(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体の公衆無線ＬＡＮサービスにおいて、インターネットに接続できない原因がサービスの側にある場合、乗客に対してその事を気付かせる。【解決手段】移動体に搭載される通信装置１ａは、第１の転送部３１と、第２の転送部３２と、通知部３３と、切替部３４とを備える。第１の転送部３１は、広域ネットワーク５との間で第１の通信経路Ｃ１を構成する。第２の転送部３２は、情報端末２２と通信接続し、第１の転送部３１との間で第２の通信経路Ｃ２を構成する。通知部３３は、第２の転送部３２との間で第３の通信経路Ｃ３を構成し、情報端末２２からの通信信号の受信に基づき、情報端末２２に対して広域ネットワーク５との通信不可を示す通知情報Ｍ２を通知する。切替部３４は、第１の通信経路Ｃ１の通信状態の良否を示す検出情報に基づき、第２の転送部３２の通信経路を、第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３に切り替える。【選択図】図３
2018157372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される通信装置であって、
広域ネットワークとの間で第１の通信経路を構成する第１の転送部と、
情報端末が通信接続され、前記第１の転送部との間で第２の通信経路を構成し、前記情報端末と前記広域ネットワークとの間で送受信される通信信号を、前記第１の通信経路及び前記第２の通信経路を介して転送する第２の転送部と、
前記第２の転送部との間で第３の通信経路を構成し、前記情報端末からの前記通信信号の受信に基づき、前記情報端末に対して、前記広域ネットワークとの通信不可を示す通知情報を通知する通知部と、
前記第１の通信経路の通信状態の良否を示す検測値が閾値を下回ることを検出する検出部から受信する検出情報に基づき、前記第２の転送部が前記情報端末からの前記通信信号を転送するときの通信経路を、前記第２の通信経路から前記第３の通信経路に切り替える切替部と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信経路は、前記移動体に搭載される移動無線部及び前記広域ネットワークと通信接続する基地局の無線通信を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出部を備え、
前記検出部は、前記第１の通信経路の導通確認を行う導通確認信号の送信と、前記導通確認信号に対して前記広域ネットワークから返される応答信号の受信と、を行い、前記導通確認信号を送信してから前記応答信号を受信するまでの経過時間に基づき検出する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出部を備え、
前記検出部は、前記無線通信の電波情報に基づき検出する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切替部は、
前記検出情報を受信すると、前記第２の転送部と前記情報端末との通信接続を切断させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知部は、
前記第３の通信経路を介して、前記第２の転送部に接続した前記情報端末にＩＰアドレスを付与し、前記情報端末との間で通信を確立する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記第１の転送部との間で第４の通信経路をさらに構成し、前記通知部が保持する前記通知情報は、前記第１の転送部又は前記第２の転送部と通信接続した管理端末によって前記第４の通信経路を介して設定される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項２に記載の通信装置及び基地局を備え、
前記基地局と無線通信し、前記移動体に搭載される移動無線部をさらに備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載され公衆無線ＬＡＮサービスを提供する通信装置及び当該通信装置が用いられた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のインターネットの普及に伴い、列車、バス、又はタクシー等、公共交通機関の移動体において、インターネット接続を可能とする公衆無線ＬＡＮサービスを利用できる環境が広がり続けている。
このような公衆無線ＬＡＮサービスでは、インターネット網と繋がる通信経路の一部を、移動体に搭載された移動無線局と地上に設置された基地局との間の無線通信で構築し、さらに移動無線局から移動体内に通信経路網を敷設することによって、例えば、列車の乗客は各車両に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントに情報端末を無線接続して、インターネットに接続することができる。
【０００３】
ところで、上記のような公衆無線ＬＡＮサービスでは、例えば、移動体が移動した地点によっては移動無線局と基地局との間で無線通信が行えず、インターネットに接続できない状態、つまり、公衆無線ＬＡＮサービスが利用できない状態となる場合がある。
しかしながら、このような状態となっても、乗客の情報端末と無線ＬＡＮアクセスポイントとの無線接続は維持されたままとなるので、公衆無線ＬＡＮサービスが利用できない状態にあることを知らない乗客は、情報端末からインターネットへの接続を試みた結果、情報端末のブラウザにはインターネットへの接続に失敗したことを知らせるメッセージが表示される。
