(57)【要約】【課題】用紙のひじわ、及び定着ベルトのベルト皺の両方の発生を抑制することが可能な定着装置、画像形成装置およびベルト形状変更方法を提供する。【解決手段】定着装置は、第１加圧部材と、第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して第１加圧部材を加圧し、定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、定着ベルトの回転方向における定着ニップよりも上流側で定着ベルトが巻き掛けられ、定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、定着ニップを通過する用紙の種類に応じて定着ベルトの軸方向の形状を変更するように張力付与部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図９
2018025691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加圧部材と、
前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、
前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御する制御部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記張力付与部の逆クラウン量が異なるように前記定着ベルトの軸方向の形状を変更する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙の搬送方向における前記定着ニップの中心を通る中心線に対して、前記軸方向の中央部よりも前記軸方向の両端部が遠くなるように前記定着ベルトの前記軸方向の形状を変更する、
請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記張力付与部は、前記軸方向に延び、前記定着ベルトに接触する弾性変形可能な接触部を有し、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記軸方向の両端部から中央部に向かうにつれ前記定着ニップ側に位置するように前記接触部を弾性変形させる制御を行う、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記張力付与部は、
前記定着ベルトの前記軸方向の中央部に対して両側に並んで２つ設けられ、前記定着ベルトの前記軸方向の中央部から前記軸方向の端部側に向けて延びる接触部材と、
前記接触部材を前記軸方向の中央部を支点として回動可能に支持する支持部材と
を有し、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記接触部材の前記軸方向の中央部が、前記軸方向の両端部よりも前記定着ニップ側に位置するように前記接触部材を回動させる制御を行う、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記張力付与部は、
前記軸方向に延びる、回転可能な円柱状の本体部と、
前記本体部から突出し、前記軸方向の中央部から前記軸方向の両端部に向かうほど突出量が大きくなる第１接触部と、
前記ローラー部の、前記第１接触部とは異なる位置から突出し、前記軸方向の中央部から前記軸方向の両端部に向かうほど突出量が大きくなり、かつ、前記第１接触部の前記軸方向の突出量よりも小さい第２接触部と、
を有し、
前記第１接触部、前記第２接触部および、前記本体部の前記第１接触部および前記第２接触部とは異なる位置の何れかで前記定着ベルトと接触可能であり、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記第１接触部、前記第２接触部および、前記本体部の前記第１接触部および前記第２接触部とは異なる位置の何れかが前記定着ベルトに接触するように前記張力付与部を制御する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記張力付与部は、前記軸方向に並んで少なくとも３つ以上設けられ、前記定着ベルトと接触するローラー部材を有し、
前記ローラー部材は、前記定着ベルトとの接触位置と前記定着ニップとの距離が変わるように移動可能に構成されており、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記定着ベルトの前記軸方向の中央部に対応する位置に位置するローラー部材が、前記軸方向の両端部に対応する位置に位置するローラー部材よりも前記定着ニップ側に位置するように前記張力付与部を制御する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項８】
前記張力付与部は、
前記軸方向に直線状に延びる第１ローラーと、
前記軸方向の両端部から中央部に向かうにつれ径が大きくなる第２ローラーと、
前記軸方向の両端部から中央部に向かうにつれ径が大きくなり、かつ、前記軸方向の中央部の径と前記軸方向の径との差分の絶対値が前記第２ローラーよりも大きい第３ローラーと、
を有し、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記第１ローラー、前記第２ローラーおよび前記第３ローラーの何れかが前記定着ベルトに接触するように前記張力付与部を制御する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項９】
前記張力付与部は、
円柱状の小径ローラーと、
前記小径ローラーを被覆可能なように円筒状に構成され、かつ、前記軸方向に移動可能な一対の大径ローラーと、
を有し、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて、前記大径ローラーの前記軸方向の移動量を変更する制御を行う、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記張力付与部は、
