(57)【要約】【課題】小型化が可能かつ製造コストを抑制可能な負荷駆動制御装置を提供する。【解決手段】負荷駆動制御装置１００は、筐体２０と、筐体２０に収容された基板１０とを備える。筐体２０は、収容空間Ｓを区画する周壁部２２および上壁部２１を有する。筐体２０は、周壁部２２の収容空間Ｓ側の面である内周面２３に、基板１０の側面１０ｃに当接する複数の支持部２５を有する。筐体２０は、内周面２３に基板１０のｚ方向への移動を規制する規制部２６を有する。規制部２６は、下端部が基板１０の第１主面１０ａと接触することで、筐体２０において開口部２９から離間する方向への基板１０の移動を規制することができる。規制部２６は、筐体２０に対して所定位置に位置決めされた状態の基板１０の第１主面１０ａに接触するように設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロワモータを制御する負荷駆動制御装置であって、
電子部品（１５）が実装される第１主面（１０ａ）と、前記第１主面と板厚方向において反対側に設けられる第２主面（１０ｂ）と、前記第１主面および前記第２主面を繋ぐ側面（１０ｃ）と、を有する基板（１０）と、
前記基板が通過可能な形状である開口部（２９）と、前記基板が収容される収容空間（Ｓ）と、前記収容空間を区画するとともに前記基板の前記側面を取り囲む周壁部（２２）と、を有する筐体（２０）と、
を備え、
前記筐体は、前記基板の前記側面に当接して前記基板を支持する複数の支持部（２５）と、前記開口部から離間する方向への前記基板の移動を前記基板との接触によって規制する規制部（２６）と、を前記周壁部の内周面（２３）に有する負荷駆動制御装置。
【請求項２】
前記複数の支持部は、前記内周面から前記基板の前記側面に対して突出する複数のリブである請求項１に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項３】
前記内周面は、第１領域面（２３ａ、２２３ａ、３２３ａ、４２３ａ、５２３ａ）と、前記第１領域面よりも前記周壁部の外周面（２４）に近い面である第２領域面（２３ｃ、２２３ｃ、３２３ｃ、４２３ｃ、５２３ｃ）と、前記第１領域面および前記第２領域面をつなぐ段差面（２３ｂ、２２３ｂ、３２３ｂ、４２３ｂ、５２３ｂ）と、を有し、
前記段差面の少なくとも一部は、前記規制部に接触した状態の前記基板の前記第１主面または前記第２主面と平行である請求項１または請求項２に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項４】
前記段差面は、前記内周面において、前記第１主面および前記第２主面のうち前記開口部側の主面と前記方向について同じ位置に形成されている請求項３に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項５】
前記段差面は、前記内周面の全周にわたって形成されている請求項３または請求項４に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項６】
前記内周面は、複数の面を含んで構成されており、
前記段差面は、少なくとも前記内周面の対向する２面において、部分的に形成される請求項３または請求項４に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項７】
前記内周面は、複数の面を含んで構成されており、
前記段差面は、少なくとも前記内周面の対向する２つの角部に形成されている請求項３または請求項４に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項８】
さらに、前記開口部を閉塞する板状の閉塞部（３０）を備え、
前記筐体は、前記外周面において、前記内周面の前記段差面を有しない部分に対向する部分に、第３領域面（３２４ａ、５２４ａ）と、前記第３領域面よりも前記内周面に近い面である第４領域面（３２４ｃ、５２４ｃ）と、前記第３領域面と前記第４領域面とを接続する面である外周段差面（３２４ｂ、５２４ｂ）と、を有し、
前記閉塞部は、前記第１領域面と前記第４領域面とが入り込む溝部（３３２、５３２）を有し、前記閉塞部の外周面部（３３０ａ、５３０ａ）が前記第３領域面と面一である請求項６または請求項７に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記内周面に、前記第１主面および前記第２主面のうち前記開口部側の主面と前記方向において同じ位置に、罫書き線部（６２３ｄ）を有する請求項１または請求項２に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項１０】
前記開口部を閉塞する閉塞部（３０）を備え、
前記閉塞部は、前記規制部に対向する位置に、前記基板の前記開口部側への移動を前記基板との接触によって規制する突起部（３１）を有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項１１】
