(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化された硬貨処理機を提供する。【解決手段】硬貨搬送装置１０において、入金された硬貨が投入される第１水平延在部と、上方に向けて湾曲する上方延在部と、第１水平延在部の上方にて延在する第２水平延在部と、下方に向けて湾曲する下方延在部とにより形成された搬送経路ＨＫを構成するレール部２０と、保持部が無端状に連結されて構成され、正回転駆動する場合に、第１水平延在部、上方延在部、第２水平延在部、下方延在部の順に変位する搬送部３０と、上方延在部を変位する搬送部に対向する態様で設置され、上方延在部を通過した保持部に硬貨が複数枚保持されることを規制するリバースローラと、第１水平延在部を変位する搬送部に対向する態様で設置され、第１水平延在部を通過した保持部が保持する硬貨の枚数を規制する中間ローラを備える。【選択図】図３
2018195064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨搬送装置であって、
水平方向に沿って湾曲する態様で延在し、入金された硬貨が投入される第１水平延在部と、前記第１水平延在部に連続し、上方に向けて湾曲する態様で延在する上方延在部と、前記上方延在部に一部が対向し、前記第１水平延在部の上方にて水平方向に沿って湾曲する態様で延在する第２水平延在部と、前記第２水平延在部に一部が対向するとともに前記第１水平延在部に連続し、下方に向けて湾曲する態様で延在する下方延在部とにより形成された搬送経路を構成するレール部と、
硬貨を１枚ずつ保持することが可能な保持部が無端状に連結されて構成され、正回転駆動する場合に、前記第１水平延在部、前記上方延在部、前記第２水平延在部及び前記下方延在部の順に変位する搬送部と、
前記上方延在部を変位する前記搬送部に対向する態様で設置され、かつ前記搬送部が正回転駆動する場合に、該上方延在部を通過した前記保持部に硬貨が複数枚保持されることを規制する規制部材と、
前記第１水平延在部を変位する前記搬送部に対向する態様で設置され、かつ前記搬送部が正回転駆動する場合に、該第１水平延在部を通過した前記保持部が保持する硬貨の枚数を規制する中間規制部材と
を備えたことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項２】
前記中間規制部材及び前記規制部材は、それぞれ自身の中心軸回りに回転可能となる態様で設置されており、
前記中間規制部材は、前記規制部材及び前記搬送部と共通の駆動源により駆動することを特徴とする請求項１に記載の硬貨搬送装置。
【請求項３】
前記中間規制部材は、前記第１水平延在部を変位する前記搬送部に対して近接離反する態様でスライド移動可能に設置され、常態においては前記搬送部に近接する態様で付勢手段に付勢されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨搬送装置に関し、より詳細には、入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば釣銭機として適用される硬貨処理機は、入金口に投入された硬貨の真偽及び金種を識別した後、正貨として識別された硬貨を自動的に取り込んで金種毎に設けられた硬貨収納庫に収納する。また、硬貨処理機は、硬貨収納庫に収納されている硬貨を、外部の装置等からの釣銭払出要求に応じて要求金額の硬貨を釣銭として出金口に払い出す（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記硬貨処理機では、一対のローラに無端状に張設されたベルトを複数設け、上流側のベルトの最下流部位の下方に下流側ベルトの最上流部位が位置するように配置して硬貨の搬送を行っていた。そして、各ベルトにはある程度の搬送長さが必要とされるため、結果的に、装置全体の小型化を図ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、硬貨処理機の小型化を図ることができる硬貨搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る硬貨搬送装置は、入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を払い出す硬貨処理機に適用される硬貨搬送装置であって、水平方向に沿って湾曲する態様で延在し、入金された硬貨が投入される第１水平延在部と、前記第１水平延在部に連続し、上方に向けて湾曲する態様で延在する上方延在部と、前記上方延在部に一部が対向し、前記第１水平延在部の上方にて水平方向に沿って湾曲する態様で延在する第２水平延在部と、前記第２水平延在部に一部が対向するとともに前記第１水平延在部に連続し、下方に向けて湾曲する態様で延在する下方延在部とにより形成された搬送経路を構成するレール部と、硬貨を１枚ずつ保持することが可能な保持部が無端状に連結されて構成され、正回転駆動する場合に、前記第１水平延在部、前記上方延在部、前記第２水平延在部及び前記下方延在部の順に変位する搬送部と、前記上方延在部を変位する前記搬送部に対向する態様で設置され、かつ前記搬送部が正回転駆動する場合に、該上方延在部を通過した前記保持部に硬貨が複数枚保持されることを規制する規制部材と、前記第１水平延在部を変位する前記搬送部に対向する態様で設置され、かつ前記搬送部が正回転駆動する場