(57)【要約】【課題】透明性、色調、耐衝撃性、及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法、及びポリカーボネート樹脂組成物の成形体を提供すること。【解決手段】下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、衝撃強度改質剤（Ｃ）と、酸性化合物（Ｄ）とを含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。2018165341.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ジオールに由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
衝撃強度改質剤（Ｃ）と、
酸性化合物（Ｄ）とを含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018165341.tif 000012
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに長周期型周期表第Ｉ族の金属の化合物、長周期型周期表第II族の金属の化合物から選択される少なくとも１種の化合物（Ｅ）を含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｅ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、該化合物（Ｅ）中の金属量で０．８重量ｐｐｍ以上かつ１０００重量ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｅ）が、無機塩（炭酸塩を含む）、カルボン酸塩、フェノラート、ハロゲン化合物、及び水酸化化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、請求項２又は３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記化合物（Ｅ）がリチウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸性化合物（Ｄ）の含有量が、前記化合物（Ｅ）中の金属の含有量に対して０．５倍モル以上５倍モル以下である、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られた成形体。
【請求項８】
下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含む組成物に対して、長周期型周期表第Ｉ族の金属の化合物、長周期型周期表第II族の金属の化合物から選択される少なくとも一種の化合物（Ｄ）を溶融混練する前工程（i）と、
該工程後に、該工程で得られた樹脂組成物と衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）を溶融混練する後工程（ii）とを有する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2018165341.tif 000013
【請求項９】
前記工程(i)を減圧下にて行う、請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造
方法。
【請求項１０】
前記工程（i）を真空度３０ｋＰａ以下という条件で行う、請求項８又は９に記載のポ
リカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記化合物（Ｅ）が、無機塩（炭酸塩を含む）、カルボン酸塩、フェノラート、ハロゲン化合物、水酸化化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記化合物（Ｅ）がリチウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記酸性化合物（Ｄ）の添加量が、前記化合物（Ｅ）の金属の添加量に対して、０．５倍モル以上５倍モル以下である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、色調、耐衝撃性、及び耐熱性のバランスのとれたポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法、及び該樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡ等に由来する構造を含む従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている（例えば特許文献１〜７参照）。
【０００４】
ところが、ＩＳＢのようなジヒドロキシ化合物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されているビスフェノール化合物類に比べると熱安定性が低く、高温下で行う重縮合反応や成形、加工の際に熱分解により樹脂が着色する問題があった。さらに、特許文献３〜６に記載されているＩＳＢとビスフェノール化合物との共重合体は、高いガラス転移温度のポリマーが得られる反面、ＩＳＢの反応性とビスフェノール化合物の反応性の違いにより、ポリマーの末端がビスフェノール化合物となってしまい、さらに色調やＩＳＢの熱安定性を考慮して芳香族ポリカーボネート樹脂の重合温度より低い重合温度を選択すると、一種の末端封止になってしまい、充分に重合度が上がらず、耐衝撃性に乏しいポリマーとなることがある。特に、ポリマー中のビスフェノール化合物の共重合量が２０モル％以上になると顕著になる。
【０００５】
さらに、特許文献７には、ＩＳＢに由来する構成単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位及び芳香族ビスフェノール化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート共重合体が開示されているが、このポリカーボネート共重合体も、耐熱性、成形性及び機械的強度に優れるものの、ビスフェノール化合物に由来する構成単位を含むため、充分な重合度が上がらず、耐衝撃性に乏しいポリマーになることがある。また、生物起源物質含有率が低く、環境面からも好ましくない。
【０００６】
耐衝撃性を改善する手法として、ポリカーボネート樹脂にコア・シェル型エラストマーを含有させることで、耐衝撃性が改良されることが知られている（例えば、特許文献８）。
【０００７】
また、特許文献９には、ＩＳＢに由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂を触媒存在下で混練することで、透明性、耐熱性、耐湿熱性、および耐衝撃性を高いレベルでバランスよく兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物を得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００７／０６３８２３号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００５／０６６２３９号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００６／０４１１９０号パンフレット
【特許文献５】特開２００９−０６２５０１号公報
【特許文献６】特開２００９−０２０９６３号公報
【特許文献７】特開２０１１−１２７１０８号公報
【特許文献８】国際公開第２０１２／００８３４４号パンフレット
【特許文献９】国際公開第２０１７／００２８８６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献８に開示のポリカーボネート樹脂組成物は耐衝撃性が向上しているが、透明性、色調および耐熱性に関しては、実用的にはさらなるバランスの向上が求められていた。
【００１０】
また、特許文献９に開示のポリカーボネート樹脂組成物は高速面衝撃試験による耐衝撃性が向上しているが、ノッチ付衝撃強度試験のようなノッチ部に衝撃エネルギーが集中する場合の耐衝撃性は改善の余地があり、例えば、自動車用途で使用した時に成形品の欠損部があった場合、その欠損部に強い衝撃エネルギーが集中し、成形品の破損を引き起こす場合も考えられる
【００１１】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、透明性、色調、耐衝撃性、及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法、及びポリカーボネート樹脂組成物の成形体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物が、透明性、色調、及び耐衝撃性を高いレベルでバランスよく兼ね備えることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の要旨は、下記の[１]〜［１４］に存する。
【００１３】
［１］  全ジオールに由来する構成単位１００モル％に対する下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、
衝撃強度改質剤（Ｃ）と、
酸性化合物（Ｄ）とを含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
【化１】
2018165341.tif 000002
【００１５】
［２］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに長周期型周期表第Ｉ族の金属の化合物、長周期型周期表第II族の金属の化合物から選択される少なくとも１種の化合物（Ｅ）を含有する、［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［３］  前記化合物（Ｅ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、該化合物（Ｅ）中の金属量で０．８重量ｐｐｍ以上かつ１０００重量ｐｐｍ以下である、［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［４］  前記化合物（Ｅ）が、無機塩（炭酸塩を含む）、カルボン酸塩、フェノラート、ハロゲン化合物、及び水酸化化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、［２］または［３］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［５］  前記化合物（Ｅ）がリチウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、［２］〜［４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
［６］  前記酸性化合物（Ｄ）の含有量が、前記化合物（Ｅ）中の金属の含有量に対して０．５倍モル以上５倍モル以下である、［５］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２０】
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られた成形体。
【００２１】
［８］  下記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含む組成物に対して、長周期型周期表第Ｉ族の金属の化合物、長周期型周期表第II族の金属の化合物から選択される少なくとも一種の化合物（Ｄ）を溶融混練する前工程（i）と、
該工程後に、該工程で得られた樹脂組成物と衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）を溶融混練する後工程（ii）とを有する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００２２】
【化２】
2018165341.tif 000003
【００２３】
［９］  前記工程(i)を減圧下にて行う、［８］に記載のポリカーボネート樹脂組成物の
製造方法。
【００２４】
［１０］  前記工程（i）を真空度３０ｋＰａ以下という条件で行う、［８］又は［９］
に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００２５】
［１１］  前記化合物（Ｅ）が、無機塩（炭酸塩を含む）、カルボン酸塩、フェノラート、ハロゲン化合物、水酸化化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、［８］〜［１０］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００２６】
［１２］  前記化合物（Ｅ）がリチウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループより選ばれる少なくとも１種である、［８］〜［１１］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００２７】
［１３］  前記酸性化合物（Ｄ）の添加量が、前記化合物（Ｅ）の金属の添加量に対して、０．５倍モル以上５倍モル以下である、［８］〜［１２］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体は、透明性、色調、耐衝撃性、及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備える。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述のように添加工程及び反応工程を行うことにより得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００３０】
[ポリカーボネート樹脂（Ａ）]
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ａ）」という）を有するポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（ａ）のホモポリカーボネート樹脂であってもよいし、構成単位（ａ）以外の構成単位を共重合したポリカーボネート樹脂であってもよい。耐衝撃性により優れるという観点からは、共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００３１】
【化３】
2018165341.tif 000004
【００３２】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、およびイソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の中でも、植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビド（ＩＳＢ）が、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性及びカーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００３４】
なお、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。したがって、保管中又は製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００３５】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ａ）と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、及びエーテル含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上の
ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ｂ）」という）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。これらのジヒドロキシ化合物は、柔軟な分子構造を有するため、これらのジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂の靭性を向上させることができる。これらのジヒドロキシ化合物の中でも、靭性を向上させる効果の大きい脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが最も好ましい。脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、及びエーテル含有ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下の通りである。
【００３６】
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物；１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の分岐鎖を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物。
【００３７】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等の、テルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等に例示される、脂環式炭化水素の１級アルコールであるジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等に例示される、脂環式炭化水素の２級アルコール又は３級アルコールであるジヒドロキシ化合物。
【００３８】
エーテル含有ジヒドロキシ化合物としては、オキシアルキレングリコール類やアセタール環を含有するジヒドロキシ化合物が挙げられる。
オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等を採用することができる。
【００３９】
アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記構造式（２）で表されるスピログリコールや、下記構造式（３）で表されるジオキサングリコール等を採用することができる。
【００４０】
【化４】
2018165341.tif 000005
【００４１】
【化５】
2018165341.tif 000006
【００４２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）において、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する前記構成単位（ａ）の含有割合は、４０モル％以上であることが好ましく、４５モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上９５モル％以下であることがさらに好ましく、５５モル％以上９０モル％以下であることが特に好ましく、６０モル％以上８５モル％以下であることが最も好ましい。これらの場合には、生物起源物質含有率をより高めることができ、耐熱性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）における構成単位（ａ）の含有割合は１００モル％でも良いが、分子量をより高めるという観点及び耐衝撃性をより向上させるという観点からは、構成単位（ａ）以外の構成単位が共重合されていることが好ましい。
【００４３】
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記構成単位（ａ）及び前記構成単位（ｂ）以外の構成単位を更に含んでいてもよい。このような構成単位（その他のジヒドロキシ化合物）としては、例えば、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物等を採用することができる。ただし、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）に芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く含まれる場合には、前述の理由により高い分子量のポリカーボネート樹脂が得られなくなり、耐衝撃性の向上効果が低下するおそれがある。したがって、耐衝撃性をより向上させるという観点からは、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対して、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合は、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることより好ましい。
【００４４】
芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のジヒドロキシ化合物を採用することができるが、これら以外のジヒドロキシ化合物を採用することも可能である。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ス
ルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等の芳香族ビスフェノール化合物；２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物；９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフルオレン環を有するジヒドロキシ化合物。
【００４５】
前記その他のジヒドロキシ化合物は、ポリカーボネート樹脂に要求される特性に応じて適宜選択することができる。また、前記その他のジヒドロキシ化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を併用してもよい。前記その他のジヒドロキシ化合物を前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と併用することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性や機械物性の改善、及び成形性の改善などの効果を得ることが可能である。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料として用いられるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤又は熱安定剤等の安定剤を含んでいても良い。特に、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸性状態において変質しやすい性質を有する。したがって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の合成過程において塩基性安定剤を使用することにより、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を抑制することができ、ひいては得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質をより向上させることができる。
【００４７】
塩基性安定剤としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−
メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物。
【００４８】
前記ジヒドロキシ化合物中における前記塩基性安定剤の含有量に特に制限はないが、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるため、塩基性安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように塩基性安定剤の含有量を設定することが好ましい。
【００４９】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に対する塩基性安定剤の含有量は、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。この場合には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が十分に得られる。この効果をさらに高めるという観点から、塩基性安定剤の含有量は０．００１〜０．１重量％であることがより好ましい。
【００５０】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料に用いる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（４）で表される化合物を採用することができる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
【化６】
2018165341.tif 000007
【００５２】
前記一般式（４）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ1とＡ2とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ1及びＡ2としては、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を採用することが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基を採用することがより好ましい。
【００５３】
前記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）及びジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等を採用することができる。これらの炭酸ジエステルの中でも、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートを用いることが好ましく、ジフェニルカーボネートを用いることが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重縮合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色調を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応により重縮合させることにより合成できる。より詳細には、重縮合と共に、エステル交換反応において副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによっ
て得ることができる。
【００５５】
前記エステル交換反応は、エステル交換反応触媒（以下、エステル交換反応触媒を「重合触媒」と言う。）の存在下で進行する。重合触媒の種類は、エステル交換反応の反応速度及び得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００５６】
重合触媒としては、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色調、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。重合触媒としては、例えば、長周期型周期表における第Ｉ族又は第II族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物及びアミン系化合物等の塩基性化合物を使用することができ、中でも１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が好ましい。
【００５７】
前記の１族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。
１族金属化合物としては、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００５８】
前記の２族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。
２族金属化合物としては、マグネシウム化合物、カルシウム化合物およびバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、カルシウム化合物が最も好ましい。
【００５９】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００６０】
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン及び四級ホスホニウム塩等。
【００６１】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等。
【００６２】
前記のアミン系化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン及びグアニジン等。
【００６３】
前記重合触媒の使用量は、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１〜３００μｍｏｌであることが好ましく、０．５〜１００μｍｏｌであることがより好ましく、１〜５０μｍｏｌであることが特に好ましい。
【００６４】
重合触媒として、長周期型周期表における第２族金属及びリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物、カルシウム化合物およびバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を用いる場合は、重合触媒の使用量は、該金属を含む化合物の金属原子量として、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、０．３μｍｏｌ以上がより好ましく、０．５μｍｏｌ以上が特に好ましい。また上限としては、１０μｍｏｌ以下が好ましく、５μｍｏｌ以下がより好ましく、３μｍｏｌ以下が特に好ましい。
【００６５】
重合触媒の使用量を上述の範囲に調整することにより、重合速度を高めることができるため、重合温度を必ずしも高くすることなく所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ることが可能になるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化を抑制することができる。また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れてしまうことを防止することができるため、所望の分子量の樹脂をより確実に得ることができる。さらに、副反応の併発を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化又は成形加工時の着色をより一層防止することができる。
【００６６】
１族金属の中でもナトリウム、カリウム、又はセシウムがポリカーボネート樹脂の色調へ与える悪影響や、鉄がポリカーボネート樹脂の色調へ与える悪影響を考慮すると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化をより一層防止することができ、ポリカーボネート樹脂の色調をより一層良好なものにすることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、０．５重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料又は反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のこれらの金属の化合物の合計量は、ナトリウム、カリウム、セシウム及び鉄の合計の含有量として、上述の範囲にすることが好ましい。
【００６７】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の合成）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物等のように原料として用いられるジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下、エステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