円筒状の金属ローラーと、
前記金属ローラーを被覆する弾性部と、
前記金属ローラーの内部に配置された加熱部と、
を有し、
前記制御部は、前記用紙の種類に応じて前記加熱部の前記軸方向における温度を変更するように前記加熱部を制御する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記弾性部の厚みは、前記軸方向の中央部よりも前記軸方向の両端部の方が厚い、
請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
第１加圧部材と、
前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、
前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
第１加圧部材と、前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、を備える定着装置のベルト形状変更方法であって、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御するベルト形状変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置およびベルト形状変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる定着装置は、定着ベルトが巻き掛けられた定着ローラーと、定着ベルトを介して定着ローラーを加圧し、定着ベルトとの間に定着ニップを形成する加圧ローラーとを備えている。
【０００４】
定着装置における用紙の搬送においては、用紙の定着ニップを通過した部分において、用紙の両端部から中央部に向かう方向に用紙を寄せようとする力が発生した場合、用紙の搬送方向に沿った波状の皺であるひじわが発生する。
【０００５】
例えば、特許文献１には、定着ベルトに張力を付与するためのテンションローラーを備えた構成が開示されている。この技術では、テンションローラーにより定着ベルトの張力を付与することで用紙のひじわが発生することを抑制する。
【０００６】
ところで、テンションローラーの形状を、軸方向の両端部から中央部に向かうほど径が小さくなる形状である逆クラウン形状とする場合がある。テンションローラーの形状を逆クラウン形状とすると、定着ベルトの両端部分の張力が中央部分の張力よりも高められるので、定着ニップにおいて、軸方向の両端部が搬送方向の反対側に引っ張られた状態となる。
【０００７】
このような状態になると、定着ベルトの軸方向の両端部が中央部よりも浮いた状態となるため、定着ニップの中央部の面積が両端部の面積よりも大きくなる。そのため、用紙における軸方向の中央部が両端部よりも用紙にかかる力が大きくなり、用紙の定着ニップを通過した部分において、軸方向の中央部から両端部に広がろうとする力を発生させることができるので、用紙のひじわの品質を良好にすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２０２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着ベルトにおける用紙と接触した部分である通紙部分において、用紙の幅方向における中央部にかかる力が、両端部にかかる力よりも大きくなると、定着ベルトが中央部側に寄せられてしまい、定着ベルトの中央部に皺（以下、「ベルト皺」という）が発生するという問題が生じる。
【００１０】
特許文献１に記載の構成では、定着ベルトの通紙部分と、用紙と接触してない部分である非通紙部分で発生する皺に対する対策がなされているが、ベルト皺については何ら対策がなされていないため、用紙のひじわ、及び定着ベルトのベルト皺の両方の発生を抑制するには一定の限界のある構成となっていた。
【００１１】
本発明の目的は、用紙のひじわ、及び定着ベルトのベルト皺の両方の発生を抑制することが可能な定着装置、画像形成装置およびベルト形状変更方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る定着装置は、
第１加圧部材と、
前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、
前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御する制御部と、
を備える。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、
第１加圧部材と、
前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、
前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御する制御部と、
を備える。
【００１４】
本発明に係るベルト形状変更方法は、
第１加圧部材と、前記第１加圧部材に巻き掛けられ、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記第１加圧部材を加圧し、前記定着ベルトとの間に定着ニップを形成する第２加圧部材と、前記定着ベルトの回転方向における前記定着ニップよりも上流側で前記定着ベルトが巻き掛けられ、前記定着ベルトに張力を付与する張力付与部と、を備える定着装置のベルト形状変更方法であって、
前記定着ニップを通過する用紙の種類に応じて前記定着ベルトの軸方向の形状を変更するように前記張力付与部を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙のひじわ、及び定着ベルトのベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３Ａ】直線ローラー部材を示す図である。
【図３Ｂ】クラウンローラー部材を示す図である。
【図３Ｃ】逆クラウンローラー部材を示す図である。
【図４Ａ】張力付与部を直線ローラー部材にした場合の定着ニップの形状を示す図である。
【図４Ｂ】張力付与部をクラウンローラー部材にした場合の定着ニップの形状を示す図である。
