(57)【要約】【課題】電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供すること【解決するための手段】発話者の音声を取得して他のクライアント端末に送信することで電子会議を行う複数のクライアント端末を含む情報処理システムにおいて、発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定し、次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御し、当該次の話し始めの音声を、設定された音量で出力すべく制御する【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話者の音声を取得して他のクライアント端末に送信することで電子会議を行う複数のクライアント端末を含む情報処理システムであって、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記設定制御手段は、次の話し始めから所定の時間が経過した場合に、前記設定制御手段により変更された後の音量をより大きい音量に変更して設定すべく制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記設定制御手段は、次の話し始めの音声の音量が閾値を下回った場合に、前記設定制御手段により変更された後の音量をより大きい音量に変更して設定すべく制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、発話者のクライアント端末に入力された音声の音量が閾値を下回った場合に、当該クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
発話の音量が閾値に達している発話者に対して、発話の音量を小さくするように、又は、前記設定制御手段により出力する音声の音量が小さく変更されていることを通知すべく制御する通知制御手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
発話者の音声を取得して他のクライアント端末に送信することで電子会議を行う複数のクライアント端末を含む情報処理システムの制御方法であって、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御工程と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御工程により設定された音量で出力すべく制御する出力制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
発話者の音声を取得して他のクライアント端末に送信することで電子会議を行う複数のクライアント端末を含む情報処理システムを、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
他のクライアント端末から発話者の音声を受信して電子会議を行うクライアント端末であって、
前記他のクライアント端末から受信した音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記他のクライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項９】
他のクライアント端末から発話者の音声を受信して電子会議を行うクライアント端末の制御方法であって、
前記他のクライアント端末から受信した音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記他のクライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御工程と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御工程により設定された音量で出力すべく制御する出力制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
他のクライアント端末から発話者の音声を受信して電子会議を行うクライアント端末を、
前記他のクライアント端末から受信した音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記他のクライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
発話者の音声を情報処理装置に送信する複数のクライアント端末と通信可能な、前記音声を前記クライアント端末に送信して電子会議を行う情報処理装置であって、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
発話者の音声を情報処理装置に送信する複数のクライアント端末と通信可能な、前記音声を前記クライアント端末に送信して電子会議を行う情報処理装置の制御方法であって、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御工程と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御工程により設定された音量で出力すべく制御する出力制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
発話者の音声を情報処理装置に送信する複数のクライアント端末と通信可能な、前記音声を前記クライアント端末に送信して電子会議を行う情報処理装置を、
発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、
次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、クライアント端末、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブ会議システムが一般に普及してきている。ウェブ会議は電子会議の１つである映像会議である。
【０００３】
また、スマートデバイスの普及に伴い、携帯端末を用いた電子会議システムも一般に提供されている。
【０００４】
特許文献１には、端末から遠いユーザにも電子会議の音声が適切に伝わるように、端末の前にいるユーザと端末との距離に応じてスピーカから出力する音声の最低音量（最小音量）を決定して、最低音量以上の音量で音声を再生する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、声の大きいユーザや声の小さいユーザそれぞれに対して音量調整のレベルを設定し、ユーザごとに声の音量を適切なレベルまで増加させて音声再生する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子会議においては、話し手側の声の音量の落差によって、聞き手側のユーザが不快な気分になることがある。例えば、声の小さなユーザの話を耳を澄まして聞いていたところに、声の大きな別のユーザが話し始めた場合、聞き手側のユーザは、話し手側の２人のユーザの声の音量の落差に驚いてしまう。
【０００８】
また、声の小さなユーザの話を聞くためにスピーカの音量を大きくしていたところで、声の大きなユーザが話し始めた場合は、当該話し始めたユーザの声が必要以上に大きく再生されてしまい、聞き手側のユーザが驚いてしまうことがある。
【０００９】
本発明は、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、発話者の音声を取得して他のクライアント端末に送信することで電子会議を行う複数のクライアント端末を含む情報処理システムであって、発話者のクライアント端末において取得される音声に基づいて、当該クライアント端末において発話者が話し終わり、次の話し始めを待っている状態か判定する判定手段と、前記判定手段により、前記クライアント端末において次の話し始めを待っている状態であると判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音声の出力音量より小さい音量に設定すべく制御する設定制御手段と、次の話し始めの音声を、前記設定制御手段により設定された音量で出力すべく制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【００１２】
