(57)【要約】【課題】軽量で製造の容易な平面アンテナ、および平面アンテナを利用するマットアンテナを提供する。【解決手段】導電性を有する板状の反射部材１１と、アンテナパターンおよび配線パターンを形成するアンテナ部材１３と、誘電体で構成された板状の内部緩衝部材１２とを備える。反射部材１１、アンテナ部材１２、内部緩衝部材１３は、それぞれ別体に構成され、内部緩衝部材１３は、反射部材１１とアンテナ部材１２との間に、反射部材１１およびアンテナ部材１２のいずれとも接触した状態で配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する板状の反射部材と、
アンテナパターンおよび配線パターンを形成する１又は複数のアンテナ部材と、
誘電体で構成された板状の内部緩衝部材と、
を備え、前記反射部材、前記１又は複数のアンテナ部材、前記内部緩衝部材は、それぞれ別体に構成され、前記反射部材、前記内部緩衝部材、前記１又は複数のアンテナ部材の順に積層された、
平面アンテナ。
【請求項２】
前記反射部材は、周縁に枠を有し、
前記アンテナ部材および前記緩衝部材は、いずれも前記枠の内側に収納された、
請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ部材は、金属箔と剥離紙とを積層した金属シールを用いて構成され、部分的にカットされた前記金属箔により、前記アンテナパターンおよび配線パターンが形成された、
請求項１または請求項２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナ部材に形成されるアンテナパターンは、ＲＦＩＤ用の周波数帯で動作する
ように構成された、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記アンテナ部材を挟んで前記内部緩衝部材とは反対側に、誘電体で構成された板状の外部緩衝部材を更に備える、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の平面アンテナ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の平面アンテナと、
前記平面アンテナを収納するアンテナ収納部が形成されたマット本体と、
前記平面アンテナの外面のうち前記反射部材とは反対側の外面である放射面を保護する表面保護シートと、
を備える、
マットアンテナ
【請求項７】
請求項５に記載の平面アンテナと、
前記平面アンテナを収納するアンテナ収納部が形成されたマット本体と、
前記平面アンテナの外面のうち前記反射部材とは反対側の外面である放射面を保護する表面保護シートと、
を備え、
前記外部緩衝部材は、前記表面保護シートの誘電率より低い誘電率を有する、
マットアンテナ。
【請求項８】
前記マット本体は、前記平面アンテナに対する給電線を収納し、前記表面保護シートに覆われる面が開口したケーブル収納部を有する、
請求項６または請求項７に記載のマットアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、平面アンテナおよび平面アンテナを応用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＲＦＩＤタグから識別情報を読み取るのに利用されるアンテナ装置が開示されている。このアンテナ装置では、裏面にグランド導体が設けられ、表面に放射素子となる導電体パターンが設けられた誘電体基板を用いて構成された平面アンテナが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２８３６８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の平面アンテナでは、両面プリント基板が用いられおり、その作製には、誘電体基板にアルミを蒸着させる作業や、蒸着させたアルミパターンの一部を削る作業等を要する。このため、従来装置では、製造に手間を要するという問題があった。また、路上等に配置される平面アンテナを、人や車両に踏まれたときの荷重に耐え得る構造とするために、頑丈な建材が誘電体基板として用いられているため、平面アンテナの重量が増大するという問題もあった。
【０００５】
