(57)【要約】【課題】運搬の利便性が良く、かつ、遮断器の試験や保守点検の作業の効率を向上させることができる遮断器現地保守点検作業台を提供する。【解決手段】遮断器現地保守点検作業台１００は、自在式車輪１１を有する台車１と、台車１に着脱可能に取付けられる一対の支柱３１，３２及び支柱３１，３２の間に設けられる支持パイプ３３を有する支持部３と、同様に、支柱４１，４２及び支持パイプ４３を有する支持部４と、支持パイプ３３，４３に着脱可能に取付けられる作業台部２とを備える。よって、遮断器現地保守点検作業台１００は分解することができ、運搬の利便性が良い。また、台車１には自在式車輪１１が取付けられるので、遮断器現地保守点検作業台１００を位置や向きを容易に変えることが出来る。また、開口部６が形成されるため、遮断器Ａの底面の点検もスムーズに行うことができ、作業の効率が向上する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在式車輪を有する台車と、
前記台車に着脱可能に取付けられる一対の支柱と、前記一対の支柱の間に設けられる支持パイプとを各々が有する一対の支持部と、
前記支持パイプに着脱可能に取付けられる作業台部とを備え、
前記作業台部には遮断器が載置可能であるとともに、前記作業台部には前記遮断器の底面を視認可能な開口部が形成される遮断器現地保守点検作業台。
【請求項２】
前記一対の支持部のうち少なくとも一方の支持部の前記支柱には腕部の一端が取付けられ、前記腕部の他端は、他の前記支持部の前記支柱に着脱可能に係合する請求項１に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項３】
前記支持パイプと前記作業台部との間には弾性体が設けられる請求項１又は２に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項４】
前記支持パイプの厚みは２〜３ｍｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項５】
前記台車、前記一対の支持部及び前記作業台部の少なくともいずれか１つはアルミ材により形成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項６】
前記支柱は前記台車に対してノブボルトによって着脱可能に固定される請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項７】
前記作業台部には、前記遮断器の車輪が載置可能な一対のレール部が設けられ、
前記レール部の側部には、前記レール部の上面よりも上側に突出する脱輪防止壁が設けられる請求項１〜６のいずれか一項に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【請求項８】
前記脱輪防止壁には、前記遮断器の前記車輪と当接可能に設けられ、前記レール部に沿った前記遮断器の移動を規制するストッパが着脱可能に取付けられる請求項７に記載の遮断器現地保守点検作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮断器の試験や保守点検の作業に用いられる遮断器現地保守点検作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮断器の試験や保守点検を行う際には、遮断器を床に下ろして作業者が座って作業を行うことが多かった。しかしながら、床の上に置かれた遮断器に対して試験や保守点検を行う作業は、長時間に亘ると作業者に無理な姿勢を強いてしまうため、身体的な負担が大きい。また、遮断器は５０〜６０Ｋｇの重さがあるため、上げ下ろしの作業が困難であった。
【０００３】