合に、該第１水平延在部を通過した前記保持部が保持する硬貨の枚数を規制する中間規制部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記硬貨搬送装置において、前記中間規制部材及び前記規制部材は、それぞれ自身の中心軸回りに回転可能となる態様で設置されており、前記中間規制部材は、前記規制部材及び前記搬送部と共通の駆動源により駆動することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記硬貨搬送装置において、前記中間規制部材は、前記第１水平延在部を変位する前記搬送部に対して近接離反する態様でスライド移動可能に設置され、常態においては前記搬送部に近接する態様で付勢手段に付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬貨を１枚ずつ保持することが可能な保持部が無端状に連結されて構成された搬送部が、正回転駆動する場合に、水平方向に沿って湾曲する態様で延在し、入金された硬貨が投入される第１水平延在部、第１水平延在部に連続し、上方に向けて湾曲する態様で延在する上方延在部、上方延在部に一部が対向し、第１水平延在部の上方にて水平方向に沿って湾曲する態様で延在する第２水平延在部、第２水平延在部に一部が対向するとともに第１水平延在部に連続し、下方に向けて湾曲する態様で延在する下方延在部の順に搬送経路を変位することにより、入金された硬貨を下方から上方に向けて搬送するので、従来のように一対のローラに無端状に張設されたベルトを複数設けて硬貨の搬送を行うのに比して、適用される硬貨処理機の設置面積を低減させることができ、これにより硬貨処理機の小型化を図ることができるという効果を奏する。
【００１０】
しかも、上方延在部を変位する搬送部に対向する態様で設置された規制部材が、搬送部が正回転駆動する場合に、該上方延在部を通過した保持部に硬貨が複数枚保持されることを規制し、第１水平延在部を変位する搬送部に対向する態様で設置された中間規制部材が、搬送部が正回転駆動する場合に、該第１水平延在部を通過した保持部が保持する硬貨の枚数を規制するので、上方延在部を変位する搬送部が大量の硬貨を搬送する事態を回避させることができ、規制部材において硬貨詰まり等が発生することを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である硬貨搬送装置が適用された硬貨処理機の内部構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である硬貨搬送装置が適用された硬貨処理機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示した硬貨搬送装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示した硬貨搬送装置を一部の構成要素を省略して示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示した硬貨搬送装置を一部の構成要素を省略して示す斜視図である。
【図６】図６は、図３に示した硬貨搬送装置を一部の構成要素を省略して示す平面図である。
【図７】図７は、図３に示した硬貨搬送装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図８】図８は、図３及び図４に示したレール部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図３及び図４に示したレール部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図３に示した硬貨搬送装置を構成する搬送部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した保持部の構成要素を分解して示す説明図である。
【図１２】図１２は、第１水平延在部の主領域における保持押圧部材とレール凸部との関係を示す説明図である。
【図１３】図１３は、第１水平延在部の一部における保持押圧部材とレール凸部との関係を示す説明図である。
【図１４】図１４は、上方延在部における保持押圧部材とレール凸部との関係を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第２水平延在部における保持押圧部材とレール凸部との関係を示す説明図である。
【図１６】図１６は、リバースローラと中間ローラとの連係状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第２レール形成部材における縦断面図である。
【図１８】図１８は、中間ローラと第１水平延在部におけるレール凸部との関係を示す説明図である。
【図１９】図１９は、図７に示した搬送制御部が実施する精査駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る硬貨搬送装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である硬貨搬送装置が適用された硬貨処理機の内部構造を示す斜視図である。ここで例示される硬貨処理機１は、例えば釣銭機として適用されるものであり、入金口２を通じて入金された硬貨を金種毎に収納する一方、出金指示により収納する硬貨を出金口３より払い出すものである。このような硬貨処理機１は、硬貨検銭装置４及び硬貨搬送装置１０を備えて構成してある。
