(57)【要約】【課題】通信ログとして取得可能な位置情報のみから、車両に搭載された車両端末と、ユーザに所持された携帯端末とを関連付けるプログラム等を提供する。【解決手段】滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定した選定条件設定手段と、車両端末毎及び携帯端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する滞在推定手段と、車両端末の滞在時刻と携帯端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、車両端末の滞在位置と携帯端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、車両端末と携帯端末とを関連付ける第１の滞在選定手段と、同一の車両端末に関連付けられた複数の携帯端末の中で、滞在時刻が滞在比較時間差以内となり、且つ、滞在位置が滞在比較距離以内となる携帯端末同士を、当該車両端末に更に絞り込んで関連付ける第２の滞在選定手段としてコンピュータを機能させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付けるようにコンピュータを機能させるプログラムであって、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定した選定条件設定手段と、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する滞在推定手段と、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第１の滞在選定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記滞在推定手段は、第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、複数の滞在位置をクラスタリングし、クラスタ毎の重心を前記滞在位置とする
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
同一の第１の移動端末に関連付けられた複数の第２の移動端末の中で、滞在時刻が滞在比較時間差以内となり、且つ、滞在位置が滞在比較距離以内となる第２の移動端末同士を、当該第１の移動端末に更に絞り込んで関連付ける第２の滞在選定手段と
して更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記選定条件設定手段は、選定回数を予め設定しており、
第１の滞在選定手段及び／又は第２の滞在選定手段は、単位日時間あたり選定回数以上一致した第１の移動端末及び第２の移動端末のみを関連付ける
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
同一の第１の移動端末に関連付けられた１つ以上の第２の移動端末を、１世帯所持のものとする
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記滞在推定手段は、滞在状態以外を移動状態と推定し、
前記選定条件設定手段は、移動比較時間差及び移動比較速度差を予め設定しており、
移動状態における第１の移動端末の移動時刻と第２の移動端末の移動時刻とが移動比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の移動速度と第２の移動端末の移動速度とが移動比較速度差以内となる、第１の移動端末及び第２の移動端末に更に絞り込んで関連付ける第１の移動選定手段と
して更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記選定条件設定手段は、移動比較距離を予め設定しており、
第１の移動端末の移動位置と第２の移動端末の移動位置との間の距離が、移動比較距離以内となる、第１の移動端末及び第２の移動端末を更に絞り込んで関連付ける第２の移動選定手段と
して更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
第１の移動端末は、車両に搭載された車両端末であり、
第２の移動端末は、ユーザに所持された携帯端末である
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記選定条件設定手段は、運転者回数を予め設定しており、
車両端末に対して、単位日時間あたり運転者回数以上一致した携帯端末を、運転者所持のものとして関連付ける
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
第１の移動端末は、ユーザに所持された携帯端末であり、
第２の移動端末は、車両に搭載された車両端末である
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付ける推定装置であって、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定した選定条件設定手段と、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する滞在推定手段と、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第１の滞在選定手段と