本開示は、軽量で製造の容易な平面アンテナ、および平面アンテナを利用するマットアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、平面アンテナであって、導電性を有する板状の反射部材と、アンテナパターンおよび配線パターンを形成する１又は複数のアンテナ部材と、誘電体で構成された板状の内部緩衝部材と、を備え、前記反射部材、前記１又は複数のアンテナ部材、前記内部緩衝部材は、それぞれ別体に構成され、前記反射部材、前記内部緩衝部材、前記１又は複数のアンテナ部材の順に積層されている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の平面アンテナであって、前記反射部材は、周縁に枠を有し、前記アンテナ部材および前記緩衝部材は、いずれも前記枠の内側に収納されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の平面アンテナであって、前記アンテナ部材は、金属箔と剥離紙とを積層した金属シールを用いて構成され、部分的にカットされた前記金属箔により、前記アンテナパターンおよび配線パターンが形成されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の平面アンテナであって、前記アンテナ部材に形成されるアンテナパターンは、ＲＦＩＤ用の周波数帯で動作するように構成されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の平面アンテナであって、前記アンテナ部材を挟んで前記内部緩衝部材とは反対側に、誘電体で構成された板状の外部緩衝部材を更に備える。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、マットアンテナであって、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の平面アンテナと、前記平面アンテナを収納するアンテナ収納部が形成されたマット本体と、前記平面アンテナの外面のうち前記反射部材とは反対側の外面である放射面を保護する表面保護シートとを備える。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、マットアンテナであって、請求項５に記載の平面アンテナと、  前記平面アンテナを収納するアンテナ収納部が形成されたマット本体と、前記平面アンテナの外面のうち前記反射部材とは反対側の外面である放射面を保護する表面保護シートと、  を備え、前記外部緩衝部材は、前記表面保護シートの誘電率より低い誘電率を有する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載のマットアンテナであって、  前記マット本体は、前記平面アンテナに対する給電線を収納し、前記表面保護シートに覆われる面が開口したケーブル収納部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の平面アンテナによれば、それぞれ別体に形成された各部材を、順次載置するだけで製造することができ、製造の手間を軽減することができる。請求項１に記載の平面アンテナによれば、緩衝部材が誘電体基板を兼ねるため、緩衝部材の材質を適宜選択することで耐荷重性を保持しつつ装置を軽量化することができる。請求項１に記載の平面アンテナによれば、アンテナ部材が他の部位とは別体に形成されているため、アンテナ特性の調整や変更に対して、アンテナ部材にだけ変更を加えればよく、容易かつ安価に対処することができる。
【００１５】
請求項２に記載の平面アンテナによれば、枠体があることにより、各部材を載置するだけで、両面テープやクリップ等を用いなくとも、単体でまとまった形態を保持することができる。このため、例えば、一体にした状態の平面アンテナを、収納容器等に収納する際の作業性を向上させることができる。請求項２に記載の平面アンテナによれば、反射部材に枠がない場合と比較して、より広いグランド面を確保することができ、アンテナ特性を向上させることができる。また、枠が存在することにより、アンテナパターンから横方向への電磁波の漏洩を抑制することもできる。
【００１６】
請求項３に記載の平面アンテナによれば、アンテナパターンや配線パターンをカッティングマシーン等で金属シールの金属箔を部分的に切り取ることで形成することができ、これらのパターンを簡単かつ任意に変更できる。その結果、誘電体基板の特性のばらつきや様々な設計変更に対して、アンテナパターンや配線パターンを変更することで容易にアンテナ特性を調整でき、様々な設計変更に対しても容易に対処することができる。
【００１７】
請求項４に記載の平面アンテナによれば、ＲＦＩＤの読み取り装置を構成する際に好適に用いることができる。
請求項５に記載の平面アンテナによれば、内部緩衝部材および外部緩衝部材がアンテナ部材を挟み込むようにして保持するため、アンテナ部材に形成されたパターンが外部に直にさらされることがなく、パターンを保護することができる。
【００１８】