前記突起部は、前記基板との接触面積が、前記規制部の前記基板との接触面積よりも大きくなるように形成されている請求項１０に記載の負荷駆動制御装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記側面の長手方向の中央および端部を避けた位置と当接する位置に設けられる請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の負荷駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、ブロワモータを制御する負荷駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パワーデバイスが実装された基板と、パワーデバイスを保護するためのカバーとを有し、基板とカバーとがねじによって共締めされる電子制御ユニットが開示されている。この電子制御ユニットでは、基板にねじを挿通するためのねじ穴が形成されている。
【０００３】
また、ブロワモータを制御する負荷駆動制御装置において、基板と、基板を収容する筐体とを有し、筐体に形成されたスナップフィット部によって基板を固定し位置決めを行う従来技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、基板にねじ穴等の位置決め穴を形成すると、利用可能な基板の表面積が小さくなる。このため、基板の寸法が大きくなり、結果として電子制御ユニット全体の寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
また、スナップフィット部によって基板の位置決めを行う場合、スナップフィット部を有する筐体を成型するための金型が複雑となる。このため、製造時のコストが大きくなってしまう。
【０００７】
開示される目的は、小型化が可能かつ製造コストを抑制可能な負荷駆動制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示された負荷駆動制御装置のひとつは、ブロワモータを制御する負荷駆動制御装置であって、電子部品（１５）が実装される第１主面（１０ａ）と、第１主面と板厚方向において反対側に設けられる第２主面（１０ｂ）と、第１主面および第２主面を繋ぐ側面（１０ｃ）と、を有する基板（１０）と、基板が通過可能な開口部（２９）と、基板が収容される収容空間（Ｓ）と、収容空間を区画するとともに基板の側面を取り囲む周壁部（２２）と、を有する筐体（２０）と、を備え、筐体は、基板の側面に当接して基板を支持する複数の支持部（２５）と、開口部から離間する方向への基板の移動を基板との接触によって規制する規制部（２６）と、を周壁部の内周面（２３）に有する。
【００１０】
この開示によれば、負荷駆動制御装置は、筐体の内周面に、基板の側面に当接して基板を支持する複数の支持部と、開口部から離間する方向への基板の移動を基板との接触によって規制する規制部とを有する。したがって、複数の支持部が基板の側面に当接し、かつ基板が規制部に接触するまで基板を筐体に圧入することで、筐体に対して基板を固定することができる。これにより、位置決め穴を基板に形成する必要がなくなるため、基板の寸法を位置決め穴の影響を受けることなく決定することができる。したがって、負荷駆動制御装置を小型化することが可能となる。また、複数の支持部が基板の側面に当接することで基板の支持を達成できるため、基板の支持のためにスナップフィット等の複雑な形状を有する筐体を成型する必要がない。これにより、製造コストを抑制することも可能となる。以上より、小型化が可能かつ製造コストを抑制可能な負荷駆動制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】第２実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図４】第３実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】第４実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図８】第５実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】第６実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図１１】図１０の負荷駆動制御装置をＸＩ方向に見た矢視図である。
【図１２】他の実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図１３】他の実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図１４】他の実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【図１５】他の実施形態に係る負荷駆動制御装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら複数の実施形態を説明する。各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。以下において、基板１０の板厚方向に平行な方向をｚ方向、ｚ方向に直交する特定の方向をｘ方向、ｚ方向およびｙ方向に直交する方向をｙ方向とする。また、図面に示したｚ方向の向きを上、ｚ方向と反対の向きを下と表記することがある。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態の負荷駆動制御装置１００について、図１および図２を参照して説明する。なお、図１では放熱板３０を省略して図示している。負荷駆動制御装置１００は、誘導性負荷の１つであるブロワモータの駆動制御に用いられる。負荷駆動制御装置１００は、例えばカーエアコン用のブロワモータに適用される。負荷駆動制御装置１００は、筐体２０と、筐体２０に収容された基板１０とを備える。