一方、特許文献１に示すように、設備から取り外された遮断器を作業台の上に載せてから試験や保守点検等の作業を行う場合もある。この場合、作業者は椅子などに座った状態で作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−０５０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される作業台は、分解することができず、例えば作業台を階段で高層階の作業場所まで運ばなければならない時は持ち運びに極めて不便だった。また、特許文献１の作業台に遮断器を載せると遮断器の底面が見えなくなってしまうため、遮断器の底面側の点検を容易に行うことができないという問題もあった。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、運搬の利便性が良く、かつ、遮断器の試験や保守点検の作業の効率を向上させることができる遮断器現地保守点検作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係る遮断器現地保守点検作業台は、自在式車輪を有する台車と、台車に着脱可能に取付けられる一対の支柱と、一対の支柱の間に設けられる支持パイプとを各々が有する一対の支持部と、支持パイプに着脱可能に取付けられる作業台部とを備え、作業台部には遮断器が載置可能であるとともに、作業台部には遮断器の底面を視認可能な開口部が形成される。
【０００８】
この発明に係る遮断器現地保守点検作業台の一対の支持部のうち少なくとも一方の支持部の支柱には腕部の一端が取付けられ、腕部の他端は、他の支持部の支柱に着脱可能に係合してもよい。
【０００９】
また、支持部の支持パイプと作業台部との間には弾性体が設けられてもよい。
さらに、支持パイプの厚みは２〜３ｍｍであってもよい。
【００１０】
また、台車、一対の支持部及び作業台部の少なくともいずれか１つはアルミ材により形成されていてもよい。
【００１１】
さらに、支持部の支柱は台車に対してノブボルトによって着脱可能に固定されてもよい。
【００１２】
また、作業台部には、遮断器の車輪が載置可能な一対のレール部が設けられ、レール部の側部には、レール部の上面よりも上側に突出する脱輪防止壁が設けられてもよい。
またさらに、脱輪防止壁には、遮断器の車輪と当接可能に設けられ、レール部に沿った遮断器の移動を規制するストッパが着脱可能に取付けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る遮断器現地保守点検作業台によれば、運搬の利便性が良く、かつ、遮断器の試験や保守点検の作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る遮断器現地保守点検作業台の斜視図である。
【図２】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の分解斜視図である。
【図３】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の台車と支持部との接合部分を示す図である。
【図４】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の支持部の支柱と上側パイプとの接続箇所の構造を示す斜視図である。
【図５】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の支持部に取付けられる腕部の構造を示す断面図である。
【図６】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の作業台部の上に遮断器が載置された状態を示す側面図である。
【図７】図１に示す遮断器現地保守点検作業台の作業台部の一部の構造を拡大した図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る遮断器現地保守点検作業台の作業台部の斜視図である。
【図９】図８に示す遮断器現地保守点検作業台の作業台部の上に遮断器が載置された状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に示すように、遮断器現地保守点検作業台１００は、台車１と、台車１に着脱可能に取付けられるとともに互いに対向して設けられる一対の支持部３，４と、一対の支持部３，４の上に載置される作業台部２とを備える。作業台部２の上には遮断器Ａが載置される。一対の支持部３，４は、遮断器Ａを間に挟むように設けられる一対の腕部３５，４５を介して連結されている。そして、図２に示すように、遮断器現地保守点検作業台１００は、台車１と、一対の支持部３，４と、作業台部２とに分解することができる。