請求項６に記載のマットアンテナによれば、上述の平面アンテナを用いるため、製造の手間を削減することができる。
請求項７に記載のマットアンテナによれば、表面保護シートを原因とするアンテナ特性の変化を抑制することができる。
【００１９】
請求項８に記載のマットアンテナによれば、配線ケーブルを保護すると共に、配線ケーブルを含むマットアンテナの外観を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の平面アンテナの構成を示す分解図および斜視図である。
【図２】第２実施形態の平面アンテナの構成を示す分解図および斜視図である。
【図３】第３実施形態のマットアンテナの構成を示す斜視図である。
【図４】表面保護シートを除去した状態のマットアンテナの構成を示す斜視図である。
【図５】配線ユニット上の表面保護シート及び配線カバーを除去した状態のマットアンテナの構成を示す斜視図である。
【図６】ケーブルの配線状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す平面アンテナ１は、反射部材１１と、内部緩衝部材１２と、アンテナ部材１３とを備える。  反射部材１１、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３は、それぞれ別体に製造され、いずれも平面形状が同じ大きさ且つ同じ形状を有する。本実施形態では、平面形状が長方形に形成されている。
【００２２】
反射部材１１は、金属で形成された板材である。なお、反射部材１１の材質は、例えばアルミニウムを用いることができるが、これに限定されるものではなく、軽量で導電性を有しアンテナの反射板として使用できる材質のものであればよい。ここでいう板材には、針金等の線材を板状に形成した焼き網のようなものや、板金に複数の小さな孔を形成した複数の開口を有する金属板、厚さ方向に多少の凹凸がある（例えば、波板のような）金属板等も含まれるものとする。
【００２３】
内部緩衝部材１２は、誘電体で構成された板材である。ここでは、内部緩衝部材１２として低発泡塩化ビニルを用いているが、これに限定されるものではない。内部緩衝部材１２は、回路基板として使用可能な電気的損失が少ない材料であり、かつ、板材の厚さ方向への荷重に対する耐性を有するものであればよい。ここでの荷重に対する耐性は、例えば、人や車両に踏まれても破壊されない程度の強度を有していればよい。
【００２４】
アンテナ部材１３は、金属箔１３１と剥離紙１３２とをアクリル系粘着剤で一体化した金属シールを用いて構成されている。具体的には、金属シールの金属箔１３１を、所望のアンテナパターンおよび配線パターンの形状にカッティングし、パターン以外の部分の金属箔を除去することで作製される。また、配線パターンの一端には、給電に用いるケーブルを接続するための接続端子１３３が形成されている。接続端子１３３は、アンテナ部材１３の一方の長辺の中心付近に設けられている。なお、金属シールのカッティングは、カッティングマシーン等によって簡単に行うことができる。金属箔１３１の材質として、例えば、アルミニウムを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
［１−２．製造方法］
平面アンテナ１は、例えば、アンテナ収納容器内に、各部材１１〜１３を順次載置することで形成される。但し、電波を放射する側から、アンテナ部材１３、内部緩衝部材１２、反射部材１１の順に並ぶように配置する。各部材１１〜１３の載置作業時に、両面テープや接着剤等によって、各部材１１〜１３間を部分的に又は全面的に固定してもよい。
【００２６】
また、平面アンテナ１は、例えば、アンテナ収納容器外にて、各部材１１〜１３が積層された状態とし、その積層された各部材１１〜１３を、互いにばらばらにならないように、クリップ状の保持部材等によって一体に保持し、その保持されたものを、アンテナ収納容器内に収納するようにしてもよい。
【００２７】
アンテナ収納容器の収納空間は、その平面形状を、反射部材１１、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３の平面形状と同じ大きさとすることが望ましい。この場合、収納空間内に収納された平面アンテナ１を構成する各部材１１〜１３は、互いに固定されていなくても、収納空間内での位置ずれが抑制される。
【００２８】
また、アンテナ収納容器の収納空間の開口部を閉じる蓋は、収納空間内に収納された平面アンテナ１を構成する各部材１１〜１３を積層方向に互いに密着させる付勢力を発生させるような構造としてもよい。
【００２９】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）平面アンテナ１によれば、それぞれ別体に形成された各部材１１〜１３を、順次載置するだけで製造することができ、製造の手間を軽減することができる。