【００１４】
基板１０は、樹脂等の電気絶縁材料を用いて形成された基材と、基材に配置された導体パターンとを有する板状のプリント基板である。基板１０は、複数の電子部品１５が実装される面である第１主面１０ａと、第１主面１０ａと対向する面である第２主面１０ｂとを有する。なお、図面に示したｚ方向の向きは、第２主面１０ｂから第１主面１０ａへと向かう向きである。第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂは、例えばｘ方向と平行な方向に長手方向を有し、ｙ方向と平行な方向に短手方向を有する矩形形状の平面である。基板１０は、第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂを繋ぐ面である側面１０ｃを有する。側面１０ｃは、ｚｘ平面に平行な２つの面と、ｚｙ平面に平行な２つの面とを有する。側面１０ｃは、ｘ方向もしくはｙ方向と平行な方向に長手方向を有し、ｚ方向と平行な方向に短手方向を有する。第１主面１０ａに実装された複数の電子部品１５は、基板１０の導体パターンとともに、ブロワモータを制御するための制御回路を形成する。制御回路は、ブロワモータと電気的に接続されている。基板１０は、筐体２０に収容されている。基板１０は、筐体２０の内部で、第１主面１０ａが上側で第２主面１０ｂが下側になるように配置されている。
【００１５】
筐体２０は、内部の収容空間Ｓに基板１０を収容する。筐体２０は、収容空間Ｓを区画する周壁部２２および上壁部２１を有する。周壁部２２は、基板１０の側面１０ｃを取り囲む壁部である。周壁部２２は、例えば４つの壁部によって構成される。すなわち、周壁部２２は、ｙ方向において基板１０を挟んで対向する２つの壁部と、ｘ方向において基板１０を挟んで対向する２つの壁部とを有する。上壁部２１は、周壁部２２のｚ方向における一方の端部を閉塞する壁部である。上壁部２１は、例えばｚ方向上側の端部を閉塞している。周壁部２２のｚ方向下側の端部は、開口部２９を形成している。すなわち、筐体２０は、下面が開口した直方体状の箱体として形成されている。開口部２９は、基板１０を収容空間Ｓに収容する際に基板１０が通過する開口である。筐体２０は、例えば上壁部２１および周壁部２２が一体に形成された樹脂成型品である。
【００１６】
筐体２０は、周壁部２２の収容空間Ｓ側の面である内周面２３に、複数の支持部２５を有する。複数の支持部２５は、例えば内周面２３から基板１０の側面１０ｃに対して突出するリブである。複数の支持部２５は、内周面２３の対向する２つの面にそれぞれ設けられている。支持部２５は、筐体２０に収容された基板１０の側面１０ｃに当接するように突出している。支持部２５は、基板１０の側面１０ｃの長手方向における中央および端部を避ける位置に当接する位置に設けられている。例えば支持部２５は、側面１０ｃの長手方向における両端部および両端部から長手方向長さＬの１０分の１までの領域と、両端部から長手方向長さＬの５分の２から５分の３までの領域とを避けて設けられる。支持部２５は、基板１０の側面１０ｃを押圧することで、基板１０が収容空間Ｓで動かないように支持している。換言すれば、支持部２５は、基板１０を位置決めしている。また、図２では支持部２５はｚ方向について内周面２３の上壁部２１側の端部まで延びる構成であるが、ｚ方向における基板１０が固定される位置およびその近傍にのみ形成される構成であってもよい。
【００１７】
筐体２０は、内周面２３に基板１０のｚ方向への移動を規制する規制部２６を有する。規制部２６は、ｘ方向およびｙ方向において一部が基板１０と重なるように突出するリブである。規制部２６は、ｚ方向における下端部が基板１０の第１主面１０ａと接触することで、筐体２０において開口部２９から離間する方向である奥行方向への基板１０の移動を規制することができる。規制部２６は、第１主面１０ａに実装された電子部品１５および第１主面１０ａ上の導体パターンに干渉しない位置に設けられている。規制部２６は、複数設けられている。規制部２６は、筐体２０に対して所定位置に位置決めされた状態の基板１０の第１主面１０ａに接触するように設けられている。換言すれば、規制部２６が基板１０の第１主面１０ａに接触している場合、基板１０は筐体２０に対して所定位置に位置決めされている。また、基板１０の第１主面１０ａが少なくとも１つ以上の規制部２６に接触していない場合、基板１０は筐体２０に対して所定位置以外の位置に位置決めされている。これは、基板１０が筐体２０に対して傾いて組み付けられているということもできる。複数の規制部２６は、例えば下端部がｚ方向において同じ位置となるように設けられている。すなわち、基板１０の第１主面１０ａが全ての規制部２６に接触している状態において、基板１０の主面と筐体２０の奥行方向とは直交する。