を有することを特徴とする推定装置。
【請求項１２】
第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付ける装置の推定方法であって、
前記装置は、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定しており、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する第１のステップと、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第２のステップと
を実行することを特徴とする装置の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車両端末の位置情報と、ユーザに所持された携帯端末との位置情報とを用いて、車両とユーザとを関連付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭乗しているユーザ数を推定する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、車両設備の空調装置を用いて、車内外の温度と空調の使用状態とに基づいて、乗員数を推定することができる。
また、車両後席に搭乗しているユーザのシートベルトの装着状態を、運転手に通知する技術もある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、車両に乗車しているユーザを、シートベルトの装着状態から判定している。このように、自動車の内装設備（座席シート、ハンドル、ミラー等）の位置状態や使用状態を用いることもできる。
更に、自動車を運転する運転手の健康状態に基づいて、危険運転を予測する技術もある（例えば特許文献３参照）。この技術によれば、生体センサを用いて運転手の健康状態を監視し、運転車両の事故の危険性を予測し提示することができる。
更に、ユーザに所持された携帯端末の位置情報から、自動車による移動を発見する技術もある（例えば特許文献４参照）。この技術によれば、移動端末の移動時の緯度経度と、タクシーの緯度経度とから距離を算出し、タクシーに登場しているユーザを推定することができる。
【０００３】
車両（自家用車）と、その車両を所有又は搭乗するユーザとを関連付けることができれば、そのユーザに向けて様々なサービスを提供することができる。一般に、車両に搭乗するユーザは限られているが、両者を関連付けることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７７３５７号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３１７３号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１８３１４号公報
【特許文献４】特願２００９−１００８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の技術によれば、全ての車両の車内設備装置に、専用機能を搭載する必要がある。
また、特許文献４に記載の技術によれば、移動時の位置情報を用いて、タクシーとユーザの携帯端末とを関連付けている。しかしながら、移動時には、車両端末及び携帯端末それぞれの測位誤差の問題がある。また、移動時の道路上では、多数の車両が複数の車線で並走し、渋滞やビル影が連続する。そのために、多数のタクシーと多数のユーザの移動端末との中から関連付ける必要があり、計算量の負荷が非常に高いという問題もある。現実的に、移動時に、多数のタクシーと多数のユーザの携帯端末とを正しく関連付けることは、非常に難しい。
【０００６】
図１は、車両とユーザとの関連付けが不明な概念図である。
【０００７】
図１によれば、車両それぞれに搭載された車両端末Ａ〜Ｃと、ユーザそれぞれに所持された携帯端末ａ〜ｅとが、広域無線通信網（携帯電話網）の基地局と通信することができる。この場合、広域無線通信網の通信設備装置は、車両端末及び携帯端末それぞれの位置情報を取得することができる。しかしながら、車両を所有又は搭乗しているユーザを特定することまではできない。
【０００８】
これに対し、本願の発明者らは、車両に搭載された車両端末と、ユーザに所持された携帯端末とを、移動状態ではなく、滞在状態について関連付けることができないか？と考えた。即ち、車両とユーザとを少なくとも滞在状態で関連付けることができれば、移動状態で推定すべき車両とユーザとの関連付ける計算量も大幅に軽減することができるのではないか？と考えた。また、車両端末及び携帯端末の位置情報を用いる際に、各端末が自らＧＰＳで測位することに限られず、広域無線通信網に対する通信ログの基地局測位によって、車両とユーザとを関連付けることができれば、ネットワーク上の特別な負荷も発生しない。
【０００９】