例えば、電子会議における音声の状態に応じて、次に話す参加者の音量を自動で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における、各種装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における、各種装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における、処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における、各種データ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における、音量調整処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における、会議画面の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態及び従来における、音量調整の様子の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における、音声データと閾値の関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における、音量調整処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における、音量調整処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
まず図１を参照して、本発明の第１の実施形態における、情報処理システムの構成の一例について説明する。
【００１６】
図１に示す通り、本発明の情報処理システムは、サーバ２００と、クライアント端末１００（クライアント端末１００Ｈ、クライアント端末１００Ｇ１、クライアント端末１００Ｇ２の総称）とが、ネットワーク１５０を介して通信可能に接続され、構成されている。
【００１７】
サーバ２００は、クライアント端末１００を用いた電子会議を実行するための各種機能を備えている。電子会議とは、例えばウェブ会議である。
【００１８】
例えば、ウェブ会議用のルームの作成・記憶、クライアント端末１００の識別情報と各クライアント端末から受信する会議画像（例えば、会議参加者であるユーザを撮像した画像データである撮像画像（映像））や音声の記憶、当該音声や当該会議画像と音声及び会議画像の送信元の端末との対応付けの情報の記憶、当会議該画像の各形態端末への送信処理の制御を行う。
【００１９】
クライアント端末１００は、カメラ機能及び操作部を備える端末である。クライアント端末１００Ｈ、１００Ｇ１はＰＣである。クライアント端末１００Ｇ２はタッチパネルを操作部として備える携帯端末である。
【００２０】
クライアント端末１００Ｈは、カメラ１０１、マイク１０２、スピーカ１０３の各装置と通信可能に接続されており、カメラ１０１で撮影した画像の取得、マイクで検出した音声の取得、スピーカに対して音声を出力して再生することができる。つまり、クライアント端末１００Ｈはカメラ、マイク、スピーカを備える端末である。
【００２１】
クライアント端末１００Ｇ１及び１００Ｇ２は、インカメラ（ディスプレイが設置されている面の側に設置されたカメラ）を備える。また、マイク及びスピーカが内蔵されている。クライアント端末１００Ｇ２はさらに、アウトカメラ（クライアント端末の背面／ディスプレイの設置されている側とは反対の面に設置されているカメラ）を備えているものとする。
【００２２】
クライアント端末１００は、会議アプリケーションの機能を用いて、ユーザからの操作に応じてサーバ２００へログインし、当該カメラが撮像して取得した画像（会議画像／映像）を、サーバ２００を介して、同一のルームに入室中（会議に参加中）の他のクライアント端末１００に逐次送信する。以上が図１の、本発明の実施形態における、情報処理システムの構成の一例についての説明である。
【００２３】
なお、クライアント端末１００の台数が実際のユーザの人数より少ない場合や、ユーザＩＤが実際のユーザの人数より少ない場合に、１台のクライアント端末１００に１つのユーザＩＤを使ってログインし、会議時には複数ユーザが順々にマイクを取って（又はマイクを搭載したクライアント端末１００の前に来て）、入れ替わり立ち代わりに話すこともある。
【００２４】
交代に際して新たに話し始めるユーザは、自分がどの程度の音量で話せばどの程度の音量で電子会議の相手（聞き手）に伝達されるのか体感していないため、話し始めの声が多くなりすぎしまう（会議の相手に大きな音量で伝わってしまう）ことがあり、聞き手側のユーザが驚いてしまうことがある。
【００２５】
発話者は、声が大きすぎることを指摘されて初めて、声の大きさを調整し、適切な音量で話すことができるようになる。この様子を図８の８００に示す。
【００２６】
つまり、聞き手側のユーザは、発話者に対していちいち声が大きすぎる旨を指摘しなければならないという手間が生じる。
【００２７】
よって、例えば聞き手側のユーザが音量の大きさに驚いてしまうことを防止するために、８１０に示すように、聞き手側で出力される音声の音量を調整できることが望ましい。
【００２８】
次に図２を参照して、本発明の第１の実施形態における、各種装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）や不図示のマウス等のポインティングデバイス等である入力装置２０９からの入力を制御する。
【００３２】
２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）であるディスプレイ装置２１０等、表示器への表示を制御する。なお、表示器はＣＲＴディスプレイに限られるものでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。
【００３３】
また、本発明の実施形態において、携帯端末であるクライアント端末１００のディスプレイ装置２１０は、タッチパネル機能を有するものとする。ディスプレイ装置２１０がタッチパネル機能を有する場合、当該ディスプレイ装置２１０は入力装置としても機能し、入力コントローラにタッチパネル機能で検出した（ディスプレイで受け付けた）タッチ操作の情報を入力情報として伝達するものとする。つまり、入力コントローラ２０５は、ディスプレイ装置２１０からの入力制御を行う。
【００３４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１５０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３７】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３８】
２１２は加速度センサであり、例えばクライアント端末１００の加速度を検出する。尚、加速度センサが外部装置としてクライアント端末１００等の装置に取り付けられている場合、例えば、加速度センサ２１２は入力コントローラ２０５と通信することで検出した加速度の情報をクライアント端末１００に伝達する。当該加速度の情報は、例えばＲＡＭ２０３上に、クライアント端末の動作の履歴として蓄積・記憶される。以上が図２の、本発明の実施形態における、各種装置のハードウェア構成の一例についての説明である。
【００３９】
次に図３を参照して、本発明の第１の実施形態における、各種装置の機能構成の一例について説明する。図３は、本発明の実施形態における、各種装置の機能構成の一例を示す図である。
【００４０】
図３の３１１〜３１６の各機能部は、クライアント端末１００にインストールされたウェブ会議アプリケーション（クライアントアプリケーション）が備える機能部である。また、３２１〜３２５の各機能部は、サーバ２００にインストールされたウェブ会議アプリケーション（サーバアプリケーション）が備える機能部である。
【００４１】
音声記憶部３１１は、自機に接続された、又は自機の備えるマイクから取得した、自機のユーザの音声を蓄積して記憶する機能部である。
【００４２】
また、他のクライアント端末１００から、例えばサーバ２００を経由して受信した、他のクライアント端末１００のユーザの音声を再生用の音声として記憶する機能部である。
【００４３】