このとき、乗客は、ブラウザに接続失敗のメッセージが表示された原因が、公衆無線ＬＡＮサービスの側にあることに気付かずに、先ずは情報端末の使い方に不具合があるのかも知れないと考え、情報端末の設定を試行錯誤しながら繰り返しインターネットへの接続を試みることとなり、このことはサービスを利用する乗客にとって大きなストレスとなる。
【０００４】
このような状況を回避するため、公衆無線ＬＡＮサービスが利用不可の状態にあることを、乗客の手を煩わせることなく、速やかに知らせることが望ましい。
【０００５】
従来の技術として、ホームゲートウェイ装置がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）インタフェース側の通信回線に障害を検出すると、ユーザーに対して障害通知を行う手法がある。この手法によれば、ホームゲートウェイ装置は筐体に設けられたＬＥＤを点灯させたり、ホームゲートウェイ装置に接続したＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の通信端末からの問い合わせに応じて障害情報を送信したりすることで、ＬＡＮインタフェース側の通信回線が障害状態にあることを通知する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３４１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術を公衆無線ＬＡＮサービスに適用したとしても、乗客は、公衆無線ＬＡＮサービスを構成する装置類の表示を確認したり、障害情報の問い合わせを行ったりすることは出来ないため、インターネットに接続できない原因がサービスの側にある場合に依然として、サービスを提供する側は乗客にその事を気付かせることが出来ない問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題を解決するためのものであり、公衆無線ＬＡＮサービスを提供する移動体において、インターネット網に接続できない状態にあることを検出した場合に、サービスの利用者に対して状況を気付かせることができる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動体に搭載される通信装置であって、広域ネットワークとの間で第１の通信経路を構成する第１の転送部と、情報端末が通信接続され、第１の転送部との間で第２の通信経路を構成し、情報端末と広域ネットワークとの間で送受信される通信信号を、第１の通信経路及び第２の通信経路を介して転送する第２の転送部と、第２の転送部との間で第３の通信経路を構成し、情報端末からの通信信号の受信に基づき、情報端末に対して、広域ネットワークとの通信不可を示す通知情報を通知する通知部と、第１の通信経路の通信状態の良否を示す検測値が閾値を下回ることを検出する検出部から受信する検出情報に基づき、第２の転送部が情報端末からの通信信号を転送するときの通信経路を、第２の通信経路から第３の通信経路に切り替える切替部とを備えた通信装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置が、広域ネットワークとの通信状態の良否に基づき、情報端末から広域ネットワークに向けた通信信号を受信すると、当該情報端末に対し広域ネットワークと通信できないことを通知するように構成したので、インターネットへの接続が行えない原因がサービス側にある場合に、情報端末の使用者に対してその事を気付かせる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の通信装置が用いられた通信システムを含む、公衆無線ＬＡＮサービスの構成を示す構成図である。
【図２】通信システムの装置構成を示す装置構成図である。
【図３】図２の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】通信システムの装置間及び機能ブロック間で送受信される各種信号を示すシーケンス図である。
【図５】図４の（ｃ）で送受信される種々の信号の一例を示すシーケンス図である。
【図６】通信システムの装置構成の変形例を示す装置構成図である。
【図７】図６の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図８】通信システムの装置構成の別の変形例を示す装置構成図である。
【図９】図８の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における、図２の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】通信システムの装置間及び機能ブロック間での各種信号の送受信を示すシーケンス図である。
【図１２】図６の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１３】図８の装置構成と対応した通信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における、管理端末から通知情報の通知内容を設定する通信経路を示す模式図である。
【図１５】通信装置内において通知情報を設定するための通信経路を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の通信装置１ａが用いられた通信システムを含む、公衆無線ＬＡＮサービスの構成を示す構成図である。
