(57)【要約】【課題】液吸収部材による液体成分の吸収のばらつきを低減する技術を提供すること。【解決手段】循環的に移動される非転写部および転写部のうち、前記転写部上に形成されるインク像を記録媒体へ転写する前に、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、前記液体成分を吸収する液吸収部材と、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、前記液吸収部材を循環的に移動させる駆動手段と、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環的に移動される非転写部および転写部のうち、前記転写部上に形成されるインク像を記録媒体へ転写する前に、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、
前記液体成分を吸収する液吸収部材と、
前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、前記液吸収部材を循環的に移動させる駆動手段と、
前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液吸収装置であって、
前記制御手段は、前記液吸収部材の移動速度を調整することにより、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記所定の部位に前記液吸収位置を通過させる、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液吸収装置であって、
前記制御手段は、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記液吸収部材の移動速度を調整する、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項４】
請求項２に記載の液吸収装置であって、
前記制御手段は、定速度で前記液吸収部材を移動させる一方、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に一時的に前記液吸収部材の移動速度を調整する、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項５】
請求項２に記載の液吸収装置であって、
前記制御手段は、定速度で前記液吸収部材を移動させる一方、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間である第一の期間に前記液吸収部材の加速または減速の一方を実行し、前記第一の期間の後の、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間である第二の期間に第一の期間に前記液吸収部材の加速または減速の他方を実行する、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液吸収装置であって、
前記所定の部位は、前記液吸収部材の他の部位と液吸収面の特性が異なる部位である、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液吸収装置であって、
前記液吸収部材は、無端ベルトであり、
前記所定の部位は前記無端ベルトのベルト材料の連結部位である、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項８】
請求項１に記載の液吸収装置であって、
前記転写部は、定速度で回転される転写胴の周面に周方向に間欠的に支持された複数の転写体により形成され、
前記非転写部は、隣接する前記転写体の間の隙間により形成される、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項９】
請求項１に記載の液吸収装置であって、
前記転写部は、転写胴の周面に支持された転写体の一部の領域に形成され、
前記非転写部は、前記転写体の他の一部の領域に形成される、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の液吸収装置であって、
前記液吸収部材には、前記所定の部位の位置を示すマーカが形成されており、
前記液吸収装置は、前記液吸収部材の移動経路上の所定の位置において前記マーカを検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記転写胴の回転位相と前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の液吸収装置であって、
前記液吸収部材は無端ベルトであり、
前記無端ベルトの周長は、前記転写胴の回転中心から前記転写体の表面までの半径を有する仮想円の周長の整数倍である、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液吸収装置であって、