【図４Ｃ】張力付与部を逆クラウンローラー部材にした場合の定着ニップの形状を示す図である。
【図５Ａ】張力付与部をクラウンローラー部材にした場合の定着ニップにおける用紙の搬送の様子を示す図である。
【図５Ｂ】張力付与部を逆クラウンローラー部材にした場合の定着ニップにおける用紙の搬送の様子を示す図である。
【図６Ａ】定着ベルトにあばら皺が発生する様子を示す図である。
【図６Ｂ】定着ベルトにベルト皺が発生する様子を示す図である。
【図７】逆クラウンローラー部材に巻き掛けられた定着ベルトを示す図である。
【図８】逆クラウンローラー部材の逆クラウン量および用紙の坪量に対する、用紙のひじわの品質又は定着ベルトのベルト皺の品質の分布を示す図である。
【図９】張力付与部と定着ニップの位置関係を示す図である。
【図１０】画像形成装置における定着ベルトの形状を変更する制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１変形例に係る張力付与部を示す図である。
【図１２】第２変形例に係る張力付与部を示す断面図である。
【図１３】第３変形例に係る張力付与部を示す図である。
【図１４】第４変形例に係る張力付与部を示す断面図である。
【図１５】第５変形例に係る張力付与部を示す図である。
【図１６】第６変形例に係る張力付与部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１８】
図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２０】
画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。定着部６０は、本発明の「定着装置」に対応する。
【００２１】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２２】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２６】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２７】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２８】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２９】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、またはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３１】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
【００３２】
帯電装置４１４は、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３３】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２は、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給することによって感光体ドラム４１３の表面にトナー像を形成する。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１はＡ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１００からの制御信号によって回転駆動される。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、バックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側にトナーと同極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。
【００４３】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面であるトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面である定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００４５】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２、定着ローラー６３および張力付与部２００を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３と張力付与部２００とによって張架されている。定着ローラー６３は、本発明の「第１加圧部材」に対応する。張力付与部２００については後述する。
【００４６】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。加圧ローラー６４は、本発明の「第２加圧部材」に対応する。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【００４８】
搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対等を有する。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４９】
次に、張力付与部２００について説明する。
張力付与部２００は、定着ベルト６１の回転方向において定着ニップよりも上流側で定着ベルト６１が巻き掛けられ、定着ベルト６１を定着ニップに向けて案内する。張力付与部２００は、定着ニップよりも上流側に向けて定着ベルト６１を引っ張ることにより、定着ベルト６１に張力を付与している。
【００５０】
定着ベルト６１に張力を付与する部材としては、一般的にローラー形状の部材が知られている。図３Ａは、直線ローラー部材３００を示す図である。図３Ｂは、クラウンローラー部材３１０を示す図である。図３Ｃは、逆クラウンローラー部材３２０を示す図である。図４Ａは、張力付与部を直線ローラー部材３００にした場合の定着ニップＮの形状を示す図である。図４Ｂは、張力付与部をクラウンローラー部材３１０にした場合の定着ニップＮの形状を示す図である。図４Ｃは、張力付与部を逆クラウンローラー部材３２０にした場合の定着ニップＮの形状を示す図である。