【００６８】
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、かつ、通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下の範囲とし、中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。この場合には、溶解速度を高めたり、溶解度を十分に向上させたりすることができ、固化等の不具合を十分に回避することができる。さらに、この場合には、ジヒドロキシ化合物の熱劣化を十分に抑制することができ、結果的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより一層良好なものにすることができると共に、耐候性の向上も可能になる。
【００６９】
原料のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが好ましい。この場合には、色調をより良好なものにすることができると共に、反応性を高めることができる。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るためには、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヒドロキシ基末端量の増加を抑制することができるため、ポリマーの熱安定性の向上が可能になる。そのため、成形時の着色をより一層防止したり、エステル交換反応の速度を向上させたりすることができる。また、所望の高分子量体をより確実に得ることが可能になる。さらに炭酸ジエステルの使用量を前記範囲内に調整することにより、エステル交換反応の速度が低下を抑制することができ、所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）のより確実な製造が可能になる。また、この場合には、反応時の熱履歴の増大を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調や耐候性をより一層良好なものにすることができる。さらにこの場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存炭酸ジエステル量を減少させることができ、成形時の汚れや臭気の発生を回避又は緩和することができる。以上と同様の観点から、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステル使用量は、モル比率で、０．９５〜１．１０であることがより好ましい。
【００７１】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの方法があるが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式を採用することが好ましい。
【００７２】
重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質の観点からは、反応段階に応じてジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重要である。具体的には、重縮合反応の反応初期においては相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、反応後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましい。この場合には、未反応のモノマーの留出を抑制し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を所望の比率に調整し易くなる。その結果、重合速度の低下を抑制することができる。また、所望の分子量や末端基を持つポリマーをより確実に得ることが可能になる。
【００７３】
また、重縮合反応における重合速度はヒドロキシ基末端とカーボネート基末端のバラン
スによって制御される。そのため、未反応モノマーの留出によって末端基のバランスが変動すると、重合速度を一定に制御することが難しくなり、得られる樹脂の分子量の変動が大きくなるおそれがある。樹脂の分子量は溶融粘度と相関するため、得られた樹脂を溶融加工する際に、溶融粘度が変動し、成形品の品質を一定に保つことが難しくなることがある。かかる問題は、特に連続式で重縮合反応を行う場合に起こりやすい。
【００７４】
留出する未反応モノマーの量を抑制するためには、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマーが多い反応初期において高い効果を示す。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒温度をこれらの範囲に調整することにより、還流量を十分に高め、その効果が十分得られると共に、留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率を十分に向上させることができる。その結果、反応率の低下を防止することができ、得られる樹脂の着色をより一層防止することができる。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００７５】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより良好なものにするためには、前述の重合触媒の種類と量の選定が重要である。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、重合触媒を用いて、通常、２段階以上の工程を経て製造される。重縮合反応は、１つの重縮合反応器を用い、順次条件を変えて２段階以上の工程で行ってもよいが、生産効率の観点からは、複数の反応器を用い、それぞれの条件を変えて多段階で行うことが好ましい。
【００７７】
重縮合反応を効率よく行う観点から、反応液中に含まれるモノマーが多い反応初期においては、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要である。また、反応後期においては、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることにより、平衡を重縮合反応側にシフトさせることが重要になる。従って、反応初期に好適な反応条件と、反応後期に好適な反応条件とは通常異なっている。それ故、直列に配置された複数の反応器を用いることにより、それぞれの条件を容易に変更することができ、生産効率を向上させることができる。
【００７８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に使用される重合反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。重合反応器が２つ以上であれば、各重合反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数行ったり、連続的に温度・圧力を変えたりしてもよい。
【００７９】
重合触媒は、原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合反応器に直接添加することもできる。供給の安定性、重縮合反応の制御の観点からは、重合反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、水溶液で重合触媒を供給することが好ましい。
【００８０】
重縮合反応の温度を調整することにより、生産性の向上や製品への熱履歴の増大の回避が可能になる。さらに、モノマーの揮散、及びポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解や着色をより一層防止することが可能になる。具体的には、第１段目の反応における反応条件としては、以下の条件を採用することができる。即ち、重合反応器の内温の最高温度は、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２４０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃の範囲で設定する。また、重合反応器の圧力（以下、圧力とは絶対圧力を表す）は、通常１
〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａの範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。第１段目の反応は、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施されることが好ましい。
【００８１】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を１ｋＰａ以下にすることが好ましい。また、重合反応器の内温の最高温度は、通常２００〜２６０℃、好ましくは２１０〜２５０℃の範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．３〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。
【００８２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色や熱劣化をより一層抑制し、色調がより一層良好なポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るという観点からは、全反応段階における重合反応器の内温の最高温度を２１０〜２４０℃とすることが好ましい。また、反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重縮合反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００８３】
連続重合において、最終的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に制御するには、必要に応じて重合速度を調節することが好ましい。その場合は、最終段の重合反応器の圧力を調整することが操作性の良い方法である。
【００８４】
また、前述したようにヒドロキシ基末端とカーボネート基末端の比率によって重合速度が変化するため、あえて片方の末端基を減らして、重合速度を抑制し、その分、最終段の重合反応器の圧力を高真空に保つことで、モノヒドロキシ化合物をはじめとした樹脂中の残存低分子成分を低減することができる。しかし、この場合には、片方の末端が少なくなりすぎると、末端基バランスが少し変動しただけで、極端に反応性が低下し、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量が所望の分子量に満たなくなるおそれがある。かかる問題を回避するため、最終段の重合反応器で得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基末端とカーボネート基末端とも１０ｍｏｌ／ｔｏｎ以上含有することが好ましい。一方、両方の末端基が多すぎると、重合速度が速くなり、分子量が高くなりすぎてしまうため、片方の末端基は６０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
【００８５】
このようにして、末端基の量と最終段の重合反応器の圧力を好ましい範囲に調整することで、重合反応器の出口において、樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量を低減することができる。重合反応器の出口における樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量は、２０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０００重量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。このように、重合反応器の出口におけるモノヒドロキシ化合物の含有量を低減することにより、後の工程においてモノヒドロキシ化合物等の脱揮を容易に行うことができる。
【００８６】
モノヒドロキシ化合物の残存量は少ない方が好ましいが、１００重量ｐｐｍ未満まで減らそうとすると、片方の末端基の量を極端に少なくし、重合反応器の圧力を高真空に保つような運転条件を取る必要がある。この場合には、前述のとおり、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に保つことが難しくなるので、通常１００重量ｐｐｍ以上、好ましくは１５０重量ｐｐｍ以上である。
【００８７】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じて精製を行った後、他の化合物の原料として再利用することが好ましい。例えば、モノヒドロキシ化合物がフェノールである場合、ジフェニルカーボネートやビスフェノールＡ等の原料として
用いることができる。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃以上が好ましい。この場合には、前記ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性と生物起源物質含有率とをバランス良く向上させることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１００℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１７０℃以下が好ましい。この場合には、前述の溶融重合によって溶融粘度を小さくすることができ、充分な分子量のポリマーを得ることができる。また、重合温度を高くして溶融粘度を下げることにより、分子量を高くしようとした場合には、構成成分（ａ）の耐熱性が充分でないため、着色し易くなるおそれがある。分子量の向上と着色の防止をよりバランス良く向上できるという観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１６５℃以下がより好ましく、１６０℃以下がさらに好ましく、１５０℃以下が特に好ましい。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度が高いほど分子量が大きいことを示す。還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３３ｄＬ／ｇ以上が好ましい。この場合には、成形品の機械的強度をより向上させることができる。一方、還元粘度は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。これらの場合には、成形時の流動性を向上させることができ、生産性や成形性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、塩化メチレンを溶媒として樹脂組成物の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整した溶液を用いて、ウベローデ粘度管により温度２０．０℃±０．１℃の条件下で測定した値を使用する。
【００９０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、４００Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。この場合には、樹脂組成物の成形品が脆くなることを防止し、機械物性をより向上させることができる。さらにこの場合には、成形加工時における流動性を向上させ、成形品の外観が損なわれたり、寸法精度が悪化したりすることを防止することができる。さらにこの場合には、剪断発熱により樹脂温度が上昇することに起因する、着色や発泡をより一層防止することができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、６００Ｐａ・ｓ以上２５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、８００Ｐａ・ｓ以上２０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらにより好ましい。なお、本明細書において溶融粘度とは、キャピラリーレオメータ［東洋精機（株）製］を用いて測定される、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ-1における溶融粘度をいう。
