(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の利使用時、修繕修理時、使用後の再販・売却時、及び次の新商品の購入時に、顧客利益最大化を目指して一貫して支援する顧客支援システムを提供する。【解決手段】顧客支援システムは、複数の第１の装置の過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として表示する使用状態状況支援情報表示部と、第１の装置がネットワークを介して一以上の第２の装置と送受信部によって情報を送受信するために、第１の装置の装置情報を表示する装置情報表示部とを備えると共に、第１の装置及び第２の装置は、装置情報を用いて、ネットワークを介して、第１の装置それぞれが表示する使用状態状況支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。【選択図】図１
2018025948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える顧客支援システム。
【請求項２】
複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者の少なくとも一つを、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える顧客支援システム。
【請求項３】
複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者を、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の再販に係る情報を、再販支援情報として、表示する再販支援情報表示部と、
上記再販支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの買取業者の情報を、買取業者情報として、表示する買取業者情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報及び上記買取業者情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える顧客支援システム。
【請求項４】
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報又は上記買取業者情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報の少なくとも一つを、経済環境安全支援情報として、表示する経済環境安全支援情報表示部をさらに備えると共に、
上記複数の第１の装置それぞれ及び上記一以上の第２の装置の上記送受信部は、
上記複数の第１の装置それぞれの上記経済環境安全支援情報を、上記第１ネットワークを介して、さらに、互いに送受信する請求項１から３の少なくとも一項に記載の顧客支援システム。
【請求項５】
複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者を、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の再販に係る情報を、再販支援情報として、表示する再販支援情報表示部と、
上記再販支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの買取業者の情報を、買取業者情報として、表示する買取業者情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報又は上記買取業者情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報を、経済環境安全支援情報として、表示する経済環境安全支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報、上記買取業者情報又は上記経済環境安全支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの、新装置購入時の、新装置購入に係る支援情報又はファイナンス業者情報の少なくとも一つを、新装置購入支援情報として、表示する新装置購入支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報、上記買取業者情報、上記経済環境安全支援情報及び上記新装置購入支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える顧客支援システム。
【請求項６】
上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の少なくとも何れか一つにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの各部で表示する情報又は上記送受信部で送受信する各情報の少なくとも一つを記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶した上記各情報を、情報分析情報として、収集、分析、演算の少なくとも一つを行う情報分析情報表示部と、を備え、
上記一以の上第２の装置が、上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全支援情報又は新装置購入支援情報の少なくとも一つを、上記第２の装置の記憶部に記憶していて、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全支援情報又は新装置購入支援情報の少なくとも一つを、上記一以上の第２の装置から、上記ネットワーク介して、上記複数の第１の装置の送受信部の受信部により取得し、表示する第３装置情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの上記各部が表示する情報中の少なくとも一つを表示する表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの上記各部の少なくとも一つを制御する制御部と、
上記複数の第１の装置又は上記複数の第１の装置と比較する上記複数の第３の装置の少なくとも一つの位置情報を表示する位置情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの各部が表示する各情報を、上記複数の第１の装置それぞれの間で、第２ネットワークを介して、互いに送受信する第二送受信部を備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置の上記送受信部は、上記複数の第１の装置又は上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の少なくとも一つの上記位置情報又は上記情報分析情報をさらに、互いに送受信する請求項１から５の少なくとも一つの請求項に記載の顧客支援システム。
【請求項７】
上記複数の第１の装置が車両の場合において、
上記経済環境安全支援情報表示部は、上記車両の車両駆動開始時（エンジン又はモータを駆動した時）を検知する駆動開始時検知部と、
上記車両の車両駆動終了時を検知する駆動終了時検知部と、
上記駆動開始時検知部が上記車両駆動開始時を検知したことに基づき、それに応じて、該検知後の車両走行距離の測定を開始すると共に、上記駆動終了時検知部が車両駆動終了時を検知したことに基づき、それに応じて、上記車両走行距離の測定を終了し、且つ、その測定した車両走行距離を表示する走行距離測定部と、
上記車両が、上記走行距離測定部が測定した車両走行距離の走行に消費した走行エネルギー消費量を測定する走行エネルギー測定部と、を更に備えると共に、
上記車両駆動開始時、上記車両駆動終了時、上記車両走行距離、上記走行エネルギー消費量の少なくとも一つに識別情報を付すと共に、それらの少なくとも二つ以上を関連付け（紐づけ）して、識別情報付車両走行情報として生成し、上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の少なくとも一つの記憶部に記憶する識別情報付車両走行情報表示部と、
上記車両駆動開始時、上記車両駆動終了時及び上記車両走行距離と、を用いて、上記車両走行距離を走行する上記車両の平均車両速度を算出する平均車両速度表示部と、
上記走行エネルギー消費量、と別途予め取得している上記駆動エネルギーの単位当たりの価格とを用いて、上記車両が上記車両走行距離の走行に消費したエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額表示部と、を更に備える請求項４から６の少なくとも一つの請求項に記載の顧客支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品（商品でもよい）を購入して利使用する顧客に対し、製品及び該製品と比較する他の製品の、使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全情報、新装置購入支援情報を表示し、製品の利使用時、修繕修理時、使用後の再販・売却時、及び次の新商品の購入時の顧客利益最大化を目指す、一貫した支援を実現する顧客支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を購入して利用する顧客に対し、製品及び該製品と比較する他の製品の、使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全支援情報、新装置購入支援情報を表示し、製品の修繕修理時、使用後の再販・売却時、及び次の新商品の購入時の、顧客利益最大化を一貫して支援する顧客支援システムに関するサービスは無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-071790
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品を購入後に、その購入した顧客が直面する主なニーズは、以下のように整理できる。
（１）製品及び該製品と比較する他の製品の、過去、現在又は未来（予測）の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、顧客支援情報として表示してもらうこと
（２）上述した（１）に記載の各情報に基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、過去、現在及び未来（予測）の利使用劣化及び自然劣化の表示、利使用劣化及び自然劣化の原因又は要因、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の必要性、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の方法、利使用劣化及び自然劣化修繕修理費用の予測、最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理時期、最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理業者、過去、現在及び未来（予測）の異常の表示し、異常の原因又は要因、異常修繕修理の必要性、異常修繕修理費用の予測、最適な異常修繕修理時期、最適な異常修繕修理業者等の情報を、顧客支援情報として表示してもらうこと
（３）上述した（１）又は（２）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、過去、現在及び未来の再販価格予測情報、再販価格予測に基づく資産価値情報、最適な再販時期（売却時期）、最適な買取業者等の情報を、顧客支援情報として表示してもらうこと
（４）上述した（１）から（３）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、現在、過去及び未来の経済性、環境性及び安全性に係る情報等を、顧客支援情報として表示してもらうこと
（５）上述した（１）から（４）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、最適な新製品情報、最適な買換え時期、最適な販売業者情報、最適なファイナンス業者情報等を、顧客支援情報として表示してもらうこと
【０００５】
現状は、上記（１）から（５）までの顧客ニーズを、一貫して提供してくれるサービスは無いため、製品（商品）を購入した顧客は、以下のような課題を抱えている。
（１）本特許明細書の前項「０００４」の（１）に記載したサービスが無いため、製品を利使用する顧客は、自分が利使用する製品及び該製品と比較したい他の製品の使用状態、使用状況及び利使用者習慣に係る情報及びそれらの分析情報を、随時取得し、表示して比較することが困難であったため、それら装置の各情報を客観的に把握したり、判断したりできなかった。よって、製品を利使用する顧客は、例えば、自分の製品利用法等に関して、修正したり改善したり上達したりすることが困難であった。
（２）本特許明細書の前項「０００４」の（２）に記載したサービスが無いため、製品を利使用する顧客は、自分が利使用する製品及び該製品と比較したい他の製品の劣化及び異常に係る情報、及び、修繕修理法又は修繕修理業者情報を、随時取得して、表示し比較することができなかった。
よって、製品を利使用する顧客は以下のような課題を有していた。
a）これまで、個別の製品の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報及びそれらの分析情報に基づく、製品及び該製品と比較する他の製品の劣化や異常に係る情報を随時取得し、表示し比較することができなかったので、例えば、劣化及び異常の原因や要因の詳細を知ることが困難であったり、個別顧客の製品の劣化及び異常の事象と、比較したい他の製品の劣化及び異常の事象の比較を客観的に行うことができなかったりしていた。
b）例えば、顧客が利使用する製品と比較する他の製品の劣化や異常に係る情報及びその劣化や異常に至る原因や要因を、自分が利使用している製品が劣化や異常に至る前に、随時表示して知り得たなら、自分が利使用する製品が劣化や異常に至る事象を、防止するという課題を克服できるが、それができない状況にある。
c）例えば、顧客が利使用する製品及び該製品と比較したい他の製品の劣化及び異常に係る情報や劣化及び異常に至る原因や要因を予測した情報、修繕修理業者情報等を、随時取得して、表示し比較することができれば、製品の突然の劣化や異常発生時に起きる作業、行動、計画等の中段・中止や、適正な修繕修理法の迅速な取得、適正な修繕修理業者情報の迅速な取得、適正な修繕修理費用予測等に対応できるが、それができない状況にある。
d）例えば、顧客は、自分が利使用している製品に劣化や異常が起こった場合、その劣化や異常が、一時的で自動復旧できるものか、自分で修繕修理できるものか、業者へ修繕修理依頼が必要なものかを、比較参照したい他の製品の同様の事象と比較して判断することも、困難であった。
e）また、例えば、上記製品の劣化や異常履歴及び修繕修理履歴に基づく、再販価格予測をすることも困難であった。従って、製品の資産価や保険評価を適正に判断することができなかった。