【００１３】
本実施の形態の通信システムは、移動体３に搭載される通信装置１ａを用いるものである。また、公衆無線ＬＡＮサービスは、通信システムが広域ネットワーク５を介してインターネット６に接続されることで提供される。
【００１４】
移動体３は、例えば、電車、新幹線及びリニアモーターカー等の列車、バス及びタクシー等の自動車、並びに飛行機等の乗り物を指す。
【００１５】
本実施の形態の広域ネットワーク５は、例えば、サービスを提供する通信事業者によって提供される、遠隔地にあるローカル・エリア・ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及びホスト同士を公衆回線網で接続したワイド・エリア・ネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。広域ネットワーク５を通じて、インターネット６を利用することができる。なお、図１では、広域ネットワーク５とインターネット６を区別した構成としているが、広域ネットワーク５とインターネット６とを区別せずにインターネット６が広域ネットワーク５の一形態であるとして扱う構成としても良い。
【００１６】
図２は、通信システムの装置構成を示す装置構成図である。本実施の形態の通信システムは、通信装置１ａ、移動無線部２ａ及び基地局４で構成される。
【００１７】
以下、通信システムを構成する装置について図１及び図２を用いて説明する。
【００１８】
移動体３は、１以上の車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎを有する。そして、移動体３の車両２０ａにのみ移動無線部２ａ及び検出部２１ａが設置され、車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎの各々に通信装置１ａが設置されている。また、車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎの各々には乗客室が設けられている。以下、車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎをまとめて車両２０と表す。
【００１９】
図２のように構成することで、例えば、車両２０ａに設置された検出部２１ａのみが検測を行い、検測した結果を他の車両２０ｂ，・・・２０ｎに設置された通信装置１ａに送信することが可能となる。その結果として、通信状態の検測を簡易化する効果が得られる。検出部２１ａの検測については後述する。
【００２０】
通信装置１ａは、移動体３の各車両２０に搭載され、移動体３内において無線ＬＡＮによる無線通信Ｗ２の接続サービスを提供する。また、通信装置１ａは、移動無線部２ａと基地局４との無線通信Ｗ１を介して、広域ネットワーク５との間で通信を行う。無線通信Ｗ１及びＷ２については後述する。
【００２１】
移動無線部２ａは、移動体３の車両２０ａに搭載され、広域ネットワーク５に接続する基地局４との間で無線通信Ｗ１を行う。このときの無線通信Ｗ１の無線電波を送受信するアンテナ７は、移動体３に設置されて移動無線部２ａと接続しても良いし、移動無線部２ａに実装されても良い。また、移動無線部２ａは通信装置１ａと通信接続する。
【００２２】
上記の無線通信Ｗ１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６の規格に基づくＷｉＭＡＸ、若しくは３ＧＰＰの規格に基づくＬＴＥ等の長距離無線、又は、ＬＣＸ（Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  ｃａｂｌｅ）方式、若しくはＳＲ（Ｓｐａｃｅ  Ｒａｄｉｏ）方式等の列車無線が挙げられる。
【００２３】
また、移動無線部２ａは、例えばモバイルルータのように、ルータ機能を有しても良い。移動無線部２ａがルータ機能を有することにより、移動無線部２ａと基地局４とのネットワークセグメントが異なる場合であっても、移動無線部２ａは基地局４と通信を行うことが可能となる。
【００２４】
検出部２１ａは、検測として通信装置１ａと広域ネットワーク５との通信接続の導通確認を行う。広域ネットワーク５には、検出部２１ａとの間で導通確認を行うための図示しない対向装置が設置されているものとする。
【００２５】
車両２０の乗客室に乗車した乗客は、それぞれ情報端末２２ａ，２２ｂ，・・・，２２ｎを使用しているものとする。情報端末２２ａ，２２ｂ，・・・，２２ｎはそれぞれ無線ＬＡＮ通信機能を用いて、通信装置１ａとの間で無線通信Ｗ２を行う。以下、情報端末２２ａ，２２ｂ，・・・，２２ｎをまとめて情報端末２２と表す。情報端末２２は、通信装置１ａとの無線通信Ｗ２を介して、インターネット６に接続することができる。なお、通信装置１ａは、複数の情報端末２２と同時に接続して、無線通信Ｗ２を行うことが可能である。
【００２６】
なお、無線通信Ｗ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に基づく無線ＬＡＮに限らず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の、他の中近距離無線通信を利用することも可能である。
【００２７】
図３は、図２の装置構成と対応した通信装置１ａの機能を示す機能ブロック図である。移動無線部２ａ及び検出部２１ａは、通信装置１ａの外部に設置されており、通信装置１ａの第１の転送部３１と接続している。
