(57)【要約】【課題】迅速な消込処理を可能とする会計処理システムを提供する。【解決手段】発注者と受注者との取引に関する取引データを管理する会計処理システムであって、発注者によって登録される、発注者から受注者への支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部に格納する支払予定登録部と、支払予定データに基づいて、発注者から受注者への支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部と、支払申請データを金融機関に送信する支払申請送信部と、支払予定データに基づいて、受注者への入金予定を受注者に通知する入金予定通知部と、を備える。【選択図】  図２Ａ
2018139042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者と受注者との取引に関する取引データを管理する会計処理システムであって、
前記発注者によって登録される、前記発注者から前記受注者への支払いの予定を示す支払予定データを取引データ記憶部に格納する支払予定登録部と、
前記支払予定データに基づいて、前記発注者から前記受注者への支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部と、
前記支払申請データを金融機関に送信する支払申請送信部と、
前記支払予定データに基づいて、前記受注者への入金予定通知を前記受注者に通知する入金予定通知部と、
を備える会計処理システム。
【請求項２】
前記入金予定通知部は、前記支払申請データに基づいて、前記受注者への入金予定通知を前記受注者に通知する、
請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記支払申請データの送信履歴を記憶する送信履歴記憶部をさらに備え、
前記入金予定通知部は、前記送信履歴に基づいて、前記受注者への入金予定通知を前記受注者に通知する、
請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記受注者から前記発注者への支払いの請求を示す請求データを前記取引データ記憶部に格納する請求登録部と、
前記請求データを消し込むための消込データを前記取引データ記憶部に格納する消込登録部と、
前記消込データに基づいて前記請求データを消し込む消込処理部と、をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記消込データは、前記入金予定通知に基づいて前記受注者によって登録される、
請求項４に記載の会計処理システム。
【請求項６】
前記受注者の指示を受けて、前記入金予定通知に基づいて前記消込データを生成する消込生成部をさらに備える、
請求項４に記載の会計処理システム。
【請求項７】
発注者と受注者との取引に関する取引データを管理する会計処理システムであって、
前記受注者から前記発注者への支払いの請求を示す請求データを取引データ記憶部に格納する請求登録部と、
前記発注者によって登録される、前記発注者から前記受注者への支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部に格納する支払予定登録部と、
前記支払予定データに基づき、前記発注者から前記受注者への支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部と、
前記支払申請データを金融機関に送信する支払申請送信部と、
前記支払予定データに基づいて、前記請求データを消し込むための消込データを生成する消込生成部と、
前記消込データを前記取引データ記憶部に格納する消込登録部と、
前記消込データに基づいて前記請求データを消し込む消込処理部と、
を備える会計処理システム。
【請求項８】
前記消込生成部は、前記支払申請データに基づいて、前記消込データを生成する、
請求項７に記載の会計処理システム。
【請求項９】
前記支払申請データの送信履歴を記憶する送信履歴記憶部をさらに備え、
前記消込生成部は、前記送信履歴に基づいて、前記消込データを生成する、
請求項７に記載の会計処理システム。
【請求項１０】
前記請求データが消し込まれたことを示す消込結果を前記受注者に通知する消込結果通知部を、さらに備える、
請求項７から９のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【請求項１１】
前記請求データと前記支払予定データとを照合する照合部を、さらに備える、
請求項７から１０のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【請求項１２】
前記受注者が前記発注者に対して発行した前記取引の見積もりに関する見積データを見積データ記憶部に格納する見積登録部と、
前記見積データに基づいて前記請求データを生成する請求生成部と、をさらに備える、
請求項４から１１のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【請求項１３】
前記請求データと前記支払予定データとを前記取引データの内容に基づいて紐付ける紐付部を、さらに備える、
請求項４から１２のいずれか１項に記載の会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理システム及び会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関を介して発注者と受注者との取引の決済を行う場合、会計処理システムは、受注者から発注者への請求データに基づいて生成される経過勘定と、発注者から受注者への入金の完了を示す入金データとを照合して消込処理を行う。これにより、受注者は、取引が正しく会計処理システムに計上されているかを管理する。