送信部３１２は、自機のマイクで取得した、自機のユーザの音声を、例えばサーバ２００を経由して他のクライアント端末１００に送信する機能部である。
【００４４】
判定部３１３は、発話者であるユーザのクライアント端末１００において、発話者（話しているユーザ）が話し終わった後の状態であり、次の話し始めを待っている状態か判定する機能部である。
【００４５】
例えば、発話がなく、無音の状態が所定時間継続している状態の場合に、発話者が話し終わった後の状態であり、次の話し始めを待っている状態であると判定する。
【００４６】
無音の状態が所定時間継続している場合とは、例えば、ある発話者の話が終わり、次の発話者に交代する場合等である。つまり、発話者の交代を判定する機能部でもある。
【００４７】
設定制御部３１４は、判定部３１３により発話者が話し終わった後の状態であり、次の話し始めを待っている状態と判定された場合に、次の話し始めの音声を出力する音量を現在の音量（前の話の音声を再生していたときの音量）より小さい音量に設定する機能部である。
【００４８】
例えば、音量を変更するようにサーバ２００を介して他のクライアント端末１００に指示する。また、当該指示に従って、自機の音量の設定を変更する機能部である。
【００４９】
出力制御部３１５は、音声を再生するべく、自機の備える音声再生機能部に音声を出力する機能部である。例えば設定制御部３１４により設定変更された音量で、サーバ２００から受信した他のクライアント端末１００のユーザの音声を再生するよう、音声再生機能部に音声を出力し、音声の再生を指示する。
【００５０】
会議情報記憶部３２１は、どの会議室にどのクライアント端末１００のユーザが入室しているか（どの会議にどのクライアント端末１００のどのユーザが参加しているか）を記憶管理する機能部である。
【００５１】
受信部３２２は、各クライアント端末１００から音声のデータを受信する機能部である。
【００５２】
音声記憶部３２３は、各クライアント端末１００から受信した音声を蓄積して記憶する機能部である。
【００５３】
送信部３２４は、音声記憶部３２３に蓄積している音声を対象のクライアント端末１００に送信する機能部である。例えば、あるクライアント端末１００に対して、当該クライアント端末１００のユーザと同じ会議に参加しているユーザの音声を送信する。
【００５４】
通知制御部３２５は、声の大きさが閾値を上回るユーザのクライアント端末１００に対して、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起通知の指示をする機能部である。
【００５５】
通知部３１６は、通知制御部３２５からの指示に従って、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起通知を行う機能部である。例えば、自機の表示画面上に、注意喚起のポップアップ（例：図７の７１１における７１２）を表示する。以上が図３の説明である。       
【００５６】
以下の説明において、各フローチャートの各ステップの処理は、各装置のＣＰＵが、各装置にインストールされた会議アプリケーションが備える機能を用いて実行するものとする。
【００５７】
以下、図４〜８を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００５８】
まず図４を参照して、本発明の第１の実施形態における、処理の概要について説明する。
【００５９】
ステップＳ４０１で、クライアント端末１００は、ユーザ操作に応じてウェブ会議アプリケーションを起動する。
【００６０】
そしてクライアント端末１００は、不図示のログイン画面を表示してユーザＩＤとパスワードの入力を受け付け、入力されたユーザＩＤとパスワードをサーバ２００に送信して、ウェブ会議アプリケーション（クライアントアプリケーション及びサーバアプリケーション）への、当該ユーザＩＤのユーザのログイン要求を行う。
【００６１】
ステップＳ４０２でユーザＩＤ及びパスワードを受け取ったサーバ２００が自機に当該ユーザＩＤ及びパスワードが記憶されている（認証が成功した）と判定した場合に、サーバアプリケーションへのユーザのログインを実行する。
【００６２】
また、認証成功の旨をクライアント端末１００のクライアントアプリケーションに通知することで、クライアントアプリケーションが自身へのユーザのログイン処理を行う。ユーザＩＤ及びパスワードの一例を図５のユーザ情報５００に示す。
【００６３】
ステップＳ４０３で、サーバ２００は、ログイン後に表示する不図示のメニュー画面をクライアント端末１００に送信する。
【００６４】
メニュー画面とは、参加する会議（会議が開催されている会議室）を選択するための画面である。具体的には、メニュー画面のｈｔｍｌ情報（画面情報）を生成して送信する。画面情報には、各会議室の選択部と会議室ＩＤが対応付けて記憶されている。
【００６５】
ステップＳ４０４で、クライアント端末１００は当該画面情報を受信し、ｈｔｍｌを解析して表示画面に表示する。
【００６６】
ステップＳ４０６で、クライアント端末１００は、ユーザからの入室する会議室（ルーム）の選択操作（参加する会議の選択操作）を受け付ける。そして、選択された会議室の会議室ＩＤを画面情報から特定して、当該会議室へのログインユーザの入室要求をサーバ２００に送信する。
【００６７】
当該入室要求には、クライアント端末１００のログインユーザのユーザＩＤと、クライアント端末１００自身の端末ＩＤを含める。
【００６８】
ステップＳ４０７で、サーバ２００は当該要求を受け付け、ステップＳ４０８で、ログインユーザを要求された会議室に入室させる処理を行う。
【００６９】
具体的には、当該ログインユーザのユーザＩＤを、入室要求がされた、予めサーバ２００の外部メモリに記憶されている会議室の会議室ＩＤに対応付けて記憶する。当該対応付けを示す情報の一例を図５の会議情報５１０に示す。
【００７０】
ステップＳ４０８では、サーバ２００は、入室要求された会議室の会議室ＩＤ５１１に対応する参加者ＩＤ５１３の欄に、入室要求元のクライアント端末１００でログイン中のログインユーザのユーザＩＤを追加して記憶する。
【００７１】
この際、当該ログインユーザのログインしているクライアント端末１００の端末ＩＤを、端末ＩＤ５１４に記憶する。会議ＩＤ５１２は、会議室ＩＤ５１１の会議室で開催されている会議のＩＤであり、会議が終了した場合は削除される。
【００７２】
図４の説明に戻る。ステップＳ４０９で、サーバ２００は、図７の会議画面７０１に示す会議画面の画面情報を自機の外部メモリから取得して、クライアント端末１００に送信する。当該画面情報は例えば画面のレイアウトを示すｈｔｍｌ情報であり、７０２に示す会議画像の表示領域にはまだ会議画像自体は表示されない。つまり、自機の外部メモリから会議画面のテンプレート情報を取得してクライアント端末１００に送信するものである。
【００７３】
ステップＳ４１０で、クライアント端末１００は、当該会議画面の情報を受信してメモリに記憶する。また、当該会議画面７０１を表示画面に表示する。
【００７４】
また、クライアント端末１００は、カメラを起動する。具体的には、クライアント端末１００のＯＳに対して、カメラアプリケーションにインストールされている所定のカメラアプリケーションを起動し、カメラによる撮像を開始するよう指示する。
【００７５】
また、クライアント端末１００は、マイクによる音声の取得を開始する。具体的には、マイク１０２で検出される音声を取得するために、クライアント端末１００にインストールされた会議アプリケーションが、クライアント端末１００のサウンドドライバ（マイク１０２のドライバ）に対して、当該サウンドドライバが記憶管理している、マイク１０２から検出されてスピーカ１０３で出力可能な形式に変換された音声データの取得要求をする。
【００７６】
スピーカ１０３で出力可能な形式であれば、他のクライアント端末１００（１００Ｇ１、１００Ｇ２）のスピーカでも出力可能であるものとする。
【００７７】
音声データとは、例えばマイクで検出した音声の波形を電圧で表したデータであり、特定の量子化ビット数（ビット深度）と一定の間隔（サンプリング周波数）で標本化したデータである。
【００７８】
クライアント端末１００は、ステップＳ４１１〜Ｓ４２４の処理を、入室中の会議室からログインユーザが退室するまで繰り返す。
【００７９】
