(57)【要約】【課題】ＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷を抑制する。【解決手段】通信システム１は、関門装置としてのＳＢＣ２０と、通信制御装置としてのＡＳ１０と、を含む。ＡＳ１０は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、特定の方式によるか否かを判定する判定部（フラグ要否判定部１２）と、判定結果をＳＢＣ２０に対して通知する通知部（フラグ付与部１３及び通信部１１）と、を有する。ＳＢＣ２０は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が特定の方式によるＤＴＭＦ信号とは異なることがＡＳ１０から通知された場合に、着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を待ち受けて、ＤＴＭＦ信号を特定の方式に変換する待ち受け部（みなし音声待ち受け部２３）を有する。みなし音声待ち受け部２３は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が特定の方式によるＤＴＭＦ信号である場合には、ＤＴＭＦ信号の待ち受けを行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ネットワークとは異なる他ネットワークとの間で、特定の方式によりＤＴＭＦ信号を送受信すると共に、当該他ネットワークから送信される着信先通信端末宛の呼接続要求信号を、自ネットワークの通信制御装置に対して転送する関門装置と、
前記関門装置から送信される前記着信先通信端末宛の呼接続要求信号に基づいて、前記着信先通信端末宛との呼接続を制御する前記通信制御装置と、
を含む通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記呼接続要求信号に基づいて呼接続を行う前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、前記特定の方式によるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記関門装置に対して通知する通知部と、
を有し、
前記関門装置は、
前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が前記特定の方式によるＤＴＭＦ信号とは異なることが前記通信制御装置から通知された場合に、前記着信先通信端末に係る呼接続を行っている間は、前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を待ち受けて、前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号を前記特定の方式に変換する待ち受け部を有し、
前記待ち受け部は、前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が前記特定の方式によるＤＴＭＦ信号であることが前記通信制御装置から通知された場合には、前記着信先通信端末に係る呼接続を行っている間の前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号の待ち受けを行わない、通信システム。
【請求項２】
前記通信制御装置の判定部は、前記呼接続要求信号に対する前記着信先通信端末側からの応答信号から、前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、前記特定の方式によるか否かを判定する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信制御装置の前記通知部は、前記呼接続要求信号に対する前記着信先通信端末側からの応答信号に対して、前記判定結果に基づくフラグを付与して、前記関門装置に対して通知し、
前記関門装置の前記待ち受け部は、前記通信制御装置から送信される前記応答信号に付与されたフラグに基づいて、前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号の待ち受けを行うかを決定する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通信等において情報の伝達に用いられるＤＴＭＦ（Dual  Tone  Multi  Frequency）信号には、みなし音声方式、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式、ＳＩＰ＿ＩＮＦＯ方式等の複数の方式がある。したがって、従来から、一部の方式のみをサポートしている機器等と通信を行う際に、ＤＴＭＦ信号をどのように取り扱うかについて検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、通信事業者が提供する通信網同士のＩＰベースでの相互接続（ＩＰ相互接続）に関する枠組みが検討されている。その中で、ＩＰ相互接続が行われている通信網間のＤＴＭＦ信号の送受信の際には、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式を採用することが推奨されている。したがって、通信網間でＤＴＭＦ信号を送信する場合には、必要に応じてＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する必要がある。
