(57)【要約】【課題】安全性を向上させることが可能な給電システムを提供することである。【解決手段】一実施の形態にかかる給電システム１は、受電装置２０が有するネゴシエーションコントローラ１１と、給電装置１０が有するネゴシエーションコントローラ２１と、給電装置１０から受電装置２０への給電の可否を判定する判定部と、を備える。受電装置２０が有するネゴシエーションコントローラ１１は、給電の可否の判定に用いるための情報を取得する情報取得部２４を有する。判定部は、情報取得部２４にて取得した情報を用いて給電装置１０からの給電の可否を判定する。給電装置１０が有するネゴシエーションコントローラは、判定部の判定結果に応じて受電装置２０への電力供給を制御する。判定部は、給電装置１０および受電装置２０の少なくともいずれか一方に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から受電装置にケーブルを介して電力を供給する給電システムであって、
前記受電装置または前記ケーブルが有する第１のネゴシエーションコントローラと、
前記給電装置が有する第２のネゴシエーションコントローラと、
前記給電装置から前記受電装置への給電の可否を判定する判定部と、を備え、
前記第１のネゴシエーションコントローラは、給電の可否の判定に用いるための情報を取得する情報取得部を有し、
前記判定部は、前記情報取得部にて取得した情報を用いて前記給電装置からの給電の可否を判定し、
前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記判定部の判定結果に応じて前記受電装置への電力供給を制御する、
給電システム。
【請求項２】
前記判定部および前記第１のネゴシエーションコントローラは、前記受電装置内に設けられている、請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記給電装置内に設けられている、請求項１に記載の給電システム。
【請求項４】
前記判定部および前記第１のネゴシエーションコントローラは、前記ケーブルの前記受電装置と接続される側のコネクタに設けられている、請求項１に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置において測定された、または前記ケーブルの前記受電装置と接続される側において測定された前記ケーブルが備える電源線の電圧値である、請求項１に記載の給電システム。
【請求項６】
前記第１のネゴシエーションコントローラは、前記給電装置が前記受電装置に供給している供給電圧に関する情報を前記給電装置から前記ケーブルを介して取得し、
前記判定部は、前記受電装置において測定された、または前記ケーブルの前記受電装置と接続される側において測定された前記電源線の電圧値と前記供給電圧との差が所定の値以上の場合に、前記給電装置からの給電が不可であると判定する、
請求項５に記載の給電システム。
【請求項７】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置が備えるコネクタまたは前記ケーブルの前記受電装置と接続される側のコネクタの挿抜回数である、請求項１に記載の給電システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記挿抜回数が所定の値以上の場合に前記給電装置からの給電が不可であると判定する、請求項７に記載の給電システム。
【請求項９】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置の所定の位置または前記ケーブルの所定の位置における温度である、請求項１に記載の給電システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記温度が所定の温度以上の場合に前記給電装置からの給電が不可であると判定する、請求項９に記載の給電システム。
【請求項１１】
前記判定部において前記給電装置からの給電が不可であると判定された場合、前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記受電装置への給電を停止する、請求項１に記載の給電システム。
【請求項１２】
前記判定部において前記給電装置からの給電が不可であると判定された場合、前記第１のネゴシエーションコントローラは、前記給電装置からの給電を遮断する、請求項１１に記載の給電システム。
【請求項１３】
前記判定部において前記給電装置からの給電が不可であると判定された場合、前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記受電装置へ供給する電力の電圧を低下させる、請求項１に記載の給電システム。
【請求項１４】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置において測定された、または前記ケーブルの前記受電装置と接続される側において測定された前記ケーブルが備える電源線の電圧値であり、
前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記受電装置において測定された前記電源線の電圧値を前記給電装置から前記ケーブルを介して取得し、
前記給電装置内に設けられている前記判定部は、前記給電装置が前記受電装置に供給している供給電圧と前記受電装置において測定された前記電源線の電圧値との差が所定の値以上の場合に前記給電装置からの給電が不可であると判定する、
請求項１に記載の給電システム。
【請求項１５】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置が備えるコネクタまたは前記ケーブルの前記受電装置と接続される側のコネクタの挿抜回数であり、
前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記挿抜回数を前記受電装置から前記ケーブルを介して取得し、