前記制御手段は、前記無端ベルトの走行速度を前記転写体の表面の周速度と等速に制御する一方、一時的に前記無端ベルトの走行速度を調整することにより、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記所定の部位に前記液吸収位置を通過させる、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項１３】
インク像の形成領域および転写領域を通過するように循環的に移動される非転写部および転写部を含む転写ユニットと、
前記形成領域において前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写ユニットによる記録媒体に対する前記インク像の転写前に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、を備え、
前記液吸収手段は、
前記液体成分を吸収する液吸収部材と、
前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、前記液吸収部材を循環的に移動させる駆動手段と、
前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記液吸収部材の移動速度を調整することにより、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記所定の部位に前記液吸収位置を通過させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記液吸収部材の移動速度を調整する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、定速度で前記液吸収部材を移動させる一方、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に一時的に前記液吸収部材の移動速度を調整する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、定速度で前記液吸収部材を移動させる一方、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間である第一の期間に前記液吸収部材の加速または減速の一方を実行し、前記第一の期間の後の、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間である第二の期間に第一の期間に前記液吸収部材の加速または減速の他方を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記所定の部位は、前記液吸収部材の他の部位と液吸収面の特性が異なる部位である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１９】
請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記液吸収部材は、無端ベルトであり、
前記所定の部位は前記無端ベルトのベルト材料の連結部位である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記転写部は、定速度で回転される転写胴の周面に周方向に間欠的に支持された複数の転写体により形成され、
前記非転写部は、隣接する前記転写体の間の隙間により形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２１】
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記転写部は、転写胴の周面に支持された転写体の一部の領域に形成され、
前記非転写部は、前記転写体の他の一部の領域に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の記録装置であって、
前記液吸収部材には、前記所定の部位の位置を示すマーカが形成されており、
前記液吸収手段は、前記液吸収部材の移動経路上の所定の位置において前記マーカを検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記転写胴の回転位相と前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記液吸収部材は無端ベルトであり、
前記無端ベルトの周長は、前記転写胴の回転中心から前記転写体の表面までの半径を有する仮想円の周長の整数倍である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記無端ベルトの走行速度を前記転写体の表面の周速度と等速に制御する一方、一時的に前記無端ベルトの走行速度を調整することにより、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に前記所定の部位に前記液吸収位置を通過させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２５】
循環的に移動される非転写部および転写部のうち、前記転写部を介して記録媒体にインク像を転写する記録方法であって、
