(57)【要約】【課題】作業の安全性を損なうことなく、作業の効率を高めることが可能なケーブル被覆剥離工具を提供する。【解決手段】本発明のケーブル被覆剥離工具１は、導線２ａの周囲に被覆２ｂが設けられたケーブル２を挿入するための挿入口１１ａを有する中空の本体部１０と、本体部１０に装着された切断手段２０と、本体部１０の外周側で回転可能に配置された筒状のグリップ部３０と、を備え、ケーブル２を挿入口１１ａに挿入した状態でケーブル２に対して本体部１０を回転させることによって被覆２ｂが切断手段２０によって螺旋状に切断され導線２ａから剥離されるよう構成されており、本体部１０とグリップ部３０との間に、本体部１０に対するグリップ部３０の回転方向を一方向に規制するラチェット機構５０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の周囲に被覆が設けられたケーブルを挿入するための挿入口を有する中空の本体部と、
前記本体部に装着された切断手段と、
前記本体部の外周側で回転可能に配置された筒状のグリップ部と、を備え、
前記挿入口に前記ケーブルを挿入した状態で該ケーブルに対して前記本体部を回転させることによって前記被覆が前記切断手段によって螺旋状に切断され前記導線から剥離されるよう構成されており、
前記本体部と前記グリップ部との間に、該本体部に対する該グリップ部の回転方向を一方向に規制するラチェット機構が設けられていることを特徴とする、ケーブル被覆剥離工具。
【請求項２】
前記ラチェット機構は、前記グリップ部の回転軸線に沿った軸線方向に係合する一対のクラウンギア部で構成されている、請求項１に記載のケーブル被覆剥離工具。
【請求項３】
前記本体部には、前記導線の露出長さを規制する露出長さ規制手段が設けられており、
該露出長さ規制手段は、前記本体部内に延在するとともに前記挿入口の逆側の端部から突出する調整軸部と、該調整軸部を所定位置に固定するロック機構とを備え、
該ロック機構は、前記調整軸部を貫通させる貫通孔を有し該調整軸部の側面に係合する係合プレートと、前記本体部の外面に露出する押圧部を有するとともに前記係合プレートに隣接して配置された押し込みプレートと、を備え、
前記押圧部を押し込むことにより、前記係合プレートの前記調整軸部に対する係合力が弱まり調整軸部の移動が可能となるよう構成されている、請求項１又は２に記載のケーブル被覆剥離工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの導線の周囲に設けられた被覆を剥離するケーブル被覆剥離工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社から分電盤までの間の幹線ケーブルには、一般に、ＣＶケーブル、ＣＶＤケーブル、ＣＶＴケーブル、ＣＶＱケーブルなど、導線の周囲に被覆層を形成したケーブルが用いられる。ＣＶケーブルとは、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルの略称であり、図４（ａ）に示すように、ＣＶケーブル２は、導線２ａを架橋ポリエチレン等の絶縁体２ｂ、軟銅テープ２ｃ（もしくは外部半導電性テープ）、およびビニルシース２ｄ等で被覆したケーブルである。ＣＶＤケーブル、ＣＶＴケーブルおよびＣＶＱケーブルは、施工性や許容電流値を向上させるべく、単心のＣＶケーブルを撚り合わせた電力ケーブルである。２本の撚り線を用いたものをＣＶＤケーブル、３本の撚り線を用いたものをＣＶＴケーブル、４本の撚り線を用いたものをＣＶＱケーブルと呼ぶ。
【０００３】
これらのケーブルは、施工時には、ビニルシース、及び架橋ポリエチレン等の被覆を剥ぎ取り、導線を露出させて必要箇所に接続される。被覆のうち、特に架橋ポリエチレンの層は硬く厚みがあり、剥ぎ取りにくいことから、カッター、電工ナイフなどによる作業では効率が悪いのみならず、作業員の怪我も発生しやすいという問題があった。このため、様々なケーブルの被覆剥離工具が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１に記載されている電線外被剥離装置では、外被を剥離する電線（ケーブル）の端部を電線案内穴（挿入口）に挿入し、本体部を電線に押し当てながら一方向に手動で回転させることにより、バイト（刃）により外被が螺旋状に切断される構成の電線外被剥離装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−１２８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の工具を用いた場合には、ケーブルの周りで本体部をある程度回す度に、一度本体部から手を離し、持ち替えてから再び本体部を回すという作業を繰返し行わなければならず、作業の効率の点において改善の余地があった。