【００９１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、触媒失活剤を含むことが好ましい。触媒失活剤としては、酸性物質で、重合触媒の失活機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、亜リン酸、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｐ−トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩のごときホスホニウム塩；デシルスルホン酸テトラメチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩のごときアンモニウム塩；およびベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ヘキサデシルスルホン酸エチルのごときアルキルエステル等を挙げることができる。
【００９２】
前記触媒失活剤は、下記構造式（５）または下記構造式（６）で表される部分構造のいずれかを含むリン系化合物（以下、「特定リン系化合物」という。）を含んでいることが好ましい。前記特定リン系化合物は、重縮合反応が完了した後、即ち、例えば混練工程やペレット化工程等の際に添加することにより後述する重合触媒を失活させ、それ以降に重
縮合反応が不要に進行することを抑制できる。その結果、成形工程等においてポリカーボネート樹脂（Ａ）が加熱された際の重縮合の進行を抑制でき、ひいては前記モノヒドロキシ化合物の脱離を抑制することができる。また、重合触媒を失活させることにより、高温下でのポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層抑制することができる。
【００９３】
【化７】
2018165341.tif 000008
【００９４】
【化８】
2018165341.tif 000009
【００９５】
前記構造式（５）または構造式（６）で表される部分構造を含む特定リン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等を採用することができる。特定リン系化合物のうち、触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
【００９６】
ホスホン酸としては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物等。
【００９７】
ホスホン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチル等。
【００９８】
酸性リン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩等。
【００９９】
前記特定リン系化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【０１００】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の特定リン系化合物の含有量は、リン原子として０．１重量ｐｐｍ以上５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、前記特定リン系化合物による触媒失活や着色抑制の効果を十分に得ることができる。また、この場合には、特に高温・高湿度での耐久試験において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層防止することができる。
【０１０１】
また、前記特定リン系化合物の含有量を重合触媒の量に応じて調節することにより、触媒失活や着色抑制の効果をより確実に得ることができる。前記特定リン系化合物の含有量は、重合触媒の金属原子１ｍｏｌに対して、リン原子の量として０．５倍ｍｏｌ以上５倍ｍｏｌ以下とすることが好ましく、０．７倍ｍｏｌ以上４倍ｍｏｌ以下とすることがより好ましく、０．８倍ｍｏｌ以上３倍ｍｏｌ以下とすることが特に好ましい。
【０１０２】
[芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）]
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、例えば下記一般式（７）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を主構成単位とするポリカーボネート樹脂がある。
【０１０３】
【化９】
2018165341.tif 000010
【０１０４】
前記一般式（７）中のＲ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を示す。Ｙは、単結合または２価基を示す。一般式（２）中のＲ1〜Ｒ8の置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、ハロゲン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基示す。これらの中でも、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基が好ましい。一般式（２）中のＹの２価基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキリデン基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキリデン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＳＯ2−があげられる。ここで、置換基としては、本発明の効果
を阻害されない限りにおいて、特に限定されないが、通常、分子量が２００以下のものである。また、炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基が有する置換基としては、アリール基が好ましく、特にはフェニル基が好ましい。
【０１０５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、単独重合体であっても共重合体であっても構わないが、共重合体である場合、ジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位中、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が最も多いポリカーボネート樹脂であることが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）においては、全ジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位１００モル％に対する、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が、５０モル％以上であることがより好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましくい。
【０１０６】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むものであっても構わない。ただし、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むものである場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる構成単位のポリカーボネート樹脂が使用される。
【０１０７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位は、ジヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いたものである。相当する、ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記のものがあげられる。
４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェニル化合物。
【０１０８】
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−
ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，
４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、
４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−
トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドフェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビ
スフェノール、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール化合物。
【０１０９】
２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール化合物。
これらの中でも好ましいジヒドロキシ化合物としては、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、があげられる。
【０１１０】
これらの中でも特に、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘ
キサンが好ましい。
【０１１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、ホスゲン法、エステル交換法、ピリジン法等、従前知られるいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法を説明する。
エステル交換法は、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。ジヒドロキシ化合物としては、前記例示のビフェニル化合物、ビスフェノール化合物があげられる。
【０１１２】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【０１１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、通常、８，０００以上、３０，０００以下、好ましくは１０，０００以上、２５，０００以下の範囲である。又、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
【０１１４】
なお、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１５】
［衝撃強度改質剤（Ｃ）］
ポリカーボネート樹脂に対して配合する前記衝撃強度改質剤（Ｃ）としては、通常知られる耐衝撃強度を向上するものを使用することが可能であり、例えば、以下詳述するような熱可塑性エラストマー、コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤、軟質スチレン系樹脂が挙げられる。
【０１１６】
＜熱可塑性エラストマー＞
エラストマーを用いることが好ましく、中でも熱可塑性のエラストマーを用いることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、各種共重合樹脂が用いられるが、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−１０℃以下のものが好ましく、−２０℃以下のものがより好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。
より具体的には、衝撃強度改質剤としては、例えばＳＢ（スチレン−ブタジエン）共重合体、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック）共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）共重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）共重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）共重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル−ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル−シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、及び天然ゴム等を用いることができる。
【０１１７】
好ましくは、前記衝撃強度改質剤はブタジエンを含有する共重合物であることがよい。
この場合には、前記ポリカーボネート樹脂との組み合わせにおいて特に顕著な衝撃強度改質効果を得ることができる。
【０１１８】
ブタジエンを含有する共重合物としては、具体的には、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック）共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル−ブタジエンゴム共重合体等がある。
【０１１９】
＜コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤＞
コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤は、以下に詳述する通りである。なお、本明細書において、「コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤」とは最内層（コア層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、コア層に対して共重合可能な単量体成分をシェル層としてグラフト共重合したコア・シェル型グラフト共重合体である。
【０１２０】
コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤は、通常、ゴム成分と呼ばれる重合体成分をコア層とし、これと共重合可能な単量体成分をシェル層としてグラフト共重合したコア・シェル型グラフト共重合体が好ましい。
このコア・シェル型グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。但し、本発明の第２の態様においては通常、市販で入手可能なコア・シェル型エラストマーをそのまま使用することができる。市販で入手可能なコア・シェル型エラストマーの例は後に列挙する。
【０１２１】
コア層を形成する重合体成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−１０℃以下が好ましく、−２０℃以下がより好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。コア層を形成する重合体成分の具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレート、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合体、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体などのエチレン−αオレフィン系共重合体、エチレン−アクリル共重合体、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエン、ポリアルキルアクリレート、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサンとポリアルキルアクリレートとからなる複合体、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。
【０１２２】