前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する形成工程と、
前記形成工程の後に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程と、
前記液吸収工程の後に、記録媒体に、前記転写部から前記インク像を転写する転写工程と、を備え、
前記液吸収工程は、
前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、液吸収部材を循環的に移動させる工程と、
前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記液吸収部材の移動を制御する制御工程と、を含む、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項２６】
循環的に移動される非転写部および転写部のうち、前記転写部を介して記録媒体にインク像を転写することで、記録物を製造する製造方法であって、
前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する形成工程と、
前記形成工程の後に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程と、
前記液吸収工程の後に、記録媒体に、前記転写部から前記インク像を転写する転写工程と、を備え、
前記液吸収工程は、
前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、液吸収部材を循環的に移動させる工程と、
前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記液吸収部材の移動を制御する制御工程と、を含む、
ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写式の記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。また、特許文献２には、ベルト搬送機構における無端ベルトの連結部位（継目）が搬送精度に与える影響が指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−７３１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インク像の液体成分を吸収する液吸収部材として、無端ベルトの連結部位のように他の部分と特性の異なる部分を有する部材を用いた場合、液体成分の吸収が液吸収部材の部位によってばらつく場合がある。インク像の液体成分の除去が不十分であったり、インク像の一部に液体成分の除去が不十分な部位が存在すると、形成される画像の品質に影響する。
【０００５】
本発明は、液吸収部材による液体成分の吸収のばらつきを低減する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、循環的に移動される非転写部および転写部のうち、前記転写部上に形成されるインク像を記録媒体へ転写する前に、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、前記液体成分を吸収する液吸収部材と、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収位置を通過するように、前記液吸収部材を循環的に移動させる駆動手段と、前記非転写部が前記液吸収位置を通過している間に、前記液吸収部材の所定の部位が前記液吸収位置を通過するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備える、ことを特徴とする液吸収装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液吸収部材による液体成分の吸収のばらつきを低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】吸収ユニットの概要図。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）はマーカの例を示す図、（Ｃ）は周長の説明図。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は転写胴および転写体の構成例を示す図。
【図１１】吸収ユニットの制御例を示すフローチャート。
【図１２】吸収ユニットの制御例を示す図。
【図１３】液吸収位置における連結部位と非転写部の位置関係の例を示す図。
【図１４】液吸収部材の速度制御例の説明図。
【図１５】液吸収部材の速度制御例の説明図。
【図１６】吸収ユニットの別の制御例を示すフローチャート。
【図１７】液吸収部材の別の速度制御例の説明図。
【図１８】液吸収部材の別の速度制御例の説明図。