【００１８】
ただし、複数の規制部２６のそれぞれの下端部は、公差等により、ｚ方向における位置が他の下端部と多少ずれる場合がある。これにより、基板１０の第１主面１０ａに接触しない規制部２６がある場合でも、残りの規制部２６と接触した状態で基板１０が筐体２０に対して傾いていなければよい。あるいはこれにより、全ての規制部２６が基板１０の第１主面１０ａに接触した状態で基板１０が筐体２０に対して傾く場合でも、この傾きが許容できる程度のものであればよい。
【００１９】
筐体２０の内周面２３は、第１領域面２３ａと、第１領域面２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面２３ｃと、第１領域面２３ａと第２領域面２３ｃとを接続する面である段差面２３ｂとを有する。段差面２３ｂは、下側を向いた面である。第２領域面２３ｃは、周壁部２２の下端面２７まで延びている。段差面２３ｂは、ｘ方向およびｙ方向について、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされている状態における第２主面１０ｂと平行となるように形成されている。段差面２３ｂは、例えば内周面２３の全周にわたって形成されている。段差面２３ｂは、第２主面１０ｂとｚ方向について同じ位置となるように形成されている。すなわち、段差面２３ｂは、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされている状態の負荷駆動制御装置１００をｚ方向に目視した場合に、基板１０の第２主面１０ｂと段差面２３ｂとが平行であることが目視可能となるように形成されている。
【００２０】
放熱板３０は、開口部２９を閉塞する板状の閉塞部である。放熱板３０は、基板１０と熱的に接続され、電子部品１５の熱を放熱する金属製のヒートシンクである。放熱板３０は、周壁部２２の下端面２７が入り込む溝部３２を有する。溝部３２は、周壁部２２を内周面２３側と外周面２４側との両側から挟む迷路構造を有する。溝部３２は、例えば第２領域面２３ｃと、外周面２４の第２領域面２３ｃと対向する部分と、下端面２７とそれぞれ接触する３つの面によって形成される。放熱板３０は、例えばスナップフィット構造等の係止構造によって筐体２０に係止され取り付けられる。放熱板３０は、基板１０と熱的に接続されている。放熱板３０は、放熱ゲルまたは放熱シート等の熱伝導材料によって基板１０と熱的に接続される。
【００２１】
放熱板３０は、基板１０の第２主面１０ｂに向かって突出する突起部３１を有する。突起部３１の端部は、第２主面１０ｂと接触している。突起部３１は、ｚ方向において規制部２６と対向する位置に設けられている。すなわち、突起部３１は、第２主面１０ｂと接触する領域が、規制部２６と第１主面１０ａとが接触する領域にｚ方向において重なるように形成されている。図１では、突起部３１と第２主面１０ｂとが接触する領域は一点鎖線で示しており、規制部２６と第１主面１０ａとが接触する領域は点線で示している。突起部３１は、第２主面１０ｂと接触する領域の面積が、規制部２６と第１主面１０ａとが接触する領域の面積よりも大きくなるように形成されている。放熱板３０には、外部の空間に突出するフィンが形成されていてもよい。
【００２２】
次に負荷駆動制御装置１００における筐体２０に対する基板１０の位置決めについて説明する。筐体２０に対して基板１０を位置決めする際、まず基板１０を開口部２９から収容空間Ｓへと収容する。このとき、基板１０の板厚方向と筐体２０の奥行方向を合わせるようにして開口部２９を通過させる。換言すれば、基板１０の第１主面１０ａ側が先に開口部２９を通過するようにして基板１０を開口部２９に通過させる。開口部２９を通過した基板１０は、側面１０ｃが支持部２５に当接しながら奥行方向へと筐体２０に対して圧入される。側面１０ｃが支持部２５に当接していると、基板１０は支持部２５によって側面１０ｃから押圧されている状態となる。したがって、基板１０のｘ方向およびｙ方向に対する移動が規制される。すなわち、基板１０は筐体２０に対してｘ方向およびｙ方向について位置決めされている。
【００２３】
さらに基板１０を奥行方向に移動させると、第１主面１０ａが規制部２６の下端部に接触する。規制部２６に接触した基板１０は、奥行方向へのさらなる移動を規制される。すなわち、基板１０は筐体２０に対してｚ方向について位置決めされている。以上のように、基板１０を、側面１０ｃが支持部２５に当接した状態で第１主面１０ａが規制部２６に接触するまで奥行方向に圧入することで、基板１０を筐体２０に対して位置決めすることができる。
【００２４】