シェル層を構成する、コア層の重合体成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例とし
ては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられ、これらの中でも比較的入手しやすい（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましい。ここで、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタクリル」とを総称するものである。
【０１２３】
コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤は、なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種の重合体成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルをグラフト共重合して形成されたシェル層からなる、コア・シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。
【０１２４】
これらコア・シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーン複合体）共重合体等が挙げられる。
【０１２５】
このようなコア・シェル型グラフト共重合体としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６０３」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６５５」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１１」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１３」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１５」、「パラロイド（登録商標）ＫＭ３３０」、「パラロイド（登録商標）ＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイド（登録商標）ＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレン（登録商標）Ｅ−９０１」、「メタブレン（登録商標）Ｓ−２００１」、「メタブレン（登録商標）Ｗ−４５０Ａ」「メタブレン（登録商標）ＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標）Ｍ−５１１」、「カネエース（登録商標）Ｍ−６００」、「カネエース（登録商標）Ｍ−４００」、「カネエース（登録商標）Ｍ−５８０」、「カネエース（登録商標）ＭＲ−０１」等が挙げられる。
【０１２６】
これらのコア・シェル型グラフト共重合体等のコア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
＜軟質スチレン系樹脂＞
前記軟質スチレン系樹脂に用いる共役ジエン系重合体ブロックとしては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の単独重合体、それらの共重合体、または、共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーをブロック内に含む共重合体等を用いることができる。具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等があげられる。具体的な商品としては、クレイトンポリマー社製「クレイトンＤ」シリーズ、アロン化成社製「ＡＲ−１００」シリーズ等があげられる。
【０１２８】
なお、前記ブロック共重合体はピュアブロック、ランダムブロック、テーパードブロック等を含み、共重合の形態については特に限定されない。また、そのブロック単位も繰り返し単位がいくつも重なっても構わない。具体的にはスチレン・ブタジエンブロック共重合体の場合、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック
共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエンブロック共重合体のようにブロック単位がいくつも繰り返されても構わない。
【０１２９】
また、前記ＳＢＳやＳＩＳの共役ジエン系重合体ブロックの二重結合の一部、または、全部を水素添加した水素添加スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を用いることもできる。具体的な商品としては、旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ」シリーズ、クレイトンポリマー社製「クレイトンＧ」シリーズ等があげられる。
【０１３０】
加えて、前記軟質スチレン系樹脂に極性を有する官能基を付与することも可能である。極性を有する官能基の具体例としては、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基などが挙げられる。
これらの中でも、酸無水物基やエポキシ基を付与することが好ましく、酸無水物基としては無水マレイン酸に由来する官能基が特に好ましい。このような官能基を付与することで、ポリカーボネート樹脂組成物と軟質スチレン系樹脂との相容性が向上し、軟質スチレン系樹脂がポリカーボネート樹脂組成物中に微分散するため、より効果的に耐衝撃性を向上することができる。
【０１３１】
前記極性を有する官能基を付与した軟質スチレン系樹脂としては、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳの変性体が好ましく用いられる。具体的には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳなどが挙げられる。具体的な商品としては、旭化成ケミカルズ社製「タフテックＭ」シリーズ、ＪＳＲ社製「ダイナロン」シリーズ、ダイセル化学工業社製「エポフレンド」シリーズ等が挙げられる。
【０１３２】
また、前記軟質スチレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲの下限としては、より好ましくは２ｇ／１０分、さらに好ましくは４ｇ／１０分である。またＭＦＲの上限としては、より好ましくは８ｇ／１０分、さらに好ましくは６ｇ／１０分である。前記軟質スチレン系樹脂のＭＦＲがかかる範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂組成物との分散性が良く、透明性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物を提供することができる。
【０１３３】
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のポリカーボネート樹脂組成物の平均屈折率と前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の平均屈折率の差（「ポリカーボネート樹脂組成物の平均屈折率」−「衝撃強度改質剤（Ｃ）の平均屈折率」）は、−０．０１５以上、＋０．０１５以下であることが好ましく、−０．０１３以上、＋０．０１３以下であることがより好ましく、−０．０１０以上、＋０．０１０以下であることがさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物と衝撃強度改質剤（Ｃ）の平均屈折率の差がかかる範囲内であれば、特に透明性に優れた樹脂組成物を提供することができる。これらの中でも、コア・シェル構造からなる衝撃強度改質剤が、樹脂組成物としたときの透明性が良好であるため好ましい。
【０１３４】
なお、前記ポリカーボネート樹脂組成物、及び、前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の平均屈折率は以下の方法を用いて算出した。
厚み１００μｍに成形したサンプルをアタゴ社製アッベ屈折計を用いて、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８年）に基づき雰囲気温度２３℃にてｎ＝５で測定を行い、屈折率の平均値を算出し平均屈折率とした。
【０１３５】
ポリカーボネート樹脂組成物においては、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計１００重量％のうち、前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の含有量が、下限値として０重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましく、３重量％以上がさらに好ましく、５重量％以上が特に好ましく、８重量％以上が最も好ましい。一方で、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％に対する前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の含有量が、上限値として２５重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１５重量％以下であることがさらに好ましく、１２重量％が特に好ましい。
前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の含有量が上述の下限値以上であることにより、充分な衝撃強度の改質効果が得ることができる。一方、上述の上限値以下であることにより、成形時のヤケ発生等を防止して成形性を良好に保つだけでなく、透明性も良好に保つことができる。
【０１３６】
実施例の項で詳述する測定方法における、ポリカーボネート樹脂組成物のノッチ付シャルピー衝撃強度は、３０ｋＪ／ｍ2以上が好ましく、３５ｋＪ／ｍ2以上がより好ましく、４０重量％以上が特に好ましい。
【０１３７】
前記ノッチ付シャルピー衝撃強度は、前記ポリカーボネート樹脂組成物における分子量、ジヒドロキシ化合物のモル比率、衝撃強度改質剤（Ｃ）の種類または含有量等を調整することにより、制御することができる。
［酸性化合物（Ｄ）］
ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに酸性化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。この酸性化合物（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と耐衝撃強度改質剤（Ｃ）とを配合する際に添加されるものであり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造時に用いられる上述の触媒失活剤を含まない概念である。これらの触媒失活剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造段階においてその効果自体が失われているためである。なお、酸性化合物（Ｄ）としては、上述の触媒失活剤と同様の物質を用いることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の混合物に衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）を併用して配合することで、得られるポリカーボネート樹脂組成物のノッチ付シャルピー衝撃強度のさらなる向上効果を得ることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の混合物に衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）を併用して配合することで、得られる樹脂組成物中での衝撃強度改質剤（Ｃ）の分散性が向上し、より衝撃強度が向上すると考えられる。
【０１３８】
ポリカーボネート樹脂組成物においては、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計１００重量％に対する前記酸性化合物（Ｄ）の含有量が、下限値として２．５重量ｐｐｍ以上が好ましく、７．５重量ｐｐｍ以上がより好ましく、１０重量ｐｐｍ以上がさらに好ましい。一方で、ポリカーボネート樹脂組成物に対する前記酸性化合物（Ｄ）の含有量が、上限値として２５重量ｐｐｍ未満であることが好ましく、２０重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１３重量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
前記酸性化合物（Ｄ）の含有量が上述の下限値以上であることにより、衝撃強度改質剤（Ｃ）と併用した際のノッチ付シャルピー強度のさらなる向上効果が得ることができる。一方、上述の上限値以下であることにより、高温高湿度下での変色を抑えることができる。
【０１３９】
また、後述の化合物（Ｅ）をポリカーボネート樹脂組成物に配合する場合は、酸性化合物（Ｄ）の添加量は、ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる化合物（Ｅ）１モルに対して、０．５倍モル以上かつ５倍モル以下であることが好ましい。この場合には、耐湿熱
性をより一層向上させることができると共に、成形時等の熱安定性をより一層向上させることができる。同様の観点から、酸性化合物（Ｄ）の添加量は、化合物（Ｅ）１モルに対して、０．６倍モル以上２倍モル以下であることがより好ましく、０．７倍モル以上１．８倍モル以下であることがさらに好ましい。
【０１４０】
[化合物（Ｅ）]
ポリカーボネート樹脂組成物に対して配合する前記化合物（Ｅ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とのエステル交換反応を促進することができる。エステル交換反応は、前記樹脂組成物を作製する際に、例えばポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混練時における加熱により起こり、化合物（Ｅ）により促進される。その結果、樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が向上するため、樹脂組成物の透明性を高めることが可能になる。そして、高い透明性を備えつつも、生物起源物質含有率を下げることなく、耐熱性、耐湿熱性、及び耐衝撃性等の特性に優れた樹脂組成物の実現が可能になる。化合物（Ｅ）は、１族の金属及び２族の金属からなる群から選択される少なくとも一種を含む化合物であれば良い。
【０１４１】
化合物（Ｅ）における金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルジビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【０１４２】
前記化合物（Ｅ）における金属は、１族及び２族の金属の中でも、電気陰性度が０．７〜１．１のものが好ましく、０．７５〜１．０のものがより好ましく、０．７５〜０．９８のものがさらにより好ましい。具体的には、セシウム（０．７９）、カリウム（０．８２）、ナトリウム（０．９３）、リチウム（０．９８）、バリウム（０．８９）、ストロンチウム（０．９５）、カルシウム（１．０）が挙げられる。括弧内の数値は電気陰性度である。電気陰性度が前記範囲にある金属を採用することにより、前記ポリカーボネート樹脂組成物の透明性をより向上させることができ、さらに耐衝撃性をより向上させることができる。
【０１４３】
化合物（Ｅ）としては、前記金属と、カルボン酸、炭酸、フェノール等の有機酸、硝酸、リン酸、ホウ酸等から成る金属塩を挙げることができる。また、金属塩としては、前記金属のハロゲン化物、水酸化物等も挙げられる。
【０１４４】
化合物（Ｅ）における金属イオンの対イオンの酸解離定数（ｐＫａ）は２〜１６であることが好ましい。この場合には、金属換算の触媒量を多くすることなく、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を高めことができ、色相が悪化することをより一層防止することができる。同様の観点から、化合物（Ｅ）における金属イオンの対イオンの酸解離定数（ｐＫａ）は３〜１１であることがより好ましく、５〜１０であることが特に好ましい。