【図１９】吸収ユニットの他の例を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写胴４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写胴４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写胴４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写胴４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写胴４１２の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写胴４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写胴４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写胴４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜吸収ユニット＞
吸収ユニット５Ｂの具体例について図８を参照して説明する。図８は吸収ユニット５Ｂの例を示す概要図である。吸収ユニット５Ｂは転写体２上に形成されたインク像ＩＭを記録媒体Ｐに転写する前にインク像ＩＭから液体成分を吸収する液吸収装置である。本実施形態のように水性顔料インクを用いる場合、吸収ユニット５Ｂは主としてインク像の水分を吸収することを目的としている。これにより記録媒体Ｐにカールやコックリングが生じることを抑制することができる。
【００７０】
吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０と、液吸収部材５０を循環的に移動させる駆動ユニット５１と、検知ユニット５２と、を含む。
【００７１】
液吸収部材５０はインク像ＩＭから液体成分を吸収する吸収体であり、図８の例ではシートで、無端ベルトの形態を有している。液吸収位置ＮＰは、転写体２上のインク像ＩＭから液吸収部材５０が液体成分を吸収する位置であり、液吸収部材５０が転写体２に最も近接する部位を示している。矢印ｄ１は転写体２の移動方向を、矢印ｄ２は液吸収部材５０の移動方向をそれぞれ示している。
【００７２】
液吸収部材５０は、液吸収部材５０は単層で構成されてもよいが、複数層で構成されてもよい。ここでは表層と裏層との二層構造を例示する。表層はインク像ＩＭに接する面５０ａを構成し、裏層は反対面５０ｂを構成する。転写体２上のインク像ＩＭは液吸収部材５０により液体成分が吸収される。インク像ＩＭの液体成分は表層から液吸収部材５０に浸透し、更に、裏層へ浸透する。インク像ＩＭは、液体成分が減少したインク像ＩＭ’とされて加熱ユニット５Ｃへ向かうことになる。
【００７３】
表層および裏層は、いずれも多孔質材料から構成することができ、色材の付着を抑制しつつ液体成分の吸収性能を高める点で表層の平均孔径を裏層の平均孔径よりも小さくすることができる。
【００７４】
表層の材料は、例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料であってもよいし、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料であってもよい。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下の材料であってもよい。接触角は例えばＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静的法」に記載の技法に準拠して測定されたものであってもよい。
【００７５】
親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。親水性材料としては、セルロール、ポリアクリルアミドや、これらの複合材料を挙げることができる。撥水性材料を用いた場合、その表面に親水化処理を施してもよい。親水化処理としてはスパッタエッチング法等の方法を挙げることができる。
【００７６】
撥水性材料としては、例えば、フッ素樹脂を挙げることができる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。表層に撥水性材料を用いた場合、液体の吸い上げ効果が発揮されるまでに時間を要する場合があるため、表層との接触角が９０°未満である液体を表層にしみ込ませておいてもよい。
【００７７】
裏層の材料は、例えば、樹脂繊維の不織布や織布を挙げることができる。裏層から表層へ液体成分が逆流しない点で、裏層の材料は表層に対する水の接触角が同等かそれよりも大きいものであってもよい。例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル、ポリスルフォンや、これらの複合材料を挙げることができる。
【００７８】
表層と裏層との積層方法としては、例えば、接着剤ラミネートや熱ラミネート等を挙げることができる。
【００７９】