【０００３】
手動で消込処理を行う場合、経過勘定と入金データとを取引毎に照合する必要があるため、会計処理において少なくない負担となる。そのため、経過勘定と入金データとを紐付けして、消込処理を自動化する手段が検討されている。例えば、特許文献１には、請求データ登録部と、取引明細登録部と、マッチング処理手段と、更新登録手段と、を備え、取引明細に照合キーが含まれていなくても自動で消込処理を行うことを可能とした消込処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の消込処理システムでは、銀行から取引明細が発行されなければ消込処理を実行することができない。このため、発注者による入金指示があったとしても、銀行から取引明細が発行されるのを待たなければならず、会計処理が滞るという懸念があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、迅速な消込処理が可能な会計処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る会計処理システムは、発注者と受注者との取引に関する取引データを管理する会計処理システムであって、発注者によって登録される、発注者から受注者への支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部に格納する支払予定登録部と、支払予定データに基づいて、発注者から受注者への支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部と、支払申請データを金融機関に送信する支払申請送信部と、支払予定データに基づいて、受注者への入金予定を受注者に通知する入金予定通知部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の一態様に係る会計処理システムは、発注者と受注者との取引に関する取引データを管理する会計処理システムであって、受注者から発注者への支払いの請求を示す請求データを取引データ記憶部に格納する請求登録部と、発注者によって登録される、発注者から受注者への支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部に格納する支払予定登録部と、支払予定データに基づき、発注者から受注者への支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部と、支払申請データを金融機関に送信する支払申請送信部と、支払予定データに基づいて、請求データを消し込むための消込データを生成する消込生成部と、消込データを取引データ記憶部に格納する消込登録部と、消込データに基づいて請求データを消し込む消込処理部と、を備える。
【０００９】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、迅速な消込処理が可能な会計処理システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る会計処理システムの構成を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の請求データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【図２Ｃ】第１実施形態の支払予定データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【図２Ｄ】第１実施形態の紐付データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【図２Ｅ】第１実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図３Ａ】第２実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図３Ｂ】第２実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】第３実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図４Ｂ】第３実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】第４実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図５Ｂ】第４実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】第５実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図６Ｂ】第５実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第６実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図７Ｂ】第６実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】第７実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【図８Ｂ】第７実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の構成要素は同一又は類似の符号で表している。図面は例示であり、各部の機能や情報の遣り取りは模式的なものであり、本願発明の技術的範囲を当該実施形態に限定して解するべきではない。なお、各実施形態において、同一又は類似の機能を有する構成については、同一の名称を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
