(57)【要約】【課題】手すり部の高さ位置を使用者の体格や動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる補助手すりを提供する。【解決手段】補助手すり２は、ベース８と、ベース８に立設された第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６と、第１の支柱部１４と第２の支柱部１６との間に架け渡され、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に着脱可能に取り付けられた手すり部１８と、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に対する手すり部１８の取付位置を調節するための調節機構２０とを備える。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに立設された第１の支柱部と、
前記ベースに立設された第２の支柱部と、
前記第１の支柱部と前記第２の支柱部との間に架け渡され、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に着脱可能に取り付けられた手すり部と、
前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に対する前記手すり部の取付位置を調節するための調節機構と、を備える
補助手すり。
【請求項２】
前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々は、
前記ベースから鉛直方向に延びる下側支持部と、
前記下側支持部から前記鉛直方向に対して傾斜して延びる上側支持部と、を有し、
前記手すり部は、前記手すり部の上面に形成された平面部を有する
請求項１に記載の補助手すり。
【請求項３】
前記平面部は、水平面に対して平行に配置されている
請求項２に記載の補助手すり。
【請求項４】
前記補助手すりは、さらに、
前記ベースから突出する第１の脚部と、
前記ベースから突出する第２の脚部と、を備え、
前記第１の支柱部の前記下側支持部の下端部は、前記第１の脚部に着脱可能に嵌め合わされ、
前記第２の支柱部の前記下側支持部の下端部は、前記第２の脚部に着脱可能に嵌め合わされる
請求項２又は３に記載の補助手すり。
【請求項５】
前記補助手すりは、さらに、前記上側支持部を前記下側支持部に対して傾動させるための傾動機構を備える
請求項２〜４のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項６】
前記調節機構は、
前記第１の支柱部に形成され、前記第１の支柱部の長手方向に間隔を置いて配置された複数の第１の孔と、
前記第２の支柱部に形成され、前記第２の支柱部の長手方向に間隔を置いて配置された複数の第２の孔と、
前記手すり部の一端部を、前記複数の第１の孔のうちいずれかに着脱可能に取り付ける第１の取付部材と、
前記手すり部の他端部を、前記複数の第２の孔のうちいずれかに着脱可能に取り付ける第２の取付部材と、を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項７】
前記手すり部は、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々の長手方向に沿ってスライド可能である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項８】
前記調節機構は、
前記第１の支柱部に形成され、前記第１の支柱部の長手方向に沿って長尺状に延びる第１の溝部と、
前記第２の支柱部に形成され、前記第２の支柱部の長手方向に沿って長尺状に延びる第２の溝部と、
前記手すり部の一端部を、前記第１の溝部における任意の位置に着脱可能に取り付ける第１の取付部材と、
前記手すり部の他端部を、前記第２の溝部における任意の位置に着脱可能に取り付ける第２の取付部材と、を有する
請求項７に記載の補助手すり。
【請求項９】
前記補助手すりは、さらに、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の少なくとも一方に着脱可能に取り付けられる肘掛け部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項１０】
前記補助手すりは、さらに、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の少なくとも一方にスライド可能に取り付けられる肘掛け部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項１１】
前記補助手すりは、さらに、前記手すり部に着脱可能に取り付けられる座面部を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の補助手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に載置して使用され、起き上がり及び歩行等の動作を補助するための補助手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば身体障害者、高齢者及び負傷者等（以下、「使用者」という）の起き上がり及び歩行等の動作を補助するための補助手すりとして、床面に載置して使用する据置型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の補助手すりは、床面に載置されるベースと、ベースに立設された一対の支柱部と、一対の支柱部の間に梯子状に固定された複数の手すり部と、一対の支柱部の各々を上下に伸縮させるための伸縮機構とを備えている。
【０００３】
使用者は、例えば最下段の手すり部から最上段の手すり部まで順に手で把持しながら、床面に敷いた布団等から自力で起き上がることができる。このとき、例えば使用者の体格等に応じて、一対の支柱部の各々を伸縮機構によって伸縮させることにより、複数の手すり部の床面からの高さ位置を任意に調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１２７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の補助手すりでは、複数の手すり部の配置間隔は固定されているので、一対の支柱部の各々を伸長（又は収縮）させた際には、全ての手すり部の高さ位置が上方（又は下方）に同時に移動する。
【０００６】
そのため、例えば全ての手すり部の高さ位置を上方に移動させた場合には、最下段の手すり部の高さ位置が高くなるので、使用者が布団等から起き上がろうとする際に、使用者の手が最下段の手すり部に届かないおそれがある。一方、例えば全ての手すり部の高さ位置を下方に移動させた場合には、最上段の手すり部の高さ位置が低くなるので、使用者が起立して最上段の手すり部を手で把持した際に、使用者の姿勢が安定しないおそれがある。
【０００７】
以上のように、上述した従来の補助手すりでは、手すり部の高さ位置を使用者の体格や動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができないという課題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、手すり部の高さ位置を使用者の体格や動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる補助手すりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る補助手すりは、ベースと、前記ベースに立設された第１の支柱部と、前記ベースに立設された第２の支柱部と、前記第１の支柱部と前記第２の支柱部との間に架け渡され、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に着脱可能に取り付けられた手すり部と、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に対する前記手すり部の取付位置を調節するための調節機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る補助手すりによれば、手すり部の高さ位置を使用者の体格や動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】座面部等を使用位置に位置させた状態での、実施の形態１に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１Ｂ】座面部等を収納位置に位置させた状態での、実施の形態１に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図２】図１ＡのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】実施の形態１に係る補助手すりを示す分解斜視図である。