【０００５】
しかしながら、ＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する機能を有する装置では、ＤＴＭＦ信号がどの方式で送信されるかを把握することができない。したがって、ＤＴＭＦ信号を適切に送信するためには全てのＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換するために待ち受けることが必要となるが、待ち受け状態を継続することはＤＴＭＦ信号の変換を行う装置への負荷がかかる。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、ＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷が抑制された通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信システムは、自ネットワークとは異なる他ネットワークとの間で、特定の方式によりＤＴＭＦ信号を送受信すると共に、当該他ネットワークから送信される着信先通信端末宛の呼接続要求信号を、自ネットワークの通信制御装置に対して転送する関門装置と、前記関門装置から送信される前記着信先通信端末宛の呼接続要求信号に基づいて、前記着信先通信端末宛との呼接続を制御する前記通信制御装置と、を含む通信システムであって、前記通信制御装置は、前記呼接続要求信号に基づいて呼接続を行う前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、前記特定の方式によるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を前記関門装置に対して通知する通知部と、を有し、前記関門装置は、前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が前記特定の方式によるＤＴＭＦ信号とは異なることが前記通信制御装置から通知された場合に、前記着信先通信端末に係る呼接続を行っている間は、前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を待ち受けて、前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号を前記特定の方式に変換する待ち受け部を有し、前記待ち受け部は、前記着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が前記特定の方式によるＤＴＭＦ信号であることが前記通信制御装置から通知された場合には、前記着信先通信端末に係る呼接続を行っている間の前記着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号の待ち受けを行わない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷が抑制された通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る通信システムの概略構成を説明する図である。
【図２】従来の呼接続の制御における問題点を説明するシーケンス図である。
【図３】本実施形態に係るＡＳ及びＳＢＣの機能を説明する図である。
【図４】通信システムによる呼接続制御方法を説明するシーケンス図である。
【図５】ＡＳにおけるフラグ付与に係る処理を説明するフロー図である。
【図６】ＳＢＣにおけるみなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けに係る処理を説明するフロー図である。
【図７】通信システムの各装置に係るハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１に示される通信システム１は、ＡＳ（Application  Server：通信制御装置）１０と、ＳＢＣ（Session  Border  Controller：関門装置）２０と、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving  Call  Session  Control  Function）３０と、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy-CSCF）／ＡＧＷ（Access  Gateway）４０と、ＭＧＷ（Media  Gateway）５０と、を含む。通信端末６０は、通信網Ｎ１（着側ＮＷ）において、上記の通信システム１を構成する各装置等を含んで構成されるＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）のコアネットワークに対してアクセスし、無線通信により種々のサービスの提供を受けることができる。通信端末６０が提供を受ける種々のサービスとしては、通信網Ｎ１におけるパケット交換方式による音声通信（ＶｏＬＴＥ：Voice  over  LTE）サービス及びデータ通信サービス（例えばＳＭＳ又は電子メール等のデータ通信）等がある。この通信端末６０は、例えばスマートフォンやタブレット端末等のユーザにより持ち運ばれる端末装置である。
