(57)【要約】【課題】卓上カレンダ等に取り付けられた状態において、外部からの力によって容易に破損することを抑制できる紙製綴具を提供すること。【解決手段】長板状のベース部と、ベース部より互いに逆方向に突出する複数対の半リング部と、を備え、複数対の半リング部同士の先端部が係合する閉じた状態で形成されるリング部を長手方向に複数個もち、紙材料を５１％以上含有する紙製綴具であって、半リング部は、対をなす半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有し、リング係合部は、先端側に爪部と、爪部の基端側に閉じた状態において爪部を配置可能な爪受け部とを有し、爪受け部の爪部側の側面は、閉じた状態において互いに当接可能であり且つ一端部から他端部に向けて爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有すること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面と前記外面側が山折りとなり長手方向に延びる折曲部とを有する長板状のベース部と、前記ベース部の前記折曲部を境界として前記外面より互いに逆方向に突出する複数対の半リング部と、を備え、前記ベース部が前記折曲部で折れ曲がることにより前記内面が合わさり複数対の前記半リング部同士の先端部が係合する閉じた状態で形成されるリング部を前記長手方向に複数個もち、紙材料を５１％以上含有する紙製綴具であって、
前記半リング部は、対をなす前記半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有し、
前記リング係合部は、先端側に前記閉じた状態において互いに係合可能な爪部と、前記爪部の基端側に前記閉じた状態において他方の前記爪部を配置可能な爪受け部とを有し、
前記爪部は、前記半リング部の幅方向における前記爪受け部の一端部で連続しており、
前記爪受け部の前記爪部側の側面は、前記閉じた状態において互いに当接可能であり且つ前記一端部から前記一端部とは反対側の他端部に向けて前記爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有し、
前記閉じた状態において、対をなす前記半リング部のそれぞれの前記爪部同士が係合することにより、対をなす前記半リング部同士が互いに開く方向へ移動することを規制可能な紙製綴具。
【請求項２】
互いに同一形状である一対の綴具部材と、一対の前記綴具部材をそれぞれ軸回転可能に支持している軸部と、一対の前記綴具部材同士の先端部が係合する閉じた状態で前記軸部から垂直に立設されている複数個のリング部と、を備え、紙材料を５１％以上含有する紙製綴具であって、
前記綴具部材は、軸方向に延びたベース部と、軸方向において前記ベース部から複数延設され且つ前記閉じた状態において前記リング部を形成する半リング部と、を有し、
前記半リング部は、対をなす前記半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有し、
前記リング係合部は、先端側に前記閉じた状態において互いに係合可能な爪部と、前記爪部の基端側に前記閉じた状態において他方の前記爪部を配置可能な爪受け部とを有し、
前記爪部は、前記半リング部の幅方向における前記爪受け部の一端部で連続しており、
前記爪受け部の前記爪部側の側面は、前記閉じた状態において互いに当接可能であり且つ前記一端部から前記一端部とは反対側の他端部に向けて前記爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有し、
前記閉じた状態において、対をなす前記半リング部のそれぞれの前記爪部同士が係合することにより、対をなす前記半リング部同士が互いに開く方向へ移動することを規制可能な紙製綴具。
【請求項３】
前記紙製綴具は、エラストマーを３〜１０質量％含有する請求項１又は２に記載の紙製綴具。
【請求項４】
前記爪部の先端は面取りされている請求項１〜３の何れか一項に記載の紙製綴具。
【請求項５】
前記紙製綴具はカレンダ用綴具である請求項１〜４の何れか一項に記載の紙製綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば卓上カレンダに用いられ、複数枚のカレンダ紙葉等を束ねる紙製綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数枚の紙葉を束ねた卓上カレンダ等では、この複数枚の紙葉を束ねる構造として、束ねられた複数枚のカレンダ紙葉の上部を金属製締め金具や樹脂製リングにより綴じる構造のものや、束ねられた複数枚のカレンダ紙葉の上辺を接着剤により綴じる構造のもの等が広く知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、カレンダ紙葉の上端に沿って設けられた複数の綴じ孔を、綴じ孔と同数のリング部によって綴じる樹脂製の綴具が開示されている。