【図４】図３の第１の脚部を拡大して示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る補助手すりの使用例１を説明するための図である。
【図６Ａ】使用例２〜４における、実施の形態１に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例２を説明するための図である。
【図６Ｃ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例３を説明するための図である。
【図６Ｄ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例４を説明するための図である。
【図７Ａ】使用例５における、実施の形態１に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例５を説明するための図である。
【図８Ａ】使用例６及び７における、実施の形態１に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例６を説明するための図である。
【図８Ｃ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例７を説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１０】図９の手すり部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図９の第１の肘掛け部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】手すり部等の取付位置を調節した状態での、実施の形態２に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１３】実施の形態３に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１４】実施の形態４に係る補助手すりを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、及び、構成要素の配置位置や接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る補助手すりについて説明する。
【００１５】
［１−１．補助手すりの全体構成］
図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら、実施の形態１に係る補助手すり２の全体構成について説明する。図１Ａは、座面部２２等を使用位置に位置させた状態での、実施の形態１に係る補助手すり２を示す斜視図である。図１Ｂは、座面部２２等を収納位置に位置させた状態での、実施の形態１に係る補助手すり２を示す斜視図である。
【００１６】
本実施の形態の補助手すり２は、使用者４（後述する図５参照）の起き上がり及び歩行等の動作を補助するための手すりであって、例えば玄関、寝室、台所、脱衣所及びリビング等の床面６（後述する図２参照）に載置して使用する据置型の手すりである。
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、補助手すり２は、ベース８と、第１の脚部１０と、第２の脚部１２と、第１の支柱部１４と、第２の支柱部１６と、手すり部１８と、調節機構２０と、折り畳み式の座面部２２と、折り畳み式の第１の肘掛け部２４（肘掛け部の一例）と、折り畳み式の第２の肘掛け部２６（肘掛け部の一例）とを備えている。以下、補助手すり２のこれら各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
［１−２．ベース］
まず、図１Ａを参照しながら、ベース８について説明する。ベース８は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６を下方から支持するための基台であり、床面６（後述する図２参照）に載置される。
【００１９】
図１Ａに示すように、ベース８は、例えば、長辺（Ｙ軸方向の辺）が約７０ｃｍ、短辺（Ｘ軸方向の辺）が約５０ｃｍ、厚み（Ｚ軸方向の大きさ）が約１．５ｃｍの平面視略長方形状の平板状に形成されている。
【００２０】
ベース８は、例えば、平面視略長方形状の金属板の上面を布シート等でクロス張りし、且つ、当該金属板の周縁部をリング状のゴム部材で被覆することにより構成されている。
【００２１】
［１−３．第１の脚部及び第２の脚部］
次に、図１Ａ〜図４を参照しながら、第１の脚部１０及び第２の脚部１２について説明する。図２は、図１ＡのＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は、実施の形態１に係る補助手すり２を示す分解斜視図である。図４は、図３の第１の脚部１０を拡大して示す斜視図である。
【００２２】
第１の脚部１０及び第２の脚部１２はそれぞれ、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々の下端部をベース８に着脱可能に取り付けるためのコネクタ部材である。図１Ａ〜図３に示すように、第１の脚部１０及び第２の脚部１２は、ベース８の上面（図２において上側の面）における中央部から一方の短辺側（Ｙ軸のプラス側）にずれた位置において、一方の短辺に沿って間隔を置いて配置されている。すなわち、第１の脚部１０及び第２の脚部１２は、ベース８の上面から上方（Ｚ軸のプラス側）に突出するように配置されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、第１の脚部１０は、脚本体部２８と、突出部３０とを有している。脚本体部２８は、平面視略長方形状に形成されている。脚本体部２８の四隅にはそれぞれ、脚本体部２８を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する複数の貫通孔３２が形成されている。ネジ３４が貫通孔３２を通してベース８の上面に形成されたネジ孔（図示せず）に捻じ込まれることにより、脚本体部２８がベース８の上面に固定されている。このとき、ネジ３４の頭部は、貫通孔３２の上端部に形成された座繰り（図示せず）に収容されているため、脚本体部２８の上面から突出しない。
【００２４】
図３及び図４に示すように、突出部３０は、脚本体部２８の上面から上方に柱状に突出している。突出部３０は、平面視略長方形状に形成されている。突出部３０の側面には、ネジ３６を捻じ込むためのネジ孔３８が形成されている。また、脚本体部２８の上面における突出部３０の周縁部には、溝部４０が形成されている。
【００２５】
第２の脚部１２は、第１の脚部１０と同様に構成されている。すなわち、図３に示すように、第２の脚部１２は、脚本体部４２と、突出部４４とを有している。脚本体部４２は、平面視略長方形状に形成されている。脚本体部４２の四隅にはそれぞれ、脚本体部４２を厚み方向に貫通する複数の貫通孔４６が形成されている。ネジ４８が貫通孔４６を通してベース８の上面に形成されたネジ孔（図示せず）に捻じ込まれることにより、脚本体部４２がベース８の上面に固定されている。このとき、ネジ４８の頭部は、貫通孔４６の上端部に形成された座繰り（図示せず）に収容されているため、脚本体部４２の上面から突出しない。
【００２６】
図３に示すように、突出部４４は、脚本体部４２の上面から上方に柱状に突出している。突出部４４は、平面視略長方形状に形成されている。突出部４４の側面には、ネジ５０を捻じ込むためのネジ孔（図示せず）が形成されている。また、脚本体部４２の上面における突出部４４の周縁部には、溝部５２が形成されている。
【００２７】
［１−４．第１の支柱部及び第２の支柱部］