そこで、本発明は、位置情報のみから、異なる移動体種別の端末同士を関連付けることができるプログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付けるようにコンピュータを機能させるプログラムであって、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定した選定条件設定手段と、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する滞在推定手段と、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第１の滞在選定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【００１１】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
滞在推定手段は、第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、複数の滞在位置をクラスタリングし、クラスタ毎の重心を滞在位置とする
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１２】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
同一の第１の移動端末に関連付けられた複数の第２の移動端末の中で、滞在時刻が滞在比較時間差以内となり、且つ、滞在位置が滞在比較距離以内となる第２の移動端末同士を、当該第１の移動端末に更に絞り込んで関連付ける第２の滞在選定手段と
して更にコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１３】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
選定条件設定手段は、選定回数を予め設定しており、
第１の滞在選定手段及び／又は第２の滞在選定手段は、単位日時間あたり選定回数以上一致した第１の移動端末及び第２の移動端末のみを関連付ける
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１４】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
同一の第１の移動端末に関連付けられた１つ以上の第２の移動端末を、１世帯所持のものとするようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１５】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
滞在推定手段は、滞在状態以外を移動状態と推定し、
選定条件設定手段は、移動比較時間差及び移動比較速度差を予め設定しており、
移動状態における第１の移動端末の移動時刻と第２の移動端末の移動時刻とが移動比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の移動速度と第２の移動端末の移動速度とが移動比較速度差以内となる、第１の移動端末及び第２の移動端末に更に絞り込んで関連付ける第１の移動選定手段と
して更にコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１６】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
選定条件設定手段は、移動比較距離を予め設定しており、
第１の移動端末の移動位置と第２の移動端末の移動位置との間の距離が、移動比較距離以内となる、第１の移動端末及び第２の移動端末を更に絞り込んで関連付ける第２の移動選定手段と
して更にコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１７】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
第１の移動端末は、車両に搭載された車両端末であり、
第２の移動端末は、ユーザに所持された携帯端末である
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１８】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
選定条件設定手段は、運転者回数を予め設定しており、
車両端末に対して、単位日時間あたり運転者回数以上一致した携帯端末を、運転者所持のものとして関連付ける
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１９】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
第１の移動端末は、ユーザに所持された携帯端末であり、
第２の移動端末は、車両に搭載された車両端末である
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付ける推定装置であって、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定した選定条件設定手段と、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する滞在推定手段と、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第１の滞在選定手段と
