(57)【要約】【課題】軸方向および横方向の振動を減衰、吸収することができる防振装置を提供する。【解決手段】外側取付部材１１と、内側取付部材１２と、これらを連結する一対の第１本体ゴム１３と、第１本体ゴム１３間の液室３０を、第１液室３１と第２液室３２とに仕切る仕切部材１６と、第１液室３１および第２液室３２を、それぞれ周方向に区画して２つの分割第１液室３１Ａ、３１Ｂおよび分割第２液室３２Ａ、３２Ｂを画成する弾性分割部材を備え、弾性分割部材はそれぞれ、同一直線状に配置され、仕切部材１６には、一対の分割第１液室３１Ａ、３１Ｂと、一対の分割第２液室３２Ａ、３２Ｂと、をそれぞれ連通する第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂが形成され、これらの制限通路５１Ａ、５１Ｂは、分割第１液室および分割第２液室のうち周方向に互いに異なる位置に位置する分割液室同士を連通している。【選択図】図１
2018112248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、
前記第１液室を周方向に区画して２つの分割第１液室を画成する第１弾性分割部材と、
前記第２液室を周方向に区画して２つの分割第２液室を画成する第２弾性分割部材と、を備え、
前記第１弾性分割部材および前記第２弾性分割部材はそれぞれ、同等の周方向の位置に配置され、
前記仕切部材には、配置された周方向の位置が互いに異なる、前記分割第１液室と前記分割第２液室とを各別に連通する第１制限通路、および第２制限通路が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第１受圧液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第２受圧液室に区画する第２本体ゴムと、
前記第２液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３受圧液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４受圧液室に区画する第３本体ゴムと、を備え、
前記第１弾性分割部材は、前記第１受圧液室および前記第２受圧液室のうちの少なくとも一方を周方向に区画し、
前記第２弾性分割部材は、前記第３受圧液室および前記第４受圧液室のうちの少なくとも一方を周方向に区画していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１弾性分割部材は、前記第１受圧液室を周方向に区画するとともに、前記第２弾性分割部材は、前記第３受圧液室を周方向に区画し、
前記仕切部材には、前記第２受圧液室と前記第４受圧液室とを連通する第３制限通路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材は、前記外側取付部材に連結された環状の外側剛体部と、前記内側取付部材に連結された環状の内側剛体部と、前記外側剛体部と前記内側剛体部とを連結する環状の弾性部と、を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１弾性体と、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、一対の第１弾性体間の液室を、前記軸方向に複数の液室に仕切る仕切部材と、複数の液室を前記軸方向にさらに区画する第２弾性体と、を備えた防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、前記軸方向に交差する横方向の振動を減衰、吸収することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、軸方向、および軸方向に交差する横方向の振動を減衰、吸収することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、前記第１液室を周方向に区画して２つの分割第１液室を画成する第１弾性分割部材と、前記第２液室を周方向に区画して２つの分割第２液室を画成する第２弾性分割部材と、を備え、前記第１弾性分割部材および前記第２弾性分割部材はそれぞれ、同等の周方向の位置に配置され、前記仕切部材には、配置された周方向の位置が互いに異なる、前記分割第１液室と前記分割第２液室とを各別に連通する第１制限通路、および第２制限通路が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、軸方向の振動が入力されると、第１本体ゴム、第２本体ゴム、第３本体ゴム、第１弾性分割部材、および第２弾性分割部材がそれぞれ弾性変形し、第１液室および第２液室の各液圧が変動しようとする。このとき液体が、第１液室の２つの分割第１液室と、第２液室の２つの分割第２液室と、の間を、第１制限通路および第２制限通路を通して各別に往来することで、軸方向の振動が減衰、吸収される。