（３）本特許明細書の前項「０００４」の（３）に記載したサービスが無いため、製品を利使用する顧客は、自分が利使用する製品及び該製品と比較したい他の製品の再販に係る情報及び買取業者情報を、随時取得して、表示し比較することができなかった。
よって、製品を利使用する顧客は以下のような課題を有していた。
a ）例えば、現在、インターネット上で提供している再販価格評価法等では、その製品に関する使用時間、所有時間、エネルギー効率劣化、移動距離等に基づく、極一般的な再販価格予測しか得られなかった。即ち、個別の製品の使用状態情報、使用状況情報、利使用者習慣情報、劣化異常支援情報、修繕修理業者情報等の詳細な情報及びそれらの履歴及び分析情報に基づく、再販価格予測ではなかったので、適正な再販価格予測（資産価値予測）は困難であった。適正な再販価格予測を求めたい場合、買取業者などへ出向いて、長い時間を掛けて調査・面談する必要があった。
b ）また、何らかの方法で製品の再販価格予測を取得できた場合でも、個別顧客が利使用する製品と比較したい他の製品の再販価格予測を取得し、表示し比較することができなければ、上記取得した再販価格予測が、客観材料に基づく正当性を判断することができなかった
c ）上述したように、これまでは、適正な再販価格予測（資産価値予測）の取得が困難であったため、適正な資産価値評価査定ができず、例えば、製品の再販価格予測に基づくファイナンスが困難であった。
d ）また、現在の再販価格情報に基づく将来の再販価格予測情報を提供してくれるサービスもなかったため、例えば、最適な再販時期の予測や新製品購入時の計画を立てることが困難であった。
e ）加えて、再販時に買取業者を探す場合にも、インターネット検索をしたり、幾つかの業者へ出向いて相談したりする必要があり、時間と労力が必要であった。
f ）また、上記再販価格予測情報や買取業者情報に基づく、製品の経済性、環境性及び安全性を評価することも困難であった。
（４）本特許明細書の前項「０００４」の（４）に記載したサービスが無いため、製品を利使用する顧客は、自分が利使用する製品及び該製品と比較したい他の製品の、現在、過去又は未来の経済性、環境性及び安全性に係る情報等を、随時取得して、表示し比較することができなかった。よって、製品を利使用する顧客は以下のような課題を有していた。
a ）例えば、個別の製品の使用状態情報、使用状況情報、利使用者習慣情報、劣化異常支援情報、修繕修理業者情報、再販価格予測情報、買取業者情報等の詳細な情報及びそれらの履歴及び分析に基づく、経済性、環境性及び安全性に係る情報を取得し、表示し比較することができなかったので、製品を利使用する顧客は、経済性、環境性及び安全性に係る詳細な情報が得られなかったり、それら情報をより信頼できる情報として判断できなかったりした。
b ）個別顧客が利使用する製品及び該製品と比較する他の製品の経済性、環境性及び安全性の情報、又はそれら情報の分析情報を取得し、表示し比較することができず、個別顧客が利使用する製品の経済性、環境性、安全性、パフォーマンス、効率、効果などの客観的判断が困難であった。よって、個別顧客が利使用する製品全体としての客観的評価を下すことが困難であった。従って、個別顧客自身が、利使用する製品の経済性、環境性、安全性、パフォーマンス、効率、効果などに関して、顧客独自の判断に基づき、その製品の利使用法等を、修正、改善、上達、継続などを、学んだり実行したりすることが困難であった。
c ）また、個別顧客が利使用する製品と比較したい他の製品の、経済性、環境性及び安全性の平均値又は分析評価情報が取得され、表示できれば、個別顧客の製品利使用法に対するアドバイスを提供することも可能となるが、それも困難であった。
（５）本特許明細書の前項「０００４」の（５）に記載したサービスが無いため、製品を利使用する顧客は、自分が利使用する製品及び該製品及び比較したい他の製品の、最適な新製品情報、最適な買換え時期、最適な販売業者情報、最適なファイナンス業者情報等を、随時取得して、表示し比較することができなかった。よって、製品を利使用する顧客は以下のような課題を有していた。
a ）例えば、個別の製品の使用状態情報、使用状況情報、利使用者習慣情報、劣化異常支援情報、修繕修理業者情報、再販価格予測情報、買取業者情報、経済性、環境性、安全性等の詳細な情報及びそれらの履歴や分析情報に基づく、最適な新製品情報、最適な買換え時期、最適な販売業者情報、最適なファイナンス業者情報及びそれらの履歴や分析情報を取得し、表示し比較できなかったため、製品利使用する個別顧客のマーケティングに則した各種情報や個別プロモーション情報等を取得できなかったため、新製品購入時の顧客受益を得られていない。
b ）即ち、例えば、これまでの製品の劣化や異常のデータや適正な再販価格の情報やそれに関連するファイナンス情報、顧客の製品利使用に関する習慣等を客観的に把握するデータを、簡便且つ総合的に得られなかったため、新製品への買い替え時に過去の製品利使用情報を活かした様々なパーソナル需要を満たす新製品購入が困難であった。更に、例えば、再販価格が下がり過ぎない時期、製品劣化が進み過ぎて稼働エネルギー代の損失が進まない時期での買換え計画も立てられず、顧客利益を創出できなかった。
c ）また、次に購入する製品を販売してくれる最適な業者を探す場合にも、時間と労力が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１番目の発明による顧客支援システムは、複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。
【０００７】
本願第２番目の発明による顧客支援システムは、複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者の少なくとも一つを、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。
【０００８】
本願第３番目の発明による顧客支援システムは、複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者を、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の再販に係る情報を、再販支援情報として、表示する再販支援情報表示部と、
上記再販支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの買取業者の情報を、買取業者情報として、表示する買取業者情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報及び上記買取業者情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。
【０００９】
好ましくは、上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報又は上記買取業者情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報の少なくとも一つを、経済環境安全支援情報として、表示する経済環境安全支援情報表示部をさらに備えると共に、
上記複数の第１の装置それぞれ及び上記一以上の第２の装置の上記送受信部は、
上記複数の第１の装置それぞれの上記経済環境安全支援情報を、上記第１ネットワークを介して、さらに、互いに送受信する。
【００１０】
本願第４番目の発明による顧客支援システムは、複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報に基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する劣化異常分析支援情報表示部と、
上記劣化異常分析支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの修繕修理方法及び修繕修理業者を、修繕修理支援情報として、表示する修繕修理支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の再販に係る情報を、再販支援情報として、表示する再販支援情報表示部と、
上記再販支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの買取業者の情報を、買取業者情報として、表示する買取業者情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報又は上記買取業者情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報を、経済環境安全支援情報として、表示する経済環境安全支援情報表示部と、
上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報、上記買取業者情報又は上記経済環境安全支援情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの、新装置購入時の、新装置購入に係る支援情報又はファイナンス業者情報の少なくとも一つを、新装置購入支援情報として、表示する新装置購入支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記装置情報を用いて、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報、上記買取業者情報、上記経済環境安全支援情報及び上記新装置購入支援情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。
【００１１】
好ましくは、上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の少なくとも何れか一つにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの各部で表示する情報又は上記送受信部で送受信する各情報の少なくとも一つを記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶した上記各情報を、情報分析情報として、収集、分析、演算の少なくとも一つを行う情報分析情報表示部と、を備え、
上記一以の上第２の装置が、上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全支援情報又は新装置購入支援情報の少なくとも一つを、上記第２の装置の記憶部に記憶していて、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の使用状態状況支援情報、劣化異常分析支援情報、修繕修理支援情報、再販支援情報、買取業者情報、経済環境安全支援情報又は新装置購入支援情報の少なくとも一つを、上記一以上の第２の装置から、上記ネットワーク介して、上記複数の第１の装置の送受信部の受信部により取得し、表示する第３装置情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの上記各部が表示する情報中の少なくとも一つを表示する表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの上記各部の少なくとも一つを制御する制御部と、
上記複数の第１の装置又は上記複数の第１の装置と比較する上記複数の第３の装置の少なくとも一つの位置情報を表示する位置情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれの各部が表示する各情報を、上記複数の第１の装置それぞれの間で、第２ネットワークを介して、互いに送受信する第二送受信部を備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置の上記送受信部は、上記複数の第１の装置又は上記複数の第１の装置と比較する複数の第３の装置の少なくとも一つの上記位置情報又は上記情報分析情報をさらに、互いに送受信する。
【００１２】
好ましくは、上記複数の第１の装置が車両の場合において、
上記経済環境安全支援情報表示部は、上記車両の車両駆動開始時（エンジン又はモータを駆動した時）を検知する駆動開始時検知部と、
上記車両の車両駆動終了時を検知する駆動終了時検知部と、
上記駆動開始時検知部が上記車両駆動開始時を検知したことに基づき、それに応じて、該検知後の車両走行距離の測定を開始すると共に、上記駆動終了時検知部が車両駆動終了時を検知したことに基づき、それに応じて、上記車両走行距離の測定を終了し、且つ、その測定した車両走行距離を表示する走行距離測定部と、
上記車両が、上記走行距離測定部が測定した車両走行距離の走行に消費した走行エネルギー消費量を測定する走行エネルギー測定部と、を更に備えると共に、
上記車両駆動開始時、上記車両駆動終了時、上記車両走行距離、上記走行エネルギー消費量の少なくとも一つに識別情報を付すと共に、それらの少なくとも二つ以上を関連付け（紐づけ）して、識別情報付車両走行情報として生成し、上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の少なくとも一つの記憶部に記憶する識別情報付車両走行情報表示部と、
上記車両駆動開始時、上記車両駆動終了時及び上記車両走行距離と、を用いて、上記車両走行距離を走行する上記車両の平均車両速度を算出する平均車両速度表示部と、
上記走行エネルギー消費量、と別途予め取得している上記駆動エネルギーの単位当たりの価格とを用いて、上記車両が上記車両走行距離の走行に消費したエネルギー消費金額を算出するエネルギー消費金額表示部と、を更に備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品を購入して利使用する顧客が以下のような効果を提供できる。
（１）製品及び該製品と比較する他の製品の、過去、現在又は未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、顧客支援情報として表示する。
従って、本特許明細書の「０００５」項の（１）で記載した課題を解決することが可能となる。
（２）上述した（１）に記載の情報の少なくとも一つに基づき、製品又は該製品と比較する他の製品の少なくとも一つの、過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報の表示、利使用劣化内容とその原因又は要因、自然劣化内容とその原因又は要因、利使用及び自然劣化の予測、利使用及び自然劣化修繕修理の必要性、利使用及び自然劣化修繕修理費用の予測、最適な利使用及び自然劣化修繕修理時期、最適な利使用及び自然劣化修繕修理業者、異常内容やその原因又は要因、異常の予測、異常修繕修理の必要性、異常修繕修理費用の予測、最適な異常修繕修理時期、最適な異常修繕修理業者等の情報を、顧客支援情報として表示する。
従って、本特許明細書の「０００５」項の（２）で記載した課題を解決することが可能となる。