基板１０を筐体２０に圧入した際、基板１０が筐体２０に対して傾いて組み付けられ、所定位置以外の位置に位置決めされる場合がある。このため、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされているか否かを確認する確認作業を実施する必要がある。確認作業が作業者によって実施される場合、作業者は負荷駆動制御装置１００をｚ方向に目視し、基板１０の第２主面１０ｂが段差面２３ｂと平行であるか否かを確認することで、基板１０が筐体２０に対して傾いているか否かを確認する。すなわち、基板１０の第２主面１０ｂが段差面２３ｂと平行である場合には、基板１０が筐体２０に対して傾いて組み付けられていないと判断することができる。また、基板１０の第２主面１０ｂが段差面２３ｂと平行でない場合には、基板１０が筐体２０に対して傾いて組み付けられていると判断することができる。
【００２５】
次に第１実施形態の負荷駆動制御装置１００がもたらす作用効果について説明する。負荷駆動制御装置１００は、ブロワモータを制御する負荷駆動制御装置１００である。負荷駆動制御装置１００は、電子部品１５が実装される第１主面１０ａと、第１主面１０ａと板厚方向において反対側に設けられる第２主面１０ｂと、第１主面１０ａおよび第２主面１０ｂを繋ぐ側面１０ｃと、を有する基板１０を備える。負荷駆動制御装置１００は、基板１０が通過可能な開口部２９と、基板１０が収容される収容空間Ｓと、収容空間Ｓを区画するとともに基板１０の側面１０ｃを取り囲む周壁部２２と、を有する筐体２０を備える。筐体２０は、周壁部２２の内周面２３に、基板１０の側面１０ｃに当接して基板１０を支持する複数の支持部２５と、開口部２９から離間する方向への基板１０の移動を基板１０との接触によって規制する規制部２６と、を有する。
【００２６】
これによれば、負荷駆動制御装置１００は、筐体２０の内周面２３に、基板１０の側面１０ｃに当接して基板１０を支持する複数の支持部２５と、一面に対する奥行方向への基板１０の移動を基板１０との接触によって規制する規制部２６とを有する。したがって、複数の支持部２５が基板１０の側面１０ｃに当接し、かつ基板１０が規制部２６に接触するまで基板１０を筐体２０に圧入することで、筐体２０に対して基板１０を固定することができる。これにより、位置決め穴を基板１０に形成する必要がなくなるため、基板１０の寸法を位置決め穴の影響を受けることなく決定することができる。したがって、負荷駆動制御装置１００を小型化することが可能となる。また、複数の支持部２５が基板１０の側面１０ｃに当接することで基板１０の支持を達成できるため、基板１０の支持のために複雑な形状を有する筐体２０を成型する必要がない。これにより、製造コストを抑制することも可能となる。以上より、小型化が可能かつ製造コストを抑制可能な負荷駆動制御装置１００を提供することができる。
【００２７】
内周面２３は、第１領域面２３ａと、第１領域面２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面２３ｃと、第１領域面２３ａと第２領域面２３ｃとを接続する面である段差面２３ｂとを有する。段差面２３ｂの第１領域面２３ａ側の端部は、第１主面１０ａが規制部２６に接触した状態の基板１０と平行になるように形成されている。これによれば、段差面２３ｂの第１領域面２３ａ側の端部が基板１０と平行になっているか否かを目視によって確認することで、基板１０の第１主面１０ａが規制部２６に接触した状態であるか否かを判断することができる。すなわち、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされているか否かを判断することができる。したがって、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされているか否かを目視で容易に判断することができる。
【００２８】
段差面２３ｂは、内周面２３において基板１０の第２主面１０ｂと奥行方向について同じ位置に形成されている。これによれば、段差面２３ｂの奥行方向の位置が基板１０の第２主面１０ｂと同じ位置にあるため、段差面２３ｂの第１領域面２３ａ側の端部と基板１０とが平行になっているか否かを目視しやすい。したがって、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされているか否かの判断をより容易に行うことが可能となる。
【００２９】
段差面２３ｂは、内周面２３の全周にわたって形成されている。これによれば、段差面２３ｂの第１領域面２３ａ側の端部の全周が基板１０と平行であるか否かを目視で判断することができる。したがって、基板１０が筐体２０に対して傾いているか否かをより正確に目視で判断することができる。
【００３０】
負荷駆動制御装置１００は、基板１０と熱的に接続され、開口部２９を閉塞する放熱板３０をさらに備える。放熱板３０は、規制部２６に対向する位置に、基板１０の開口部２９側への移動を基板１０との接触によって規制する突起部３１を有する。これによれば、突起部３１によって基板１０の開口側への移動を規制することができる。また、放熱板３０の突起部３１と筐体２０の規制部２６とによって基板１０を挟み込むため、突起部３１と規制部２６とが対向しない位置に形成されていることによる基板１０の歪みを抑制することができる。
【００３１】