【００１４】
硬貨検銭装置４は、入金口２を通じて入金された硬貨の真偽及び金種を鑑別するものである。この硬貨検銭装置４は、鑑別の結果、偽貨と鑑別された硬貨を出金口３まで搬送して払い出すとともに、正貨と鑑別された硬貨を硬貨搬送装置１０に搬送するものである。
【００１５】
硬貨搬送装置１０は、硬貨検銭装置４で真偽及び金種が鑑別された硬貨を搬送し、その搬送途中で該硬貨の金種を判別するとともに、該硬貨を金種毎に振り分けて収納部５に送出するものである。収納部５は、硬貨搬送装置１０で振り分けられた硬貨を金種毎に収納するものであり、出金指示が与えられた場合には、該当する硬貨を出金口３まで送出して、該出金口３を通じて外部に払い出させるものである。また収納部５は、精査指示が与えられた場合には、収納する硬貨を硬貨搬送装置１０まで搬送するものである。以下に硬貨搬送装置１０の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図３は、図１及び図２に示した硬貨搬送装置１０を示す斜視図であり、図４及び図５は、それぞれ図３に示した硬貨搬送装置１０を一部の構成要素を省略して示す斜視図であり、図６は、図３に示した硬貨搬送装置１０を一部の構成要素を省略して示す平面図であり、図７は、図３に示した硬貨搬送装置１０の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【００１７】
硬貨搬送装置１０は、レール部２０と、搬送部３０と、リバースローラ（規制部材）４０と、中間ローラ（中間規制部材）５０と、判別部６０と、返却部７０と、振分部８０と、搬送制御部９０とを備えて構成してある。
【００１８】
レール部２０は、図８及び図９に示すように、第１レール形成部材２１、第２レール形成部材２２、第３レール形成部材２３及び第４レール形成部材２４を備えて構成してある。
【００１９】
第１レール形成部材２１は、硬貨搬送装置１０における下部の搬送経路ＨＫを形成する第１水平延在部２１Ａを備えている。第１水平延在部２１Ａは、複数のレール凸部２１Ｂが水平方向に沿って湾曲する態様で延在しており、第１左延部２１ａと、前延部２１ｂと、第１右延部２１ｃとを有している。
【００２０】
第１左延部２１ａは、左方に向けて延在した後に前方に向けて湾曲する態様で形成された部分である。前延部２１ｂは、第１左延部２１ａの延在端部より前方に向けて延在する部分である。第１右延部２１ｃは、前延部２１ｂの延在端部より右方に向けて湾曲した後に前方に向けて延在する部分である。
【００２１】
また第１レール形成部材２１には、第１水平延在部２１Ａの両側において、該第１水平延在部２１Ａの延在方向に沿う態様で一対のガイド部２１ｄが立設してあり、外側のガイド部２１ｄには、投入口２１ｅ及び搬入口２１ｆが形成してある。投入口２１ｅは、前延部２１ｂの左側のガイド部２１ｄに形成してあり、硬貨検銭装置４で正貨と鑑別された硬貨が投入される開口である。搬入口２１ｆは、収納部５に収納された硬貨が搬入される開口である。そのような一対のガイド部２１ｄは、第１左延部２１ａの右端側における互いの離間距離が最も拡大するように形成してある。
【００２２】
上記第１水平延在部２１Ａにおいては、前延部２１ｂのうち投入口２１ｅの右方側のレール凸部２１Ｂの突出高さ、並びに第１右延部２１ｃの右端部におけるレール凸部２１Ｂの突出高さが、第１水平延在部２１Ａにおけるその他の領域（以下、第１水平延在部２１Ａの主領域ともいう）のレール凸部２１Ｂの突出高さよりも小さく形成してある。
【００２３】
第２レール形成部材２２は、硬貨搬送装置１０における前方側右部の搬送経路ＨＫを形成する上方延在部２２Ａを備えている。上方延在部２２Ａは、複数のレール凸部２２Ｂが上方に向けて湾曲する態様で延在している。上方延在部２２Ａは、第１水平延在部２１Ａにおける第１右延部２１ｃに連続しており、右方に凸となる態様で上方に向けて湾曲している。また上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂの突出高さは、第１右延部２１ｃの右端部におけるレール凸部２２Ｂの突出高さと同程度である。
【００２４】
第３レール形成部材２３は、硬貨搬送装置１０における上部の搬送経路ＨＫを形成する第２水平延在部２３Ａを備えている。第２水平延在部２３Ａは、複数のレール凸部２３Ｂの右端部が上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂに対向し、かつ複数のレール凸部２３Ｂが第１水平延在部２１Ａの上方にて水平方向に沿って湾曲する態様で延在しており、第２左延部２３ａと、後延部２３ｂと、第２右延部２３ｃとを有している。
【００２５】
第２左延部２３ａは、左方に向けて延在した後に後方に向けて湾曲する部分である。この第２左延部２３ａは、右端部が上方延在部２２Ａの上端部に対向する態様で湾曲している。後延部２３ｂは、第２左延部２３ａの延在端部より後方に向けて延在する部分である。第２右延部２３ｃは、後延部２３ｂの延在端部より右方に向けて湾曲した後に後方に向けて延在する部分である。
【００２６】
このような第２水平延在部２３Ａにおけるレール凸部２３Ｂの突出高さは、第１水平延在部２１Ａの主領域におけるレール凸部２３Ｂの突出高さと同程度である。
【００２７】
