属数の偏りを解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明に係る無線表示システムは、アクセスポイントに所属する無線表示端末の数に偏りが生じにくく、一部のアクセスポイントに所属する無線表示端末の電池が過度に消耗される状態が生じにくい無線表示システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０      管理サーバ
２０      アクセスポイント
３０      無線表示端末
１００    無線表示システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６７】
【特許文献１】特開２０１６−１４０３６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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