駆動ユニット５１は、液吸収位置ＮＰを通過するように液吸収部材５０を循環的に走行可能に支持する機構であり、駆動回転体５１０と、複数の従動回転体５１１と、位置調整機構５１２とを含む。駆動回転体５１０および従動回転体５１１は、帯状の液吸収部材５０が巻き回されるローラまたはプーリであり、Ｙ方向の軸周りに回転自在に支持される。
【００８０】
駆動回転体５１０はモータＭの駆動力により回転し、液吸収部材５０を走行させる。従動回転体５１１は、自由回転自在に支持される。本実施形態の場合、７つの従動回転体５１１が設けられており、これら従動回転体５１１と駆動回転体５１０とにより液吸収部材５０の移動経路（走行軌道）が画定される。液吸収部材５０の移動経路は、走行方向（矢印ｄ２）で見て上下に曲折したジグザグ状の経路とされている。これにより、より小さな空間で、より長い液吸収部材５０を用いることができ、液吸収部材５０の性能劣化に伴う交換頻度をより少なくすることができる。
【００８１】
複数の従動回転体５１１の中の一つには、張力調整機構５１３が設けられている。張力調整機構５１３は、液吸収部材５０の張力を調整する機構であり、支持部材５１３ａと、移動機構５１３ｂと、センサ５１３ｃを含む。支持部材５１３ａは、従動回転体５１１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持する。移動機構５１３ｂは支持部材５１３ａを移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。移動機構５１３ｂにより従動回転体５１１を変位することができ、これにより液吸収部材５０の張力を調整する。センサ５１３ｃは、液吸収部材５０の張力を検知するセンサである。本実施形態の場合、移動機構５１３ｂが受ける負荷を検知する。センサ５１３ｃの検知結果に基づいて移動機構５１３ｂを制御することで、液吸収部材５０の張力を自動制御可能である。
【００８２】
位置調整機構５１２は、可動部材５１２ａと押圧機構５１２ｂとを含む。可動部材５１２ａは転写体２に対向して配置されており、液吸収部材５０が摺動する周面を有している。押圧機構５１２ｂは可動部材５１２ａを転写体２側へ進退させる機構であり、例えば、電動シリンダであるが、コイルスプリング等の弾性部材であってもよい。液吸収部材５０は位置調整機構５１２により、転写体２に接触されるか、または、その表面から微小距離だけ離れた位置に維持され、転写体２上に形成されたインク像ＩＭから、その転写前に液体成分を吸収する。
【００８３】
液吸収部材５０の移動速度（走行速度）あるいは移動量（走行量）は、センサＳＲ１で検知される。センサＳＲ１は例えばロータリエンコーダである。本実施形態の場合、センサＳＲ１の回転体ＲＬが液吸収部材５０に接触して液吸収部材５０の走行に従動して回転し、その回転量を検知する。回転体ＲＬは従動回転体５１１に対向して配置されている。従動回転体５１１や駆動回転体５１０の回転速度を検知することで、液吸収部材５０の走行速度あるいは走行量を検知することも可能であるが、これらに対して、液吸収部材５０が滑る場合がある。本実施形態のように、センサＳＲ１が直接液吸収部材５０の走行速度を検知することで、検知精度を向上できる。
【００８４】
検知ユニット５２は、液吸収部材５０の移動経路上の所定の位置において液吸収部材５０の所定の部位の通過を検知するセンサである。検知ユニット５２は、本実施形態の場合、液吸収位置ＮＰに比較的近い位置に配置されている。検知ユニット５２の位置は、液吸収位置ＮＰを始点および終点とした液吸収部材５０の移動経路一周の中で、中間地点よりも終点側の位置、若しくは、中間地点と終点との間の中間地点よりも終点側の位置とすることができる。
【００８５】
本実施形態の場合、検知ユニット５２は、所定の部位として液吸収部材５０の連結部位を検知する。図９（Ａ）はその説明図である。液吸収部材５０は本実施形態の場合、ベルト材料の両端部を連結して無端ベルトに形成されている。図９（Ａ）はその連結部位５０ｃを示している。本実施形態の場合、連結部位５０ｃの位置を示すマーカ５０ｄが液吸収部材５０の裏面５０ｂに設けられている。検知ユニット５２は連結部位５０ｃを識別するセンサであってもよいが、本実施形態では、マーカ５０ｄを検知することにより連結部位５０ｃを検知する。マーカ５０ｄは例えば液吸収部材５０の他の部位と色が異なるマーカ（例えば液吸収部材５０が白でマーカ５０ｄは黒）であり、検知ユニット５０は例えば反射式の光センサである。マーカ５０ｄの位置は裏面５０ｂに限られず、例えば、表面５０ａでもよいが、裏面５０ｂに設けることで、インク像ＩＭとマーカ５０ｄとの接触を回避できる。
【００８６】
本実施形態の場合、マーカ５０ｄは連結部位５０ｃ上に形成されているが、連結部位５０ｃと一定の位置関係が既知であれば、例えば、図９（Ｂ）に示すように連結部位５０ｃから離れた位置に形成してもよい。
【００８７】
連結部位５０ｃは、液吸収部材５０の他の部位と液吸収面（表面５０ａ）の特性が異なる場合がある。連結部位５０ｃがインク像ＩＭと接触すると、液吸収性能が他の部位よりも劣る場合がある。また、連結部位５０ｃと他の部位とが同時にインク像ＩＭと接触すると、インク像ＩＭ中に液体成分の残留具合が異なる部位が生じる場合がある。そこで、本実施形態では、転写体２側に転写部と非転写部とを設け、連結部位５０ｃが液吸収位置ＮＰにおいて転写部に接触ないし対向しないようにする。図１０（Ａ）は転写胴４１および転写体２の構成例を示す。