（３）上記（１）又は（２）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、過去、現在又は未来の再販価格予測情報、再販価格予測に基づく資産価値予測情報、最適な再販時期（売却時期）、最適な買取業者等の情報を、顧客支援情報として表示する。
従って、本特許明細書の「０００５」項の（３）で記載した課題を解決することが可能となる。
（４）上記（１）から（３）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、現在、過去又は未来の経済性、環境性及び安全性に係る情報等を、顧客支援情報として表示する。
従って、本特許明細書「０００５」項の（４）で記載した課題を解決することが可能となる。
（５）上述した（１）から（４）に記載の各情報の少なくとも一つに基づき、製品及び該製品と比較する他の製品の、最適な新製品情報、最適な買換え時期、最適な販売業者情報、最適なファイナンス業者情報等を、顧客支援情報として表示する。
従って、本特許明細書「０００５」項の（５）で記載した課題を解決することが可能となる。
【００１４】
本発明によれば、上記本特許明細書の「００１２」項の（１）から（５）の各項に記載の効果を、ワンストップで一貫して提供・創出できるため、製品の利使用者（購入者）、製品の中古製品購入業者、修繕修理業者、新製品販売業者、ファイナンス業者及び保険業者など、本発明の提供サービスに関連する多くの人々にとって受益となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の全体構造を示すブロック図である。
【図２】本発明による劣化異常分析支援情報表示部の表示の流れを示す略フロー図である。
【図３】本発明による経済環境安全支援情報表示部の経済性表示の一の表示の流れを示す略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第一の態様においては、複数の第１の装置と、上記複数の第１の装置と第１ネットワークを介して接続された一以上の第２の装置とを備える顧客支援システムであって、
上記複数の第１の装置それぞれにおいて、
上記複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、表示する使用状態状況支援情報表示部と、
上記複数の第１の装置それぞれが上記第１ネットワークを介して上記一以上の第２の装置と後記送受信部によって情報を送受信するために、上記複数の第１の装置それぞれが、上記複数の第１の装置それぞれを表す情報を、装置情報として、表示する装置情報表示部とを備えると共に、
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記第１ネットワークを介して、
上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報及び上記装置情報を、互いに送受信する送受信部と、を備える。
【００１７】
使用状態状況支援情報表示部が、複数の第１の装置（製品）それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、取得し、生成し、表示する。
複数の第１の装置（製品）それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報とは、例えば、顧客が利使用する製品及び該製品と比較する他の製品の、使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報となる。
使用状態状況支援情報表示部は、例えば、複数の第１の装置それぞれに搭載された各種センサー（物理的センサー、化学的センサー、その他どのようなセンサーであってもよい。）、各種診断計測器、各種監視警報機器、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、SoC（System-on-Chip）等の情報取得機器によって構成され、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を取得し、生成し、表示する。
また、使用状態状況支援情報表示部が、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を取得し、生成し、表示するに当たっては、例えば、それら情報を他の情報提供装置又は情報提供企業等から取得しても良いし、利使用者や第三者による入力情報でもよい。
上記入力情報が、例えば、後述する劣化異常分析支援情報表示部、修繕修理支援情報表示部、再販支援情報表示部、買取業者情報表示部、経済環境安全支援情報表示部及び新装置購入支援情報表示部の各部で表示する情報に、直接的又は間接的に影響するような、例えば、各種事故情報、各種破損情報、紛失情報、各種劣化要因情報、各種異常要因情報等、製品の利使用者しか知り得ないような、本発明のシステムにとって、重要な情報となる場合もある。（但し、各種事故情報、各種破損情報、紛失情報、各種劣化要因情報、各種異常要因情報等も、上記センサー等で検知する場合もある）
このようにして取得した上記情報は、複数の第１の装置の記憶部へ記憶し、適宜読出部で読出して表示することでも良い。
また、使用状態状況支援情報表示部の構成は、上述した構成例に限らず、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報又は利使用者習慣情報を取得し、表示できる構成方法であれば、どのような構成方法であってもよい。また、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報又は利使用者習慣情報は、デジタル情報又はアナログ情報のいずれの情報でも良い。
【００１８】
「使用状態状況支援情報表示部が、複数の第１の装置それぞれの上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、取得し、生成し、表示する」とは、例えば、使用状態状況支援情報表示部が取得した各情報を、記憶、蓄積、収集、統合、整形、編集、分析、マイニング、演算、評価、学習等を行い、生成し、表示する。
また、その場合、上記各情報を、記憶、蓄積、収集、統合、整形、編集、分析、マイニング、演算、評価、学習等を行う装置は、複数の第１の装置それぞれ又は一以上の第２の装置のいずれの装置であっても良い。
【００１９】
上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報の取得の方法は、有線でも無線でもよい。上記使用状態情報、使用状況情報又は利使用者習慣情報の表示の方法は、ディスプレイに表示したり、音声で表示したり、記憶部に記憶することでも良い。
また、上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報の表示の方法は、複数の第１の装置又は一以上の第２の装置の少なくとも一つに表示することでもよい。
記憶部を構成する記憶媒体は、例えば、磁気ディスク形式、光ディスク形式、フラッシュメモリ形式、光磁気ディスク形式などであるが、ここで挙げた例に限らずどのような形式の記憶装置でも良い。また記憶形式はデジタルデータ又はアナログデータのどちらでも良い。
【００２０】
ここで言う複数の第１の装置とは、製品又は商品を意味する。
製品とは、例えば、サービス、ソフトウェア、ハードウェア、素材製品に分類されることもある。
ハードウェアとは、システムの物理的な構成要素を指す一般用語であり、機械、装置、設備などである。複数の第１の装置とは、機械、装置、設備に限らず、複数の第１の装置において、その使用状態情報、使用状況情報又は利使用者習慣情報の少なくとも一つを、使用状態状況支援情報として取得し表示できるものであれば、どのようなものであっても良い。
同様に、複数の第１の装置とは、サービス、ソフトウェア、素材製品においても、それらの使用状態情報、使用状況情報又は利使用者習慣情報の少なくとも一つを、使用状態状況支援情報として取得し表示できるものであれば、どのようなものであっても良い。
【００２１】
一以上の第２の装置とは、その役割として、主に、以下のような２つがある。
（１）複数の第１の装置から送信される各種情報又は独自に取得する情報に対し、例えば、記憶、蓄積、収集、統合、整形、編集、分析、加工、マイニング、演算、評価、、学習、他情報との掛け合わせ、比較等を行い、その結果を複数の第１の装置へ送信する装置。
（２）複数の第１の装置が必要とする情報を記憶又は取得し、複数の第１の装置が必要な時に又は予め、その必要な情報を、複数の第１の装置へ送信・提供する装置。
但し、上記一以上の第２の装置は、ここに挙げた例に限らず、第一の装置に備わる各部が表示する情報に必要となる情報を、複数の第１の装置と間で第１ネットワークを介して送受信し、提供できる装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００２２】
上記複数の第１の装置及び上記一以上の第２の装置は、上記第１ネットワークを介して、上記複数の第１の装置それぞれが表示する上記使用状態状況支援情報及び上記装置情報を、互いに送受信する送受信部を備えており、上記複数の第１の装置中の所定の一つは、該所定の一の上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報、及び他の複数の第１の装置の上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、上記使用状態状況支援情報表示部によって、表示し、比較する。
但し、後述するが、上記複数の第１の装置それぞれが、他の第１の装置との間で、第１ネットワークを介し、送受信手段によって、上記上記使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を送受信して、表示することでも良い。
【００２３】
上記複数の第１の装置とは、例えば、上記第１の装置と同一メーカ、同名、同製品番号、同型、同種、同類、同等価格、同等エネルギー効率などの装置群であって、上記複数の第１の装置（製品）の一を利使用する顧客が比較したい装置（製品）となる。
また、上記複数の第１の装置と比較する他の装置とは、上記した例に限らず、上記複数の第１の装置（製品）を利使用する顧客が比較したい他の装置（製品）であれば、どのような他の装置であっても良い。
【００２４】
使用状態情報とは、例えば、複数の第１の装置それぞれの、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作に係る状態の情報（品質及び性能情報）である。使用状態情報の具体的な例は、例えば、複数の第１の装置が動力によって運動を起こし、有用な仕事又は作用している、又は仕事又は作用の準備している時の、
（１）運動、仕事又は作用の状態情報、
（２）運動、仕事又は作用の効率に係る状態情報
（３）運動、仕事又は作用の効果に係る状態情報
（４）運動、仕事又は作用の質・クオリティに係る状態情報
（５）運動、仕事又は作用の耐久性又は持続性又は劣化又は異常に係る状態情報
（６）運動、仕事又は作用の安全性に係る状態情報
（７）運動、仕事又は作用の制御・連携・通信に係る状態情報
などが挙げられる。但し、使用状態情報とは、ここに挙げた例に限らず、複数の第１の装置の、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作等に係る状態の情報で且つ取得できて表示できる情報であればどのような情報でもよい。
例えば、移動体であれば、移動距離、速度、燃費、加速度、運転方法、安全又は各種制御システム情報等に係る情報でもよい。
使用状態情報は、アナログ又はデジタル情報、テキスト、画像、音又は信号など、どのような情報でも良い。
また、ここでは、使用状態情報を、「複数の第１の装置の」と表現しているが、使用状態情報は、複数の第１の装置を操作・操縦する人やロボットの使用状態情報や、該装置を遠隔操作するコンピュータ等の使用状態情報を含んでも良い。
上述したように、使用状態情報は、例えば、複数の第１の装置それぞれに搭載された各種センサー（物理的センサー、化学的センサー、その他どのようなセンサーであってもよい。）、計測器、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、SoC（System-on-Chip）等の情報取得機器によって構成され、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報を取得し、生成し、表示（記憶）する。
また、上記第１の装置の上記使用状態状況支援情報表示部で表示する各情報は、第１ネットワークを介して、上記一以上の第２の装置に送信され、該第２の装置の記憶部に随時記憶されることでも良い。
更に、使用状態情報は、人による入力情報（テキスト、声、画像、人為的動作など）でもよい。その場合、入力した情報を一時的又は永続的に記憶部へ記憶し、適宜読出部で読出し表示することでも良い。
【００２５】
使用状況情報とは、複数の第１の装置が、例えば、複数の第１の装置の、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作に係る状況又はそれを停止している状況の情報である。
使用状況情報の具体的な例は、例えば、複数の第１の装置が、運動を停止又は運動している時の物理的又は化学的状況情報である。また、前記物理的又は化学的状況情報には、自然現象や災害などの状況情報も含む。
物理的状況情報とは、例えば、音、温度、湿度、光（太陽光その他の光）、振動、波、風（潮風、山風などを含む）、砂、粒子、電磁場、風速、雨、雪、気圧、気流、水圧、水流、時間、位置、傾き、回転、上昇、下降、重力、被加速度、又は明暗などの状況情報である。
但し、使用状況情報とは、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置が、運動を停止している状況、又は、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作中等の状況の情報で且つ上記使用状態状況支援情報表示部が、取得し、表示できる情報であれば、どのような情報であっても良い。
上記各種の使用状況情報は、上述したように、例えば、複数の第１の装置に搭載する各種センサー、計測器、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、SoC（System-on-Chip）等を適宜組合わせることで取得することもできる。
更に、使用状況情報は、人による入力情報（テキスト、声、画像、人為的動作など）でもよい。その場合、入力した情報を一時的又は永続的に記憶部へ記憶し、適宜読出部で読出し表示することでも良い。
【００２６】
利使用者習慣情報とは、複数の第１の装置を利使用する人の利使用に関する習慣や癖情報である。例えば、複数の第１の装置が移動体だとすると、利使用者習慣情報とは、移動体を運転する人の運転習慣や癖情報となる。運転習慣や癖情報とは、例えば、移動体発進時に常に急アクセルを踏む、移動体を停止する時に常に急ブレーキを踏む、エンジンブレーキを多用する又は全く利用しない、重い荷物を常に積んでいる、高速道路利用が多い、ギアチェンジ方法が他人と異なる、１日又は１週間又は１年間の移動距離（走行距離）が他人の平均値と異なる、運転違反が多い、運転中に常に大音量で音楽を聴く、ペットを載せている、運転中によそ見することが多い、運転中にものを食べる、常に大人数で乗るなどである。