突起部３１は、基板１０との接触面積が、規制部２６の基板１０との接触面積よりも大きくなるように形成されている。これによれば、突起部３１と規制部２６のｘ方向およびｙ方向における相対的な位置関係がずれた場合であっても、突起部３１が基板１０に接触する領域と、規制部２６が基板１０に接触する領域とがｘ方向およびｙ方向において重なりやすくなる。すなわち、突起部３１の規制部２６に対する位置ずれを許容することができる。したがって、突起部３１をより確実に規制部２６に対向する位置に配置することができる。また、突起部３１は電子部品１５が実装される第１主面１０ａと反対側の面である第２主面１０ｂに接触するため、電子部品１５の配置による大きさの制限が抑制され、規制部２６よりも寸法を大きくしやすい。したがって、規制部２６を大きくする場合に比べてより位置ずれが許容できる。
【００３２】
支持部２５は、側面１０ｃの長手方向の中央および端部を避けた位置と当接する位置に設けられる。これによれば、基板１０を支持した際の基板１０の安定性が低い位置を避けた位置に支持部２５を設けることができる。したがって、基板１０を支持した状態における安定性を向上することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態における負荷駆動制御装置１００の変形例について説明する。図３において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００３４】
第２実施形態の筐体２０は、内周面２３に、第１領域面２２３ａと、第１領域面２２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面２２３ｃと、第１領域面２２３ａと第２領域面２２３ｃとを接続する面である段差面２２３ｂとを有する。第１領域面２２３ａ、第２領域面２２３ｃ、および段差面２２３ｂは、第１実施形態における第１領域面２３ａ、第２領域面２３ｃ、および段差面２３ｂにそれぞれ対応する。段差面２２３ｂは部分的に形成されている。段差面２２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２面においてそれぞれ１つずつ形成されている。図３に示す例では、段差面２２３ｂは、内周面２３の４つの面にそれぞれ１つずつ形成されている。
【００３５】
次に第２実施形態の負荷駆動制御装置１００がもたらす作用効果について説明する。段差面２２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２面において部分的に形成される。これによれば、段差面２２３ｂは、少なくとも対向する２面に形成されているため、基板１０が筐体２０に対して所定位置に位置決めされているか否かを目視で判断することができる。さらに、段差面２２３ｂは部分的に設けられているため、周壁部２２における幅が小さい部分を減らすことができる。したがって、周壁部２２の比較的強度の小さい部分を減らすことができる。
【００３６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、上述の実施形態における負荷駆動制御装置１００の変形例について説明する。図４、図５および図６において上述の実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００３７】
第３実施形態の筐体２０は、内周面２３に、第１領域面３２３ａと、第１領域面３２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面３２３ｃと、第１領域面３２３ａと第２領域面３２３ｃとを接続する面である段差面３２３ｂとを有する。第１領域面３２３ａ、第２領域面３２３ｃ、および段差面３２３ｂは、第１実施形態における第１領域面２３ａ、第２領域面２３ｃ、および段差面２３ｂにそれぞれ対応する。段差面３２３ｂは部分的に形成されている。段差面３２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２面においてそれぞれ１つずつ形成されている。図４に示す例では、段差面３２３ｂは、内周面２３の４つの面にそれぞれ１つずつ形成されている。筐体２０は、周壁部２２の外周面２４に、第３領域面３２４ａと、第３領域面３２４ａよりも内周面２３に近い面である第４領域面３２４ｃと、第３領域面３２４ａと第４領域面３２４ｃとを接続する面である外周段差面３２４ｂとを有する。外周段差面３２４ｂは、ｘ方向およびｙ方向について段差面３２３ｂの形成されていない内周面２３と対向する部分に形成されている。外周段差面３２４ｂは、その第３領域面３２４ａ側の端部から内周面２３側に向かって延びる面である。外周段差面３２４ｂは、ｚ方向下側を向いた面である。
【００３８】
放熱板３０は、周壁部２２の外周段差面３２４ｂが形成された部分の端部が入り込む溝部３３２を有する。溝部３３２は、第４領域面３２４ｃと、第４領域面３２４ｃに対向する第１領域面３２３ａとを挟むように形成されている。すなわち、溝部３３２は迷路構造を形成している。放熱板３０は、ｘ方向およびｙ方向の寸法が筐体２０と同じになるように形成されている。すなわち、放熱板３０の外周面部３３０ａは、図５および図６に示すように周壁部２２の第３領域面３２４ａと面一になっている。
【００３９】