【０００８】
また、配置された周方向の位置が互いに異なる、分割第１液室と分割第２液室とが、第１制限通路および第２制限通路により各別に連通されているので、軸方向に交差する横方向の振動が入力されると、前述と同様に、第１〜第３本体ゴム、および第１、第２弾性分割部材が弾性変形し、分割第１液室および分割第２液室の各液圧が変動しようとする。このとき液体が、配置された周方向の位置が互いに異なる、分割第１液室と分割第２液室との間を、第１制限通路および第２制限通路を通して各別に往来することで、横方向の振動が減衰、吸収される。
【０００９】
また、例えば、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数を同等にすると、特定の周波数の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。一方、例えば、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数を異ならせると、共振周波数が２つ存在することとなり、第１制限通路および第２制限通路それぞれにおける液柱共振に基づく減衰特性の各ピーク間を平準化させることが可能になり、動ばねが幅広い周波数帯域で低減されることとなり、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
【００１０】
また、前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第１受圧液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第２受圧液室に区画する第２本体ゴムと、前記第２液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３受圧液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４受圧液室に区画する第３本体ゴムと、を備え、前記第１弾性分割部材は、前記第１受圧液室および前記第２受圧液室のうちの少なくとも一方を周方向に区画し、前記第２弾性分割部材は、前記第３受圧液室および前記第４受圧液室のうちの少なくとも一方を周方向に区画してもよい。
【００１１】
この場合には、第１液室および第２液室に区画された全ての液室が、第１本体ゴム、第２本体ゴム、および第３本体ゴムのうちの少なくとも１つを隔壁の一部に有していて、振動の入力に伴い液圧が変動する受圧液室となっているので、振動の入力時における液圧の変動量が大きくなり、軸方向および横方向の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。
【００１２】
また、前記第１弾性分割部材は、前記第１受圧液室を周方向に区画するとともに、前記第２弾性分割部材は、前記第３受圧液室を周方向に区画し、前記仕切部材には、前記第２受圧液室と前記第４受圧液室とを連通する第３制限通路が形成されてもよい。
この場合には、第１制限通路および第２制限通路が、第１〜第４受圧液室のうち、軸方向の外側に位置する第１受圧液室および第３受圧液室に画成された分割第１液室および分割第２液室同士を各別に連通し、第３制限通路が、第１〜第４受圧液室のうち、軸方向の内側に位置する第２受圧液室と第４受圧液室とを連通しているので、第１制限通路および第２制限通路と、第３制限通路と、を互いに交差させる必要がなくなる等、第１制限通路、第２制限通路、および第３制限通路を容易に形成することができる。
【００１３】
また、第１〜第４受圧液室のうち、軸方向の外側に位置する第１受圧液室および第３受圧液室が、分割第１液室および分割第２液室に区画されているので、これらの分割第１液室および分割第２液室が、軸方向の内側に位置する第２受圧液室および第４受圧液室に区画されているような構成と比べて、少なくとも分割第１液室と分割第２液室との間の距離を確保しやすくなり、第１制限通路および第２制限通路の流路長を容易に確保することができる。
【００１４】
また、前記仕切部材は、前記第１制限通路および前記第２制限通路が形成された剛体部と、前記剛体部に、前記中心軸線と直交する径方向に連なる環状の弾性部と、を備え、前記剛体部は、前記外側取付部材に連結された外側剛体部と、前記内側取付部材に連結された内側剛体部と、を有し、前記弾性部は、前記外側剛体部と前記内側剛体部とを連結してもよい。
この場合には、仕切部材のうち、弾性部が外側剛体部と内側剛体部とを連結しているので、例えば仕切部材を、外側取付部材および内側取付部材に組み付けるときに、弾性部を変形させることで組み付け易くすることが可能になり、組み付け性を向上させ易くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軸方向、および軸方向に交差する横方向の振動を減衰、吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置における分割第１液室および分割第２液室と、第１制限通路および第２制限通路と、の連通状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について説明する。