又、例えば、複数の第１の装置が冷蔵庫だとすると、利使用者習慣情報とは、その冷蔵庫の利使用者のドアの開閉は１日平均何回か、その冷蔵庫の利使用者のドアの開閉は他の人の平均より多い又は少ない、冷蔵庫の中が常にもので満たされてる又はほぼ空、ドアを開けたままにしている時間が他の人の平均より長い又は短い、製品説明にある手入れをしているかどうか、製品説明にある危険利使用法をしていないか、利使用中の引っ越し回数などの情報である。
利使用者習慣情報とは、上記で挙げたような例に限らず、使用状態状況支援情報表示部が取得し、表示できる情報であれば、どのような情報でも良い。
【００２７】
第１ネットワークとは、例えば、通信網又は放送網などであり、連絡を保って網状になっている構成をいう。第１ネットワークは無線でも有線でもよい。
但し、第１ネットワークとは、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置と一以上の第２の装置との間で、後記送受信部によって、情報を相互に送受信できるものであれば、どのような第１ネットワークであっても良い。
【００２８】
装置情報表示部が、複数の第１の装置それぞれが、後記送受信部によって、上記第１ネットワークを介して、上記一以上の第２の装置と情報を送受信するために上記複数の第１の装置を表示する情報を、装置情報として、表示する。
装置情報とは、上記目的に則って、例えば、複数の第１の装置を特定する或は複数の第１の装置に割り当てられユニークなID（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。
装置情報は、例えば、ＩＰアドレスや、URL（Uniform Resource Locator）、ハードウェアアドレス、モバイル端末等が有する通信端末ＩＤと同様に、通信又は放送ネットワークを介して、情報の送受信を行う機器に割り当てられるＩＤなどを利用することもできる。
但し、装置情報表示部は、上記で挙げた例に限らず、複数の第１の装置が、後記送受信部によって、上記第１ネットワークを介して、上記一以上の第２の装置と情報を送受信するために上記複数の第１の装置を表示する情報であれば、どのような装置情報であっても良い。
但し、後述するように、上記装置情報が表示する装置情報は、上記複数の第１の装置同士が各種情報を、互いに送受信する為に、複数の第１の装置それぞれを表し特定する情報としても利用される。
【００２９】
送受信部が、第１ネットワークを介して、複数の第１の装置と一以上の第２の装置との間で、情報を、相互に送受信（授受）する。
送受信部は、例えば、利用する第１ネットワーク環境に応じて、最適なプロトコルやハードウエアインターフェースなどで構成されている。
また送受信部は、例えば、電波発信部とアンテナ受信部及びチューナ等で構成されることもある。
但し、送受信部は、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置と一以上の第２の装置との間で、上記第１ネットワークを介して、情報を、相互に送受信できるものであれば、どのような構成であっても良い。
但し、後述するように、上記送受信部は、上記複数の第１の装置同士が、第２ネットワークを介して、各種情報を、互いに送受信する際に、用いる場合もある。但し、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークは、共にそのネットワークを介して情報の授受を行うためのものであるが、通信技術や通信インターフェース等において、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークは、異なる場合もあるし、また同じ第１ネットワーク技術及び通信インターフェースの場合もある。本発明においては、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークの技術や規格が、同じか或は異なるのか等に拘わらず、どのような通信技術であっても良い。
尚、本発明の請求項では、上記第１ネットワークと上記第２ネットワークが、通信技術や通信インターフェース等において異なる場合としており、上記第２ネットワークを利用する通信インターフェースを第二送受信部としている。
【００３０】
上記のように構成された、本発明の第１の態様では、複数の第１の装置において、複数の第１の装置それぞれの使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報として、使用状態状況支援情報表示部によって、表示することで、複数の第１の装置それぞれの、過去、現在又は未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、顧客支援情報として表示する。
よって、個別顧客が利用する所定の上記第１の装置は、上記所定の第１の装置の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を、使用状態状況支援情報表示部によって表示し、且つ複数の他の第１の装置の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報も、使用状態状況支援情報表示部によって表示し比較することもできる。
【００３１】
ここで、使用状態状況支援情報表示部が、複数の第１の装置それぞれの、「過去、現在又は未来」の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報について説明する。
使用状態状況支援情報表示部が、使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を取得し、表示し、又は記憶することについては、前述した。
現在（今）の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報については、随時取得し、表示又は記憶することもできる。
現在取得したそれら情報を、取得した時の時刻と共に記憶部に記憶しておくことで、将来に至っては、それを過去の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報として参照することもできる。
更に、過去の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報と、現在のそれら情報とを比較し、劣化推移やその他変化の推移などを、複数の第１の装置又は一以上の第２の装置において、時系列的に収集し分析することで、将来時刻における使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報を予測することが可能となる。
このように、過去、現在、未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報それぞれを、各情報の各種目的に沿って分析し比較、評価、学習、認識することによって、顧客の、製品（複数の第１の装置）利使用方法の修正、改善又は上達等を、計画的に行うことが可能となる。
【００３２】
本発明において、使用状態状況支援情報表示部が表示する使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報の全ての情報が、後述する劣化異常分析支援情報表示部、修繕修理支援情報表示部、再販支援情報表示部、買取業者情報表示部、経済環境安全支援情報表示部及び新装置購入支援情報表示部の各部で表示する情報の基礎的情報となっている。
【００３３】
次に、本発明の第２の態様ついて説明する。
【００３４】
ここでは、本発明の第１の態様で説明した複数の第１の装置、一以上の第２の装置、使用状態状況支援情報、使用状態状況支援情報表示部、装置情報、装置情報表示部、第１ネットワーク及び送受信部については、説明を省く。
【００３５】
劣化異常分析支援情報表示部が、使用状態状況支援情報に基づき、複数の第１の装置それぞれの劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する。
複数の第１の装置（製品）それぞれの劣化及び異常に係る情報とは、例えば、顧客が利使用する製品及び該製品と比較する他の製品の、利使用劣化内容とその原因又は要因、自然劣化内容とその原因又は要因、利使用及び自然劣化の予測、利使用及び自然劣化修繕修理の必要性、利使用及び自然劣化修繕修理費用の予測、最適な利使用及び自然劣化修繕修理時期、最適な利使用及び自然劣化修繕修理業者、異常内容やその原因又は要因、異常の予測、異常修繕修理の必要性、異常修繕修理費用の予測、最適な異常修繕修理時期、最適な異常修繕修理業者等の情報である。
【００３６】
「劣化異常分析支援情報表示部が、使用状態状況支援情報に基づき、複数の第１の装置それぞれの劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、表示する
」とは、例えば、劣化異常分析支援情報表示部が取得した各情報を、記憶、蓄積、収集、統合、整形、編集、分析、マイニング、演算、評価、学習又は他の情報との掛け合わせ等を行い、生成し、表示する。
また、その場合、上記各情報を、記憶、蓄積、収集、統合、整形、編集、分析、マイニング、演算、評価、学習又は他の情報との掛け合わせ等を行う装置は、複数の第１の装置それぞれ又は一以上の第２の装置のいずれの装置であっても良い。
【００３７】
劣化異常分析支援情報表示部が、上記使用状態状況支援情報に基づき、複数の第１の装置それぞれの、過去、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報を、劣化異常分析支援情報として、上記のように生成し、表示する。上記劣化異常分析支援情報表示部の各情報の表示の方法は、ディスプレイに表示したり、音声で表示したり、記憶部に記憶することでも良い。
【００３８】
劣化異常分析支援情報表示部によって、生成され、表示する劣化異常分析支援情報とは、上記使用状態状況支援情報の内容、即ち本特許明細書「００１６」から「００２６」の各項で記載した内容に基づき起こり得る劣化及び異常に係る情報である。但し、劣化異常分析支援情報表示部は、上記本特許明細書「００１６」から「００２６」の各項で記載した内容中から、劣化異常分析支援情報の生成に必要な情報を予め選択し、その選択した情報に基づき、生成し、表示することでも良い。
【００３９】
尚、複数の第１の装置において、劣化異常分析支援情報表示部が複数の第１の装置それぞれの劣化異常分析支援情報を、使用状態状況支援情報に基づき、表示する方法には、複数の第１の装置それぞれで使用状態状況支援情報を取得し生成し表示する、一以上の第２の装置で使用状態状況支援情報を取得し生成し第１ネットワークを介して複数の第１の装置へ提供して表示する、又は複数の第１の装置へ入力される、の少なくとも一つがある。
【００４０】
ここで、劣化とは、製品等の品質や性能などが以前と比較し損なわれたり、技術革新でより優れた製品が出現したりすることにより、性能が相対的に低下する現象としてもよい。
即ち、ここで言いう劣化情報とは、例えば、劣化する前の情報と劣化後の情報との相違や差分又はそれを意識する情報としてもよい。
複数の第１の装置それぞれの劣化に係る情報とは、例えば、複数の第１の装置それぞれの利使用者が利使用することで起こる利使用劣化と、例えば、時間経過や自然環境によって起こる自然劣化（経年劣化）としてもよい。
【００４１】
上記利使用劣化は、例えば、主に、前述の使用状態情報及び利使用者習慣情報で説明した内容に基づき、起こり得るとしても良い。但し、使用状況情報に基づき、該利使用劣化が起こることを排除しない。
ここで、過去、現在及び未来の利使用劣化の表示について説明する。
第１の装置で発生する利使用劣化には、同一同類の利使用劣化が時系列に沿って起こっている場合と、個別の利使用劣化が１度だけ発生することもある。
一度だけ起こる利使用劣化が、過去に起こった場合、その利使用劣化情報が、例えば上記第２の装置の時刻と共に、記憶部に記憶され、今日、過去の利使用劣化情報として読み出され表示さる。一度だけ起こる利使用劣化が、本日起こった利使用劣化は、現在の利使用劣化情報として表示され、記憶され、明日には過去の利使用劣化情報として表示される。
同一同類の利使用劣化が時系列に沿って起こる場合の、現在の利使用劣化に係る情報表示とは、例えば、顧客が第１の装置を取得した日から今日までのいずれかの日（過日）の利使用劣化状態と、現在（今）の利使用劣化状態の相違又は差分情報としても良い。即ち、例えば、第１の装置のエネルギー効率（運動又は仕事又は作用のエネルギー効率）に係る現在の利使用劣化情報を求めるには、第１の装置を取得した日から現在までのいずれかの過日の、上記エネルギー効率に係る情報を時刻と共に記憶し、該第１の装置の今のエネルギー効率との相違又は差分を、演算（エネルギー効率の良い数値からエネルギー効率の悪い数値を減じる等）分析、評価し表示することでも良い。
又、現在（今）の利使用劣化情報を、時刻と伴に記憶することで、今が過去となる明日以降に至った時点で、その利使用劣化情報を、過去の利使用劣化情報として表示し、上記過去の利使用劣化情報と、今の利使用劣化状態を確認、評価することもできる。
本発明においては、購入時期が異なる又は利使用時間が異なる複数の第１の装置それぞれの今の利使用劣化情報を、その発生した時刻と共に、例えば一以上の第２の装置の記憶部に記憶しておくことで、今購入した第１の装置は、過去に購入された多くの第１の購入者の利使用劣化情報を参照したり、更に、それら多くの過去の第１の購入者の利使用劣化情報を、例えば一以上の第２の装置によって分析、解析された情報を、参照したりすることが可能となる。
【００４２】
未来（予測）の利使用劣化に係る情報とは、例えば、利使用劣化の過去及び現在の劣化に係る情報に基づき予測することもできる。
即ち、例えば、前述した第１の装置のエネルギー効率に係る現在の劣化差分を求めた際に、時刻付の過去のエネルギー効率と、今のエネルギー効率を比較してその劣化差分を得たが、その得た劣化差分がどの程度の時間の中で発生したのかを分析することで、将来（既定の未来時間経過）の劣化を演算、分析し予測することもできる。過去の劣化進行過程を、できるだけ多くの時刻で記録していくことで、その利使用劣化が、経過時間との関係において、例えば、比例して、対数関数的に、又は指数関数的に進行するのかなどを、判断することが可能となる。
また、上記利使用劣化の現在の劣化に係る情報を、例えば、購入時期や利使用時間が異なる他の複数の第１の装置の利使用劣化状態やその進行状況情報を、収集し分析することで、既定の第１の装置の未来の利使用劣化を予測したり、今後起こりそうな利使用劣化を防止するアドバイスを提供したりすることが可能とする。
但し、利使用劣化の未来の劣化に係る情報とは、ここに挙げた例に限らず、主に上記使用状況情報又は上記第１の装置の現在の劣化情報に基づき、未来の劣化を予測できるものであればどのようなものでも良い。