【００１２】
通信網Ｎ１は、他の通信事業者等が提供する通信網Ｎ２（発側ＮＷ）及び通信網Ｎ３（転送側ＮＷ）とも通信可能とされている。したがって、通信端末６０は、通信網Ｎ１内の通信端末のみならず、通信網Ｎ２を利用して通信を行う通信端末及び通信網Ｎ３を利用して通信を行う通信端末とも通信可能である。
【００１３】
なお、本実施形態では、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２はＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を用いたＩＰベースでの相互接続（ＩＰ相互接続）を実現しているとする。そのため、通信網Ｎ１と通信網Ｎ２との間の呼制御信号に係る通信は、ＩＰ相互接続におけるインタフェースであるＩＩ−ＮＮＩ（Inter-IMS  Network  to  Network  Interface）を用いて行われる。一方、通信網Ｎ１と通信網Ｎ３とでは、ＩＰベースでの相互接続が実現されていない状態とする。そのため、通信網Ｎ１と通信網Ｎ３との間の呼制御信号に係る通信は、従来のＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Networks）で利用していた呼制御プロトコルであるＩＳＵＰ（Integrated  Services  Digital  Network  User  Part）を利用した相互接続におけるインタフェースであるＳＴＭ−ＰＯＩ（Synchronous  Transfer  Mode  Point  Of  Interface）を用いて行われる。本実施形態では、これらの通信網Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３間でＤＴＭＦ信号の送受信を行う場合について説明する。ＤＴＭＦ信号は、通信端末をユーザが操作することにより発信される信号である。ＤＴＭＦ信号の送受信に関しては後述する。
【００１４】
次に、通信システム１に含まれる各装置について説明する。ＡＳ１０は、各種アプリケーションサービスを提供する機能を有する。本実施形態では、ＡＳ１０が、関門装置としてのＳＢＣ２０から送信される着信先通信端末宛の呼接続要求信号に基づいて、着信先通信端末宛との呼接続を制御する通信制御装置として機能する。
【００１５】
ＳＢＣ２０は、他の通信網との関門装置である。図１では、ＳＢＣ２０は、通信網Ｎ２との関門装置であり、通信網Ｎ２のＳＢＣ７１との間で情報の送受信を行う。通信網Ｎ１と通信網Ｎ２との間でＩＰ相互接続が実現されているので、ＳＢＣ２０が通信網Ｎ２のＳＢＣ７１との間でＩＰベースによる情報の送受信を行うことで、通信網Ｎ１と通信網Ｎ２との間での情報の送受信が行われる。
【００１６】
また、ＳＢＣ２０は、他の通信網との間でＤＴＭＦ信号の送受信を行う場合には、ＤＴＭＦ信号を所定の方式に変換する機能を有する。この点については後述する。
【００１７】
Ｓ−ＣＳＣＦ３０及びＰ−ＣＳＣＦ／ＡＧＷ４０は、ＩＭＳにおいて通信端末の呼制御を行う機能を有し、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）信号の送受信に係る制御を行う。
【００１８】
ＭＧＷ５０は、ＩＰ相互接続がなされていない通信網との関門装置としての機能を有する。本実施形態では、通信網Ｎ１と通信網Ｎ３との間はＩＰ相互接続が実現されていないので、通信網Ｎ１のＭＧＷ５０と通信網Ｎ３のＭＧＷ７２とが通信を行うことで、ＤＴＭＦ信号の送受信を行う機能を有する。
【００１９】
ここで、図１を参照しながら本実施形態に係る通信システム１が解決する課題について説明する。上述したように、通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２はＩＰベースでの相互接続（ＩＰ相互接続）を実現しているが、通信網Ｎ１と通信網Ｎ３とでは、ＩＰベースでの相互接続が実現されていない。このＩＰ相互接続の有無によって、ＤＴＭＦ信号を通信網間で送受信する際の処理が異なる。
【００２０】
通信網Ｎ１及び通信網Ｎ２はＩＰベースでの相互接続（ＩＰ相互接続）を実現している。このＩＰ総合接続で利用されるＩＩ−ＮＮＩでは、ＤＴＭＦ信号を送受信する場合には、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式のＤＴＭＦ信号を送受信することが推奨されている。すなわち、通信網Ｎ１のＳＢＣ２０と通信網Ｎ２のＳＢＣ７１との間では、ＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式で送受信される。
【００２１】
一方、ＩＰベースでの相互接続が行われていない通信網Ｎ１と通信網Ｎ３との間では、ＤＴＭＦ信号はｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式とは異なる方式で送信受信される。具体的には、みなし音声方式（G.711  Path  Through）により、ＤＴＭＦ信号が送受信される。みなし音声方式は、信号音等を音声とみなしてパケット化を行う方式である。
【００２２】