この綴具は、２つの半環状の半リング部が互いの端部同士で連続しており、この連続部分を薄肉としたヒンジ構造をもつ。また、一方の半リング部の先端部には係止爪が設けられ、他方の半リング部の先端部には該係止爪を係止可能な係止孔が設けられている。そして、ヒンジ構造によって折れ曲がり、２つの半リング部同士の先端部が連結し、綴具はリング部を形成している。ことのとき、一方の半リング部の先端部に設けられた係止爪は、他方の半リング部の先端部に設けられた係止孔に係止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような綴具は、卓上カレンダに取り付けられた後は取り外すことを想定されてなく、かつ、容易に外れてしまうことを防止するため、綴具の半リング部同士の係止（係止爪と係止孔との係止）は強固なものとなっていることが一般的である。
【０００６】
例えば、この綴具を取り付けた卓上カレンダを輸送している際に、何らかの原因によって卓上カレンダに不必要な外力が加わる場合もある。このような場合には、綴具のリング部における半リング部同士の係止が強固なものであるために、リング部に加わる外力を逃がす手段がなく、結果としてリング部が破損してしまう虞がある。綴具のリング部が破損してしまうと、カレンダ紙葉を束ねる機能が損なわれてしまうので問題である。
【０００７】
そこで、このような実情に鑑み本発明は、卓上カレンダ等に取り付けられた状態において、外部からの力によって容易に破損することを抑制できる紙製綴具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の紙製綴具は、内面と外面と外面側が山折りとなり長手方向に延びる折曲部とを有する長板状のベース部と、ベース部の折曲部を境界として外面より互いに逆方向に突出する複数対の半リング部と、を備え、ベース部が折曲部で折れ曲がることにより内面が合わさり複数対の半リング部同士の先端部が係合する係合状態で形成されるリング部を長手方向に複数個もち、紙材料を５１％以上含有する紙製綴具であって、半リング部は、対をなす半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有し、リング係合部は、先端側に閉じた状態において互いに係合可能な爪部と、爪部の基端側に閉じた状態に他方の爪部を配置可能な爪受け部とを有し、爪部は、半リング部の幅方向における爪受け部の一端部で連続しており、爪受け部の爪部側の側面は、閉じた状態において互いに当接可能であり且つ一端部から一端部とは反対側の他端部に向けて爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有し、閉じた状態において、対をなす半リング部のそれぞれの爪部同士が係合することにより、対をなす半リング部同士が互いに開く方向へ移動することを規制可能であることを特徴としている。
また、上記課題を解決するために他の本発明の紙製綴具は、互いに同一形状である一対の綴具部材と、一対の綴具部材をそれぞれ軸回転可能に支持している軸部と、一対の綴具部材同士の先端部が係合する閉じた状態で軸部から垂直に立設されている複数個のリング部と、を備え、紙材料を５１％以上含有する紙製綴具であって、綴具部材は、軸方向に延びたベース部と、軸方向においてベース部から複数延設され且つ閉じた状態においてリング部を形成する半リング部と、を有し、半リング部は、対をなす半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有し、リング係合部は、先端側に閉じた状態において互いに係合可能な爪部と、爪部の基端側に閉じた状態において他方の爪部を配置可能な爪受け部とを有し、爪部は、半リング部の幅方向における爪受け部の一端部で連続しており、爪受け部の爪部側の側面は、閉じた状態において互いに当接可能であり且つ一端部から一端部とは反対側の他端部に向けて爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有し、閉じた状態において、対をなす半リング部のそれぞれの爪部同士が係合することにより、対をなす半リング部同士が互いに開く方向へ移動することを規制可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の紙製綴具は、ベース部と、ベース部上に形成される複数個のリング部と、を備えている。リング部は、一対の半リング部同士が互いにの先端部で係合することにより形成されている。この半リング部は、対をなす半リング部同士の先端部が係合可能なリング係合部を有する。
【００１０】