はじめに、図１を参照しつつ、第１実施形態に係る会計処理システム１００の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る会計処理システムの構成を示す図である。なお、以下の各実施形態に係る会計処理システムは、図１に示したのと同様の構成を有する。
【００１４】
会計処理システム１００は、発注者１０Ａと受注者１０Ｂとの取引に関する取引データを管理するための情報処理システムである。図１に示すように、会計処理システム１００は、例えば、インターネットを介して、発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂの有するコンピュータに通信可能に接続される。また、会計処理システム１００は、例えば、インターネットを介して、金融機関２０Ａ及び２０Ｂの有するシステムに通信可能に接続される。
【００１５】
発注者１０Ａは、ユーザ端末１１Ａを介して会計処理システム１００にアクセスし、受注者１０Ｂは、ユーザ端末１１Ｂを介して会計処理システム１００にアクセスする。ユーザ端末１１Ａ及び１１Ｂは、ユーザが利用するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、等である。ユーザ端末１１Ａ及び１１Ｂには、例えば、会計処理システム１００にアクセスするためのクライアントアプリケーションがインストールされている。クライアントアプリケーションは、ウェブブラウザ等の汎用のアプリケーションであってもよいし、会計処理システム１００専用のアプリケーションであってもよい。会計処理システム１００は、ユーザ端末１１Ａ及び１１Ｂから取引データを取得する。そして、会計処理システム１００は、ユーザ端末１１Ａ及び１１Ｂに、会計処理に必要なデータ又は会計処理を行ったデータを提供する。詳細は後述する。
【００１６】
金融機関２０Ａは、発注者１０Ａによる入出金を管理する機関であり、例えば発注者１０Ａが口座を有する銀行である。また、金融機関２０Ｂは、受注者１０Ｂによる入出金を管理する機関であり、例えば受注者１０Ｂが口座を有する銀行である。金融機関２０Ａは、入出金処理システム２１Ａ及び入出金記録システム２２Ａを備え、金融機関２０Ｂは、入出金処理システム２１Ｂ及び入出金記録システム２２Ｂを備える。金融機関２０Ａ及び２０Ｂの各システムは、１台又は複数台のコンピュータを用いて構成される。例えば、入出金処理システム２１Ａは、入出金処理を実行するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供する。また、入出金記録システム２２Ａは、口座情報を管理するデータベースを備える。入出金処理システム２１Ｂは、入出金処理を実行するためのＡＰＩを提供する。また、入出金記録システム２２Ｂは、口座情報を管理するデータベースを備える。
【００１７】
会計処理システム１００は、取引データ処理部１００Ａ及び取引データ記憶部１００Ｂを備える。取引データ処理部１００Ａは、発注者１０Ａと受注者１０Ｂとの取引に関する取引データをユーザ端末１１Ａ及び１１Ｂから取得し、取引データ記憶部１００Ｂに格納する。例えば、取引データ処理部１００Ａはアプリケーションサーバであり、取引データ記憶部１００Ｂはデータベースである。なお、取引データ処理部１００Ａは、取得した取引データを、必要に応じて変更してもよい。取引データの変更とは、例えば、情報の抽出や追加、形式変更等である。また、取引データ処理部１００Ａは、ユーザ端末１１Ａによって登録された、金融機関２０Ａの入出金処理システム２１Ａにアクセスするためのアカウント情報を、取引データ記憶部１００Ｂに格納する。取引データ処理部１００Ａは、当該アカウント情報に基づいて、入出金処理システム２１Ａにアクセスする。同様に、取引データ処理部１００Ａは、金融機関２０Ｂの入出金処理システム２１Ｂへアクセスするためのアカウント情報を取引データ記憶部１００Ｂに格納し、入出金処理システム２１Ｂにアクセスしてもよい。
【００１８】
次に、図２Ａを参照しつつ、第１実施形態に係る会計処理システム１００の取引データ処理部１００Ａ及び取引データ記憶部１００Ｂを構成する各部について説明する。図２Ａは、第１実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。
【００１９】
取引データ処理部１００Ａ及び取引データ記憶部１００Ｂの機能は、例えば、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。以下で説明する取引データ処理部１００Ａ及び取引データ記憶部１００Ｂを構成する各部についても、同様に、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００２０】
取引データ処理部１００Ａは、請求登録部１０３、支払予定登録部１０６、紐付部１０９、支払申請生成部１１２、支払申請送信部１１５、入金予定通知部１１８、消込登録部１２１、及び消込処理部１２４を備える。取引データ記憶部１００Ｂは、請求データ記憶部１３３、支払予定データ記憶部１３６、紐付データ記憶部１３９、支払申請データ記憶部１４２、消込データ記憶部１４８、及び消込結果記憶部１５１を備える。
【００２１】
請求登録部１０３は、受注者１０Ｂからユーザ端末１１Ｂによって登録された請求データを、請求データ記憶部１３３に格納する。当該請求データは、受注者１０Ｂから発注者１０Ａへの支払いの請求を示す情報である。
【００２２】