を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付ける装置の推定方法であって、
装置は、
滞在比較時間差と滞在比較距離とを予め設定しており、
第１の移動端末毎及び第２の移動端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する第１のステップと、
第１の移動端末の滞在時刻と第２の移動端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内となり、且つ、第１の移動端末の滞在位置と第２の移動端末の滞在位置とが滞在比較距離以内となる、第１の移動端末と第２の移動端末とを関連付ける第２のステップと
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプログラム、装置及び方法によれば、位置情報のみから、異なる移動体種別の端末同士を関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】車両とユーザとの関連付けが不明な概念図である。
【図２】本発明における推定装置の機能構成図である。
【図３】通信履歴蓄積部に蓄積された任意の端末の通信ログを表す説明図である。
【図４】滞在地を推定するためのクラスタリングを表す説明図である。
【図５】滞在状態について車両端末と携帯端末とを関連付ける説明図である。
【図６】移動状態について車両端末と携帯端末とを関連付ける説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本発明における推定装置の機能構成図である。
【００２６】
推定装置１は、第１の移動体種別の第１の移動端末と、第２の移動体種別の第２の移動端末とを関連付けることができる。例えば以下のような２つの実施形態を想定できる。
（第１の実施形態）
第１の移動体種別の第１の移動端末：車両に搭載された車両端末
第２の移動体種別の第２の移動端末：ユーザに所持された携帯端末
（第２の実施形態）
第１の移動体種別の第１の移動端末：ユーザに所持された携帯端末
第２の移動体種別の第２の移動端末：車両に搭載された車両端末
【００２７】
車両端末は、車両に搭載された装置（例えばナビゲーションシステム）であって、基地局を介して通信設備装置へ、位置情報を送信することができる。
携帯端末は、ユーザに常に所持された端末（例えばスマートフォンやタブレット）であって、基地局を介して通信設備装置へ、位置情報を送信することができる。
これら位置情報は、例えば端末のバックグラウンドで常時起動している基地局測位に基づいて発信される通信ログであってもよい。勿論、ＧＰＳ(Global Positioning System)によって測位された緯度経度であってもよい。
以下では、位置情報として主に、基地局測位に基づいて発信される通信ログから取得可能な位置情報のみを利用した場合について説明する。
【００２８】
図２によれば、推定装置１は、通信履歴蓄積部１０と、選定条件設定部１１と、滞在推定部１２と、第１の滞在選定部１３と、第２の滞在選定部１４と、第１の移動選定部１５と、第２の移動選定部１６とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、装置の推定方法としても理解できる。
【００２９】
［通信履歴蓄積部１０］
通信履歴蓄積部１０１は、端末毎に（車両端末毎に、携帯端末毎に）、時刻及び位置情報を対応付けた複数の通信ログを蓄積したものである。通信ログは、広域無線通信網の通信設備装置から取得したものである。
【００３０】
図３は、通信履歴蓄積部に蓄積された任意の端末の通信ログを表す説明図である。
【００３１】
通信ログとは、端末ＩＤ(IDentifier)毎に、時刻及び基地局ＩＤを時系列順に並べたものである。
通信ログ［時刻，基地局ＩＤ］
「時刻」とは、通信の接続開始時又は切断時のいずれであってもよい。尚、通信ログとして、端末の位置を推定するために付加的な、電波信号強度（ＲＳＳＩ）や往復遅延時間（ＲＴＤ）等の無線品質情報を更に対応付けたものであってもよい。
【００３２】
＜基地局ＩＤに基づく緯度経度＞
位置情報は、車両端末２１及び携帯端末２２がアクセスした基地局の緯度経度である。この通信ログは、携帯端末２が広域無線通信網にアクセスした際に、通信設備装置によって記録されるものである。そのために、携帯端末が自らの測位機能に基づく位置情報を、通信設備装置へ送信する必要もない。
【００３３】
＜端末の測位機能（ＧＰＳ）に基づく緯度経度＞
位置情報は、車両端末２１及び携帯端末２２に搭載された測位機能によって計測されたものであってもよい。この通信ログは、車両端末２１及び携帯端末２２が自ら、その位置情報を、通信設備装置へ送信する必要がある。
【００３４】
図３によれば、基地局ＩＤ毎に、当該基地局の緯度経度を対応付けたものが記憶されている。例えば基地局001の位置情報は、緯度37.21度及び経度139.31であることが理解できる。
【００３５】
［選定条件設定部１１］
選定条件設定部１１は、例えば以下の選定条件を予め設定したものである。
滞在比較時間差：滞在時刻が近い端末同士を選定する
滞在比較距離  ：滞在時の互いの位置が近い端末同士を選定する
移動比較時間差：移動時刻が近い端末同士を選定する
移動比較速度差：移動速度が同じ程度の端末同士を選定する