第４レール形成部材２４は、硬貨搬送装置１０における後方側右部の搬送経路ＨＫを形成する下方延在部２４Ａを備えている。下方延在部２４Ａは、複数のレール凸部２４Ｂが下方に向けて湾曲する態様で延在している。下方延在部２４Ａは、複数のレール凸部２４Ｂの上端部が第２右延部２３ｃの右端部のレール凸部２３Ｂに対向する態様で湾曲しており、複数のレール凸部２４Ｂの下端部が第１左延部２１ａのレール凸部２１Ｂに連続している。また下方延在部２４Ａは、右方に凸となる態様で下方に向けて湾曲している。このような下方延在部２４Ａにおけるレール凸部２４Ｂの突出高さは、上方延在部２２Ａにおけるレール凸部２４Ｂの突出高さと同程度である。
【００２８】
このようにレール部２０は、第１レール形成部材２１、第２レール形成部材２２、第３レール形成部材２３及び第４レール形成部材２４が設けられることにより、各レール凸部２１Ｂ〜２４Ｂによって無端状の搬送経路ＨＫを構成している。
【００２９】
図１０は、図３に示した硬貨搬送装置１０を構成する搬送部３０を示す斜視図である。この図１０に示すように、搬送部３０は、複数の保持部３０Ａが無端状に連結されて構成してある。
【００３０】
このような搬送部３０は、その一部が駆動搬送プーリ３５ａ及び複数の従動搬送プーリ３５ｂに噛合している。駆動搬送プーリ３５ａは、第１伝達ユニット３６を介して搬送駆動モータ３７に連係されており、搬送駆動モータ３７の駆動により駆動力が伝達されて回転するものである。これにより、搬送部３０は、搬送駆動モータ３７の駆動によって駆動搬送プーリ３５ａが回転することにより、搬送経路ＨＫに沿って変位するものである。
【００３１】
ここで搬送駆動モータ３７は、搬送制御部９０から駆動指令が与えられることにより駆動するもので正逆回転に駆動可能なものである。搬送駆動モータ３７が正転方向に駆動する場合には、搬送部３０は、正回転駆動し、図１０の実線矢印で示すように、各保持部３０Ａが第１水平延在部２１Ａ、上方延在部２２Ａ、第２水平延在部２３Ａ、下方延在部２４Ａの順に移動する態様でレール部２０を搬送方向に沿って変位する。
【００３２】
その一方、搬送駆動モータ３７が逆転方向に駆動する場合には、搬送部３０は、逆回転駆動し、図１０の破線矢印で示すように、各保持部３０Ａが下方延在部２４Ａ、第２水平延在部２３Ａ、上方延在部２２Ａ、第１水平延在部２１Ａの順に移動する態様でレール部２０を非搬送方向に沿って変位する。
【００３３】
そして、搬送部３０では、搬送経路ＨＫの形態上、第１水平延在部２１Ａを通過する保持部３０Ａと、第２水平延在部２３Ａを通過する保持部３０Ａとでは、その姿勢が上下反転している。
【００３４】
ところで、上記第１伝達ユニット３６には、トルクリミッタ３６ａが設けてある。トルクリミッタ３６ａは、従来公知のものであり、過負荷がかかると接続を切り、搬送駆動モータ３７の駆動力を搬送部３０に伝達することを遮断するものである。
【００３５】
上記搬送部３０の構成要素である保持部３０Ａは、硬貨を１枚ずつ保持することが可能なものであり、図１１に示すように、保持押圧部材３１と保持規制部材３２とが保持連結部材３３に連結されることにより構成してある。
【００３６】
保持押圧部材３１は、搬送経路ＨＫの内側から外側に向けて延在する棒状体である。このような保持押圧部材３１は、搬送部３０が正回転駆動することにより硬貨を搬送経路ＨＫにおける搬送方向の下流側に向けて押圧するものであり、その下流側を臨む押圧面３１ａが内方から外方に向かうに連れて漸次搬送方向上流側に傾斜して構成してある。
【００３７】
また保持押圧部材３１には、第１水平延在部２１Ａ、上方延在部２２Ａ及び下方延在部２４Ａのレール凸部２１Ｂ，２２Ｂ，２４Ｂの進入を許容する第１凹部３１ｂと、第２水平延在部２３Ａのレール凸部２３Ｂの進入を許容する第２凹部３１ｃとが設けてあり、第１凹部３１ｂの底部分の外表面には、搬送方向下流側及び非搬送方向下流側に向けて傾斜する傾斜面３１ｄが形成してある。
【００３８】
保持規制部材３２は、保持押圧部材３１と同様の形態をなしており、搬送経路ＨＫの内側から外側に向けて延在する棒状体である。このような保持規制部材３２は、内方側が保持連結部材３３を介して保持押圧部材３１に連結しており、搬送部３０がレール部２０を搬送方向に沿って変位することにより保持押圧部材３１に押圧される硬貨が必要以上に該保持押圧部材３１から離隔することを規制するものである。尚、保持規制部材３２は、当該保持部３０Ａの搬送方向下流側の保持部３０Ａを構成する保持押圧部材３１と内方側が連結してある。
【００３９】
かかる保持規制部材３２は、搬送経路ＨＫの下流側を臨む下流面３２ａが内方から外方に向かうに連れて漸次上流側に傾斜して構成してある。この保持規制部材３２には、第１水平延在部２１Ａ、上方延在部２２Ａ及び下方延在部２４Ａのレール凸部２１Ｂ，２２Ｂ，２４Ｂの進入を許容する第３凹部３２ｂと、第２水平延在部２３Ａのレール凸部２３Ｂの進入を許容する第４凹部３２ｃとが設けられており、第３凹部３２ｂの底部分の外表面には、搬送方向下流側及び非搬送方向下流側に向けて傾斜する傾斜面３２ｄが形成してある。
【００４０】