ここで、図２Ｂを参照しつつ、当該請求データの一例について説明する。図２Ｂは、第１実施形態の請求データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【００２３】
図２Ｂに示すように、請求データ記憶部１３３には、例えば、請求データとして、入力元（受注者）がＢ社であり、取引先（発注者１０Ａ）がＡ社であり、取引内容が商品αであり、請求額が１００，０００であり、支払期限が２０１７／０５／５１であることが記憶される。
【００２４】
支払予定登録部１０６は、発注者１０Ａからユーザ端末１１Ａによって登録された支払予定データを、支払予定データ記憶部１３６に格納する。当該支払予定データは、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払いの予定を示す情報である。
【００２５】
ここで、図２Ｃを参照しつつ、当該支払予定データの一例について説明する。図２Ｃは、第１実施形態の支払予定データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【００２６】
図２Ｃに示すように、支払予定データ記憶部１３６には、例えば、支払予定データとして、入力元(発注者１０Ａ)がＡ社であり、取引先（受注者）がＢ社であり、取引内容が商品αであり、支払予定額が１００，０００であり、支払予定日が２０１７／０５／３０であることが記憶される。
【００２７】
紐付部１０９は、取引データにおける発注者１０Ａ側の情報と受注者１０Ｂ側の情報とを紐付ける。つまり、紐付部１０９は、請求データ記憶部１３３に記憶された請求データと、支払予定データ記憶部１３６に記憶された支払予定データと、を紐付ける。そして、紐付部１０９は、紐付けした紐付データを紐付データ記憶部１３９に格納する。紐付データは、例えば、請求データ及び支払予定データを結合させて生成された１つのデータテーブルからなる情報である。また、紐付データは、別々のデータテーブルとして記憶された請求データ及び支払予定データと、それらを連携させるために各データテーブルに付された連携ＩＤと、で構成される情報群であってもよい。
【００２８】
ここで、図２Ｄを参照しつつ、当該紐付データの一例について説明する。図２Ｄは、第１実施形態の紐付データ記憶部に格納される取引データの一例を示す図である。
【００２９】
図２Ｄに示すように、紐付データ記憶部１３９には、図２Ｂに示した請求データと、図２Ｃに示した支払予定データとを１つのデータテーブルとして結合させた紐付データが記憶される。つまり、紐付データ記憶部１３９には、発注者１０ＡがＡ社であり、受注者がＢ社であり、取引内容が商品αであり、請求額が１００，０００であり、支払期限が２０１７／０５／５１であり、支払予定額が１００，０００であり、支払予定日が２０１７／０５／３０であることが記憶される。
【００３０】
紐付部１０９は、例えば、請求データ及び支払予定データの内容に基づいて、自動的に請求データ及び支払予定データを紐付ける。具体的には、紐付部１０９は、紐付けに際して、請求データ及び支払予定データのそれぞれに含まれる取引成立日、取引先、取引内容、等の取引を特定することができる情報を照合してもよい。また、予め請求データ及び支払予定データの登録時に取引を特定するための取引ＩＤを登録しておき、当該取引ＩＤに基づいて請求データ及び支払予定データを紐付けてもよい。なお、紐付部１０９は、例えば、用意された１つのデータテーブルに発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂが請求データ及び支払予定データを順次入力する等、手動で紐付けられてもよい。
【００３１】
支払申請生成部１１２は、支払予定データに基づき、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払いを申請するための支払申請データを生成する。そして、支払申請生成部１１２は、支払申請データを支払申請データ記憶部１４２に格納する。支払申請データは、例えば、ＡＰＩをコールするための振込用データである。なお、支払予定データは請求データに紐付けられているため、支払予定データを基に生成された支払申請データも請求データに紐付けられていてもよい。
【００３２】
支払申請送信部１１５は、金融機関２０Ａに対して、支払申請データ記憶部１４２に記憶された支払申請データを送信することで、金融機関２０Ａから金融機関２０Ｂへの送金を指示する。
【００３３】
入金予定通知部１１８は、支払予定データに基づいて、受注者１０Ｂへの入金予定通知を受注者１０Ｂへ通知する。入金予定通知は、金融機関２０Ａから金融機関２０Ｂへの入金額や入金予定日等を含むデータである。入金予定通知部１１８は、入金予定通知を金融機関２０Ｂへの実際の入金以前に通知する。但し、入金予定通知部１１８は、入金予定通知を金融機関２０Ｂへの実際の入金後に通知してもよい。なお、入金予定通知部１１８は、支払予定データに基づいて生成されるデータに基づいて、入金予定通知を受注者１０Ｂへ通知してもよく、例えば支払申請データに基づいて通知する。また、入金予定通知部１１８は、受注者１０Ｂがユーザ端末１１Ｂで確認することができる手法であれば、任意の手法で入金予定通知を受注者１０Ｂに通知することができる。例えば、入金予定通知は、受注者１０Ｂが会計処理システム１００にアクセスして確認する情報であってもよいし、受注者１０Ｂに電子メール等で通知される情報であってもよい。
【００３４】
消込登録部１２１は、請求データを消し込むための消込データを消込データ記憶部１４８に格納する。消込データは、請求データによって示された売掛債権が回収されたことを示すデータである。消込データは、入金予定通知を受け取った受注者１０Ｂによって手動で入力されてもよく、入金予定通知を受け取った受注者１０Ｂからの指示で取引データ処理部１００Ａによって生成されてもよい。消込データは、支払予定データに基づいて生成されてもよく、支払予定データに基づいて生成される他のデータ（例えば、支払申請データ）に基づいて生成されてもよい。