【００８８】
図１０（Ａ）の例の転写胴４１は、円筒形状の外周面を有し、回転軸周りに等角度ピッチ（図の例では９０度ピッチ）で凹部４１ａが形成されている。凹部４１ａは、転写体２の端部を掴むグリッパが配置される空間である。図１０（Ａ）の例では、４つの転写体２（換言すれば４つのセグメント）が転写胴４１の外周面に周方向に間欠的に保持されている。この構成の場合、４つの転写体２の表面領域が転写部ＴＲ１〜ＴＲ４を形成する。各転写部上にはインク像ＩＭが形成される。各転写部ＴＲ１〜ＴＲ４は一枚の記録媒体Ｐに対応する。換言すると、転写胴４１の一回転で最大４枚の記録媒体Ｐに対するインク像ＩＭの転写が可能な構成となっている。
【００８９】
隣接する転写部間には、非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４が形成されている。非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４は凹部４１ａ上の領域であり、隣接する転写部間の隙間である。非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４はインク像ＩＭを形成しない領域である。転写胴４１を回転することにより、液吸収位置ＮＰには、転写部ＴＲ１→非転写部ＮＲ１→転写部ＴＲ２→非転写部ＮＲ２．．．と、転写部と非転写部とが循環的に移動されることになる。
【００９０】
センサＳＲ２は転写胴４１の回転量を検知するセンサであり、例えばロータリエンコーダである。センサＳＲ２により転写胴４１の位相を検知することができ、各転写部および非転写部の位置が認識される。これにより、液吸収位置ＮＰを転写部または非転写部が通過するタイミングが認識される。
【００９１】
なお、図１０（Ａ）の例では、転写体２の設置個所以外の部位を非転写部としたが、転写体２の一部を非転写部として利用してもよい。図１０（Ｂ）はその一例を示す。同図の例では、転写体２が転写胴４１の外周面に周方向に連続的に全周に渡って設けられている。したがって、転写胴４１の外周全体を転写部とすることが可能であるが、同図の例のように、転写部とは利用せずに非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４として利用してもよい。
【００９２】
＜連結部位の位置制御＞
連結部位５０ｃがインク像ＩＭと接触することを回避するため、本実施形態では、非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４が液吸収位置ＮＰを通過している間に、連結部位５０ｃも液吸収位置ＮＰを通過するようにモータＭの駆動を制御する。モータＭはセンサＳＲ１の検知結果に基づき、転写制御部１５Ｂにより制御される。転写制御部１５Ｂが、検知ユニット５２およびセンサＳＲ２の検知結果に基づいて、液吸収位置ＮＰにおける連結部位５０ｃの通過タイミングをいずれかの非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４の通過タイミングに同期するように液吸収部材５０の走行速度を増減する。これにより、連結部位５０ｃがインク像ＩＭと接触することを回避することができる。但し、転写体２の表面の周速度と液吸収部材５０の走行速度との速度差が大きく異なると、液吸収部材５０がインク像Ｍの色材を擦る可能性がある。
【００９３】
そこで、以下の手法により液吸収部材５０がインク像Ｍの色材を擦ることを低減する。本実施形態では転写胴４１を定速度で回転することを想定する。つまり、転写体２の表面の周速度は一定である。液吸収部材５０の走行速度は、基本的に転写体２の表面の周速度と等速に制御する。この前提において、連結部位５０ｃとインク像ＩＭとの接触の回避は、構造的なアプローチと制御的なアプローチを併用する。構造的なアプローチから説明する。
【００９４】
液吸収部材５０の周長は、転写体２の表面の周長の整数倍とする。図９（Ｃ）はその説明図である。周長ＰＲＬは転写胴４１の回転中心から転写体２の表面までの半径ｒ（図１０（Ａ）参照）を有する仮想円の周長である。周長ＴＴＬは液吸収部材５０の表面５０ａの周長である。周長ＴＴＬ＝整数×周長ＰＲＬとすると、液吸収位置ＮＰにおいて、連結部位５０ｃと対向する転写体２側の部位は、毎度、同じである。つまり、初期設定時に、液吸収位置ＮＰにおいて、非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４のいずれか（ここでは例示的にＮＲ１とする。）と連結部位５０ｃとが対向するように液吸収部材５０の走行方向の位置を設定する。これにより、連結部位５０ｃが液吸収位置ＮＰに到達すると、同時に、非転写部ＮＲ１も液吸収位置ＮＰに到達している。よって、連結部位５０ｃとインク像ＩＭとの接触を回避することができる。
【００９５】