【００４３】
次に、過去、現在及び未来の自然劣化の表示について説明する。
自然劣化は、例えば、主に上記使用状況情報に基づき導かれると捕えても良い。
第１の装置で発生する自然劣化には、同一同類の自然劣化が時系列に沿って起こっている場合と、個別の自然劣化が１度だけ発生することもある。
一度だけ起こる自然劣化が、過去に起こった場合、その自然劣化情報が時刻と共に記憶され、今日、過去の自然劣化情報として読み出され表示さる。一度だけ起こる自然劣化が、本日起こった自然劣化は、現在の自然劣化情報として表示され、記憶され、明日には過去の自然劣化情報として表示される。
同一同類の自然劣化が時系列に沿って起こる場合の、現在の自然劣化に係る情報表示とは、例えば、主に上記使用状況情報に基づき導かれると捕えても良い。
例えば、現在の自然劣化に係る情報とは、顧客が第１の装置を取得した日から今日までのいずれかの日（過日）の自然劣化状態と今の自然劣化状態の相違又は差分である。例えば、時間経過を要因とした第１の装置の、現在の自然劣化を求めるには、例えば、第１の装置を顧客が取得した日又は既定の過日から、今日までの時間経過数（年、月、日、時間）に基づき表しても良い。即ち、例えば、製品の時間経過日数と既定の減価償却値の関係に基づき、自然劣化した今の製品価値を表したり、その製品の価値が０（ゼロ）になる時間経過数を予め定め、今日までの製品経過時間に基づき今日の製品の価値劣化を、分析、演算し表したりすることもできる。
又、例えば、本明細書「００４１」の「又、現在（今）の利使用劣化情報を、」から「参照したりすることが可能となる。」で記載した、過去の利使用劣化の表示法と同様の方法で、自然劣化の過去の表示を行っても良い。
【００４４】
また、未来（予測）の自然劣化の表示については、本特許明細書「００４２」項で説明した利使用劣化の未来の予測と同じ方法で表示しても良い。
他の複数第１の装置の過去の自然劣化情報と、所定の第１の装置の本日の自然劣化情報とを、時系列で表示し分析することで、未来の所定日の自然劣化を予測することもできる。
また、自然劣化の未来の劣化に係る情報においても、その自然劣化が、経過時間との関係において、例えば、比例して、対数関数的に、又は指数関数的に進行するのかなどの判断を、時間経過と自然劣化の情報を多数収集し分析することで、下すこともできる。
但し、上記自然劣化の現在の劣化に係る情報には、この例で挙げた相違や差分情報に限らず、主に上記使用状況情報に基づき導かれ、第１の装置の自然劣化に係る情報の、過去、現在、未来の自然劣化差分を表されるものであれば、どのような劣化情報であってもよい。
【００４５】
ここまで、複数の第１の装置の劣化情報（利使用劣化及び自然劣化）の過去、現在、未来の表示例ついて説明してきた。
次に、複数の第１の装置（製品及び該製品と比較する他の製品）の劣化の原因、要因の表示について説明する。
【００４６】
利使用劣化の要因や原因に関わってくる要素として、例えば、第１の装置（製品）又は第一の製品の特定機能、特定部位又は特定役務等の利使用回数、利使用頻度、利使用時間、利使用スピード等に注目してよい。
利使用劣化の要因又は原因となる利使用回数、利使用頻度、利使用時間、利使用スピードなどの、多い少い、高低、長短等の詳細データは、例えば、複数の第１の装置に搭載した各種センサー、各種計測器、各種診断機器等又は利使用者の入力によって上記使用状態状況支援情報表示部によって取得し、実際に起こっている利使用劣化内容と照合し、その内容と共に表示することが可能となる。
複数の第１の装置の及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の利使用劣化情報とその要因や原因情報を多数収集し、例えば上記一以上の第２の装置の蓄積部に蓄積し、その後読出し部で適宜読出して分析、学習向上等（AI人口知能を駆使したビッグデータ解析法など）により、利使用劣化と、一以上のその要因又は原因を正確に特定して表示することでもよい。
加えて、利使用劣化の要因や原因としては、例えば、上記利使用回数が多過ぎて劣化する場合、又は上記利使用回数が低すぎて劣化する場合があっても良い
第１の装置（製品）及び第一の製品の例えば特定機能、特定部位又は特定役務等の利使用回数、利使用頻度、利使用時間等に付き、予め利使用劣化すると考えられる閾値数を表示しても良い。その場合には、上記閾値数を記憶部に記憶することで、利使用劣化の要因や原因を、劣化異常分析支援情報表示部によって、利使用劣化の要因、原因を検知、特定したり、またその閾値に近づいてきた時を検知することで、利使用劣化が起こる前に予測的に表示したりすることもできる。
上述の閾値情報による利使用劣化の要因、原因分析も、複数の第１の装置それぞれ及び第１の装置と比較する複数の第３の装置それぞれで実施することで、上記ビッグデータ解析法と同様の方法で、利使用劣化の要因や原因を、予知的に表示することも可能となる。
また、利使用劣化の要因や原因となるのは、第１の装置（製品）の顧客の取り扱い方（例えば、乱暴な取り扱いによる事故や突発的な事故も含む）等によるものなどがあるが、ここで挙げた例に限らず、上記使用状態状況支援情報表示部によって取得し表示できるものであれば良い。
ここで、複数の第３の装置とは、上述しているように複数の第１の装置と、例えば、性能、品質、価格、サービス内容等で比較したい装置である。複数の第１の装置を、例えば、同じメーカの同類、同型の製品・商品とすると、複数の第３の装置とは、例えば、第１の装置とる類似点がある、他メーカの類似型で同一の性能、品質、価格帯などの製品・商品であっても良い。
尚、上記複数の第３の装置に係る各種情報は、上記一以上の第２の装置が、上記複数の第１の装置の各種情報の取得（送受信による）と同様の方法又はシステムによって、予め取得し、記憶部に記憶し、適宜上記複数の第１の装置へ提供できる状態いしておくことで良い。
【００４７】
次に、自然劣化の要因又は原因に関わってくる要素としては、例えば、本特許明細書「００２４」項で記述した使用状況の具多的な例に注目しても良い。「００２４」項によれば、自然劣化の要因又は原因は、例えば、音、温度、湿度、光（太陽光その他の光）、振動、波、風（潮風、山風などを含む）、砂、粒子、電磁場、風速、雨、雪、気圧、気流、水圧、水流、時間、位置、傾き、回転、上昇、下降、重力、被加速度、又は明暗などが挙げられる。
自然劣化の内容とその原因又は要因の表示方法としては、例えば、潮風（海風）によって製品に錆が発生する場合には、例えば、潮風に含まれ錆発生の原因ともなる空気中の塩分濃度を測定できるセンサーを第１の装置に搭載しておくことで、錆発生とその原因を表示することも可能となる。また、この方法によれば、錆発生前にその自然劣化を予知し、必要な防御法として、例えば、亜鉛の溶融亜鉛メッキ仕様又はステンレス材への変更等を表示することも可能となる。
また、太陽光、風等による色等の自然劣化は、例えば光センサーや風力センサーを用いて、そのセンサー検知データを時刻と共に記憶したり、また、カメラによって写真画像データを時刻と共に記憶し、過去と現在の写真画像を比較したりすることで、自然劣化の要因、原因を表示する共に、進行度合いを表示することもできる。
また、センサー等の検知が困難な自然劣化に関しては、例えば、その自然劣化内容とその原因と思われる情報を、複数の第１の装置の利使用人及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の利使用人による入力（テキスト入力又はボイス入力）によって、入力し、例えば一以上の第２の装置の記憶部に記憶し、収集してデータベース化することで、上述したビッグデータ解析法により、他の第１の装置利使用者に対し、自然劣化内容とその要因を表示することも可能となる。
但し、自然劣化の要因又は原因とその自然劣化情報の取得法や表示法、予知法に等に
関しては、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置が、運動を停止している状況、又は、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作中等の状況の情報で且つ上記使用状態状況支援情報表示部が、取得し、表示できる情報であれば、どのような自然劣化の原因、要因情報であっても良い。
【００４８】
次に、「複数の第１の装置（製品）の、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の必要性と、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の方法」の表示について説明する。
まず、製品及び該製品と比較する他の製品の、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の必要性の表示について説明する。
これまで過去、現在及び未来の利使用劣化情報及び自然劣化情報の表示法や、その要因、原因の取得表示法について、説明してきた。
これら複数の第１の装置（製品）で起きる利使用及び自然劣化情報は、第１ネットワークを介して、一以上第２の装置との間で情報の授受が行われる。
従って、上記第２の装置又は第１の装置の記憶部には、複数の第１の装置及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の利使用劣化情報及び自然劣化情報が大量に蓄積されると共に、それら利使用劣化及び自然劣化状態が、修繕修理に至った経緯や履歴及び異常に至った経緯や履歴等情報についても、大量に収集し、分析し、上述のビッグデータ解析方法と同様の情報解析が可能となる。
上記履歴等情報のビッグデータ解析を活用することで、例えば、現在利使用中で、利使用劣化又は自然劣化の状態にある複数の第１の装置の、その利使用劣化又は自然劣化の修繕修理の必要性を、正確性を高めた情報として表示（アドバイス）することができる。
次に、「複数の第１の装置（製品）の、利使用劣化及び自然劣化修繕修理の方法」の表示について説明する。
利使用劣化及び自然劣化修繕修理の方法の表示についても上記同様に、複数の第１の装置及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の利使用劣化情報及び自然劣化情報の大量データの蓄積、及び、それら利使用劣化及び自然劣化状態が、修繕修理に至った経緯や履歴、及び、異常に至った経緯や履歴等情報などを大量に蓄積し、ビッグデータ解析することで、例えば、現在生じている利使用劣化又は自然劣化と同様事例の修繕修理法を表示することでも良い。
又、例えば、上記ビッグデータ解析結果に基づき、サポート担当者と相談することで解決する方法、又は修繕修理業者に依頼して解決する方法を、表示しても良い。
【００４９】
次に、「製品及び該製品と比較する他の製品の、利使用劣化及び自然劣化修繕修理費用の予測」の表示について説明する。
この利使用及び自然劣化修繕修理費用の予測についても、前項「００４８」で記述した方法と同様の方法で表示することができる。
即ち、例えば、複数の第１の装置の利使用劣化及び自然劣化したケース情報から修繕修理費用を含む修繕修理事例を多数収集し分析することで、現在所定の第１の装置で対応が必要な利使用劣化又は自然劣化の修繕修理において、上記分析した修繕修理費用中から、現在起こっている利使用劣化又は自然劣化と同様のケースに匹敵する修繕修理費用を読出すことで、その修繕修理費用予測を、確立を高めて表示することができる。
また、後述するが、本発明では、修繕修理支援情報表示部を有しており、修繕修理を行う業者の紹介やそれら業者ネットワーク化も行える。従って、例えば、利使用劣化又は自然劣化が発覚し、修繕修理が必要と予測された事案に関しては、修繕修理業者から修繕修理の見積もりを取得し、表示することも可能となる。更に、当該見積り情報を長期にわたって収集蓄積し分析することで、さらなる修繕修理の予測提供が可能となる。また、場合によっては、例えば修繕修理業者等と、第１ネットワークを介して、相談したり、見積りを取ったりできるサービス（チャットやメールサービス）を提供しても良い。
【００５０】
次に、「製品及び該製品と比較する他の製品の、最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理時期」の表示について説明する。
「最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理時期」の定義であるが、ここでは、例えば利使用劣化又は自然劣化状態が表示されいる中、その最適な修繕修理時期を逃した場合、利使用劣化及び自然劣化がさらに進行して、第１の装置（製品）に深刻なダメージを受け、使用不能となったり買換え等の更なるリスクが発生したりする確率の高い、その修繕修理時期とすることができる。
利使用劣化及び自然劣化が、その製品（第１の装置）やその利使用者に深刻なダメージを与える可能性がある利使用方法について、その製品メーカや、製品安全・品質調査団体（日本では製品評価技術基盤機構や米国ではUnderwriters Laboratories、その他国際標準化機構とその参加団体、Consumer Product Safety Commissionなど）が、その製品の利使用頻度、利使用時間、利使用環境などに関する注意情報や安全や品質を脅かす閾値を示しているものがある。
最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理時期の表示は、例えば、上記製品メーカや、製品安全・品質調査団体が示す、安全や品質を脅かす閾値やその他注意情報を記憶部に記憶し、その記憶した閾値情報・注意情報等と、劣化異常分析支援情報表示部が取得する複数の第１の装置の利使用劣化又は自然劣化情報とを用いて、上記第１の装置又は上記第２の装置のいずれかで、それらを照合することで、上記複数の第１の装置において、表示が可能となる。
更に、例えば、複数の第１の装置の利使用劣化及び自然劣化した情報から修繕修理した事例及び修理修繕をせずにその後異常状態に至ったケースなどを多数収集し分析することで、どのような利使用劣化及び自然劣化の状態の時に修繕修理することが最適なのかを、表示することが可能となる。また、場合によっては、例えばサポート担当者等と繋ぎ、関連するアドバイス等を提供することでも良い。
【００５１】
次に「製品及び該製品と比較する他の製品の利使用劣化及び自然劣化修繕修理業者」の表示について説明する。
まず、複数の第１の装置の修繕修理支援情報表示部が、製品（第１の装置）が劣化又は異常を起こし、その製品の利用者が修繕修理を要求した場合に、一以上の修繕修理を行う業者（修繕修理業者）を表示し紹介する。
複数の第１の装置の上記修繕修理支援情報表示部が、例えば上記劣化異常分析支援情報に基づき、第１の装置の利用者が、該第１の装置の修繕修理を望む場合（例えばhtml言語で作成された表示部上で、所定の箇所を上記利用者がクリックして表示することでも良い）、一以上の修繕修理業者を表示し紹介してもよい。
紹介する一以上の修繕修理業者は、例えば別途、予め上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の記憶部に、記憶して表示しても良い。