【００３０】
（１ｂ）平面アンテナ１によれば、発泡材で構成された内部緩衝部材１２がアンテナ基板を兼ねているため、耐荷重性を保持しつつ装置を軽量化することができる。
（１ｃ）平面アンテナ１によれば、金属シールの金属箔１３１をカッティングマシーン等で部分的に切り取ることによって、アンテナパターンや給電線パターン形成しているため、これらのパターンを簡単かつ任意に変更できる。その結果、アンテナ特性を簡単に調整することができ、また、誘電体基板の特性のばらつきや様々な設計変更、更には小ロット生産等に対して、容易に対処することができる。
【００３１】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３２】
前述した第１実施形態では、反射部材１１、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３によって構成されている。これに対し、第２実施形態では、載置する部材が一つ増える点、および反射部材の形状が異なる点で、第１実施形態と相違する。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態の平面アンテナ１ａは、反射部材１１ａ、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３、外部緩衝部材１４を備える。なお、外部緩衝部材１４は、内部緩衝部材１２と共に、アンテナ部材１３を両側から挟むように配置されている。
【００３４】
外部緩衝部材１４は、内部緩衝部材１２と同じ材質で形成され、内部緩衝部材１２と同じ形状、同じ大きさを有する。つまり、両者は同一の部品である。但し、両者は、必ずしも同一の部品である必要はなく、材質や厚さが異なっていてもよい。
【００３５】
反射部材１１ａは、板面の周縁が板面と直交する一方向に折り返されており、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３、外部緩衝部材１４を収納する枠１１１を形成する。枠１１１は、内部緩衝部材１２およびアンテナ部材１３を積層した高さより高く、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３、外部緩衝部材１４を積層した高さより低く形成されている。また、内部緩衝部材１２、アンテナ部材１３および外部緩衝部材１４を積層した高さと同じ高さに形成されていてもよい。
【００３６】
［２−２．製造方法］
平面アンテナ１ａは、例えば、アンテナ収納容器内に、各部材１１ａ，１２〜１４を順次載置することで形成される。但し、電波を放射する側から、外部緩衝部材１４、アンテナ部材１３、内部緩衝部材１２、反射部材１１ａの順に並ぶように配置する。つまり、外部緩衝部材１４が追加されている以外は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３７】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｃ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００３８】
（２ａ）平面アンテナ１ａによれば、反射部材１１ａに枠１１１が存在することにより、両面テープやクリップ等を用いなくとも、各部材１１ａ、１２〜１４を一体にまとまった形態に保持することができる。その結果、平面アンテナ１ａを組み立ててから、アンテナ収納容器に収納する場合の作業性を向上させることができる。
【００３９】
（２ｂ）平面アンテナ１ａによれば、内部緩衝部材１２および外部緩衝部材１４がアンテナ部材１３を挟み込むようにして保持する。このため、アンテナ部材１３に形成されたパターンが外部にさらされることがなく、パターンを保護することができる。
【００４０】
（２ｃ）平面アンテナ１ａによれば、反射部材１１ａに形成された枠１１１により、枠１１１が存在しない場合と比較してより広いグランドを確保することができるため、アンテナ特性を向上させることができる。また、反射部材１１ａの枠１１１がシールドとして作用するため、アンテナパターンからの横方向への電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００４１】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
本実施形態では、平面アンテナを用いて構成されるマットアンテナ３について説明する。
【００４２】