しかし、吸収ユニット５Ｂの運転が進むにつれて、液吸収部材５０の走行方向の位置がずれたり、液吸収部材５０が延びることにより、この位置関係がずれる場合がある。そこで、液吸収部材５０の走行速度を一時的に変更する制御的なアプローチ（速度補正制御）でこの位置関係のズレを吸収する。
【００９６】
＜速度補正例＞
図１１は転写制御部１５Ｂが実行する処理例を示すフローチャートである。Ｓ１では検知ユニット５２の検知結果を取得する。Ｓ２ではＳ１の検知結果において、マーカ５０ｄが検知されたか否かを判定する。検知した場合はＳ３へ進み、検知しない場合は処理を終了する。
【００９７】
Ｓ３では非転写部ＮＲ１と連結部位５０ｃとのずれ量を演算する。ずれ量について図１２を参照して説明する。図１２は検知ユニット５２がマーカ５０ｄを検知した段階を示している。検知ユニット５２の検知位置から液吸収位置ＮＰまでの液吸収部材５０の長さＬ１は設計上、既知である。このため、液吸収部材５０の走行速度から連結部位５０ｃが液吸収位置ＮＰに到達するタイミングが演算できる。非転写部ＮＲ１の位置（位相）はセンサＳＲ２の検知結果から認識できる。転写胴４１の回転速度から非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰに到達するタイミングも演算できる。
【００９８】
図１３は、非転写部ＮＲ１と連結部位５０ｃとが、ずれ無しで液吸収位置ＮＰに到達した状態を模式的に示している。非転写部ＮＲ１の周方向中央部が基準位置ＳＴＰに到達したとき、連結部位５０ｃの走行方向中央部が基準位置ＳＴＰに対してどれかでずれているかがＳ３で演算される。矢印ｄ１１方向に連結部位５０ｃがずれていると演算された場合、液吸収部材５０の一時的な高速化が必要である。逆に、矢印ｄ１２方向に連結部位５０ｃがずれていると演算された場合、液吸収部材５０の一時的な低速化が必要である。
【００９９】
液吸収部材５０の速度調整は、いずれかの非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４が液吸収位置ＮＰを通過している間に行う。ここでは例示的に非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰを通過している間に行う。図１１に戻り、Ｓ４ではセンサＳＲ２の検知結果に基づいて非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰに到達した否かを判定する。到達しない場合は到達するまで待ち、到達した場合はＳ５へ進み速度制御を行う。
【０１００】
図１４および図１５はＳ５の速度制御例を例示している。図１４は一時的に高速化する例を示している。時間Ｔ１〜Ｔ２の間に非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰを通過している。非転写部ＮＲ１の移動方向で先頭側の端部が液吸収位置ＮＰに到達し、時間Ｔ２で非転写部ＮＲ１の移動方向で後ろ側の端部が液吸収位置ＮＰを通過しようとしている。
【０１０１】
液吸収部材５０の走行速度Ｖは、定速度Ｖ０から時間Ｔ１で加速を開始して定速度Ｖ０よりも速い速度に変更する。その後、時間Ｔ２までに減速して定速度Ｖ０に戻す。走行速度Ｖが変化している間、液吸収部材５０は転写部ＴＲ１〜ＴＲ４のいずれにも液吸収位置ＮＰにおいて対向しないのでインク像ＩＭと接触することはない。
【０１０２】
図１５は一時的に低速化する例を示している。図１４の例と同様、時間Ｔ１〜Ｔ２の間に非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰを通過している。液吸収部材５０の走行速度Ｖは、定速度Ｖ０から時間Ｔ１で減速を開始して定速度Ｖ０よりも遅い速度に変更する。その後、時間Ｔ２までに加速して定速度Ｖ０に戻す。走行速度Ｖが変化している間、液吸収部材５０は転写部ＴＲ１〜ＴＲ４のいずれにも液吸収位置ＮＰにおいて対向しないのでインク像ＩＭと接触することはない。図１４および図１５の各例において、速度調整量は図１１のＳ３のずれ量の演算結果に基づいてその都度演算してもよいし、高速化用の固定値と低速化用の固定値とをそれぞれ事前設定し、固定値化してもよい。
【０１０３】
以上の制御によって、図１３で説明した基準位置ＳＴＰに対して、連結部位５０ｃの位置が適切に維持され、連結部位５０ｃがインク像ＩＭと接触することを回避することができる。図１２の例において、図１１の処理例を実行すると、連結部位５０ｃと非転写部ＮＲ１の双方が液吸収位置ＮＰを通過するタイミングで、Ｓ５の速度制御が実行されることになる。Ｓ５の速度制御のタイミングはこれに限られないが、連結部位５０ｃとインク像ＩＭとの接触回避と、基準位置ＳＴＰに対する連結部位５０ｃの相対位置調整とを同時に行えることになる。
【０１０４】
なお、非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４が液吸収位置ＮＰを通過する４回のタイミングで、速度調整を行うなど、転写胴４１の一回転中の複数の非転写部が液吸収位置ＮＰを通過する各タイミングで速度調整を行ってもよい。
【０１０５】
＜他の速度補正例＞