上記修繕修理支援情報表示部が、例えば、修繕修理を要求する上記第１の装置の位置情報を、位置情報表示部から取得し、その位置情報に基づき、その近隣にある一以上の修繕修理業者を表示しても良い。また、場合によっては、例えば修繕修理業者等と、第１ネットワークを介して、相談したり、見積りを取ったりできるサービス（チャットやメールサービス）を提供しても良い。
【００５２】
ここで、「製品及び該製品と比較する他の製品の、最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理業者」とは、例えば、それは利用者の評判の良い利使用劣化及び自然劣化修繕修理業者としても良い。
「最適な利使用劣化及び自然劣化修繕修理業者」の表示の第１の表示方法は、例えば、紹介する一以上の劣化修繕修理業者を、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶する場合、その際に、インターネット上にある口コミ情報やレビュー情報を参照し、利用者に評判の良い劣化修繕修理業者を選んで、記憶させておくことで、表示しても良い。
更に、例えば、修繕修理支援情報表示部が、複数の第１の装置（製品）利用者に劣化修繕修理業者を紹介する際に、その紹介した劣化修繕修理業者の感想や意見等の評価情報を、収集できるようにしておき、その後その収集した複数の劣化修繕修理業者評価情報を分析することで、複数の最適な劣化修繕修理業者の情報を、記憶部に取集し蓄積し、それら評判の良い最適な劣化修繕修理業者を表示することでも良い。
また、例えば、劣化修繕修理業者が多数参加している団体やネットワークを利用して、劣化修繕修理業者を紹介し、その団体側に評判の良い劣化修繕修理業者を管理させてることでも良い。
【００５３】
ここまで、製品及び該製品と比較する他の製品の、利使用劣化と自然劣化について、説明してきた。
次に、複数の第１の装置（製品）及び該製品と比較する他の製品の、異常について説明する。
【００５４】
ここで、第１の装置（製品）の異常とは、上記説明した利使用劣化及び自然劣化状態以外の、いつもと違うこと（状態）とする。通常は、例えば異常をシグナル又はトリガーとして、不適合、不具合、不良などの状態となっていくとしている。不適合、不具合、不良の定義は、定まっていないが、ここでは、不良に、不適合、不具合を含むとしても良い。
不良というのは、何らかの基準からの逸脱状態としても良い。
異常は、例えば、主に上記使用状態状況支援情報表示部が表示する使用状態情報や利用者習慣情報の内容に基づき、起こると予測しても良い。
【００５５】
ここで、上記劣化異常分析支援情報表示部が表示する、複数の第１の装置の過去、現在、未来の異常内容の表示について説明する。
第１の装置で発生する異常には、同一同類の異常が時系列に沿って起こる場合と、個別の異常が１度だけ発生することもある。
一度だけ起こる異常（事故等を含む）が、過去に起こった場合、その異常情報が、例えば上記第２の装置の記憶部に記憶され、今日、過去の異常情報として読み出され表示さてもよい。一度だけ起こる異常が、本日起こった場合、現在の異常情報として表示され、記憶され、明日には過去の異常情報として表示される。
同一同類の異常が時系列に沿って起こる場合では、現在の異常情報とは、例えば、１年前の寒い日にエンジンの掛かりが悪かった異常状態の車両が、今日またエンジンの掛かりが悪いという異常情報の表示である。
１年前のエンジンの掛かりが悪かった異常状態（何回目でエンジンが掛かったとか）を、その異常が起こった時刻と共に、記憶部に記憶し、今それを読出し表示することで、過去の異常情報を表示させる。
また、過去の異常情報と伴に、本日のエンジン掛かりの悪い異常状態（例えば何回目でエンジンが掛かったか）を、表示すれば、それは現在の異常を表示することとなる。
更に、過去のエンジンが掛かるまでの回数と、本日のエンジンが掛かるまでの回数とを比較し、本日のエンジンが掛かるまでの回数が極端に多い場合には、例えば、本日の異常状態が特に注意すべきものと判断することもできる。
尚、複数の第１の装置それぞれの現在の異常情報を時刻と共に、記憶部に記憶しておくことで、今が過去となる明日以降に至った時点で、過去の異常情報として表示される。従って、将来に至った時点で、その時の今の異常進行状態を確認、評価することもできる。
【００５６】
上記の現在の異常に係る情報を、例えば、購入時期や利使用時間が異なる他の複数の第１の装置の異常情報やその進行状況情報を、収集蓄積し分析することで、既定の第１の装置の未来の異常を予測表示したり、今後起こりそうな異常を防止するアドバイスを提供表示したりしても良い。
但し、異常情報の未来に係る情報とは、ここに挙げた例に限らず、主に上記使用状態情報や利用者習慣情報又は上記第１の装置の現在の異常情報に基づき、未来の異常を予測できるものであればどのようなものでも良い。
【００５７】
ここで、上記劣化異常分析支援情報表示部が表示する、「製品及び該製品と比較する他の製品の異常内容やその原因又は要因」について説明する。
上記使用状態状況支援情報表示部が、使用状態情報や利用者習慣情報を取得する方法については、前述した。
繰り返しになるが、上記劣化異常分析支援情報表示部は、使用状態状況支援情報に基づき表示される。
【００５８】
異常内容やその原因又は要因となる、使用状態情報や利用者習慣情報の内容は、本特許明細書「００２３」項及び「００２５」項に記述した。
上記劣化情報の検知時と同様に、異常情報の検知では、例えば、予め第１の装置（製品）の品質や性能が異常状態と識別できる閾値情報を、上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶し、上記第１の装置に搭載した各種センサーや各種診断機器等が、当該閾値を超えた時に、異常状態と表示することでもよい。
【００５９】
また、上記センサー等の検知が困難な異常に関しては、例えば、その異常内容とその原因と思われる情報を、複数の第１の装置の利使用人による入力によって、入力し収集してデータベース化することで、上述したビッグデータ解析法により、他の第１の装置利使用者に対し、異常内容とその要因を表示することでもよい。
但し、異常の要因又は原因とその異常情報の取得法や表示法、予知法に等に関しては、ここで挙げた例に限らず、複数の第１の装置の、運動、仕事、作用、機能、稼動、作動、演算、情報処理又は動作に係る状態の情報（品質及び性能情報）で且つ上記使用状態状況支援情報表示部が、取得し、表示できる情報であれば、どのような異常の原因、要因情報であっても良い。
【００６０】
次に、「製品及び該製品と比較する他の製品の、異常の修繕修理の必要性」の表示について説明する。
これまで過去、現在及び未来異常情報の表示法や、その要因、原因の取得表示法について、説明してきた。
これら複数の第１の装置（製品）で起き異常情報は、第１ネットワークを介して、一以上第２の装置との間で情報の授受が行われる。
従って、上記第２の装置又は第１の装置の記憶部には、複数の第１の装置及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の異常情報が大量に蓄積されると共に、それら異常状態が、修繕修理に至った履歴や買換えに至った履歴情報等についても、例えば上述したビッグデータ解析方法を継続的に活用することで、取得できる。
上記ビッグデータの上記履歴情報解析によれば、現在利使用中の第１の装置の、その異常の状態において、その異常の修繕修理の必要性を、確立を高めた情報として表示することができる。
【００６１】
次に、「製品及び該製品と比較する他の製品の異常の修繕修理費用の予測」の表示について説明する。
この異常の修繕修理費用の予測についても、前項「００６０」で記述した方法と同様の方法で表示することができる。
即ち、例えば、複数の第１の装置の異常履歴情報中から修繕修理費用を含む修繕修理事例を多数収集し分析することで、現在所定の第１の装置で対応が必要な異常の修繕修理において、上記分析した修繕修理費用中から、現在起こっている異常と同様のケースに匹敵する修繕修理費用を読出すことで、その修繕修理費用予測を、確立を高めて表示することができる。
また、後述するが、本発明では、修繕修理支援情報表示部を有しており、修繕修理を行う業者の紹介やそれら業者ネットワーク化も行える。従って、例えば、異常が発覚し、修繕修理が必要と予測された事案に関しては、修繕修理業者から修繕修理の見積もりを取り、表示することも可能となる。更に、当該見積り情報を長期にわたって収集し分析することで、さらなる修繕修理の予測提供が可能となる。
【００６２】
次に、「製品及び該製品と比較する他の製品の最適な異常修繕修理時期」の表示について説明する。
「最適な異常修繕修理時期」の定義であるが、ここでは、例えば異常が表示されいる中、その最適な修繕修理時期を逃した場合、その異常がさらに進行して、第１の装置（製品）に深刻なダメージを受け、使用不能となったり買換え等の更なるリスクが発生したりする確率の高い、その修繕修理時期とすることができる。
異常が、その製品（第１の装置）やその利使用者に深刻なダメージを与える可能性がある利使用方法について、その製品メーカや、製品安全・品質調査団体（日本では製品評価技術基盤機構や米国ではUnderwriters Laboratories、その他国際標準化機構とその参加団体、Consumer Product Safety Commissionなど）が、その製品の利使用頻度、利使用時間、利使用環境などに関する注意情報や安全や品質を脅かす閾値を示しているものがある。
最適な異常修繕修理時期の表示は、例えば、上記製品メーカや、製品安全・品質調査団体が示す、安全や品質を脅かす閾値やその他注意情報を記憶部に記憶し、その記憶した閾値情報・注意情報等と、劣化異常分析支援情報表示部が取得する複数の第１の装置の異常情報とを用いて、上記第１の装置又は上記第２の装置のいずれかで、それらを照合することで、上記複数の第１の装置において、表示が可能となる。
更に、例えば、複数の第１の装置の異常情報から修繕修理した事例及び修理修繕をせずにその後異常状態に至ったケースなどを多数収集し分析することで、どのような異常の状態の時に修繕修理することが最適なのかを、表示することが可能となる。
【００６３】
次に「製品及び該製品と比較する他の製品の最適な異常の修繕修理業者」の表示について説明する。
まず、第１の装置の修繕修理支援情報表示部が、製品（第１の装置）が劣化又は異常を起こし、その製品の利用者が修繕修理を要求した場合に、一以上の修繕修理を行う業者（修繕修理業者）を表示し紹介する。
紹介する一以上の修繕修理業者は、例えば別途、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に、記憶して表示しても良い。
上記修繕修理支援情報表示部が、例えば、修繕修理を要求する上記第１の装置の位置情報を、位置情報表示部から取得し、その位置情報に基づき、その近隣にある一以上の修繕修理業者を表示しても良い。
【００６４】
ここで、「最適な異常修繕修理業者」とは、例えば、それは利用者の評判の良い異常修繕修理業者としても良い。
「最適な異常修繕修理業者」の表示の第１の表示方法は、例えば、紹介する一以上の修繕修理業者を、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶する場合、その際に、インターネット上にある口コミ情報やレビュー情報を参照し、利用者に評判の良い修繕修理業者を選んで、記憶させておくことで、表示しても良い。
更に、例えば、修繕修理支援情報表示部が、複数の第１の装置（製品）利用者に異常修繕修理業者を紹介する際に、その紹介した異常修繕修理業者の感想や意見等の評価情報を、収集できるようにしておき、その後その収集した複数の異常修繕修理業者評価情報を分析することで、複数の最適な異常修繕修理業者の情報を、記憶部に取集し蓄積し、それら評判の良い最適な異常修繕修理業者を表示することでも良い。
また、例えば、異常修繕修理業者が多数参加している団体やネットワークを利用して、異常修繕修理業者を紹介し、その団体側に評判の良い異常修繕修理業者を管理させてることでも良い。
【００６５】
次に、上記再販支援情報表示部が、上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の再販に係る情報である、再販支援情報を表示する。
再販に係る情報とは、例えば、上記複数の第１の装置の過去、現在及び未来の再販価格予測情報、該再販価格に基づく上記第１の装置の資産価値評価情報、最適な再販時期（売却時期）、最適な買取業者等の情報の表示などである。
【００６６】
第１の装置の再販支援情報を表示することの効果は、複数の第１の装置の利使用者が、該第１の装置を利使用中（リアルタイム）に、第１の装置の再販価格予測、資産価値評価、最適な再販時期（売却時期）などを知ることで、次の車への買換え判断の参考にしたり、該資産価値に基づくファイナンス計画を行ったりですることがきる点である。
更に、複数の第１の装置の再販支援情報を表示することで、例えば、それぞれの第１の装置の所有者が、それら第１の装置の利使用方法や取り扱い方（事故も含む）によって、再販価格予測が変動してくることを理解したり、上記第２の装置でその変動理由を分析してアドバイスを提供したり、同一購入時の複数の第１の装置の再販価格予測を、例えば、その高い価格順にランキング形式で表示したりすることで、第一の装置の利使用方法や取り扱いの向上を図ることが可能となる。
【００６７】
上記再販支援情報表示部は、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、複数の第１の装置の再販支援情報を演算、分析又は取得の少なくとも一つを行い生成し、表示する。
【００６８】
再販支援情報表示部が表示する再販支援情報は、好ましくは、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報に基づき、複数の第１の装置の再販支援情報を、演算、分析又は取得の少なくとも一つを行い生成し、表示する。上記再販支援情報表示部は、例えば、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報に基づき、以下の項目について、チェックし、項目ごとに評価点又は係数を設定し、再販価格予測を行っても良い。
１．外装（ボディetc）で査定されるチェック項目
ボディ全体がどれぐらい汚れ度合、ボディのへこみの個数や度合い、
ボディの傷の個数や状態、かぎ穴やドア周辺の傷、ドアの状態、ウインドウの動作、
ラジオやテレビなどのアンテナ状態、ヘッドランプやテールランプなどのランプ状態、
ボンネットや天井の状態、ムーンルーフ状態、サンルーフの動作状態、エアロパーツ状態、フロント状態、リア状態、サイドなどのガラス状態、ボディカラー（人気色or不人気色）、
２．内装（車の中）で査定されるチェック項目
車内全般の汚れ状態、喫煙の有無（におい、ヤニ）、シートの状態、
フロアーマットの汚れ状態や有無、オーディオやスピーカー状態、カーナビの状態、
ハンドルやメーター状態、エアバッグ状態、スペアのタイヤ状態、付属の装備品状態、
トランクルームの汚れ度合、
