(57)【要約】【課題】遠視矯正用の処方がなされた場合であっても、レンズ中心厚を薄くし得て、且つ非点収差の増大を抑制することが可能な内面累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】物体側屈折面２２と眼球側屈折面２０とを有し、眼球側屈折面２０に、遠方視に対応する遠用部１２と、近方視に対応する近用部１４と、これら遠用部１２及び近用部１４の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部１６と、が形成された累進屈折力レンズ１０であって、眼球側屈折面２０の遠用部１２を凹曲面で、近用部１４を眼球側に膨らんだ凸曲面で形成し、遠用部１２及び近用部１４のレンズ端に至る周辺領域１２ａ，１４ａを非球面形状とした。近用部１４を凸曲面とすることで物体側屈折面２２のカーブが浅くなり、レンズ中心厚の薄化や装用時の見た目の向上を図ることが可能である。【選択図】        図１
2018112633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し、
該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成された累進屈折力レンズであって、
前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成され、これら遠用部及び近用部のレンズ端に至る周辺領域が非球面形状をなしていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１において、前記遠用部及び近用部の前記周辺領域はそれぞれ下記式（１）で規定されている面を備えており、かつ該遠用部と近用部とは下記式（１）で用いられる非球面係数の値が異なっていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【数１】
2018112633.tif 000006
ここでＺ：眼球側屈折面のサグ値、Ｘ：光軸からの距離、Ｒ：頂点曲率半径、ｋ：円錐定数、Ａｎ：非球面係数、ｎ：正の整数
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記眼球側屈折面の前記近用部における面屈折力の大きさが絶対値で２．０ディオプタ以上であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老視などの調整力の不足を補うために用いられる累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老視などの調整力の不足を補うための眼鏡用レンズとして累進屈折力レンズが用いられている。累進屈折力レンズは、遠方視のための遠用部と、近方視のための近用部と、これら遠用部及び近用部の間に設けられ面屈折力が累進的に変化する中間視のための累進部とを有し、遠距離から近距離まで連続的に明視することができる。
累進屈折力レンズには、これら遠用部、近用部及び累進部が、眼球側屈折面であるレンズ内面に形成された内面累進屈折力レンズと、物体側屈折面であるレンズ外面に形成された外面累進屈折力レンズとがあり、内面累進屈折力レンズは、外面累進屈折力レンズに対し、像のゆれ・ゆがみの影響を小さくすることができる利点を有している。
【０００３】
一方で、内面累進屈折力レンズは、遠用度数としてプラス度数が処方された遠視矯正用である場合、外面における凸状の出張りが大きくなって、レンズの中心厚が厚くなってしまう問題があった。これは以下のような理由によるものである。
【０００４】
累進屈折力レンズでは、近方視する領域が、遠方視する領域よりも加入度数分だけプラスの屈折力を有することになるため、加入度数に相当する分だけ外面のカーブを深くするか、または内面の近用部のカーブを遠用部よりも眼球側に膨らませる必要が生じる。