ここで、例えば、通信網Ｎ２側の通信端末８１と、通信網Ｎ１側の通信端末（例えば通信端末６０）とが呼接続を行っていて、通信端末６０がＤＴＭＦ信号を着信先の通信網Ｎ２の通信端末８１に対して送信したとする。この場合、ＩＰ相互接続に対応している通信網Ｎ１内では、各装置間においてＤＴＭＦ信号はｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式のままで送受信が行われる。そのため、例えば、通信端末６０から送信されたＤＴＭＦ信号は、ＳＢＣ２０を経由して通信網Ｎ２のＳＢＣ７１に対してそのまま送信することができる。
【００２３】
一方、例えば、通信網Ｎ２側の通信端末８１からの呼接続要求信号に対する着信先の通信端末６０が、自端末に係る呼接続を通信網Ｎ３に属する通信端末８２に対して転送するように設定していたとする。この場合、実際に呼接続を行う対象となる「着信先通信端末」は、通信端末６０から通信端末８２に変更されることになる。このとき、通信網Ｎ１のＡＳ１０は、転送先の通信端末（通信端末８２）が属する通信網が通信網Ｎ１とは異なることを特定し、Ｓ−ＣＳＣＦ３０に対して転送先への呼接続を要求する。Ｓ−ＣＳＣＦ３０は、接続先が通信網Ｎ３であることを特定し、通信網Ｎ３に対して呼接続を要求する。通信網Ｎ３が、通信端末８２を呼び出すことで、通信端末８２に対する転送接続が行われる。この際、通信網Ｎ１と通信網Ｎ３との間の通信には、ＳＴＭ−ＰＯＩが利用されるので、接続先の通信端末に係る呼接続に係る情報の送受信は、通信網Ｎ１側のＭＧＷ５０と、通信網Ｎ３側のＭＧＷ７２との間で行われる。
【００２４】
ここで、通信網Ｎ３に対してアクセスして通信を行っている通信端末８２が、ＤＴＭＦ信号を通信相手の通信網Ｎ２の通信端末に対して送信したとする。この場合、通信網Ｎ３から通信網Ｎ１に対しては、ＤＴＭＦ信号がみなし音声方式で送信されることになる。しかしながら、通信網Ｎ１から通信網Ｎ２に対しては、ＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式で送信する必要がある。したがって、通信網Ｎ１内でＤＴＭＦ信号をみなし音声方式からｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する必要がある。通信網Ｎ１では、通信網Ｎ２との関門装置となるＳＢＣ２０がＤＴＭＦ信号の変換を行う機能を有している。したがって、ＳＢＣ２０は、通信網Ｎ２側の通信端末８１と、通信網Ｎ３側の通信端末８２とが呼接続を行っている間は、通信端末８２からＤＴＭＦ信号が送信された場合には、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式への変換を行うための待機状態を継続する必要がある。
【００２５】
みなし音声方式のＤＴＭＦ信号が送信された場合にｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式へ変換するために、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号を待ち受ける状態を継続することは、ＳＢＣ２０にとって処理負荷が大きい。しかしながら、ＳＢＣ２０では、通信網Ｎ１と通信網Ｎ２との間の呼接続において用いられるＤＴＭＦ信号について、みなし音声方式からの変更の待ち受けが必要であるか否かを判断することができない。すなわち、ＳＢＣ２０では、通信網Ｎ１にアクセスする通信端末６０が着信先相手端末として呼接続を行っているのか、他の通信網（通信網Ｎ３）にアクセスする通信端末８２が着信先相手端末として呼接続を行っているのかを判断できない。そのため、ＤＴＭＦ信号を確実に通信網Ｎ２側に送信するためには、通信網Ｎ１と通信網Ｎ２との間で呼接続を行っている間、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号が送信されるかを待機しなければならなかった。しかし、このような構成とすると、上述したように、ＳＢＣ２０での負荷が増大する。
【００２６】
上記の技術課題を、図２を参照しながら説明する。発側ＮＷである通信網Ｎ２のＳＢＣ７１から着側ＮＷである通信網Ｎ１のＳＢＣ２０に対して、着信先の通信端末を特定する情報を含む呼接続要求信号（SIP_INVITE）が送信される（Ｓ０１）と、当該信号を受信したＳＢＣ２０は、ＡＳ１０に対して当該信号を送信する（Ｓ０２）。そして、ＡＳ１０は、着信先の通信端末の接続先を特定して、Ｓ−ＣＳＣＦ３０を経由して接続先の装置に対して呼接続要求信号を送信する（Ｓ０３）。すると、接続先の装置は、呼接続要求信号に対する応答信号（SIP_183  Session  Progress）をＳ−ＣＳＣＦ３０を経由してＡＳ１０に対して送信する（Ｓ０４）。そして、ＡＳ１０は、呼接続要求信号に対する応答信号をＳＢＣ２０に対して送信し（Ｓ０５）、ＳＢＣ２０は、通信網Ｎ２のＳＢＣ７１に対して送信する（Ｓ０６）。この一連の処理を行うことで、ＳＢＣ２０では、通信網Ｎ２のＳＢＣ７１との間で呼接続が行われていることを把握することができる。したがって、ＳＢＣ２０では、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号を待ち受ける状態となる（Ｓ０７）。
【００２７】