３．エンジンルームで査定されるチェック項目
エンジンの状態、バッテリーの状態、エンジンオイルの状態、改造パーツの有無
修復歴の有無（フレームチェック）、車体番号
４．足回りや下回り（タイヤ関連）で査定されるチェック項目
タイヤ、ホイールの状態、タイヤハウスの状態、車高（サスやショックetc）状態、
各部のへこみや傷状態・度合、各部の汚れやサビ状態・度合、マフラーの状態
オイルの漏れやにじみ状態、
５．車全般・その他の部分で査定されるチェック項目
車種、メーカ、グレード、年式、走行距離、車検証（残り期間）、取扱説明書などの書類の有無、整備記録簿の履歴内容、、純正部品の有無、スペアキーやキーレスの有無。
但し、上記項目以外にもチェック項目があっても良い。上記チェック項目は、前述したように、例えば、主に、複数の第１の装置に搭載された各種センサー、各種計測機器、各種診断計測器、各種監視警報機器等によって取得、或は、第１の装置の利使用者の入力（テキスト入力又はボイス入力）又は画像撮影等によって取得によって、記憶部に記憶又は表示部に表示され、これらチェック項目を用いて、再販支援情報表示部が、再販価格予測を表示することでもよい。
【００６９】
ここまで、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報に係る内容やその表示法について説明してきた。
再販支援情報表示部が表示する複数の第１の装置の再販に係る情報は、例えば、上記複数の第１の装置それぞれの購入時費用（取得時費用）を基本情報とし、その基本情報に、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報に係る内容やその表示を加味した上で、総合的に、演算、分析又は取得の少なくとも一つを行うことで生成し表示する。
【００７０】
「総合的に、演算、分析又は取得の少なくとも一つを行うことで生成し表示する。」とは、例えば、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報で表示されるそれぞれの状態や状況に応じて、上記演算、分析等に利用しやすいように、予め、それら状態や状況を所定の評価点制度で評価したり、所定の評価係数を付与しておき、上記第１の装置それぞれの購入時費用（取得時費用）の基本情報に対し、上記評価制度や評価係数を用いて、再販価格予測情報を表示することでも良い。
即ち、例えば、上記使用状態状況支援情報の利使用状況の表示で、既定の第１の装置が５年間使用している場合、所有年数から導き出される再販価格予測の評価点制度（例えば１０年間使用した場合には、製品価値がゼロになると設定）を用いて第１の装置の購入価格に０．５を乗じる数値を設定したり、上記劣化異常分析支援情報の表示でなんらかの異常が起こって修繕修理した履歴があるならば、上記購入価格からその価格の10％を減じる数値を設定（事故履歴や修繕履歴に応じた減額割合を設定）したりすることでもよい。
これらの評価点や評価係数の設定は、例えば、上記一以上の第２の装置において、複数の第１の装置の上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報等を蓄積し、分析することで導き出したり、またそれら蓄積した情報に対して、既存の中古商品市場の値付け方法等を参照にして設定したりすることでもよい。
但し、「総合的に、演算、分析又は取得の少なくとも一つを行うことで生成し表示する。」方法は、ここに挙げた例に限らず、複数の第１の装置の上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報又は上記修繕修理支援情報の少なくとも一つに基づき、総合的に、演算、分析又は取得の少なくとも一つを行うものであれば、どのような方法でもよい。
【００７１】
ここで、複数の第一の装置（製品）及び該製品と比較する他の製品の過去、現在及び未来の再販価格予想情報の表示について説明する。
例えば、複数の第１の装置の上記使用状態状況支援情報の使用状況の表示において、
現在までの第１の装置の使用年数が８年、使用時間が１２０００時間であれば、例えば、その使用年数又は使用時間等に基づいて、現在の再販価格予想や資産価値予想を算出することができる。
また、第１の装置の上記使用状態状況支援情報に係る蓄積情報から、３年前の第１の装置の使用年数が５年、使用時間が７５００時間と分かれば、それに基づき、過去の再販価格や資産価値を算出、分析して、過去の再販価格予想やそれに基づく資産価値予想を表示することができる。
【００７２】
また、過去から現在までの複数の第１の装置（製品）の上記使用状態状況支援情報の使用状況の、例えば、使用年数や使用時間（車両であれば走行距離でも良い）を分析することで、将来の使用年数や使用時間を予測し、それによって将来の再販価格予想やそれに基づく資産価値予想を表示することができる。
【００７３】
更に、上述した複数の第１の装置の上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報及び上記修繕修理支援情報の表示おいて、製品及び該製品と比較する他の製品の過去、現在、未来情報の表示について、説明してきたが、それらの過去、現在、未来情報の表示に基づいて、複数の第１の装置の過去、現在、未来の再販価格予測情報を表示することでもよい。
【００７４】
上述したように、再販支援情報表示部が、複数の第１の装置の再販価格予測に基づく資産価値情報の表示も行う。
第１の装置の資産価値情報は、例えば、複数の第１の装置を所有している大組織や、高額商品となる第１の装置を所有している所有者にとっては、彼らの資産価値評価やファイナンス計画に影響を及ぼす重要な情報となる。
但し、重要な情報とするためには、その資産価値評価が一定の正確性を保っていることが必要となろう。
本発明によれば、複数の第１の装置の資産価値評価を、上述した再販価格予測に基づき行うため、一定の正確さを保って表示することができる。
即ち、この一定の正確さとは、例えば、前述した再販価格予測では、各第１の装置が搭載している種々のセンサーや利使用者入力により、各第１の装置の事故の状況及び履歴、修繕修理履歴、加速度情報、振動情報等の利使用劣化情報、自然劣化情報、異常情報、利使用者習慣情報などに基づき、実行してるため、専門の査定機関以上の正確さで、且つリアルタイムで再販価格予測が可能となろう。
【００７５】
次に、複数の第１の装置（製品）及び該製品と比較する他の製品の最適な再販時期（売却時期）について説明する。
ここで、まず最適な再販時期について、説明する。
最適な再販時期とは、例えば、第１の装置の所有者（利使用者）が、次に新たな第１の装置となる装置（同じモデルでも良いし、異なるモデルでも良い）を購入する際に、検証することが望まれる最適な再販時期としてもよい。
即ち、例えば、最適な再販時期の判断を純粋なコスト比較に基づき行う場合には、基本的には、（１）その第１の装置を廃棄する時（再販価値はゼロ）まで利使用した後に、新しい第１の装置モデルを購入する時と、（２）再販価値がある時の何れかの時に再販し、新しい第１の装置モデルを購入する時の、例えば、年間平均コストの比較によって、最適な再販時期の表示を行うことでも良い。
また、例えば、最適な再販時期の判断を純粋コストに加えて、効率・生産性に伴うコスト、安全性に伴うコストなどを総合したコスト比較に基づき行うこともある。
即ち、例えば、既存の第１の装置の品質や性能と、毎年発売される第１の装置の新モデルのそれとを比較した場合、新モデルの品質や性能が大きく改善されていて、その改善されている品質や性能がもたらす総合的なコストメリットが大きいと予測できる場合には、最適な再販時期の判断が重要としてもよい。
また複数の第１の装置の最適な再販時期、及び第１の装置と比較する複数の第３の装置の最適な再販時期とその分析理由及び分析データを、上記一以上の第２の装置の記憶部に記憶し、それらビッグデータを多数収集し分析することで、上記再販支援情報表示部が、第１の装置（製品）及び該製品と比較する他の製品の最適な再販時期を表示しても良い。
【００７６】
ここで、第１の装置を車両とした場合の最適な再販時期（売却時期）の表示に当たり、その演算、分析、評価などの要素となり得るものを挙げてみる。
例えば、車両を購入した時の購入金額、車種、型番、車両を再販又は廃棄するまでの年数、車両を再販又は廃棄するまでの走行距離、車両の品質や性能が劣化することによるコスト負担（燃費劣化によるエネルギー代増加、環境性低下や古い型番車利用による税負担増等）、車両の修繕費増、新車買換え時の環境車減税（エコカー減税）、購入時及び現在のローン金利差、新車販売店への下取りとするか中古車販売店への買取とするか、事故歴等がある。
これらの要素を組み合わせて、今所有している車両を、例えば廃棄まで使用した後、新たな第１の装置モデルを購入するのが得か、或は、今を含むどこかの時点で再販して、新たな第１の装置モデルを購入するのが得かを、総合的に分析、演算、評価することで、最適な再販時期の表示を行うことでもよい。
加えて、上述した例では、今使用している車両と次に購入する新たな車両モデルのコスト関係によって、最適な再販時期の表示を行おうとしているが、次の次に購入する新たな車両モデルを含むコスト分析を行ったり、以前利用していた車両の利用コスト分析を更に含んで行ったりすることで、最適な再販時期の表示を試みても良い。
【００７７】
次に、上記再販支援情報に基づき、上記複数の第１の装置それぞれの買取業者の情報を、買取業者情報として、表示する買取業者情報表示部について、説明する。
【００７８】
第１の装置の上記買取業者情報表示部が、上記再販支援情報に基づき、第１の装置の利用者が、該第１の装置の再販を望む場合（例えばhtml言語で作成された表示部上で、所定の箇所を上記利用者がクリックして表示することでも良い）、一以上の買取業者を表示し紹介してもよい。
紹介する一以上の買取業者は、例えば別途、予め上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の記憶部に、記憶して、上記第１の装置の利用者が再販を望む場合に、適時読出し、表示しても良い。
上記買取業者情報表示部が、例えば、再販を望む上記第１の装置の位置情報を、位置情報表示部から取得し、その位置情報に基づき、その近隣にある一以上の買取業者を表示しても良い。
【００７９】
ここで、「最適な買取業者」とは、例えば、それは利用者の評判の良い買取業者としても良い。
「最適な買取業者」の表示の第１の表示方法は、例えば、紹介する一以上の買取業者を、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶する場合、その際に、インターネット上にある口コミ情報やレビュー情報を参照し、利用者に評判の良い買取業者を選んで、記憶させておくことで、表示しても良い。
更に、例えば、買取業者情報表示部が、複数の第１の装置（製品）利用者に買取業者を紹介する際に、その紹介した買取業者の感想や意見等の評価情報を、収取できるようにしておき、その後その収取した複数の買取業者評価情報を分析することで、複数の最適な買取業者の情報を、記憶部に取集し蓄積し、それら評判の良い最適な買取業者を表示することでも良い。
また、例えば、買取業者が多数参加している団体やネットワークを利用して、買取業者を紹介し、その団体側に評判の良い買取業者を管理させてることでも良い。
【００８０】
次に、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報又は上記買取業者情報の少なくとも一つに基づき、
上記複数の第１の装置それぞれの過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報を、経済環境安全支援情報として、表示する経済環境安全支援情報表示部について、説明する。
【００８１】
上記複数の第１の装置それぞれの経済性情報とは、例えば、購入時に係る費用（購入金額、各種手数料、各種税金等のイニシャルコスト）と購入後の利使用時に係る費用（エネルギー代、修繕修理費用、その他第１の装置の利使用時に発生する利使用費用等のランニングコスト）を総合的に分析して表示される経済性情報でもよい。上記複数の第１の装置それぞれの経済性情報を表示する目的は、上記複数の第１の装置それぞれの経済性情報を比較し、例えば、時にランキング表示したり、又は優秀な経済性を有する第１の装置の利使用方法を手本にしたりすることで、第１の装置を利用する利用者それぞれに受益となることである。
【００８２】
上記複数の第１の装置それぞれの環境性情報とは、例えば、上記複数の第１の装置それぞれのエネルギー効率に関連する情報や、上記複数の第１の装置それぞれを利使用することで、自然環境や人体等に悪影響を与える、例えば、物質・音・振動・波等の発生やその発生量に関する情報でも良い。
尚、上記環境情報を表示する目的は、上記経済情報を表示する目的と同様である。
【００８３】
上記複数の第１の装置それぞれの安全性情報とは、上記複数の第１の装置の異常や劣化等又は人為的行為・操作によって、自然環境や人体等への悪影響となる、例えば、怪我や病気、重大事故につながる情報、又は、各種セキュリティ（ハード、ソフトの双方を含む）を脅かすことに繋がる情報などでもよい。
尚、上記安全情報を表示する目的は、上記経済情報を表示する目的と同様である。
【００８４】
ここで、上記経済環境安全支援情報表示部の経済性、環境性、安全性の表示について、第１の装置を車両とした場合で、説明する。
【００８５】
まず、複数の第１の装置（車両）の経済性の表示とは、例えば、車両がエンジン（又は電力）を掛けた第１時刻（年、日、時間でもよい）及び、その後エンジン（又は電力）を切った第２時刻（年、日、時間でもよい）を対にして識別情報を付けて識別情報付第１時刻・第２時刻情報とし、且つ、上記第１時刻から第２時刻までの走行距離及びその走行距離分に費やしたエネルギー消費量を、上記識別情報付第１時刻・第２時刻情報に、紐づけて、識別情報付車両走行情報として、記憶部に記憶し、それら記憶した上記識別情報付車両走行情報と、別途予め取得している単位当たりのエネルギー価格（ガソリンであれば、価格／１リッター）を用いて、上記走行距離に費やしたエネルギー消費金額を算出したり、上記第１時刻から第２時刻までの車両平均速度を算出したりすることでも良い。上記走行距離の測定は、例えば、トランスミッションのアウトプットシャフト等に設けられたセンサーで測定するなど、公知の技術や他のどのような技術を用いても良い。また、エネルギー消費量の測定（上記第１時刻と上記第２時刻のエネルギー残量の差分算出）も、例えば、フロートアーム型、交差コイル型など、公知の技術や他のどのような技術を利用しても良い。また、充放電可能なバッテリーの残存容量の検出法も、例えば、「特開昭５０−２１３０号参照」「特開平６−１６７５５１」等で提示されてるが、バッテリー残存容量の検出法についても、どのような検出法を用いてもよい。
尚、上記車両平均速度の算出は、例えば、上記第１時刻から第２時刻まで移動する間に、信号停止などの車両停止時間も含むため、その停止時のアイドリング時費用等の検証や、他の走行経路や異なる時刻の走行時経済性比較において、重要な要素として使用しても良い。
