(57)【要約】【課題】公売会に電子的なネットワークを導入して、公売会における各種事務処理を効率よく行うことで、公売会を開催する国や地方自治体の事務処理にかかる人的な負担を軽減することが可能な公売会システムを提供する。【解決手段】クライアント端末と、センター端末と、入札者受付端末と、複数の入札端末と、システムサーバと、を公衆通信回線網により相互に通信可能に接続した公売会システムにおいて、事前手段、当日前手段、当日後手段、次回案内手段、当日会場手段を備えたことを特徴とする公売会システムとした。【選択図】図３
2018041303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公売会を主催する国や地方自治体が管理するクライアント端末と、
公売会を運用する公売事業者が管理するセンター端末と、
公売会会場に来場した入札者を受け付ける入札者受付端末と、
公売会会場に来場した複数の入札者にそれぞれ貸与される複数の入札端末と、
公売会会場における公売を実行するシステムサーバと、
を公衆通信回線網により相互に通信可能に接続した公売会システムにおいて、
前記センター端末は、
公売会の事前処理を前記クライアント端末との間で行う事前手段と、
公売会の当日前処理を前記システムサーバとの間で行う当日前手段と、
公売会の当日後処理を前記システムサーバとの間で行う当日後手段と、
入札者に公売会の開催の案内及び公売会への入札者の参加を募集する次回案内手段と、を備え、
前記システムサーバ、前記入札者受付端末及び前記入札端末は、公売会会場における当日会場処理を行う当日会場手段を備えていることを特徴とする公売会システム。
【請求項２】
前記当日会場手段は、
公売会会場に来場した入札者を受け付けて登録する受付処理を行う入札者受付手段と、
入札者による公売会会場における物件の入札処理を行う入札手段と、
入札者による入札の開札処理を行う開札手段と、
落札が決定された入札者に落札を案内する落札案内手段と、
落札が決定されなかった場合に追加入札処理を行う追加入札手段と、
落札した入札者からの物件の落札代金の納付を受付ける代金納付手段と、
落札した入札者へ物件を引き渡す物件引換手段と、
落札した物件の各種資料の出力処理を行う資料出力手段と、
公売会会場に来場した入札者の退場を受け付ける入札者退場手段と、
公売会を開催した当日の締め処理を行う当日締処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の公売会システム。
【請求項３】
前記事前手段は、
公売会の開催を所望する国や地方自治体のライセンスを登録するライセンス管理手段と、
公売会へのユーザ登録を所望する国や地方自治体の団体情報を登録するユーザ管理手段と、
国や地方自治体が開催するイベントの情報を登録するイベント管理手段と、
イベント情報を登録した国や地方自治体以外の他の国や地方自治によるイベント参加を登録するイベント参加団体管理手段と、
国や地方自治体が公売会へ出品する物件の情報を取り込む公売物件取込手段と、
取り込んだ物件の情報を管理する公売物件管理手段と、
イベントに出品する物件を管理するイベント出品管理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の公売会システム。
【請求項４】
前記当日前手段は、
開催する公売会に出品する物件を抽出する公売物件抽出手段と、
抽出された物件の資料を作成する資料準備手段と、
開催する公売会の環境を構築する環境構築手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の公売会システム。
【請求項５】
前記当日後手段は、
開催した公売会の結果を取込む結果取込手段と、
開催した公売会の結果を各種資料として出力する公売会結果出力手段と、
開催した公売会の結果を前記クライアント端末に報告する結果報告手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の公売会システム。
【請求項６】
前記次回案内手段は、
公売会の次回開催の期日や開催場所を入札者に案内する次回案内処理を行う次回開催案内手段と、
公売会への入札者の参加を募集する募集処理を行う入札者募集手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の公売会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滞税した納税者から差し押さえた物件を競売する公売会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国や地方自治体（県や市町村等）は、滞税した納税者から差し押さえた物件を競売により売却する公売会を開催して、物件を売却した代金を、滞税している税金に充てることで、公共サービスを提供するための自主財源としている。
【０００３】
しかし、従来の公売会では、手書きの入札書を用いて入札を行っていたため、入札締め切り後の開札において、手書きの入札書の集計や入札者の決定、領収書の発行、入札金額の集金等の公売会中や公売会終了時の事務処理に多くの人手と時間がかかっていた。また、手書きの入札書では、必要事項の誤記入や記入漏れ等が発生する恐れがあり、入札書の確認等にも多くの人手と時間がかかっていた。さらに、公売会を開催するための資料である公売物件一覧表や、公売物件の名称（物品名札）の作成等の公売会開催前の事務処理にも多くの人手と時間がかかり、公売会を主催する国や地方自治体の大きな負担となっていた。
【０００４】
そこで、手書きの入札書を廃止し、公売会の事務処理にかかる人的な負担を軽減するために、公売会に電子的な入札を可能とした競売システムを導入することが望まれている。このような競売システムとして、古書籍、古切手、中古ゲームソフト等のリサイクル品を競売対象商品とする競売会場で構築される電子的なネットワークを利用した競売システムが開示されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０４１８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の競売システムは、従来の電子的なネットワークを利用した競売システムに利用することで、入札にかかる事務処理の負担の軽減を図ることができる。しかしながら、公売会においては、従来の競売システムとは異なり、出品された物件をなるべく高額で処分して、収益の向上を図るものではなく、あくまで、滞税の代わりに差し押さえた物件をできるだけ速やかに売却し、未納の税金を補充するのが目的である。
【０００７】
また、国や地方自治体が主催する公売会においては、滞税の代わりに差し押さえた物件（以下、公売物件ともいう。）の見積価額を、公売物件（例えば、家電や家具等の動産）が新品であっても中古価額を設定し、なおかつ、公売した物件について瑕疵（かし）担保責任を負う必要がないという特徴がある。このため、公売物件の見積価額は、従来のネットオークション等で競売にかける物件の最低価格（入札希望価額）よりも相対的に低い金額が設定される。
【０００８】
このように、公売会においては、従来の競売システムとは異なり、公売物件の売却利益の確保を図るものではなく、公売物件をできるだけ短期間で速やかに売却することにより、物件を売却した代金を、滞税している税金に充てるとともに、公売物件を保管、管理するための場所（例えば、空調の整った倉庫等）を維持するための経費等の削減も図ることが主な目的となる。また、公売会を開催することにより、納税者の納税に対する意識の向上を図ることも重要な目的となる。
【０００９】
このため、公売会を開催する国や地方自治体は、公売会における各種事務処理（例えば、公売会開催前では、公売会開催の案内、公売物件一覧表の作成、公売物件名札の作成等）にかかる人的な負担の軽減が最も重要な課題となっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、公売会に電子的なネットワークを導入して、公売会における各種事務処理を効率よく行うことで、公売会を開催する国や地方自治体の事務処理にかかる人的な負担を軽減することが可能な公売会システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、公売会を主催する国や地方自治体が管理するクライアント端末と、公売会を運用する公売事業者が管理するセンター端末と、公売会会場に来場した入札者を受け付ける入札者受付端末と、公売会会場に来場した複数の入札者にそれぞれ貸与される複数の入札端末と、公売会会場における公売を実行するシステムサーバと、を公衆通信回線網により相互に通信可能に接続した公売会システムにおいて、前記センター端末は、公売会の事前処理を前記クライアント端末との間で行う事前手段と、公売会の当日前処理を前記システムサーバとの間で行う当日前手段と、公売会の当日後処理を前記システムサーバとの間で行う当日後手段と、入札者に公売会の開催の案内及び公売会への入札者の参加を募集する次回案内手段と、を備え、前記システムサーバ、前記入札者受付端末及び前記入札端末は、公売会会場における当日会場処理を行う当日会場手段を備えていることを特徴とする公売会システムとした。