ステップＳ４１１では、クライアント端末１００は、接続されているマイクの機能を用いて音声を取得する。例えば、マイク１０２で取得された音声であって、サウンドドライバにおいて記憶・管理されている音声データを、クライアント端末１００の会議アプリケーションはがサウンドドライバに要求して取得する。
【００８０】
また、クライアント端末１００は、接続されているカメラの機能を用いて、会議画像を取得する。例えば、カメラ１０１によって撮像されてＲＡＭ２０３に記憶された、クライアント端末１００を操作するユーザの画像を、会議の画像である会議画像として取得する。
【００８１】
ステップＳ４１２では、クライアント端末１００は、ステップＳ４１１で取得した会議画像を自機のＲＡＭ２０３上の画像キュー（画像の記憶部）に記憶し、会議画面に表示する。例えば、会議画面の中の最初の会議画像の表示領域（図７の７０２に示す画面左上端部の画像表示領域）に表示する。
【００８２】
ステップＳ４１３では、クライアント端末１００は、ステップＳ４１１で取得した音声を、クライアント端末１００のＲＡＭ２０３上の送信用音声キューに追加する。具体的には、クライアント端末１００の会議アプリケーションが、サウンドドライバから取得した音声データを２０ミリ秒ごとに送信用音声キュー５２０（図５）に追加して記憶していく。
【００８３】
音声キューとは、外部装置に送信する音声データを、所定の単位ごとに蓄積して記憶するテーブルである。例えば２０ミリ秒ごとの音声データを、逐次追加して記憶する記憶部である。
【００８４】
送信用音声キュー５２０は、クライアント端末１００自身のマイクで取得された、同じ会議室に入室している他のクライアント端末１００に送信する前の音声データを蓄積するテーブルである。
【００８５】
ステップＳ４１３では、図５の送信用音声キュー５２０に新たなレコードを追加して、新規に取得した音声データを所定の単位で記憶する処理を行う。
【００８６】
ステップＳ４１４では、クライアント端末１００は、音声キューに記憶されている音声データと画像キューに記憶されている画像データをそれぞれサーバ２００に送信する。
【００８７】
ステップＳ４１５では、サーバ２００は、画像データと音声データそれぞれを受信する。ステップＳ４１６では、サーバ２００は、受信した画像データを自機の画像キューに記憶する。また、受信した音声データをユーザ別音声キュー５３０（図５）に記憶する。
【００８８】
ユーザ別音声キュー５３０は、ユーザのクライアント端末１００から受信した音声データであって、サーバ２００から会議に参加中の各クライアント端末１００に配信する合成音声データの生成用（合成用）に用いる音声データを記憶するテーブルである。
【００８９】
ユーザ別音声キュー５３０には、音声データを受信したクライアント端末１００のログインユーザのユーザＩＤ５３１と、音声データの識別番号５３２、音声データ５３３を記憶する。５３４は、音声データ５３３を用いて合成した合成音声データがどのユーザ（どのクライアント端末）に送信されたかの送信実績を記憶する。
【００９０】
ステップＳ４１７では、クライアント端末１００は、自機のログインユーザと同じ会議室に入室している他のユーザの音声の取得要求をサーバ２００に送信する。当該取得要求には、当該取得要求を行うクライアント端末１００のログインユーザのユーザＩＤを含める。
【００９１】
ステップＳ４１８では、サーバ２００は、当該要求を受け付ける。ステップＳ４１９で、会議情報５１０を参照し、当該取得要求元のクライアント端末１００のログインユーザと同じ会議室に入室中のユーザを特定する。
【００９２】
例えば、当該音声の取得要求元がクライアント端末１００Ｈであり、そのログインユーザがＵｓｅｒ００１の場合、Ｕｓｅｒ００１と同じ会議室であるｒｏｏｍ００１に入室しているＵｓｅｒ００２、Ｕｓｅｒ００３を特定する。
【００９３】
サーバ２００はステップＳ４１９で、当該当該取得要求元のクライアント端末１００のログインユーザと同じ会議室に入室中のユーザのユーザ別音声キュー５３０を特定し、特定した各ユーザ別音声キュー５３０から最初の音声データ（当該ステップＳ４１９で未処理の音声データのうち、マイクによる取得日時が最も古い音声データ）を取得する。
【００９４】
そして、サーバ２００は、取得した音声データを合成（ミキシング）し、合成した音声データをＲＡＭ２０３の合成音声キュー５４０に記憶する。
【００９５】
合成音声キュー５４０は、合成音声データ５４３を送信する送信先ユーザ５４１（送信先のクライアント端末１００）ごとに保持する。識別番号５４２は、合成音声キュー５４０に追加された順に、連番となるよう番号が付与される。
【００９６】
ステップＳ４２０では、合成音声キュー５４０に記憶された合成音声データ５４３のうち、最も若い識別番号の合成音声データ（当該ステップＳ４２０で未処理の音声データのうち、合成日時が最も古い音声データ）を取得し、要求元のクライアント端末１００に送信する。
【００９７】
ステップＳ４２１では、サーバ２００は、合成音声データの合成に用いた音声データの取得元のユーザ別音声キュー５３０を特定し、合成に用いた音声データの送信済みユーザ５３４に、合成音声データを送信した先のクライアント端末１００のログインユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００９８】
つまり、ユーザ別音声キュー５３０のどの音声データを合成して、誰に送信したかを記憶管理する。
【００９９】
ステップＳ４２２では、クライアント端末１００は、サーバ２００から音声データを受信・取得する。
【０１００】
ステップＳ４２３では、クライアント端末１００は、自機の会議アプリケーションが管理している音声の出力音量であるアプリ音量５６５（ＲＡＭ２０３上に記憶されているテーブル）を参照して、当該アプリ音量を出力音量として決定する。
【０１０１】
ステップＳ４２４では、会議アプリケーションが、アプリ音量５６５の示す音量で、ステップＳ４２２で取得した音声データをサウンドドライバに出力し、スピーカ１０３で音声を出力するよう指示する。
【０１０２】
サウンドドライバは当該指示を受け付け、自身がＲＡＭ２０３上で記憶管理している音声データの出力音量（ドライバ音量５６０）を参照し、会議アプリケーションから受信した音声データをドライバ音量５６０でスピーカ１０３に出力し、音声再生する。
【０１０３】
例えば、図５のアプリ音量５６５、ドライバ音量５６０によれば、１００の音量の音声データが、まず会議アプリケーションによって当該音量の８０％である８０の音量でサウンドドライバに出力され、サウンドドライバによって当該８０の音量の５０％である４０の音量で音声を再生することとなる。以上が図４の説明である。
【０１０４】
なお、１つのユーザＩＤで会議室に入室しているが、現実には、当該ユーザＩＤでログイン・入室しているクライアント端末１００の周囲に複数人のユーザ（会議の参加者）がいることがある。
【０１０５】
例えば、クライアント端末１００の台数が実際のユーザの人数より少ない場合や、ユーザＩＤが実際のユーザの人数より少ない場合に、１台のクライアント端末１００に１つのユーザＩＤを使ってログインし、会議時には複数ユーザが順々にマイクを取って（又はマイクを搭載したクライアント端末１００の前に来て）、入れ替わり立ち代わりに話すこともある。
【０１０６】
交代に際して新たに話し始めるユーザは、自分がどの程度の音量で話せばどの程度の音量で電子会議の相手（聞き手）に伝達されるのか体感していないため、話し始めの声が多くなりすぎしまう（会議の相手に大きな音量で伝わってしまう）ことがあり、聞き手側のユーザが驚いてしまうことがある。
【０１０７】
聞き手側のユーザが音量の大きさに驚いてしまう可能性を低減するために、音量を調整できることが望ましい。
【０１０８】
次に図６を参照して、本発明の第１の実施形態における、音量調整処理の詳細について説明する。
【０１０９】
クライアント端末１００は、クライアント端末１００のログインユーザが会議室を退出するまで、ステップＳ６０１〜Ｓ６０９の処理を、所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【０１１０】
本フローチャートの説明においては、ステップＳ６０１〜Ｓ６０９を実行するクライアント端末１００の一例として、クライアント端末１００Ｈを用いて説明する。
【０１１１】