マットアンテナ３は、例えば、マラソンの通過ポイントとなる路上に設置され、ランナーのゼッケンに組み込まれたＲＦＩＤタグの情報を読み取る場合等に使用される。
図３〜図５に示すように、マットアンテナ３は、マット本体４と、表面保護カバー６と、平面アンテナ１ａと、ケーブル８とを備える。
【００４３】
マット本体４に、平面アンテナ１ａおよびケーブル８が収納され、マット本体４の一面（以下、上面という）を覆うように表面保護カバー６が設けられている。
平面アンテナ１ａは、第２実施形態で説明したものと同じであるため、ここでの説明は省略する。但し、外部緩衝部材１４は、表面保護カバー６より誘電率の低い材料で形成されている。また、平面アンテナ１ａの接続端子１３３には、ケーブル８との接続に用いるコネクタを先端に有する接続用ケーブル９が取り付けられているものとする。ここでは、平面アンテナ１ａを用いているが、平面アンテナ１ａの代わりに、第１実施形態で説明した平面アンテナ１を用いてもよい。
【００４４】
マット本体４は、アンテナユニット４０と配線ユニット５０とを有する。両ユニット４０，５０は別体に形成され、着脱可能に構成されている。
アンテナユニット４０は、合成樹脂材料を用いて平面形状の外形が長方形、かつ、表面保護カバー６で覆われる上面に開口を有した箱状に形成されている。このアンテナユニット４０が形成する開口を有した空間をアンテナ収納部４１という。以下では、アンテナユニット４０の外形形状の長手方向に沿った方向を左右方向、短手方向に沿った方向を前後方向という。アンテナ収納部４１には、外部緩衝部材１４が配置されている側を上向きにした状態で平面アンテナ１ａが収納される。
【００４５】
アンテナユニット４０の開口縁部のうち、アンテナ収納部４１の右側に位置する部位を右縁部４２、左側に位置する部位を左縁部４３、前側に位置する部位を前縁部４４、後側に位置する部位を後縁部４５という。右縁部４２には、アンテナユニット４０同士の連結に用いる複数の第１突起部４２１，４２２が設けられている。第１突起部４２１，４２２は、右縁部４２から右方向に向けて突出するように形成される。左縁部４３には、アンテナユニット４０同士の連結に用いる複数の第１溝部４３１，４３２が設けられている。第１溝部４３１，４３２は、他のアンテナユニットに設けられた第１突起部４２１，４２２のそれぞれと嵌合し合う形状に形成される。また、左縁部４３には、第１溝部４３１，４３２以外の部位を覆う金属板４６が取り付けられている。金属板４６は、熱膨張によって第１溝部４３１，４３２を部分的に塞ぐことがないように、第１溝部４３１，４３２に対して余裕を持った形状に形成されている。前縁部４４には、配線ユニット５０との連結に用いる複数の第２突起部４４１〜４４３が設けられている。第２突起部４４１〜４４３は、前縁部４４から前方向に向けて突出するように形成される。
【００４６】
配線ユニット５０は、合成樹脂材料を用いて、平面形状の外形が長方形に形成されている。配線ユニット５０の長辺は、アンテナユニット４０の長辺と同じ長さに形成されている。配線ユニット５０は、表面保護カバー６で覆われる上面に、配線ユニット５０の長辺方向、即ち、左右方向に沿って形成された溝状の空間であるケーブル収納部５１を有する。ケーブル収納部５１の深さは、ケーブル８、接続用ケーブル９を接続するコネクタの直径より長く設定されている。配線ユニット５０は、ケーブル収納部５１の上面を覆う金属製の補強板５７を着脱できるように構成されている。補強板５７は、矩形状の金属板の対向する２辺を、同一方向に折り曲げた形状を有する。この折り曲げた部位を、以下では脚部５７ａという。補強板５７の材質として、例えば、ステンレスを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
以下では、配線ユニット５０の上面のうち、ケーブル収納部５１の前側に位置する部位を前縁部５２、後側に位置する部位を後縁部５３という。
配線ユニット５０の後縁部５３には、アンテナユニット４０との連結に用いる複数の第２溝部５３１〜５３３が設けられている。第２溝部５３１〜５３３は、アンテナユニット４０に形成された第２突起部４４１〜４４３とそれぞれ嵌合し合う形状に形成される。後縁部５３の左右方向の中央付近には、アンテナ収納部４１にケーブル８を引き込むための接続用ケーブル９が配線された引込溝５４が形成されている。また、後縁部５３には、第２溝部５３１〜５３３および引込溝５４以外の部位を覆う金属板５６が取り付けられている。金属板５６は、金属板４６と同様に、熱膨張によって第２溝部５３１〜５３３および引込溝５４を部分的に塞ぐことがないように、第２溝部５３１〜５３３および引込溝５４に対して余裕を持った形状に形成されている。
【００４８】
ケーブル収納部５１には、複数の保持部５１１〜５１４、複数の縁部突条５１５，５１６、複数の中央突条５１７〜５１９が形成されている。