しかしながら、内面の近用部に、眼球側に凸となる凸曲面を形成しようとした場合には、レンズ内面に遠用部の凹曲面と近用部の凸曲面とが存在することとなり、レンズ面の研磨の際にレンズ周辺部における遠用部と近用部との境界にて勾配差に基づく研磨不具合が生じ易くなったり、またレンズ運搬時やコート処理時に凸曲面にキズが生じやすくなる等、加工時・取扱い時の問題が生じるため、遠視矯正用の内面累進屈折力レンズにあっては、従来、外面のカーブを深くすることで処方された加入度数に対応していた。このため外面（物体側屈折面）の出張りが大きくなって、レンズの中心厚が厚くなってしまう問題があった。
【０００５】
また、外面の出張りを抑える目的で、外面のカーブを浅く設定した場合（浅いベースカーブを用いた場合）には、レンズ面との法線と視軸との角度が大きくなりレンズの周辺部位での非点収差が大きくなってしまう問題があった。
【０００６】
尚、下記特許文献１には、内面（眼球側屈折面）に累進部を形成した内面累進屈折力レンズにおいて、外面（物体側屈折面）の形状を回転軸対称の非球面とし、外面における遠用部に対応する領域と、近用部に対応する領域とで曲率（面屈折力）を変えて、外面の出張りを抑えて薄型化を図った点が開示されている。
しかしながら、この特許文献１に記載のものは、内面について凹曲面を維持したままで外面を非球面形状としているため、薄型化の効果は限定的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２６４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような事情を背景とし、遠視矯正用の処方がなされた場合であっても、レンズ中心厚を薄くし得て、且つ非点収差の増大を抑制することが可能な内面累進屈折力レンズを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
而して請求項１は、物体側屈折面と眼球側屈折面とを有し、該眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部と、が形成された累進屈折力レンズであって、前記眼球側屈折面の前記遠用部に凹曲面が、前記近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成され、これら遠用部及び近用部のレンズ端に至る周辺領域が非球面形状をなしていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、請求項１において、前記遠用部及び近用部は何れも下記式（１）で規定されている面を備えており、かつ該遠用部と該近用部とはそれぞれ下記式（１）で用いられる非球面係数の値が異なっていることを特徴とする。
【数１】
2018112633.tif 000003
ここでＺ：眼球側屈折面のサグ値、Ｘ：光軸からの距離、Ｒ：頂点曲率半径、ｋ：円錐定数、Ａｎ：非球面係数、ｎ：正の整数
【００１１】
請求項３は、請求項１，２の何れかにおいて、前記眼球側屈折面の前記近用部における面屈折力の大きさが絶対値で２．０ディオプタ以上であることを特徴とする。ここでディオプタとは、レンズの焦点距離をメートルで表した値の逆数（１／ｍ）で表されるもので、レンズの屈折力を示す単位として用いられるものである。
【００１２】
以上のように本発明は、眼球側屈折面に、遠方視に対応する遠用部と、近方視に対応する近用部と、これら遠用部及び近用部の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部とが形成された累進屈折力レンズであって、眼球側屈折面の遠用部に凹曲面が、近用部に眼球側に膨らんだ凸曲面が形成され、これら遠用部及び近用部のレンズ端に至る周辺領域を非球面形状となしたものである。ここで非球面形状には、異なる曲率の球面形状を組合せたもの、高次方程式で表現される曲面形状、非球面形状領域の間に位置する領域の形状を補間により導出したもの等が含まれる。
【００１３】