【００１２】
また、前記当日会場手段は、公売会会場に来場した入札者を受け付けて登録する受付処理を行う入札者受付手段と、入札者による公売会会場における物件の入札処理を行う入札手段と、入札者による入札の開札処理を行う開札手段と、落札が決定された入札者に落札を案内する落札案内手段と、落札が決定されなかった場合に追加入札処理を行う追加入札手段と、落札した入札者からの物件の落札代金の納付を受付ける代金納付手段と、落札した入札者へ物件を引き渡す物件引換手段と、落札した物件の各種資料の出力処理を行う資料出力手段と、公売会会場に来場した入札者の退場を受け付ける入札者退場手段と、公売会を開催した当日の締め処理を行う当日締処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記事前手段は、公売会の開催を所望する国や地方自治体のライセンスを登録するライセンス管理手段と、公売会へのユーザ登録を所望する国や地方自治体の団体情報を登録するユーザ管理手段と、国や地方自治体が開催するイベントの情報を登録するイベント管理手段と、イベント情報を登録した国や地方自治体以外の他の国や地方自治によるイベント参加を登録するイベント参加団体管理手段と、国や地方自治体が公売会へ出品する物件の情報を取り込む公売物件取込手段と、取り込んだ物件の情報を管理する公売物件管理手段と、イベントに出品する物件を管理するイベント出品管理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記当日前手段は、開催する公売会に出品する物件を抽出する公売物件抽出手段と、抽出された物件の資料を作成する資料準備手段と、開催する公売会の環境を構築する環境構築手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記当日後手段は、開催した公売会の結果を取込む結果取込手段と、開催した公売会の結果を各種資料として出力する公売会結果出力手段と、開催した公売会の結果を前記クライアント端末に報告する結果報告手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記次回案内手段は、公売会の次回開催の期日や開催場所を入札者に案内する次回案内処理を行う次回開催案内手段と、公売会への入札者の参加を募集する募集処理を行う入札者募集手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クライアント端末、センター端末、入札者受付端末、複数の入札端末、システムサーバを、公衆通信回線網（例えば、インターネット回線、電話回線、近距離無線回線等）により相互に通信可能に接続している。このため、公売会に電子的なネットワークを利用した入札を可能とした公売会システムを構成することができる。このため、従来の手書きの入札書を廃止することができ、入札者による氏名や公売物件等の記入漏れや記載間違い等の手書きによる記入ミスを防止することが可能となる。さらに、入札や開札にかかる事務処理における時間を削減し、公売会を主催する国や地方自治体の人的な負担を軽減することができる。
【００１８】
また、当日会場手段として、入札者受付手段、入札手段、開札手段と、落札案内手段、追加入札手段、代金納付手段、物件引換手段と、資料出力手段と、公売会会場に来場した入札者退場手段と、公売会を開催した当日の締め処理を行う当日締処理手段と、を備えている。この入札者受付手段により公売会に来場した入札者の受付を行い、公売会会場に来場した入札者を確実に把握するとともに、公売会に必要な資料（公売物件一覧表等）を来場した入札者に渡すことができる。
【００１９】
また、入札手段として、入札者は貸与された入札端末を用いて公売物件の入札を行い、開札手段により入札を電子的に集計して落札を決定し、落札が決定した入札者の入札端末に、その旨を連絡する落札案内手段を備えている。このため、公売会に電子的なネットワークを導入して、公売物件の入札手段や開札手段を自動で処理するとともに、落札案内手段により落札した入札者が確実に落札を把握することができる。なお、入札端末としては、できるだけ簡単に操作可能なように、マン・マシンインターフェイスに特化し、入札端末を貸与された入札者が容易（簡単）に操作できる機器（例えば、タッチペンや指で操作可能なタブレット型端末等）が好適に用いられる。
【００２０】
また、開札手段により落札した入札者が確定しなかった場合（例えば、最高金額で入札した入札者が複数の場合等）に再入札を行う追加入札手段を備えているため、物件を落札した入札者を確実に決定することができる。
【００２１】
さらに、落札した入札者からの物件の落札代金の納付を受付ける代金納付手段と、落札した入札者へ物件を引き換えるための公売物件引換券を発行する物件引換手段により、落札代金を確実に納付してもらうことができ、また、落札した物件を入札者に確実に提供することが可能である。
【００２２】
また、落札した物件の各種資料の出力処理を行う資料出力手段、公売会会場に来場した入札者の退場を受け付ける入札者退場手段、公売会を開催した当日の締め処理を行う当日締処理手段により、一日単位で公売会の結果（売却した公売物件の一覧、売却金額の合計金額等）を集計することができる。
【００２３】
また、事前手段は、ライセンス管理手段、ユーザ管理手段、イベント管理手段、イベント参加団体管理手段、公売物件取込手段、公売物件管理手段、イベント出品管理手段を備えているため、公売会を開催するための事前準備を、電子的なネットワークを介したクライアント端末とセンター端末との間で、予め自動的に設定することが可能となり、公売会を主催する国や地方自治体の人的な負担を軽減することができる。
【００２４】
当日前手段は、公売物件抽出手段、資料準備手段、環境構築手段を備えているため、公売会の開催前日までに、公売会に出品される物件の準備や開催される会場の準備（当日会場で使用される入札者受付端末、複数の入札端末、システムサーバ等の準備等）を遺漏なくなく整えることができる。
【００２５】
また、当日後手段は、結果取込手段、公売会結果出力手段、結果報告手段を備えているため、公売会が終了した１日単位で、公売会の結果をクライアント端末やセンター端末に報告するため、クライアントである国や地方自治体及び公売会を開催する事業者が、公売会における物件の売却状況を把握することが可能となる。
【００２６】
また、次回案内手段は、公売会の次回開催の期日や開催場所を案内する次回案内処理を行う次回開催案内手段と、公売会への入札者の参加を募集する募集処理を行う入札者募集手段を備えている。この次回開催案内手段により、一つの公売会の開催が終了すると、入札者に対して次回の公売会の期日、開催場所や出品される物件を案内することができる。また、入札者募集手段により、次回公売会に参加する入札者を募集するため、公売会に参加する入札者の人数を効率よく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る公売会システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る公売会システムのシステムサーバの構成を説明する図である。
【図３】本実施形態の公売会システム処理の概要を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態の公売会システム処理の事前処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態の公売会システム処理の当日前処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態の公売会システム処理の当日会場処理を説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態の公売会システム処理の当日後処理を説明するフローチャートである。
【図８】本実施形態の公売会システム処理の次回案内処理を説明するフローチャートである。
【図９】本実施形態の公売会システムの入札端末に表示される画像を説明する図である。
【図１０】本実施形態の公売会システムの入札端末に表示される画像を説明する図である。
【図１１】本実施形態の公売会システムの公売物件一覧表を説明する図である。
【図１２】本実施形態の公売会システムの物品名札を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