次に、図１Ａ〜図４を参照しながら、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６について説明する。第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６は、手すり部１８、座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６を支持するためのメインフレームである。
【００２８】
図１Ａ〜図２に示すように、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６は、ベース８の上面に間隔を置いて立設されている。第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々は、断面略長方形状の金属パイプで形成されている。なお、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々は、例えば、アルミニウム等の金属の押し出し成型、又は、鉄等の金属の曲げ加工等により形成される。
【００２９】
第１の支柱部１４は、下側支持部５４及び上側支持部５６を有している。下側支持部５４は、ベース８の上面から鉛直方向（Ｚ軸方向）に直線状に延びている。図３及び図４に示すように、下側支持部５４の下端部における側面には、ネジ３６を挿通するための孔５８が形成されている。下側支持部５４の下端部に第１の脚部１０の突出部３０が挿入された状態で、ネジ３６が孔５８を通して突出部３０のネジ孔３８に捻じ込まれることにより、下側支持部５４の下端部が第１の脚部１０に着脱可能に嵌め込まれる。このとき、下側支持部５４の下端縁は、第１の脚部１０の溝部４０に収容されている。
【００３０】
上側支持部５６は、下側支持部５４の上端部から鉛直方向に対して傾斜しながら直線状に延びている。このとき、上側支持部５６は、ベース８の一方の短辺側（Ｙ軸のプラス側）に傾斜しながら延びている。図２に示すように、上側支持部５６の鉛直方向に対する傾斜角度θは、例えば約３０°である。
【００３１】
図３に示すように、上側支持部５６の側面には、ネジ６０を挿通するための複数の第１の孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ（６２ａ〜６２ｄ）が形成されている。複数の第１の孔６２ａ〜６２ｄは、上側支持部５６の長手方向に沿って間隔を置いて（すなわち、離散的に）配置されており、上側支持部５６の長手方向において上からこの順に並んでいる。また、下側支持部５４の側面には、ネジ６４，６６を挿通するための複数の第１の孔６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ，６２ｈ，６２ｉ（６２ｅ〜６２ｉ）が形成されている。複数の第１の孔６２ｅ〜６２ｉは、下側支持部５４の長手方向に沿って間隔を置いて配置されており、下側支持部５４の長手方向において上からこの順に並んでいる。
【００３２】
第２の支柱部１６は、第１の支柱部１４と左右対称に構成されている。すなわち、第２の支柱部１６は、下側支持部６８及び上側支持部７０を有している。下側支持部６８は、ベース８の上面から鉛直方向に直線状に延びている。下側支持部６８の下端部における側面には、ネジ５０を挿通するための孔（図示せず）が形成されている。下側支持部６８の下端部に第２の脚部１２の突出部４４が挿入された状態で、ネジ５０が孔を通して突出部４４のネジ孔に捻じ込まれることにより、下側支持部６８の下端部が第２の脚部１２に着脱可能に嵌め込まれる。このとき、下側支持部６８の下端縁は、第２の脚部１２の溝部５２に収容されている。
【００３３】
上側支持部７０は、下側支持部６８の上端部から鉛直方向に対して傾斜しながら直線状に延びている。このとき、上側支持部７０は、ベース８の一方の短辺側に傾斜しながら延びている。上側支持部７０の鉛直方向に対する傾斜角度は、例えば約３０°である。
【００３４】
図１Ａ及び図３に示すように、上側支持部７０には、ネジ７２を挿通するための複数の第２の孔７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ（７４ａ〜７４ｄ）が形成されている。複数の第２の孔７４ａ〜７４ｄは、上側支持部７０の長手方向に沿って間隔を置いて配置されており、上側支持部７０の長手方向において上からこの順に並んでいる。また、下側支持部６８には、ネジ７６，７８を挿通するための複数の第２の孔７４ｅ，７４ｆ，７４ｇ，７４ｈ，７４ｉ（７４ｅ〜７４ｉ）が形成されている。複数の第２の孔７４ｅ〜７４ｉは、下側支持部６８の長手方向に沿って間隔を置いて配置されており、下側支持部６８の長手方向において上からこの順に並んでいる。
【００３５】
また、図１Ａに示すように、第１の支柱部１４の上側支持部５６の上端部と第２の支柱部１６の上側支持部７０の上端部とは、水平方向（Ｘ軸方向）に直線状に延びる連結部８０により連結されている。
【００３６】
［１−５．手すり部］
次に、図１Ａ〜図３を参照しながら、手すり部１８について説明する。手すり部１８は、使用者４の各種動作を補助するための部材である。
【００３７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、手すり部１８は、断面略長方形状の金属パイプで形成され、直線状に延びている。図３に示すように、手すり部１８の一端部には、ネジ７２を捻じ込むためのネジ孔８２が形成されている。同様に、手すり部１８の他端部には、ネジ６０を捻じ込むためのネジ孔（図示せず）が形成されている。なお、手すり部１８は、例えば、アルミニウム等の金属の押し出し成型等により形成される。
【００３８】
図１Ａ〜図３に示す例では、ネジ６０が第１の支柱部１４の第１の孔６２ｃを通して手すり部１８のネジ孔に捻じ込まれ、且つ、ネジ７２が第２の支柱部１６の第２の孔７４ｃを通して手すり部１８のネジ孔８２に捻じ込まれている。これにより、手すり部１８の両端部はそれぞれ、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６に着脱可能に取り付けられている。このとき、手すり部１８は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の間に水平方向（Ｘ軸方向）に架け渡されている。なお、後述する調節機構２０によって、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に対する手すり部１８の取付位置を調節することができる。
【００３９】
また、図２に示すように、手すり部１８の上面には、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置された平面部８４が形成されている。後述するように、平面部８４は、使用者４が簡易的に着座するための椅子として機能する。
【００４０】
なお、使用者４が手すり部１８を手で把持した際に、手が滑るのを抑制するために、手すり部１８の表面を例えばゴム製又は樹脂製のチューブ等で被覆してもよい。また、図１Ａ〜図３に示す例では、１個の手すり部１８のみを第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６に取り付けたが、複数の手すり部１８を第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６に取り付けてもよい。この場合、複数の手すり部１８は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の間に梯子状に架け渡される。
【００４１】
［１−６．調節機構］
次に、図３を参照しながら、調節機構２０について説明する。調節機構２０は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に対する手すり部１８の取付位置を調節するための機構である。
【００４２】
図３に示すように、調節機構２０は、上述した複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉと、複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉと、ネジ６０（第１の取付部材の一例）と、ネジ７２（第２の取付部材の一例）とを有している。手すり部１８の取付位置を調節する際には、複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉのうち任意の第１の孔にネジ６０を挿通し、且つ、複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉのうち任意の第２の孔にネジ７２を挿通する。その後、ネジ６０を手すり部１８の一端部のネジ孔に捻じ込み、且つ、ネジ７２を手すり部１８の他端部のネジ孔８２に捻じ込めばよい。