ステップＳ６０１では、クライアント端末１００Ｈは、音声データを取得する。音声データは、サウンドドライバ（サウンドドライバが管理するマイクドライバ）が記憶管理している音声データであり、音声の波形を電圧で表したデータである。音声データの波形の一例を図９の９００に示す。
【０１１２】
ステップＳ６０１では、具体的には、クライアント端末１００の会議アプリケーションが、サウンドドライバに音声データを要求して、サウンドドライバから音声データを取得する。例えば２０ミリ秒分の音声データを要求して取得する。
【０１１３】
ステップＳ６０２では、クライアント端末１００Ｈは、当該音声データの音量が無音か判定する。つまり、クライアント端末１００Ｈを使用しているユーザが何も話していない状態（次のユーザが話し始める前）か判定する。
【０１１４】
本実施形態の説明においては、音声データの音量が無音判断の閾値を下回る場合には、例え音量が０でなかったとしても無音と判定するものとする。
【０１１５】
無音判断の閾値の一例を図５の５８０に示す。閾値の値はクライアント端末１００の外部メモリに予め記憶されているものとする。
【０１１６】
例えば、会議プリケーションがマイクドライバから取得した音声データが、量子化ビット数が８ビット、０〜２５５の２５６段階で音量が示される場合、当該音量が２０以下の場合に無音と判定する。
【０１１７】
また、音量とは音声の波形の振れ幅である。波形と閾値の関係を図９の９００に示す。図９によれば、９０２、９０４の間は無音であり、９０１、９０３、９０５の間は有音である。
【０１１８】
無音である場合は、経過時間情報５７０を参照する。経過時間情報５７０がない場合はＲＡＭ２０３上に生成する。
【０１１９】
経過時間情報５７０のフラグ５７１は、無音の状態となったことを示すフラグである。フラグ５７１＝１の場合は無音になったことを示す。フラグ５７１＝０の場合は有音であることを示す。
【０１２０】
経過時間５７２は、無音になってから、無音が継続している時間を示す。
【０１２１】
クライアント端末１００Ｈは、無音の状態であると判定した場合であって、フラグ５７１＝０の場合は、フラグ５７１を１に変更し、経過時間５７２を０にリセットする。そして、経過時間５７２のカウントを開始して、処理をステップＳ６０３に移行する。
【０１２２】
無音でない場合（有音の場合）は、フラグ５７１を０に変更し、経過時間５７２のカウントを停止して、処理をステップＳ６０５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ６０３では、クライアント端末１００Ｈは、ＲＡＭ２０３に記憶されている経過時間５７２の値を参照して、当該経過時間５７２の値が、所定時間５７５（図５）以上か判定する。
【０１２４】
つまり、クライアント端末１００Ｈは、無音の状態が所定時間継続しているか判定する。所定時間５７５の値（秒数）は、予めクライアント端末１００の外部メモリに記憶されているものとする。当該所定の値はユーザ操作により任意に変更可能であるものとする。
【０１２５】
なお、無音が所定時間継続しない場合とは、話をしている途中の息継ぎをしている場合等である。つまり、話している途中ということである。
【０１２６】
また、無音が所定時間継続する場合とは、例えば、マイクの前で話すユーザ（発話者）が交代する場合等、ある話が終わり、クライアント端末１００が、発話者の次の話し始めを待っている場合（聞き手側のユーザが次の話の始まりを待っている場合）である。
【０１２７】
つまり、ステップＳ６０３の判定は、発話者が話し終わった後の状態か判定する処理であり、ある発話者が話し終わり次の発話者に交代する状態かを判定する処理である。
【０１２８】
無音が所定時間継続している場合は処理をステップＳ６０４に移行する。無音が所定時間継続していない場合は処理をステップＳ６０５に移行する。
【０１２９】
ステップＳ６０４では、クライアント端末１００Ｈは、音量制限モードを有効にする（ＯＮにする）指示をサーバ２００へ送信する。当該指示には、クライアント端末１００Ｈの識別情報及びログインユーザを含める。
【０１３０】
音量制限モードとは、ユーザが話していた時に比べて、音量を小さくする、つまり、音量を制限するモードである。
【０１３１】
ステップＳ６１０では、サーバ２００はクライアント端末１００Ｈから受信した音量制限モード有効化の指示を受け付ける。
【０１３２】
ステップＳ６１１では、サーバ２００は、受け付けた指示に従って音量制限モードをＯＮに設定する。
【０１３３】
具体的には、外部メモリに記憶されたモード情報５５０の中の、指示元であるクライアント端末１００Ｈのユーザが参加している会議室ＩＤ５５１のレコードにおける、モード設定５５２をＯＮに変更する。
【０１３４】
そして、当該レコードにおける、音量制限モード設定中の音量である音量５５３を特定し、取得する。音量５５３は、音量制限モード用音量である。
【０１３５】
ステップＳ６１２では、サーバ２００は、音量制限モード用音量を、クライアント端末１００Ｈのログインユーザと同じ会議室に入室中のユーザのクライアント端末１００（ここではクライアント端末１００Ｇとする）へ送信し、音声データの出力用の音量を当該音量制限モード用音量に変更するよう変更指示する。
【０１３６】
ステップＳ６１３では、クライアント端末１００Ｇは、音量制限モード用音量を受信し、音量の変更指示を受け付ける。
【０１３７】
ステップＳ６１４では、クライアント端末１００Ｇは、出力音量を音量制限モード用音量に設定変更する。また、ＲＡＭ２０３上に、音量制限モード用音量に設定変更する前に設定されていた変更前音量を記憶する。
【０１３８】
具体的には、クライアント端末１００Ｇの会議アプリケーションが、当該会議アプリケーションが管理している出力音量（サウンドドライバ（スピーカドライバ）への出力用の音量であるアプリ音量５６５）を、音量制限モード用音量に変更する。
【０１３９】
ステップＳ６０５では、クライアント端末１００Ｈは、ステップＳ６０１で取得した音声データの音量が過剰な音量か否かを過剰判断の閾値５８５（図５）と比較して判定する。当該閾値の値はクライアント端末１００の外部メモリに予め記憶されているものとする。
【０１４０】
過剰な音量とは、例えば大声として聞き手側に聞こえてしまう声の音量である。
【０１４１】
例えば発話者の交代に際して音量が過剰になることがある。これは、発話者の交代に際して新たに話し始めるユーザは、自分がどの程度の音量で話せばどの程度の音量で電子会議の相手（聞き手）に伝達されるのか体感していないため、話し始めの声が多くなりすぎしまう（会議の相手に大きな音量で伝わってしまう）ためである。発話者の声の音量が過剰であれば、聞き手側のユーザが驚いてしまうことがある。
【０１４２】
音量が過剰である場合は処理をステップＳ６０６に移行する。音量が過剰でない場合（音量が適切な場合）は処理をステップＳ６０８に移行する。例えば、音声データの音量過剰判断の閾値５８５以上の場合に音量が過剰であると判定する。
【０１４３】
ステップＳ６０６では、クライアント端末１００Ｈは、音量制限モードが有効な状態か判定する。
【０１４４】
具体的には、クライアント端末１００Ｈは、サーバ２００に対して、自機のログインユーザが参加している会議（会議室）における音量制限モードのＯＮ／ＯＦＦを問い合わせる。
【０１４５】
サーバ２００は、クライアント端末１００Ｈに対して、当該会議室における音量制限モードの値を応答し、クライアント端末１００Ｈは受信した応答内容が音量制限モード＝ＯＮの場合に、自機が入室中の会議室（自機のログインユーザが参加中の会議）において音量制限モードが有効な状態であると判定する。
【０１４６】
つまり、発話者が話し終えて所定時間が経過した無音状態（次の発話がなされる前の状態）か判定する。
【０１４７】
音量制限モードが有効な状態である場合には処理をステップＳ６０７に移行する。有効でない場合であって、クライアント端末１００Ｈのログインユーザが会議室に入室中の場合は、処理をステップＳ６０１に移行する。
【０１４８】
ステップＳ６０７では、クライアント端末１００Ｈは、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起をする通知をする。具体的には、クライアント端末１００Ｈの表示画面上に、ポップアップ（図７の７１１における７１２）を表示する。
【０１４９】