【００５１】
ローラー形状の部材の例としては、図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、直線ローラー部材３００（図３Ａ参照）と、クラウンローラー部材３１０（図３Ｂ参照）と、逆クラウンローラー部材３２０（図３Ｃ参照）と、が挙げられる。
【００５２】
直線ローラー部材３００は、図示左右方向である軸方向（以下、単に「軸方向」という。）に延びる直線形状のローラー部材である。クラウンローラー部材３１０は、軸方向における中央部から両端部に向かうほど径が小さくなるクラウン形状のローラー部材である。逆クラウンローラー部材３２０は、軸方向における両端部から中央部に向かうほど径が小さくなる逆クラウン形状のローラー部材である。
【００５３】
直線ローラー部材３００、クラウンローラー部材３１０および逆クラウンローラー部材３２０は、定着ベルト６１に対する張力の付与の仕方がそれぞれ異なるので、定着ニップＮの形状がそれぞれ異なったものとなる。
【００５４】
直線ローラー部材３００は、軸方向において均等に定着ベルト６１に張力を付与するので、定着ニップＮは図４Ａのような長方形の形状となる。
【００５５】
クラウンローラー部材３１０は、定着ベルト６１の軸方向における中央部に両端部よりも大きな張力を付与することになるので、定着ベルト６１の軸方向の中央部が両端部よりも定着ニップＮの部分で若干浮き上がった状態となる。そのため、定着ニップＮは、図４Ｂのような軸方向の中央部が両端部よりも細い形状となる。
【００５６】
逆クラウンローラー部材３２０は、定着ベルト６１の軸方向における両端部に中央部よりも大きな張力を付与することになるので、定着ベルト６１の軸方向の両端部が中央部よりも定着ニップＮで若干浮き上がった状態となる。そのため、定着ニップＮは、図４Ｃのような軸方向の両端部が中央部よりも細い形状となる。
【００５７】
ところで、用紙Ｓの定着ニップＮを通過した部分において、軸方向の中央部側に用紙Ｓを寄せようとする力が発生した場合、用紙Ｓの搬送方向に沿った波状の皺であるひじわが発生する。ひじわは、張力付与部２００により定着ベルト６１に張力を付与することにより改善され得る。しかし、張力付与部２００の形状を変更した場合、定着ニップＮの形状が変動するので、ひじわの品質の程度も張力付与部２００の形状により変動する。
【００５８】
図５Ａは、張力付与部２００をクラウンローラー部材３１０にした場合の定着ニップＮにおける用紙Ｓの搬送の様子を示す図である。図５Ｂは、張力付与部２００を逆クラウンローラー部材３２０にした場合の定着ニップＮにおける用紙Ｓの搬送の様子を示す図である。
【００５９】
例えば、張力付与部２００の形状を図３Ｂのクラウンローラー部材３１０のような形状とした場合、図５Ａに示すように、定着ニップＮの形状が軸方向の中央部が両端部よりも細い形状となる。そのため、定着ニップＮ内での用紙Ｓとの接触面積が両端部の方が中央部よりも大きくなるので、用紙Ｓにかかる力が、両端部が中央部よりも大きくなる。その結果、用紙Ｓの定着ニップＮを通過した部分において、用紙Ｓに対して軸方向の両端部から中央部に寄せようとする力が発生して、用紙Ｓのひじわが発生する可能性が高くなる。
【００６０】
それに対し、張力付与部２００の形状を図３Ｃの逆クラウンローラー部材３２０のような形状とした場合、図５Ｂに示すように、定着ニップＮの形状が軸方向の両端部が中央部よりも細い形状となる。そのため、定着ニップＮ内での用紙Ｓとの接触面積が中央部の方が両端部よりも大きくなるので、用紙Ｓにかかる力が、中央部の方が両端部よりも大きくなる。その結果、用紙Ｓが定着ニップＮを通過した部分において、軸方向の中央部から両端部に広がろうとする力が発生する。これにより、用紙Ｓのひじわが抑制される。以上より、用紙Ｓのひじわを抑制するためには、張力付与部２００の形状を逆クラウンローラー部材３２０のような形状とすることが望ましい。
【００６１】
図６Ａは、定着ベルト６１にあばら皺Ｗ１が発生する様子を示す図である。図６Ｂは、定着ベルト６１にベルト皺Ｗ２が発生する様子を示す図である。
【００６２】
また、図６Ａに示すように、定着ベルト６１においては、例えば厚紙のような坪量の大きい用紙Ｓを通紙する場合、用紙Ｓの幅方向において通紙部分と非通紙部分とで速度差が生じやすい。これは、厚紙の通紙により定着ベルト６１を介して定着ローラー６３の通紙部分に対応する部分が厚紙の厚みによりつぶれるため、定着ローラー６３の通紙部分に対応する外径が非通紙部分に対応する外径よりも小さくなるためである。これにより、通紙部分における搬送速度Ｖ１が非通紙部分における搬送速度Ｖ２よりも速くなり、定着ベルト６１における通紙部分と非通紙部分との境界で皺Ｗ１（以下、「あばら皺」という）が発生する。
【００６３】
このあばら皺Ｗ１に対しても、張力付与部２００により定着ベルト６１に適度な張力を付与して定着ベルト６１を引き延ばすことにより改善され得る。しかしながら、用紙Ｓのひじわに対して対策を行うため、張力付与部２００を逆クラウンローラー部材３２０のような形状とした場合、図６Ｂに示すように、定着ニップＮ部分において軸方向の中央部にかかる力Ｖ１１が両端部にかかる力Ｖ１２よりも大きくなる。その結果、搬送される用紙Ｓに起因して定着ベルト６１が中央部に寄ってしまい、皺Ｗ２（以下、「ベルト皺」という）が発生してしまう。
【００６４】
ベルト皺Ｗ２については、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量を大きくするほど、定着ベルト６１の中央部を引っ張る力に対して両端部を引っ張る力が大きくなる。その結果、定着ベルト６１の軸方向の中央部に寄ろうとする力が大きくなるので、ベルト皺Ｗ２が発生しやすくなる。定着ベルト６１にベルト皺Ｗ２が発生すると、用紙Ｓの画像形成領域に悪影響を与えてしまう。
【００６５】