ここで、本実施形態における公売とは、国や地方自治体（県や市町村等）が、納税者が滞納した税金を徴収するため、差し押さえた物件（滞納した納税者の個人財産である動産や不動産であり、以下、公売物件という。）を入札等の方法により売却（競売）する制度である。公売会とは、この公売を実行するために、公売会会場において、公売物件を競売により売却するために開催されるものである。なお、入札者は一定の条件（参加資格であり、例えば、税金の滞納者、国税庁、国税局、税務署の職員、公売への参加を制限されている方等）に抵触しなければ、誰でも参加することができる。
【００２９】
本実施形態における公売会システムは、国や地方自治体が管理するクライアント端末、公売事業者が管理するセンター端末及び公売会会場に設置した各種機器（入札受付端末、システムサーバ、入札端末等）を公衆通信回線網（携帯電話通信回線、電話回線、インターネット回線、近距離無線通信等）で相互に通信可能に接続し、電子的なネットワークを形成している。この公売会システムにおいて、国や地方自治体等の公売会の主催者は、公売物件（主に、動産等）を売却するための公売会の開催を公売事業者のセンター端末に登録する。公売会の開催を登録された公売事業者は、本実施形態における公売会システムにより、公売会の開催に必要な各種事務処理（事前手段、当日前手段、当日会場手段、当日後手段、次回案内手段等）を行う。このように、従来、公売会を開催する国や地方自治体が行っていた各種事務処理を公売システムが代行することで、公売会を開催する国や地方自治体の事務処理にかかる人的な負担を軽減することを可能としている。
【００３０】
以下、本実施形態に係る公売会システムの一例について、図１〜１２を参照して説明する。
【００３１】
［公売会システムの構成］
本実施形態における公売会システムの構成を、図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態における公売会システム１は、公売会を運用する公売事業者１０が管理し、公売会会場２０に設置したシステムサーバ１１と、同じく公売事業者１０が管理するセンター端末１２と、公売会会場２０において複数の入札者にそれぞれ貸与される複数の入札端末２２と、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１と、複数のクライアント（国や地方自治体（県、市町村））３０がそれぞれ管理するクライアント端末３１とが公衆通信回線網１００により相互に通信可能に接続されている。なお、公衆通信回線網１００は、周知の携帯電話通信回線、電話回線、インターネット回線、近距離無線通信等である。
【００３２】
公売事業者１０のシステムサーバ１１、センター端末１２、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１、クライアント３０がそれぞれ管理するクライアント端末３１としては、周知のコンピュータ（デスクトップ型、ノート型等のパソコンと称される汎用コンピュータ）が好適に用いられる。なお、公売会会場２０に設置された複数の入札端末２２としては、マイコン等で通信を制御する周知の携帯情報端末（指やタッチペンで操作可能なタッチパネルを備えたタブレット型パソコン、通信機能を備えたＰＤＡ等）が好適に用いられる。
【００３３】
そして、上述した図１に示す黒矢印の各種情報の通信は、公売事業者１０のシステムサーバ１１、センター端末１２、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１、複数の入札端末２２、クライアント３０のクライアント端末３１との間で公衆通信回線網１００を介して実行される。
【００３４】
上記構成の公売会システム１において、公売会会場２０に設置されているシステムサーバ１１は、同じく公売会会場２０に設置されている入札者受付端末２１、複数の入札端末２２と協同して、公売会会場２０における後述の当日会場手段を実行するものである。また、入札者受付端末２１は、後述の入札者受付手段や入札者退場手段を実行するものである。また、公売会会場２０に設置されている複数の入札端末２２は、クライアント３０から出品された公売物件の入札を行う入札手段を実行するものである。
【００３５】
また、クライアント３０のクライアント端末３１は、公売事業者１０のシステムサーバ１１及びセンター端末１２と協同して、後述の事前手段、当日前手段、当日後手段、次回案内手段等を実行するものである。
【００３６】
［システムサーバの構成］
以下、図２を参照して、本実施形態の公売事業者１０が管理するシステムサーバ１１の構成を説明する。システムサーバ１１は、記憶部１１１、入出力制御部１１２、制御部１１３、外部通信制御部１１４などから構成されている。
【００３７】
記憶部１１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒａｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の大容量記憶媒体により構成され、クライアント３０（国や地方自治体）が出品した公売物件の登録や公売会における物件販売価額（つまり、収益）などの各種情報が蓄積されて記憶される。
【００３８】
入出力制御部１１２は、システムサーバ１１に接続されている図示しない液晶表示装置や、キーボード／マウス等の入出力装置を制御する。
【００３９】
制御部１１３は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１１３のＣＰＵは、ＲＯＭ及び記憶部１１１に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、入札者受付端末２１及び複数の入札端末２２と協同して、後述の当日会場手段（入札者受付手段、入札手段、開札手段、落札案内手段、追加入札手段、代金納付手段、物件引換手段、資料出力手段、入札者退場手段、当日締処理手段等）を実行することになる。
【００４０】
外部通信制御部１１４は、外部の公衆通信回線網１００と接続され、制御部１１３の指示に基づいて、公売会システム１における公売事業者１０が管理するセンター端末１２、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１、複数の入札端末２２、複数のクライアント３０が管理するクライアント端末３１との通信を制御する。
【００４１】
なお、本実施形態におけるクライアント端末３１、センター端末１２、入札者受付端末２１の構成も、上述したシステムサーバ１１と同じ周知のコンピュータ（デスクトップ型、ノート型等のパソコンと称される汎用コンピュータ）が好適に用いられるため、システムサーバ１１と同様な構成である。また、複数の入札端末２２についても、指やタッチペンで操作可能なタッチパネルが必要な構成以外は、上述したシステムサーバ１１と同様な構成である。
【００４２】
［公売会システム処理］
以下、図３を参照して、本実施形態の公売会システム１における公売会システム処理を説明する。なお、この公売会システム処理は上述した公売会システム１を構成するシステムサーバ１１、センター端末１２、入札者受付端末２１、複数の入札端末２２、クライアント端末３１において、各端末単体又は複数の端末が協同して実行される処理である。
【００４３】
図３に示すように、最初に、本実施形態における公売会システム１の利用団体であり、公売会を主催する国や地方自治体（以下、クライアント３０という）と公売会システム１を運用する公売事業者１０との間で、事前処理を実行する（ステップＳ１０）。この事前処理は、本実施形態における事前手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。この事前処理では、後述の図４に示すライセンス登録処理（ライセンス管理手段）、ユーザ登録処理（ユーザ管理手段）、イベント登録処理（イベント管理手段）、イベント参加団体登録処理（イベント参加団体管理手段）、物件取込処理（公売物件取込手段）、物件管理処理（公売物件管理手段）、出品物件管理処理（イベント出品管理手段）等の各処理が実行される。
【００４４】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、当日前処理を実行する（ステップＳ１１）。この当日前処理は、本実施形態における当日前手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。この当日前処理では、後述の図５に示す公売物件抽出処理（公売物件抽出手段）、資料準備処理（資料準備手段）、環境構築処理（環境構築手段）等の各処理が実行される。
【００４５】