【０００７】
それゆえ本発明は、作業の安全性を損なうことなく、作業の効率を高めることが可能なケーブル被覆剥離工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明のケーブル被覆剥離工具は、導線の周囲に被覆が設けられたケーブルを挿入するための挿入口を有する中空の本体部と、
前記本体部に装着された切断手段と、
前記本体部の外周側で回転可能に配置された筒状のグリップ部と、を備え、
前記挿入口に前記ケーブルを挿入した状態で該ケーブルに対して前記本体部を回転させることによって前記被覆が前記切断手段によって螺旋状に切断され前記導線から剥離されるよう構成されており、
前記本体部と前記グリップ部との間に、該本体部に対する該グリップ部の回転方向を一方向に規制するラチェット機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明のケーブル被覆剥離工具にあっては、前記ラチェット機構は、前記グリップ部の回転軸線に沿った軸線方向に係合する一対のクラウンギア部で構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のケーブル被覆剥離工具にあっては、前記一対のクラウンギア部は、前記本体部の外周面に設けられた嵌合凸部に嵌合する８角筒状の第１ギア部材と、前記グリップ部の内周面に設けられた嵌合凹部に嵌合する８角筒状の第２ギア部材とを有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明のケーブル被覆剥離工具にあっては、前記本体部には、前記導線の露出長さを規制する露出長さ規制手段が設けられており、
該露出長さ規制手段は、前記本体部内に延在するとともに前記挿入口の逆側の端部から突出する調整軸部と、該調整軸部を所定位置に固定するロック機構とを備え、
該ロック機構は、前記調整軸部を貫通させる貫通孔を有し該調整軸部の側面に係合する係合プレートと、前記本体部の外面に露出する押圧部を有するとともに前記係合プレートに隣接して配置された押し込みプレートと、を備え、
前記押圧部を押し込むことにより、前記係合プレートの前記調整軸部に対する係合力が弱まり調整軸部の移動が可能となるよう構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業の安全性を損なうことなく、作業の効率を高めることが可能なケーブル被覆剥離工具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル被覆剥離工具の斜視図である。
【図２】図１のケーブル被覆剥離工具の側面図である。
【図３】図２のケーブル被覆剥離工具におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】（ａ）は、ケーブルの一例を示す図であり、（ｂ）は、図１のケーブル被覆剥離工具におけるカッターの斜視図である。
【図５】図１のケーブル被覆剥離工具における本体部、第１ギア部材、及び第２ギア部材を示す斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図１のケーブル被覆剥離工具におけるロック機構を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１の斜視図である。図２は、ケーブル被覆剥離工具１の側面図であり、図３は、図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００１５】
ここで、ケーブル被覆剥離工具１を用いて被覆を剥離するケーブル２は、例えば、図４（ａ）に示すように、導線２ａの周囲を架橋ポリエチレン等の絶縁体２ｂ、軟銅テープ２ｃ（もしくは外部半導電性テープ）、およびビニルシース２ｄで被覆したものとすることができる。また、ケーブル２の外径（直径）は、例えば９．４ｍｍ〜３１ｍｍとすることができるが、これに限られるものではない。なお、以下の説明においては、電工ナイフ等により、予めビニルシース２ｄ及び軟銅テープ２ｃ等を剥がして絶縁体２ｂを露出させた状態から、ケーブル被覆剥離工具１を用いて被覆としての絶縁体２ｂを剥離させる方法について例示説明する。
【００１６】
図１〜３に示すように、ケーブル被覆剥離工具１は、中空の本体部１０と、本体部１０に装着された切断手段としてのカッター２０と、本体部１０の外周側に配置された筒状のグリップ部３０とを備えている。
【００１７】