なお、ここでいう逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量とは、逆クラウンローラー部材３２０における、軸方向の両端部の位置と、軸方向の中央部の位置との距離の差分の絶対値をいう。図７Ａは、逆クラウン量の比較的小さい逆クラウンローラー部材３２１に巻き掛けられた定着ベルト６１を示す図である。図７Ｂは、逆クラウン量の比較的大きい逆クラウンローラー部材３２２に巻き掛けられた定着ベルト６１を示す図である。
【００６６】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、定着ベルト６１は、逆クラウンローラー部材３２１，３２２に巻き掛けられた部分、つまり、水平方向に対して傾斜した部分において張力が付与されているため、当該巻き掛けられた部分に対して垂直な第１力Ｆ１がかけられている。そのため、第１力Ｆ１と、定着ベルト６１が搬送される方向（図示における上下方向）との応力である第２力Ｆ２が発生する。第１力Ｆ１の方向が軸方向の両端部から中央部に向かう方向であるので、第２力Ｆ２の方向は、定着ベルト６１を中央部に寄せようとする方向である。そして、逆クラウン量が大きいほど、上下方向に対する第１力Ｆ１の傾斜角が大きくなるので、第２力Ｆ２が大きくなってしまう。このため、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量が大きくなるほど、定着ベルト６１のベルト皺が発生しやすくなる。
【００６７】
図８は、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量および用紙坪量に対する、用紙Ｓのひじわの品質、又は定着ベルト６１のベルト皺の品質の分布を示す図である。図８における「○」は、用紙Ｓのひじわ、又は定着ベルト６１のベルト皺が発生していないことを示している。また、図８における「×」は、用紙のひじわ、又は定着ベルト６１のベルト皺が発生していることを示している。また、図８における実線で示す「○」「×」は、用紙Ｓのひじわに対する品質を示し、破線で示す「○」「×」は、定着ベルト６１のベルト皺に対する品質を示している。
【００６８】
ここで、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量および用紙Ｓの坪量に対する用紙Ｓのひじわの品質、又は定着ベルト６１のベルト皺の品質については、実験的に図８に示すような結果が確認されている。
【００６９】
図８に示すように、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量を大きくするほど、用紙Ｓのひじわの品質が良好になるが、用紙Ｓの坪量が大きくなるほど、定着ベルト６１のベルト皺の品質が悪化することが確認できる。定着ベルト６１のベルト皺は、用紙の坪量の大きい領域で発生しやすくなっている。
【００７０】
それに対し、逆クラウンローラー部材３２０の逆クラウン量を小さくするほど、定着ベルト６１のベルト皺の品質が良好になるが、用紙Ｓの坪量が小さくなるほど、用紙Ｓのひじわの品質が悪化していることが確認できる。用紙Ｓのひじわは、用紙Ｓの坪量の小さい領域で発生しやすくなっている。
【００７１】
まとめると、実線Ｌ１よりも上側の領域に位置する場合、用紙Ｓのひじわの品質が良好になり、破線Ｌ２よりも下側の領域に位置する場合、定着ベルト６１のベルト皺の品質が良好になる。すなわち、用紙Ｓのひじわの品質と、定着ベルト６１のベルト皺の品質とをともに良好にするためには、実線Ｌ１と破線Ｌ２との間の範囲に定着ベルト６１の張力を調整できるような張力付与部２００であることが望ましい。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、制御部１００の制御の下、定着ニップＮを通過する用紙Ｓの種類に応じて、張力付与部２００の逆クラウン量が異なるように定着ベルト６１の軸方向の形状を変更する。用紙Ｓの種類に応じて定着ベルト６１の軸方向の形状を変更して、図８における実線Ｌ１と破線Ｌ２との間の範囲になるように定着ベルト６１の張力を調整することで、用紙Ｓのひじわの品質と、定着ベルト６１のベルト皺の品質をともに良好にすることができる。
【００７３】
なお、ここでいう張力付与部２００の逆クラウン量とは、張力付与部２００の軸方向の両端部の位置と、軸方向の中央部の位置との距離の差分の絶対値をいう。
【００７４】
図９Ａは、接触部２０１の形状を変更してないときにおける張力付与部２００と定着ニップＮの位置関係を示す図である。図９Ｂは、接触部２０１の形状を変更したときにおける張力付与部２００と定着ニップＮの位置関係を示す図である。
【００７５】
図９Ａに示すように、張力付与部２００は、接触部２０１と、カム２０２とを有している。接触部２０１は、定着ベルト６１が巻き掛けられることで定着ベルト６１の内面に接触する部分である。接触部２０１は、例えば、シリコンゴムのような弾性力を有する部材であり、軸方向に延びて定着ベルト６１の幅よりも長くなっている。
【００７６】
カム２０２は、中央に回動軸を有する所定方向に延びる板状の部材であり、接触部２０１の軸方向の両端部の位置に１つずつ設けられている。カム２０２は、図９Ａの状態では、上下方向に平行になるように配置されており、接触部２０１の端部の端面に接触している。カム２０２は、回動軸を中心に回動し、接触部２０１の形状を変更する。具体的には、右側のカム２０２が時計回り方向、左側のカム２０２が反時計回り方向に回動すると、接触部２０１が図示における上に凸となるような形状に変更され、最終的に図９Ｂの状態となる。つまり、接触部２０１は、軸方向の両端部から中央部に向かうにつれ定着ニップＮ側に位置するように弾性変形する。
【００７７】
接触部２０１の形状が変更されることで、接触部２０１に接触する、つまり、張力を付与される定着ベルト６１の形状が変更される。具体的には、図示における上下方向である用紙Ｓの搬送方向における定着ニップＮの中心を通る中心線Ｎ１に対して、軸方向の中央部よりも軸方向の両端部が遠くなるように定着ベルト６１の形状が変更される。
【００７８】