続いて、公売会会場２０における当日会場処理を実行する（ステップＳ１２）。この当日会場処理は、本実施形態における当日会場手段であり、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１及び複数の入札端末２２と、公売会を運用する公売事業者１０のシステムサーバ１１との間で実行される。この当日会場手段では、後述の図６に示す入札者受付処理（入札者受付手段）、入札処理（入札手段）、開札処理（開札手段）、落札案内処理（落札案内手段）、追加入札処理（追加入札手段）、代金納付処理（代金納付手段）、物件引換処理（物件引換手段）、資料出力処理（資料出力手段）、入札者退場処理（入札者退場手段）、当日締処理（当日締手段）等の各処理が実行される。
【００４６】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、当日後処理を実行する（ステップＳ１３）。この当日後処理は、本実施形態における当日後手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。この当日後処理では、後述の図７に示す結果取込処理（結果取込手段）、公売結果出力処理（公売結果出力手段）、結果報告処理（結果報告手段）等の各処理が実行される。
【００４７】
最後に、クライアント３０と公売事業者１０との間で、次回案内処理を実行する（ステップＳ１４）。この次回案内処理では、後述の図８に示す次回開催案内処理（次回開催案内手段）、入札者募集処理（入札者募集手段）等が、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。
【００４８】
［事前処理］
以下、図４を参照して、本実施形態の公売会システム１における事前処理を説明する。この事前処理が、本実施形態における事前手段として機能する。この事前処理は、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。事前処理は、ライセンス登録処理（ステップＳ２０）、ユーザ登録処理（ステップＳ２１）、イベント登録処理（ステップＳ２２）、イベント参加団体登録処理（ステップＳ２３）、物件取込処理（ステップＳ２４）、物件管理処理（ステップＳ２５）、出品物件管理処理（ステップＳ２６）の各処理が実行される。以下、各処理を順次説明する。
【００４９】
図４に示すように、最初に、クライアント３０が公売会システム１におけるライセンスを取得するライセンス登録処理を実行する（ステップＳ２０）。このライセンス登録処理は、本実施形態におけるライセンス管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。このライセンス登録処理は、クライアント３０がクライアント端末３１によりセンター端末１２にアクセスして、本実施形態の公売会システム１のライセンスの登録を公売事業者１０に申請する。公売事業者１０は、クライアント３０が申請したライセンスを登録すると、登録したクライアント３０にログインＩＤを発行する。
【００５０】
なお、ライセンス登録処理は、クライアント３０のクライアント端末３１から公売事業者１０のセンター端末１２に初回アクセスするときにのみ実行される処理である。ログインＩＤを取得したクライアント３０は、以後、このログインＩＤにより、公売事業者１０のセンター端末１２にアクセスして、クライアント３０が主催する公売会における公売会システム１の運用を公売事業者１０に登録（依頼）することになる。
【００５１】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、ユーザ登録処理を実行する（ステップＳ２１）。このユーザ登録処理は、本実施形態におけるユーザ管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。このユーザ登録処理は、上記ライセンス登録処理で登録したクライアント３０の団体情報（団体名、住所、連絡先、担当者等）を、公売事業者１０のセンター端末１２に登録して管理する。なお、このユーザ登録処理は、クライアント３０の団体情報（例えば、連絡先、担当者等）に変更があった場合に、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。
【００５２】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、イベント登録処理を実行する（ステップＳ２２）。このイベント登録処理は、本実施形態におけるイベント管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。このイベント登録処理は、クライアント３０が主催するイベント（つまり、公売会）の情報（例えば、開催期日、開催会場等）を公売事業者１０のセンター端末１２に申請する。イベントの情報を申請された公売事業者１０のセンター端末１２は、その内容を確認してイベントを承認・登録する。この処理において、クライアント３０から登録されたイベント（公売会）は、本実施形態における公売会システム１を運用する公売事業者１０により実施されることになる。
【００５３】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、イベント参加団体登録処理を実行する（ステップＳ２３）。このイベント参加団体登録処理は、本実施形態におけるイベント参加団体管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。
【００５４】
本実施形態においては、公売物件を出品するクライアント３０が必ずしも一つとは限らない。これは、クライアント３０である国や地方自治体（県、市町村）が公売会の開催を他のクライアント３０である地方自治体と共同で行う場合（所謂、合同公売会を行う場合）があるためである。このため、上記イベント登録処理（ステップＳ２２）においては、合同公売会を主催する代表のクライアント３０がイベント（公売会）の登録を公売事業者１０のセンター端末１２に対して行う。そして、合同公売会の場合は、他のクライアント３０も共同で参加しているため、イベント参加団体登録処理において、他のクライアント３０の団体情報（団体名、住所、連絡先、担当者等）を、公売事業者１０のセンター端末１２に登録して管理することになる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、上述した共同公売会は、複数のクライアント３０同士が予め協議して合同公売会の開催を決定し、上記イベント登録処理で、合同公売会を主催する代表のクライアント３０がイベント（公売会）の登録を公売事業者１０のセンター端末１２に対して行うものである。しかしながら、公売会システム１に登録しているクライアント３０が、例えば、規模の小さい町や村の場合は、公売物件の量が少量で、単独で公売会を開催することが難しい場合でも、このようなクライアント３０がイベントを登録していた場合は、本実施形態の公売会システム１を運用する公売事業者１０が主体となり、複数のクライアント３０から公売物件の出品を受けつけて、合同公売会を開催することもできる。このようにすることで、ある程度まとまった数量の公売物件を公売することができるので、多くの入札者を募集して、効率よく公売物件の売却を図ることができる。
【００５６】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、物件取込処理を実行する（ステップＳ２４）。この物件取込処理は、本実施形態における公売物件取込手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。この物件取込処理は、本実施形態の公売会システム１に登録している各クライアント３０が保有している公売物件（差し押さえ物件）の公売物件情報（公売物件名、数、物件種別、物件状態等）を、公売事業者１０のセンター端末１２に登録する。この公売物件情報は、クライアント端末３１が使用している汎用のソフトウェア（例えば、エクセル（商標登録））に対応したデータファイルにより構成され、公売物件情報を入力したデータファイルを、クライアント３０のクライアント端末３１から公売事業者１０のセンター端末１２に送信することで、センター端末１２は各クライアント３０の公売部物件を取込み登録する。
【００５７】
続いて、クライアント３０と公売事業者１０との間で、物件管理処理を実行する（ステップＳ２５）。この物件管理処理は、本実施形態における公売物件管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。この物件管理処理は、上述した物件取込処理（ステップＳ２４）で公売事業者１０のセンター端末１２に登録された、各クライアント３０の公売物件の公売物件情報の管理更新を行う。各クライアント３０が登録した公売物件は、例えば、滞税した納税者か買い戻したり、各クライアント３０が公売物件の確認を行った場合に動作不良（電化製品等）や破損を確認したりして、公売会に出品できない場合がある。このため、公売事業者１０のセンター端末１２は、公売会システム１に登録している各クライアント３０が保有している公売物件の公売物件情報を変更（つまり、公売物件の削除）する必要がある。この場合は、各クライアント３０は、公売物件情報を入力したデータファイル更新して、クライアント３０のクライアント端末３１から公売事業者１０のセンター端末１２に送信することで、センター端末１２において、各クライアント３０の公売物件情報の更新・管理が行われることになる。