本体部１０は、軸線方向の一端（前端）にケーブル２の挿入口１１ａを有している。また本体部１０は、挿入口１１ａが形成された前方筒部１１と、前方筒部１１よりも外径が大きい大径筒部１２と、グリップ部３０に覆われる軸筒部１３（図３参照）と、を備えている。大径筒部１２には、剥離された絶縁体２ｂを排出するための排出口１２ａが形成されており、排出口１２ａは、本体部１０の内部空間Ｓに連通している。また、本体部１０の後端には、後部カバー４０がネジ等により固定されている。
【００１８】
ここで本体部１０の内部空間Ｓは、絶縁体２ｂに覆われた導線２ａを挿入可能な大径の第１空間Ｓ１と、第１空間Ｓ１に連なり、絶縁体２ｂが剥離された状態の導線２ａを挿入可能な小径の第２空間Ｓ２とを有する。第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２の間には、絶縁体２ｂの切断幅を規制する規制壁１０ａが設けられている。規制壁１０ａは、絶縁体２ｂの先端を押し当てる面であり、規制壁１０ａと、後述する切刃部２１との軸線方向の距離が、絶縁体２ｂの切断幅となる。なお、内部空間Ｓの径、すなわち本体部１０の内径は、ケーブル２の外径に対応した大きさとすることが好ましい。具体的には、第１空間Ｓ１の径は、絶縁体２ｂの外径に対応し、第２空間Ｓ２の径は導線２ａの外径に対応していることが好ましい。なお、本体部１０の内径よりも直径の小さい種類のケーブルに対応するように、本体部１０の前方筒部１１に着脱可能な、筒状のアタッチメント等を取り付ける構成としてもよい。
【００１９】
カッター２０は、図４（ｂ）に示すように、切刃部２１及び掬刃部２２を有する略Ｌ字状に形成されており、ネジ２４を通すための貫通孔２３が形成されている。カッター２０は、例えば、金属粉末射出成形（ＭＩＭ）や切削加工等によって形成することができる。カッター２０は、本体部１０の排出口１２ａに隣接して設けられたカッター収容部１２ｂ（図５参照）に、ネジ２４によって着脱可能に固定されている。カッター２０は、切刃部２１の刃先２１ａ及び掬刃部２２の刃先２２ａが内部空間Ｓに突出するように配置され、切刃部２１が挿入口１１ａ側（前方）に位置している。
【００２０】
ケーブル２の絶縁体２ｂを導線２ａから剥離する際には、切刃部２１によって絶縁体２ｂを軸線方向の端面から螺旋状に切断し、掬刃部２２によって絶縁体２ｂの切断した部分（切り屑）を導線２ａから掬い上げるように引き剥がす。これにより、螺旋状に切断され剥離された切り屑が排出口１２ａから排出される。
【００２１】
ここで、切刃部２１の刃先２１ａは、被覆を切断し易くするために鋭利に加工することが好ましい一方で、掬刃部２２の刃先２２ａは、適度な厚みを持たせることが好ましい。このような構成とすることにより、切断した絶縁体２ｂを導線２ａから引き剥がして持ち上げる効果を高めることができると共に、刃先２２ａの強度も高めることができる。より好ましくは、掬刃部２２の刃先２２ａの厚みは、０．１ｍｍ程であることが望ましい。
【００２２】
グリップ部３０は、本体部１０に対して回転可能、且つ、大径筒部１２と後部カバー４０との間で軸線方向に移動可能となっている。また、グリップ部３０は、グリップ部３０の内周側に配置された第１コイルスプリング３１によって前方に付勢されている。第１コイルスプリング３１は、軸線方向の一端（前端）がグリップ部３０の内周面に設けられた係合凸部３２に係合し、他端（後端）が後部カバー４０に係合している。
【００２３】
本体部１０とグリップ部３０との間には、本体部１０に対するグリップ部３０の回転方向を一方側に規制するラチェット機構５０が設けられている。本例においてラチェット機構５０は、本体部１０に対するグリップ部３０の回転方向を、切断方向の逆方向のみに規制している。本実施形態において、ラチェット機構５０は、グリップ部３０の回転軸線に沿った軸線方向に係合する一対のクラウンギア部で構成されており、具体的には、本体部１０側の第１ギア部材５１と、グリップ部３０側の第２ギア部材５２とを有する構成としている。なお、本実施形態では、第１ギア部材５１を本体部１０とは別部材として形成しているが、本体部１０に一体に形成してもよく、同様に、第２ギア部材５２も、グリップ部３０と一体に形成してもよい。
【００２４】
図５に示すように、本実施形態において、第１ギア部材５１は８角筒状である。本例において、第１ギア部材５１は、軸線方向から見て、内周面及び外周面の輪郭線が正８角形となる形状を有している。そして第１ギア部材５１の内周面が、本体部１０に設けられた嵌合凸部１４に嵌合することにより、第１ギア部材５１は本体部１０と共に回転する。なお、嵌合凸部１４は、その外周面が、第１ギア部材５１の内周面に対応する形状となっている。すなわち、本例では、外周面の輪郭線が軸線方向から見て８角形となるよう構成されている。ここで、第１ギア部材５１は８角筒状に限られるものではなく、本体部１０の外周面に嵌合して本体部１０と一体に回転する形状であれば、例えば他の多角筒状や楕円筒状等の形状とすることも可能である。