図１から図３に示すように、防振装置１０は、内部に液体（例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等）が封入された、いわゆる液体封入型である。防振装置１０は、例えばキャビンマウント等に好適に適用することができる。
【００１８】
図１に示すように、防振装置１０は、筒状の外側取付部材１１と、内側取付部材１２と、一対の第１本体ゴム１３と、仕切部材１６と、を備えている。
防振装置１０は、図示しない振動発生部と振動受部との間に配置され、外側取付部材１１が振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、内側取付部材１２が振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される。
以下の説明において、外側取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向に沿う外側取付部材１１の中央部側を軸方向の内側といい、外側取付部材１１の開口部側を軸方向の外側という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
外側取付部材１１は、軸方向の内側部分が縮径されている。外側取付部材１１の内側には、中間筒部材２１が嵌合されている。中間筒部材２１は、軸方向に間隔をあけて一対配設されている。
中間筒部材２１は、外側取付部材１１における軸方向の外端部内に嵌合された大径筒部２１Ｂと、大径筒部２１Ｂより軸方向の内側に配置された小径筒部２１Ａと、を備えている。小径筒部２１Ａにおける軸方向の外端部には、径方向の外側に向けて突出する内フランジ部２１Ｃが形成されている。
小径筒部２１Ａの外周面は、外側取付部材１１の内周面と径方向に隙間を設けて対向している。
【００２０】
大径筒部２１Ｂにおける軸方向の外端部には、径方向の外側に向けて突出し、外側取付部材１１に固定される固定フランジ部２１Ｄが形成されている。
外側取付部材１１の軸方向の両端部には、径方向の内側に向けて折り曲げられた折曲部１１Ａが形成されている。折曲部１１Ａにより、軸方向の外側から、中間筒部材２１における固定フランジ部２１Ｄの径方向の外端部が覆われることで、中間筒部材２１が外側取付部材１１に固定されている。
【００２１】
内側取付部材１２は、外側取付部材１１の径方向の内側に配置されている。内側取付部材１２は筒状をなし、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。また、外側取付部材１１および内側取付部材１２それぞれにおける軸方向の中央部の位置は、互いに同等となっている。
内側取付部材１２の軸方向の両端部はそれぞれ、外側取付部材１１から軸方向の外側に突出している。内側取付部材１２の軸方向の両端部には、径方向の外側に向けて突出する取付フランジ部１２Ａが各別に形成されている。
【００２２】
一対の第１本体ゴム１３は、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、軸方向に間隔をあけて配置されている。第１本体ゴム１３は、中間筒部材２１を介して、外側取付部材１１に連結されている。
第１本体ゴム１３は環状をなしている。第１本体ゴム１３は、径方向の外側に向かうに従い漸次、軸方向の内側に向けて延びている。
第１本体ゴム１３における径方向の外端部は、中間筒部材２１における大径筒部２１Ｂの内周面に加硫接着され、第１本体ゴム１３における径方向の内端部は、内側取付部材１２の外周面に加硫接着されている。
【００２３】
液室３０は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、および一対の第１本体ゴム１３により囲まれた空間となっている。図示の例では、液室３０は、外側取付部材１１内に嵌合された中間筒部材２１の内周面、内側取付部材１２の外周面、および一対の第１本体ゴム１３それぞれにおける軸方向の内側を向く内面により囲まれた空間となっている。
【００２４】
仕切部材１６は、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、液室３０を、軸方向に第１液室３１と第２液室３２とに仕切っている。仕切部材１６は環状をなし、液室３０における軸方向の中央部に配設されている。仕切部材１６の外周面は外側取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１６の内周面は内側取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１６の、後述する外側剛体部１６Ａは、一対の中間筒部材２１同士の間の軸方向の隙間に配設されている。