【００４３】
このように手すり部１８の取付位置を調節することにより、手すり部１８の床面６からの高さ位置を段階的に（例えば９段階に）調節することができる。例えば、ネジ６０，７２をそれぞれ最も上側の第１の孔６２ａ及び第２の孔７４ａに挿入した際には、手すり部１８の高さ位置は、第１の孔６２ａ及び第２の孔７４ａの高さ位置に対応した最も高い高さ位置となる。一方、ネジ６０，７２をそれぞれ最も下側の第１の孔６２ｉ及び第２の孔７４ｉに挿入した際には、手すり部１８の高さ位置は、第１の孔６２ｉ及び第２の孔７４ｉの高さ位置に対応した最も低い高さ位置となる。
【００４４】
なお、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々はベース８に固定されているので、手すり部１８の取付位置を調節した場合であっても、連結部８０の床面６からの高さ位置は一定である。
【００４５】
［１−７．座面部］
次に、図１Ａ〜図３を参照しながら、座面部２２について説明する。座面部２２は、使用者４が着座するための折り畳み式の椅子の座面に相当する。
【００４６】
図１Ａ〜図３に示すように、座面部２２は、平面視略長方形状の平板状に形成されている。座面部２２は、座面フレーム８６を介して第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に回動可能に取り付けられている。
【００４７】
座面フレーム８６は、座面部２２を回動可能に支持するためのフレームであり、横長に形成されている。図３に示すように、座面フレーム８６の一端部には、ネジ７６を捻じ込むためのネジ孔８８が形成されている。同様に、座面フレーム８６の他端部には、ネジ６４を捻じ込むためのネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００４８】
図１Ａ〜図３に示す例では、ネジ６４が第１の支柱部１４の第１の孔６２ｇを通して座面フレーム８６のネジ孔に捻じ込まれ、且つ、ネジ７６が第２の支柱部１６の第２の孔７４ｇを通して座面フレーム８６のネジ孔８８に捻じ込まれている。これにより、座面フレーム８６の両端部はそれぞれ、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６に着脱可能に取り付けられている。
【００４９】
図２に示すように、座面フレーム８６は、水平方向（Ｘ軸方向）に延びる回動軸９０を有している。座面部２２の一端部は、回動軸９０に回動可能に支持されている。これにより、座面部２２は、回動軸９０を中心に、座面フレーム８６から水平に延びる使用位置（図１Ａ及び図２参照）と、座面フレーム８６から垂直に延びる収納位置（図１Ｂ参照）との間を回動することができる。
【００５０】
［１−８．第１の肘掛け部及び第２の肘掛け部］
次に、図１Ａ〜図３を参照しながら、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６について説明する。第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６は、座面部２２に着座した使用者４が肘を掛けるための折り畳み式のアームレストである。
【００５１】
図１Ａ〜図３に示すように、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６の各々は、平面視略長方形状の平板状に形成されている。第１の肘掛け部２４は、第１の肘掛けフレーム９２を介して第１の支柱部１４に回動可能に取り付けられている。第２の肘掛け部２６は、第２の肘掛けフレーム９４を介して第２の支柱部１６に回動可能に取り付けられている。
【００５２】
第１の肘掛けフレーム９２は、第１の肘掛け部２４を回動可能に支持するためのフレームである。図３に示すように、第１の肘掛けフレーム９２には、ネジ６６を捻じ込むためのネジ孔９６が形成されている。同様に、第２の肘掛けフレーム９４には、ネジ７８を捻じ込むためのネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００５３】
図１Ａ〜図３に示す例では、ネジ６６が第１の支柱部１４の第１の孔６２ｅを通して第１の肘掛けフレーム９２のネジ孔９６に捻じ込まれることにより、第１の肘掛けフレーム９２が第１の支柱部１４に着脱可能に取り付けられている。また、ネジ７８が第２の支柱部１６の第２の孔７４ｅを通して第２の肘掛けフレーム９４のネジ孔に捻じ込まれることにより、第２の肘掛けフレーム９４が第２の支柱部１６に着脱可能に取り付けられている。
【００５４】
図２に示すように、第１の肘掛けフレーム９２は、水平方向（Ｘ軸方向）に延びる回動軸９８を有している。第１の肘掛け部２４の一端部は、第１の肘掛けフレーム９２の回動軸９８に回動可能に支持されている。これにより、第１の肘掛け部２４は、回動軸９８を中心に、第１の肘掛けフレーム９２から水平に延びる使用位置（図１Ａ及び図２参照）と、第１の肘掛けフレーム９２から垂直に延びる収納位置（図１Ｂ参照）との間を回動することができる。
【００５５】
同様に、第２の肘掛けフレーム９４は、水平方向（Ｘ軸方向）に延びる回動軸（図示せず）を有している。第２の肘掛け部２６の一端部は、第２の肘掛けフレーム９４の回動軸に回動可能に支持されている。これにより、第２の肘掛け部２６は、回動軸を中心に、第２の肘掛けフレーム９４から水平に延びる使用位置（図１Ａ参照）と、第２の肘掛けフレーム９４から垂直に延びる収納位置（図１Ｂ参照）との間を回動することができる。
【００５６】
［１−９．補助手すりの各種使用例］
［１−９−１．使用例１］
次に、図５を参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例１について説明する。図５は、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例１を説明するための図である。
【００５７】
使用例１では、補助手すり２は、図１Ａに示す形態のものであり、図５に示すように家屋内の玄関の土間１００（床面６）に載置されている。以下、使用例１として、使用者４が土間１００で靴１０２を脱いで上がり框１０４に上がる場合について説明する。
【００５８】
図５に示すように、まず、使用者４は、座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６の各々を収納位置から使用位置に手動で回動させた後に、靴１０２を履いた状態で座面部２２に着座する。その後、使用者４は、ベース８上で靴１０２を脱ぎ、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６に両手を掛けて体を支えながら立ち上がる。
【００５９】
その後、使用者４は、座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６の各々を使用位置から収納位置に手動で回動させた後に、手すり部１８を手で把持しながら、土間１００から上がり框１０４に上がる。
【００６０】
［１−９−２．使用例２］
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例２について説明する。図６Ａは、使用例２〜４における、実施の形態１に係る補助手すり２を示す斜視図である。図６Ｂは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例２を説明するための図である。なお、説明の都合上、図６Ｂでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００６１】
使用例２では、図６Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。図６Ａに示す形態の補助手すり２では、上述した座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６から取り外されている。さらに、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６には、２個の手すり部１８ａ，１８ｂが取り付けられている。これらの手すり部１８ａ，１８ｂの各構成は、上述した手すり部１８の構成と同一である。上側の手すり部１８ａの取付位置は第１の孔６２ｃ及び第２の孔７４ｃの位置であり、下側の手すり部１８ｂの取付位置は第１の孔６２ｆ及び第２の孔７４ｆの位置である。すなわち、２個の手すり部１８ａ，１８ｂは、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の間に梯子状に架け渡されている。