【００２８】
以下、通信装置１ａを構成する各機能ブロックについて図３を用いて説明する。
【００２９】
通信装置１ａは、第１の転送部３１、第２の転送部３２、通知部３３及び切替部３４で構成される。
【００３０】
第１の転送部３１は、移動無線部２ａと通信接続しており、さらに移動無線部２ａと基地局４との間の無線通信Ｗ１を介して、広域ネットワーク５との間に第１の通信経路Ｃ１を構成する。
【００３１】
第２の転送部３２は、情報端末２２との間で無線通信Ｗ２を行う。また、第２の転送部３２は、第１の転送部３１との間に第２の通信経路Ｃ２を構成する。
【００３２】
第１の転送部３１及び第２の転送部３２は、第１の通信経路Ｃ１及び第２の通信経路Ｃ２を構成することによって、情報端末２２と広域ネットワーク５との間で送受信される通信信号Ｍ１の転送を行う。つまり、情報端末２２は、第２の転送部３２との無線通信Ｗ２を介して、広域ネットワーク５との間で通信を行うことができる。
【００３３】
通知部３３は、第２の転送部３２との間に第３の通信経路Ｃ３を構成する。また、通知部３３は、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではない場合に、乗客が使用する情報端末２２に対し、公衆無線ＬＡＮサービスが利用できないことの通知を行う。このときの通信状態の良否の検測については後述する。
【００３４】
切替部３４は、第１の転送部３１、第２の転送部３２及び通知部３３と接続し、通信装置１ａと広域ネットワーク５との間の通信状態が良好ではない場合に、第２の転送部３２の通信装置１ａ内における通信経路を、第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３に切り替える。
【００３５】
なお、第２の通信経路Ｃ２及び第３の通信経路Ｃ３は、切替部３４を介して構成されても良いし、介さずに構成されても良い。
【００３６】
また、第１の転送部３１は、ルータ機能を有しても良い。第１の転送部３１がルータ機能を有することにより、通信装置１ａと広域ネットワーク５のネットワークセグメントが異なる場合であっても、通信装置１ａは広域ネットワーク５と通信を行うことが可能となる。
【００３７】
図４は、通信システムの装置間及び機能ブロック間で送受信される各種信号を示すシーケンス図である。
【００３８】
以下、移動体３を構成する各装置、及び通信装置１ａを構成する各機能ブロックの、相互の信号のやり取りについて、図３及び図４を用いて説明する。
【００３９】
先ず、図３及び図４の（ａ）に示すように、通信装置１ａの切替部３４は、乗客に対して公衆無線ＬＡＮサービスを提供できる間、第２の通信経路Ｃ２を利用可能とし、また、第３の通信経路Ｃ３を利用不可とすることで、第１の通信経路Ｃ１及び第２の通信経路Ｃ２を介して、第２の転送部３２に接続した情報端末２２と広域ネットワーク５との間で送受信される通信信号Ｍ１の転送が行われるようにする。
【００４０】
情報端末２２が送信した通信信号Ｍ１は、第２の通信経路Ｃ２及び第１の通信経路Ｃ１を経由して広域ネットワーク５に到達する。反対に、広域ネットワーク５から情報端末２２に宛てて送信された通信信号Ｍ１は、第１の通信経路Ｃ１及び第２の通信経路Ｃ２を経由して情報端末２２に到達する。
【００４１】
そして、図３及び図４の（ｂ）に示すように、検出部２１ａは、第１の通信経路Ｃ１の通信状態を検測するための導通確認Ｍ３を行う。ここでの導通確認Ｍ３は、検出部２１ａが広域ネットワーク５に設置された図示しない対向装置に対して導通確認信号Ｍ３ａを送信し、対向装置は受信した導通確認信号Ｍ３ａに対して応答信号Ｍ３ｂを返すことを行う。
【００４２】
検出部２１ａは、導通確認信号Ｍ３ａを送信してから応答信号Ｍ３ｂを受信するまでの経過時間を検測することで、検測値としての通信の速度が予め保持する閾値以上となるかどうかを判定する。ここで、検測値が閾値以上となる場合には、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好と判定する。また、検測値が閾値を下回る場合には、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないと判定する。
このように、検出部２１ａは、第１の通信経路Ｃ１の通信状態の良否を示す検測値が閾値を下回ることを検出するとともに、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないことを検出する。
【００４３】
そして、検出部２１ａは、予め定められた回数又は期間、検測値が閾値を下回ると、切替部３４に対して、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないことを示す検出情報Ｍ４を送信する。検出情報Ｍ４は、第１の通信経路Ｃ１が利用不可であること、つまり、広域ネットワーク５と通信不可であることを通知する情報である。
【００４４】
このときの導通確認Ｍ３は、図３に示すように、第１の転送部３１を経由して行われても良いし、移動無線部２ａと接続して移動無線部２ａを経由に行われても良い。第１の転送部３１を経由する利点としては、導通確認Ｍ３は通信信号Ｍ１の通信経路の状態を検測する信号であるため、通信信号Ｍ１と同じ通信経路を選択する方がよりサービスに近い通信環境での検測となることが挙げられる。
【００４５】