次に第３実施形態の負荷駆動制御装置１００がもたらす作用効果について説明する。負荷駆動制御装置１００は、開口部２９を閉塞する板状の放熱板３０を備える。筐体２０は、外周面２４において、内周面２３の段差面３２３ｂを有しない部分に対向する部分に、第３領域面３２４ａと、第３領域面３２４ａよりも内周面２３に近い面である第４領域面３２４ｃと、第３領域面３２４ａと第４領域面３２４ｃとを接続する面である外周段差面３２４ｂと、を有する。放熱板３０は、第１領域面３２３ａと第４領域面３２４ｃとが入り込む溝部３３２を有し、外周面部３３０ａが第３領域面３２４ａと面一である。これによれば、外周面部３３０ａと第３領域面３２４ａとが面一の状態で迷路構造を形成することができる。したがって、放熱板３０の寸法を大きくすることなく迷路構造を形成することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
第４実施形態では、上述の実施形態における負荷駆動制御装置１００の変形例について説明する。図７において上述の実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００４１】
第４実施形態の筐体２０は、内周面２３に、第１領域面４２３ａと、第１領域面４２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面４２３ｃと、第１領域面４２３ａと第２領域面４２３ｃとを接続する面である段差面４２３ｂとを有する。第１領域面４２３ａ、第２領域面４２３ｃ、および段差面４２３ｂは、第１実施形態における第１領域面２３ａ、第２領域面２３ｃ、および段差面２３ｂにそれぞれ対応する。段差面４２３ｂを部分的に有する。段差面４２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２つの角部においてそれぞれ１つずつ形成されている。図５に示す例では、段差面４２３ｂは、内周面２３の４つの角部においてそれぞれ１つずつ形成されている。
【００４２】
次に第４実施形態の負荷駆動制御装置１００がもたらす作用効果について説明する。段差面４２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２つの角部においてそれぞれ１つずつ形成されている。角部は、基板１０が筐体２０に対して傾いた状態である場合に、基板１０と段差面４２３ｂとの距離が最も離間する部分である。したがって、この部分に段差面４２３ｂを形成することで、基板１０の筐体２０に対する傾きをより容易に目視で判断することができる。
【００４３】
（第５実施形態）
第５実施形態では、上述の実施形態における負荷駆動制御装置１００の変形例について説明する。図８および図９において上述の実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００４４】
第５実施形態の筐体２０は、内周面２３に、第１領域面５２３ａと、第１領域面５２３ａよりも外周面２４に近い面である第２領域面５２３ｃと、第１領域面５２３ａと第２領域面５２３ｃとを接続する面である段差面５２３ｂとを有する。第１領域面５２３ａ、第２領域面５２３ｃ、および段差面５２３ｂは、第１実施形態における第１領域面２３ａ、第２領域面２３ｃ、および段差面２３ｂにそれぞれ対応する。段差面５２３ｂを部分的に有する。段差面５２３ｂは、少なくとも内周面２３の対向する２つの角部においてそれぞれ１つずつ形成されている。図８に示す例では、段差面５２３ｂは、内周面２３の４つの角部においてそれぞれ１つずつ形成されている。
【００４５】
筐体２０は、周壁部２２の外周面２４に、第３領域面５２４ａと、第３領域面５２４ａよりも内周面２３に近い面である第４領域面５２４ｃと、第３領域面５２４ａと第４領域面５２４ｃとを接続する面である外周段差面５２４ｂとを有する。外周段差面５２４ｂは、ｘ方向およびｙ方向について段差面５２３ｂの形成されていない内周面２３と対向する部分に形成されている。すなわち、外周段差面５２４ｂは、外周面２４の角部以外の部分に形成されている。外周段差面５２４ｂは、その第３領域面５２４ａ側の端部から内周面２３側に向かって延びる面である。外周段差面５２４ｂは、下側を向いた面である。
【００４６】
放熱板３０は、周壁部２２の外周段差面５２４ｂが形成された部分の端部が入り込む溝部５３２を有する。溝部５３２は、第４領域面５２４ｃと、第４領域面５２４ｃに対向する第１領域面５２３ａとを挟むように形成されている。すなわち、溝部５３２は迷路構造を形成している。放熱板３０は、ｘ方向およびｙ方向の寸法が筐体２０と同じになるように形成されている。すなわち、放熱板３０の外周面部５３０ａは、図９に示すように周壁部２２の第３領域面５２４ａと面一になっている。
【００４７】
第５実施形態の負荷駆動制御装置１００は、角部に段差面５２３ｂを有するため、基板１０の筐体２０に対する傾きをより容易に目視で判断することができる。さらに、外周段差面５２４ｂによって、放熱板３０が第３領域面５２４ａと面一である状態で迷路構造を形成できるため、放熱板３０の大きさを抑制し且つ収容空間Ｓへの異物の侵入を抑制することができる。
【００４８】
（第６実施形態）
第６実施形態では、上述の実施形態における負荷駆動制御装置１００の変形例について説明する。図１０および図１１において第１実施形態の図面中と同一符号を付した構成要素は、同様の構成要素であり、同様の作用効果を奏するものである。