移動比較距離  ：移動時の互いの位置が近い端末同士を選定する
選定回数      ：１日あたり所定回数以上該当したもののみを選定する
運転者回数    ：３ヶ月あたり所定回数以上該当したユーザを運転者と推定する
【００３６】
［滞在推定部１２］
滞在推定部１２は、車両端末毎及び携帯端末毎それぞれについて、時系列の位置情報から「滞在状態」を判定し、滞在状態の滞在時刻及び滞在位置を推定する。逆に、滞在状態以外を「移動状態」と推定する。
【００３７】
具体的には、滞在推定部１２は、時系列の位置情報における所定時間（例えば３０分）以上の滞留を抽出し、当該滞留の位置を「滞在地」と推定する。
【００３８】
図３によれば、滞在推定部１２は、車両端末及び携帯端末それぞれについて、「時刻」「位置情報（緯度経度）」「移動滞在状態」「移動速度」が付与されている。移動速度は、直前の位置情報との間の距離差を、時間差で除算することによって算出されたものである。
【００３９】
他の実施形態として、滞在推定部１２は、車両端末毎に又は携帯端末毎に、滞留する時間帯から「駐車場」「自宅」を推定するものであってもよい。例えば「自宅」を推定する場合、例えば以下の２つの方法があるが、その他の既存技術を用いてもよい。
【００４０】
（住所周辺の位置情報に基づく自宅推定）
滞在推定部１２は、携帯端末を所持したユーザの住所を予め登録しておき、その住所を中心とする所定半径に含まれる位置情報を、「自宅」と推定する。
（滞留時間帯の傾向に基づく自宅推定）
滞在推定部１２は、携帯端末を所持するユーザの滞留する時間帯の傾向から、自宅か否かを推定する。
例えば、時系列の位置情報について、「例えば半径１００ｍの地域範囲に連続して６時間以上」している場合、その地域範囲を「自宅」と推定することができる。また、「その滞留している日が、１週間で６日以上続く」とする条件を更に加えて、その地域範囲を「自宅」と推定することも好ましい。
【００４１】
図４は、滞在地を推定するためのクラスタリングを表す説明図である。
【００４２】
滞在推定部１２は、車両端末毎及び携帯端末毎それぞれについて、複数の滞在位置をクラスタリングし、クラスタ毎の重心（又は高密度位置）を滞在位置とするものであってもよい。具体的には、ＤＢスキャンを用いることができる。
【００４３】
また、クラスタ別に、日毎の総滞在時間を算出し、以下のような日数又は割合を算出するものであってもよい。
日数Y＝（滞在地が確認できた全日数Xの中で、所定滞在時間以上となった日数Y）
又は、
割合Y/X＝（所定滞在時間以上となった日数Y）／（滞在地が確認できた全日数X）
【００４４】
ここで、日数Y又は割合Y/Xが最も高いクラスタを、「自宅」（又は駐車場）として推定する。
尚、日数又は割合が同一となった複数のクラスタがある場合、クラスタ別の総滞在時間の積算値を比較し、総滞在時間が最も長いクラスタを「自宅」として推定することも好ましい。例えばクラスタA、B、Cが存在する場合、以下のように表される。
<クラスタID>      <割合Y/X>      <総滞在時間の合計>  <自宅推定>
A        90%（＝9日/10日）     100時間            ★自宅
B        90%（＝9日/10日）      80時間            自宅外
C        30%（＝3日/10日）      30時間            自宅外
クラスタA,Bは、割合Y/Xが同じであるが、総滞在時間が長いクラスタAの重心を、「自宅」位置と推定する。
【００４５】
［第１の滞在選定部１３］
第１の滞在選定部１３は、「滞在状態」について、以下の両条件に合致する車両端末と携帯端末とを関連付ける。
（１）車両端末の滞在時刻と携帯端末の滞在時刻とが滞在比較時間差以内
（２）車両端末の滞在位置と携帯端末の滞在位置とが滞在比較距離以内
【００４６】
図５は、滞在状態について車両端末と携帯端末とを関連付ける説明図である。
【００４７】
図５（ａ）によれば、車両端末の滞在時刻と携帯端末の滞在時刻とが滞在比較時間差（例えば５分）以内となる、車両端末と携帯端末との間の滞在地間の距離が表されている。ここで、「滞在比較距離＝３００ｍ以内」とした場合、以下のように関連付けられる。
車両端末Ａ＝携帯端末ａ，ｂ，ｃ
車両端末Ｂ＝携帯端末ｄ，ｅ
車両端末Ｃ＝携帯端末ｄ，ｅ
これは、同じ時間帯（滞在比較時間差以内）で、車両端末と携帯端末との滞在地間の距離が近い（滞在比較距離以内）場合、その車両端末が搭載された車両は、その携帯端末を所持するユーザが、所有又は搭乗する可能性が高いためである。
即ち、同一の車両端末に関連付けられた１つ以上の携帯端末を、１世帯所持のものと推定することもできる。
車両端末Ａ＝携帯端末ａ，ｂ，ｃ  ->１世帯
【００４８】
［第２の滞在選定部１４］
第２の滞在選定部１４は、同一の車両端末に関連付けられた複数の携帯端末の中で、以下の両条件に合致する携帯端末同士を、更に絞り込んで関連付ける。
（１）携帯端末同士の滞在時刻が滞在比較時間差以内
（２）携帯端末同士の滞在位置が滞在比較距離以内
【００４９】
図５（ｂ）によれば、携帯端末同士の滞在時刻が滞在比較時間差（例えば５分）以内となる、携帯端末同士の滞在地間の距離が表されている。ここで、「滞在比較距離＝３００ｍ以内」とした場合、以下のように関連付けられる。
携帯端末ａ＝携帯端末ｂ＝携帯端末ｃ