リング係合部は、先端側に爪部と爪部の基端側に爪受け部を有する。爪部は、対をなす半リング部同士の先端部が係合する閉じた状態において、互いの爪部同士が係合して半リング部同士が開く方向へ移動することを規制できる。この構成により、本発明の紙製綴具は、リング部を形成した後にリング部が開いてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
さらに、爪受け部は、爪部側の側面に、該閉じた状態において互いに当接可能であり且つ爪部と離れる方向に傾斜している傾斜面を有する。この構成によれば、該閉じた状態においてリング部が形成されているときに、例えリング部に外力が加えられるような場合であっても、爪受け部に設けられた傾斜面同士が互いに当接し且つ傾斜面同士が摺動することで、対をなす半リング部同士がさらに閉じる方向に移動することが可能となる。結果として、リング部に加えられた外力を効果的に逃がすことが可能となる。したがって、本発明の紙製綴具によれば、紙製綴具のリング部に不必要な外力が加わった場合であっても、リング部が容易に破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の紙製綴具１が開いた状態を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態の紙製綴具１が開いた状態を表す斜視図である。
【図３】第１実施形態の紙製綴具１が開いた状態を表し、ベース部１１の外面１１ｂ側から見た平面図である。
【図４】第１実施形態におけるリング係合部１３を拡大して表した説明図である。
【図５】第１実施形態の紙製綴具１が閉じた状態を表す斜視図である。
【図６】第２実施形態の紙製綴具２が開いた状態を表す斜視図である。
【図７】第２実施形態の紙製綴具２が閉じた状態を表す斜視図である。
【図８】第２実施形態の紙製綴具２における綴具部材２０を表す斜視図である。
【図９】第２実施形態の紙製綴具２における綴具部材２０を表す斜視図である。
【図１０】第１実施形態の紙製綴具１を卓上カレンダ９に適応した例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１０を参照しながら本発明の紙製綴具の好適な実施形態について説明する。図１〜図２、図８〜図９に示す、前、後、左、右、上、下の方向、図３に示す、前、後、上、下の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の紙製綴具がこの方向に限定されるものではない。また、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、重複した説明は省略される。また、特に断らない限り、本明細書に記載された数値範囲において、これらの上限値および下限値、ならびに実施形態中に列記した数値も含めてそれらを任意に組み合わせることで新たな数値範囲を構成し得る。さらにこれらの数値範囲内から任意に選択した数値を上限、下限の数値とすることができる。
【００１４】
発明の実施形態は本発明が実施される特に有用な形態として記載されるものであり、本発明がこれに限定されるものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１５】
（第１実施形態）
図１に示すように、当該実施形態の紙製綴具１は、ベース部１１と、複数対の半リング部１２と、を有する。当該実施形態の紙製綴具１は、後述するベース部１１の折曲部１１ｃで折れ曲がることによりベース部１１の内面１１ａが合わさり、複数対の半リング部１２同士の先端部がそれぞれ係合する閉じた状態で、複数個のリング部１６が形成される。すなわち、当該実施形態におけるリング部１６は、一対の半リング部１２及びベース部１１よりなる。
【００１６】
リング部１６は、ベース部１１の長手方向に直交する断面形状において、内周及び外周が真円又は真円に近い形状であることが望ましい。このリング部断面形状における内周及び外周が、真円又は真円に近い形状であれば、カレンダ紙葉９２等の対象物を使用者は捲り易くなる。ここで、本明細書中、対をなす半リング部１２同士の「閉じた状態」とは、半リング部１２同士の先端部が互いに係合し合い、リング部１６を形成している紙製綴具の状態を意味する。また、対をなす半リング部１２同士の「開いた状態」とは、半リング部１２同士の先端部が互いに係合せず、リング部１６を形成していない紙製綴具の状態を意味する。換言すると、「開いた状態」とは上記「閉じた状態」でない紙製綴具の状態を意味する。
【００１７】
図１０に示すように、当該実施形態の紙製綴具１は、卓上カレンダ９の台紙９３及び複数枚のカレンダ紙葉９２を束ねる部材である。組み付け者は、卓上カレンダ９の上端に等間隔に並設した綴じ孔９１に当該実施形態の紙製綴具１の先端を挿通させ、対をなす半リング部１２の先端同士を係合させることでリング部１６を形成できる。このようにして当該実施形態の紙製綴具１は、それぞれの綴じ孔９１にリング部１６が形成されることにより、台紙９３及び複数枚のカレンダ紙葉９２を束ねることができる。