なお、以下の説明において、図１に示すように、腕部３５が設けられている側を遮断器現地保守点検作業台１００の正面側Ｆとし、腕部４５が設けられている側を背面側Ｂとする。
【００１６】
図１及び２を参照して台車１の構造について説明する。
台車１は、略正方形状の台１２と、台１２の下面の四隅に取付けられる自在式車輪１１と、台１２の上面の四隅に設けられる支柱係合部１５とを有する。自在式車輪１１は、水平方向に３６０度回転することができる。よって、台車１は、前後左右又は斜め方向に自在に移動させることができ、また、その場で回転させて向きを変えることもできる。また、図２に示すように、台１２は、台１２の４辺を構成する枠材１２ａと、枠材１２ａの内側に互いに平行に架け渡される３本の横材１２ｂとを有する。ここで、枠材１２ａと横材１２ｂとの間及び枠材１２ａ同士の間は間隔が空いて空間となっているため、同様の大きさを有する正方形状の板材と比べて台１２の重量はより軽いものとなる。また、支柱係合部１５の各々は、台１２の枠材１２ａに固定される固定部１５ａと、固定部１５ａに接続するとともに台１２に対して垂直方向に延びる略円筒形状の係合筒部１５ｂとを有する。また、各々の係合筒部１５ｂには支柱固定用ボルト孔１５ｃが形成される（図３参照）。
ここで、台１２及び支柱係合部１５はアルミ材により形成される。
【００１７】
次に、図１〜５を参照して、支持部３の構造について説明する。
図１及び２に示すように、支持部３は、互いに平行な一対の支柱３１，３２と、一対の支柱３１，３２の間に架け渡される支持パイプ３３とを有する。なお、支持パイプ３３の厚みｔは２．６ｍｍであるものとする（図７参照）。ここで、図３に示すように、支柱３１，３２の下端部は、各々、台車１の支柱係合部１５の係合筒部１５ｂに嵌め込まれて、台車１に取付けられる。また、支柱係合部１５の係合筒部１５ｂの支柱固定用ボルト孔１５ｃには支柱固定用ノブボルト１４が挿入される。そして、支柱固定用ノブボルト１４が支柱３１，３２を押圧し、支柱固定用ノブボルト１４と係合筒部１５ｂの内周面との間に支柱３１，３２が挟み込まれることによって、支柱３１，３２は支柱係合部１５を介して台車１に固定される。なお、支柱固定用ノブボルト１４を締付け、又は緩めることによって、支柱３１，３２は台車１に対して着脱可能となっている。
【００１８】
また、図２に示すように、支柱３１と支持パイプ３３との間、及び支柱３２と支持パイプ３３との間には、各々、２本ずつの補強パイプ３７が斜交いに取付けられている。さらに、支持パイプ３３の上側には、一対の支柱３１，３２の間に架け渡される上側パイプ３０が設けられる。なお、上側パイプ３０の両端は略円筒形状のコネクタ５１を介して、各々、一対の支柱３１，３２に取付けられている。上側パイプ３０が設けられることにより、一対の支柱３１，３２の間隔は一定に保たれる。また、支柱３１には、支持パイプ３３と上側パイプ３０との間に腕部３５の一端が接続されている。
ここで、支持部３の支柱３１，３２、支持パイプ３３、腕部３５、補強パイプ３７及び上側パイプ３０はアルミ材により形成されている。
【００１９】
図４を参照して、支持部３の支柱３１と上側パイプ３０との接続箇所の詳細な構造について説明する。
支柱３１には、支柱３１の延長方向に沿って延びる帯状の凸部３１ａが形成されている。コネクタ５１の一端は凸部３１ａに係合するとともに、凸部３１ａに沿ってスライド可能となっている。また、コネクタ５１には上側パイプ３０の端部が挿入される。さらにまた、コネクタ５１の側部にはコネクタノブボルト５２が取付けられている。ここで、コネクタノブボルト５２を締め付け方向に回すと、コネクタ５１の側部は、コネクタノブボルト５２の締付け力によって潰されるように変形する。これにより、コネクタ５１が支柱３１の凸部３１ａを挟持する把持力が高まり、コネクタ５１は支柱３１に対して容易にスライドすることができなくなる。また、上側パイプ３０の端部は、コネクタ５１の内側で締付けられるように把持され、コネクタ５１から容易に取り外すことができなくなる。従って、コネクタノブボルト５２を締め付けることにより、上側パイプ３０は支柱３１に対して安定的に固定される。逆に、コネクタノブボルト５２を緩める方向に回して締付け力を弱くすると、コネクタ５１が支柱３１の凸部３１ａを挟持する把持力が弱くなる。これにより、コネクタ５１を支柱３１の延長方向、すなわち上下方向に容易にスライドさせることができるようになる。