ここで、接続先の装置がここでは通信端末８２がアクセスする通信網Ｎ３のＭＧＷ７２である場合には、図２で示したように、通信端末８２からのみなし音声方式のＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する必要があるため、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受け（Ｓ０７）は必要な処理となる。しかしながら、接続先の装置が、通信網Ｎ１に対してアクセスする通信端末６０の場合には、ＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する処理は不要であり、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受け（Ｓ０７）自体が不要となる。一般的には、着信先端末は通信網Ｎ１の通信端末となるため、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けを行う必要がない。しかしながら、図２で示す処理の流れをした場合には、ＳＢＣ２０では、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが不要であるか否かを判断できない。
【００２８】
これに対して、本実施形態に係る通信システム１では、ＡＳ１０が、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要となるか否かを判断し、その結果をＳＢＣ２０に通知する機能を有する。そして、ＳＢＣ２０は、ＡＳ１０からの指示に基づいて、必要時のみみなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けを行うという特徴を有する。上記の処理を実現するため、図３に示すように、通信システム１に含まれるＡＳ１０は、通信部１１（通知部）と、フラグ要否判定部１２（判定部）と、フラグ付与部１３（通知部）と、を有する。また、通信システム１に含まれるＳＢＣ２０は、通信部２１と、フラグ付与判定部２２（待ち受け部）と、みなし音声待ち受け部２３（待ち受け部）と、を有する。
【００２９】
ＡＳ１０の通信部１１は、Ｓ−ＣＳＣＦ３０を経てＳＢＣ２０から着信先となる着側の通信端末を特定する情報を含む呼接続要求信号を受信する機能を有する。そして、自装置で保持している情報等に基づいて、必要に応じて呼の転送を行う。その際、仮に転送先側の通信端末が他の通信網（本実施形態では通信網Ｎ３）に在圏している場合には、Ｓ−ＣＳＣＦ３０、ＭＧＷ５０を経由して通信網Ｎ３のＭＧＷ７２に対して当該呼接続要求信号を転送する機能を有する。また、通信部１１は、通信網Ｎ３のＭＧＷ７２から、ＭＧＷ５０、Ｓ−ＣＳＣＦ３０を経由して送信された呼接続要求信号に対する応答信号を受信した場合に、Ｓ−ＣＳＣＦ３０、ＳＢＣ２０に対して送信する機能を有する。なお、応答信号については、フラグ要否判定部１２において、フラグ付与の要否が判定された後に、必要に応じてフラグ付与部１３においてフラグが付与された状態で、ＳＢＣ２０に対して送信する。すなわち、通信部１１は、ＤＴＭＦ信号に係る待ち受けが必要かどうかをＳＢＣ２０に対して通知する通支部としての機能を有する。
【００３０】
フラグ要否判定部１２は、通信部１１が呼接続要求信号に対する応答信号を受信した場合に、当該応答信号に基づいて、当該呼接続要求信号による呼接続が行われている間、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要であるか否かを判定する判定部としての機能を有する。みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要であるか否かは、例えば、呼接続要求信号に対する応答信号をＡＳ１０宛に送信した装置がＭＧＷ（ＳＴＭ−ＰＯＩ用の装置）であるかＳＢＣ（ＩＩ−ＮＮＩ方式用の装置）であるか等に基づいてもよい。また、ＡＳ１０において、通信網毎にＩＰ相互接続が実現されているか否かを示す情報を保持しておき、呼接続要求信号に対する応答信号を受信した時点（または、呼接続要求信号を受信した時点）で、転送先の通信網（通信網Ｎ３）がＩＰ相互接続に対応している通信網であるか否かを判断してもよい。
【００３１】
フラグ付与部１３は、フラグ要否判定部１２による判定結果に基づいて、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要であると判断された呼接続については、呼接続要求信号に対する応答信号に対して待ち受けが必要であることを示すフラグを付与する機能を有する。したがって、フラグ付与部１３は、フラグ要否判定部１２による判定結果をＳＢＣ２０に対して通知する通知部の一部として機能する。フラグを付与した応答信号は、通信部１１からＳ−ＣＳＣＦ３０経由してＳＢＣ２０へ送られる。
【００３２】
ＳＢＣ２０の通信部２１は、通信網Ｎ２のＳＢＣ７１から、着信先となる着側の通信端末を特定する情報を含む呼接続要求信号を受信する機能を有する。受信した呼接続要求信号は、Ｓ−ＣＳＣＦ３０を経由してＡＳ１０に対して送信される。また、通信部２１は、ＡＳ１０からＳ−ＣＳＣＦ３０を経由して送信される呼接続要求信号に対する応答信号を受信すると、通信網Ｎ２のＳＢＣ７１に対して転送する機能を有する。
【００３３】
フラグ付与判定部２２は、通信部２１が呼接続要求信号に対する応答信号を受信した場合に、当該応答信号にフラグが付与されているか否かを判定する。フラグが付与されている場合には、みなし音声待ち受け部２３に対して通知する。すなわち、フラグ付与判定部２２には、ＡＳ１０からの情報に基づいて、みなし音声待ち受け部２３による待ち受けの要否を判定する待ち受け部の一部として機能する。