【００２５】
第１ギア部材５１を、例えば、８角よりも角が多い多角筒状とする場合、角の数が多くなる程それぞれの角度が大きくなり、円に近い形状となるため、本体部１０との間の嵌合保持力が弱くなり、空回りする虞がある。また、第１ギア部材５１を、８角よりも角が少ない多角筒状とする場合には、第１ギア部材５１の外径が大きくなるため、ケーブル被覆剥離工具１全体としても大型化してしまう。このような観点から、第１ギア部材５１は、本例のように、８角筒状とすることが望ましい。
【００２６】
第２ギア部材５２は、グリップ部３０の内周面に設けられた８角形状の嵌合凹部３３（図３参照）に嵌合し、グリップ部３０と共に回転するよう構成されている。本実施形態において、第２ギア部材５２は第１ギア部材５１と同一の形状を有しており、相互の刃部が軸線方向に係合するよう対向配置されている。なお、本実施形態の第１ギア部材５１及び第２ギア部材５２は、１つの８角筒を切断することで形成することができるため、成形が容易である。
【００２７】
グリップ部３０は、前方側に大径領域３０ａを有し、当該大径領域３０ａの内側に第１ギア部材５１と第２ギア部材５２が配置されている。また、グリップ部３０の前端側領域３０ｂは、本体部１０の大径筒部１２に設けられた段差部１５に重なるように配置され、グリップ部３０が本体部１０に対して後方側に移動してもラチェット機構５０（第１ギア部材５１、第２ギア部材５２）が露出しないように構成されている。
【００２８】
ケーブル２から絶縁体２ｂを剥離する際には、先ず、一方の手でケーブル２を把持し、他方の手でグリップ部３０を把持し、挿入口１１ａにケーブル２を挿入する。そして、ケーブル２に対して本体部１０を軸線方向に押し当てるようにしながらグリップ部３０を切断方向に回転させると、ラチェット機構５０の働きにより、グリップ部３０とともに本体部１０がケーブル２に対して回転する。これにより、ケーブル２の絶縁体２ｂを、カッター２０の切刃部２１が螺旋状に切断し、また掬刃部２２が導線２ａから剥離させる。グリップ部３０をある程度、切断方向に回転させた後は、グリップ部３０を把持した状態のままグリップ部３０を逆方向（戻し方向）に回転させることで、本体部１０の位置を維持したままグリップ部３０のみを回転させ、さらにグリップ部３０を把持した状態のまま、再度グリップ部３０を本体部１０とともに切断方向に回転させることができる。グリップ部３０を戻し方向に回転させる際には、ラチェット機構５０は噛み合わないため、本体部１０は回転せずにグリップ部３０のみが回転する。なお、グリップ部３０を戻し方向に回転させる際には、第１ギア部材５１が第２ギア部材５２を乗り越える度にグリップ部３０が軸線方向に所定範囲内で移動するが、第２ギア部材５２は、グリップ部３０とともに、第１コイルスプリング３１によって前方に付勢されているため、第１ギア部材５１との係合関係を維持することができる。
【００２９】
本実施形態において、ケーブル被覆剥離工具１は、ケーブル２から絶縁体２ｂを剥離する軸線方向の長さ、つまり導線２ａの露出長さＬ（図４（ａ）参照）を規制するための、露出長さ規制手段６０を備えている。
【００３０】
図３に示すように、露出長さ規制手段６０は、本体部１０内の第２空間Ｓ２に延在するとともに本体部１０における挿入口１１ａの逆側の端部から突出して後部カバー４０の孔４０ａを貫通する角柱状の調整軸部６１と、調整軸部６１を所定位置に固定するためのロック機構６２とを備えている。ロック機構６２は、係合プレート６３及び押し込みプレート６４を有し、調整軸部６１がそれらを貫通するように配置されている。係合プレート６３及び押し込みプレート６４は、後部カバー４０の内側で、本体部１０の後端に形成された凹部１６に配置されている。
【００３１】
調整軸部６１は、本体部１０の中心軸線に沿って配置されており、その先端６１ａに、絶縁体２ｂが剥離されて露出した導線２ａの先端が当接することで、それ以上の導線２ａの進入を抑制することができる。これにより、導線２ａの露出長さＬを規制することができる。
【００３２】