また、支柱３２と上側パイプ３０との接続箇所も、図４に示すものと同様の構造であるものとする。
従って、上側パイプ３０は、両端がコネクタ５１に挿入された状態で、支柱３１，３２に対してスライド可能となっており、上下方向の位置を適宜調整することができる。また、コネクタノブボルト５２は手作業で締め付けたり緩めたりすることができるため、工具を用いずに上側パイプ３０の位置を容易に調整することができる。
【００２０】
次に、図５を参照して、腕部３５の詳細な構造について説明する。
腕部３５の一端には、略円筒形状の取付部３４が設けられ、取付部３４が支持部３の支柱３１に遊びを持った状態で嵌合されることにより、腕部３５は支柱３１に対して回転可能に取付けられている。また、腕部３５の他端にはフック３６が取付けられている。フック３６は、支持部４の支柱４２に係合可能な略半円形状の凹部を有する。フック３６にはフック側ボルト孔３６ａが形成され、フック側ボルト孔３６ａにはフック側ノブボルト３８が挿入される。ここで、腕部３５のフック３６を支持部４の支柱４２に固定させるためには、フック側ボルト孔３６ａに挿入したフック側ノブボルト３８をねじ込み、支柱４２に当接させる。そして、支柱４２がフック側ノブボルト３８とフック３６との間に挟み込まれることにより、支持部３の腕部３５は支持部４の支柱４２に固定される。また、フック側ノブボルト３８は紛失防止のためにチェーン３９を介して腕部３５に接続されている。また、フック側ノブボルト３８は締め付けに工具を必要とせず、手作業だけで腕部３５を支柱４２に固定することができる。
【００２１】
ここで、支持部３に対向して設けられる支持部４も、支持部３の支柱３１，３２、支持パイプ３３、腕部３５、補強パイプ３７及び上側パイプ３０と同様の構造の支柱４１，４２、支持パイプ４３、腕部４５、補強パイプ４７及び上側パイプ４０を有する。
また、上側パイプ４０と支柱４１，４２との間にも、図４に示すコネクタ５１が設けられているため、上側パイプ４０は支柱４１，４２に対して上下方向にスライドし、適宜位置を適宜調整することができる。
また、支持部４の支柱４１に取付けられる腕部４５も、腕部３５の取付部３４、フック３６及びフック側ノブボルト３８と同様の構造の取付部４４、フック４６及びフック側ノブボルト４８を有し、腕部４５のフック４６は支持部３の支柱３２に着脱可能に係合する。
【００２２】
次に、図１，２，６及び７を参照して、作業台部２の詳細な構造について説明する。
図１及び２に示すように、作業台部２は、互いに平行に延びる一対の細長板形状部材である作業台板部２１ａ，２１ｂを有する。また、図２に示すように、一対の作業台板部２１ａ，２１ｂの上面には一対のレール部２５ａ，２５ｂが載置され、この一対のレール部２５ａ，２５ｂは、一対の作業台板部２１ａ，２１ｂの間に互いに平行に延びるように架け渡されている。ここで、作業台板部２１ａ，２１ｂとレール部２５ａ，２５ｂとに囲まれた空間は開口部６を構成する。さらに、各々の作業台板部２１ａ，２１ｂの両端部付近の下面には、係合突出部２２が突出して設けられる。各々の係合突出部２２は、互いに対向して設けられる一対の板片２２ａ，２２ｂによって構成される。また、一対のレール部２５ａ，２５ｂの各々の外側の側部には、略Ｌ字形状の断面を有する板材である第一脱輪防止壁２３が、各々２個ずつ取付けられる。そして、第一脱輪防止壁２３の上端部は、作業台部２の内側、すなわち遮断器Ａが設けられる側に向かって折り曲げられている。ここで、正面側に設けられる第一脱輪防止壁２３を、前方脱輪防止壁２３ａとする。前方脱輪防止壁２３ａには、ストッパ取付孔２３ｂが形成されている。さらにまた、一対のレール部２５ａ，２５ｂの各々の内側の側部には、略長方形状をなす板材である第二脱輪防止壁２４が各々２個ずつ取付けられる。各々の第一脱輪防止壁２３と第二脱輪防止壁２４とは互いに対向するように配置されるとともに、作業台板部２１ａ，２１ｂに対応する位置に設けられる。なお、第一脱輪防止壁２３及び第二脱輪防止壁２４は、レール部２５ａ，２５ｂの上面から上側に突出するように設けられる。また、第一脱輪防止壁２３の上端の高さは第二脱輪防止壁２４の上端の高さよりも高い。さらに、レール部２５ａ，２５ｂの各々の上面の背面側Ｂの一端には車輪止め部２８が突出して設けられている。