【００４９】
第６実施形態の筐体２０は、上述の実施形態における筐体２０の変形例であり、内周面２３に罫書き線部６２３ｄを有する。罫書き線部６２３ｄは、ペイント等を内周面２３の表面に塗布することで形成されている。罫書き線部６２３ｄは、筐体２０内の所定位置に位置決めされた基板の主面と平行に形成されている。換言すれば、基板１０の主面が罫書き線部６２３ｄと平行である場合、基板１０は筐体２０内の所定位置に位置決めされている。罫書き線部６２３ｄは、基板１０の第２主面１０ｂと同じｚ方向位置に設けられている。罫書き線部６２３ｄは、基板１０の第２主面１０ｂと平行に設けられている。罫書き線部６２３ｄは、内周面２３の全周にわたって設けられている。また、罫書き線部６２３ｄは、内周面２３の一部に設けられていてもよい。例えば、罫書き線部６２３ｄは、内周面２３の対向する２面において部分的に形成されていてもよい。または、罫書き線部６２３ｄは、内周面２３の対向する角部に形成されていてもよい。
【００５０】
次に第６実施形態の負荷駆動制御装置１００がもたらす作用効果について説明する。筐体２０は、内周面２３に罫書き線部６２３ｄを有する。これによれば、基板１０が筐体２０において所定位置に位置決めされたか否かを、罫書き線部６２３ｄが基板１０の第２主面１０ｂに平行か否かを目視することで確認することができる。罫書き線部６２３ｄは、段差面と比較して視認性が良いため、確認作業の確実性を向上することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００５２】
図１２に示すように、負荷駆動制御装置１００は、基板１０の側面１０ｃに筐体２０の内周面２３と当接する突出部１０ｄが設けられている構成であってもよい。この構成では、内周面２３の突出部１０ｄと当接する部分が、支持部２５に相当する。
【００５３】
上述の実施形態において、複数の支持部２５は、内周面２３の対向する２つの面に２つずつ形成されているとしたが、複数の支持部２５の個数および位置は限定されない。例えば、図１３に示すように、内周面２３の全ての面に形成されていてもよい。
【００５４】
上述の実施形態において、支持部は側面１０ｃに対して突出するリブであるとしたが、支持部の形状はこれに限定されない。例えば図１４または図１５に示すように、支持部２５Ａまたは支持部２５Ｂは、内周面２３の一部が基板１０の側面１０ｃに当接するように湾曲した形状であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態において、開口部２９を閉塞する閉塞部はヒートシンクの役割を有する放熱板３０であるとしたが、放熱板３０以外の部材が閉塞部として用いられていてもよい。例えば、筐体２０と同様に樹脂で形成された蓋部材が閉塞部として用いられていてもよい。また、負荷駆動制御装置１００は閉塞部を有しない構成であってもよい。
【００５６】
上述の実施形態において、電子部品１５は基板１０の第１主面１０ａに実装されるとしたが、第２主面１０ｂにも電子部品１５が実装される構成であってもよい。
【００５７】
上述の実施形態において、筐体２０は下面が開口する箱体であるとしたが、上面が開口する箱体であってもよい。すなわち、筐体２０は、上面の開口から基板１０を圧入する構成であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態において、筐体２０は樹脂によって形成されるとしたが、別の材料で形成されていてもよい。例えば、筐体２０は金属製であってもよい。
【００５９】
上述の実施形態において、段差面２３ｂは第２主面１０ｂと平行な面であるとしたが、段差面２３ｂの一部が第２主面１０ｂと平行な構成であってもよい。例えば、段差面２３ｂの、第１領域面２３ａと接続する辺部が第２主面１０ｂと平行な構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態において、筐体２０は、直方体形状の箱体であるとしたが、筐体２０の形状はこれに限定されない。例えば、筐体２０は、直方体以外の多角柱形状の箱体であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態において、第２領域面２３ｃは、周壁部２２の下端面２７まで延びているとしたが、下端面２７まで延びていない構成であってもよい。すなわち、内周面２３に基板１０と平行な溝が形成されている構成であってもよい。
【００６２】
上述の実施形態において、規制部２６は内周面２３から突出するリブであるとしたが、規制部２６の形状はこれに限定されない。例えば、規制部２６は、内周面２３の全周にわたって形成された段差部であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…基板
１０ａ…第１主面
１０ｂ…第２主面
１５…電子部品
２０…筐体
２２…周壁部
２３…内周面
２５…支持部
２６…規制部
２９…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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