【００３４】
みなし音声待ち受け部２３は、フラグ付与判定部２２から応答信号にフラグが付与されていることを通知された場合には、当該応答信号に関する呼接続が行われている間はみなし音声方式のＤＴＭＦ信号を待ち受ける待ち受け部としての機能を有する。そして、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号を受信した場合には、当該信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する機能を有する。変換後のＤＴＭＦ信号は、通信部２１により通信網Ｎ２のＳＢＣ７１に対して送信される。
【００３５】
次に、図４〜図６を参照しながら、通信システム１による通信制御方法について説明する。図４は、一連の処理に係るシーケンス図である。図５は、ＡＳ１０におけるフラグ付与に係る処理を説明するフロー図である。図６は、ＳＢＣ２０におけるみなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けに係る処理を説明するフロー図である。
【００３６】
発側ＮＷである通信網Ｎ２のＳＢＣ７１から着側ＮＷである通信網Ｎ１のＳＢＣ２０に対して、着信先の通信端末を特定する情報を含む呼接続要求信号（SIP_INVITE）が送信される（Ｓ１１）。当該信号は、ＳＢＣ２０の通信部２１において受信され、通信部２１によりＡＳ１０に対して当該信号が送信される（Ｓ１２）。そして、ＡＳ１０の通信部１１では、呼接続要求信号を受信すると、着信先（着側）の通信端末の接続先を特定する。ここでは、呼接続要求信号で特定される着信先の通信端末６０が、通信網Ｎ３に属する通信端末８２に対して呼接続の転送を設定していたとする。通信端末６０において転送設定をしていたことにより、着信先通信端末が通信端末６０から通信端末８２に変更されたとする。この場合、ＡＳ１０の通信部１１は、通信網Ｎ１に通信端末８２が属していないことに基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ３０に対して通信端末８２への呼接続要求を送信する。Ｓ−ＣＳＣＦ３０では、通信端末８２が通信網Ｎ３に属していることを特定し、通信網Ｎ３との通信を行うためにＭＧＷ５０に対して呼接続要求信号を転送する（Ｓ１３）。ＭＧＷ５０では、呼接続要求信号に基づいて、通信網Ｎ３のＭＧＷ７２に対して呼接続要求信号を送信し、ＭＧＷ７２との情報の送受信に基づいて、呼接続要求信号に対応する応答信号を受信する（Ｓ１４）。ＭＧＷ５０は、この呼接続要求信号に対する応答信号（SIP_183  Session  Progress）をＳ−ＣＳＣＦ３０を経由してＡＳ１０に対して送信する（Ｓ１５）。
【００３７】
ＡＳ１０の通信部１１は、呼接続要求信号に対する応答信号を受信すると、フラグ要否判定部１２において、フラグ付与の要否を判定する（Ｓ１６）。具体的な手順は図５に示す。まず、ＡＳ１０の通信部１１において、応答信号（SIP_183）を受信すると（Ｓ３１）、フラグ要否判定部１２において、応答信号に記載された接続先の情報もしくは応答信号が送信されてきた装置（ＭＧＷ５０）等の情報から、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要な接続先であるか否かを判断する（Ｓ３２）。ここで、例えば通信網Ｎ２のように、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが不要な接続先である場合（Ｓ３２−ＮＯ）、フラグは不要であると判断して、既存の動作を継続する（Ｓ３３）。一方、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要な接続先である場合（Ｓ３２−ＹＥＳ）、フラグが必要であると判断する。そして、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要であることを示すフラグを付与し、ＳＢＣ２０に対して応答信号を送信することになる（Ｓ３４）。
【００３８】
図４に戻り、本実施形態では、接続先が通信網Ｎ３であり、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号が送信され得る接続先となるため、フラグ付与部１３においてみなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けが必要であることを示すフラグを付与する（Ｓ１７）。そしてフラグを付与した後の応答信号がＡＳ１０の通信部１１からＳ−ＣＳＣＦ３０を経由してＳＢＣ２０に対して送信される（Ｓ１８）。
【００３９】
ＳＢＣ２０の通信部１１では、ＡＳ１０から応答信号を受信すると、当該信号を通信網Ｎ２のＳＢＣ７１に対して送信し（Ｓ１９）、呼接続に係る処理を継続する。一方、フラグ付与判定部２２では、応答信号に付与されているかの確認を行う（Ｓ２０）。具体的な手順は図５に示す。まず、ＳＢＣ２０の通信部２１において、応答信号（SIP_183）を受信すると（Ｓ４１）、フラグ付与判定部２２において、応答信号に対してフラグが付与されているか否かを判断する（Ｓ４２）。そして、フラグが付与されている場合（Ｓ４２−ＹＥＳ）、当該結果をみなし音声待ち受け部２３に通知し、みなし音声待ち受け部２３はみなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けを行う（Ｓ４３）。一方、フラグが付与されていない場合（Ｓ４２−ＮＯ）、みなし音声待ち受けが不要であると判断し、みなし音声待ち受け部２３による待ち受けは行わず（Ｓ４４）、通常の処理を行う。