【００５８】
最後に、クライアント３０と公売事業者１０との間で、出品物件管理処理を実行する（ステップＳ２６）。この出品物件管理処理は、本実施形態におけるイベント出品管理手段であり、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２との間で実行される。このイベント出品管理処理は、クライアント３０がイベント（公売会）に出品し売却するための公売物件情報を（物件名、数、物件種別、物件状態等）を、公売事業者１０のセンター端末１２に登録する。この公売物件情報は、クライアント端末３１が使用している汎用のソフトウェア（例えば、エクセル（商標登録））に対応したデータファイルにより構成され、クライアント３０が、開催する公売会に出品する公売物件情報を入力したデータファイルを、クライアント３０のクライアント端末３１から公売事業者１０のセンター端末１２に送信することで、センター端末１２は、クライアント３０が開催する公売会に出品する公売物件情報を、開催する公売会の期日や開催場所に関連付けて管理・登録する。
【００５９】
［当日前処理］
以下、図５を参照して、本実施形態の公売会システム１における当日前処理を説明する。この処理が、本実施形態における当日前手段として機能する。この当日前処理は、公売事業者１０のセンター端末１２と公売会会場２０に設置されたシステムサーバ１１との間で実行される。当日前処理は、公売物件抽出処理（ステップＳ３０）、資料準備処理（ステップＳ３１）、環境構築処理（ステップＳ３２）の各処理が実行される。以下、各処理を順次説明する。
【００６０】
図５に示すように、最初に、公売会を主催するクライアント３０が公売会に出品する公売物件を抽出する公売物件抽出処理を実行する（ステップＳ３０）。この公売物件抽出処理は、本実施形態における公売物件抽出手段であり、公売事業者１０のセンター端末１２において実行される。公売物件抽出処理は、クライアント３０のクライアント端末３１から公売事業者１０のセンター端末１２に、上述した、事前処理のイベント出品管理手段により登録された公売物件情報から、出品の対象となる公売物件を抽出して、公売会に出品する公売物件に、出品することができなくなった理由（例えば、滞税した納税者による買い戻し、出品する公売物件の保管、輸送中の破損等）が発生したか否かの最終確認を行う。
【００６１】
続いて、当日前処理は、資料準備処理を実行する（ステップＳ３１）。この資料準備処理は、本実施形態における資料準備手段であり、公売事業者１０のセンター端末１２において実行される。この資料準備処理は、上記公売物件抽出処理で抽出した公売物件に関する各種資料（物品名札、公売物件一覧表）を公売会の開催のために用意する。
【００６２】
この資料準備処理では、公売事業者１０のセンター端末１２は、抽出した対象物件（出品する物件）から公売物件一覧表の作成、公売物件名札（物品名札）の作成等の公売会開催前の各種資料を準備する。ここで作成された、公売物件一覧表、公売物件名札（物品名札）等は、公売事業者１０のセンター端末１２に接続された印刷装置（プリンター等）で資料として印刷され、公売会会場において、入札者に配布（公売物件一覧表）されたり、公売物件を説明する資料（公売物件名札）として公売物件に添付されたりする。また、その他にも公売事業者１０のセンター端末１２から公売会会場２０に設置されたシステムサーバ１１に出力され、システムサーバ１１に接続された印刷装置で印刷されて公売会を開催するための各種資料として使用される。なお、上記公売物件抽出処理において、出品される公売物件に変更（所謂、公売中止）があった場合は、この資料準備処理で作成される公売物件一覧表において公売中止が反映されることになる。
【００６３】
また、この準備資料には、上記公売物件一覧表や公売物件名札以外にも、公売会に参加する入札者に対する注意事項、入札者番号、公売会に参加した入札者の感想を収集するためのアンケート等が含まれる場合もある。ここで作成された各種資料は、公売事業者１０のセンター端末１２から公売会会場２０に設置されたシステムサーバ１１に送信され、公売会会場２０において、開催される公売会に参加する入札者に配布される。
【００６４】
最後に、当日前処理は、環境構築処理を実行する（ステップＳ３２）。この環境構築処理は、本実施形態における環境構築手段である。この環境構築処理は、公売会会場２０の環境構築を行う。この環境構築処理において、公売事業者１０は、公売会会場２０に、システムサーバ１１、入札者受付端末２１及び複数の入札端末２２を含む公売会システムにおいて、後述の当日会場処理を実行するための各種機器を設置し、各種機器間の相互通信の接続状態を確認して、公売会システムを実行するための公売会が開催される会場の環境を構築する。また、システムサーバ１１は、公売事業者１０のセンター端末１２より各種情報（公売物品情報、公売会を開催するクライアント３０の情報等）を取得する。
【００６５】
なお、会場会環境構築においては、公売事業者１０は、公売会システムの環境の構築だけではなく、公売会システムで入札者に売却する公売物件の搬入や陳列、公売会の開催会場において、参加する入札者が購入する物件を見極めるための各種資料等も準備して、公売会システム実行のための環境を整える作業も行う。
【００６６】
［当日会場処理］
以下、図６を参照して、本実施形態の公売会システム１における当日会場処理を説明する。この処理が、本実施形態における当日会場手段として機能する。当日会場処理は、公売会会場２０に設置されたシステムサーバ１１、入札者受付端末２１及び複数の入札端末２２において実行される。なお、当日会場処理は、入札者受付処理（ステップＳ４０）、入札処理（ステップＳ４１）、開札処理（ステップＳ４２）、落札案内処理（ステップＳ４３）、追加入札処理（ステップＳ４４）、代金納付処理（ステップＳ４５）、物件引換処理（ステップＳ４６）、資料出力処理（ステップＳ４７）、入札者退場処理手段（ステップＳ４８）、当日締処理処理（ステップＳ４９）の各処理が実行される。以下各処理を順次説明する。
【００６７】
図６に示すように、最初に、公売会に参加する入札者を受け付ける入札者受付処理を実行する（ステップＳ４０）。この入札者受付処理は、本実施形態における入札者受付手段である。また、入札者受付処理は入札者受付端末２１において実行されるものであり、公売事業者１０のセンター端末１２からシステムサーバ１１及び入札者受付端末２１に送信された公売会に参加予約をしている入札者の個人情報（氏名、住所等）に基づいて、公売会会場２０に来場した入札者の確認・受付が実行される。
【００６８】
入札者受付処理において、受付された入札者には、入札用の入札端末２２が貸与される。入札端末２２は、公売物件の情報（売却区分番号、売却物件名称等）が登録されている。なお、本実施形態においては、必ずしも入札者それぞれに入札用の入札端末２２が貸与されるものではなく、入札者の数が多い場合には、複数の入札者を一定人数のクループに分けて、そのグループ毎に１台の入札端末２２を貸与し、入札者はグループ毎に貸与された入札端末２２を共同で使用するようにしてもよい。また、入札者に貸与される入札端末２２には、予め参加する入札者全員の個人情報（入札者番号、氏名等）を登録し、入札端末２２を参加する入札者全員で使用できるようにしてもよい。
【００６９】
本実施形態においては、入札者は、入札端末２２の表示画面（図１０参照）に表示された各種情報を確認して、必要な情報（例えば、入札価額）を入力するだけで入札が行えるようにしている。これにより、従来の手書きの入札書を用いた場合のように、入札者による氏名や物件等の記入漏れや記入間違いが発生することがない。また、入札端末２２は、入札者ができるだけ簡単に操作可能なようにしているが、入札者受付処理を行う際に、公売会を運用する公売事業者１０の担当者が、入札端末２２の基本的な操作指導を入札者に指導するようにしてもよい。
【００７０】
また、入札者受付処理では、公売会に関する各種資料を入札者に配布する。ここで配布される各種資料としては、公売物件に関する各種資料（公売物件一覧表等）、公売会に参加する入札者に対する注意事項、入札者番号、公売会に参加した入札者の感想を収集するためのアンケート等が含まれる。
【００７１】
続いて、入札者による入札処理を実行する（ステップＳ４１）。この入札処理は、本実施形態における入札手段であり、入札者に貸与された入札端末２２と公売事業者１０のシステムサーバ１１との間で実行される。所望する公売物件の買受を希望する入札者は、貸与された入札端末２２を操作して、自身の入札者番号の入力、買受を希望する公売物件に付されている売却区分番号の入力、入札価額の入力等の必要事項を入力して入札する。入札にかかる入札端末２２の操作に関しては、詳細は後述する。ここで入札者が決定した公売物件や入札価額は、システムサーバ１１に送信され、システムサーバ１１において後述の開札処理が実行されて落札した入札者が決定されることになる。つまり、本実施形態の公売会システム１においては、電子入札による競売により入札が実行されることになる。