【００３５】
消込処理部１２４は、消込データ記憶部１４８に記憶された消込データに基づいて、請求データを消し込む。そして、消込処理部１２４は、消込処理を反映した紐付データを示す消込結果を、消込結果記憶部１５１に格納する。
【００３６】
次に、図２Ｅを参照しつつ、第１実施形態に係る会計処理システム１００における会計情報の処理方法について説明する。図２Ｅは、第１実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、紐付部１０９は、受注者１０Ｂから取得した請求データと、発注者１０Ａから取得した支払予定データとを紐付ける（Ｓ１０３）。次に、支払申請生成部１１２は、支払予定データに基づき、支払申請データを生成する（Ｓ１０６）。そして、支払申請データは、支払申請送信部１１５によって金融機関２０Ａに送信される。このとき、支払申請データに基づき、入金予定通知が受注者１０Ｂに通知される。次に、消込登録部１２１が、受注者１０Ｂによって入金予定通知に基づいて生成された消込データを、消込データ記憶部１４８に登録する。次に、消込処理部１２４が、消込データに基づいて、請求データの消込処理を実行する（Ｓ１０９）。会計処理システム１００は、消込結果記憶部１５１に記憶された消込結果と、金融機関２０Ｂから受信した出金処理の完了を示す通知と、に基づいて、取引完了の処理を実行する（Ｓ１１２）。このとき、会計処理システム１００は、発注者１０Ａに対して、出金処理が完了したことを示す出金通知を通知する。また、会計処理システム１００は、受注者１０Ｂに対して、入金処理が完了したことを示す入金通知と、消込結果とを通知する。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、図３Ａ及び図３Ｂを参照しつつ、第２実施形態に係る会計処理システム２００の構成及び会計処理システム２００における情報の処理方法について説明する。図３Ａは、第２実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図３Ｂは、第２実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図３Ａに示すように、第２実施形態に係る会計処理システム２００は、取引データ処理部２００Ａに送信履歴記憶部２４５を備える点で、第１実施形態に係る会計処理システム１００と相違する。送信履歴記憶部２４５は、支払申請送信部２１５によって送信された支払申請データの送信履歴が格納される。
【００４０】
図３Ｂに示すように、会計処理システム１００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム２００においては、支払申請送信部２１５が金融機関に対して支払申請データを送信した後、送信履歴記憶部２４５が支払申請データの送信履歴を記憶する（Ｓ２０７）。そして、入金予定通知部２１８が、当該送信履歴に基づいて、入金予定通知を受注者１０Ｂに通知する。
【００４１】
＜第３実施形態＞
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照しつつ、第３実施形態に係る会計処理システム３００の構成及び会計処理システム３００における情報の処理方法について説明する。図４Ａは、第３実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図４Ｂは、第３実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図４Ａに示すように、第３実施形態に係る会計処理システム３００は、取引データ処理部３００Ａに消込生成部３１９を備える点で、第１実施形態に係る会計処理システム１００と相違する。消込生成部３１９は、支払申請データに基づいて消込データを生成し、消込データを消込登録部３２１に登録する。なお、消込生成部３１９は、支払予定データに基づいて消込データを生成してもよい。
【００４３】
図４Ｂに示すように、会計処理システム１００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム３００においては、受注者１０Ｂから受け取った消込指示をトリガーとして、支払申請データ記憶部３４２に記憶された支払申請データに基づき、消込生成部３１９が消込データを生成する（Ｓ３０８）。消込指示は、入金予定通知部３１８によって受注者１０Ｂに通知された入金予定通知に基づき、受注者１０Ｂによって会計処理システム３００に入力される、消込処理の実行を指示する情報である。消込処理部３２４は、消込生成部３１９によって生成された消込データに基づいて、消込処理を実行する（Ｓ３０９）。
＜第４実施形態＞
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照しつつ、第４実施形態に係る会計処理システム４００の構成及び会計処理システム４００における情報の処理方法について説明する。図５Ａは、第４実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図５Ｂは、第４実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