【００６２】
以下、使用例２として、図６Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の玄関の土間１００（床面６）に載置する場合について説明する。図６Ｂに示すように、使用者４は、下側の手すり部１８ｂの平面部８４に簡易的に着座しながら、土間１００で靴１０２を脱ぐ（又は履く）ことができる。また、使用者４は、下側の手すり部１８ｂの平面部８４に着座している際に、上側の手すり部１８ａを背もたれとして用いることができる。
【００６３】
［１−９−３．使用例３］
次に、図６Ａ及び図６Ｃを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例３について説明する。図６Ｃは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例３を説明するための図である。なお、説明の都合上、図６Ｃでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００６４】
使用例３では、図６Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。以下、使用例３として、図６Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の寝室の床面６に載置する場合について説明する。
【００６５】
図６Ｃに示すように、使用者４は、下側の手すり部１８ｂ及び上側の手すり部１８ａを順に手で把持しながら、寝室の床面６に敷いた布団から起き上がることができる。このとき、２個の手すり部１８ａ，１８ｂは、鉛直方向に対して傾斜した方向に並んで配置されている。これにより、使用者４は、下側の手すり部１８ｂ及び上側の手すり部１８ａを順に手で把持することにより、斜め上方に体重移動させながら安定した姿勢で立ち上がることができる。
【００６６】
［１−９−４．使用例４］
次に、図６Ａ及び図６Ｄを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例４について説明する。図６Ｄは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例４を説明するための図である。なお、説明の都合上、図６Ｄでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００６７】
使用例４では、図６Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。以下、使用例４として、図６Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の寝室の床面６に載置する場合について説明する。
【００６８】
図６Ｄに示すように、補助手すり２のベース８の一部は、寝室に設置されたベッド１０６と床面６との間に差し込まれており、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６等は、ベッド１０６の脇に配置されている。このとき、補助手すり２の手すり部１８ａ，１８ｂはベッド１０６の端部に対して平行に配置されており、上側の手すり部１８ａはベッド１０６よりも上方に配置されている。
【００６９】
使用者４は、ベッド１０６上に横臥した状態から、上側の手すり部１８ａを手で把持しながらベッド１０６上で上体を起こすことができる。その後、使用者４は、ベッド１０６の端部に着座した状態から、上側の手すり部１８ａを手で把持しながらベッド１０６から立ち上がることができる。
【００７０】
［１−９−５．使用例５］
次に、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例５について説明する。図７Ａは、使用例５における、実施の形態１に係る補助手すり２を示す斜視図である。図７Ｂは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例５を説明するための図である。なお、説明の都合上、図７Ｂでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００７１】
使用例５では、図７Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。図７Ａに示す形態の補助手すり２では、上述した座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６から取り外されている。さらに、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６には、１個の手すり部１８のみが取り付けられている。手すり部１８の取付位置は、第１の孔６２ｄ及び第２の孔７４ｄの位置である。
【００７２】
以下、使用例５として、図７Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の台所又は脱衣所等の床面６に載置する場合について説明する。図７Ｂに示すように、使用者４は、手すり部１８に腰部（又は臀部）をあてがいながら、ベース８上で立位姿勢を保つことができる。これにより、使用者４は、例えば足腰等が弱い場合であっても、安定した立位姿勢を保ちながら台所又は脱衣所等で作業を行うことができる。
【００７３】
［１−９−６．使用例６］
次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例６について説明する。図８Ａは、使用例６及び７における、実施の形態１に係る補助手すり２を示す斜視図である。図８Ｂは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例６を説明するための図である。なお、説明の都合上、図８Ｂでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００７４】
使用例６では、図８Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。図８Ａに示す形態の補助手すり２では、上述した座面部２２、第１の肘掛け部２４及び第２の肘掛け部２６は、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６から取り外されている。また、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６には、１個の手すり部１８のみが取り付けられている。手すり部１８ａの取付位置は、第１の孔６２ｄ及び第２の孔７４ｄの位置である。
【００７５】
さらに、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６がベース８に取り付けられる向きは、図１Ａ〜図７Ｂに示す向きとは反対である。すなわち、第１の支柱部１４の上側支持部５６及び第２の支柱部１６の上側支持部７０の各々は、ベース８の他方の短辺側（Ｙ軸のマイナス側）に傾斜しながら延びている。なお、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６をそれぞれ第１の脚部１０及び第２の脚部１２から取り外すことにより、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６がベース８に取り付けられる向きを容易に変更することができる。
【００７６】
以下、使用例６として、図８Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の廊下等の床面６に載置する場合について説明する。図８Ｂに示すように、使用者４は、手すり部１８（又は連結部８０）を手で把持しながら、廊下等を歩行（伝い歩き）することができる。これにより、使用者４は、安定した姿勢で歩行することができる。
【００７７】
このとき、使用者４はベース８上を歩行するので、第１の支柱部１４の下側支持部５４及び第２の支柱部１６の下側支持部６８の各々は、使用者４から離れた位置に配置される。これにより、歩行中に、使用者４の足が下側支持部５４及び下側支持部６８に引っ掛かるのを抑制することができる。