【００４０】
図４に戻り、本実施形態では、ＡＳ１０によりフラグが付与されている（Ｓ１７）応答信号がＳＢＣ２０において受信されるので、フラグ付与判定部２２において、フラグが付与されていることを確認し（Ｓ２０）、当該結果に基づいてみなし音声待ち受け部２３において、みなし音声方式のＤＴＭＦ信号の待ち受けを行う（Ｓ２１）。この結果、通信網Ｎ３にアクセスして通信を行う着側の通信端末からＤＴＭＦ信号が送信された場合、通信網Ｎ３のＭＧＷ７２からはみなし音声方式のＤＴＭＦ信号が送信されるが（Ｓ２２）、ＳＢＣ２０のみなし音声待ち受け部２３において当該ＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換するので、ＳＢＣ２０から通信網Ｎ２のＳＢＣ７１にはｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式のＤＴＭＦ信号が送信される（Ｓ２３）。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、自ネットワークとは異なる他ネットワークとの間で、特定の方式としてのｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式によりＤＴＭＦ信号を送受信すると共に、当該他ネットワークから送信される着信先通信端末宛の呼接続要求信号を、自ネットワークの通信制御装置としてのＡＳ１０に対して転送する関門装置としてのＳＢＣ２０と、ＳＢＣ２０から送信される着信先通信端末宛の呼接続要求信号に基づいて、着信先通信端末宛との呼接続を制御する通信制御装置としてのＡＳ１０と、を含む。そして、ＡＳ１０は、呼接続要求信号に基づいて呼接続を行う着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式によるか否かを判定する判定部としてのフラグ要否判定部１２と、判定結果をＳＢＣ２０に対して通知する通知部としてのフラグ付与部１３及び通信部１１と、を有する。また、ＳＢＣ２０は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号がｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式によるＤＴＭＦ信号とは異なることがＡＳ１０から通知された場合に、着信先通信端末に係る呼接続を行っている間は、着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を待ち受けて、着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号を受信するとＤＴＭＦ信号をｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式に変換する待ち受け部としてのみなし音声待ち受け部を有し、このみなし音声待ち受け部は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号がｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式によるＤＴＭＦ信号であることがＡＳ１０から通知された場合には、着信先通信端末に係る呼接続を行っている間の着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号の待ち受けを行わない。
【００４２】
上記のような構成とすることで、従来は、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号の方式を把握することができなかったＳＢＣ２０（関門装置）においても、ＡＳ１０（通信制御装置）からの通知に基づいてＤＴＭＦ信号の変換が必要かどうかを判断でき、ＳＢＣ２０においてＤＴＭＦ信号の変換が必要な呼接続が行われている間は、ＤＴＭＦ信号の変換のために待ち受けを行う一方で、ＤＴＭＦ信号の変換が不要な呼接続が行われている際には待ち受けを行わないこととすることができる。したがって、ＤＴＭＦ信号の変換のための待ち受け状態が不要な状況であるにもかかわらず待ち受け状態を継続することを防ぐことができるため、ＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷を抑制することができる。
【００４３】
また、通信制御装置としてのＡＳ１０のフラグ要否判定部１２（判定部）は、呼接続要求信号に対する着信先通信端末側からの応答信号から、着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号が、ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式（特定の方式）によるか否かを判定する態様とされている。
【００４４】