当該通知により、クライアント端末１００のマイクで話し始めたユーザに、声が大きすぎる旨を伝え、また、声を小さくするよう伝えることが可能となる。
【０１５０】
ステップＳ６０８では、サーバ２００は、音量制限モード解除する旨を決定し、音量制限モードの解除指示（無効化指示）をサーバ２００に送信する。当該指示には、自機の識別情報とログインユーザのＩＤを含める。
【０１５１】
ステップＳ６１６では、クライアント端末１００Ｇは、音量制限モード解除の指示を受け付ける。そして、指示元のクライアント端末１００Ｈのユーザが入室している会議室の音量制限モードを解除する。具体的には、図５の５５０における対象会議室のモード設定５５２をＯＦＦに設定変更する。
【０１５２】
ステップＳ６１６では、サーバ２００は、音量制限モードを解除する指示を、モード設定をＯＦＦに設定した会議室に入室中の各クライアント端末１００（例：ここではクライアント端末１００Ｇ）へ送信する。具体的には、クライアント端末１００Ｇのスピーカの音量を、音量制限モード用音量に変更する前の変更前音量に戻すよう指示する。
【０１５３】
ステップＳ６１７では、クライアント端末１００Ｇは当該指示を受け付け、ステップＳ６１８で音量制限モードを解除する。つまり、自機の会議アプリケーションの管理するアプリ音量５６５を変更前音量に変更する。以上が図６の説明である。
【０１５４】
以上説明したように、本発明によれば、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０１５５】
例えば、電子会議における音声の状態に応じて、次に話す参加者の音量を自動で調整することができる。
【０１５６】
発話者の交代に伴って、合成音声データの出力音量を制限することができる。
【０１５７】
よって、例えば声の小さなユーザの話を聞くためにスピーカの音量を大きくしていたところで、声の大きなユーザが話し始めた場合は、当該話し始めたユーザの声が必要以上に大きく再生されてしまい、聞き手側のユーザが驚いてしまうことを防止することができる。
【０１５８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、音声データを受信して再生するクライアント端末において、無音の判定に応じた音量の調整を行う。
【０１５９】
図１０を参照して、本発明の第２の実施形態における、音量調整処理の詳細について説明する。第２の実施形態においては、第１の実施形態の図６の処理の代わりに図１０の処理を実行する。
【０１６０】
以下の説明において、各フローチャートの各ステップの処理は、各装置のＣＰＵが、各装置にインストールされた会議アプリケーションが備える機能を用いて実行するものとする。
【０１６１】
なお、第１の実施形態と共通する処理、データ、画面等の説明については記載を省略する。
【０１６２】
クライアント端末１００Ｈは、図１０の処理を図４のステップＳ４２２の後に実行する。
【０１６３】
ステップＳ１００１では、クライアント端末１００Ｈは、ステップＳ４２２で受信した音声データを取得する。
【０１６４】
ステップＳ１００２では、クライアント端末１００Ｈは、音声データの音量が無音か判定する。つまり、ステップＳ４２２で受信した他のクライアント端末１００Ｇを使用しているユーザが何も話していない状態（次のユーザが話し始める前）か判定する。
【０１６５】
本実施形態の説明においては、音声データの音量が無音判断の閾値を下回る場合には、例え音量が０でなかったとしても無音と判定するものとする。
【０１６６】
クライアント端末１００Ｈは、無音の状態であると判定した場合であって、フラグ５７１＝０の場合は、フラグ５７１を１に変更し、経過時間５７２を０にリセットする。そして、経過時間５７２のカウントを開始して、処理をステップＳ１００３に移行する。
【０１６７】
無音でない場合（有音の場合）は、フラグ５７１を０に変更し、経過時間５７２のカウントを停止して、処理をステップＳ１００７に移行する。
【０１６８】
ステップＳ１００３では、クライアント端末１００Ｈは、ＲＡＭ２０３に記憶されている経過時間５７２の値を参照して、当該経過時間５７２の値が、所定時間５７５（図５）以上か判定する。つまり、無音の状態が所定時間継続しているか判定する。
【０１６９】
無音が所定時間継続している場合は処理をステップＳ１００４に移行する。無音が所定時間継続していない場合は処理をステップＳ１００７に移行する。
【０１７０】
ステップＳ１００４では、クライアント端末１００Ｈは、音量制限モードを有効にする（ＯＮにする）。
【０１７１】
具体的には、自機の外部メモリ２１１に記憶されたモード情報５５０の中の、自機のユーザが参加している会議室ＩＤ５５１のレコードにおける、モード設定５５２をＯＮに変更する。
【０１７２】
そしてステップＳ１００５で、当該レコードにおける、音量制限モード設定中の音量である音量５５３を特定し、取得する。音量５５３は、音量制限モード用音量である。
【０１７３】
ステップＳ１００６では、クライアント端末１００Ｈは、自機の音声の出力音量を音量制限モード用音量に設定変更する。また、ＲＡＭ２０３上に、音量制限モード用音量に設定変更する前に設定されていた変更前音量を記憶する。
【０１７４】
具体的には、クライアント端末１００Ｈの会議アプリケーションが、当該会議アプリケーションが管理している出力音量（サウンドドライバ（スピーカドライバ）への出力用の音量であるアプリ音量５６５）を、音量制限モード用音量に変更する。
【０１７５】
ステップＳ１００７では、クライアント端末１００Ｈは、ステップＳ４２２で取得した音声データの音量が過剰な音量か否かを過剰判断の閾値５８５（図５）と比較して判定する。
【０１７６】
音量が過剰である場合は処理をステップＳ１００８に移行する。音量が過剰でない場合（音量が適切な場合）は図１０の処理を終了し、処理を図４のステップＳ４２４に移行する。
【０１７７】
ステップＳ１００８で、クライアント端末１００Ｈは、音量制限モード解除する旨を決定し、音量制限モードが有効な状態である場合には、音量制限モードを解除する。具体的には、図５の５５０における対象会議室のモード設定５５２をＯＦＦに設定変更する。
【０１７８】
そして、自機の音声出力の音量を、音量制限モード用音量に変更する前の変更前音量に戻す。その後、処理を図４のステップＳ４２４に移行する。以上が図６の説明である。
【０１７９】
なお、ステップＳ１００７で音声の音量が過剰であると判定された場合、クライアント端末１００Ｈは、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起をするよう他のクライアント端末１００に通知するようにしてもよい。
【０１８０】
具体的には、サーバ２００に対して声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起の通知を送信する。当該通知には自機の端末ＩＤ及びログインユーザのＩＤを含める。また、音量が過剰と判定された日時の情報を含める。
【０１８１】
当該通知を受け付けたサーバ２００は、通知元のクライアント端末１００Ｈのユーザと同じ会議に参加中のユーザのクライアント端末（例：クライアント端末１００Ｇ）に対して、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起の通知を送信する。
【０１８２】
当該通知を受信したクライアント端末１００Ｇは、自機の表示画面上に、注意喚起の通知のポップアップ（図７の７１１における７１２）を表示する。
【０１８３】
当該通知により、クライアント端末１００Ｇのマイクで話し始めたユーザに、声が大きすぎる旨を伝え、また、声を小さくするよう伝えることが可能となる。
【０１８４】
なお、サーバ２００において、クライアント端末１００Ｈのユーザと同じ会議に参加中のユーザのうち、音量が過剰と判定された日時において音声データが有音であるユーザのクライアント端末１００Ｇを特定し、当該端末にのみ注意喚起の通知を送信するようにしてもよい。
【０１８５】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、音声データを受信して再生する端末において、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０１８６】
よって、音声データを送信する端末や中継する端末の、当該音量調整のための処理負荷を軽減しつつ、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能となる。