累進屈折力レンズに処方された度数は、物体側屈折面（外面）の面屈折力と眼球側屈折面（内面）の面屈折力との組み合わせによって実現される。本発明では眼球側屈折面の近用部を眼球側に膨らんだ凸曲面とすることで、従来よりも物体側屈折面の面屈折力（ベースカーブ）を小さく、即ち物体側屈折面のカーブを浅く設定することができるため、物体側屈折面の出張りが小さくなり、レンズ中心の厚みを薄くすることができる。このため、本発明の累進屈折力レンズでは軽量化が図れるとともに、本発明のレンズを装用した際の見た目や掛け心地を向上させることができる。
【００１４】
尚、単に近用部に凸曲面を形成した場合、上述した加工上・取扱い上の問題が生じるが、本発明では、遠用部及び近用部のレンズ端に至る周辺領域を非球面形状とし、遠用部及び近用部の周辺領域の面形状をフラットな形状に近づけることで、かかる問題を解消若しくは改善することができる。
【００１５】
また、本発明では遠用部及び近用部のレンズ端に至る周辺領域を非球面形状とすることで、外面（物体側屈折面）のカーブを浅く設定した場合に生じる、レンズの周辺部での非点収差の増大を抑制することができる。
【００１６】
ここで、遠用部及び近用部の周辺領域は、それぞれ上記式（１）で規定されている面を備えたものとすることができる。この場合、遠用部と近用部とでそれぞれ最適化された非球面係数を設定すれば非点収差を効果的に低減させて明視可能な領域を拡大させることができる。
【００１７】
本発明の累進屈折力レンズは、凸曲面に形成された近用部における面屈折力の大きさが絶対値で２．０ディオプタ以上のものに好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような本発明によれば、遠視矯正用の処方がなされた場合であっても、レンズ中心厚を薄くし得て、且つ非点収差の増大を抑制することが可能な内面累進屈折力レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の累進屈折力レンズを示した図である。
【図２】図１のレンズにて設定可能な面屈折力の組み合わせの説明図である。
【図３】同レンズの設計方法における球面設計工程についての説明図である。
【図４】図３に続く球面設計工程についての説明図である。
【図５】同レンズの設計方法における第１の非球面付加量決定工程についての説明図である。
【図６】周辺補間領域における非球面付加量を導出するための補間方法についての説明図である。
【図７】同レンズの設計方法における第２の非球面付加量決定工程についての説明図である。
【図８】比較例１及び比較例２についての非点収差等高線図を示した図である。
【図９】実施例１についての非点収差等高線図を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明の一実施形態の累進屈折力レンズを図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」とは当該レンズを用いた眼鏡を装用したときの装用者にとっての「上方」、「下方」とする。
【００２１】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態の累進屈折力レンズ（以下単にレンズとする場合がある）１０の正面図、図１（Ｂ）はレンズ１０の断面図である。このレンズ１０は眼鏡用フレームの形状に合わせてレンズの外形を加工する前の形状であり、正面視で円形状をなしている。レンズ１０の外面（物体側屈折面）２２は球面で構成され、レンズ１０の内面（眼球側屈折面）２０に累進屈折面が形成されている。尚、図１（Ａ）において、レンズ１０の幾何学中心Ｏを通って左右方向に延びる軸をＸ軸、幾何学中心Ｏを通って上下方向に延びる軸をＹ軸、幾何学中心Ｏを通ってＸ軸及びＹ軸に直交する軸をＺ軸とする。
【００２２】
レンズ１０の内面２０には、レンズ上方に位置し境界線Ｅ1，Ｅ2で区画された遠方視に対応する遠用部１２と、レンズ下方に位置し境界線Ｋ1，Ｋ2で区画された近方視に対応する近用部１４と、遠用部１２と近用部１４の間に位置し面屈折力が累進的に変化する累進部１６と、が設けられている。
【００２３】