【００７２】
続いて、開札処理を実行する（ステップＳ４２）。この開札処理は、本実施形態における開札手段であり、公売事業者１０のシステムサーバ１１において実行される。この開札処理では、入札端末２２から送信された入札データ（公売物件の入札価額等）に基づいて、入札時間（本実施形態においては、入札処理を受け付ける時間であり、例えば、１時間単位で予め定められている。）が経過したことを条件として、入札データが有効か無効かをチェックして、有効な入札データから最高価額の入札者を落札した入札者として決定する。
【００７３】
本実施形態においては、入札データが無効となる条件として、下記１〜６のチェック項目がある。
１．入札者番号が未入力、もしくは入力間違い。
２．売却区分番号が未入力、もしくは入力間違い。
３．同一入札者により同一公売物件に対する重複入札が行われた。
４．公売中止物件への入札が行われた。
５．見積価額未満の入札価額で入札された。
６．締切り後の入札。
つまり、上記１〜６のチェック項目に当てはまらない入札データが、有効な入札データとして、システムサーバ１１により処理されて、落札した入札者が決定されることになる。
【００７４】
続いて、落札案内処理を実行する（ステップＳ４３）。この落札案内処理は、本実施形態における落札案内手段であり、公売事業者１０のシステムサーバ１１において実行される。この落札案内処理では、公売事業者１０のシステムサーバ１１は、落札した入札者の入札端末２２に、落札したことを知らせる整理票を送信する。また、参加した入札者全員の入札端末２２に、落札した公売物件の情報（例えば、売却区分番号等）を送信する。これにより、入札端末２２は、落札した公売物件を入札者の選択対象から外す処理等を行う。
【００７５】
続いて、追加入札処理を実行する（ステップＳ４４）。この追加入札処理は、本実施形態における追加入札手段であり、公売事業者１０のシステムサーバ１１において実行される。この追加入札処理では、公売事業者１０のシステムサーバ１１は、上記開札処理において、有効な入札データのうち、同額の最高価額の入札者が複数であり、落札する入札者を決定できなかった場合に、同額の最高価額の複数の入札者の入札端末２２に、追加入札を行う旨を知らせる。これにより、同額の最高価額で入札した複数の入札者間で追加入札を行い、この追加入札の結果、最高価額の入札者を落札した入札者として決定する。なお、この追加入札処理が行われる条件としては、同額の最高価額の入札者が複数いた場合に限らず、無効な入札データ（つまり、見積価額未満の入札価格）により落札した入札者が決定されなかった場合等、他の条件を追加入札処理が行われる条件とすることもできる。
【００７６】
続いて、代金納付処理を実行する（ステップＳ４５）。この代金納付処理は、本実施形態における代金納付手段であり、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１において実行される。この代金納付処理では、予め入札者受付端末２１に、上述したシステムサーバ１１から落札した入札者に対する現金領収書、公売物件引換券が送信されている。
【００７７】
落札した入札者は、上述した落札案内処理でシステムサーバ１１から入札端末２２に送信された整理票を、付属のレシートプリンター等で印刷して持参し、入札者受付端末２１において代金納付処理を行う。入札者受付端末２１は、整理票を確認すると落札した公売物件の買受代金を査収する。買受代金の査収を確認した入札者受付端末２１は、公売物件引換券及び現金領収書を付属のプリンター等で出力して、落札した入札者に渡す。なお、本実施形態においては、代金納付処理を入札者受付端末２１で行っているが、入札者受付端末２１とは別に、代金納付処理専用の入金消込用端末を別途設置し、この入金消込用端末により代金納付処理を行ってもよい。
【００７８】
続いて、物件引換処理を実行する（ステップＳ４６）。この物件引換処理は、本実施形態における物件引換手段であり、公売会会場２０に設置された入札者受付端末２１において実行される。この物件引換処理は、上述した代金納付処理で印刷された公売物件引換券及び現金領収書を入手した入札者は、公売会会場２０の公売物件の展示場所において、公売物件引換券及び現金領収書を提示することで、落札した公売物件を受け取る。この後、入札者受付端末２１において公売物件の引き渡し完了が入力されることにより、物件引換処理が完了する。
【００７９】
なお、この物件引換処理においては、参加した入札者の身分の最終確認を行う。上述したように、公売会に参加する入札者は一定の条件（参加資格であり、例えば、税金の滞納者、国税庁、国税局、税務署の職員、公売への参加を制限されている方等の条件）がある。このため、最終的な入札者の身分を免許証等により確認し、一定の条件に抵触していないかを確認する。
【００８０】
続いて、資料出力処理を実行する（ステップＳ４７）。この資料出力処理は、本実施形態における資料出力手段であり、公売会会場２０に設置されたシステムサーバ１１において実行される。この資料出力処理は、本日の公売会の結果（例えば、開札処理の結果）を各種資料（最高価者一覧表、追加入札者一覧表、落札一覧表、不落一覧表、入札無効一覧表等）として出力する。ここで出力された各種資料は、システムサーバ１１からセンター端末１２及びクライアント端末３１に送信される。
【００８１】
続いて、公売会に参加する入札者の退場を確認する入札者退場処理を実行する（ステップＳ４８）。この入札者退場処理は、本実施形態における入札者退場手段である。また、札者退場処理は、上述した入札者受付処理と同じ入札者受付端末２１において実行されるものであり、上述した入札者受付処理で受け付けた入札者全員の公売会会場からの退出を確認するまで行われる。
【００８２】
また、入札者退場処理では、上述した入札者受付処理で入札者に貸与した入札端末２２を回収する。なお、本実施形態においては、公売会会場２０における上述した入札時間は予め限定されている。このため、入札者に貸与した入札端末２２の回収は、この入札時間が終了し、その後の開札処理、落札案内処理、追加入札処理が終了した後に行ってもよい。さらに、入札者退場処理では、上述した入札者受付処理で、入札者に配布した各種資料を回収する。ここで回収される各種資料としては、公売物件に関する各種資料（公売物件一覧表等）、公売会に参加する入札者に対する注意事項、入札者番号、公売会に参加した入札者の感想を収集するためのアンケート等である。
【００８３】
最後に、開催された公売会の当日締処理を実行する（ステップＳ４９）。この当日締処理は、本実施形態における当日締手段であり、公売会会場に設置されたシステムサーバ１１と入札者受付端末２１との間で実行される。この当日締処理では、上述した代金納付処理で入札者が支払った入金金額の合計と、システムサーバ１１において決定された落札価額の合計とのチェックを行う。このとき、入札者が買い取った公売物件の代金の未納等があった場合は、その未納金額を確認するとともに、未納付処理を行って、代金が未納の入札者とその未納金額を未納付一覧として作成する。また、日毎の公売物件の売り上げをまとめた日計表を作成する。ここで作成された未納付一覧や日計表は、システムサーバ１１からセンター端末１２及びクライアント端末３１に送信される。
【００８４】
［当日後処理］
以下、図７を参照して、本実施形態の公売会システム１における当日後処理を説明する。この処理が、本実施形態における当日後手段として機能する。この当日後処理は、クライアント３０のクライアント端末３１と、公売事業者１０のセンター端末１２及びシステムサーバ１１との間で実行される。この当日後処理は、結果取込処理（ステップＳ５０）、公売結果出力処理（ステップＳ５１）、結果報告処理（ステップＳ５２）の各処理が実行される。以下、各処理を順次説明する。
【００８５】
図７に示すように、最初に、公売会の当日の結果を公売事業者１０のセンター端末１２に取り込む結果取込処理を実行する（ステップＳ５０）。この結果取込処理は、本実施形態における結果取込手段である。また、結果取込処理は、センター端末１２において実行されるものであり、システムサーバ１１から公売事業者１０のセンター端末１２へ公売会の当日の結果が送信される。具体的には、システムサーバ１１の上述した当日会場処理の当日締処理で作成された未納付一覧や日計表等の各種データが公売会の当日の結果として、システムサーバ１１からセンター端末１２へ送信されることで実行される。
【００８６】