張力付与部２００は、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの種類に応じて、接触部２０１の形状が制御される。例えば、用紙Ｓの種類が厚紙（例えば、坪量１５８ｇｓｍ以上）の場合、接触部２０１の形状が変更されず直線状のまま、すなわち、張力付与部２００の逆クラウン量が０となる。つまり、定着ベルト６１の形状が変更されず、軸方向全域において、定着ニップＮの中心線Ｎ１と接触部２０１との距離がＤ１で一定となる。これにより、定着ベルト６１のベルト皺の発生しやすい厚紙においては、定着ベルト６１の形状を変更しないので、定着ベルト６１のベルト皺を効果的に抑制することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、厚紙の場合における張力付与部２００の逆クラウン量は０に設定されているが、本発明はこれに限定されず、張力付与部２００が用いられる装置に応じて、０とは異なる値に適宜設定しても良い。
【００８０】
また、用紙Ｓの種類が厚紙でない薄紙（例えば、坪量１０５ｇｓｍ以下）の場合、カム２０１が回動して接触部２０１の形状が図９Ｂの状態に変更される。つまり、定着ベルト６１の形状が接触部２０１の形状に倣った形状に変更される。これにより、定着ニップＮの中心線Ｎ１と接触部２０１の軸方向の中央部の距離Ｄ２よりも、定着ニップＮの中心線Ｎ１と接触部２０１の軸方向の両端部の距離Ｄ３の方が大きくなる。そのため、用紙Ｓのひじわが発生しやすい薄紙においては、定着ベルト６１の形状を変更して用紙Ｓのひじわを効果的に抑制することができる。
【００８１】
次に、定着ベルト６１の形状を変更する制御を実行するときの動作例について説明する。図１０は、画像形成装置１における定着ベルト６１の形状を変更する制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図１０における処理は、制御部１００が印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに実行される。
【００８２】
図１０に示すように、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が第１坪量（例えば、１０５ｇｓｍ）以下であるか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、用紙Ｓの坪量が第１坪量以下である場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１００は、張力付与部２００を最大限に変形した状態である第１状態にする制御を行う（ステップＳ１０２）。第１状態は、例えば図９Ｂにおける距離Ｄ３と距離Ｄ２の差分を０．８ｍｍとした状態とすることができる。
【００８３】
一方、用紙Ｓの坪量が第１坪量より大きい場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、制御部１００は、用紙Ｓの坪量が第２坪量（例えば、１５８ｇｓｍ）以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
判定の結果、用紙Ｓの坪量が第２坪量以上である場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１００は、張力付与部２００の形状を変更しない状態である第２状態にする制御を行う（ステップＳ１０４）。一方、用紙Ｓの坪量が第２坪量未満である場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、制御部１００は、張力付与部２００の形状を第３状態にする制御を行う（ステップＳ１０５）。第３状態は、第１状態よりも張力付与部２００の変形量が小さい状態をいい、例えば図９Ｂにおける距離Ｄ３と距離Ｄ２の差分を０．４ｍｍとした状態とすることができる。
【００８５】
ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０５の後、制御部１００は、画像形成処理を行う（ステップＳ１０６）。次に、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０７、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、制御部１００は、張力付与部２００を第２状態にして（ステップＳ１０８）、本制御を終了する。
【００８６】
以上のように構成された本実施の形態によれば、用紙Ｓの種類に応じて定着ベルト６１の形状を変更する。例えば、用紙Ｓが厚紙の場合、定着ベルト６１の形状を変更しない、つまり、直線形状にする。その結果、定着ベルト６１と用紙Ｓとが接触する部分において、定着ベルト６１にかかる力が軸方向で均一になるので、定着ベルト６１を中央に寄せようとする力が発生しなく、定着ベルト６１のベルト皺が発生しない。
【００８７】
また、用紙Ｓが薄紙の場合、定着ベルト６１の形状を、定着ニップＮの中心を通る中心線Ｎ１に対して、軸方向の中央部よりも軸方向の両端部が遠くなるように変更する。これにより、用紙Ｓにかかる力が軸方向の中央部の方が両端部よりも大きくなるので、用紙Ｓに対して中央部から両端部に広がろうとする力が発生する。その結果、用紙Ｓを中央部に寄せようとする力が発生することを抑制できるので、用紙Ｓのひじわが発生しない。以上より、本実施の形態では、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【００８８】
また、用紙Ｓの種類に応じて定着ベルト６１の形状の変更量が決定されるので、定着ベルト６１の形状を変更しすぎることを抑制することができる。
【００８９】
次に、第１変形例について説明する。図１１Ａは、第１変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更してないときの状態を示す図である。図１１Ｂは、第１変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更したときの状態を示す図である。