図１（Ａ）において、Ｅ0は遠用部１２の下端に位置する遠用設計基準点で、本例では幾何学中心Ｏ上に設定されている。
また、Ｋ0は近用部１４の上端に位置する近用設計基準点で、幾何学中心Ｏを通り、上下方向に延びる中心線（Ｙ軸）上に設定されている。遠用設計基準点Ｅ0から近用設計基準点Ｋ0にかけては面屈折力が連続的に変化しており、この間の領域が累進部１６に相当する。遠用設計基準点Ｅ0と近用設計基準点Ｋ0との上下方向の距離Ｌが累進帯長である。
【００２４】
尚、本例では、近用設計基準点Ｋ0を幾何学中心Ｏを通る中心線（Ｙ軸）上に設定しているが、輻輳を考慮して近用設計基準点Ｋ0を中心線よりも鼻側寄りに内寄せして設けることも可能である。
【００２５】
本例のレンズ１０では、図１（Ｂ）で示すように、内面（眼球側屈折面）２０の上方に位置する遠用部１２が、眼球側に曲率半径の中心が存在する凹曲面で形成されている。一方、内面２０の下方に位置する近用部１４は、物体側に曲率半径の中心が存在する、眼球側に膨らんだ凸曲面で形成されている。但し、この凸曲面は加入度数に対応して形成されるものであり、近用部１４の必ずしも全域に形成される必要はない。
【００２６】
レンズ１０に処方された度数は、外面２２の面屈折力と内面２０の面屈折力との組み合わせによって実現される。本例では内面２０に凹曲面と凸曲面とが形成されているため、内面２０の凹曲面による面屈折力の符号を−、内面２０の凸曲面による面屈折力の符号を＋として以下説明する。例えば、図２（Ａ）で示すように、遠用度数としてプラス度数が処方された遠視矯正用のレンズであって、処方された遠用度数Ｓが＋６．００ディオプタ（以降”Ｄ”とする場合がある）、加入度数ＡＤＤが３．００Ｄの場合、本例では内面２０の遠用部１２を面屈折力−１．０Ｄの凹曲面で、内面２０の近用部１４を面屈折力＋２．０Ｄの凸曲面で構成することができる。この場合、球面で構成された外面２２の面屈折力（ベースカーブ）は７．０Ｄとなる。
【００２７】
また、図２（Ｂ）で示すように、処方された遠用度数Ｓが＋６．５０Ｄ（加入度ＡＤＤは３．００Ｄ）の場合であっても、内面２０の遠用部１２を面屈折力−０．５Ｄの凹曲面で、内面２０の近用部１４を面屈折力＋２．５Ｄの凸曲面で構成することで、外面２２の面屈折力（ベースカーブ）を７．０Ｄに維持することができる。
【００２８】
尚、図２（Ｂ）と同じ処方に対して、従来のように内面２０の遠用部１２及び近用部１４をともに凹曲面で構成した累進屈折力レンズの場合は、同図（Ｃ）で示すように外面２２の面屈折力が１０．０Ｄと大きな値となる。このため、外面は深いカーブとなってレンズ中心厚が厚くなってしまう。
【００２９】
レンズ１０では、レンズ内面２０の周辺領域に非球面形状を設定する。このレンズ１０における累進屈折面（レンズ内面）の設計方法を図３〜図７を用いて説明する。本例では、まず球面設計工程において、レンズ１０に設定した度数分布に基づいて、レンズ内面２０の各微小エリア毎に設定された度数に対応する微小円弧を求め、これら微小円弧を接続することでレンズ内面２０の形状を求める。次に、第１の非球面付加量決定工程において、処方された遠用度数及び近用度数に基づいて、レンズ内面２０の周辺領域２５に付加する非球面付加量を決定する。次に、乱視度数が処方されている場合には、第２の非球面付加量決定工程において、処方された乱視度数に基づいて、レンズ内面２０の周辺領域２５に付加する非球面付加量を決定する。このように２回に分けて決定された非球面付加量を、それぞれ球面設計工程にて得られた基となるレンズ内面２０のサグ値に付加することで、レンズ内面２０の周辺領域２５に非球面形状を設定する。以下、各工程について詳しく説明する。
【００３０】
＜球面設計工程＞
（ステップ１）
球面設計工程では、非球面形状が付与される前のレンズ内面２０の形状を設定する。具体的には、図３（Ａ）で示すように、遠用部１２を遠用設計基準点Ｅ0からそれぞれレンズ縁部に向かって斜め上方に延びる左右一対の遠用境界線Ｅ1，Ｅ2により区画し、遠用部１２の全域に亘って処方された遠用度数を設定する。