第１液室３１および第２液室３２それぞれの容積は、互いに同等とされている。なお、第１液室３１および第２液室３２それぞれの容積は、互いに異なっていてもよい。
【００２５】
図１に示すように、防振装置１０は、第１液室３１を、第１本体ゴム１３を隔壁の一部とする第１受圧液室４１、および仕切部材１６を隔壁の一部とする第２受圧液室４２に区画する第２本体ゴム１４と、第２液室３２を、第１本体ゴム１３を隔壁の一部とする第３受圧液室４３、および仕切部材１６を隔壁の一部とする第４受圧液室４４に区画する第３本体ゴム１５と、を備えている。
【００２６】
第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５は、環状をなしている。第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５は、径方向の外側に向かうに従い漸次、軸方向の内側に向けて延びている。第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５における径方向の各外端部は、中間筒部材２１における小径筒部２１Ａの内周面に加硫接着され、第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５における径方向の各内端部は、内側取付部材１２の外周面に加硫接着されている。
【００２７】
第１受圧液室４１は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、第１本体ゴム１３、および第２本体ゴム１４により囲まれた空間となっている。図示の例では、第１受圧液室４１は、外側取付部材１１に嵌合された中間筒部材２１の内周面、第１本体ゴム１３における軸方向の内側を向く内面、内側取付部材１２の外周面、および第２本体ゴム１４における軸方向の外側を向く外面により囲まれた空間となっている。
【００２８】
第２受圧液室４２は、内側取付部材１２、仕切部材１６、および第２本体ゴム１４を隔壁として囲まれた空間となっている。図示の例では、第２受圧液室４２は、内側取付部材１２の外周面、仕切部材１６における軸方向の外側を向く外面、および第２本体ゴム１４における軸方向の内側を向く内面により囲まれた空間となっている。
【００２９】
第３受圧液室４３は、外側取付部材１１、内側取付部材１２、第１本体ゴム１３、および第３本体ゴム１５により囲まれた空間となっている。図示の例では、第３受圧液室４３は、外側取付部材１１に嵌合された中間筒部材２１の内周面、第１本体ゴム１３における軸方向の内側を向く内面、内側取付部材１２の外周面、および第３本体ゴム１５における軸方向の外側を向く外面により囲まれた空間となっている。
【００３０】
第４受圧液室４４は、内側取付部材１２、仕切部材１６、および第３本体ゴム１５を隔壁として囲まれた空間となっている。図示の例では、第４受圧液室４４は、内側取付部材１２の外周面、仕切部材１６における軸方向の外側を向く外面、および第３本体ゴム１５における軸方向の内側を向く内面により囲まれた空間となっている。
【００３１】
第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５の体積は、互いに同等とされ、第１本体ゴム１３の体積よりも小さくなっている。
第１受圧液室４１および第３受圧液室４３の容積は互いに同等とされ、第２受圧液室４２および第４受圧液室４４の容積は互いに同等とされている。また、第１受圧液室４１および第３受圧液室４３は、第２受圧液室４２および第４受圧液室４４よりも縦断面視における軸方向の大きさが小さくなっている。なお、第１〜第３本体ゴムの体積および第１〜第４受圧液室の形状については、このような態様に限られず、任意に変更可能である。
【００３２】
そして本実施形態では、防振装置１０は、図２および図３に示すように、第１液室３１を、周方向に区画して２つの分割第１液室３１Ａ、３１Ｂを画成する第１弾性分割部材１８Ａと、第２液室３２を、周方向に区画して２つの分割第２液室３２Ａ、３２Ｂを画成する第２弾性分割部材１８Ｂと、を備えている。
また本実施形態では、第１弾性分割部材１８Ａは、第１受圧液室４１および第２受圧液室４２のうちの少なくとも一方を周方向に区画し、第２弾性分割部材１８Ｂは、第３受圧液室４３および第４受圧液室４４のうちの少なくとも一方を周方向に区画している。図示の例では、図３に示すように、第１弾性分割部材１８Ａは、第１受圧液室４１を周方向に区画して２つの分割第１液室３１Ａ、３１Ｂを画成し、第２弾性分割部材１８Ｂは、第３受圧液室４３を周方向に区画して２つの分割第２液室３２Ａ、３２Ｂを画成している。
【００３３】
第１弾性分割部材１８Ａおよび第２弾性分割部材１８Ｂはそれぞれ、同等の周方向の位置に配置されている。図２に示すように、第１弾性分割部材１８Ａおよび第２弾性分割部材１８Ｂはそれぞれ、径方向に延び、軸方向から見た平面視で同一直線上に配置されている。