図５Ａに示すように、第４実施形態に係る会計処理システム４００は、取引データ処理部４００Ａに見積登録部４０１及び請求生成部４０２を備える点、及び取引データ記憶部４００Ｂに見積データ記憶部４３１を備える点で、第１実施形態に係る会計処理システム１００と相違する。見積登録部４０１は、受注者１０Ｂが発注者１０Ａに発行した取引の見積もりに関する見積データを見積データ記憶部４３１に格納する。請求生成部４０２は、見積データ記憶部４３１に記憶された見積データに基づいて、請求データを生成する。なお、請求データ以外の取引データ記憶部４００Ｂに記憶される取引データ（支払予定データ、支払請求データ、等）も、見積データに基づいて生成されてもよい。これによれば、同一の見積データに基づいて生成された取引データは、自動的に全て紐付けることができる。なお、請求データは、必ずしも見積データに基づいて生成されなくてもよく、受注者１０Ｂによって請求登録部４０３に登録され、紐付部４０９で見積データと紐付けられてもよい。つまり、請求生成部４０２は省略されてもよい。
【００４５】
図５Ｂに示すように、会計処理システム１００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム４００においては、見積登録部４０１が見積データを受注者１０Ｂから取得し、請求生成部４０２が見積データ記憶部４３１に記憶された見積データに基づいて請求データを生成する（Ｓ４０１）。また、紐付部４０９は、請求生成部４０２において生成された請求データと、発注者１０Ａから取得した支払予定データとを紐付けする（Ｓ４０３）。
＜第５実施形態＞
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照しつつ、第５実施形態に係る会計処理システム５００の構成及び会計処理システム５００における情報の処理方法について説明する。図６Ａは、第５実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図６Ｂは、第５実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図６Ａに示すように、第５実施形態に係る会計処理システム５００は、取引データ処理部５００Ａに入金予定通知部を備えておらず消込生成部５１９を備える点で、第１実施形態に係る会計処理システム１００と相違する。消込生成部５１９は、支払予定データ又は支払申請データに基づいて、消込データを生成する。消込生成部５１９で生成された消込データは、消込登録部５２１によって、消込データ記憶部５４８に格納される。
【００４７】
図６Ｂに示すように、会計処理システム１００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム５００においては、消込生成部５１９が支払申請データに基づいて消込データを生成する（Ｓ６０８）。会計処理システム５００は、受注者１０Ｂに入金予定通知を通知せず、受注者１０Ｂから消込データや消込指示を取得しない。
【００４８】
会計処理システム５００は、第２実施形態に係る会計処理システム２００と同様に、取引データ記憶部５００Ｂに支払申請データの送信履歴を記憶する送信履歴記憶部を備えてもよい。このような構成の場合、消込生成部５１９は、送信履歴に基づいて消込データを生成してもよい。
＜第６実施形態＞
次に、図７Ａ及び図７Ｂを参照しつつ、第６実施形態に係る会計処理システム６００の構成及び会計処理システム６００における情報の処理方法について説明する。図７Ａは、第６実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図７Ｂは、第６実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図７Ａに示すように、第６実施形態に係る会計処理システム６００は、取引データ処理部６００Ａに消込結果通知部６２５を備える点で、第５実施形態に係る会計処理システム５００と相違する。消込結果通知部６２５は、消込結果記憶部６５１に記憶された消込結果に基づいて、請求データが消し込まれたことを示す消込結果を受注者１０Ｂに通知する。なお、消込結果通知部６２５は、消込データ記憶部６４８に記憶された消込データに基づいて、消込結果を受注者１０Ｂに通知してもよい。消込結果通知部６２５が消込データに基づいて消込結果を通知する構成では、消込結果通知部６２５は、消込処理の実行前に消込結果を受注者１０Ｂに通知することができる。
【００５０】
図７Ｂに示すように、会計処理システム５００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム６００においては、消込処理部６２４において消込処理が実行され、入金通知の通知（Ｓ６１２）前に、消込結果が消込結果通知部６２５によって受注者１０Ｂに通知される（Ｓ６０９）。
＜第７実施形態＞
次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照しつつ、第７実施形態に係る会計処理システム７００の構成及び会計処理システム７００における情報の処理方法について説明する。図８Ａは、第７実施形態に係る会計処理システムに備えられる取引データ処理部及び取引データ記憶部の構成を示す図である。図８Ｂは、第７実施形態に係る会計処理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
図８Ａに示すように、第７実施形態に係る会計処理システム７００は、取引データ処理部７００Ａに照合部７１０及び照合結果通知部７１１を備える点、及び取引データ記憶部７００Ｂに照合結果記憶部７４０を備える点で、第５実施形態に係る会計処理システム５００と相違する。
【００５２】