【００３１】
（ステップ２）
近用部１４は、近用設計基準点Ｋ0からレンズ縁部に向かって斜め下方に延びる左右一対の近用境界線Ｋ1，Ｋ2により区画する。詳しくは、図３（Ａ）で示すように、近用境界線Ｋ1，Ｋ2を近用設計基準点Ｋ0から水平方向に近用幅Ｑだけ離間させた後、斜め下方に延びるように設定する。そして、近用設計基準点Ｋ0から下方に延びる中心線（Ｙ軸）から水平方向に近用幅Ｑ（この例では３ｍｍ）以内を近用中心部２６とし、近用中心部２６の全域に亘って処方された近用度数を設定する。ここで近用度数とは、遠用度数に対し加入度数を加えたものである。
【００３２】
一方、近用部１４のうち近用中心部２６よりも左右方向外側の近用外側部２８には、近用中心部２６から左右方向外側に向かうにつれて、近用度数から遠用度数へ漸次変化するように度数を設定する。例えば、図３（Ａ）で示すように、遠用度数を０ディオプタ（以降”Ｄ”とする場合がある）、加入度数を２．０Ｄ、近用度数を２．０Ｄとした場合、本例では中心線（Ｙ軸）から６ｍｍ離れた位置では近用度数２．０Ｄに対し加入度数の半分を減じた度数１．０Ｄを設定し、更に中心線（Ｙ軸）から９ｍｍ以上離れた領域では遠用度数と同じ値０Ｄを設定する。但し、左右方向外側への距離と設定する度数との関係はこの例に限定されるものではない。
【００３３】
尚、上記ステップ１、ステップ２では、乱視矯正のための処方が含まれていない場合を例に説明したが、乱視度数及び乱視軸が処方されている場合は、上記ステップ１、ステップ２において、レンズの各エリアに設定される遠用度数又は近用度数の値に、乱視矯正用に処方された乱視の度数成分を付加する。
【００３４】
（ステップ３）
次に、図３（Ｂ）で示すように、遠用部１２と近用部１４との間に位置する中間部１８は、遠用境界線Ｅ1，Ｅ2にて遠用部１２と同じ度数となるよう、また近用境界線Ｋ1，Ｋ2にて近用部１４と同じ度数となるよう度数を設定する。これら境界線の間に位置する部分では上下方向にｓｉｎの２乗曲線（ｓｉｎ2θ）に基づいて度数を変化させる。これにより中間部１８における度数分布が得られる。
【００３５】
（ステップ４）
次に、レンズ１０の内面２０を分割した微小エリア毎に、上記ステップで設定された度数を得るために必要な微小円弧の頂点曲率半径Ｒ（単位：ｍｍ）を、下記式（２），式（３）より求める。
Ｒ＝（ｎ−１）／Ｋ×１０００・・・式（２）
Ｋ＝（−１）×（ＢＣ−Ｓ）／（１−（ＣＴ×ＢＣ／（ｎ×１０００）））・・・式（３）
ここで、ｎはレンズ素材の屈折率、Ｋは内面カーブ（曲率）、ＢＣはレンズ外面２２のベースカーブ、Ｓは上記ステップで求めた微小エリア毎に設定された度数、ＣＴはレンズ中心厚である。
【００３６】
得られた微小円弧を上下方向及び左右方向で接続することで、レンズ１０の内面２０の面形状が生成される。例えば図４で示すように得られた微小円弧を０．１ｍｍ間隔で中心線（Ｙ軸）に沿って上下方向に接続する。乱視の処方がなされていない場合で説明すると、遠用設計基準点Ｅ0より上方では遠用度数より算出された曲率半径Ｒ0の円弧が連続的に接続されている。また近用設計基準点Ｋ0より下方では近用度数より算出された曲率半径Ｒｍの円弧が連続的に接続されている。遠用設計基準点Ｅ0から近用設計基準点Ｋ0に至る部分では曲率半径をＲ1，Ｒ2，Ｒ3・・・と変化させながら微小円弧が連続的に接続され縦方向（上下方向）の面形状が生成される。
また同様に中心線（Ｙ軸）から左右方向に０．１ｍｍ間隔で算出した微小円弧を接続することでレンズ１０の内面２０の横方向（左右方向）の面形状が生成される。
【００３７】
この時、内面２０の微小エリアのＺ軸方向の座標（サグ値）は下記球面の式（４）により求められる。
【数２】
2018112633.tif 000004
ここで、Ｚは内面２０におけるサグ値（単位：ｍｍ）である。
式中のＸは幾何学中心Ｏを通る光軸Ｐからの距離（０〜外径／２、単位：ｍｍ）、
Ｒは内面２０の頂点曲率半径（単位：ｍｍ）、ｋは円錐定数でここでは１．００である。
【００３８】
＜領域区画工程＞
（ステップ５）