【００９０】
図１１Ａに示すように、第１変形例に係る張力付与部２００は、接触部材２０３と、支持部材２０４と、ヒンジ部２０５とを有する。
【００９１】
接触部材２０３は、定着ベルト６１の内面に接触しており、定着ベルト６１の軸方向の中央部に対して両側に並んで２つ設けられている。接触部材２０３は、定着ベルト６１の軸方向の中央部から軸方向の端部側に向けて延びている。
【００９２】
支持部材２０４は、軸方向に延び、定着ベルト６１の軸方向の全体に亘って設けられている。支持部材２０４は、ヒンジ部２０５を介して接触部材２０３を回動可能に支持している。
【００９３】
ヒンジ部２０５は、定着ベルト６１の軸方向の中央部の位置で、２つの接触部材２０３と、支持部材２０４とを接続している。また、各接触部材２０３と、支持部材２０４の軸方向の両端部との間には、カム２０２が設けられている。
【００９４】
カム２０２は、図１１Ａの状態では、軸方向に平行になるように配置されており、回動軸を中心に回動する。右側のカム２０２が時計回り方向、左側のカム２０２が反時計回り方向に回動することで、接触部材２０３は、ヒンジ部２０５の位置を回動支点として回動して、定着ベルト６１の形状を変形させない位置である図１１Ａの位置と、定着ベルト６１の形状を最大限に変形させた位置である図１１Ｂの位置との間を移動可能となっている。つまり、接触部材２０３は、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの種類に応じて、軸方向の端部が軸方向の中央部よりも定着ニップＮ側に位置するように回動する。
【００９５】
このような構成であっても、用紙Ｓの種類が厚紙の場合、定着ベルト６１を図１１Ａのような形状にすることで定着ベルト６１のベルト皺の発生を抑制し、かつ、用紙Ｓの種類が薄紙の場合、定着ベルト６１を図１１Ｂのような形状にすることで用紙Ｓのひじわの発生を抑制することができる。
【００９６】
次に、第２変形例について説明する。図１２Ａは、第２変形例に係る張力付与部２００を示す断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す張力付与部２００をＸ１−Ｘ１線で切った断面を示す図である。図１２Ｃは、図１２Ａに示す張力付与部２００をＸ２−Ｘ２線で切った断面を示す図である。図１２Ｄは、図１２Ａに示す張力付与部２００をＸ３−Ｘ３線で切った断面を示す図である。
【００９７】
図１２Ａに示すように、第２変形例に係る張力付与部２００は、定着ベルト６１の内面と接触可能な位置に配置され、円柱状の本体部２０６と、第１接触部２０７と、第２接触部２０８とを有している。
【００９８】
第１接触部２０７は、本体部２０６の周面から突出している。第２接触部２０８は、本体部２０６の周面の、第１接触部２０７とは異なる位置から突出しており、突出量が第１接触部２０７よりも小さい。
【００９９】
図１２Ｂおよび図１２Ｃに示すように、第１接触部２０７および第２接触部２０８は、軸方向における中央部から両端部に向かうほど突出量が大きくなるような形状となっており、定着ベルト６１の内面と対向した場合、その頂点の部分で定着ベルト６１と接触する。
【０１００】
図１２Ａに示すように、本体部２０６は、第１接触部２０７および第２接触部２０８とは異なる位置である第３接触部２０６Ａの位置でも接触可能である。図１２Ｄに示すように、第３接触部２０６Ａは、軸方向において直線状に延びており、定着ベルト６１の内面と対向した場合、定着ベルト６１と接触する。
【０１０１】
張力付与部２００は、制御部１００の制御の下、第１接触部２０７の位置と、第２接触部２０８の位置と、第３接触部２０６Ａの位置とで、定着ベルト６１の内面との接触位置を切り替え可能となっている。
【０１０２】
このように張力付与部２００の本体部２０６における定着ベルト６１との接触位置を、用紙Ｓの種類に応じて変更することにより定着ベルト６１の形状を変更することができる。その結果、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【０１０３】
次に、第３変形例について説明する。図１３Ａは、第３変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更してないときの状態を示す図である。図１３Ｂは、第３変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更したときの状態を示す図である。
【０１０４】
図１３Ａに示すように、第３変形例に係る張力付与部２００は、ローラー部材２１０と、カム２１１と、基盤２１２とを有している。なお、図１３Ａおよび図１３Ｂでは、ローラー部材２１０は軸方向に平行な面で切った断面部分であり、回転軸線の下半分の部分を示している。
【０１０５】
ローラー部材２１０は、軸方向に複数である５つ（３つ以上）並んで設けられており、図示しない回転軸に対して図示上下方向に移動可能に支持されている。ローラー部材２１０は、表面部分において、定着ベルト６１の内面と接触している。
【０１０６】
基盤２１２は、軸方向において定着ベルト６１の全体に亘って設けられており、各ローラー部材２１０の内部を貫通している。
【０１０７】
カム２１１は、基盤２１２と各ローラー部材２１０の内面との間に回転可能に設けられている。このカム２１１が回転すると、カム２１１の一端部が基盤２１２に接触し、かつ、カム２１１の他端部がローラー部材２１０の内面に接触する。図１３Ｂに示すように、カム２１１の他端部がローラー部材２１０の内面に接触して、ローラー部材２１０を押すことで、ローラー部材２１０が下方に下がる。つまり、ローラー部材２１０は、定着ベルト６１との接触位置と、定着ニップとの距離が変わるように移動可能に構成されている。
【０１０８】
これにより、ローラー部材２１０の上下方向の位置を変更することができる。そして、制御部１００の制御の下、定着ベルト６１の軸方向の中央部に対応する位置に位置するローラー部材２１０が、軸方向の両端部に対応する位置に位置するローラー部材２１０よりも定着ニップＮ側、つまり、図示上側に位置するように定着ベルト６１の形状を変更することができる。その結果、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【０１０９】