【０１４５】
化合物（Ｅ）として用いられる１族の金属の化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セ
シウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。これらの中でも、透明性、色調及び耐湿熱性をより向上させるという観点より、ナトリウム化合物、カリウム化合物、及びセシウム化合物からなるグループから選ばれる少なくとも１種が好ましく、カリウム化合物及び／又はセシウム化合物がより好ましい。特に好ましくは、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウムである。
【０１４６】
化合物（Ｅ）として用いられる２族の金属の化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。これらの中でも、透明性及び色調をより向上させるという観点より、カルシウム化合物が好ましい。特に好ましくは、水酸化カルシウム、炭酸水素カルシウム、酢酸カルシウムである。
【０１４７】
ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる化合物（Ｅ）に由来する金属量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、０．８重量ｐｐｍ以上、かつ１０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。金属種にもよるが、１０００重量ｐｐｍを超えると、樹脂組成物の色調が悪化し、また耐湿熱性が低下する。０．８重量ｐｐｍ未満では、樹脂組成物の透明性が不十分になる。色調、耐熱性、透明性をより向上させるという観点から、化合物（Ｅ）に由来する金属量は、０．９重量ｐｐｍ以上、かつ１００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１重量ｐｐｍ以上、かつ１０重量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。なお、原料であるポリカーボネート樹脂（Ａ）の重合触媒や芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の重合触媒より、ポリカーボネート樹脂組成物中に導入される化合物（Ｅ）は、一般に、例えば、重合工程後に、p−トルエンスルフォン酸ブチルのような酸
性化合物によって失活させられている場合が多いので、後述のように別途化合物（Ｅ）を添加することが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる化合物（Ｅ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造時に用いられて各樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）から樹脂組成物中にもたらされる化合物（Ｅ）に相当する重合触媒と、樹脂組成物の作製時に別途添加される化合物（Ｅ）との両方を含む概念である。
【０１４８】
樹脂組成物の製造時における前記化合物（Ｅ）の添加量は、金属種にもよるが、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、金属換算で０．５重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍ、好ましくは１重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍ、特に好ましくは１重量ｐｐｍ〜１０重量ｐｐｍである。０．５重量ｐｐｍ未満では、樹脂組成物の透明性が充分でなくなる。一方、１０００重量ｐｐｍより多いと、透明にはなるものの、着色が激しく、また樹脂組成物の分子量（溶融粘度）が低下し、耐衝撃性に優れた樹脂組成物が得られない。
【０１４９】
前記化合物（Ｅ）の添加方法は、固体のものは固体のままで供給してもよいし、水や溶媒に溶解可能なものは、水溶液や溶液にして供給してもよい。また、ポリカーボネート樹脂原料に添加してもよいし、水溶液や溶液の場合は、押出機の原料投入口から投入しても、ポンプ等を使用してシリンダーから液添加しても良い。
【０１５０】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
（全光線透過率、色調）
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、これを成形してなる厚さ２ｍｍの成形体の厚さ方向の全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。また、透明用途への適用性と原着時の鮮映性が良好になるという観点から、前記全光線透過率は、７５％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。また、厚さ２ｍｍの成形体のＹＩ値は、１０以下が好ましく、７以下がより好ましく、５以下がさらに好ましい。なお、全光線透過率およびＹＩ値の測定方法は、後述の実施例において説明する。
【０１５１】
また、ポリカーボネート樹脂組成物の荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、後掲の実施例で測定した荷重たわみ温度のことをいう。ポリカーボネート樹脂組成物の荷重たわみ温度は、下限として１００℃以上が好ましい。この場合には、耐熱性をより向上させることができるため、成形品の変形をより防止することができる。また、ポリカーボネート樹脂組成物の荷重たわみ温度は、上限として１２５℃以下が好ましい。この場合には、樹脂組成物の製造時におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の流動性を適切に維持でき、熱劣化をより一層抑制することができ、耐衝撃性をより向上させることができる。さらに、成形時における樹脂組成物の熱劣化をより一層抑制することができる。
【０１５２】
前記所定の全光線透過率及びガラス転移温度を示すポリカーボネート樹脂組成物は、前記式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、前記特定の化合物（Ｅ）とを含有し、該化合物（Ｅ）の含有量を前記所定の範囲に調整することにより、実現が可能である。
【０１５３】
前記ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との配合比は、所望の物性によって任意に選択することができる。生物起源物質含有率をより高めるという観点からは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、９５／５〜３０／７０であることが好ましく、８０／２０〜４０／６０であることがより好ましく、７５／２５〜５０／５０がさらに好ましく、７０／３０〜６０／４０が特に好ましい。これにより、耐熱性、耐衝撃性、および生物起源物質含有率をよりバランスよく高めることができる。
【０１５４】
［その他の添加剤］
前記ポリカーボネート樹脂組成物には、種々の添加剤を添加することができる。前記添加剤としては、染顔料、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、離型剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、加水分解抑制剤、発泡剤、核剤等があり、ポリカーボネート樹脂に通常用いられる添加剤を使用することができる。
【０１５５】
「染顔料」
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、及び有機染料等の有機染顔料が挙げられる。
無機顔料としては具体的には例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料等；が挙げられる。
有機顔料及び有機染料等の有機染顔料としては具体的には例えばフタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系の染顔料等；が挙げられる。
これら染顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５６】
前記無機顔料、有機顔料及び有機染料等の有機染顔料の中でも、無機顔料が好ましい。無機顔料を着色剤として使用することにより、成形品を屋外等で使用しても鮮映性等の長期間の保持が可能になる。
染顔料の量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０５重量部以上５重量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．０５重量部以上３重量部以下、さらに好ましくは０．１重量部以上２重量部以下がよい。着色剤の量が０．０５重量部未満では鮮映性のある原着成形品が得られづらい。５重量部より多いと、成形品の表面粗さが大きくなり、鮮映性のある原着成形品が得られづらい。
【０１５７】
「酸化防止剤」
酸化防止剤としては、樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が使用できるが、酸化安定性、熱安定性観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。ここで、酸化防止剤の添加量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、５重量部以下が好ましい。この場合には、成形時における金型の汚染をより確実に防止し、表面外観のより優れた成形品を得ることが可能になる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、３重量部以下がより好ましく、２重量部以下が更に好ましい。また、酸化防止剤の添加量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０．００１重量部以上が好ましい。この場合には、成形安定性に対する改良効果を十分に得ることができる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０．００２重量部以上がより好ましく、０．００５重量部以上が更に好ましい。
【０１５８】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１５９】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトー
ルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などをあげることができる。前記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１６０】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１６１】
「紫外線吸収剤」
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
ベンゾトリアゾール系化合物のより具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ドデシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒ
ドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１６３】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０１６４】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。なかでも、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５）、２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチルが好ましい。
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１６５】
これらの中でも、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが好ましい。
【０１６６】
「光安定剤」
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられ、その分子量は、１０００以下が好ましい。この場合には、成形品の耐候性をより向上させることができる。同様の観点から光安定剤の分子量は９００以下がより好ましい。また、光安定剤の分子量は３００以上が好ましい。この場合には、耐熱性をより向上させることができ、成形時における金型の汚染をより確実に防止することができる。その結果、表面外観のより優れた成形品を得ることができる。同様の観点から、光安定剤の分子量は４００以上がより好ましい。さらに、光安定剤は、ピペリジン構造を有する化合物であることが好ましい。ここで規定するピペリジン構造とは、飽和６員環のアミン構造となっていればよく、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。置換基としては、炭素数４以下のアルキル基があげられ、特にはメチル基が好ましい。特に、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、それら複数のピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。
【０１６７】
そのような光安定剤としては、４−ピペリジノール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン‐４‐カルボン酸）１，２，３，４‐ブタンテトライル、２，２，６，６−テトラメチル−ピレリジノールとトリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の縮合物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４
−ピペリジル、及びトリデシルアルコールとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，３，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)[[３，
５−ビス（１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネー
ト、デカン二酸ビス（２，２，２６，６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生
成物、１−[２−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−４−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ[{６−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]、Ｎ，Ｎ‘−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマーと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β,β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサス
ピロ[５，５]ウンデカン−ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル)エチレンジアミン-−２，４−ビス[Ｎ−ブチル−Ｎ−(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)アミノ]−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメ
チルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