照合部７１０は、請求データと支払予定データとを照合し、取引データ（請求データ及び支払予定データ）の一致・不一致を示す照合結果を照合結果記憶部７４０に格納する。照合結果通知部７１１は、照合結果記憶部７４０に記憶された照合結果を発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂの少なくとも一方に通知する。照合部７１０において生成された照合結果が不一致を示すものである場合、会計処理システム７００は、発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂの少なくとも一方に警告を発することができる。同様の場合に、会計処理システム７００は、支払申請生成部７１２における支払申請データの生成を止めることもできる。または、消込生成部７１９における消込データの生成を止めることができる。なお、照合部７１０は、請求データと支払申請データとを照合してもよく、請求データと消込データとを照合してもよい。
【００５３】
図８Ｂに示すように、会計処理システム５００における情報の処理方法との相違点として、会計処理システム７００においては、紐付データ記憶部７３９に記憶された紐付データに基づいて、照合部７１０が請求データ及び支払予定データの照合を実行する（Ｓ７０５）。このとき、照合結果通知部７１１が、照合結果を発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂに通知する。
【００５４】
図２Ｄに示した紐付データの一例を参照して、照合部７１０及び照合結果通知部７１１における情報処理の一例を説明する。照合部７１０は、例えば、請求額及び支払予定額を照合する。そして、請求額と支払予定額が一致しない場合に、照合部７１０は、取引データの不一致を示す照合結果を照合結果記憶部７４０に格納する。この照合結果に基づき、照合結果通知部７１１は、金額の不一致を発注者１０Ａ及び受注者１０Ｂの少なくとも一方に通知することができる。また、照合部７１０は、例えば、支払予定日及び支払期限を照合する。そして、支払予定日が支払期限を超えている場合、照合結果通知部７１１は、支払期限に関する警告を発注者１０Ａに発することができる。
【００５５】
以上のとおり、本発明の一態様によれば、発注者１０Ａと受注者１０Ｂとの取引に関する取引データを管理する会計処理システム１００であって、発注者１０Ａによって登録される、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部１００Ｂに格納する支払予定登録部１０６と、支払予定データに基づいて、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部１１２と、支払申請データを金融機関２０Ａに送信する支払申請送信部１１５と、支払予定データに基づいて、受注者１０Ｂへの入金予定を受注者１０Ｂに通知する入金予定通知部１１８とを備える会計処理システムが提供される。
【００５６】
上記態様によれば、受注者は、金融機関から支払申請データを送信するのに必要なデータをダウンロードして当該支払申請データを金融機関にアップロードすることなく、会計処理システムにアクセスすることで支払申請データを金融機関に送信することができる。これによれば、会計処理システムは、取引データを紐付けして一元管理することができる。また、会計処理システムは、入金予定通知部を備えているため、受注者に対して、金融機関から入金通知が通知される前に、入金予定通知を通知することができる。
【００５７】
入金予定通知部１１８は、支払申請データに基づいて、受注者１０Ｂへの入金予定通知を受注者１０Ｂに通知してもよい。これによれば、会計処理システムは、支払申請データを金融機関に送信する前に、入金予定通知を受注者に通知することができる。
【００５８】
支払申請データの送信履歴を記憶する送信履歴記憶部２４５をさらに備え、入金予定通知部２１８は、送信履歴に基づいて、受注者への入金予定通知を受注者に通知してもよい。これによれば、会計処理システムは、入金通知が受注者に通知される前に、入金予定通知を受注者に通知することができる。
【００５９】
受注者１０Ｂから発注者１０Ａへの支払いの請求を示す請求データを取引データ記憶部１００Ｂに格納する請求登録部１０３と、請求データを消し込むための消込データを取引データ記憶部１００Ｂに格納する消込登録部１２１と、消込データに基づいて請求データを消し込む消込処理部１２４とをさらに備えてもよい。これによれば、入金予定通知に基づいた受注者のアクションに従い、会計処理システムは、入金通知の受け取りを待たずに消込処理を実行することができる。
【００６０】
消込データは、入金予定通知に基づいて受注者１０Ｂによって登録されてもよい。これによれば、受注者は、入金予定通知を確認した上で消込データを作成することができる。また、会計処理システムは、受注者によって登録された消込データに基づき、消込処理を実行することができる。
【００６１】
受注者１０Ｂの指示を受けて、入金予定通知に基づいて消込データを生成する消込生成部３１９をさらに備えてもよい。これによれば、受注者は、入金予定通知を確認することができる。また、受注者は、消込データを作成することなく、消込指示を入力するだけでよい。また、消込データは登録済みのデータから消込生成部によって生成されるため、会計処理システムは消込データと他の取引データとを自動で紐付けることができる。以上のことから、会計処理システムは、入力の煩雑さを低減し、利便性を向上させることができる。
【００６２】