保持部５１１,５１４は、ケーブル収納部５１の左右方向の両端に設けられ、保持部５１２，５１３は、引込溝５４を挟んだ両側に位置するように設けられている。各保持部５１１〜５１４は、それぞれ複数本のケーブル８を整列した状態で挟持することができるように構成されている。これら保持部５１１〜５１４によりケーブル収納部５１は、３区画に区切られる。以下では、保持部５１１〜５１４がケーブル８を個別に挟持する部位を、スロットと呼ぶものとする。
【００４９】
縁部突条５１５は、前縁部５２との境界部分に該前縁部５２に沿って設けられている。縁部突条５１６は、後縁部５３との境界部分に該後縁部５３に沿って設けられている。これら縁部突条５１５，５１６により、前縁部５２および後縁部５３との間に、補強板５７の取り付けに用いる取付溝が形成される。つまり、補強板５７は、取付溝に脚部５７ａを差し込むことで、配線ユニット５０に取り付けられる。
【００５０】
中央突条５１７〜５１９は、保持部５１１〜５１４で区切られたケーブル収納部５１の各区画の中心付近に、それぞれ設けられている。
なお、保持部５１１，５１４は、外側部分と内側部分とで、その高さが異なっている。外側部分は、前縁部５２および後縁部５３と同じ高さとなるように形成されている。内側部分は、前縁部５２および後縁部５３より補強板５７の厚さ分だけ低くなるように形成されている。保持部５１２，５１３、縁部突条５１５，５１６、中央突条５１７〜５１９は、保持部５１１，５１４の内側部分と同じ高さとなるように形成されている。つまり、ケーブル収納部５１を塞ぐように補強板５７を取り付けたときに、補強板５７の上面が、前縁部５２、後縁部５３、保持部５１１，５１４の外側部分と同一面を形成するように構成されている。
【００５１】
表面保護カバー６は、アンテナユニット４０と配線ユニット５０とに対応して、アンテナカバー６０と配線カバー７０とを有する。
アンテナカバー６０は、アンテナユニット４０の上面全体を覆うように配置され、接着剤等により、アンテナユニット４０の右縁部４２、前縁部４４、後縁部４５に固定される。アンテナカバー６０において、アンテナユニット４０の左縁部４３と対向する部位には、板状の磁石６１が取り付けられている。磁石６１は、左縁部４３に取り付けられた金属板４６に対して着脱される。つまり、アンテナカバー６０は、他のアンテナユニット４０との連結時に使用する第１溝部４３１，４３２が形成された左縁部４３の周辺を、任意に露出させることができるように構成されている。
【００５２】
配線カバー７０は、配線ユニット５０の上面全体を覆うように配置され、接着剤等により、配線ユニット５０の前縁部５２に固定される。配線カバー７０において、配線ユニット５０の後縁部５３と対向する部位には、板状の磁石７１が取り付けられている。磁石７１は、後縁部５３に取り付けられた金属板５６に対して着脱される。つまり、配線カバー７０は、アンテナユニット４０との連結時に使用する第２溝部５３１〜５３３が形成された後縁部５３、および配線作業時に必要なケーブル収納部５１を、任意に露出させることができるように構成されている。
【００５３】
［３−２．組み立て］
平面アンテナ１ａ、アンテナユニット４０、アンテナカバー６０、配線ユニット５０、配線カバー７０を組み立てて、マットアンテナ３を作製する手順について説明する。
【００５４】
まず、アンテナユニット４０とアンテナカバー６０とを一体化し、配線ユニット５０と配線カバー７０とを一体化する。なお、平面アンテナ１ａは、アンテナユニット４０とアンテナカバー６０との一体化作業の前に、アンテナ収納部４１に収納してもよいし、一体化作業の後に、アンテナ収納部４１に収納してもよい。但し、後者の場合、アンテナユニット４０には、アンテナ収納部４１の下面にも、開口部（以下、下面開口部）を設け、この下面開口部からアンテナ収納部４１に平面アンテナ１ａを収納した後に、下面開口部を何等かの方法で塞ぐようにすればよい。
【００５５】
次に、アンテナユニット４０と配線ユニット５０とを連結して、マットアンテナ３を形成する。具体的には、配線ユニット５０の配線カバー７０をめくって、第２溝部５３１〜５３３の周辺を露出させる。この状態で、アンテナユニット４０の第２突起部４４１〜４４３を、第２溝部５３１〜５３３にそれぞれ嵌合させる。その後、配線カバー７０で第２溝部５３１〜５３３の周辺を覆い、磁石７１を金属板５６に吸着させることで、配線カバー７０を固定する。
【００５６】
次に、必要に応じて、複数のマットアンテナ３を連結する。具体的には、アンテナカバー６０をめくって、第１溝部４３１，４３２の周辺を露出させる。この状態で、他のマットアンテナ３を構成するアンテナユニット４０の第１突起部４２１，４２２を、第１溝部４３１，４３２にそれぞれ嵌合させる。その後、アンテナカバー６０で第１溝部４３１，４３２の周辺を覆い、磁石６１を金属板４６に吸着させることで、アンテナカバー６０を固定する。