【０１６８】
光安定剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．００１重量部以上５重量部以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の着色をより一層防止することができる。その結果、例えば着色剤を添加した場合には、深みと清澄感のある漆黒を得ることができる。また、この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性をより向上させることができ、ポリカーボネート樹脂組成物を例えば自動車内外装品用途に適用しても優れた耐光性を発揮することができる。光安定剤の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．００５重量部以上３重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１重量部以下であることがさらに好ましい。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ヒンダードアミン系光安定剤によって分解しやすい傾向にある。したがって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との比率において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が多くなる場合は、光安定剤の添加量を控えめに設定することが好ましい。
【０１６９】
「離型剤」
ポリカーボネート樹脂組成物は、成形時における離型性を付与するための離型剤として、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計１００重量％に対して、多価アルコールの脂肪酸エステルを０．０００１重量部以上２重量部以下含有してもよい。多価アルコールの脂肪酸エステルの量をこの範囲に調整することにより、添加効果が充分に得られ、成形加工における離型の際に、離型不良により成形品が割れることをより確実に防止することができる。さらにこの場合には、樹脂組成物の白濁や成形加工時に金型に付着する付着物の増大をより一層抑制することができる。多価アルコールの脂肪酸エステルの含有量は、０．０１重量部以上、１．５重量部以下であることがより好ましく、０．１重量部以上、１重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１７０】
多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の多価アルコールと
炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、イソプロピルパルミテート、ソルビタンモノステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
また、耐熱性及び耐湿性の観点から、多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、全エステルがより好ましい。
【０１７１】
脂肪酸としては、高級脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【０１７２】
また、多価アルコールの脂肪酸エステルにおいて、多価アルコールは、エチレングリコールであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、樹脂の透明性を損なわずに離型性を向上させることができる。
【０１７３】
また、前記多価アルコールの脂肪酸エステルは、２価アルコールの脂肪酸ジエステルであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、湿熱環境下における樹脂組成物の分子量の低下を抑制することができる。
【０１７４】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂組成物と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂組成物が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂組成物とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂組成物に離型剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂組成物または他の樹脂等と離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１７５】
「その他の樹脂」
また前記ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィンなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂などの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１７６】
「無機充填剤、有機充填剤」
前記ポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、これらのウィスカー等の無機充填剤や、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤を添加することもできる。
【０１７７】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、まず前記特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）混練する工程を行い、その後、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混練物に衝撃強度改質剤（Ｃ）と酸性化合物（Ｄ）を配合させる工程を行うことにより製造できる。反応工程においては、さらに化合物（Ｅ）を添加することで、化合物（Ｅ）の存在により、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とのエステル交換反応が促進され、相溶性の高い樹脂組成物が得られる。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、化合物（Ｅ）としては、前述と同様のものを使用することができる。化合物（Ｅ）を添加する場合は、前記特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に、前記特定の化合物（Ｅ）を金属量換算で０．５重量ｐｐｍ以上１０００重量ｐｐｍ添加するのが好ましい。
【０１７８】
ポリカーボネート樹脂組成物は、前記成分を所定の割合で同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。中でも、溶融混合の際、減圧の状態で混合できるものが、より好ましい。
【０１７９】
前記の溶融混練機については、減圧状態での混合を達成できる構成であれば二軸押出機もしくは単軸押出機の種別の如何を限定するものではないが、用いる前記特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の特性に応じて反応混合を達成する目的の下では二軸押出機がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂組成物の混合温度は２００℃〜３００℃が好ましい。この場合には、反応混練に要する時間の短縮が可能になり、反応に必要となる化合物（Ｅ）の量を抑制することができる。その結果、樹脂の劣化に伴う色調が悪化をより確実に防止することができる共に、耐衝撃性や耐湿熱性などの実用面での物理特性をより向上させることができる。同様の観点から、混合温度は２２０℃〜２８０℃であることがより好ましい。
また混合時間については、前記同様の樹脂劣化をより確実に回避するという観点から無用な長大化は回避されるべきであり、化合物（Ｅ）の量や混合温度との兼ね合いとなるが、１０秒以上１５０秒以下が好ましく、より好ましくは１０秒以上２５秒以下であり、これを満たすような化合物（Ｅ）の量や混合温度の条件設定が必要となる。
【０１８０】
反応工程における溶融反応を真空度３０ｋＰａ以下という条件で行うことが好ましい。より好ましくは真空度は２５ｋＰａ以下、さらに好ましくは真空度は１５ｋＰａ以下であることがよい。ここでいう真空度とは絶対圧力を表し、真空圧力計を読み取り、換算式（１０１ｋＰａ−（真空圧力計数値））により算出したものである。
【０１８１】
前記反応工程を減圧下にて行い、その減圧条件を前記特定の範囲に制御することにより、前記反応工程において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とのエステル交換反応時に生じうる副生成物が取り除かれ易くなる。その結果、エステル交換反応が進行し易くなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性がより高い樹脂組成物を製造することが可能になる。
【０１８２】
［成形体］
ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形することができる。成形によって得られる成形体は、透明性に優れると共に、生物起源物資含有率、耐熱性、耐湿熱性、及び耐衝撃性を高いレベルでバランスよく兼ね備える。また、ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体においては、色調、耐候性、機械的強度等の向上や、残存低分子成分や異物の低減も可能である。したが
って、成形体は車両用内装部品に好適である。
【０１８３】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、色相、透明性、耐熱性、耐候性、機械的強度等に優れ、さらに湿熱下での色相や光学特性の安定性にも優れるため、電気・電子部品、自動車用部品、ガラス代替用途等の射出成形分野；フィルム、シート分野、ボトル、容器分野などの押出成形分野；カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途；液晶や有機ＥＬディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、導光板、偏光フィルム等の光学フィルム、光学シート；光ディスク、光学材料、光学部品；色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用が可能である。
【０１８４】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、耐熱性、耐候性、機械的強度等に優れるため、着色剤等で着色しても鮮映性に優れるため、自動車内外装部品や電気・電子部品、筐体等の用途に適用できる。自動車外装部品としては、例えばフェンダー、バンパー、フェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラーハウジング、アウタードアハンドル等がある。自動車内装部品としては、例えばインストルメントパネル、センターコンソールパネル、メーター部品、各種スイッチ類、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等がある。電気・電子部品、筐体としては、例えばデスクトップパソコン、ノートパソコンなどのパソコン類の外装部品、プリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）等のＯＡ機器の外装部品、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）の外装部品、マウスなどの外装部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ機構部品、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、およびパチンコ、およびスロットマシーンなど）の外装部品などがある。さらに、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、ホットプレート、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、および時計など電気・ＯＡ機器、家庭用電化製品を挙げることができる。
【実施例】
【０１８５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１８６】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及び樹脂組成物の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１８７】
（１)ポリカーボネート樹脂組成物中の金属量測定
ポリカーボネート樹脂組成物中の金属量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計）を用いて、測定した。具体的には、ポリカーボネート樹脂組成物試料約０．５ｇを正確に秤量し、硫酸・硝酸で加圧密閉分解した。加圧密閉分解には、マイクロウェーブ分解装置パーキンエルマー社製ＭＵＬＴＩＷＡＶを使用した。分解液を適宜純水で希釈して、ＩＣＰ−ＭＳ（サーモクエスト社製ＥＬＥＭＥＮＴ）で測定した。なお、測定したアルカリ、アルカリ土類金属はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａである。なお、後述の実施例１〜２０における金属量は、化合物（Ｃ）由来の金属だけでなく、ポリカーボネー
ト樹脂（Ａ）由来の金属（例えばＣａ）や芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）由来の金属（例えばＣｓ）を含む。
【０１８８】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリカーボネート樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠して、温度＝２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
【０１８９】
（３）全光線透過率、ＹＩの測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒間の条件で成形を行うことにより、射出成形板（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を得た。ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に準拠し、日本電色工業（株）製ヘーズメータ「ＮＤＨ２０００」を使用し、Ｄ６５光源にて、射出成形板の全光線透過率、Ｈａｚｅを測定した。なお、全光線透過率は、７０％以上を合格とし、目視にて射出成形板が不透明であることが明かな場合には、全光線透過率の測定値の代わりに、評価結果を「不透明」とした。また、ＹＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ７３７３（２００６）に準拠し、コニカミノルタ社製分光測色計「ＣＭ−５」を使用し、Ｃ光源にて、射出成形板のＹＩを測定した。
尚、本実施例においては、以下の通り評価した。
＜全光線透過率＞
７５％以上の場合：透明性に特に優れると判断し、「◎」とした。
７０％以上の場合：透明性に優れると判断し、「〇」とした。
７０％未満の場合：透明性に優れないと判断し、「×」とした。
＜ＹＩ値＞
５以下の場合：色調に特に優れると判断し、「◎」とした。
１０以下の場合：色調に優れると判断し、「〇」とした。
１０を超える場合：色調に優れないと判断し、「×」とした。
【０１９０】
（４）ノッチ付シャルピー衝撃試験
下記で得られた機械物性用ＩＳＯ試験片についてＩＳＯ１７９（２０００年）に準拠してノッチ付シャルピー衝撃試験を実施した。ノッチに関しては先端半径Ｒについて０．２５ｍｍについて測定を行った。なお、ノッチ付シャルピー衝撃強度は数値が大きいほど耐衝撃強度に優れるが、