第１弾性分割部材１８Ａは、第１本体ゴム１３および第２本体ゴム１４のうちのいずれか一方と一体に形成され、第２弾性分割部材１８Ｂは、第１本体ゴム１３および第３本体ゴム１５のうちのいずれか一方と一体に形成されている。第１弾性分割部材１８Ａおよび第２弾性分割部材１８Ｂはそれぞれ、同等の大きさで同等の形状に形成されている。
分割第１液室３１Ａ、３１Ｂおよび分割第２液室３２Ａ、３２Ｂは、全て同じ大きさとなっている。分割第１液室３１Ａ、３１Ｂおよび分割第２液室３２Ａ、３２Ｂのうち、配置された周方向の位置が同じものは互いに同等の形状となっている。
【００３４】
図１および図３に示すように、仕切部材１６には、配置された周方向の位置が互いに異なる、分割第１液室３１Ａ、３１Ｂと分割第２液室３２Ａ、３２Ｂとを各別に連通する第１制限通路５１Ａ、および第２制限通路５１Ｂが形成されている。
第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂは、仕切部材１６のうち、径方向の外側に位置する部分に形成されている。第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂは、後述する仕切部材１６の外側剛体部１６Ａに形成されている。
【００３５】
第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂはそれぞれ、周方向の位置を互いに異ならせて配設されている。
第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流路断面積、流路長、および流通抵抗は互いに同等とされている。
【００３６】
また本実施形態では、図１に示すように、仕切部材１６には、第２受圧液室４２と第４受圧液室４４とを連通する第３制限通路５２が形成されている。第３制限通路５２は、仕切部材１６のうち、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂよりも径方向の内側に位置する部分に形成されている。
第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂそれぞれの流通抵抗が互いに同等とされ、第１制限通路５１Ａおよび第３制限通路５２それぞれの流通抵抗が、互いに異なっている。図示の例では、第１制限通路５１Ａ、第２制限通路５１Ｂ、および第３制限通路５２の流路断面積が互いに同等とされ、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流路長と、第３制限通路５２の流路長と、が互いに異なっている。
【００３７】
また本実施形態では、仕切部材１６は、外側取付部材１１に連結された筒状の外側剛体部１６Ａと、内側取付部材１２に連結された環状の内側剛体部１６Ｂと、外側剛体部１６Ａと内側剛体部１６Ｂとを連結する環状の弾性部１６Ｃと、を備えている。
外側剛体部１６Ａおよび内側剛体部１６Ｂそれぞれにおける軸方向の中央部の位置は、互いに同等となっている。外側剛体部１６Ａにおける軸方向の外端部は、内側剛体部１６Ｂよりも軸方向の外側に突出している。
【００３８】
外側剛体部１６Ａの軸方向の外端部は、中間筒部材２１における小径筒部２１Ａの外周面と、外側取付部材１１の内周面と、の間の径方向の隙間に嵌合されている。
小径筒部２１Ａの内フランジ部２１Ｃが、大径筒部２１Ｂの軸方向の内端部と、外側剛体部１６Ａの軸方向の外端部と、により軸方向に挟まれている。
外側剛体部１６Ａの外周面には、軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、周方向の一方側から他方側に向けて延びる流路溝１６Ｄが、周方向の位置を互いに異ならせて一対形成されている。一対の流路溝１６Ｄと外側取付部材１１の内周面とに囲まれた各空間が、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂとされている。内側剛体部１６Ｂに第３制限通路５２が形成されている。
【００３９】
外側剛体部１６Ａの内周面における軸方向の中央部には、径方向の内側に向けて突出する係止突部１６Ｅが形成されている。係止突部１６Ｅにおける軸方向の外側を向く外面に、中間筒部材２１の小径筒部２１Ａの軸方向の内端部が係止されている。
外側剛体部１６Ａにおける係止突部１６Ｅの内周面と、内側剛体部１６Ｂの外周面と、に弾性部１６Ｃが全周にわたって加硫接着されることにより、外側剛体部１６Ａと内側剛体部１６Ｂとが、互いに連結されている。弾性部１６Ｃの体積は、第１本体ゴム１３、第２本体ゴム１４、および第３本体ゴム１５の体積よりも小さくなっている。
【００４０】
第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流路長は、第３制限通路５２の流路長よりも長くなっている。これにより、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流通抵抗が、第３制限通路５２の流通抵抗よりも大きくなっている。