【００５７】
次に、ケーブル８を配線する配線作業を行う。具体的には、配線カバー７０をめくって、ケーブル収納部５１を露出させる。平面アンテナ１ａの接続端に接続された接続用ケーブル９を、引込溝５４に沿って配置し、ケーブル収納部５１内でケーブル８と接続する。ケーブル８は、保持部５１３，５１４に挟持させながら配置する。
【００５８】
ケーブル８の配線後、ケーブル収納部５１を覆うように補強板５７を取り付け、更に、配線カバー７０で、ケーブル収納部５１を補強板５７の上から覆う。そして、磁石７１を金属板５６に吸着させることで、配線カバー７０を固定する。
【００５９】
ここで、複数のマットアンテナ３が連結されている場合のケーブル８の配線について、図６を用いて説明する。ここでは、平面アンテナ１ａからの信号を処理する図示しない信号処理装置が、マットアンテナ３の左側に設置されているものとする。各マットアンテナ３では、自身に収納された平面アンテナ１ａから引き出された接続用ケーブル９に接続されたケーブル８を、後縁部５３側に最も近いスロットに配線する。そして、左側に隣接するマットアンテナ３では、右隣のマットアンテナ３から配線されてくるケーブル８を、保持部５１２のところで、一つ前縁部５２側のスロットに移して配線する。以下、同様に、隣接するマットアンテナ３に移る毎に、スロットを一つずつずらして配線する。このような配線を行うことにより、中央突条５１８に邪魔されることなくスムーズな配線を実現することができる。つまり、マットアンテナ３毎にケーブル８を配線するロットの位置が決められている場合、例えば５番目のスロットを利用するには、図中点線で示すように、接続用ケーブル９の配線経路が中央突条５１８と重なってしまう。このため、補強板５７を支持する強度を犠牲にして、中央突条５１８の左右方向の長さを制限する必要があったが、このような事態を避けることができる。
【００６０】
［３−３．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（３ａ）マットアンテナ３によれば、平面アンテナ１ａを用いて構成しているため、上述した（１ａ）〜（１ｃ）（２ａ）〜（２ｃ）の効果を得ることができる。
【００６１】
（３ｂ）マットアンテナ３によれば、マット本体４をアンテナユニット４０および配線ユニット５０に分離できるため、持ち運びが容易であるだけでなく、マット本体４同士を任意の数だけ連結できるため、様々な用途に柔軟に対処することができる。
【００６２】
（３ｃ）マットアンテナ３では、作業で使用する部位を、部分的に露出させることができるように、表面保護カバー６が構成されている。従って、ユニット間の連結作業やケーブル８の配線作業に要する手間を削減することができる。
【００６３】
（３ｄ）マットアンテナ３では、ケーブル収納部５１に、保持部５１１〜５１４、縁部突条５１５，５１６、中央突条５１７〜５１９が設けられ、更に、補強板５７でケーブル収納部５１を覆うように構成されている。従って、人や車両に踏まれる等して、ケーブル収納部５１の上面に荷重が加わったとしても、その荷重がケーブル８に加わることを抑制することができる。その結果、ケーブル８が断線する可能性が低下するため、装置の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
（３ｅ）マットアンテナ３では、平面アンテナ１ａの外部緩衝部材１４が、表面保護カバー６より誘電率の低い材料で構成されているため、表面保護カバー６がアンテナ特性に及ぼす影響を抑制することができる。また、外部緩衝部材１４が存在することにより、波長短縮の影響でアンテナパターンのサイズが小さくなることを抑制できるため、アンテナパターンのサイズに関連性のあるアンテナ出力が、十分に確保できなくなるという事態を回避することができる。
【００６５】
（３ｆ）マットアンテナ３では、金属板４６，５６の形状が熱膨張の影響を考慮して設計されているため、熱膨張による破損を抑制することができる。
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６６】
（４ａ）上記実施形態では、平面アンテナをマットアンテナに適用した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、ＲＦＩＤの読み取りを行う各種読み取り装置に適用してもよい。
【００６７】