続いて、公売結果出力処理を実行する（ステップＳ５１）。この公売結果出力処理は、本実施形態における公売結果出力手段である。この公売結果出力手段では、公売事業者１０のセンター端末１２は、上述したシステムサーバ１１における当日会場処理の資料出力処理や当日締め処理において作成され、システムサーバ１１からセンター端末１２に送信された各種データを、公売物件を出品したクライアント３０のクライアント端末３１に公売結果として出力するフォーマットで各種データをまとめる。また、上述したように、開催した公売会が合同公売会の場合は、センター端末１２は、公売物件を出品した各クライアント３０別に、それぞれのクライアント端末３１に公売結果として出力するフォーマットで各種データをまとめる。
【００８７】
最後に、開催された公売会の結果報告処理を実行する（ステップＳ５２）。この結果報告処理は、本実施形態における結果報告手段であり、公売事業者１０のセンター端末１２とクライアント３０のクライアント端末３１との間で実行される。この結果報告処理では、上述した公売結果出力処理で作成された公売結果を、センター端末１２からクライアント端末３１に送信する。また、上述したように、複数のクライアント３０から公売物件の出品を受けつけた場合は、センター端末１２は、公売結果を各クライアント３０別に作成して、それぞれのクライアント端末３１に送信する。なお、ここでクライアント端末３１に送信される公売結果は、未納付一覧、日計表、落札一覧表等であり、クライアント３０が開催した公売会の結果を把握するための各種データである。
【００８８】
［次回案内処理］
以下、図８を参照して、本実施形態の公売会システム１における次回案内処理を説明する。この次回案内処理は、本実施形態における次回案内手段として機能する。この処理は、クライアント３０のクライアント端末３１又は公売事業者１０のセンター端末１２により実行される。次回案内処理は、次回開催案内処理（ステップＳ６０）、入札者募集処理（ステップＳ６１）の各処理が実行される。以下、各処理を順次説明する。
【００８９】
図８に示すように、センター端末１２は、公売会の次回開催を入札者に案内する次回開催案内処理を実行する（ステップＳ６０）。この次回開催案内処理は、本実施形態における次回開催案内手段である。次回開催案内処理では、センター端末１２は、上述した事前処置のイベント登録処理（図４、ステップＳ２２参照）で登録された、クライアント３０が開催する公売会の次回開催の期日や開催場所等を、直近の所定期間（例えば、３箇月）以内に限り抽出して、公売会開催の案内として所定のホームページ（公売事業者１０が運用する専用のホームページ）において入札者に案内する。また、この次回開催案内処理は、クライアント３０毎に行ってもよく、例えば、クライアント３０のクライアント端末３１において公売会開催のホームページを開設し、このホームページを閲覧した入札者に対して、次回開催の公売会の期日や開催場所等を案内してもよい。
【００９０】
続いて、センター端末１２は、次回開催の公売会への参加を希望する入札者を募集する入札者募集処理を実行する（ステップＳ６１）。この入札者募集処理は、本実施形態における入札者募集手段である。入札者募集処理では、公売事業者１０のセンター端末１２は、開催する公売会へ参加する入札者を募集するホームページを開設し、ここから参加する入札者を募集して、入札者が参加する公売会毎に入札者を登録する処理を行う。このように、一つの公売会が終了した後に、次回公売会への入札者の参加を予め募ることにより、早めに次回の公売会に参加する入札者のまとまった人数を確保することが可能となり、国や地方自治体が出品した公売物件（差し押さえ物件）の速やかな売却（処分）が可能となる。また、この入札者募集処理は、クライアント３０毎に行ってもよく、例えば、クライアント３０のクライアント端末３１において開設する公売会開催案内のホームページ内で、入札者を募集するフォームを開設し、次回開催の公売会に参加する入札者を募集してもよい。
【００９１】
以下、図９及び図１０を参照して、本実施形態における入札端末２２の表示画面に表示される入札画面の一例を説明する。この入札端末２２の表示画面は、入札者が指やタッチペンで触れることで操作できるタッチパネル式の液晶画面であり、全ての操作を画面に触れることで行うことができるようになっている。
【００９２】
図９に示すように、上述した入札者が使用する入札端末２２の表示画面２００に表示される入札画面は、大別して上段から、入札者情報エリア２１０、公売物件情報エリア２２０、入札価額入力エリア２３０の三つのエリアで構成されており、入札価額入力エリア２３０右下には、入札を行うための入札ボタン２５０が設けられている。また、入札者情報エリア２１０の上部や、入札価額入力エリア２３０左下部には、入札端末２２の使い方や入札した場合の注意を入札者に案内するテキストメッセージ（メッセージ２６０及びメッセージ２６１）が表示されている。
【００９３】
入札者情報エリア２１０には、表示画面２００を正面視して、画面左から右に順に、入札者番号入力エリア２１１、入札者氏名表示エリア２１２、テンキー２４０、訂正ボタン２４１、確定ボタン２４２が設けられている。入札者番号入力エリア２１１及び入札者氏名表示エリア２１２の上部には、「入札者番号」、「ご自身の番号を入力し、確定ボタンを押して下さい。」などの入札者情報エリア２１０に入力するデータ及び入力方法を説明するテキストメッセージが表示されている。入札者番号入力エリア２１１は、公売会に参加した入札者に予め割り当てられた番号を入力するエリアである。入札者氏名表示エリア２１２は、入札者番号入力エリア２１１に入札者番号を入力すると、それに対応した入札者の氏名が表示される。テンキー２４０、訂正ボタン２４１及び確定ボタン２４２は、１台の入札端末を複数の入札者で使用する場合に、入札者番号入力エリア２１１に入力される入札者番号を変更するためのものである。
【００９４】
具体的には、訂正ボタン２４１に入札者が指で触れると、図９に示すように、入札者番号入力エリア２１１の表示が空欄となり、予め入札者に割り当てられた入札者番号（例えば、“１”）を、テンキー２４０を用いて新たに入力して確定ボタン２４２に指で触れると、図１０に示すように、入札者番号に対応した入札者氏名（例えば、西鉄太郎）が入札者氏名表示エリア２１２に表示される。
【００９５】
公売物件情報エリア２２０には、画面左から右に順に、売却区分番号入力エリア２２１、公売品名表示エリア２２２、テンキー２４０、訂正ボタン２４１、確定ボタン２４２が設けられている。売却区分番号入力エリア２２１は、公売会に出品された公売物件毎に予め割り当てられた売却区分番号であり、入札者が上述した入札者案内処理において配布された公売物件一覧表に、公売物件ごとに予め割り当てられて記されている。公売物件情報エリア２２０及び公売品名表示エリア２２２の上部には、「売却区分番号」、「希望する物品の売却区分番号を入力し、確定ボタンを押して下さい。」などの公売物件情報エリア２２０に入力するデータ及び入力方法を説明するテキストメッセージが表示されている。
【００９６】
入札者は、公売物件一覧表に記載された売却区分番号を、公売物件情報エリア２２０の売却区分番号入力エリア２２１に入力するだけで、入札を望む公売物件を選択できる。公売品名表示エリア２２２は、売却区分番号入力エリア２２１に入力された売却区分番号に対応した公売物件の名称が表示される。テンキー２４０、訂正ボタン２４１及び確定ボタン２４２は、例えば、入札者が入札する公売物件を選択する場合に、売却区分番号入力エリア２２１を変更するためのものである。
【００９７】
具体的には、訂正ボタン２４１に入札者が指で触れると、売却区分番号入力エリア２２１の表示が空欄となり、公売物件一覧表に、公売物件ごとに予め割り当てられて記されている売却区分番号を、テンキー２４０を用いて新たに入力して確定ボタン２４２に指で触れることにより、図１０に示すように、売却区分番号入力エリア２２１に入力した売却区分番号に対応した公売物件の名称が公売品名表示エリア２２２に表示される。このとき、後述の入札価額入力エリア２３０の見積価額表示エリア２３２においても、売却区分番号に対応した公売物件の見積価額が自動的に表示される。
【００９８】
入札価額入力エリア２３０には、画面左から右に順に、入札金額入力エリア２３１、見積価額表示エリア２３２、テンキー２４０、訂正ボタン２４１、確定ボタン２４２が設けられている。入札金額入力エリア２３１は、公売物件を入札する金額を入札者が入力するエリアであり、見積価額表示エリア２３２は、公売物件を入札の参考となる公売物件毎に設定された見積価額が、上記売却区分番号入力エリア２２１に入力された売却区分番号に対応して自動的に表示される。また、本実施形態においては、見積価額表示エリア２３２に表示されている見積価額未満の金額が、入札者により入札金額入力エリア２３１に入力された場合は、入札は無効となる。これにより入札者は、見積価額表示エリア２３２に表示されている見積価額を参考にして、公売物件を入札する金額を入札金額入力エリア２３１に入力するだけで、入札を望む公売物件の金額を容易に設定できるようにしている。テンキー２４０、訂正ボタン２４１及び確定ボタン２４２は、例えば、入札者が入札を望む公売物件の金額を入力する場合に、入札金額入力エリア２３１に表示されている入札価額を変更するためのものである。