なお、このような態様に限られず、第１制限通路５１Ａ、第２制限通路５１Ｂおよび第３制限通路５２の流路断面積および流路長は任意に変更可能である。例えば、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂを内側剛体部１６Ｂに形成し、第３制限通路５２を外側剛体部１６Ａに形成する等してもよい。また、第３制限通路５２の流通抵抗が、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流通抵抗よりも大きくなってもよい。
【００４１】
次に、防振装置１０の作用について説明する。
軸方向の振動が入力されると、第１受圧液室４１および第２受圧液室４２を有する第１液室３１、並びに、第３受圧液室４３および第４受圧液室４４を有する第２液室３２のうちのいずれか一方が、圧縮変形するとともに、他方は拡張変形することとなる。この際、一対の第１本体ゴム１３、第２本体ゴム１４、第３本体ゴム１５、仕切部材１６の弾性部１６Ｃ、第１弾性分割部材１８Ａ、および第２弾性分割部材１８Ｂがそれぞれ弾性変形する。
【００４２】
これにより、第１受圧液室４１と第３受圧液室４３との間を、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂを通して液体が流通するとともに、第２受圧液室４２と第４受圧液室４４との間を、第３制限通路５２を通して液体が流通する。したがって、第１制限通路５１Ａ、第２制限通路５１Ｂ、および第３制限通路５２を通して液体が往来し、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂで液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。
この際、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂと、第３制限通路５２と、における共振周波数が互いに異なっているので、幅広い周波数帯域において減衰特性を発揮することができる。
【００４３】
次に、軸方向に交差する横方向の振動が加えられると、第１受圧液室４１に区画された分割第１液室３１Ａ、３１Ｂのうちのいずれか一方と、これと周方向の位置が同等である第３受圧液室４３に区画された分割第２液室３２Ａ、３２Ｂのうちのいずれか一方と、が圧縮変形するとともに、分割第１液室３１Ａ、３１Ｂのうちの他方と、分割第２液室３２Ａ、３２Ｂのうちの他方と、が拡張変形することとなる。
これにより、分割第１液室３１Ａ、３１Ｂと分割第２液室３２Ａ、３２Ｂとの間を、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂを通して液体が流通する。したがって、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂを通して液体が往来し、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂで液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、軸方向、および横方向の振動を減衰、吸収することができる。
また、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂそれぞれの共振周波数が同等であるので、特定の周波数の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。一方、例えば、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂそれぞれの共振周波数を異ならせると、共振周波数が２つ存在することとなり、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂそれぞれにおける液柱共振に基づく減衰特性の各ピーク間を平準化させることが可能になり、動ばねが幅広い周波数帯域で低減されることとなり、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
【００４５】
また、第１液室３１および第２液室３２に区画された全ての液室４１〜４４が、第１本体ゴム１３、第２本体ゴム１４、および第３本体ゴム１５のうちの少なくとも１つを隔壁の一部に有していて、振動の入力に伴い液圧が変動する受圧液室となっているので、振動の入力時における液圧の変動量が大きくなり、軸方向および横方向の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。
【００４６】