尚、本実施例においては、以下の通り評価した。
３５ｋＪ／ｍ２以上の場合：耐衝撃性に特に優れると判断し、「◎」とした。
３０ｋＪ／ｍ２以上の場合：耐衝撃性に優れると判断し、「〇」とした。
３０ｋＪ／ｍ２未満の場合：耐衝撃性に優れないと判断し、「×」とした。
【０１９１】
（５）耐熱性（荷重たわみ温度）
ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性は、以下のように評価した。
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により引張試験用ダンベル型試験片を成形した。このダンベル型試験片を切削し、荷重たわみ温度測定用試験片を作製した。この荷重たわみ温度測定用試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５（２００４年）に準拠して荷重たわみ温度を測定した。試験は、フラットワイズにて行い、試験片のたわみが規定のたわみに達したときの温度を荷重たわみ温度とした。荷重は１．８０ＭＰａで測定した。この値が高いほど耐熱性が高いことを示す。
尚、本実施例においては、以下の通り評価した。
１００℃以上の場合：耐熱性に優れると判断し、「〇」とした。
１００℃未満の場合：耐熱性に優れないと判断し、「×」とした。
【０１９２】
（６）総合評価
上記（１）〜（５）の評価をもとに、「×」が１つでもある場合は不合格とし、またそれ以外を合格とした。また、合格の中でも「◎」の数が多いほど、特に優れている。
【０１９３】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、及び製造元は次の通りである。
【０１９４】
＜ジヒドロキシ化合物＞
・ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
＜炭酸ジエステル＞
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］
【０１９５】
＜芳香族ポリカーボネート（Ｂ）＞
・ＰＣ−Ｂ１：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２J（ビ
スフェノールＡ構成単位１００モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂、溶融粘度（２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ-1）３２６０Ｐａ・ｓ）
＜衝撃強度改質剤（Ｃ）＞
・パラロイドＥＸＬ−２６７８（ダウ・ケミカル社製  ブタジエン系ゴム質重合体：メタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂、屈折率１．５３２−１．５３）
・メタブレンＣ−２２３Ａ（三菱レイヨン社製  ブタジエン系ゴム質重合体：メタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂、屈折率１．５２）
・メタブレンＥ−８０７Ａ（三菱レイヨン社製  ブタジエン系ゴム質重合体：メタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂、屈折率１．５２）
・Ｂ−５１３（カネカ社製  ブタジエン系ゴム質重合体：メタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂、屈折率１．５３）
・メタブレンＣ−２０１Ａ（三菱レイヨン社製  ブタジエン系ゴム質重合体：メタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂、屈折率１．５３）
＜触媒失活剤（酸性化合物（Ｄ））＞
・ホスホン酸［和光純薬製  試薬特級ホスホン酸（亜リン酸）］（分子量８２．０）
＜化合物（Ｅ）＞
ハイパーフォームＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン（同）製：Bicyclo[2.2.1]Heptane-2,3-Dicarboxylic Acid, Disodium Salt.を80%含有し、その他成分として水、シリカ等を含む。）
【０１９６】
＜熱安定剤（酸化防止剤）＞
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］
・ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［（株）ＡＤＥＫＡ製］（分子量６４６．９）
＜離型剤＞
・Ｅ−２７５：エチレングリコールジステアレート［日油（株）製］
【０１９７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例１］
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。具体的には、まず、ＩＳＢ、ＣＨＤＭ、及びＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、ＩＳＢを３５．２ｋｇ／ｈｒ、ＣＨＤＭを１４．９ｋｇ／ｈｒ、ＤＰＣを７４．５ｋｇ／ｈｒ（モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０）の流量で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。
同時に、触媒としての酢酸カルシウム１水和物の添加量が全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように酢酸カルシウム１水和物の水溶液を第１竪型攪拌反応器に供給した。各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．４１ｄＬ／ｇ〜０．４３ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を微調整しながら運転を行った。
【０１９８】
第４横型攪拌反応器より６０ｋｇ／ｈｒの量でポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のままベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ：４２．０、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径］に供給した。押出機を通過したポリカーボネート樹脂を、引き続き溶融状態のまま、目開き１０μｍのキャンドル型フィルター（ＳＵＳ３１６製）に通して、異物を濾過した。その後、ダイスからストランド状にポリカーボネート樹脂を排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化し、ＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０１９９】
前記押出機は３つの真空ベント口を有しており、ここで樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で樹脂に対して２０００重量ｐｐｍの水を添加し、注水脱揮を行った。第３ベントの手前でＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ＡＳ２１１２、Ｅ−２７５をポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、それぞれ０．１重量部、０．０５重量部、０．３重量部を添加した。以上により、ＩＳＢ／ＣＨＤＭ共重合体ポリカーボネート樹脂を得た。前記ポリカーボネート樹脂に対して、触媒失活剤として０．６５重量ｐｐｍの亜リン酸（リン原子の量として０．２４重量ｐｐｍ）を添加した。なお、亜リン酸は次のようにして添加した。製造例１において得られたポリカーボネート樹脂のペレットに、亜リン酸のエタノール溶液をまぶして混合したマスターバッチを調製し、押出機の第１ベント口の手前（押出機の樹脂供給口側）から、押出機中のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、マスターバッチを１重量部となるように供給した。
製造例１において得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）を「ＰＣ−Ａ１」という。ＰＣ−Ａ１の溶融粘度（２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ-1）は７２０Ｐａ・ｓである。
【０２００】
［実施例１］
本例においては、第１段目の混練として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ−Ａ１  ７０重量部を用い、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としてＰＣ−Ｂ１  ３０重量部を用い、化合物（Ｄ）として、Ｎａを含有する粉末状のハイパーフォームＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン（同）製）  ２質量ｐｐｍを用い、そして１５−クラウン５−エーテルを化合物（Ｄ）中の金属に対して１倍モル（金属換算（Ｎａ換算）で２質量ｐｐｍ）用いて、二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−３０α（Ｌ／Ｄ＝５２．５、Ｌ（ｍｍ）：スクリュの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリュの直径））を用いて混練を行い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との溶融反応を行った。混練条件は、流量：６０ｋｇ／ｈ、スクリュ回転速度：４３０ｒｐｍ、シリンダー温度：２３０℃である。前記押出機に２つの真空ベント口を有しており、ベント真空度：１１３ｋＰａの条件で行った。混練による溶融反応後に混練物をストランド状に押出し、水冷工程を経てペレット状にカッティングを行い混練物のペレットを得た。第２段目の混練として、得られた混練物のペレット９５重量％と、衝撃強度改質剤（Ｃ）としてパラロイドＥＸＬ−２６７８と、酸性化合物（Ｄ）としてホスホン酸（和光純薬(株) 製  試薬特級）を、前記
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）および前記衝撃強度改質剤（Ｃ）との合計量１００重量部に対して７．５重量ｐｐｍとなるように上記二軸混練機を用いて再び溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。混練条
件は、流量：３０ｋｇ／ｈ、スクリュ回転速度：２００ｒｐｍ、シリンダー温度：２３０℃である。
【０２０１】
次いで、得られたペレットを温度１００℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、７５トン射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）を用いて、ペレットの射出成形を行った。成形条件は、金型温度：６０℃、シリンダー温度：２４０℃である。このようにして、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの板状の成形体からなる試験片を得た。また、同様に成形を行うことにより、ＩＳＯ引張試験片を得た。これらの試験片を用いて前記の評価を行い、その結果を表１に示す。
【０２０２】
[実施例２]
下記の（１）及び（２）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）として用いられるパラロイド  ＥＸＬ−２６７８をメタブレン  Ｃ−２２３Ａに変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を７．５重量ｐｐｍから１０．８重量ｐｐｍに変更した。
（３）第１段目の混練で用いた二軸混練機を以下の通り変更した。
混練機：ＴＥＸ５４αII（Ｌ／Ｄ＝４５．５）、流量：２６５ｋｇ／ｈ、スクリュ回転速度：２１５ｒｐｍ、シリンダー温度：２３０℃）
尚、第２段目の混練で用いた二軸混練機は実施例１から変更はない。
【０２０３】
［実施例３］
下記の（１）〜（３）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）として用いられるパラロイド  ＥＸＬ−２６７８をメタブレン  Ｅ−８０７Ａに変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を７．５重量ｐｐｍから１０．８重量ｐｐｍに変更した。
（３）第１段目の混練で用いた二軸混練機の条件を実施例２の変更点（３）に変更した。
【０２０４】
［実施例４］
下記の（１）〜（３）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）として用いられるパラロイド  ＥＸＬ−２６７８をメタブレン  Ｃ−２２３Ａに変更し、その添加量を５重量％から１０重量％に変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を７．５重量ｐｐｍから１０．８重量ｐｐｍに変更した。
（３）第１段目の混練で用いた二軸混練機の条件を実施例２の変更点（３）に変更した。
【０２０５】
［実施例５］
下記の（１）〜（３）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）として用いられるパラロイド  ＥＸＬ−２６７８をメタブレン  Ｅ−８０７Ａに変更し、その添加量を５重量％から１０重量％に変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を７．５重量ｐｐｍから１０．８重量ｐｐｍに変更した
。
（３）第１段目の混練で用いた二軸混練機の条件を実施例２の変更点（３）に変更した。
【０２０６】
［比較例１］
下記の（１）及び（２）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）の添加量を０に変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を０に変更した。
【０２０７】
［比較例２］
下記の（１）〜（２）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）衝撃強度改質剤（Ｃ）の添加量を０に変更した。
（２）第１段目の混練において、二軸混練機のスクリュ回転速度を４３０ｒｐｍから３２５ｒｐｍに変更した。
【０２０８】
［比較例３］
下記の（１）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）酸性化合物（Ｄ）の添加量を０に変更した。
【０２０９】
［比較例４］
下記の（１）〜（３）に示す変更点を除いては、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を作製し、これを用いて成形体（試験片）を作製した。本例の評価結果を表１に示す。
（１）ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の添加量を０に変更した。
（２）酸性化合物（Ｄ）の添加量を０に変更した。
（３）化合物（Ｅ）の添加量を０に変更した。
【０２１０】
【表１】
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【０２１１】
表１より知られるように、実施例のポリカーボネート樹脂組成物は、前述の式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、衝撃強度改質剤（Ｃ）と、酸性化合物（Ｄ）とを含有する。か
かるポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ２ｍｍの成形体の全光線透過率が７０％以上であり、ＹＩ値が１０以下であり、ノッチ先端半径Ｒが０．２５ｍｍで測定したノッチ付シャルピー衝撃強度が３０ｋＪ／ｍ２以上であり、耐熱性も１００℃以上であり、透明性、色調、耐衝撃性、及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えていた。