次に、図５で示すように、レンズ１０の内面２０を、レンズ中央に円形に設定されたレンズ中央領域としての球面設計領域２４と、球面設計領域２４よりも径方向外側に位置しレンズ端にまで至る周辺領域２５と、に区画する。
【００３９】
この球面設計領域２４は、累進部１６、遠用設計基準点Ｅ0、近用設計基準点Ｋ0を含むように設定され、遠用部１２の内側領域１２ｂ及び近用部１４の内側領域１４ｂが球面設計領域２４に含まれる。球面設計領域２４は、上記球面設計工程によって得られた面形状を有している。レンズ１０では、球面設計領域２４内の遠用部１２（１２ｂ）及び近用部１４（１４ｂ）に、遠用度数や近用度数の測定基準点（図示省略）が設けられる。
【００４０】
＜第１の非球面付加量決定工程＞
（ステップ６）
以降の工程では、球面設計領域２４よりも径方向外側にあり、レンズ端にまで至るレンズ１０の周辺領域２５において、上記球面の式（４）で表される形状（サグ値）に対し付加される非球面付加量を決定する。先ず、図４で示すように、遠用部１２の周辺領域１２ａの全域を第１非球面部３０とし、この第１非球面部３０に、処方された遠用度数に基づいて下記非球面の式（５）の第２項以降で表される第１非球面付加量δ1を設定する。
【数３】
2018112633.tif 000005
ここで、Ｚは内面２０におけるサグ値（単位：ｍｍ）である。
式中のＸは幾何学中心Ｏを通る光軸Ｐからの距離（０〜外径／２、単位：ｍｍ）、ｋは円錐定数（ここでは１．００）である。
Ｒは内面２０の頂点曲率半径（単位：ｍｍ）で、上記式（２），式（３）より求められる。そしてａ4、ａ6、ａ8、ａ10は非球面係数である。
即ち、この非球面の式（５）は、上記球面の式（４）に対して、第二項以降で表されている非球面付加量δ（δ＝ａ4Ｘ4＋ａ6Ｘ6＋ａ8Ｘ8＋ａ10Ｘ10）が付加されたものである。
【００４１】
処方された遠用度数に基づいて設定される非球面付加量を第１非球面付加量δ1とすると、処方された遠用度数から算出した頂点曲率半径Ｒを代入した式（５）を用いて、光線追跡によるシミュレーションを行い収差・度数・厚みを評価して最適な非球面係数ａ4、ａ6、ａ8、ａ10を求め、これら非球面係数から第１非球面付加量δ1を得ることができる。  
【００４２】
（ステップ７）
次に、近用部１４の周辺領域１４ａに、詳しくは、図５で示すように、近用部１４の周辺領域１４ａの一部分（Ｙ軸上）に、第２非球面部３２を設定する。そして、この第２非球面部３２に、処方された近用度数に基づいて上記非球面の式（５）の第２項以降で表される第２非球面付加量δ2を設定する。具体的には、処方された近用度数から算出した頂点曲率半径Ｒを代入した式（５）を用いて、光線追跡によるシミュレーションを行い収差・度数・厚みを評価して最適な非球面係数ａ4、ａ6、ａ8、ａ10を求め、これら非球面係数から第２非球面付加量δ2を得ることができる。
【００４３】
（ステップ８）
次に、遠用部１２における第１非球面部３０と、近用部１４における第２非球面部３２との間の周辺補間領域３４，３６についての非球面付加量を、補間により導出する。例えば、周辺補間領域３６では、第１非球面部３０との境界において第１非球面部３０と同じ非球面付加量となるよう、また第２非球面部３２との境界において第２非球面部３２と同じ非球面付加量となるよう、第１非球面部３０との境界から第２非球面部３２との境界までを周方向（図５の曲線ｗ1参照）に沿ってコサインカーブ（半波長分）にて滑らかに接続し（図６参照）、周辺補間領域３６についての非球面付加量を導出する。他方の周辺補間領域３４についても同様の方法で非球面付加量を導出する。このようにすることで、第１の非球面付加量決定工程では、処方された遠用度数及び近用度数に基づいて周辺領域２５を構成する各領域３０，３２，３４，３６についての非球面付加量が決定される。
【００４４】
＜第２の非球面付加量決定工程＞
（ステップ９）