なお、第３変形例では、ローラー部材２１０の個数が５つであったが、本発明はこれに限定されず、例えば、ローラー部材２１０が３つであっても良いし、４つであっても良い。
【０１１０】
次に、第４変形例について説明する。図１４Ａは、第４変形例に係る張力付与部２００を示す断面図である。図１４Ｂは、第１ローラー２１３を示す断面図である。図１４Ｃは、第２ローラー２１４を示す断面図である。図１４Ｄは、第３ローラー２１５を示す断面図である。
【０１１１】
図１４Ａに示すように、第４変形例に係る張力付与部２００は、第１ローラー２１３と、第２ローラー２１４と、第３ローラー２１５とを有している。
【０１１２】
図１４Ｂに示すように、第１ローラー２１３は、軸方向に直線状に延びている。図１４Ｃに示すように、第２ローラー２１４および第３ローラー２１５は、軸方向の中央部から両端部に向かうにつれ、径が大きくなる形状となっている。図１４Ｄに示すように、第３ローラー２１５は、軸方向の中央部の径と軸方向の端部の径との差分の絶対値が第２ローラー２１４よりも大きくなっている。
【０１１３】
第１ローラー２１３、第２ローラー２１４および第３ローラー２１５は、定着ベルト６１の内面に接触可能となっており、制御部１００の制御の下、第１ローラー２１３、第２ローラー２１４および第３ローラー２１５の何れかが定着ベルト６１に接触するように張力付与部２００が制御される。このように、張力付与部２００の定着ベルト６１に接触する部分を、第１ローラー２１３、第２ローラー２１４および第３ローラー２１５の何れかに切り替えることで、定着ベルト６１の変形量を適切に制御することができる。その結果、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【０１１４】
次に、第５変形例について説明する。図１５Ａは、第５変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更してないときの状態を示す図である。図１５Ｂは、第５変形例に係る張力付与部２００を軸方向から見た図である。図１５Ｃは、第５変形例に係る張力付与部２００を示す図であって、定着ベルト６１の形状を変更したときの状態を示す図である。
【０１１５】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、第５変形例に係る張力付与部２００は、大径ローラー２１６および小径ローラー２１７を有している。
【０１１６】
大径ローラー２１６は、円筒状に構成されており円柱状に形成された小径ローラー２１７より外径が大きく、かつ、小径ローラー２１７を被覆可能に構成されている。大径ローラー２１６は、軸方向に並んで一対設けられており、軸方向に移動可能になっている。
【０１１７】
小径ローラー２１７は、各大径ローラー２１６が軸方向の外側に移動することで、定着ベルト６１に接触可能となる。張力付与部２００は、制御部１００の制御の下、各大径ローラー２１６軸方向への移動量が制御されることにより、定着ベルト６１の変形量を制御することができる。その結果、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【０１１８】
次に、第６変形例について説明する。図１６Ａは、第６変形例に係る張力付与部２００を軸方向から見た図である。図１６Ｂは、張力付与部２００の軸方向における温度分布に対する張力付与部２００の形状の変化を示す図である。
【０１１９】
図１６Ａに示すように、第６変形例に係る張力付与部２００は、金属ローラー２１８と、弾性部２１９と、加熱部２２０とを有している。
【０１２０】
金属ローラー２１８は、円筒状に構成されており、弾性部２１９に外周面を被覆されている。弾性部２１９は、シリコンゴム等の材料からなり、図１６Ｂに示すように、軸方向における中央部から両端部側に向かうにつれ厚くなるように構成されている。また、弾性部２１９は、軸方向における端部の厚さが２ｍｍとなっている。
【０１２１】
加熱部２２０は、金属ローラー２１８の内部に配置されており、制御部１００の制御の下、張力付与部２００の軸方向の温度を制御可能となっている。加熱部２２０による温度制御がなされると、弾性部２１９の熱膨張により張力付与部２００の形状が変更される。例えば、張力付与部２００の軸方向の温度を全て１００℃とすると、弾性部２１９の熱膨張の程度が軸方向で変わらないので、張力付与部２００は、温度制御されていないときと弾性部２１９が熱膨張した分だけの変更となる。
【０１２２】
ここで、張力付与部２００の温度を、軸方向の両端部を１００℃とし、軸方向の中央部を１５０℃とすると、弾性部２１９の軸方向の中央部の熱膨張による膨張量が、軸方向の両端部よりも大きくなるので、張力付与部２００は直線状の形状となる。また、張力付与部２００の温度を、軸方向の両端部を１５０℃とし、軸方向の中央部を１００℃とすると、弾性部２１９の軸方向の両端部の熱膨張による膨張量が、軸方向の中央部よりも大きくなる。これにより、張力付与部２００は、元の形状よりも、両端部の厚さが大きい形状となる。
【０１２３】
このような構成であっても、加熱部２２０による温度制御がなされることで、定着ベルト６１の形状を変更することができる。その結果、用紙Ｓのひじわ、および定着ベルト６１のベルト皺の両方の発生を抑制することができる。
【０１２４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１２５】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  画像形成装置
６０  定着部
６１  定着ベルト
６３  定着ローラー
６４  加圧ローラー
１００  制御部
２００  張力付与部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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