【００１８】
当該実施形態の紙製綴具１は、紙を主成分とし樹脂材料を含有させた材料（以下、紙製樹脂材料と称する）を射出成形法等によって、ベース部１１と複数対の半リング部１２とを一体的に成形することができる。ここで、「紙を主成分とし」とは、具体的には、紙製樹脂材料全体を１００質量％としたときに、紙を５１質量％以上含有させることを意味する。紙製樹脂材料を用いることにより、当該実施形態の紙製綴具１とカレンダ紙葉９２とを分別廃棄することなく一括廃棄することが可能となる。
【００１９】
紙製樹脂材料に含有される樹脂材料は、分別廃棄することなく一括廃棄することができる観点から、特にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂が望ましい。
【００２０】
また、ベース部１１の後述する折曲部１１ｃにおける可撓性を向上させる観点から、各種のエラストマーをさらに含有させることが望ましい。エラストマーは、３〜１０質量％含有させることが望ましく、４〜７質量％含有させることがさらに望ましい。上記一括廃棄することができる観点においては、エラストマーはスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマーが好ましい。また、上記範囲内のエラストマーを含有させることにより、後述する半リング部１２の基端部１２ａにおける弾性変形や弾性復帰の向上に有利である。
【００２１】
また、紙製綴具１として紙製樹脂材料を用いることにより、紙１００質量％の紙製綴具よりも表面が滑らかとなる。すなわち、紙製樹脂材料を用いた当該実施形態の紙製綴具１では、リング部１６の内周面が滑らかな面となる。したがって、当該実施形態の紙製綴具１によれば、リング部１６とカレンダ紙葉９２に設けられた綴じ孔９１との摺動性が優れる。よって、使用者はカレンダを心地よく捲ることができる。
【００２２】
ベース部１１は、長板状をなし、内面１１ａと、内面１１ａに背向する外面１１ｂとを有する。図１及び図３に示すように、ベース部１１の外面１１ｂには、長手方向である前後方向と直交する外面１１ｂの幅方向となる左右方向の中央部に、ベース部１１の長手方向（前後方向）と同じ長さの折曲部１１ｃが設けられている。すなわち、折曲部１１ｃは、ベース部１１の外面１１ｂにおいて前後方向の前端から後端に亘って延びている。折曲部１１ｃは、外面１１ｂ側が山折りとなるように構成されている。ベース部１１はこの折曲部１１ｃで折れ曲がることにより、ベース部１１の内面１１ａ同士が接合でき、かつ、対をなす半リング部１２同士の先端部が係合できる。
【００２３】
折曲部１１ｃは、ベース部１１の板厚を薄くした薄肉部分であり、その厚さは略均一に設けられている。折曲部１１ｃの厚さは、ベース部１１が折れ曲がることが可能である厚さであれば特に限定されない。折曲部１１ｃの厚さが一定以下であれば、折曲部１１ｃは可撓性に優れる。また、折曲部１１ｃの厚さが一定以上であれば、折曲部１１ｃは十分な強度を備える。このような観点から、折曲部１１ｃの厚さは、例えばベース部１１の厚さに対して１／６以上１／３以下が望ましい。
【００２４】
ベース部１１は、複数対の半リング部１２を有する。対をなす半リング部１２は、ベース部１１の折曲部１１ｃを境界として、ベース部１１の外面１１ｂより互いに逆方向に突出するように設けられている。図１〜図３に示すように当該実施形態の紙製綴具１では、対をなす半リング部１２は、ベース部１１の前後方向において前端から後端まで等間隔に５対設けられている。そして、対をなす半リング部１２は、最も開いた状態において、折曲部１１ｃを境界としてそれぞれ左右方向にベース部１１の外面１１ｂから突出している。対をなす半リング部１２の数及び配置は特に限定されるものではなく、対象物に設けられた綴じ孔９１の数及び配置に対応するものであればよい。
【００２５】
半リング部１２は、半環状をなし、対をなす半リング部１２同士の先端部が互いに係合することによって、すなわち、半リング部１２同士が閉じた状態において環状のリング部１６を形成する。図１に示すように、半リング部１２は、一端が基端部１２ａとなりベース部１１と連続するように一体的に形成されている。また、半リング部１２の先端部は自由端となっている。
【００２６】
半リング部１２の先端部には、半リング部１２同士が閉じた状態において、対をなす半リング部１２同士の先端部が互いに係合可能なリング係合部１３が設けられている。当該実施形態においては、半リング部１２の先端部がリング係合部１３に相当する。リング係合部１３は、半リング部１２同士が閉じた状態においてリング係合部１３同士が互いに係合し合うことにより、半リング部１２同士が閉じた状態から開いた状態へ変化することを抑制できる。