【００９９】
入札価額入力エリア２３０の上部には、「入札価額」、「入札する金額を入力し、確定ボタンを押して下さい。」などの入札価額入力エリア２３０に入力するデータ及び入力方法を説明するテキストメッセージが表示されている。また、入札金額入力エリア２３１及び見積価額表示エリア２３２とテンキー２４０の間には、「見積価額未満、同一物品への複数回の入札は無効となります。」、「※見積価額（参考）」等の、入札にかかる注意事項を説明するテキストメッセージが表示されている。
【０１００】
具体的には、訂正ボタン２４１に入札者が指で触れると、図９に示すように、入札金額入力エリア２３１の表示が空欄となり、入札者はテンキー２４０を用いて新たに入札価額を入力して確定ボタン２４２に指で触れることにより、図１０に示すように、入札金額入力エリア２３１に表示された入札価額が決定されることになる。
【０１０１】
最後に、入札者は、公売物件情報エリア２２０に表示されている入札を希望する公売物件や入札価額入力エリア２３０に表示されている入札価額を確認して、入札ボタン２５０に指を触れることで、入札を実行することができる。
【０１０２】
以下、図１１を参照して、本実施形態における公売物件一覧表の一例を説明する。この公売物件一覧表は、上述したように、当日会場処理の入札者受付処理で入札者に配布される資料の一つである。
【０１０３】
図１１に示すように、公売物件一覧表は、上段から、表題３００「公売物件一覧表」、入札時間３０１「９：３０〜１０：３０」、公売会会場名３０２「第三回○○市公売会」、公売会開催期日３０３「開催日  平成２８年８月１５日」の順で記載され、この下方に、一覧表が構成されている。この一覧表には、左から、公売物件の売却区分番号３０４、公売物件の物品名３０５、見積価額３０６の順に記載されており、この公売物件の売却区分番号３０４、公売物件の物品名３０５、見積価額３０６の記載が二列に亘って記載されている。
【０１０４】
表題３００は図１１に示す一覧表の表題であり、入札時間３０１は、入札回数及び入札処理を受け付ける時間であり、予め所定時間（例えば、１時間）で定められている。公売会会場名３０２は、開催する公売会の名称であり、公売会開催期日３０３、は公売会の開催日時である。
【０１０５】
公売会に参加した入札者は、この公売物件一覧表から希望する公売物件を探して、上述したように、入札端末２２において、希望する公売物件の売却区分番号３０４を入力することにより、簡単に希望する公売物件を指定できるようにしている。
【０１０６】
なお、上述した公売物件抽出処理（図５に示す当日前処理のステップＳ３０）において、出品される公売物件に変更（所謂、公売中止）があった場合は、図１１の売却区分番号３０４の「１１」及び「１２」に示すように、公売物件の物品名３０５が消され、見積価額３０６には公売中止が記載されて、公売物件一覧表において入札者に公売中止が知らされることになる。
【０１０７】
以下、図１２を参照して、本実施形態における公売物件にそれぞれ付される物品名札４００の一例を説明する。この物品名札４００は、上述したように、公売会会場２０において出品された公売物件毎に公売物件の近傍又は公売物件に直接添付されているものである。
【０１０８】
図１２に示すように、物品名札４００は、上段から、入札回数４０１「第１回入札」、入札予定時間４０２「９：３０〜１０：３０」、公売広告４０３「第２号」、「○○市」、売却区分番号４０４「１」、物品名４０５「ビールジョッキ２個セット」、形状・品番等４０６（電化製品等に型番や品番が記される。）、見積価額４０７「￥１００」、物品説明４０８「○×印及び無印」等の物品の特徴や物品買受の際の注意事項「確認・採寸等は、あくまで○○市職員によるものであり、保証はありません。ノークレーム・ノーリターンでお願いします。」、動作確認の有無（電化製品等）４０９（電化製品等の場合は、電源を投入し基本的な動作確認を行った結果）の順で構成されている。
【０１０９】
入札回数４０１は、当日何回目の入札で入札されるかを示す入札回数であり、入札予定時間４０２は、入札処理を受け付ける時間であり、図１１に示す入札時間３０１と同じである。公売広告４０３は、出品したクライアント３０の名称と、何番目の公売物件であるかを記したものである。売却区分番号４０４は、公売物件に予め設定されている売却区分番号であり、図１１に示す売却区分番号３０４と同じである。物品名４０５は公売物件の物品名であり、図１１に示す物品名３０５と同じである。形状・品番等４０６は、公売物件が電化製品等であった場合の型番や品番を記したものである。見積価額４０７は、公売物件に予め設定されている見積価額であり、図１１に示す見積価額３０６と同じである。物品説明４０８は、物品の特徴や物品買受の際の注意事項等を記したものである。動作確認の有無（電化製品等）４０９は、公売物件が電化製品等の場合に、電源を投入し基本的な動作確認を行った結果を記したものである。
【０１１０】
このように、公売会に参加した入札者は、物品名札４００に記載された種々の情報（公売物件一覧表には記載されていない情報を含む）を参考にして、直接公売会会場２０に設置された公売物件を実際に目視（物品によっては、手に取って確かめることも可）して、希望する公売物件の買受を決めることを可能としている。
【０１１１】
なお、上述してきた公売会システム１によれば、クライアント端末３１、センター端末１２、入札者受付端末２１、複数の入札端末２２、システムサーバ１１を、公衆通信回線網（例えば、インターネット回線、電話回線、近距離無線回線党）により相互に通信可能に接続して公売会システム１を構成している。そして、公売会へ来場した入札者には、予め入札者の指名等が登録された入札端末２２が貸与されるので、従来の手書きの入札書を用いた入札処理と比較して、入札者の氏名や公売物件等の記入漏れや記入間違いが発生することを抑えることができる。これにより公売会を開催するために、従来クライアント３０が行っていた入札処理や開札処理等の公売会会場２０における当日会場手段にかかる時間や人的な負担を大きく軽減することが可能となる。
【０１１２】
また、公売会の事前準備を行う事前手段や当日前手段を備えているため、事前手段を構成するライセンス管理手段、ユーザ管理手段、イベント管理手段、イベント参加団体管理手段、公売物件取込手段、公売物件管理手段、イベント出品管理手段により、公売会を開催するための事前準備を容易に設定することが可能となる。このため、従来クライアント３０が行っていた公売会開催のための事前準備にかかる時間や人的な負担を大きく軽減することが可能となる。
【０１１３】
また、当日前手段を構成する公売物件抽出手段、資料準備手段、環境構築手段により、公売会の開催前日までに、公売会に出品される物件の準備や開催される会場の準備を遺漏なくなく行うことができ、公売会の開催準備を確実に行うことを可能としている。
【０１１４】
また、当日の公売会の結果を集計する当日後手段を備えているため、当日後手段を構成する結果取込手段、物件出力手段、アンケート入力手段、資料作成手段、結果報告手段により、公売会が終了した１日単位で、公売会の結果をクライアント端末３１やセンター端末１２に伝達することができ、公売会を開催するクライアント３０が、公売会における物件の売却状況を１日単位で把握することが可能となる。
【０１１５】
また、次回案内手段は、公売会の次回開催の期日や開催場所を案内するとともに、次回公売会へ参加する入札者を募集する次回案内処理を実行するため、一つの公売会が終了すると、入札者に対して次回の公売会の期日、開催場所や出品される物件を入札者に対して案内することができ、入札者の人数の確保や国や地方自治体から出品された公売物件の速やかな売却を可能としている。
【０１１６】
以上、上記実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  公売会システム
１０  公売事業者
１１  システムサーバ
１２  センター端末
２０  公売会場
２１  入札者受付端末
２２  入札端末
３０  クライアント
３１  クライアント端末
１００  公衆通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018041303.tif 000009
【図８】
2018041303.tif 000010
【図９】
2018041303.tif 000011
【図１０】
2018041303.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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