また、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂが、第１〜第４受圧液室４１〜４４のうち、軸方向の外側に位置する第１受圧液室４１および第３受圧液室４３同士を各別に連通し、第３制限通路５２が、第１〜第４受圧液室４１〜４４のうち、軸方向の内側に位置する第２受圧液室４２と第４受圧液室４４とを連通しているので、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂと、第３制限通路５２と、を互いに交差させる必要がなくなる等、第１制限通路５１Ａ、第２制限通路５１Ｂ、および第３制限通路５２を容易に形成することができる。
【００４７】
また、第１〜第４受圧液室４１〜４４のうち、軸方向の外側に位置する第１受圧液室４１および第３受圧液室４３が、分割第１液室３１Ａ、３１Ｂおよび分割第２液室３２Ａ、３２Ｂに区画されているので、これらの分割第１液室３１Ａ、３１Ｂおよび分割第２液室３２Ａ、３２Ｂが、軸方向の内側に位置する第２受圧液室４２および第４受圧液室４４に区画されているような構成と比べて、少なくとも分割第１液室３１Ａ、３１Ｂと分割第２液室３２Ａ、３２Ｂとの間の距離を確保しやすくなり、第１制限通路５１Ａおよび第２制限通路５１Ｂの流路長を容易に確保することができる。
【００４８】
また、仕切部材１６のうち、弾性部１６Ｃが外側剛体部１６Ａと内側剛体部１６Ｂとを連結しているので、例えば仕切部材１６を、外側取付部材１１および内側取付部材１２に組み付けるときに、弾性部１６Ｃを変形させることで組み付け易くすることが可能になり、組み付け性を向上させ易くすることができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、防振装置１０が、第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５を備え、防振装置１０に４つの受圧液室４１〜４４が区画された構成を示したが、このような態様に限られない。防振装置１０が第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５を備えず、一対の第１本体ゴム１３と仕切部材１６とにより、防振装置１０に２つの液室が画成された構成であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、第１〜第４受圧液室４１〜４４のうち、軸方向の外側に位置する第１受圧液室４１および第３受圧液室４３が、第１弾性分割部材１８Ａおよび第２弾性分割部材１８Ｂにより周方向に区画された構成を示したが、このような態様に限られない。軸方向の内側に位置する第２受圧液室４２および第４受圧液室４４が、弾性分割部材により周方向に区画されてもよいし、全ての受圧液室４１〜４４が、周方向に２つの液室を区画されてもよい。
また、このように全ての第１〜第４受圧液室４１〜４４が周方向に区画された場合には、第１受圧液室４１および第３受圧液室４３を区画する弾性分割部材と、第２受圧液室４２および第４受圧液室４４を区画する弾性分割部材との周方向の位置を互いに異ならせることで、全方向の振動に対して、減衰性能を発揮させることができる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、仕切部材１６が、外側取付部材１１に連結された環状の外側剛体部１６Ａと、内側取付部材１２に連結された環状の内側剛体部１６Ｂと、外側剛体部１６Ａと内側剛体部１６Ｂとを連結する環状の弾性部１６Ｃと、を備えている構成を示したが、このような態様に限られない。仕切部材は、例えば剛体部のみを備えてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、防振装置１０が、第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５を、それぞれ１つずつ備えた構成を示したが、このような態様に限られない。防振装置１０は、第２本体ゴム１４および第３本体ゴム１５を、それぞれ複数ずつ備え、液室３０に５つ以上の受圧液室が区画されてもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  防振装置
１１  外側取付部材
１２  内側取付部材
１３  第１本体ゴム
１４  第２本体ゴム
１５  第３本体ゴム
１６  仕切部材
１６Ａ  外側剛体部
１６Ｂ  内側剛体部
１６Ｃ  弾性部
１８Ａ  第１弾性分割部材
１８Ｂ  第２弾性分割部材
３１  第１液室
３１Ａ、３１Ｂ  分割第１液室
３２  第２液室
３２Ａ、３２Ｂ  分割第２液室
４１  第１受圧液室
４２  第２受圧液室
４３  第３受圧液室
４４  第４受圧液室
５１Ａ  第１制限通路
５１Ｂ  第２制限通路
５２  第３制限通路
【図１】
2018112248.tif 000003
【図２】
2018112248.tif 000004
【図３】
2018112248.tif 000005