【００２７】
図１に示すように、当該実施形態におけるリング係合部１３は、爪部１４と、爪部１４に隣接する爪受け部１５とを有する。爪部１４は、半リング部１２の最も先端側に位置しており、先端に向かって先細りする鉤形状をなす。また、図３に示すように、ベース部１１の長手方向（前後方向）における爪部１４の幅は、ベース部１１の長手方向（前後方向）における半リング部１２の幅よりも小さく形成されている。爪部１４の角は面取りされていることが望ましい。爪部１４の角が面取りされていることにより、対象物を束ねる際に対象物に与える影響を小さくすることができる。
【００２８】
図４に示すように、爪部１４は、半リング部１２の幅方向の一端側から他端側に向かって突出し、かつ、基端側から先端側に向かって先細りする形状をなす。換言すると、爪部１４は、先端側から基端側に向かって他端側に徐々に膨らむ形状をなす。爪部１４の側面は、基端側に位置する爪係合面１４ｂと、基端側から先端側に向かって傾斜した爪摺動面１４ａとを含む。ここで、爪部１４の側面とは、爪部１４の厚さ方向に拡がる面を意味しており、また、厚さ方向とは、図５に示すリング部１６の径方向に相当する。
【００２９】
爪受け部１５は、爪部１４に連続して一体的になっており、爪部１４の基端側に設けられている。爪受け部１５は、半リング部１２同士が閉じた状態において、他方（相手方）の爪部１４を配置可能な部分である。図１に示すように、爪受け部１５は、半リング部１２の厚さを薄くした部分であり、爪部１４を載置可能な爪平面（図示略）を有する。
【００３０】
また、図４に示すように、半リング部１２の幅方向における一端部に爪部１４から連続するように一体的に設けられた爪受け側壁１５１が形成されている。爪受け側壁１５１は、爪受け部１５の爪平面より厚さ方向に立上った側壁である。当該実施形態では、対をなす半リング部同士が閉じた状態で、ベース部１１の長手方向に直交するリング部断面形状における外周及び内周が略円形状となるように、爪部１４、爪受け部１５、及び爪受け側壁１５１の厚さが設計されている。
【００３１】
爪受け部１５の側面には、半リング部１２同士が閉じた状態において互いに当接可能な傾斜面１５２が形成されている。ここで、爪受け部１５の側面とは、既述の爪部１４における側面の意味と同様であり、すなわち厚さ方向に拡がる面を意味する。傾斜面１５２は、爪受け部１５の側面のうち、爪部１４側に位置する側面である。図１及び図４に示すように、当該実施形態における傾斜面１５２は、半リング部１２の幅方向における一端部から一端部とは反対側の他端部１５ａに向けて、爪部１４から離れる方向に傾斜している。
【００３２】
既述したとおり、対をなす半リング部１２はベース部１１から互いに反対方向に向かって突出している。この対をなす半リング部１２同士のそれぞれのリング係合部１３は、半リング部１２同士が閉じた状態において、互いに係合するように配置されている。具体的には、図３に示すような、ベース部１１の内面１１ａが略平面となるように半リング部１２が最も開いた状態において、対をなす一方の半リング部１２の爪部１４は前後方向の前側に位置し、他方の半リング部１２の爪部１４は後側に位置している。そして、一方の爪部１４の爪摺動面１４ａは後方を向き、他方の爪部１４の爪摺動面１４ａは前方を向いている。
【００３３】
以上のような構成を有する当該実施形態の紙製綴具１は、次のようにして、対象物を束ねることができるリング部１６を形成できる。まず、組み付け者は、対をなす半リング部１２同士の先端部であるリング係合部１３を互いに近づく方向に、すなわち閉じる方向に向かって近づける。このとき、対をなす半リング部１２同士はベース部１１の折曲部１１ｃを中心として、折曲部１１ｃが折れ曲がりながら近づく。つまり、折曲部１１ｃがヒンジ構造となる。
【００３４】
次に、対をなすそれぞれのリング係合部１３のうち、爪部１４同士が当接すると、爪部同士はそれぞれの爪摺動面１４ａを互いに摺動しながらさらに閉じる方向へ移動する。このとき、それぞれの半リング部１２は、互いに押し合いながらそれぞれの基端部１２ａを弾性変形させ、前後方向（ベース部１１の長手方向）で互いに離れる方向へ撓む。
【００３５】
その後、それぞれの半リング部１２は、互いの爪摺動面１４ａから外れると撓んでいた基端部１２ａが弾性復帰し、それぞれの爪部１４が相手方の爪受け部１５に配置されるように位置する。それぞれの半リング部１２の基端部１２ａが弾性復帰して、各爪部１４が相手方の爪受け部１５に配置される際には、爪受け側壁１５１により、爪部１４の図４に示す幅方向への移動が規制される。よって、爪部１４は効果的に爪受け部１５に配置され得る。
【００３６】