切替部３４は、検出部２１ａから受信した検出情報Ｍ４に基づき、通信装置１ａ内における情報端末２２の通信信号の通信経路を、第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３に切り替える。つまり、切替部３４は、乗客に対して公衆無線ＬＡＮサービスを提供できない間、情報端末２２から受信する通信信号Ｍ２の通信経路として、第２の通信経路Ｃ２を利用不可とし、第３の通信経路Ｃ３を利用可能とする。
【００４６】
このとき、検出部２１ａから送信される検出情報Ｍ４は、図３に示すように、第１の転送部３１を経由して切替部３４に通知されても良いし、第１の転送部３１を経由せずに直接に切替部３４に通知されても良い。
【００４７】
そして、図４の（ｃ）に示すように、検出情報Ｍ４を受信した切替部３４は、先ず、第２の転送部３２に接続している情報端末２２に対して、切断シーケンスＳ１を実行する。切替部３４が情報端末２２と第２の転送部３２との通信接続を切断するのは、情報端末２２に対して再び第２の転送部３２及びインターネット６への接続を促すためである。
【００４８】
切断シーケンスＳ１が実行された後、情報端末２２は、第２の転送部３２との間で接続シーケンスＳ２を実行する。
【００４９】
接続シーケンスＳ２を実行した情報端末２２は、インターネット６への接続を行う際、インターネット６における通信を確立させるために、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの付与及び名前解決等のＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバが提供するサーバ機能を利用する必要がある。ここでのサーバ機能の一例として、ＩＰアドレスを付与するためのＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能及び名前解決を行うためのＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ機能が挙げられる。
【００５０】
ところで、上記のように情報端末２２がインターネット６における通信を確立させるために送信した通信信号Ｍ２は、第３の通信経路３を経由して通知部３３に到達することになる。
通知部３３は、ＩＳＰサーバが有する上記のサーバ機能を備えており、そのため、図４の（ｃ）の通信確立シーケンスＳ３を通じて、第２の転送部３２に接続した情報端末２２との間で通信を確立することができる。図４の（ｃ）の通信確立シーケンスＳ３については後述する。
【００５１】
最後に、図３及び図４の（ｄ）に示すように、通信を確立させた情報端末２２は、インターネット６に対して通信信号Ｍ２ａを送信する。ここでの通信信号Ｍ２ａとは、例えば、ウェブサイトへのアクセスを試みるときの、ウェブブラウザを用いたＨＴＴＰ要求（ＨＴＴＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信などである。ＨＴＴＰプロトコルを用いる場合、通知部３３はＷｅｂサーバ機能を備えていることが望ましい。
【００５２】
そして、通信信号Ｍ２ａを受信した通知部３３は、情報端末２２に対して通知情報Ｍ２ｂを送信し、公衆無線ＬＡＮサービスが利用できない、つまり、広域ネットワーク５と通信できないことを通知する。
【００５３】
なお、通知部３３から送信される通知情報Ｍ２ｂは、サービスが利用できない等のメッセージを情報端末２２のウェブブラウザに表示させることができるＨＴＴＰプロトコルの信号であっても良いし、例えば、メールソフト及びその他の種々のアプリケーションに対応したプロトコルの信号であっても良い。通知情報Ｍ２ｂの通知内容は、予め設定されているものとする。上記の通信信号Ｍ２ａを受信した通知部３３は、情報端末２２の画面に、例えばウェブブラウザ又はダイアログ等を用いて、予め保持する通知情報Ｍ２ｂの通知内容を表示させる。
【００５４】
このように、通知部３３は、乗客が情報端末２２を用いてインターネット６を利用するときの通常の操作に伴って、通知情報Ｍ２ｂを送信することができるので、その結果として、インターネット６を利用する乗客の情報端末２２に対してのみ通知を行う効果が得られる。このことは、インターネット６を利用せずに情報端末２２を使用している乗客に対しては煩わしい通知の表示を突然に行うことなく、インターネット６を利用しようとした時点でサービスが利用不可である通知を行うので、乗客にとってより快適なサービスを提供することに繋がる。
【００５５】
図５は、図４の（ｃ）で送受信される種々の信号の一例を示すシーケンス図である。
【００５６】
図５の（ｅ）に示すように、切断シーケンスＳ１では、切替部３４から情報端末２２に対して無線接続の認証解除信号（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。認証解除信号を受信した情報端末２２は、切替部３４に対して認証解除信号（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。
これによって、情報端末２２と第２の転送部３２との無線通信Ｗ２の通信接続は解除される。
【００５７】
また、図５の（ｆ）に示すように、接続シーケンスＳ２では、切替部３４から情報端末２２に対して無線接続の認証信号（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。認証信号を受信した情報端末２２は、切替部３４に対して認証信号（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。