ところで、上述したように、上方延在部２２Ａの上端部と、第２左延部２３ａの右端部とは、互いに対向しているので、かかる部分を通過する保持部３０Ａは、保持押圧部材３１の第１凹部３１ｂに上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂが進入するとともに、該保持押圧部材３１の第２凹部３１ｃに第２左延部２３ａのレール凸部２３Ｂが進入した状態となる。同様に、保持規制部材３２の第３凹部３２ｂに上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂが進入するとともに、該保持規制部材３２の第４凹部３２ｃに第２左延部２３ａのレール凸部２３Ｂが進入した状態となる。
【００４１】
また上述したように、第２右延部２３ｃの右端部と、下方延在部２４Ａの上端部とは、互いに対向しているので、かかる部分を通過する保持部３０Ａは、保持押圧部材３１の第１凹部３１ｂに下方延在部２４Ａのレール凸部２４Ｂが進入するとともに、該保持押圧部材３１の第２凹部３１ｃに第２右延部２３ｃのレール凸部２３Ｂが進入した状態となる。同様に、保持規制部材３２の第３凹部３２ｂに下方延在部２４Ａのレール凸部２４Ｂが進入するとともに、該保持規制部材３２の第４凹部３２ｃに第２右延部２３ｃのレール凸部２３Ｂが進入した状態となる。
【００４２】
ところで、上述したように、第１水平延在部２１Ａにおいては、前延部２１ｂのうち投入口２１ｅの右方側のレール凸部２４Ｂ、並びに第１右延部２１ｃの右端部におけるレール凸部２４Ｂの突出高さが第１水平延在部２１Ａの主領域におけるレール凸部２４Ｂの突出高さよりも小さくなっている。
【００４３】
そのため、第１水平延在部２１Ａの主領域を通過する保持押圧部材３１では、図１２に示すように、傾斜面３１ｄがレール凸部２１Ｂよりも上方に位置し、押圧面３１ａがレール凸部２１Ｂよりも下方に位置している。その一方、前延部２１ｂのうち投入口２１ｅの右方側を通過する保持押圧部材３１では、図１３に示すように、傾斜面３１ｄだけでなく押圧面３１ａの上端部もレール凸部２１Ｂよりも上方に位置している。
【００４４】
上方延在部２２Ａにおいては、レール凸部２２Ｂの突出高さが第１右延部２１ｃの右端部におけるレール凸部２１Ｂと同程度であるので、第１水平延在部２１Ａの主領域におけるレール凸部２１Ｂの突出高さよりも小さい。
【００４５】
そのため、上方延在部２２Ａを通過する保持押圧部材３１では、図１４に示すように、傾斜面３１ｄだけでなく押圧面３１ａの上端部もレール凸部２２Ｂよりも上方に位置している。
【００４６】
第２水平延在部２３Ａにおいては、レール凸部２３Ｂの突出高さは、第１水平延在部２１Ａの主領域におけるレール凸部２１Ｂの突出高さと同程度であり、保持部３０Ａの姿勢は、第１水平延在部２１Ａを通過する姿勢と上下反転している。
【００４７】
そのため、第２水平延在部２３Ａを通過する保持押圧部材３１では、図１５に示すように、傾斜面３１ｄは、レール凸部２３Ｂの上端部分より下方に位置し、押圧面３１ａの一部がレール凸部２３Ｂの上端部分より上方に位置している。
【００４８】
リバースローラ４０は、図４に示したように、上方延在部２２Ａ（第２レール形成部材２２）に対向する態様で支持板４１に回転可能に設けてある。このリバースローラ４０は、上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂの突出高さを小さくしたことに伴い、図１０に示すように、前後方向に沿って拡径部４０ａが所定間隔毎に形成された円柱状を成している。そして、リバースローラ４０は、図１０及び図１６に示すように、上記第１伝達ユニット３６、並びにこの第１伝達ユニット３６から分岐した第２伝達ユニット４２を介して搬送駆動モータ３７に連係されており、該搬送駆動モータ３７の駆動により自身の中心軸回りに回転するものである。つまり、リバースローラ４０は、搬送部３０と共通の駆動源により駆動するものである。
【００４９】
そして、リバースローラ４０は、搬送駆動モータ３７が正転方向に駆動する場合には、図１０及び図１６の実線矢印で示すように、前方から見て時計回りに回転する一方、搬送駆動モータ３７が逆転方向に駆動する場合には、図１０及び図１６の破線矢印で示すように、前方から見て反時計回りに回転するものである。
【００５０】
そのようなリバースローラ４０においては、拡径部４０ａを有することにより、図１７に示すように、リバースローラ４０と上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂとの離間距離Ｌ１の大きさを硬貨が一枚通過できる程度の大きさに調整してある。
【００５１】
中間ローラ５０は、図４及び図５に示したように、第１水平延在部２１Ａの前延部２１ｂのうち投入口２１ｅよりも搬送方向下流側となる領域に対向する態様でガイド部２１ｄ間に回転可能に設けてある。この中間ローラ５０は、硬質のウレタンゴムにより構成された円柱状部材である。そして、中間ローラ５０は、図１０及び図１６に示すように、上記第１伝達ユニット３６、並びにこの第１伝達ユニット３６から分岐した第３伝達ユニット５１を介して搬送駆動モータ３７に連係されており、該搬送駆動モータ３７の駆動により自身の中心軸回りに回転するものである。つまり、中間ローラ５０は、搬送部３０及びリバースローラ４０と共通の駆動源により駆動するものである。
【００５２】
そして、中間ローラ５０は、搬送駆動モータ３７が正転方向に駆動する場合には、図１０及び図１６の実線矢印で示すように、左方から見て時計回りに回転する一方、搬送駆動モータ３７が逆転方向に駆動する場合には、図１０及び図１６の破線矢印で示すように、左方から見て反時計回りに回転するものである。