図１１、図１４〜図１５の例では、一つの非転写部が液吸収位置ＮＰを通過している間に、液吸収部材５０の加減速を行い元の定速度Ｖ０に戻すことにした。構造上、非転写部が液吸収位置ＮＰを通過している時間が短い場合、基準位置ＳＴＰに対する連結部位５０ｃの相対位置調整量は限られる。そこで、一つの非転写部が液吸収位置ＮＰを通過している間に、液吸収部材５０の加減速のうちの一方を実行し、その後に同じまたは別の非転写部が液吸収位置ＮＰを通過している間に、液吸収部材５０の加減速のうちの他方を実行してもよい。この場合、液吸収部材５０とインク像ＩＭとが接触中に、転写体２の表面の周速度と液吸収部材５０の走行速度との速度差が生じるが、これを小さく抑えることで、液吸収部材５０がインク像Ｍの色材を擦ることを低減することができる。
【０１０６】
図１６は転写制御部１５Ｂが実行する処理例を示すフローチャートである。Ｓ１〜Ｓ４の処理は図１１のＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。Ｓ５’では速度制御を行う。
【０１０７】
図１７はＳ５’の速度制御例を例示しており、一時的に高速化する例を示している。時間Ｔ１〜Ｔ２の間に非転写部ＮＲ１が液吸収位置ＮＰを通過している。液吸収部材５０の走行速度Ｖは、定速度Ｖ０から時間Ｔ１で加速を開始して定速度Ｖ０よりも速い速度に変更する。その後、時間Ｔ２までに減速せず、定速度Ｖ０よりも速い定速度が維持される。つまり、今回の期間は加速だけ行い、定速度Ｖ０には戻さない。
【０１０８】
図１６に戻り、Ｓ６ではセンサＳＲ２の検知結果に基づいて非転写部ＮＲ１の後の非転写部（ここでは例示的に非転写部ＮＲ２とする。）が液吸収位置ＮＰに到達した否かを判定する。到達しない場合は到達するまで待ち、到達した場合はＳ７へ進み速度制御を行う。
【０１０９】
図１８はＳ７の速度制御例を例示している。時間Ｔ３〜Ｔ４の間に非転写部ＮＲ２が液吸収位置ＮＰを通過している。液吸収部材５０の走行速度Ｖは、時間Ｔ３で減速を開始して時間Ｔ４までに定速度Ｖ０に戻す。つまり、今回の期間は減速だけ行い、これにより走行速度Ｖは定速度Ｖ０に戻る。時間Ｔ２から時間Ｔ３までの間、転写体２の表面の周速度と液吸収部材５０の走行速度との速度差が生じるが、これを小さく抑えることで、液吸収部材５０がインク像Ｍの色材を擦ることを低減することができる。また、比較的擦りの影響が出やすい加速中、減速中は液吸収部材５０がインク像Ｍに接することはない。どの程度の速度にするか否かは画像品質との兼ね合いで適宜設定することができる。図１７および図１８の例は一時的に高速化する例を示しているが一時的に低速化する場合も同様である。
【０１１０】
＜吸収ユニットの他の構成例＞
上記実施形態では、液吸収部材５０を無端の帯状に構成し、循環的に走行させる構成としたが、他の構成も採用可能である。図１９はその一例を示す。同図の例では、駆動ユニット５１’が、Ｙ方向の軸周りに回転自在なローラ等の回転体を含んでおり、その周面に液吸収部材５０’が配設されている。液吸収部材５０’は回転体の回転により、循環的に移動する。液吸収部材５０’の移動経路の途中には、検知ユニット５２が配置されており、液吸収部材５０’上のマーカ（不図示）を検知する。
【０１１１】
また、上記実施形態では、インク像ＩＭとの接触を回避すべき液吸収部材５０の所定の部位として、連結部位５０ｃを例示したがこれに限られない。例えば、液吸収部材５０上の、製造誤差により生じた起伏部位、使用により生じた劣化部位、汚れ部位等であってもよい。マーカ５０ｄを利用した実施形態では、対象部位にマーカ５０ｄを設けることで、後発的に生じた部位もインク像ＩＭとの接触を回避すべき部位として認識することができる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、検知ユニット５２を一つ設けたが、液吸収部材５０の移動経路上に複数設けてもよい。そして、各検知ユニット５２の検知結果に基づいて、液吸収部材５０の一循環中に複数回速度調整を行ってもよい。
【０１１３】
＜システムの他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載するキャリッジがＹ方向に移動している間に記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１１４】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１１５】
上記実施形態では、転写体２を転写胴４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。
【０１１６】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
２  転写体、５Ｂ  吸収ユニット、５０  液吸収部材、５１  駆動ユニット、５２  検出ユニット、ＴＲ１〜ＴＲ４  転写部、ＮＲ１〜ＮＲ４  非転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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