なお、調整軸部６１の側面には、導線２ａの露出長さＬを示す目盛表示を設けることが好ましい。当該目盛表示を後部カバー４０の端面に合わせることで、導線２ａの露出長さＬを所望の寸法に設定することができる。調整軸部６１の後端には、調整軸部６１を移動させる際に把持する操作部６１ｂが設けられている。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）にも示すように、係合プレート６３は、調整軸部６１が貫通する矩形の貫通孔６３ａを有している。また、係合プレート６３は、貫通孔６３ａの両側で、同一方向に所定角度で折り曲げられた第１傾斜部６３ｂ及び第２傾斜部６３ｃを有する。係合プレート６３は、調整軸部６１に垂直な平面に対して傾斜するように配置される。すなわち、係合プレート６３は、調整軸部６１に対して斜めに配置されている。これにより、係合プレート６３における貫通孔６３ａの対向する縁部が調整軸部６１の両側の側面に引っ掛かり、調整軸部６１の軸線方向の移動を規制することができる。なお、係合プレート６３の第２傾斜部６３ｃは、第２コイルスプリング６５によって、前方に向けて軸線方向に付勢されている。
【００３４】
押し込みプレート６４は、調整軸部６１が貫通する矩形の長孔６４ａを有している。また、押し込みプレート６４の長孔６４ａの両側には、それぞれ異なる方向に略垂直に折り曲げられた押圧部６４ｂ及び立ち上がり部６４ｃが設けられている。押圧部６４ｂは、グリップ部３０の後方側で本体部１０の外面に露出している。また押圧部６４ｂは、第３コイルスプリング６６によって、径方向外側（調整軸部６１から離間する方向）に向けて付勢されている。
【００３５】
調整軸部６１は、図６（ａ）に示す初期状態において、ロック機構６２によって軸線方向の移動を抑制（ロック）されている。具体的には、押し込みプレート６４の立ち上がり部６４ｃが、係合プレート６３の第２傾斜部６３ｃに当接して、当該第２傾斜部６３ｃを後方側に付勢している。これにより、係合プレート６３が、貫通孔６３ａの縁部において調整軸部６１の両側の側面を挟むようにして調整軸部６１に引っ掛かり、調整軸部６１の移動を規制している。
【００３６】
調整軸部６１を軸線方向に移動させる際には、図６（ｂ）に矢印で示すように、押し込みプレート６４の押圧部６４ｂを本体部１０の内側に向けて押し込む。押し込みプレート６４が押し込まれて移動することで、立ち上がり部６４ｃが、係合プレート６３の第２傾斜部６３ｃから離間する方向に移動する。これにより係合プレート６３は、調整軸部６１に垂直な平面に近づくように（係合プレート６３が押し込みプレート６４と平行に近づくように）傾くため、調整軸部６１に対する係合プレート６３の係合力が弱まり（引っ掛かりが解消され）、調整軸部６１が移動可能となる。すなわち、図６（ｂ）に示すように押圧部６４ｂを押し込んでロック機構６２を解除することで、操作部６１ｂを軸線方向に引き出したり押し込んだりして、位置を調整することができる。押圧部６４ｂの押し込みを解除すると、第３コイルスプリング６６の働きによって、初期状態に戻り、調整軸部６１が再びロックされる。なお、係合プレート６３の第１傾斜部６３ｂ側は、本体部１０に固定されたピン６７によって後方側への移動を規制されている。また、調整軸部６１の先端部付近には、調整軸部６１を後方に引っ張った際に、脱落することを防止するための抜け止め金具６８が設けられている。
【００３７】
第２コイルスプリング６５は、調整軸部６１を取り囲む固定部６５ａと、固定部６５ａに連なる弾性部６５ｂとを有する。そして、弾性部６５ｂを、係合プレート６３の第２傾斜部６３ｃに当接するよう配置している。このような構成とすることで、押し込みプレート６４の押圧部６４ｂが押された際に、係合プレート６３の第２傾斜部６３ｃ側が押し込みプレート６４に向けて移動し易くなり、これにより、係合プレート６３が調整軸部６１に垂直な平面に近づき易くなる。その結果、押圧部６４ｂを押し込んだ際に、調整軸部６１に対する係合プレート６３の係合が解除され易くなり、ロック機構６２をより確実に機能させることができる。
【００３８】
ここで、切刃部２１の、本体部１０の中心軸線に垂直な平面に対する傾斜角度θ（図２参照）は、５°〜１３°であることが望ましい。なお、この角度θは、ケーブルの径に合わせて設定することが好ましく、基本的には、ケーブルの直径が大きい程、角度θも大きくなる。このような構成とすることで、グリップ部３０を戻し方向に回転させる際に、本体部１０がグリップ部３０と一緒に戻り方向に回転することをより確実に抑制することができる。
【００３９】