上記の構成を有することで、ＡＳ１０が着信先通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号の方式を把握するための情報の送受信等を追加することが防がれる。したがって、通信量の増大を防ぎながら、ＳＢＣ２０におけるＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷を抑制することができる。
【００４５】
また、通信制御装置としてのＡＳ１０のフラグ付与部１３（通知部）は、呼接続要求信号に対する着信先通信端末側からの応答信号に対して、判定結果に基づくフラグを付与して、関門装置としてのＳＢＣ２０に対して通知し、ＳＢＣ２０のフラグ付与判定部２２（待ち受け部）は、ＡＳ１０から送信される応答信号に付与されたフラグに基づいて、着信先通信端末からのＤＴＭＦ信号の待ち受けを行うかを決定する態様とされている。
【００４６】
上記の構成を有することで、ＡＳ１０からＳＢＣ２０に対して待ち受けが必要かどうかの通知に応答信号を利用することができる。このため、ＡＳ１０からＳＢＣ２０に対して判定結果を通知するための情報の送受信等を追加することが防がれる。したがって、通信量の増大を防ぎながら、ＳＢＣ２０におけるＤＴＭＦ信号の変換に係る負荷を抑制することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、ＤＴＭＦ信号に係る特定の方式がｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式であって、特定の方式とは異なる方式がみなし音声方式である場合について説明したが、「特定の方式」はｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式でなくてもよく、「特定の方式とは異なる方式」はみなし音声方式でなくてもよい。ＤＴＭＦ信号の方式は上記の２種類には限定されず、また、ＳＢＣ２０においてどの方式に変換するかについても特に限定されない。
【００４８】
また、上記実施形態では、ＡＳ１０は、ＭＧＷ５０から送信される応答信号を参照して、ＤＴＭＦ信号のｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｅｖｅｎｔ方式への変換が必要かどうかを判定する場合について説明したが、上記とは異なる方法で変換が必要かの情報を取得する構成としてもよい。例えば、他の装置（ＭＧＷ５０等）に対して、ＤＴＭＦ信号の変換が必要かどうかを問い合わせる構成としてもよい。ただし、上述したように、応答信号を参照して判定する構成とした場合、通信量を抑制することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、ＡＳ１０からＳＢＣ２０に対して、ＤＴＭＦ信号の変換要否を通知するために応答信号に対してフラグを付与する場合について説明した。しかしながら、フラグの付与とは異なる方法で、ＡＳ１０からＳＢＣ２０に対して、ＤＴＭＦ信号の変換要否を通知する構成としてもよい。
【００５０】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＡＳ１０、ＳＢＣ２０などは、本実施形態の関門装置及び通信制御装置の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係るＡＳ１０、ＳＢＣ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＡＳ１０、ＳＢＣ２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＡＳ１０、ＳＢＣ２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
ＡＳ１０、ＳＢＣ２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のＡＳ１０のフラグ要否判定部１２などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＳＢＣ２０のフラグ付与判定部２２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＡＳ１０の通信部１１、ＳＢＣ２０の通信部２１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、ＡＳ１０、ＳＢＣ２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。
【００６７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７８】
通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８５】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８６】
１…通信システム、１０…ＡＳ、１１…通信部、１２…フラグ要否判定部、１３…フラグ付与部、２０，７１…ＳＢＣ、２１…通信部、２２…フラグ付与判定部、２３…みなし音声待ち受け部、５０，７２…ＭＧＷ、６０，８１，８２…通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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