【００５３】
そのような中間ローラ５０においては、図１８に示すように、中間ローラ５０と前延部２１ｂのレール凸部２１Ｂとの離間距離Ｌ２の大きさを硬貨が数枚（２〜３枚程度）通過できる程度の大きさに調整してある。
【００５４】
判別部６０は、第３レール形成部材２３に設けてある。この判別部６０は、第３レール形成部材２３における所定の判別領域において、保持部３０Ａの保持押圧部材３１に押圧されながら搬送される硬貨の金種を判別するものである。かかる判別部６０での判別結果は、搬送制御部９０に判別信号として出力される。
【００５５】
返却部７０は、第３レール形成部材２３により形成される搬送経路ＨＫにおいて、判別部６０（判別領域）よりも搬送方向下流側に設けられており、返却開口７１及び返却ゲート７２を備えている。
【００５６】
返却開口７１は、搬送部３０により搬送されるすべての金種の硬貨の通過を許容する大きさを有する開口である。この返却開口７１を通過した硬貨は、所定の経路を通じて出金口３より払い出される。
【００５７】
返却ゲート７２は、常態においては返却開口７１を閉成する一方、返却指令が与えられた場合に揺動して返却開口７１を開成させるものである。
【００５８】
振分部８０は、第３レール形成部材２３により形成される搬送経路ＨＫにおいて、返却部７０よりも搬送方向下流側に設けてある。この振分部８０は、複数の振分通過口８１及び振分ゲート８２を備えて構成してある。
【００５９】
複数の振分通過口８１は、それぞれが硬貨を通過させるのに十分な大きさを有した開口である。振分ゲート８２は、振分通過口８１毎に対応して、それぞれが第３レール形成部材２３により形成される搬送経路ＨＫを横断する態様で設けてある。このような振分ゲート８２は、振分駆動ソレノイド８３が非通電状態となる場合には、対応する振分通過口８１を閉成する一方、振分駆動ソレノイド８３が通電状態となる場合には、駆動して対応する振分通過口８１を開成させるものである。
【００６０】
搬送制御部９０は、メモリ９１に記憶されたプログラムやデータにしたがって硬貨搬送装置１０の動作を統括的に制御するものである。かかる搬送制御部９０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００６１】
また搬送制御部９０は、上述したように、搬送駆動モータ３７に対して駆動指令を与えて該搬送駆動モータ３７を正転方向若しくは逆転方向に駆動させるものであるが、搬送駆動モータ３７を駆動させる場合には、予め決められた搬送力に近似されるようＰＷＭ制御により行う。
【００６２】
以上のような構成を有する硬貨搬送装置１０は、硬貨検銭装置４から正貨と鑑別された硬貨が送出されて、硬貨処理機１の動作を統括的に制御する硬貨処理主制御部１Ａから搬送制御部９０に動作指令が与えられることにより、次のように動作する。
【００６３】
すなわち、搬送制御部９０は、搬送駆動モータ３７に対して正転方向への駆動指令を与えて該搬送駆動モータ３７を正転方向に駆動させ、搬送部３０を搬送方向に変位させる。これにより、投入口２１ｅより第１水平延在部２１Ａに投入された硬貨は、該第１水平延在部２１Ａにおいて搬送部３０により搬送方向に沿って搬送される。
【００６４】
この場合において、第１水平延在部２１Ａの前延部２１ｂのうち投入口２１ｅの右方側のレール凸部２１Ｂの突出高さをその他よりも小さくしたので、図１３に示したように、通過する保持押圧部材３１では、傾斜面３１ｄだけでなく押圧面３１ａの上端部もレール凸部２１Ｂよりも上方に位置している。そのため、保持押圧部材３１では、押圧面３１ａの上端部で硬貨を押圧することができ、硬貨が複数枚重なった状態でも硬貨を搬送方向に沿って確実に搬送することができる。
【００６５】
ところで、第１水平延在部２１Ａの主領域では、レール凸部２１Ｂの突出高さが投入口２１ｅの右方側のレール凸部２１Ｂの突出高さよりも大きくしてあるので、図１２に示したように、通過する保持押圧部材３１では、傾斜面３１ｄだけがレール凸部２１Ｂよりも上方に位置している。そのため、保持押圧部材３１は、傾斜面３１ｄで硬貨を押圧することになる。このように傾斜面３１ｄで硬貨を押圧することにより、何らかの要因で硬貨が引っ掛かった場合でも、硬貨が傾斜面３１ｄから退避することができ、結果的に搬送部３０の変位がロックして搬送不具合が生ずることを回避することができる。
【００６６】
そして、第１水平延在部２１Ａの前延部２１ｂのうち投入口２１ｅよりも搬送方向下流側となる領域に対向する態様で回転可能に設けられた中間ローラ５０は、搬送部３０の正回転駆動により（搬送部３０の搬送方向の変位により）、左方から見て時計回りに回転している。この中間ローラ５０では、前延部２１ｂのレール凸部２１Ｂとの離間距離Ｌ２の大きさを硬貨が数枚（２〜３枚程度）通過できる程度の大きさに調整してあり、各保持部３０Ａを構成する保持押圧部材３１により搬送される硬貨の枚数、すなわち保持部３０Ａに保持される硬貨の枚数を規制することができる。
【００６７】
中間ローラ５０の下方域を通過した硬貨は保持押圧部材３１に押圧されながら第１右延部２１ｃを通過して上方延在部２２Ａに至る。上方延在部２２Ａを通過する保持押圧部材３１では、図１４に示したように、傾斜面３１ｄだけでなく押圧面３１ａの上端部もレール凸部２２Ｂよりも上方に位置しているので、押圧面３１ａで硬貨を確実に搬送することができるとともに、該硬貨に重なった硬貨については、傾斜面３１ｄを利用して硬貨を該保持押圧部材３１から離脱させることが可能になる。これにより、リバースローラ４０と搬送部３０との間に２枚の硬貨が挟まって搬送詰まり等が発生することを抑制することができる。