なお、一対の作業台板部２１ａ，２１ｂ、係合突出部２２、一対のレール部２５ａ，２５ｂ、第一脱輪防止壁２３及び第二脱輪防止壁２４は、アルミ材により形成される。
【００２３】
図６の矢印Ｓに示すように、遮断器Ａは正面側Ｆから背面側Ｂに向かってスライドさせられて、遮断器現地保守点検作業台１００の作業台部２の上に載置される。この時、一対のレール部２５ａ，２５ｂの上には遮断器Ａの車輪Ｗが載置されている。そして、レール部２５ａ，２５ｂの上を移動する遮断器Ａの車輪Ｗは、レール部２５ａ，２５ｂの背面側Ｂに設けられる車輪止め部２８に当接して位置決めされる。この時、図７に示すように、遮断器Ａの４つの車輪Ｗの各々は、第一脱輪防止壁２３と第二脱輪防止壁２４との間に配置される。また、前方脱輪防止壁２３ａのストッパ取付孔２３ｂにはストッパノブボルト２９が挿入される。そして、ストッパ取付孔２３ｂに挿入されたストッパノブボルト２９のネジ部２９ａはレール部２５の側に突出し、遮断器Ａの正面側Ｆの車輪Ｗが当接可能となるように配置されている。これにより、遮断器Ａの前後方向のスライド移動が規制される。
なお、ストッパノブボルト２９はストッパを構成する。
【００２４】
また、図７に示すように、支持パイプ３３が係合突出部２２の一対の板片２２ａ，２２ｂの間に挟み込まれるように嵌合することにより、作業台部２と支持部３は着脱可能に係合する。また図７と同様に、支持パイプ４３が係合突出部２２に嵌合することにより、作業台部２と支持部４も着脱可能に係合する。
【００２５】
さらにまた、図７に示すように、支持パイプ３３と作業台板部２１ａとの間には弾性体であるゴムシート５が設けられる。同様に、支持パイプ４３と作業台板部２１ａとの間、支持パイプ３３と作業台板部２１ｂとの間、及び支持パイプ４３と作業台板部２１ｂとの間にも、各々ゴムシート５が設けられるものとする。
【００２６】
以上より、この実施の形態に係る遮断器現地保守点検作業台１００では、台車１と、一対の支持部３，４と、作業台部２とが互いに着脱可能に組み立てられているため、図２に示すように分解することができる。そのため、分解された各部を複数人で持ち運んだり、複数回に分けて持ち運んだりすることができ、重い遮断器現地保守点検作業台１００を一度に運ぶ必要がない。従って、遮断器現地保守点検作業台１００の運搬の利便性が向上する。
また、台車１は自在式車輪１１を有しているため、どのような方向にでも移動させることができ、またその場で回転させて向きを変えることができる。そのため、遮断器Ａの試験や保守点検の作業の効率性が向上する。
また、遮断器現地保守点検作業台１００に遮断器Ａを載せて作業を行っていない時は、台１２の上に荷物や機材を載せて台車として使用することができる。従って、別途、作業用の台車を用意する必要がなく、作業現場に運搬する機材の点数を削減することができる。
さらに、作業台部２には開口部６が形成されるため、作業台部２の下から遮断器Ａの底面を視認することができ、作業の効率性がさらに向上する。
【００２７】
また、支持部３，４の支柱３１，４１には腕部３５，４５の一端が取付けられ、腕部３５，４５の他端に設けられるフック３６，４６は、各々、対向する支持部４，３の支柱４２，３２に着脱可能に係合する。これにより、腕部３５，４５を介して支持部３，４が連結され、遮断器Ａをより安定して遮断器現地保守点検作業台１００に載置させることができる。また、遮断器Ａを試験又は保守点検する場合、遮断器Ａ内で蓄勢された電動ばね（図示せず）のエネルギーによって、遮断器現地保守点検作業台１００に大きな衝撃が加わることがある。従って、腕部３５，４５を介して支持部３，４を連結させることにより、遮断器現地保守点検作業台１００の強度が上がり、作業時に遮断器Ａに発生する衝撃に耐えることができるようになる。
【００２８】
また、試験又は保守点検作業時の遮断器Ａから支持部３，４に伝達される衝撃を緩和するため、支持パイプ３３，４３と作業台部２との間にはゴムシート５が設けられる。また、支持パイプ３３，４３の厚みｔを２．６ｍｍとして、通常のアルミパイプの厚さよりも厚くすることにより、衝撃により強い構造としている。
なお、支持パイプ３３，４３の厚みｔは２．６ｍｍに限定されず、２〜３ｍｍの厚さであればよいものとする。