グリップ部３０を戻し方向に回転させる際に、本体部１０がグリップ部３０と一緒に戻り方向に回転してしまうことをより確実に防止するための構成として、例えば、切刃部２１又は掬刃部２２の刃面に、切刃部２１の刃先２１ａ又は掬刃部２２の刃先２２ａとは逆方向に突出する、所謂「返し」を設けてもよい。これによれば、本体部１０が逆方向に回転しようとすると返しが絶縁体２ｂに引っ掛かるため、逆方向に回転することがなく、グリップ部３０のみを戻し方向に回転させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１は、本体部１０とグリップ部３０との間に、回転方向を一方向に規制するラチェット機構５０を備えている。これにより、グリップ部３０を本体部１０とともにある程度まで回転させた後、グリップ部３０を把持した状態のままグリップ部３０のみを戻し方向に回転させ、再度、グリップ部３０を本体部１０とともに回転させて絶縁体２ｂを剥離することができる。
【００４１】
したがって、本実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１によれば、本体部１０をある程度回す度に本体部１０から手を離して持ち替える必要がなく、グリップ部３０を把持した状態のままで絶縁体２ｂの剥離作業を連続的に行うことができる。よって、剥離作業の効率を高めることができる。また、絶縁体２ｂをカッターや電工ナイフのみで剥離させる場合に比べて安全に作業を行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１によれば、手回し式としているため、仮に被覆を剥離している際に、カッター２０が導線２ａに接触した場合にも、手の感触によって把握することができるので、すぐに剥離作業を中断することができる。このため、カッター２０の接触によって導線２ａを傷つけたり、カッター２０の刃が欠けたりすることを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１にあっては、ラチェット機構５０が軸線方向に係合する一対のクラウンギア部で構成されているため、半径方向に噛み合う構成のラチェット機構と比較して、外径を小さくすることができる。これにより、グリップ部３０の大型化を回避することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るケーブル被覆剥離工具１にあっては、本体部１０の外面に露出する押圧部６４ｂを押し込む操作で調整軸部６１のロック機構６２を解除可能としたことにより、導線２ａの露出長さＬの調整を容易に行うことができる。
【００４５】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば、先の実施形態においてケーブル被覆剥離工具１は、手動で回す手回し式としていたが、例えば電動ドリルやショックハンマー等の回転工具に接続して使用する構成としてもよい。その場合、後部カバー４０から突出させた調整軸部６１の後端部分を、直接、電動工具に装着可能なビット状に形成するか、あるいは、調整軸部６１の後端部分に、接続具等を介してビットを接続して、電動工具にビットを装着して使用する構成とすることができる。また、本発明のケーブル被覆剥離工具は、導線の周囲に被覆が設けられた種々のケーブルに使用可能であり、絶縁体及びビニルシース等をまとめて剥離する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      ケーブル被覆剥離工具
２      ケーブル
２ａ    導線
２ｂ    絶縁体（被覆）
２ｃ    軟銅テープ
２ｄ    ビニルシース
１０    本体部
１０ａ  規制壁
１１    前方筒部
１１ａ  挿入口
１２    大径筒部
１２ａ  排出口
１２ｂ  カッター収容部
１３    軸筒部
１４    嵌合凸部
１５    段差部
１６    凹部
２０    カッター（切断手段）
２１    切刃部
２２    掬刃部
２３    貫通孔
２４    ネジ
３０    グリップ部
３１    第１コイルスプリング
３２    係合凸部
３３    嵌合凹部
４０    後部カバー
５０    ラチェット機構
５１    第１ギア部材
５２    第２ギア部材
６０    露出長さ規制手段
６１    調整軸部
６２    ロック機構
６３    係合プレート
６４    押し込みプレート
６５    第２コイルスプリング
６６    第３コイルスプリング
６７    ピン
６８    抜け止め金具
Ｌ      露出長さ
Ｓ      内部空間
Ｓ１    第１空間
Ｓ２    第２空間
【図１】
2018029445.tif 000003
【図２】
2018029445.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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