本発明の他の一態様によれば、発注者１０Ａと受注者１０Ｂとの取引に関する取引データを管理する会計処理システム５００であって、受注者１０Ｂから発注者１０Ａへの支払いの請求を示す請求データを取引データ記憶部５００Ｂに格納する請求登録部５０３と、発注者１０Ａによって登録される、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払い予定を示す支払予定データを取引データ記憶部５００Ｂに格納する支払予定登録部５０６と、支払予定データに基づき、発注者１０Ａから受注者１０Ｂへの支払いを申請するための支払申請データを生成する支払申請生成部５１２と、支払申請データを金融機関２０Ａに送信する支払申請送信部５１５と、支払予定データに基づいて、請求データを消し込むための消込データを生成する消込生成部５１９と、消込データを取引データ記憶部５００Ｂに格納する消込登録部５２１と、消込データに基づいて請求データを消し込む消込処理部５２４とを備える会計処理システムを提供することができる。
【００６３】
上記態様によれば、受注者は、金融機関から支払申請データを送信するのに必要なデータをダウンロードして当該支払申請データを金融機関にアップロードすることなく、会計処理システムにアクセスすることで支払申請データを金融機関に送信することができる。これによれば、会計処理システムは、取引データを紐付けして一元管理することができる。また、支払予定データに基づき消込データを生成することができるため、会計処理システムは、金融機関からの入金通知の受け取りを待たずに消込処理を実行することができる。また、会計処理システムは、支払予定データを受け取った後は、受注者及び発注者からの指示を受けなくても、自動で消込処理を実行することができる。つまり、会計処理システムは、入力の煩雑さを低減し、消込処理を迅速化することができる。
【００６４】
消込生成部５１９は、支払申請データに基づいて、消込データを生成してもよい。これによれば、会計処理システムは、支払申請データを金融機関に送信する前に、消込処理を実行することができる。
【００６５】
支払申請データの送信履歴を記憶する送信履歴記憶部２４５をさらに備え、消込生成部５１９は、送信履歴に基づいて、消込データを生成してもよい。これによれば、会計処理システムは、入金通知が受注者に通知される前に、消込処理を実行することができる。
【００６６】
請求データが消し込まれたことを示す消込結果を受注者に通知する消込結果通知部６２５を、さらに備えてもよい。これによれば、会計処理システムは、入金通知が受注者に通知される前に、消込結果を通知することができる。つまり、受注者は、消込状況などの会計データを迅速に取得することができる。
【００６７】
請求データと支払予定データとを照合する照合部７１０を、さらに備えてもよい。これによれば、会計処理システムは、請求データと支払予定データとの齟齬を発注者及び受注者に通知することができ、請求データ及び支払予定データの修正を受け付けることができる。また、会計処理システムは、請求データと支払予定データとの照合結果に基づいて、支払請求データの生成又は消込データの生成を止めることができる。
【００６８】
受注者１０Ｂが発注者１０Ａに対して発行した取引の見積もりに関する見積データを見積データ記憶部に格納する見積登録部４０１と、見積データに基づいて請求データを生成する請求生成部４０２とをさらに備えてもよい。これによれば、会計処理システムは、見積データに基づいて、請求データ等の他の取引データを自動で生成することができる。また、見積データに基づいて他の取引データを生成することで、取引データの紐付けが容易となる。
【００６９】
請求データと支払予定データとを取引データの内容に基づいて紐付ける紐付部を、さらに備えてもよい。これによれば、会計処理システムは、自動で取引データを紐付けることができる。つまり、会計処理システムは、入力の煩雑さを低減し、利便性を向上させることができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明の一態様によれば、迅速な消込処理が可能な会計処理システムを提供することが可能となる。
【００７１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。即ち、各実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７２】
１０Ａ…発注者  １０Ｂ…受注者  ２０Ａ，２０Ｂ…金融機関
１００…会計処理システム
１００Ａ…取引データ処理部  １００Ｂ…取引データ記憶部
１０３…請求登録部  １０６…支払予定登録部
１０９…紐付部  １１２…支払申請生成部
１１５…支払申請送信部  １１８…入金予定通知部
１２１…消込登録部  １２５…消込処理部
１３３…請求データ記憶部  １３６…支払予定データ記憶部
１３９…紐付データ記憶部  １４２…支払申請データ記憶部
１４８…消込データ記憶部  １５１…消込結果記憶部
【図１】
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【図２Ａ】
2018139042.tif 000004
【図２Ｂ】
2018139042.tif 000005
【図２Ｃ】
2018139042.tif 000006
【図２Ｄ】
2018139042.tif 000007
【図２Ｅ】
2018139042.tif 000008
【図３Ａ】
2018139042.tif 000009
【図３Ｂ】
2018139042.tif 000010
【図４Ａ】
2018139042.tif 000011
【図４Ｂ】
2018139042.tif 000012
【図５Ａ】
2018139042.tif 000013
【図５Ｂ】
2018139042.tif 000014
【図６Ａ】
2018139042.tif 000015
【図６Ｂ】
2018139042.tif 000016
【図７Ａ】
2018139042.tif 000017
【図７Ｂ】
2018139042.tif 000018
【図８Ａ】
2018139042.tif 000019
【図８Ｂ】
2018139042.tif 000020