その後、情報端末２２から切替部３４に対して無線接続の接続要求信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。接続要求信号を受信した切替部３４は、情報端末２２に対して接続応答信号（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。
これによって、情報端末２２と第２の転送部３２との無線通信Ｗ２の通信接続は確立される。
【００５８】
なお、図５の（ｅ）での切断シーケンスＳ１及び図５の（ｆ）での接続シーケンスＳ２における信号のやり取りは、切替部３４に限らず、情報端末２２と通信可能な機能ブロックが実行しても良い。
【００５９】
そして、図５の（ｇ）に示すように、通信確立シーケンスＳ３では、情報端末２２から通知部３３に対してＩＰアドレス要求信号（ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。ＩＰアドレス要求信号を受信した通知部３３は、情報端末２２に対してＩＰアドレス付与信号（ＤＨＣＰ  ＡＣＫ）を送信する。
その後、情報端末２２から通知部３３に対して名前解決問合せ信号（ＤＮＳ  ｑｕｅｒｙ）を送信する。名前解決問合せ信号を受信した通知部３３は、情報端末２２に対して名前解決返答信号（ＤＮＳ  ａｎｓｗｅｒ）を送信する。
これによって、情報端末２２と通知部３３との通信接続は確立される。
【００６０】
ここまでの説明では、切替部３４が第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３への切り替えを実行する前から通知部３３は起動していたが、切替部３４が切り替えを実行する時点で通知部３３を起動するようにしても良い。このように、第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３への切り替えの時点で通知部３３を起動させることで、通信装置１ａの処置負荷を軽減させる効果が得られる。
【００６１】
さらに、第２の通信経路Ｃ２及び第３の通信経路Ｃ３の一方を利用可能とし他方を利用不可として切り替えるのではなく、切替部３４での切り替え処理に伴い、第１の転送部３１に代わって通知部３３が第２の通信経路Ｃ２を終端することによって、第２の通信経路Ｃ２から第３の通信経路Ｃ３への切り替えを実現しても良い。
【００６２】
次に、通信システムの装置構成の変形例について説明する。図６は、通信システムの装置構成の変形例を示す装置構成図である。通信装置１ｂは、装置の内部に検出部２１ｂを備え、移動体３の車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎの各々に設置された装置構成となる。それ以外は、図２と同様である。
【００６３】
図６のように構成することで、検出部２１ｂが各車両２０の通信装置１ｂと合わせて設置されるため、それぞれの検出部２１ｂは、同車両２０に設置された通信装置１ｂの通信環境のもとで検測を行うことが可能となる。その結果として、通信装置１ｂは、同車両２０の通信環境のもとで検測を行った検出部２１ｂの検測結果に基づき、サービスの利用不可を通知する効果が得られる。
【００６４】
そして、図７は、図６の装置構成と対応した通信装置１ｂの機能を示す機能ブロック図である。検出部２１ｂは、通信装置１ｂの内部に設けられて、第１の転送部３１と接続している。また、移動無線部２ｂは、通信装置１ｂの外部に設置されており、通信装置１ｂの第１の転送部３１と接続している。
【００６５】
また、通信システムの別の変形例を次に示す。図８は、通信システムの装置構成の別の変形例を示す装置構成図である。通信装置１ｃは、装置の内部に移動無線部２ｃ及び検出部２１ｃを備え、移動無線部２ｃの外部又は内部に設けられるアンテナ７とともに、移動体３の車両２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｎの各々に設置された装置構成となる。それ以外は、図２と同様である。
【００６６】
図８のように構成することで、各車両２０の各通信装置１ｃに無線通信Ｗ１の通信経路が設けられているため、それぞれの通信装置１ｃで独立して通信状態を検測しサービスの利用可否の判定を行うことが可能となる。その結果として、例えば、車両２０ａの通信装置１ｃでの無線通信Ｗ１の通信状態のみが良好ではない場合に、車両２０ａの情報端末２２に対してのみサービスの利用不可を通知する効果が得られる。
【００６７】
そして、図９は、図８の装置構成と対応した通信装置１ｃの機能を示す機能ブロック図である。移動無線部２ｃ及び検出部２１ｃは通信装置１ｃの内部に設けられて、第１の転送部３１と接続している。
【００６８】
なお、図６及び図８に示すいずれの装置構成においても図２の装置構成と同様の効果が得られるのは言うまでもない。つまり、本実施の形態は、上記の装置構成の他に、図２に示す装置の数又は配置を変えたものを対象とする。このことは、図７及び図９に示す機能ブロックと図３に示す機能ブロックとの関係についても同様のことが言える。
【００６９】
以上に説明したように、実施の形態１では、通信装置１ａが、広域ネットワーク５との通信状態の良否に基づき通信装置１ａ内の通信経路を切り替え、接続する情報端末２２に対して広域ネットワーク５と通信できないことを通知するように構成したので、インターネット６への接続が行えない原因がサービス側にある場合に、情報端末２２の使用者に対してその事を気付かせる効果が得られる。