それぞれの半リング部１２の爪部１４が相手方の爪受け部１５に配置されると、爪部１４の爪係合面１４ｂ同士が係合し、かつ、爪受け部１５の傾斜面１５２同士が当接する。こうして、当該実施形態の紙製綴具１はリング部１６を形成することができる。
【００３７】
以上説明してきたように、当該実施形態の紙製綴具１によれば、対をなす半リング部１２のリング係合部１３同士の係合が完了してリング部１６が形成されたときには、互いの爪部１４の爪係合面１４ｂ同士が係合する。これにより、リング部１６を形成した後に、対をなす半リング部１２同士が互いに開く方向へ移動することを規制できる。よって、リング部１６を閉じた状態にして対象物を束ねた後に、リング部１６が開いた状態になることを抑制することができる。
【００３８】
また、当該実施形態の紙製綴具１によれば、対をなす半リング部１２のリング係合部１３同士の係合が完了してリング部１６が形成されたときには、互いの爪受け部１５の傾斜面１５２同士が当接している。仮に、何らかの原因によってさらに閉じる方向への力が、このリング部１６に加えられた場合には、爪受け部１５に設けられた傾斜面１５２同士が互いに摺動しながらそれぞれの半リング部１２を移動させることができる。すなわち、この力を逃がすことが可能となる。よって、当該実施形態の紙製綴具１によれば、対をなす半リング部１２同士が閉じた状態において形成されたリング部１６に不必要な外力が加わった場合であっても、リング部１６が容易に破損することを抑制することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
当該実施形態の紙製綴具２は、第１実施形態の紙製綴具１のベース部１１の折曲部１１ｃによるヒンジ構造に代えて、軸構造にした点で第１実施形態の紙製綴具１と異なる。したがって、この異なる軸部について説明する。その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００４０】
当該実施形態の紙製綴具２は、同一形状である２つの綴具部材２０が紙製綴具２の軸部２２を共有するようにして組み付けられて形成されている。一対の綴具部材２０は、軸部２２を軸中心としてそれぞれ軸回転可能に支持されている。図６に示すように、当該実施形態の紙製綴具２では、一対の綴具部材２０の相対する先端同士が近づくように軸部２２を軸中心として軸回転させ、この先端同士が係合することにより、リング部１６が形成される。
【００４１】
綴具部材２０は、半ベース部２１と、３つの半リング部１２と、軸形成部５とを有する。図８に示すように、当該実施形態における綴具部材２０の半ベース部２１は、３つの半リング部１２と軸形成部５とを備え、軸方向である前後方向を長手方向とする薄板体である。半ベース部２１は２つの綴具部材２０が組み付けられることでベース部１１を形成する。図８において、半ベース部２１は、上方を向く上面３１と、下方を向き上面３１と対向する下面３２と、右方を向く右側面３４と、左方を向き右側面３４と対向する左側面３３とを有する。
【００４２】
図８及び図９に示すように綴具部材２０の軸形成部５は、半ベース部２１の下面３２から櫛歯状に形成されている。当該実施形態の紙製綴具２の軸部２２は、一対の綴具部材２０のそれぞれの軸形成部５が組み付けられることにより形成される。すなわち、一対の綴具部材２０のそれぞれの軸形成部５は、相補的関係にある。
【００４３】
図８及び図９に示すように軸形成部５は、半ベース部２１の前方端部に設けられた支持受け部５２と、半ベース部２１の後方端部に設けられた支持部５１と、支持受け部５２と支持部５１との間に間隔をもって設けられた櫛歯状の凸部である軸断続部５３と、櫛歯状の凹部である軸間隙部５４とを有する。軸断続部５３は、前後方向に延びた円柱状の形状をなす。当該実施形態において軸断続部５３は、支持受け部５２に隣設する第１軸断続部５３ａと支持部５１に隣設する第２軸断続部５３ｂとからなる。第１軸断続部５３ａ及び第２軸断続部５３ｂの円柱外径は、それぞれ同じである。
【００４４】
また、当該実施形態における軸形成部５の櫛歯状の凹部は、３つの軸間隙部５４からなる。軸間隙部５４には、他方の綴具部材２０の軸形成部５に設けられている軸断続部５３、及び支持部５１の一部が配置される。図８及び図９に示すように、支持受け部５２と第１軸断続部５３ａとの間には第１軸間隙部５４ａが形成され、第１軸断続部５３ａと第２軸断続部５３ｂとの間には第２軸間隙部５４ｂが形成され、第２軸断続部５３ｂと支持部５１との間には第３軸間隙部５４ｃが形成されている。
【００４５】
第１軸間隙部５４ａには他方の綴具部材２０の後述する支持部５１における第１軸支部５１ｂが配置されるため、第１軸間隙部５４ａの前後方向の大きさは、第１軸支部５１ｂの前後方向の大きさよりも僅かに大きく設けられている。第２軸間隙部５４ｂには他方の綴具部材２０の第２軸断続部５３ｂが配置されるため、第２軸間隙部５４ｂの前後方向の大きさは、第２軸断続部５３ｂの前後方向の大きさよりも僅かに大きくなるように設けられている。第３軸間隙部５４ｃには他方の綴具部材２０の第１軸断続部５３ａが配置されるため、第３軸間隙部５４ｃの前後方向の大きさは、第１軸断続部５３ａの前後方向の大きさよりも僅かに大きく設けられている。