携帯端末ｄ＝携帯端末ｅ
これは、同じ時間帯（滞在比較時間差以内）で、携帯端末同士の滞在地間の距離が近い（滞在比較距離以内）場合、その携帯端末を所持するユーザ同士が互いに関連する可能性が高いためである。具体的には同一世帯である可能性も高い。
【００５０】
最終的に、図５（ｃ）によれば、滞在状態について、以下のように関連付けられる。
車両端末Ａ  <->  携帯端末ａ＝携帯端末ｂ＝携帯端末ｃ
車両端末Ｂ  <->  携帯端末ｄ＝携帯端末ｅ
車両端末Ｃ  <->  携帯端末ｄ＝携帯端末ｅ
【００５１】
尚、第１の滞在選定部１３及び／又は第２の滞在選定部１４は、単位日時間（例えば１日）あたり選定回数（例えば３回）以上一致した、車両端末及び携帯端末のみを関連付けることも好ましい。できる限り、車両とユーザ同士との強い関連性を導出するためである。
【００５２】
［第１の移動選定部１５］
第１の移動選定部１５は、「移動状態」について、以下の両条件に合致する車両端末及び携帯端末に更に絞り込んで関連付ける。
（１）車両端末の移動時刻と携帯端末の移動時刻とが移動比較時間差以内
（２）車両端末の移動速度と携帯端末の移動速度とが移動比較速度差以内
【００５３】
図６は、移動状態について車両端末と携帯端末とを関連付ける説明図である。
【００５４】
図６によれば、図５における車両端末Ａと携帯端末ａ，ｂ，ｃとの関連付けについて更に絞り込む。
図６（ａ）によれば、車両端末Ａの「移動時刻」「移動速度」「移動位置」が表されている。
図６（ｂ）によれば、携帯端末ａ，ｂ，ｃそれぞれの「移動時刻」「移動速度」「移動位置」が表されている。
【００５５】
ここで、選定条件として、移動比較時間差＝５分以内、移動比較速度差＝３０ｋｍ／ｈ以内と設定されているとする。
車両端末Ａに対して、携帯端末ａは、移動比較時間差＝５分以内であり、且つ、移動比較速度差＝３０ｋｍ以内である。
車両端末Ａに対して、携帯端末ｂは、移動比較時間差＝５分以内であるが、移動比較速度差＝３０ｋｍ以内ではない。
車両端末Ａに対して、携帯端末ｃは、移動比較時間差＝５分以内ではない。
この場合、車両端末Ａを搭載した車両に、携帯端末ａを所持するユーザのみが搭乗しているものとして、関連付けられる。
【００５６】
［第２の移動選定部１６］
第２の移動選定部１６は、車両端末の移動位置と携帯端末の移動位置との間の距離が、移動比較距離以内となる、車両端末及び携帯端末を更に絞り込んで関連付ける。
【００５７】
ここで、選定条件として、移動比較距離＝１ｋｍ以内とする。
車両端末Ａに対して、携帯端末ａは、位置の差から移動比較距離＝１ｋｍ以内である。
この場合、車両端末Ａの車両に、携帯端末ａを所持するユーザが搭乗しているものとして、関連付けられる
【００５８】
このように、第１の滞在選定部１３及び第２の滞在選定部１４によって、「滞在状態」について車両端末と携帯端末とを関連付ける。その後、第１の移動選定部１５及び第２の移動選定部１６によって、「移動状態」について車両端末と携帯端末とを更に絞り込んで関連付けることができる。
【００５９】
＜運転者を推定する実施形態＞
選定条件設定部１１は、「運転者回数」を予め設定しているとする。
この場合、第２の移動選定部１６は、車両端末に対して、単位日時間（例えば３ヶ月）あたり運転者回数（例えば３０回）以上一致した携帯端末を、運転者所持のものとして関連付ける。特に、第２の滞在選定部１４によって同一世帯と判定された複数の携帯端末のユーザの中で、主に運転しているユーザを特定することができる。主要運転手としてのユーザに対して、運転に関する更なる情報を提供することもできる。
【００６０】
図６（ｃ）によれば、車両端末Ａに関連付けられた携帯端末ａ，ｂ，ｃの中で、３ヶ月あたり、携帯端末ａにおける過去の選定回数が６５回となっている。即ち、選定条件としての運転者回数＝３０回以上となっているので、携帯端末ａを所持するユーザが「主要運転手」と特定することができる。
【００６１】
以上、詳細に説明したように、本発明のプログラム、装置及び方法によれば、通信ログとして取得可能な位置情報のみから、異なる移動体種別の端末同士を関連付けることができる。
【００６２】
本発明によれば、車両に搭載された車両端末と、ユーザに所持された携帯端末とを、移動状態ではなく、滞在状態について関連付けることができる。即ち、車両とユーザとを少なくとも滞在状態で関連付けることができるので、移動状態で推定すべき車両とユーザとの関連付ける計算量も大幅に軽減することができる。また、車両端末及び携帯端末が自らＧＰＳで測位することなく、広域無線通信網に対する通信ログ（例えば基地局測位）によって車両とユーザとを関連付けることができるので、ネットワーク上の特別な負荷も発生しない。
【００６３】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００６４】
１  推定装置
１０  通信履歴蓄積部
１１  選定条件設定部
１２  滞在推定部
１３  第１の滞在選定部
１４  第２の滞在選定部
１５  第１の移動選定部
１６  第２の移動選定部
２１  車両端末
２２  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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