【０１８７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なり、サーバ２００において、無音の判定に応じた音量調整の制御を行う。
【０１８８】
図１１を参照して、本発明の第３の実施形態における、音量調整処理の詳細について説明する。第３の実施形態においては、第１の実施形態の図６の処理、第２の実施形態の図１０の処理の代わりに図１１の処理を実行する。
【０１８９】
以下の説明において、各フローチャートの各ステップの処理は、各装置のＣＰＵが、各装置にインストールされた会議アプリケーションが備える機能を用いて実行するものとする。
【０１９０】
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と共通する処理、データ、画面等の説明については記載を省略する。
【０１９１】
サーバ２００は、クライアント端末１００が会議室に入室してから、当該会議室から全クライアント端末１００が退室するまで（つまり、会議が開始されてから終了するまで）、会議室に入室中の会議ごとに、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１１２の処理を、所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【０１９２】
図１１においては、クライアント端末１００Ｈ＝発話者側の端末、クライアント端末１００Ｇ＝聞き手側の端末として説明する。
【０１９３】
ステップＳ１１０１では、クライアント端末１００Ｈは、ユーザが入室中の会議室を１つ特定し、当該会議室に入室しているユーザの合成音声キュー５４０を１つ特定する。合成音声キュー５４０は、当該キューの中の合成音声データを送信する送信先（ユーザ）ごとに記憶管理されている。
【０１９４】
本図の説明では、ステップＳ１１０１でクライアント端末１００Ｈの合成音声キューを取得・特定するものとする。
【０１９５】
そして、ステップＳ１１０２で、当該合成音声キュー５４０の中から最も新しい（最近キューに記憶された）音声データを取得する。例えば２０ミリ秒分の合成音声データを取得する。
【０１９６】
ステップＳ１１０２では、サーバ２００は、取得した合成音声データの音量が無音か判定する。つまり、クライアント端末１００Ｈのユーザ及び当該クライアント端末１００Ｈと同じ会議室に入室しているユーザが何も話していない状態（次のユーザが話し始める前）か判定する。
【０１９７】
音声データの音量が無音判断の閾値５８０を下回る場合には、無音と判定するものとする。
【０１９８】
無音である場合は、経過時間情報５７０を参照する。経過時間情報５７０がない場合はＲＡＭ２０３上に生成する。
【０１９９】
サーバ２００は、無音の状態であると判定した場合であって、フラグ５７１＝０の場合は、フラグ５７１を１に変更し、経過時間５７２を０にリセットする。そして、経過時間５７２のカウントを開始して、処理をステップＳ１１０４に移行する。
【０２００】
無音でない場合（有音の場合）は、フラグ５７１を０に変更し、経過時間５７２のカウントを停止して、処理をステップＳ１１０８に移行する。
【０２０１】
ステップＳ１１０４では、サーバ２００は、ＲＡＭ２０３に記憶されている経過時間５７２の値を参照して、当該経過時間５７２の値が、所定時間５７５（図５）以上か判定する。無音の状態が所定時間継続しているか判定する。
【０２０２】
所定時間５７５の値（秒数）は、予めサーバ２００の外部メモリ２１１に記憶されているものとする。当該所定の値はユーザ操作により任意に変更可能であるものとする。
【０２０３】
無音が所定時間継続している場合は処理をステップＳ１１０５に移行する。無音が所定時間継続していない場合は処理をステップＳ１１０８に移行する。
【０２０４】
ステップＳ１１０５では、サーバ２００は、クライアント端末１００Ｈのユーザが入室している会議室の音量制限モードを有効にする（ＯＮにする）。
【０２０５】
具体的には、サーバ２００の外部メモリ２１１に記憶されたモード情報５５０の中の、無音と判断された音声データの送信先（クライアント端末１００Ｈ）であるユーザが参加している会議室ＩＤ５５１のレコードにおける、モード設定５５２をＯＮに変更する。
【０２０６】
そして、ステップＳ１１０６で、当該レコードにおける、音量制限モード設定中の音量である音量５５３を特定し、取得する。音量５５３は、音量制限モード用音量である。
【０２０７】
ステップＳ１１０７では、サーバ２００は、音量制限モード用音量を、クライアント端末１００Ｈ及び、当該クライアント端末１００Ｈのログインユーザと同じ会議室に入室中のユーザのクライアント端末１００（ここではクライアント端末１００Ｇとする）へ送信し、音声データの出力用の音量を当該音量制限モード用音量に変更するよう変更指示する。
【０２０８】
ステップＳ１１１３では、クライアント端末１００Ｇは、音量制限モード用音量を受信し、音量の変更指示を受け付ける。そして、ステップＳ１１１４では、クライアント端末１００Ｇは、出力音量を音量制限モード用音量に設定変更する。また、ＲＡＭ２０３上に、音量制限モード用音量に設定変更する前に設定されていた変更前音量を記憶する。
【０２０９】
具体的には、クライアント端末１００Ｇの会議アプリケーションが、当該会議アプリケーションが管理している出力音量（サウンドドライバ（スピーカドライバ）への出力用の音量であるアプリ音量５６５）を、音量制限モード用音量に変更する。
【０２１０】
また同じく、ステップＳ１１１７では、クライアント端末１００Ｈは、音量制限モード用音量を受信し、音量の変更指示を受け付ける。そして、ステップＳ１１１８では、クライアント端末１００Ｈは、出力音量を音量制限モード用音量に設定変更する。また、ＲＡＭ２０３上に、音量制限モード用音量に設定変更する前に設定されていた変更前音量を記憶する。
【０２１１】
ステップＳ１１０８では、サーバ２００は、ステップＳ１１０２で取得した音声データの音量が過剰な音量か否かを過剰判断の閾値５８５（図５）と比較して判定する。当該閾値の値はサーバ２００の外部メモリに予め記憶されているものとする。
【０２１２】
音量が過剰である場合は処理をステップＳ１１０９に移行する。音量が過剰でない場合（音量が適切な場合）は処理をステップＳ１１１２に移行する。例えば、音声データの音量過剰判断の閾値５８５以上の場合に音量が過剰であると判定する。
【０２１３】
ステップＳ１１０６では、サーバ２００は、音量制限モードが有効な状態か判定する。具体的には、クライアント端末１００Ｈのユーザが参加している会議（会議室）における音量制限モードがＯＮか判定する。
【０２１４】
つまり、発話者が話し終えて所定時間が経過した無音状態（次の発話がなされる前の状態）か判定する。
【０２１５】
音量制限モードが有効な状態である場合には処理をステップＳ１１１０に移行する。有効でない場合は、処理をステップＳ１１０１に移行し、未処理の会議室の合成音声キュー５４０を取得して、ステップＳ１１０２以降の処理を実行する。未処理の会議室がない場合には処理を終了する。
【０２１６】
ステップＳ１１１０で、サーバ２００は、合成音声の合成元の音声データを、合成に用いた音声データの取得元である各音声キュー（ユーザ別音声キュー５３０）から取得して、その中で最も音量の大きい音声データを特定する。
【０２１７】
そして、当該最も音量の大きい音声データが記憶されていたユーザ別音声キュー５３０のユーザＩＤ及び会議情報５１０から、当該音声データの取得元のクライアント端末１００を特定する。
【０２１８】
ステップＳ１１１１では、サーバ２００は、ステップＳ１１１０で特定したクライアント端末１００（例：クライアント端末１００Ｈ）に対して、声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起をする通知をする。
【０２１９】
ステップＳ１１１９で当該通知を受信したクライアント端末１００Ｈは、ステップＳ１１２０で、ユーザに対して声の大きさ（音量）を抑えるよう注意喚起の通知をする。具体的には、クライアント端末１００Ｈの表示画面上に、ポップアップ（図７の７１１における７１２）を表示する。
【０２２０】
ステップＳ１１１２では、サーバ２００は、音量制限モード解除する旨を決定し、音量制限モードの解除（無効化）をする。