【００４６】
支持部５１は、後方端部に設けられた円柱状の第２軸支部５１ｃと、第２軸支部５１ｃよりも前方に設けられた円柱状の第１軸支部５１ｂと、第２軸支部５１ｃ及び第１軸支部５１ｂに軸支されている円柱状の支持軸５１ａとを有する。図８及び図９に示すように、第２軸支部５１ｃ及び第１軸支部５１ｂの円柱外径は、軸断続部５３の円柱外径と同じであり、支持軸５１ａの円柱外径は、軸断続部５３の円柱外径より小さく構成されている。後述する支持受け部５２の第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂが、支持軸５１ａに組み付くことにより、支持部５１は軸断続部５３の形状と同じ円柱状となり、その円柱外径も同じになる。
【００４７】
支持受け部５２は、断面半円の同一形状である第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂからなる。図８に示すように、第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂは、その内周側に湾曲内周面５２ｃを有し、外周側に湾曲外周面５２ｄを有する。第１湾曲部５２ａはベース部１１の前方端部にその湾曲内周面５２ｃが左方を向くように配設されている。第２湾曲部５２ｂは前後方向において第１湾曲部５２ａに隣設され、その湾曲内周面５２ｃは右方を向くように配設されている。すなわち、図８に示すように、第１湾曲部５２ａと第２湾曲部５２ｂは、互いの湾曲内周面５２ｃが反対方向を向くように且つ前後方向においてオフセットに隣設されている。
【００４８】
２つの綴具部材２０を組み付ける際、一方の綴具部材２０における支持受け部５２と、他方の綴具部材２０における支持部５１は互いに係合する。具体的には、支持受け部５２の第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂが支持部５１の支持軸５１ａに軸回転可能に組み付く。
【００４９】
当該実施形態の紙製綴具２は、２つの綴具部材２０の軸形成部５同士を係合させることにより形成される。図８に示すように、一方の綴具部材２０と他方の綴具部材２０とを、互いに前後方向が反対になるように、かつ、半リング部１２の先端の爪部１４が向き合うようにして、軸形成部５同士を係合させる。このとき、組み付け者は、２つの綴具部材２０の前方端部及び後方端部に位置する支持部５１と支持受け部５２とを係合させる。
【００５０】
具体的には、支持部５１の支持軸５１ａを第１湾曲部５２ａ及び第２湾曲部５２ｂの先端から圧入することで、支持部５１と支持受け部５２とを係合させることができる。そして同時に、互いの綴具部材２０の軸形成部５に設けられている軸断続部５３及び第１軸支部５１ｂが、対応する軸間隙部５４に配置される。すなわち、第１軸間隙部５４ａには支持部５１における第１軸支部５１ｂが配置され、第２軸間隙部５４ｂには第２軸断続部５３ｂが配置され、第３軸間隙部５４ｃには第１軸断続部５３ａが配置される。これにより、図６に示すように当該実施形態の紙製綴具２における軸部２２が形成されると共に当該実施形態の紙製綴具２が形成される。
【００５１】
このように、当該実施形態の紙製綴具２では、一対の綴具部材２０の軸形成部５の両端に設けられている、相対する支持部５１及び支持受け部５２が係合することにより、それぞれの綴具部材２０が軸回転可能となる。また、軸形成部５の軸断続部５３及び軸間隙部５４は、一対の綴具部材２０を組み付ける際に、ガイド的機能を有する。すなわち、相対する軸断続部５３及び軸間隙部５４は、互い嵌め合うように軸形成部５に形成されているため、組み付け者はこの軸間隙部５４に軸断続部５３を嵌め込むようにするだけで、一対の綴具部材２０を組み付けることが可能である。つまり、組み付け者にとって労力を要することなく、２つの綴具部材２０を組み付けることができる。さらに言うのであれば、組み付け者は２つの綴具部材２０を目視することなく、組み付けて当該実施形態の紙製綴具２とすることが可能である。したがって、当該実施形態の紙製綴具２における綴具部材２０であれば、組み付け者の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００５２】
また、一対の綴具部材２０における相対する軸断続部５３及び軸間隙部５４との係合により、一対の綴具部材２０の前後方向（軸方向）の移動を規制することができる。すなわち、一対の綴具部材２０を組み付けた後、紙製綴具２を閉じる際に、半リング部１２の先端に設けられた爪部１４同士が位置ずれすることなく、確実に爪係合することを可能とする。したがって、当該実施形態の紙製綴具２における綴具部材２０であれば、組み付け者の作業効率を向上させることに有利である。