更に、乱視矯正のための乱視度数及び乱視軸が処方されている場合、以下で示す第２の非球面付加量決定工程を実施する。この第２の非球面付加量決定工程では、レンズ内面２０の周辺領域２５に、処方された乱視度数に基づいて非球面付加量を決定する。具体的には、図７で示すように、処方された乱視軸３８に対して幾何学中心Ｏを中心に９０度回転させた直交線４２上に第３非球面部４３，４４を設定し、これら第３非球面部４３，４４に乱視度数に基づいて上記式（５）の第２項以降で表される第３非球面付加量δ3を設定する。
【００４５】
詳しくは、処方された乱視度数から算出した頂点曲率半径Ｒを代入した式（５）を用いて、光線追跡によるシミュレーションを行い収差・度数・厚みを評価して最適な非球面係数ａ4、ａ6、ａ8、ａ10を求め、これら非球面係数から第３非球面付加量δ3を得ることができる。
【００４６】
尚、乱視軸３８上に設定された領域３９，４０は、乱視度数がゼロであるため、乱視度数に基づく非球面付加量もゼロとする。
【００４７】
（ステップ１０）
そして、これらの領域３９，４０，４３、４４の間に位置する周辺補間領域４６，４７，４８，４９についての非球面付加量を、補間により導出する。例えば、周辺補間領域４７では、第３非球面部４３との境界において第３非球面部４３と同じ非球面付加量となるよう、また領域４０との境界において領域４０と同じ非球面付加量となるよう、第３非球面部４３との境界から領域４０との境界までを周方向（図７の曲線ｗ2参照）に沿ってコサインカーブ（半波長分）にて滑らかに接続し、周辺補間領域４７についての非球面付加量を導出する。残りの周辺補間領域４６，４８，４９についても同様の方法で非球面付加量を導出する。このようにすることで、第２の非球面付加量決定工程では、処方された乱視度数に基づいて周辺領域２５を構成する各領域３９，４０，４３、４４，４６，４７，４８，４９についての非球面付加量が決定される。
【００４８】
そして、球面設計工程にて得られたレンズ内面２０の周辺領域２５の基の形状（サグ値）に、第１の非球面付加量決定工程で得られた非球面付加量と、第２の非球面付加量決定工程で得られた非球面付加量を、それぞれ付加することで、レンズ内面２０の周辺領域２５に、遠用度数、近用度数及び乱視度数が考慮された非球面形状が設定される。
【００４９】
以下、具体的な実施例を比較例とともに示す。実施例及び比較例は何れもＳ＋３．００ Ｃ−０．００ ＡＸ０ ＡＤＤ２．００ Φ７５の処方データを用いたもので、以下で示す緒元に関しては共通である。
遠用度数（Ｄ）          ３．００
屈折率ｎ                １．６６８
加入度数（Ｄ）          ２．００
累進帯長（ｍｍ）        １２
内寄せ量Ｈ（ｍｍ）      ２．５
【００５０】
［比較例１］
レンズ５０（比較例１）は、上記球面設計工程によって内面２０の形状を求めたもので、以下に示す深いベースカーブを採用して設計され、遠用部１２及び近用部１４は共に凹曲面で形成されている。
設定ベースカーブ（Ｄ）  ６．４
遠用部面屈折力（Ｄ）    −３．５
近用部面屈折力（Ｄ）    −１．４
レンズ中心厚ＣＴ（ｍｍ）    ５．２
【００５１】
［比較例２］
レンズ５２（比較例２）は、上記比較例１に対して浅いベースカーブを採用して、レンズ中心の厚みＣＴを薄くしたレンズである。尚、この場合、内面２０側の遠用部１２は凹曲面であるが、近用部１４は面屈折力０．２Ｄの凸曲面で形成される。
設定ベースカーブ（Ｄ）  ４．８
遠用部面屈折力（Ｄ）    −１．８
近用部面屈折力（Ｄ）    ０．２
レンズ中心厚ＣＴ（ｍｍ）    ４．８
【００５２】
［実施例１］
レンズ５４（実施例１）は、上記比較例１に対して浅いベースカーブを採用して、レンズ中心の厚みＣＴを薄くしたレンズである。
この実施例１では、内面２０の近用部１４は面屈折力０．２Ｄの凸曲面で形成される。また、遠用部１２及び近用部１４の周辺領域は、上記第１の非球面付加量決定工程による式（５）で規定された非球面形状の面を備えている。
設定ベースカーブ（Ｄ）  ４．８
遠用部面屈折力（Ｄ）    −１．８
近用部面屈折力（Ｄ）    ０．２
レンズ中心厚ＣＴ（ｍｍ）    ４．８