【００７０】
また、実施の形態１によれば、乗客が情報端末２２を用いてインターネット６を利用するときの通常の操作に伴って、通信装置１ａからサービスが利用不可である通知を行うことが可能となる。その結果として、インターネット６を利用する乗客の情報端末２２に対してのみ通知を行う効果が得られる。
【００７１】
このことは、インターネット６を利用せずに情報端末２２を使用している乗客に対しては煩わしい通知の表示を突然に行うことなく、インターネット６を利用しようとした時点でサービスが利用不可である通知を行うので、乗客にとってより快適なサービスを提供することに繋がる。
【００７２】
また、インターネット６を利用しない情報端末２２には通知情報Ｍ２ｂを送信しないため、通信装置１ａの第２の転送部３２に信号が滞留することを抑止することが可能となる。その結果として、多くの情報端末２２が通信装置１ａとの間で無線接続を行っている状況で、仮に全ての情報端末２２に対して通知情報Ｍ２ｂを送信すると、インターネット６を利用していない情報端末２２宛の信号が滞留してしまい、インターネット６を利用している情報端末２２に対して通知情報Ｍ２ｂを正常に送信できない、という事態を回避する効果が得られる。
【００７３】
実施の形態２．
実施の形態１では、検出部２１ａが通信装置１ａと広域ネットワーク５との通信状態の検測を導通確認信号の送受信により行った。実施の形態２では、検出部２１ｄが移動無線部２ｄと基地局４との無線通信Ｗ１の電波情報をもとに通信状態の検測を行う。それ以外は実施の形態１と同様である。
【００７４】
図１０は、本発明の実施の形態２における、図２の装置構成と対応した通信装置１ｄの機能を示す機能ブロック図である。図１０において、実施の形態１の図３に示す機能ブロックと共通する部分については説明を省略する。
【００７５】
移動無線部２ｄ及び検出部２１ｄは、通信装置１ｄの外部に設置されており、第１の転送部３１において通信装置１ｄと接続している。
【００７６】
検出部２１ｄは、無線通信Ｗ１の電波に関する電波情報を移動無線部２ｄから定期的又は周期的に取得して検測を行うことで、無線通信Ｗ１の伝送品質がサービスを提供する基準を満たすかどうかを判定する。ここでの電波情報としては、電界強度などが挙げられる。なお、検出部２１ｄが移動無線部２ｄから電波情報を取得する信号Ｍ５の送受信は、第１の転送部３１を経由しても良いし、直接に行っても良い。
【００７７】
図１１は、通信システムの装置間及び機能ブロック間での各種信号の送受信を示すシーケンス図である。図１１の（ａ）、（ｃ）〜（ｇ）については、実施の形態１における図４の（ａ）、（ｃ）〜（ｇ）と同様である。
【００７８】
図１０及び図１１の（ｈ１）に示すように、検出部２１ｄは、移動無線部２ｄと基地局４との無線通信Ｗ１の電界強度を検測するために、移動無線部２ｄに対して電波情報取得信号Ｍ５ａを送信する。移動無線部２ｄは、電波情報取得信号Ｍ５ａを受信すると、検出部２１ｄに対して電波情報Ｍ５ｂを送信する。
【００７９】
移動無線部２ｄから受信する電波情報Ｍ５ｂには、検測対象となる電界強度が含まれており、検出部２１ｄは、このとき取得される電界強度と予め保持する閾値とを比較して判定を行う。ここで、検測値である電界強度が閾値以上となる場合には、無線通信Ｗ１の通信状態が良好である、つまり、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好であると判定する。また、検測値が閾値を下回る場合には、無線通信Ｗ１の通信状態が良好ではない、つまり、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないと判定する。
【００８０】
なお、図１１の（ｈ２）に示すように、移動無線部２ｄが送信する電波情報Ｍ５ｂには、移動無線部２ｄと基地局４との無線通信Ｗ１が、圏内であるか又は圏外であるかを検測した情報が含まれており、圏内及び圏外の二値からなる検測値が、圏内であれば閾値以上とし、圏外であれば閾値を下回るとして、検出部２１ｄが判定を行っても良い。つまり、検出部２１ｄは、圏内を示す情報を受信した場合には、無線通信Ｗ１の通信状態が良好である、つまり、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好であると判定し、圏外を示す情報を受信した場合には、無線通信Ｗ１の通信状態が良好ではない、つまり、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないと判定する。
【００８１】
このように、検出部２１ｄは、第１の通信経路Ｃ１の通信状態の良否を示す検測値が閾値を下回ることを検出するとともに、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないことを検出する。
【００８２】
そして、検出部２１ｄは、予め定められた回数又は期間、検測値が閾値を下回ると、切替部３４に対して、第１の通信経路Ｃ１の通信状態が良好ではないことを示す検出情報Ｍ４を送信する。以降は、実施の形態１と同様である。
【００８３】
図１２は、図６の装置構成と対応した通信装置１ｅの機能を示す機能ブロック図である。移動無線部２ｅは通信装置１ｅの外部に設置されており、第１の転送部３１において通信装置１ｅと接続している。また、検出部２１ｅは、通信装置１ｅの内部に設けられて、第１の転送部３１と接続している。