【００７８】
［１−９−７．使用例７］
次に、図８Ａ及び図８Ｃを参照しながら、本実施の形態の補助手すり２の使用例７について説明する。図８Ｃは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例７を説明するための図である。なお、説明の都合上、図８Ｃでは、補助手すり２を模式的に図示している。
【００７９】
使用例７では、図８Ａに示す形態の補助手すり２が用いられる。以下、使用例７として、図８Ａに示す形態の補助手すり２を家屋内の寝室の床面６に載置する場合について説明する。
【００８０】
図８Ｃに示すように、補助手すり２は、寝室に設置されたベッド１０６の脇に配置されている。このとき、補助手すり２の手すり部１８は、ベッド１０６の端部に対して垂直に配置されている。使用者４は、ベッド１０６の端部に着座してベース８上に両足を下ろした状態から、手すり部１８を手で把持しながらベッド１０６から立ち上がることができる。その後、使用者４は、手すり部１８（又は連結部８０）を手で把持しながら、寝室を歩行（伝い歩き）することができる。
【００８１】
［１−１０．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２は、ベース８と、ベース８に立設された第１の支柱部１４と、ベース８に立設された第２の支柱部１６と、第１の支柱部１４と第２の支柱部１６との間に架け渡され、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に着脱可能に取り付けられた手すり部１８と、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に対する手すり部１８の取付位置を調節するための調節機構２０とを備える。
【００８２】
この構成によれば、調節機構２０により、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６の各々に対する手すり部１８の取付位置を任意に調節することができる。これにより、仮に、複数の手すり部１８が第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６に取り付けられている場合であっても、手すり部１８毎に、手すり部１８の高さ位置を使用者４の体格や動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる。その結果、使用者４は、例えば起き上がり及び歩行等の動作を行う際に、手すり部１８を確実に手で把持等することができる。
【００８３】
さらに、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６はそれぞれ、ベース８から鉛直方向に延びる下側支持部５４，６８と、下側支持部５４，６８から鉛直方向に対して傾斜して延びる上側支持部５６，７０とを有する。手すり部１８は、手すり部１８の上面に形成された平面部８４を有する。
【００８４】
この構成によれば、手すり部１８の上面に平面部８４が形成されているので、使用者４は、手すり部１８の平面部８４に簡易的に着座することができる。このとき、上側支持部５６，７０はそれぞれ、下側支持部５４，６８から鉛直方向に対して傾斜して延びているので、手すり部１８の平面部８４の上方に、使用者４が着座するためのスペースを確保することができる。
【００８５】
さらに、平面部８４は、水平面に対して平行に配置されている。
【００８６】
この構成によれば、使用者４は、手すり部１８の平面部８４に安定して着座することができる。
【００８７】
さらに、補助手すり２は、ベース８から突出する第１の脚部１０と、ベース８から突出する第２の脚部１２とを備える。第１の支柱部１４の下側支持部５４の下端部は、第１の脚部１０に着脱可能に嵌め合わされる。第２の支柱部１６の下側支持部６８の下端部は、第２の脚部１２に着脱可能に嵌め合わされる。
【００８８】
この構成によれば、第１の支柱部１４及び第２の支柱部１６をそれぞれ第１の脚部１０及び第２の脚部１２から取り外すことにより、補助手すり２の用途等に応じて、上側支持部５６，７０の傾斜方向を容易に変更することができる。
【００８９】
さらに、調節機構２０は、第１の支柱部１４に形成され、第１の支柱部１４の長手方向に間隔を置いて配置された複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉと、第２の支柱部１６に形成され、第２の支柱部１６の長手方向に間隔を置いて配置された複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉと、手すり部１８の一端部を、複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉのうちいずれかに着脱可能に取り付けるネジ６０と、手すり部１８の他端部を、複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉのうちいずれかに着脱可能に取り付けるネジ７２とを有する。
【００９０】
この構成によれば、手すり部１８の両端部をそれぞれ、複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉのうち任意の第１の孔と複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉのうち任意の第２の孔とに取り付ける。これにより、使用者４の体格や動作等に応じて、手すり部１８の高さ位置を段階的に調節することができる。
【００９１】
さらに、補助手すり２は、第１の支柱部１４（又は第２の支柱部１６）に着脱可能に取り付けられる第１の肘掛け部２４（又は第２の肘掛け部２６）を備える。
【００９２】
この構成によれば、例えば使用者４が手すり部１８又は座面部２２等に着座した状態から立ち上がる際に、第１の肘掛け部２４（又は第２の肘掛け部２６）に手を掛けて体を支えることができる。これにより、使用者４は、例えば足腰等が弱い場合であっても、安定した姿勢で立ち上がることができる。また、補助手すり２の用途等に応じて、第１の肘掛け部２４（又は第２の肘掛け部２６）を第１の支柱部１４（又は第２の支柱部１６）から適宜取り外すことができ、補助手すり２の汎用性を高めることができる。
【００９３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る補助手すりについて説明する。なお、以下の各実施の形態では、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９４】
［２−１．補助手すりの全体構成］
図９〜図１２を参照しながら、実施の形態２に係る補助手すり２Ａの全体構成について説明する。図９は、実施の形態２に係る補助手すり２Ａを示す斜視図である。図１０は、図９の手すり部１８Ａａ，１８Ａｂを拡大して示す斜視図である。図１１は、図９の第１の肘掛け部２４Ａを拡大して示す斜視図である。図１２は、手すり部１８Ａａ等の取付位置を調節した状態での、実施の形態２に係る補助手すり２Ａを示す斜視図である。なお、説明の都合上、図１１では、第１の肘掛けフレーム９２Ａの一部を透過させて図示している。
【００９５】
図９に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ａでは、２個の手すり部１８Ａａ，１８Ａｂが第１の支柱部１４Ａ及び第２の支柱部１６Ａに取り付けられている。具体的には、上側の手すり部１８Ａａは、第１の支柱部１４Ａの上側支持部５６Ａ及び第２の支柱部１６Ａの上側支持部７０Ａの各々に、着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。下側の手すり部１８Ａｂは、第１の支柱部１４Ａの下側支持部５４Ａ及び第２の支柱部１６Ａの下側支持部６８Ａの各々に、着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。なお、手すり部１８Ａａ，１８Ａｂの各構成は同一である。
【００９６】
図９及び図１０に示すように、上側の手すり部１８Ａａの両端部にはそれぞれ、断面Ｌ字状のブラケット１０８，１１０がボルト１１２で取り付けられている。ブラケット１０８には、第１の支柱部１４Ａに対する手すり部１８Ａａの取付位置を調節するためのボルト１１４（第１の取付部材の一例）が配置されている。同様に、ブラケット１１０には、第２の支柱部１６Ａに対する手すり部１８Ａａの取付位置を調節するためのボルト（図示せず）（第２の取付部材の一例）が配置されている。