【０２２１】
具体的には、クライアント端末１００Ｈのユーザが入室している会議室の音量制限モードを解除する。具体的には、図５の５５０における対象会議室のモード設定５５２をＯＦＦに設定変更する。
【０２２２】
そして、音量を音量制限モード用音量から元の音量に戻すよう、クライアント端末１００Ｈ及びクライアント端末１００Ｇに通知する。
【０２２３】
ステップＳ１１１５で、クライアント端末１００Ｇは当該指示を受け付け、ステップＳ１１１６で音量制限を解除する。つまり、自機の会議アプリケーションの管理するアプリ音量５６５を変更前音量に変更する。
【０２２４】
なお、図１１では記載を省略しているが、クライアント端末１００Ｈも、サーバ２００から受け付けた、音量を音量制限モード用音量から元の音量に戻す指示に従って、自機における音量制限を解除する処理を行う。以上が図１１の説明である。
【０２２５】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、サーバ２００において、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０２２６】
よって、クライアント端末の、当該音量調整のための処理負荷を軽減しつつ、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能となる。
【０２２７】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、第１の実施形態〜第３の実施形態と異なり、音声データそのものを加工することで、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供する。
【０２２８】
本発明の第４の実施形態における、音量調整処理の詳細について説明する。なお、第１の実施形態〜第３の実施形態と共通する処理、データ、画面等の説明については記載を省略する。
【０２２９】
第４の実施形態においては、第１の実施形態の図６のステップＳ６０４、第２の実施形態の図１０のステップＳ１００６、第３の実施形態の図１１のステップＳ１１０７の代わりに、音声キューの中の音声データ自体を加工して、音量を小さくする処理を行う。
【０２３０】
例えば、各クライアント端末１００の中に、モード情報５５０が記憶されているものとする。クライアント端末１００Ｈは、ステップＳ６０４の処理の代わりに、自機の中の音量制限モードをＯＮにし、音量制限モード用音量として音量５５３を取得する。
【０２３１】
そして、自機の送信用音声キュー５２０の最新の音声データを取得し、取得した合成音声データを加工して、ステップＳ６１１でＯＮにしたモード情報における音量５５３の割合に、当該合成音声データの音量を調整する。
【０２３２】
例えば、音声データの波形の振れ幅を５０％に低減して、当該音声データの音量を５０％まで小さくする。
【０２３３】
当該音声データの加工の処理は、音量制限モードがＯＦＦになるまで、当該送信用音声キュー５２０に追加される各合成音声データに対して継続して実行する。
【０２３４】
加工された音声データは、当該音声データの取得元の送信用音声キューに記憶されているため、図４のステップＳ４１１では、クライアント端末１００Ｈは、音量５５３に示す音量まで小さくなった音声データをサーバ２００に送信することができる。
【０２３５】
そのため、クライアント端末１００Ｇにおける音量設定の変更をすることなく、電子会議における音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０２３６】
また、クライアント端末１００Ｇは、ステップＳ１００６の処理の代わりに、自機の再生用の合成音声キュー（サーバ２００から受信した合成音声データを、自機での再生用に蓄積して記憶するキュー）の中の最新の音声データを取得する。
【０２３７】
そして、取得した合成音声データを加工して、ステップＳ１００５で取得した音量５５３の割合に、当該音声データの音量を調整する。
【０２３８】
当該音声データの加工の処理は、音量制限モードがＯＦＦになるまで、自機の再生用の合成音声キューに追加される各合成音声データに対して継続して実行する。
【０２３９】
加工された音声データは、当該音声データの取得元の合成音声キューに記憶されているため、例えば図４のステップＳ４２４では、クライアント端末１００Ｈは、音量５５３に示す音量まで小さくなった音声データを出力・再生することができる。
【０２４０】
また、例えば、サーバ２００は、ステップＳ１１０７の処理の代わりに、ステップＳ１１０５で音量制限モードをＯＮにした会議室に入室中の各ユーザ用の、各ユーザのクライアント端末１００を送信先とする各合成音声キュー５４０内の最新の合成音声データを取得する。
【０２４１】
そして、ステップＳ１１０６で取得した音量５５３の割合に、当該合成音声データの音量を調整する。
【０２４２】
例えば、音声データの波形の振れ幅を５０％に低減して、当該音声データの音量を５０％まで小さくする。
【０２４３】
当該音声データの加工の処理は、音量制限モードがＯＦＦになるまで、当該音量制限モードがＯＮの会議室に入室中の各ユーザの合成音声キュー５４０に追加される各合成音声データに対して継続して実行する。
【０２４４】
加工された音声データは、当該音声データの取得元の合成音声キューに記憶されているため、例えば図４のステップＳ４２０では、サーバ２００は、音量５５３に示す音量まで小さくなった音声データを送信先に送信することができる。
【０２４５】
本発明の第４の実施形態によれば、音声データそのものを加工することで、電子会議における話し始めの音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０２４６】
以上説明したように、本発明によれば、電子会議における音量を容易に調整可能な仕組みを提供することができる。
【０２４７】
例えば、電子会議における音声の状態に応じて、次に話す参加者の音量を自動で調整することができる。
【０２４８】
なお、上述した各実施形態の発明は自由に組み合わせ可能であるものとする。
【０２４９】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０２５０】
具体的には、各クライアント端末１００がサーバ２００と一体であり、サーバ２００と同じ機能を持つことで、上述した実施形態の各ステップの処理を１つの筐体として実行するようにしてもよい。
【０２５１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０２５２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０２５３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０２５４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０２５５】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０２５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０２５９】
尚、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０２６０】
１００Ｈ    クライアント端末
１００Ｇ１  クライアント端末
１００Ｇ２  クライアント端末
１０１      カメラ
１０２      マイク
１０３      スピーカ
１５０      ネットワーク
２００      サーバ
【図１】
2018165904.tif 000003
【図２】
2018165904.tif 000004
【図３】
2018165904.tif 000005
【図４】
2018165904.tif 000006
【図５】
2018165904.tif 000007
【図６】
2018165904.tif 000008
【図７】
2018165904.tif 000009
【図８】
2018165904.tif 000010
【図９】
2018165904.tif 000011
【図１０】
2018165904.tif 000012
【図１１】
2018165904.tif 000013