【００８４】
また、図１３は、図８の装置構成と対応した通信装置１ｆの機能を示す機能ブロック図である。移動無線部２ｆ及び検出部２１ｆは通信装置１ｆの内部に設けられて、第１の転送部３１と接続している。
【００８５】
図１２及び図１３において、実施の形態１の図７及び図９に示す機能ブロックと共通する部分については説明を省略する。
【００８６】
ここで、図１２及び図１３の機能ブロックは図１０の変形例であり、図１２及び図１３に示すいずれの機能ブロックにおいても図１０の機能ブロックと同様の効果が得られるのは言うまでもない。このように、本実施の形態は、図１０に示す機能ブロックの配置を変えたものを対象とする。
【００８７】
以上に説明したように、実施の形態２によれば、通信装置１ｄの検出部２１ｄが、移動無線部２ｄから無線通信Ｗ１の電波情報を取得して通信状態を判定するように構成したので、第１の通信経路Ｃ１に導通確認の信号Ｍ３を通すことなく、広域ネットワーク５との通信状態を検測することが可能となる。その結果として、第１の通信経路Ｃ１における通信負荷を軽減させる効果が得られる。
【００８８】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では、情報端末２２に送信する通知情報Ｍ２ｂは通知部３３において予め設定されていた。実施の形態３では、情報端末２２に送信する通知情報Ｍ２ｂの通知内容を外部から更新可能とする。それ以外は実施の形態１と同様である。
【００８９】
図１４は、本発明の実施の形態３における、管理端末５１から通知情報Ｍ２ｂの通知内容を設定する通信経路を示す模式図である。実施の形態１の図２の装置構成図と共通する部分については説明を省略する。
【００９０】
管理端末５１は、サービスを提供する通信事業者の情報端末であり、インターネット６に接続して通信を行ったり、無線ＬＡＮ通信を行ったりすることができる。
【００９１】
通信経路Ｃａｄ１は、インターネット６に接続した管理端末５１から通信装置１ｇに接続する通信経路を示す。また、通信経路Ｃａｄ２は、移動体３内の管理端末５１から無線ＬＡＮによって通信装置１ｇに接続する通信経路を示す。
【００９２】
なお、インターネット６と広域ネットワーク５とを区別せずに、通信経路Ｃａｄ１は広域ネットワーク５に接続した管理端末５１からの通信経路としても良い。また、移動体３内の管理端末５１が通信装置１ｇと接続する通信経路Ｃａｄ２は、無線ＬＡＮ以外の中近距離無線接続又は有線接続によって構成されても良いし、通信装置１ｇに接続可能なコネクタ等を用いて構成されても良い。
【００９３】
図１５は、通信装置１ｇ内において通知情報Ｍ２ｂを設定するための通信経路を示す機能ブロック図である。実施の形態１の図３の機能ブロックと共通する部分については説明を省略する。
【００９４】
第１の転送部３１は通知部３３との間に第４の通信経路Ｃ４ａを構成する。また、第２の転送部３２は通知部３３との間に第４の通信経路Ｃ４ｂを構成する。第４の通信経路Ｃ４ａ及び第４の通信経路Ｃ４ｂは、管理端末５１のみが利用可能な通信経路であり、通知部３３は、第４の通信経路Ｃ４ａ及び第４の通信経路Ｃ４ｂを介して通信を行う管理端末５１に対してのみ、通知情報Ｍ２ｂの読み書きを許可する。
【００９５】
このことは、サービスを提供する通信事業者が、例えば、移動体３が基地局４の電波圏外に移動する場合、又は、ＩＳＰが個別にサービスメンテナンスを行いたい場合など、予め把握する事態に応じて、管理端末５１を通信装置１ｇに接続させることで、通知情報Ｍ２ｂの内容を適宜更新し設定することを可能とする。
【００９６】
以上に説明したように、実施の形態３では、第１の転送部３１及び通知部３３、並びに、第２の転送部３２及び通知部３３の間に、通知部３３が保持する通知情報Ｍ２ｂの更新設定を行うための第４の通信経路Ｃ４ａ及びＣ４ｂを構成するようにしたので、サービスを提供する通信事業者が予め把握する事態に応じて、乗客への通知内容を変更することが可能となる。その結果として、各ＩＳＰの状況に合わせて通知内容の変更を行ったり、一旦停止させたサービスを再開させる時刻が不確定な場合であっても状況に応じて通知内容を更新しつつ再開の予定時刻を乗客に通知したり、臨機応変に通知の内容を設定する効果が得られる。
【符号の説明】
【００９７】
１ａ〜１ｇ  通信装置
２ａ〜２ｇ  移動無線部
３  移動体
４  基地局
５  広域ネットワーク
２１ａ〜２１ｇ  検出部
２２  情報端末
３１  第１の転送部
３２  第２の転送部
３３  通知部
３４  切替部
４１  管理端末
【図１】
2018157372.tif 000003
【図２】
2018157372.tif 000004
【図３】
2018157372.tif 000005
【図４】
2018157372.tif 000006
【図５】
2018157372.tif 000007
【図６】
2018157372.tif 000008
【図７】
2018157372.tif 000009
【図８】
2018157372.tif 000010
【図９】
2018157372.tif 000011
【図１０】
2018157372.tif 000012
【図１１】
2018157372.tif 000013
【図１２】
2018157372.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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