非球面係数     ｋ        ａ4          ａ6          ａ8          ａ10
遠用部      1.00     1.40E-07     2.80E-11     2.51E-14      -1.85E-17
近用部      1.00     3.51E-07     1.08E-12    -1.71E-14       5.02E-19
尚、遠用部及び近用部の非球面係数ａ4，ａ6，ａ8，ａ10において、E及びEの右側の数字は、１０を基数としEの右側の数字を指数とする累乗を表している。
【００５３】
図８（Ａ），（Ｂ）及び図９は、比較例１，２及び実施例１についての非点収差等高線図で、収差量０．５Ｄのステップ幅での等高線で表している。尚、図中点線で示されているのは５ｍｍピッチの格子である。
比較例１（レンズ５０）に対して低ベースカーブ化を図った比較例２（レンズ５２）は、レンズ中心厚ＣＴが薄くなっているものの、図８（Ａ），（Ｂ）の比較から明らかなように比較例２はレンズ周辺部において収差が悪化して，レンズ５０と同等の低収差領域を確保することができていない。
これに対し実施例１（レンズ５４）では、レンズ５０に対し０．４ｍｍの厚みの低減を図った上で、図９で示すようにレンズ５０よりも広い範囲で低収差領域が確保されている。
【００５４】
以上のように本実施形態の累進屈折力レンズ１０，５４では、内面２０の近用部１４を眼球側に膨らんだ凸曲面とすることで、従来よりも外面２２の面屈折力（ベースカーブ）を小さく、即ち外面２２のカーブを浅く設定することができるため、外面２２の出張りを小さくし、レンズ中心の厚みＣＴを薄くすることができる。このため、本実施形態の累進屈折力レンズ１０，５４では軽量化が可能であるとともに、本レンズを装用した際の見た目や掛け心地を向上させることができる。
【００５５】
本実施形態の累進屈折力レンズ１０，５４では、遠用部１２及び近用部１４のレンズ端に至る周辺領域１２ａ，１４ａを非球面形状とし、遠用部１２及び近用部１４の周辺領域１２ａ，１４ａの面形状をフラットな形状に近づけることで、近用部１４に凸曲面を形成したことによる加工上・取扱い上の問題を解消若しくは改善することができる。
【００５６】
また、本実施形態の累進屈折力レンズ１０，５４では、遠用部１２及び近用部１４のレンズ端に至る周辺領域１２ａ，１４ａにて上記式（５）で規定される非球面形状が設定されている。遠用部１２と近用部１４とでそれぞれ最適化された非球面係数を設定することで非点収差を効果的に低減させて明視可能な領域を拡大させることができる。
【００５７】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまでも一例示である。上記実施形態においては非球面の式（１）の第２項として、４次、６次、８次、１０次についての非球面係数を求めているが、場合によってはこれとは異なる次数の非球面係数を求めるようにすることも可能である等、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において様々変更を加えた形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，５０，５２，５４  累進屈折力レンズ
１２  遠用部
１４  近用部
１６  累進部
２０  内面（眼球側屈折面）
２２  外面（物体側屈折面）
１２ａ，１４ａ  周辺領域
【図１】
2018112633.tif 000007
【図２】
2018112633.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018112633.tif 000012
【図７】
2018112633.tif 000013
【図８】
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【図９】
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