【００９７】
図１０に示すように、第１の支柱部１４Ａの上側支持部５６Ａの側面（第２の支柱部１６Ａに対向する側面）には、長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレール１１６（第１の溝部の一例）が形成されている。上側支持部５６Ａのスライドレール１１６には、ナット（図示せず）が移動可能に装着されている。同様に、第２の支柱部１６Ａの上側支持部７０Ａの側面には、長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレール（図示せず）（第２の溝部の一例）が形成されている。上側支持部７０Ａのスライドレールには、ナット（図示せず）が移動可能に装着されている。ブラケット１０８のボルト１１４は上側支持部５６Ａのスライドレール１１６のナットに捻じ込まれ、且つ、ブラケット１１０のボルトは上側支持部７０Ａのスライドレールのナットに捻じ込まれている。これにより、手すり部１８Ａａの両端部はそれぞれ、第１の支柱部１４Ａ及び第２の支柱部１６Ａに着脱可能に取り付けられている。
【００９８】
調節機構２０Ａは、上述した上側支持部５６Ａのスライドレール１１６と、上側支持部７０Ａのスライドレールと、ブラケット１０８のボルト１１４と、ブラケット１１０のボルトとを有している。手すり部１８Ａａの取付位置を調節する際には、ブラケット１０８のボルト１１４及びブラケット１１０のボルトを緩める。これにより、図１２に示すように、上側の手すり部１８Ａａを、上側支持部５６Ａのスライドレール１１６及び上側支持部７０Ａのスライドレールに沿ってスライドさせることができる。上側支持部５６Ａのスライドレール１１６及び上側支持部７０Ａのスライドレールの任意の位置でブラケット１０８のボルト１１４及びブラケット１１０のボルトを締め付けることにより、手すり部１８Ａａの取付位置を調節することができる。このように手すり部１８Ａａの取付位置を調節することにより、手すり部１８Ａａの高さ位置を無段階的に調節することができる。
【００９９】
また、図１０に示すように、第１の支柱部１４Ａの下側支持部５４Ａの側面（第２の支柱部１６Ａに対向する側面）には、長手方向に沿って延びるスライドレール１１８（第１の溝部の一例）が形成されている。同様に、第２の支柱部１６Ａの下側支持部６８Ａの側面には、長手方向に沿って延びるスライドレール（図示せず）（第２の溝部の一例）が形成されている。上述した上側の手すり部１８Ａａと同様に、下側の手すり部１８Ａｂを、下側支持部５４Ａのスライドレール１１８及び下側支持部６８Ａのスライドレールに沿ってスライドさせることができる。
【０１００】
図１１に示すように、第１の肘掛け部２４Ａの一端部には、断面Ｌ字状の第１の肘掛けフレーム９２Ａがボルト１２０で取り付けられている。第１の肘掛けフレーム９２Ａには、第１の支柱部１４Ａ及び第２の支柱部１６Ａに対する第１の肘掛け部２４Ａの取付位置を調節するためのボルト１２２が配置されている。
【０１０１】
図１０及び図１１に示すように、第１の支柱部１４Ａの下側支持部５４Ａの他の側面（ベース８の他の短辺側の側面）には、長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレール１２４が形成されている。下側支持部５４Ａのスライドレール１２４には、ナット（図示せず）が移動可能に装着されている。第１の肘掛けフレーム９２Ａのボルト１２２は、下側支持部５４Ａのスライドレール１２４のナットに捻じ込まれている。これにより、第１の肘掛け部２４Ａは、第１の支柱部１４Ａの下側支持部５４Ａに着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。
【０１０２】
第１の支柱部１４Ａに対する第１の肘掛け部２４Ａの取付位置を調節する際には、第１の肘掛けフレーム９２Ａのボルト１２２を緩める。これにより、図１２に示すように、第１の肘掛け部２４Ａを、下側支持部５４Ａのスライドレール１２４に沿ってスライドさせることができる。下側支持部５４Ａのスライドレール１２４の任意の位置で第１の肘掛けフレーム９２Ａのボルト１２２を締め付けることにより、第１の肘掛け部２４Ａの取付位置を調節することができる。
【０１０３】
同様に、図９に示すように、第２の肘掛け部２６Ａの一端部には、断面Ｌ字状の第２の肘掛けフレーム９４Ａがボルト（図示せず）で取り付けられている。また、第２の支柱部１６Ａの下側支持部６８Ａの他の側面（ベース８の他の短辺側の側面）には、長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレール１２６が形成されている。上述した第１の肘掛け部２４Ａと同様に、第２の肘掛け部２６Ａは、第２の支柱部１６Ａの下側支持部６８Ａに着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。すなわち、図１２に示すように、第２の肘掛け部２６Ａを、下側支持部６８Ａのスライドレール１２６に沿ってスライドさせることができる。
【０１０４】
なお、上記実施の形態１と同様に、図９に示すように、下側支持部５４Ａの下端部は第１の脚部１０Ａに着脱可能に嵌め込まれ、下側支持部６８Ａの下端部は第２の脚部１２Ａに着脱可能に嵌め込まれている。
【０１０５】
［２−２．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２Ａでは、手すり部１８Ａａ，１８Ａｂは、第１の支柱部１４Ａ及び第２の支柱部１６Ａの各々の長手方向に沿ってスライド可能である。
【０１０６】
この構成によれば、使用者４（図５参照）の体格や動作等に応じて、手すり部１８Ａａ，１８Ａｂをスライドさせることにより、手すり部１８Ａａ，１８Ａｂの高さ位置を任意に調節することができる。
【０１０７】
さらに、調節機構２０Ａは、第１の支柱部１４Ａに形成され、第１の支柱部１４Ａの長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレール１１６と、第２の支柱部１６Ａに形成され、第２の支柱部１６Ａの長手方向に沿って長尺状に延びるスライドレールと、手すり部１８Ａａの一端部を、スライドレール１１６における任意の位置に着脱可能に取り付けるボルト１１４と、手すり部１８Ａａの他端部を、スライドレールにおける任意の位置に着脱可能に取り付けるボルトとを有する。
【０１０８】
この構成によれば、手すり部１８Ａａの両端部をそれぞれ、第１の支柱部１４Ａのスライドレール１１６における任意の位置と第２の支柱部１６Ａのスライドレールにおける任意の位置とに着脱自在に取り付けることができる。これにより、使用者４の体格や動作等に応じて、手すり部１８Ａａの高さ位置を無段階的に調節することができる。
【０１０９】
さらに、補助手すり２Ａは、第１の支柱部１４Ａ（又は第２の支柱部１６Ａ）にスライド可能に取り付けられる第１の肘掛け部２４Ａ（又は第２の肘掛け部２６Ａ）を備える。
【０１１０】
この構成によれば、使用者４の体格や動作等に応じて、第１の肘掛け部２４Ａ（又は第２の肘掛け部２６Ａ）の高さ位置を無段階的に調節することができる。
【０１１１】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る補助手すりについて説明する。
【０１１２】
［３−１．補助手すりの全体構成］
図１３を参照しながら、実施の形態３に係る補助手すり２Ｂの全体構成について説明する。図１３は、実施の形態３に係る補助手すり２Ｂを示す斜視図である。
【０１１３】
図１３に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｂでは、２個の手すり部１８Ｂａ，１８Ｂｂが第１の支柱部１４Ｂ及び第２の支柱部１６Ｂに着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。
【０１１４】
具体的には、調節機構２０Ｂは、第１の支柱部１４Ｂの上側支持部５６Ｂのスライドレール（図示せず）（第１の溝部の一例）と、第２の支柱部１６Ｂの上側支持部７０Ｂのスライドレール１２８（第２の溝部の一例）と、上側支持部５６Ｂを貫通して手すり部１８Ｂａの一端部に捻じ込まれたネジ６０（第１の取付部材の一例）と、上側支持部７０Ｂを貫通して手すり部１８Ｂａの他端部に捻じ込まれたネジ（図示せず）（第２の取付部材の一例）とを有している。
【０１１５】