【００６８】
そして、リバースローラ４０は、上方延在部２２Ａのレール凸部２２Ｂとの離間距離Ｌ１の大きさが硬貨が一枚通過できる程度の大きさに調整してあるので、上方延在部２２Ａを通過した保持部３０Ａに硬貨が複数保持されることを規制し、保持部３０Ａに一枚の硬貨を保持させることができる。
【００６９】
上述したように、搬送部３０では、第１水平延在部２１Ａを通過する保持部３０Ａと、第２水平延在部２３Ａを通過する保持部３０Ａとではその姿勢が上下反転していることにより、第２凹部３１ｃに第２水平延在部２３Ａのレール凸部２３Ｂが進入した状態で変位する場合には、図１５に示したように、押圧面３１ａだけがレール凸部２３Ｂの上端部分より上方に位置することとなり、保持押圧部材３１が硬貨を確実に押圧して安定的に搬送することができる。
【００７０】
そして、判別部６０にて判別領域を通過する硬貨の金種が判別されると、搬送制御部９０は、かかる判別結果に応じて、該当する振分駆動ソレノイド８３に振分駆動指令を与えて該振分駆動ソレノイド８３を通電状態にさせる。この結果、該当する振分ゲート８２を揺動させて、硬貨を該当する振分通過口８１に案内し、収納部５に収納させることができる。
【００７１】
次に、収納部５に収納された硬貨の金種毎の枚数を計測する精査処理を行う場合について説明する。かかる精査を行う場合には、硬貨処理主制御部１Ａが収納部５の動作を統括する収納制御部５Ａに払出指令を与えるとともに、搬送制御部９０に精査指令を与える。
【００７２】
払出指令を与えられた収納制御部５Ａでは、各収納部５から搬入口２１ｆを通じて硬貨を硬貨搬送装置１０に払い出すとともに、計測した払出枚数に関する払出し信号を搬送制御部９０に与える。一方、精査指令を与えられた搬送制御部９０は、以下のような精査駆動処理を実施する。
【００７３】
図１９は、図７に示した搬送制御部９０が実施する精査駆動処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００７４】
この精査駆動処理において搬送制御部９０は、搬送駆動モータ３７に対して逆転方向への駆動指令を送出する（ステップＳ１０１）。これにより、搬送部３０は、逆回転駆動し、非搬送方向へ変位する。このとき、リバースローラ４０は前方から見て反時計回りに回転し、中間ローラ５０は左方から見て反時計回りに回転する。
【００７５】
このように搬送部３０が逆回転駆動することで、搬入口２１ｆを通じて搬入された硬貨は、第１水平延在部２１Ａの第１右延部２１ｃから前延部２１ｂ及び第１左延部２１ａに搬送される。
【００７６】
上記ステップＳ１０１の処理を実施した搬送制御部９０は、収納制御部５Ａからの払出し信号の入力待ちとなり（ステップＳ１０２）、払出し信号を入力した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、収納部５から払い出された硬貨の枚数をカウントし、カウント数が予め決められた設定数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。
【００７７】
ここで設定数は、収納部５に収納可能な硬貨枚数（例えば１７０枚程度）から所定枚数（例えば２０枚程度）を減算したものとされ、円滑に精査処理を行うために決められたものである。
【００７８】
カウント数が設定数未満である場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、払出制御部は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４の処理を繰り返す。その一方、カウント数が設定数以上である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、払出制御部は、搬送駆動モータ３７に駆動停止指令を送出し（ステップＳ１０５）、収納制御部５Ａから硬貨の払い出しが完了した旨の払出し完了信号の入力待ちとなる（ステップＳ１０６）。
【００７９】
収納制御部５Ａから払出し完了信号を入力した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、搬送制御部９０は、搬送駆動モータ３７に対して正転方向への駆動指令を送出する（ステップＳ１０７）。これにより、搬送部３０は、正回転駆動し、搬送方向へ変位する。このとき、リバースローラ４０は前方から見て時計回りに回転し、中間ローラ５０は左方から見て時計回りに回転する。
【００８０】
これによれば、搬入口２１ｆより第１水平延在部２１Ａに払い出された硬貨を、上述したように硬貨検銭装置４から送出された硬貨と同様に、搬送方向に沿って搬送させることができる。
【００８１】
そして、所定時間が経過するまでに判別部６０より判別信号を入力した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ，ステップＳ１０９：Ｎｏ）、搬送制御部９０は、該当する振分駆動ソレノイド８３に振分駆動指令を送出し（ステップＳ１１０）、振分駆動ソレノイド８３を通電状態にさせる。これにより、搬送する硬貨を判別結果に応じて該当する振分通過口８１に案内し、収納部５に収納させることができる。