【００５３】
当該実施形態の紙製綴具２では、組み付けられた２つの綴具部材２０を、軸部２２を回転中心としてその先端同士を近づける方向に回転させ、相対する２つの綴具部材２０の爪部１４同士を係合せることでリング部１６を形成することができる。
【００５４】
このように当実施形態における紙製綴具２は、１つの綴具部材２０を２つ組み合わせることにより形成することができる。すなわち、紙製綴具２を形成する際、複数の部品を製造する必要がない。したがって、当該実施形態であれば、製造コストの抑制に有利である。
【００５５】
また、当該実施形態の紙製綴具２であれば、紙製綴具２を形成し、カレンダ紙葉９２を束ねる際に、組み付け者は複数の部品を選ぶ必要なく１つの部品を２つ組み合わせるだけで良い。すなわち、組み付け者は、部品の取り間違えや組み付け間違いを起こすことが無くなる。よって当該実施形態の紙製綴具２であれば、組み付け者の作業効率向上に有利である。
【００５６】
また、当該実施形態の紙製綴具２であれば、軸部２２が回転可能に支持されているため、組み付け者は労力を要することなく、カレンダ紙葉９２を紙製綴具２によって束ねることができる。すなわち、特別に大きな力を使うことなく、紙製綴具２を閉じることが可能であるため、組み付け者の作業効率の向上に有利である。
【００５７】
また、当該実施形態の紙製綴具２を構成する綴具部材２０は、簡易な構成によって形成されているため、組み付け者は２つの綴具部材２０を簡単に組み付けることができる。
【００５８】
当該実施形態における紙製綴具２の軸部２２は、支持部５１と支持受け部５２との係合により、一対の綴具部材２０を軸回転可能に支持している。また、一対の綴具部材２０が軸部２２を中心として軸回転する際、軸間隙部５４に配置されている軸断続部５３は、半ベース部２１の下面３２に接しながら軸回転している。そこで、軸間隙部５４に位置する半ベース部２１の下面３２は、軸断続部５３の外縁形状に倣った溝部６が設けられていることが望ましい。これにより、綴具部材２０の軸回転運動がよりスムーズになる。よって、組み付け者の操作労力の低減に有利なものとなる。
【００５９】
また、当該実施形態における軸部２２以外の構成は、第１実施形態の紙製綴具１と同様の構成をとる。すなわち、当該実施形態の紙製綴具２は、半リング部１２の先端部に第１実施形態におけるリング係合部１３を有する。したがって、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６１】
例えば、第１実施形態の紙製綴具１及び第２実施形態の紙製綴具２は、卓上カレンダ９だけではなく、リング部１６の数を増やすことにより、例えばルーズリーフ、収納バインダ、壁掛けカレンダ等の紙葉を束ねる綴具として適応することが可能である。
【００６２】
また、第１実施形態の紙製綴具１及び第２実施形態の紙製綴具２におけるリング部１６は、環状をなしていればよく、その断面形状は、三角形、四角形、五角形等の多角形であってもよい。
【００６３】
また、第１実施形態の紙製綴具１及び第２実施形態の紙製綴具２における爪部１４において、図４に示すように爪係合面１４ｂは他端側から一端側に向かって基端側に傾斜している。これに代えて、爪係合面１４ｂは、幅方向に平行であってもよいし、また、他端側から一端側に向かって先端側に傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：第１実施形態の紙製綴具  １１：ベース部  １１ａ：内面  １１ｂ：外面  １１ｃ：折曲部
１２：半リング部  １２ａ：基端部  １３：リング係合部  １４：爪部  １４ａ：爪摺動面
１４ｂ：爪係合面  １５：爪受け部  １５ａ：他端部  １５１：爪受け側壁  １５２：傾斜面
１６:リング部
２：第２実施形態の紙製綴具  ２０：綴具部材  ２１：半ベース部  ２２：軸部
３１：上面    ３２：下面    ３３：左側面    ３４：右側面
５：軸形成部  ５１：支持部  ５１ａ：支持軸  ５１ｂ：第１軸支部  ５１ｃ：第２軸支部
５２：支持受け部  ５２ａ：第１湾曲部  ５２ｂ：第２湾曲部  ５２ｃ：湾曲内周面
５２ｄ：湾曲外周面  ５３：軸断続部  ５３ａ：第１軸断続部  ５３ｂ：第２軸断続部
５４：軸間隙部  ５４ａ：第１軸間隙部  ５４ｂ：第２軸間隙部  ５４ｃ：第３軸間隙部
６：溝部
９：卓上カレンダ  ９１：綴じ孔  ９２：カレンダ紙葉  ９３：台紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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