これにより、上記実施の形態２と同様に、上側の手すり部１８Ｂａは、第１の支柱部１４Ｂの上側支持部５６Ｂのスライドレール（図示せず）及び第２の支柱部１６Ｂの上側支持部７０Ｂのスライドレール１２８に沿ってスライド可能である。同様に、下側の手すり部１８Ｂｂは、第１の支柱部１４Ｂの下側支持部５４Ｂのスライドレール（図示せず）及び第２の支柱部１６Ｂの下側支持部６８Ｂのスライドレール１３０に沿ってスライド可能である。
【０１１６】
第１の肘掛け部２４Ｂは、第１の肘掛けフレーム９２Ｂを介して、第１の支柱部１４Ｂの上側支持部５６Ｂに着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。これにより、第１の肘掛け部２４Ｂは、第１の支柱部１４Ｂの上側支持部５６Ｂのスライドレール（図示せず）に沿ってスライド可能である。
【０１１７】
同様に、第２の肘掛け部２６Ｂは、第２の肘掛けフレーム９４Ｂを介して、第２の支柱部１６Ｂの上側支持部７０Ｂに着脱可能且つスライド可能に取り付けられている。これにより、第２の肘掛け部２６Ｂは、第２の支柱部１６Ｂの上側支持部７０Ｂのスライドレール１２８に沿ってスライド可能である。
【０１１８】
さらに、座面部２２Ｂは、下側の手すり部１８Ｂｂの平面部８４にネジ等（図示せず）で着脱可能に取り付けられている。座面部２２Ｂの上面には、円板状の回転座面１３４が配置されている。回転座面１３４は、座面部２２Ｂの中央部に配置された回転軸１３２に回転可能に支持されている。使用者４は、回転座面１３４に着座することにより、着座姿勢で体の向きを回転させることができる。
【０１１９】
なお、上記実施の形態１と同様に、下側支持部５４Ｂの下端部は第１の脚部１０Ｂに着脱可能に嵌め込まれ、下側支持部６８Ｂの下端部は第２の脚部１２Ｂに着脱可能に嵌め込まれている。
【０１２０】
［３−２．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２Ｂは、さらに、手すり部１８Ｂｂに着脱可能に取り付けられる座面部２２Ｂを備える。
【０１２１】
この構成によれば、手すり部１８Ｂｂを、座面部２２Ｂを取り付けるための座面フレームとして用いることができ、手すり部１８Ｂｂの汎用性を高めることができる。また、補助手すり２Ｂの用途等に応じて、座面部２２Ｂを手すり部１８Ｂｂから適宜取り外すことができ、補助手すり２Ｂの汎用性を高めることができる。
【０１２２】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る補助手すりについて説明する。
【０１２３】
［４−１．補助手すりの全体構成］
図１４を参照しながら、実施の形態４に係る補助手すり２Ｃの全体構成について説明する。図１４は、実施の形態４に係る補助手すり２Ｃを示す斜視図である。
【０１２４】
図１４に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｃでは、第１の支柱部１４Ｃ及び第２の支柱部１６Ｃには、２個の手すり部１８Ｂａ，１８Ｂｂが取り付けられている。なお、上述した座面部２２Ｂ、第１の肘掛け部２４Ｂ及び第２の肘掛け部２６Ｂは、第１の支柱部１４Ｃ及び第２の支柱部１６Ｃから取り外されている。
【０１２５】
また、本実施の形態の補助手すり２Ｃでは、第１の支柱部１４Ｃの上側支持部５６Ｃを下側支持部５４Ｃに対して傾動させ、且つ、第２の支柱部１６Ｃの上側支持部７０Ｃを下側支持部６８Ｃに対して傾動させるための傾動機構１３６が設けられている。傾動機構１３６は、上側支持部５６Ｃと下側支持部５４Ｃとの間と、上側支持部７０Ｃと下側支持部６８Ｃとの間にそれぞれ配置されている。傾動機構１３６は、例えばラチェット機構を有しており、上側支持部５６Ｃ及び上側支持部７０Ｃの各々を鉛直方向に対して例えば０°〜９０°の範囲で３０°間隔で傾斜させる。
【０１２６】
［４−２．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２Ｃは、上側支持部５６Ｃ，７０Ｃを下側支持部５４Ｃ，６８Ｃに対してそれぞれ傾動させるための傾動機構１３６を備える。
【０１２７】
この構成によれば、補助手すり２Ｃの用途等に応じて、上側支持部５６Ｃ及び上側支持部７０Ｃの各々の傾斜角度を調節することができる。
【０１２８】
（変形例等）
以上、本発明について実施の形態１〜４に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態１〜４に限定されるものではない。
【０１２９】
上記実施の形態１では、手すり部１８の平面部８４を水平面に対して水平に配置したが、これに限定されず、平面部８４を水平面に対して所定角度だけ傾斜させて配置してもよい。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、第１の取付部材としてネジ６０及びボルト１１４を用い、第２の取付部材としてネジ７２を用いたが、これに限定されない。例えば、手すり部１８（１８ａ，１８ｂ，１８Ａａ，１８Ａｂ，１８Ｂａ，１８Ｂｂ）の両端部にそれぞれ出退可能に設けられた一対の突起を第１の取付部材及び第２の取付部材としてもよい。例えば、一方の突起を複数の第１の孔６２ａ〜６２ｉのうち任意の第１の孔に挿通し、且つ、他方の突起を複数の第２の孔７４ａ〜７４ｉのうち任意の第２の孔に挿通することにより、手すり部１８（１８ａ，１８ｂ，１８Ａａ，１８Ａｂ，１８Ｂａ，１８Ｂｂ）の取付位置を調節することができる。
【０１３１】
また、上記各実施の形態では、第１の支柱部１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）及び第２の支柱部１６（１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ）の高さ位置を一定としたが、これに限定されず、第１の支柱部１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）及び第２の支柱部１６（１６Ａ、１６Ｂ，１６Ｃ）の高さ位置を調節するための昇降機構を設けてもよい。
【０１３２】
また、上記各実施の形態では、第１の支柱部１４（１４Ａ，１４Ｂ）及び第２の支柱部１６（１６Ａ，１６Ｂ）にそれぞれ第１の肘掛け部２４（２４Ａ，２４Ｂ）及び第２の肘掛け部２６（２６Ａ，２６Ｂ）を取り付けたが、第１の肘掛け部２４（２４Ａ，２４Ｂ）及び第２の肘掛け部２６（２６Ａ，２６Ｂ）のうち一方のみを取り付けてもよい。
【０１３３】
その他、上記実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  補助手すり
８  ベース
１０，１０Ａ，１０Ｂ  第１の脚部
１２，１２Ａ，１２Ｂ  第２の脚部
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  第１の支柱部
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ  第２の支柱部
１８，１８ａ，１８ｂ，１８Ａａ，１８Ａｂ，１８Ｂａ，１８Ｂｂ  手すり部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  調節機構
２２，２２Ｂ  座面部
２４，２４Ａ，２４Ｂ  第１の肘掛け部（肘掛け部）
２６，２６Ａ，２６Ｂ  第２の肘掛け部（肘掛け部）
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，６８，６８Ａ，６８Ｂ，６８Ｃ  下側支持部
５６，５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ  上側支持部
６０  ネジ（第１の取付部材）
７２  ネジ（第２の取付部材）
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇ，６２ｈ，６２ｉ  第１の孔
７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ，７４ｅ，７４ｆ，７４ｇ，７４ｈ，７４ｉ  第２の孔
８４  平面部
１１４  ボルト（第１の取付部材）
１１６，１１８  スライドレール（第１の溝部）
１２８  スライドレール（第２の溝部）
１３６  傾動機構
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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