【００２９】
また、台車１、一対の支持部３，４及び作業台部２がアルミ材によって形成されていることにより、遮断器現地保守点検作業台１００の軽量化を達成することができ、遮断器現地保守点検作業台１００の運搬や取扱いの利便性が向上する。
なお、この実施の形態において、台車１、一対の支持部３，４及び作業台部２のうちの一部のみがアルミ材によって形成されていてもよいものとする。
【００３０】
また、支持部３，４の支柱３１，３２，４１，４２は台車１に対して支柱固定用ノブボルト１４によって固定される。このように、部材同士の接合にノブボルトを用いることにより、工具が不要となり、遮断器現地保守点検作業台１００の組み立て及び分解がスムーズとなる。また、工具が不要な分、作業現場に運搬する荷物の量を少なくすることができる。
【００３１】
レール部２５ａ，２５ｂの側部には、レール部２５ａ，２５ｂの上面よりも上側に突出する第一脱輪防止壁２３及び第二脱輪防止壁２４が設けられる。これにより、遮断器Ａの車輪Ｗがレール部２５ａ，２５ｂから脱輪することが防止される。さらに、前方脱輪防止壁２３ａには、遮断器Ａの車輪Ｗと当接可能に設けられるストッパノブボルト２９が着脱可能に取付けられ、ストッパノブボルト２９は遮断器Ａの前後方向の移動を規制することができる。そのため、遮断器Ａの試験作業時に強い衝撃が発生した場合でも、衝撃によって遮断器Ａの車輪Ｗが脱輪したり、遮断器Ａの位置が予期せず移動したりする事態が防止される。従って、遮断器Ａをより安定して作業台部２の上に位置決めすることができる。
【００３２】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る遮断器現地保守点検作業台２００の作業台部２０２の構成を図８及び９に示す。なお、図１〜７の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図８に示すように、作業台部２０２のレール部２５ａ，２５ｂの下には、前方脱輪防止壁２３ａに対応する位置に、各々、外側に張り出す一対の板状の作業台板部２２１ａ，２２１ｂが設けられている。また、作業台板部２２１ａ，２２１ｂの下には、各々、係合突出部２２２が設けられる。係合突出部２２２は板片２２ａと、板片２２ａの内側に配置される内側係合板片２２２ｂとを有する。図９に示すように、板片２２ａと内側係合板片２２２ｂとの間には、支持パイプ３３，４３が嵌合される。また、内側係合板片２２２ｂは板片２２ａよりも下方に向かって長く延びている。また、一対の内側係合板片２２２ｂの間には前方作業台板部２１０が架け渡される。前方作業台板部２１０の両端は、一対の内側係合板片２２２ｂの下端に接続される。これにより、遮断器Ａの底面から前方作業台板部２１０の上面までの間隔Ｄ１は、遮断器Ａの底面と背面側Ｂの作業台板部２１ｂの上面との間隔Ｄ２よりも広くなる。
なお、作業台板部２２１ａ，２２１ｂ、係合突出部２２２及び前方作業台板部２１０も、アルミ材により形成される。
【００３３】
以上より、この実施の形態２に係る遮断器現地保守点検作業台２００の作業台部２０２では、正面側Ｆの前方作業台板部２１０を、背面側Ｂの作業台板部２１ｂよりも下方に配置する。これにより、遮断器Ａの底面から前方作業台板部２１０の上面までの間隔Ｄ１をより広く取ることができる。従って、作業者は作業台部２０２の下から開口部６を介して遮断器Ａの底面の状態を確認しつつ、遮断器Ａの底面と前方作業台板部２１０との間に容易に手や工具を差し入れて作業を行うことができるため、作業の効率性がより向上する。
【符号の説明】
【００３４】
１  台車、２，２０２  作業台部、３，４  支持部、５  ゴムシート（弾性体）、６  開口部、１１  自在式車輪、１４  支柱固定用ノブボルト、２３  第一脱輪防止壁、２４  第二脱輪防止壁、２５ａ，２５ｂ  レール部、２９  ストッパノブボルト（ストッパ）、３１，３２，４１，４２  支柱、３５，４５  腕部、１００，２００  遮断器現地保守点検作業台、Ａ  遮断器、Ｗ  遮断器の車輪、ｔ  支持パイプの厚み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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