更に、例えば、上記識別情報付車両走行情報に加えて、上記第１時刻から第２時刻に走行した車両走行経路を、既存の地図情報から取得、又は、車載GPSを用いて取得して、上記識別情報付車両走行情報報と紐づけして、識別情報付車両走行・経路情報として、記憶部に記憶することでもよい。
上記第１時刻から第２時刻とは異なる時刻間の、複数の識別情報付第n時刻から第n+1時刻の上記識別情報付車両走行・経路情報を、例えば、一以上の第２の装置で、多数収集し分析することで、例えば、最も経済的な、走行時刻、走行経路、走行方法又は車両平均速度等の表示をしてもよい。これらの車両経済性の表示によれば、例えば、随意の過去の時刻の車両経済性の表示や、過去と現在までの車両経済性の数値変動推移を分析することで、未来（将来）の車両経済性の予測を表示しても良い。
さらに、複数の識別情報付第n時刻から第n+1時刻の上記識別情報付車両走行・経路情報から得られる車両の経済性情報に、当該車両の購入時費用を加えて、上記車両の第２経済性情報の表示を行っても良い。例えば、所定の走行距離分のエネルギー消費費金額と上記購入時費用との和を算出して、経済性を表示し、他の第１の装置（車両）の経済性と比較しても良い。また、上記走行距離分のエネルギー消費金額と上記購入時費用との和を上記走行距離で除して、単位走行距離当たりの経済性を表示して、複数の第１の装置間で比較したり、ランキング表示したりしてもよい。
【００８６】
また、上記第１時刻から第２時刻と同様に、第３時刻から第４時刻、第n時刻から第n+1時刻の上記識別情報付車両走行・経路情報を記憶部に記憶し、記憶した複数の上記識別情報付車両走行・経路情報中から、所定の時間内（例えば年、日、時間を指定）である、例えば２０１６年８月８日の午前８時から午後５時までの複数の上記識別情報付車両走行・経路情報を、表示するようにしてもよい。これによって、例えば、所定の運転担当者の１日の就労時間内の車両の経済的な走行経路や走行方法などを分析することを可能としてもよい。
また、上記複数の識別情報付車両走行・経路情報中から、経済的な走行経路を分析するに当たり、上記取得し記憶した既存の複数の地図情報を、画像分析法によって、分析することでも良い。
【００８７】
また、例えば、上記エンジン等エネルギー駆動開始時（車両エンジンを掛けた時）を駆動開始時検知部が駆動開始時刻として検知し、該駆動開始時刻を検知に基づき、それに応じて、車両走行情報計測開始トリガーを生成し、上記検知した駆動開始時を記憶部に記憶すると共に、該車両走行情報計測開始トリガーに応じて、上記駆動開始時刻以降の車両走行距離とその走行距離分の走行に費やしたエネルギー消費量の計測を、それぞれ走行距離測定部と駆動エネルギー測定部によって開始し、上記エンジン等エネルギー駆動終了時（車両エンジンを切った時）を、上記駆動終了時検知部が、駆動終了時刻として検知すれば、それに応じて、車両走行情報計測終了トリガーを生成し、その時刻を記憶部に記憶し、且つ、上記車両走行情報計測開始トリガーに応じて上記車両走行距離とその走行距離分の走行に費やしたエネルギー消費量の計測を終了し、その計測したそれぞれの数値を、上記記憶部に記憶した上記駆動開始時刻と上記駆動終了時刻と共に、識別情報を付して、識別情報付車両走行情報として生成し、上記経済環境安全支援情報表示部が、上記第１の装置又は上記一以上の第２の装置のいずれかの記憶部に記憶し、適宜記憶部から読出し表示しても良い。
上記識別情報付車両走行情報の生成の仕方は、ここで挙げた例に限らず、上記それぞれの検知部によって検知されたそれぞれの時刻に基づき、それら時刻内の車両走行距離及びその車両走行距離を走行するために消費したエネルギー消費量を測定して、それら測定した値情報又は上記それぞれの時刻情報の少なくとも一つに、識別情報を付し、且つ、それらの情報の少なくとも２つ以上が紐づけされて生成されるものであればどのような生成方法でも良い。
【００８８】
また、上記車両走行情報計測開始トリガー及び上記車両走行情報計測終了トリガーは、上記駆動開始時検知部及び上記駆動終了時検知部の、上記エンジン等駆動開始時及び上記エンジン等駆動終了時の検知に基づき、それに応じて、生成され、上記駆動開始時刻以降の車両走行距離測定及びその走行距離の走行に消費したエネルギー消費量計測の開始と終了が、自動的に行われるものであるが、例えば、所定の時刻から所定の時刻までの間の、車両走行距離とその走行距離分の走行エネルギー消費量の計測を行いたい場合には、例えば、上記計測を行いたい時刻と上記計測を終了したい時刻を、車両運転者が、ボタン入力部による入力又はボイス入力部による入力の何れかによって入力し、その入力した時刻をそれぞれ記憶部に記憶し、上記入力を上記計測開始及び終了トリガーとし、それに応じて上記計測を行うことでも良い。
【００８９】
複数の第１の装置（車両）の環境性の表示は、例えば、所定の距離を走行する車両が排出する温暖化ガスの排出量を算出して、複数の車両の環境性を表示し、環境性を比較してもよい。
例えば、車両の走行距離及び該車両の燃費に基づくCO2の排出量算出方法は、広く公開されているので、その方法を用いても良い。
また、上記識別情報付車両走行情報や上記識別情報付車両走行・経路情報を活用して、車両の温暖化ガスの排出量等を算出しても良い。上記活用法によれば、例えば、記憶している各測定時刻とそれに紐づけされている車両走行距離に基づき、上記経済性と同様に、過去、現在、未来の環境性を表示又は予測表示できる。
【００９０】
複数の第１の装置（車両）の安全性の表示は、例えば、上記利使用劣化情報、上記自然劣化情報、上記異常情報に基づき、表示されてもよい。
上記利使用劣化情報、上記自然劣化情報、上記異常情報でも、その過去、現在、未来の表示に付いて説明しているが、上記安全性の表示においても、上記利使用劣化情報、上記自然劣化情報、上記異常情報の過去、現在、未来の表示方法を用いて、表示することでも良い。
【００９１】
次に、上記使用状態状況支援情報、上記劣化異常分析支援情報、上記修繕修理支援情報、上記再販支援情報、上記買取業者情報又は上記経済環境安全支援情報の少なくとも一つに基づき、上記複数の第１の装置それぞれの、新装置購入時の、新装置購入に係る支援情報又はファイナンス業者情報の少なくとも一つを、新装置購入支援情報として、表示する新装置購入支援情報表示部について、説明する。
【００９２】
例えば、複数の第１の装置の利使用者（所有者）が、該第１の装置の利使用中に何らかの理由で、新発売の第１の装置モデル等の新たな装置の購入を要望し検討する時期が来た場合、その要望や検討を支援するために、新装置購入支援情報表示部を提供することでも良い。
【００９３】
上記複数の第１の装置の上記新装置購入支援情報表示部が、各第１の装置の利用者（所有者）が、上記新たな装置の購入を要望し検討したい場合（例えばhtml言語で作成された表示部上で、所定の箇所を上記利用者がクリックして表示することでも良い）、一以上の新装置販売業者を表示し紹介してもよい。
紹介する一以上の新装置販売業者は、例えば別途、予め上記複数の第１の装置又は上記一以上の第２の装置の記憶部に、記憶して、上記第１の装置の利用者が新装置購入を望む場合に、適時読出し、表示しても良い。
上記新装置購入支援情報表示部が、例えば、新装置購入を望む上記第１の装置の位置情報を、上記位置情報表示部から取得し、その位置情報に基づき、その近隣にある一以上の新装置販売業者を表示しても良い。
【００９４】
次に、上記新装置購入支援情報表示部が表示する、「製品及び該製品と比較する他の製品の最適な新製品情報」について、説明する。
ここまで、複数の第１の装置それぞれの利使用者（所有者）の過去、現在及び未来の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報、現在及び未来の劣化及び異常に係る情報、修繕修理支援情報、過去、現在及び未来の再販に係る情報、買取業者情報、過去、現在及び未来の経済性情報、環境性情報又は安全性情報等を、収集分析して、複数の第１の装置の利使用者へ提供する方法について述べてきた。
「最適な新製品情報」の表示の第１の表示方法としては、上記の情報取集分析結果に基づき行われるのが好ましい。
例えば、複数の第１の装置の大量の使用状態情報、使用状況情報及び利使用者習慣情報の分析結果（上述したビッグデータ解析法による）に基づき、第１の装置それぞれの所有者に対し、個別の最適な新商品情報を提供することができる。例えば、潮風劣化に苦しんだ第１の装置の所有者には、塩風劣化に強い素材でできた最適な新商品情報を提供し、経済性や環境性が気になる第１の装置の所有者には、経済性と環境性を共に備えた新商品情報を提供したり、振動による異常に苦しんだ第１の装置の利使用者に対しは、耐振動に優れた新商品情報を提供したりすることでもよい。
その他、他の第１の装置又は第１の装置と比較したい第３の装置の種々のデータ分析を活用して、所定の第１の装置の利使用者に対し、最適な新商品情報（発売時期、発売価格、減税情報等その他の最適メリットを含む）を提供することでもよい。
「最適な新製品情報」の表示の第２の表示方法は、例えば、紹介する一以上の新製品情報を、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶する場合、その際に、インターネット上にある口コミ情報やレビュー情報を参照し、利用者に評判の良い新製品情報を選んで、記憶させておくことで、表示しても良い。
更に、例えば、上記新装置購入支援情報表示部が、複数の第１の装置（製品）利用者に新製品情報を紹介する際に、その紹介した新製品情報の感想や意見等の評価情報を、収集できるようにしておき、その後その収集した複数の新製品情報を分析することで、複数の最適な新製品情報を、記憶部に取集し蓄積し、それら評判の良い最適な新製品情報を表示することでも良い。
【００９５】
次に、上記新装置購入支援情報表示部が表示する、「最適な買換え時期」について、説明する。
当該「最適な買換え時期」の表示方法は、前述した「最適な再販時期」で説明した要素及び内容に基づき、表示されても良い。
加えて、上述した「最適な新製品情報」の内容でもある、どのような時期にどのような条件で最適な新製品が発売されるか等を勘案して、「最適な買換え時期」を表示することでも良い。
【００９６】
上記複数の第１の製品を車両とした場合、「最適な買換え時期」を表示する際の基本的な基準要素は、主に次のようなものがある。
１．車両所有者及び購入者の平均的な車両所有年数（予定買換え年数を勘案）
２．車両買取価格が購入価格の所定割合以下となる状況
３．車両の燃費が低下し、走行エネルギー消費金額や温暖化ガス排出量の上昇が一定割合以上となる状況
４．同型の新車両又は異なる型やメーカの新車両に買換えることで、何らかのメリットが一定割合以上得られる状況
但し、最適な買換え時期を表示するに当たり、基準となる要素は、ここに記述した例に限るものではなく、上記新装置購入支援情報表示部が表示できるものであればよい。
また、上記の一定割合とは、車両所有者によって定められても良いし、また車両に関する専門家・専門機関によって定められても良いし、車両の買換えに係る平均的な利益及び不利益を判定することにより定められてもよい。また、上記一定割合を定める方法は、ここに記述した方法に限らず、他の方法によっても最適な買換え時期が表示できるものであればよい。
【００９７】
次に、上記新装置購入支援情報表示部が表示する、「最適な販売業者情報」について説明する。
「最適な販売業者情報」の表示方法は、例えば、紹介する一以上の販売業者情報を、予め上記第１の装置又は上記第２の装置の記憶部に記憶する場合、その際に、インターネット上にある口コミ情報やレビュー情報を参照し、利用者に評判の良い販売業者情報を選んで、記憶させておくことで、表示しても良い。
更に、例えば、上記新装置購入支援情報表示部が、複数の第１の装置（製品）利用者に販売業者情報を紹介する際に、その紹介した販売業者情報の感想や意見等の評価情報を、収集できるようにしておき、その後その収集した複数の販売業者情報を分析することで、複数の最適な販売業者情報を、記憶部に記憶し蓄積し、それら評判の良い最適な販売事業者情報を表示することでも良い。
【００９８】
次に、上記新装置購入支援情報表示部が表示する、最適なファイナンス業者情報等について説明する。
まず、上記新装置購入支援情報表示部では、再販価格予測に基づく資産価値情報を表示しており、最適なファイナンス業者情報等の表示は、上記表示する資産価値情報に基づき、当該資産価値情報に理解を示し、種々のファイナンスに協力してくれる業者としても良い。
最適なファイナンス業者等情報の表示を行うために、例えば、上記新装置購入支援情報表示部が、複数の第１の装置の上記資産価値情報を、予め、又は常時リアルタイムに、複数のファンナンス業者との間で、第１ネットワークを介して、共有するようにしており、これら相互の情報交換によって、相互信頼関係構築と上記資産価値情報への理解を深めることを図ることでもよい。
また、上記相互の情報交換によって、ファイナンスの金利や返済期間等に関しても理想的な条件を導き出することで、複数の第１の装置の所有者にとって、最適なファイナンス業者等情報等の表示を行うことでもよい。
また、例えば、上記新装置購入支援情報表示部が表示する、各情報を、複数の第１の装置又は一以上の第２の装置の記憶部に記憶し、蓄積して分析することで、更なる最適なファイナンス業者等の表示を可能とすることでも良い。
加えて、上記新装置購入支援情報表示部が、第１の装置の買い替え時には、各種保険情報、保険販売業者情報等も表示しても良い。
【００９９】
表示部は、例えば、タッチパネル式ディスプレイやスピーカー、マイクロフォン、カメラなどで構成され、各種表示部や読出部が読み出した情報や画像や、第１の装置の所有者が入力した文字や、web情報や利用ガイダンスなどの画像や音声を表示してもよい。
【０１００】
読出部は、例えば、記憶部に記憶している各情報を、制御部の制御の下、必要な情報、所望する情報を、随時、適宜、読み出すことでも良い。
【０１０１】
制御部は、例えば、上記第１の装置又は上記第２の装置に搭載されたコンピュータのCPU（中央処理装置）で構成されてよい。プロセッサの演算装置やレジスタの動作や、記憶装置の読み書き、入出力などを制御することでもよい。上記制御するための指令やプログラムは、例えば、C++やCGIやJava Script(登録商標)などで構築できる。但し、上記指令方法或いはプログラムについては、特に限定された方法やブログラムでなくて良い。また、上記制御部は、上記読出部によって読出し選択された情報及び／又は所有者によって記入された各情報を、フラッシュメモリなどに一時的に記憶する部を有していてもよい。
【０１０２】
本発明について上記説明してきた例示は、あくまでも一例示である。但し、本発明は、上記一例示に限るものでなく、本発明に記載の請求項を実施できるものであれば、どのような技術、要素又は実施順等を用いたたものであっても良い。
【０１０３】
本発明の顧客支援システムは、第１の装置及び第２の装置の発明としても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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