【００８２】
一方、判別部６０より判別信号を入力せずに所定時間が経過した場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ，ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、搬送制御部９０は、搬送駆動モータ３７に駆動停止指令を送出し（ステップＳ１１１）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【００８３】
これによれば、収納部５に収納された硬貨を金種毎に収納するとともに、金種毎の硬貨数を計測することができる。
【００８４】
そして、このような精査処理においても、中間ローラ５０が、搬送部３０の正回転駆動により（搬送部３０の搬送方向の変位により）、左方から見て時計回りに回転し、各保持部３０Ａを構成する保持押圧部材３１により搬送される硬貨の枚数、すなわち保持部３０Ａに保持される硬貨の枚数を規制することができる。そのため、上方延在部２２Ａを通過した保持部３０Ａに硬貨を一枚ずつ保持させるためのリバースローラ４０で硬貨詰まり等が発生することを抑制することができる。
【００８５】
以上説明したように、硬貨搬送装置１０によれば、硬貨を１枚ずつ保持することが可能な保持部３０Ａが無端状に連結されて構成された搬送部３０が、正回転駆動することにより、第１水平延在部２１Ａ、上方延在部２２Ａ、第２水平延在部２３Ａ、下方延在部２４Ａの順に搬送経路ＨＫを変位することにより、入金された硬貨を下方から上方に向けて搬送するので、従来のように一対のローラに無端状に張設されたベルトを複数設けて硬貨の搬送を行うのに比して、硬貨処理機１の設置面積を低減させることができ、これにより硬貨処理機１の小型化を図ることができる。
【００８６】
しかも、第１水平延在部２１Ａを変位する搬送部３０に対向する態様で設置された中間ローラ５０が、搬送部３０が正回転駆動する場合に、第１水平延在部２１Ａを通過した保持部３０Ａが保持する硬貨の枚数を規制するので、上方延在部２２Ａを変位する搬送部３０が大量の硬貨を搬送する事態を回避させることができ、リバースローラ４０において硬貨詰まり等が発生することを抑制できる。
【００８７】
また上記硬貨搬送装置１０によれば、中間ローラ５０は、リバースローラ４０と共通の駆動源である搬送駆動モータ３７により駆動するので、消費電力の低減化を図ることができる。
【００８８】
上記硬貨搬送装置１０によれば、第１レール形成部材２１に立設された一対のガイド部２１ｄは、第１左延部２１ａの右端側における互いの離間距離が最も拡大するように形成してあるので、精査処理時に搬送部３０を逆回転駆動させることにより、大量の硬貨を貯留することができる。
【００８９】
上記硬貨搬送装置１０によれば、第１伝達ユニット３６にトルクリミッタ３６ａが設けてあるので、何らかの要因で搬送部３０の変位が一時的に停止した場合でも、リバースローラ４０及び中間ローラ５０の回転は継続させることができる。
【００９０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００９１】
上述した実施の形態では、中間ローラ５０は、前延部２１ｂのレール凸部２１Ｂとの離間距離Ｌ２の大きさが決められていたが、本発明においては、中間規制部材は、第１水平延在部を変位する搬送部に対して近接離反する態様でスライド移動可能に設置されており、常態においては搬送部に近接する態様で付勢手段に付勢されていてもよい。これによれば、大量の硬貨が搬送部により搬送される際には、これら硬貨に当接されることにより付勢手段の付勢力に抗して搬送部から離隔する方向にスライド移動することができ、中間規制部材と搬送部との間で硬貨詰まり等が発生することを抑制することができる。
【００９２】
上述した実施の形態では、中間ローラ５０が中間規制部材として説明したが、本発明においては、中間規制部材は、円柱状の形態を成している必要はなく、通過する搬送部との離間距離が所定の大きさに調整された板状部材であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  硬貨処理機
１０  硬貨搬送装置
２０  レール部
３０  搬送部
３０Ａ  保持部
４０  リバースローラ（規制部材）
５０  中間ローラ（中間規制部材）
６０  判別部
７０  返却部
８０  振分部
９０  搬送制御部
ＨＫ  搬送経路
【図１】
2018195064.tif 000003
【図２】
2018195064.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018195064.tif 000010
【図９】
2018195064.tif 000011
【図１０】
2018195064.tif 000012
【図１１】
2018195064.tif 000013
【図１２】
2018195064.tif 000014
【図１３】
2018195064.tif 000015
【図１４】
2018195064.tif 000016
【図１５】
2018195064.tif 000017
【図１６】
2018195064.tif 000018
【図１７】
2018195064.tif 000019
【図１８】
2018195064.tif 000020
【図１９】
2018195064.tif 000021