（４ｂ）上記実施形態では、剥離紙をつけたままの金属シールを用いて、アンテナ部材を構成したが、これに限定されるものではない。例えば、剥離紙から金属箔を剥がして内部緩衝部材に貼り付けてもよい。また、アンテナパターンや配線パターンに形成された金属板を用いてもよい。この場合、各パターンを表す金属板、即ち、アンテナ部材は、複数のパーツで構成されていてもよい。
【００６８】
（４ｃ）上記実施形態では、アンテナ部材、内部緩衝部材、反射部材、外部緩衝部材を、単純に積層しているが、これに限定されるものではない。例えば、各部材の間に層状の部材を挟んで積層したり、各部材の間にスペーサを設ける等して空気の層が介在するように積層したりしてもよい。
【００６９】
（４ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００７０】
（４ｅ）上述した平面アンテナやマットアンテナの他、当該平面アンテナやマットアンテナを構成要素とするシステム、平面アンテナの製造方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００７１】
例えば、上記実施形態から、以下のような発明を抽出することができる。
［請求項Ａ１］導電性を有する板状の反射部材、誘電性を有する材料で板状に形成された内部緩衝部材、アンテナパターンおよび配線パターンを形成する金属層を有する１又は複数のアンテナ部材を、それぞれ別体に作製し、電波を放射する側から、前記アンテナ部材、前記内部緩衝部材、前記反射部材の順に、設置位置に載置することで平面アンテナを形成する、平面アンテナの製造方法。
【００７２】
この製造方法によれば、各部材を順番に載置するという簡単な手法にて平面アンテナを製造することができる。
［請求項Ａ２］前記緩衝部材を二つ備え、前記二つの緩衝部材に前記アンテナ部材が挟まれるように各部材を載置する、請求項Ａ１に記載の平面アンテナの製造方法。
【００７３】
この製造方法によれば、アンテナ部材がより保護された平面アンテナを製造することができる。
［請求項Ａ３］前記アンテナ部材は、金属箔と剥離紙とを積層した金属シールを用いて構成され、前記アンテナパターンおよび配線パターンは、前記金属箔の一部をカットすることで形成する、請求項Ａ１または請求項Ａ２に記載の平面アンテナの製造方法。
【００７４】
この製造方法によれば、アンテナパターンや配線パターンの変更等に、容易に対処することができる。
［請求項Ｂ］前記外部緩衝部材は、前記内部緩衝部材と同じ材質、同じ大きさである、  平面アンテナ。
【００７５】
このような構成によれば、平面アンテナに用いる部品の種類を削減することができる。
［請求項Ｃ１］前記ケーブル収納部内には、配線されるケーブルの直径より高い一つ以上の保持部材が設けられている、マットアンテナ。
【００７６】
このような構成によれば、ケーブル収納部内に配線されたケーブルの破損を抑制することができる。
［請求項Ｃ２］前記ケーブル収納部の開口部を着脱自在に覆う金属製のカバーを更に備える、マットアンテナ。
【００７７】
このような構成によれば、ケーブル収納部内に配線されたケーブルの破損を、より一層抑制することができる。
［請求項Ｃ３］前記マット本体は、前記アンテナ収納部が形成された部位であるアンテナユニットと、前記ケーブル収納部が形成された部位である配線ユニットと、を備え、前記アンテナユニットと前記配線ユニットとは、いずれか一方にユニットの端部から突出した凸部、いずれか他方に凹部が設けられ、前記凸部と前記凹部とを嵌合させることで一体化されている、マットアンテナ。
【００７８】
このような構成によれば、ユニット毎に分解できるため、持ち運びを容易にすることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１ａ…平面アンテナ、３…マットアンテナ、４…マット本体、６…表面保護カバー、８…ケーブル、９…接続用ケーブル、１１，１１ａ…反射部材、１２…内部緩衝部材、１３…アンテナ部材、１４…外部緩衝部材、４０…アンテナユニット、４１…アンテナ収納部、４２…右縁部、４３…左縁部、４４，５２…前縁部、４５，５３…後縁部、４６，５６…金属板、５０…配線ユニット、５１…ケーブル収納部、５４…引込溝、５７…補強板、５７ａ…脚部、６０…アンテナカバー、６１，７１…磁石、７０…配線カバー、１１１…枠、１３１…金属箔、１３２…剥離紙、１３３…接続端子、４２１，４２２…第１突起部、４３１，４３２…第１溝部、４４１〜４４３…第２突起部、５１１〜５１４…保持部、５１５，５１６…縁部突条、５１７〜５１９…中央突条、５３１〜５３３…第２溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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