前記給電装置内に設けられている前記判定部は、前記挿抜回数が所定の値以上の場合に前記給電装置からの給電が不可であると判定する、
請求項１に記載の給電システム。
【請求項１６】
前記給電の可否の判定に用いるための情報は、前記受電装置の所定の位置または前記ケーブルの所定の位置における温度であり、
前記第２のネゴシエーションコントローラは、前記温度を前記受電装置から前記ケーブルを介して取得し、
前記給電装置内に設けられている前記判定部は、前記温度が所定の温度以上の場合に前記給電装置からの給電が不可であると判定する、
請求項１に記載の給電システム。
【請求項１７】
給電側から受電側に電力を供給する給電システムを制御するネゴシエーションコントローラであって、
前記ネゴシエーションコントローラが前記受電側に設けられた場合、
前記給電側からの給電の可否の判定に用いるための情報を取得し、
前記取得した情報を用いて前記給電側からの給電の可否を判定し、
前記判定結果を前記給電側に送信し、
前記ネゴシエーションコントローラが前記給電側に設けられた場合、
前記受電側において取得された前記給電側からの給電の可否の判定に用いるための情報を受信し、
前記受信した前記情報を用いて前記給電側からの給電の可否を判定し、当該判定結果に応じて前記受電側への電力供給を制御する、
ネゴシエーションコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給電システム、及びネゴシエーションコントローラに関し、例えば、給電装置から受電装置にケーブルを介して電力を供給する給電システム、及びネゴシエーションコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルを利用して装置間において給電をおこなう技術が普及している。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）は、コンピュータ等の情報機器に周辺機器を接続する規格の１つであり、機器間における通信と同時に給電もおこなうことができる。
【０００３】
特許文献１には、受電装置に対して給電を実行する際の給電不良を迅速に検出することが可能な受電装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、給電装置から受電装置にケーブルを用いて給電を実施する際に、受電装置側で給電状態が良好であるか否かを判定し、良好でないと判定した場合は、受電装置側に設けられたスイッチをオフにして給電装置からの給電を停止している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、受電装置においてのみ給電を停止しており、給電装置は受電装置への給電を継続している。このため、例えば給電装置と接続されているケーブルに不良がある場合、給電装置は給電を継続しているため、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりするおそれがある。よって、このような給電システムでは、安全性が不十分であるという問題がある。
【０００７】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態にかかる給電システムは、受電装置またはケーブルが有する第１のネゴシエーションコントローラと、給電装置が有する第２のネゴシエーションコントローラと、給電装置から受電装置への給電の可否を判定する判定部と、を備える。第１のネゴシエーションコントローラは、給電の可否の判定に用いるための情報を取得する情報取得部を有する。判定部は、情報取得部にて取得した情報を用いて給電装置からの給電の可否を判定する。第２のネゴシエーションコントローラは、判定部の判定結果に応じて受電装置への電力供給を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
前記一実施の形態によれば、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる給電システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態３にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態４にかかる給電システムを示すブロック図である。
【図６】実施の形態４にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態５にかかる給電システムを示すブロック図である。
【図８】実施の形態５にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態６にかかる給電システムを示すブロック図である。
【図１０】実施の形態６にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態７にかかる給電システムを示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すケーブルが備えるネゴシエーションコントローラを示すブロック図である。
【図１３】実施の形態７にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態７にかかる給電システムの動作の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態にかかる給電システムは、受電装置またはケーブルが有する第１のネゴシエーションコントローラと、給電装置が有する第２のネゴシエーションコントローラと、給電装置から受電装置への給電の可否を判定する判定部と、を備える。第１のネゴシエーションコントローラは、給電の可否の判定に用いるための情報を取得する情報取得部を有する。判定部は、情報取得部にて取得した情報を用いて給電装置からの給電の可否を判定する。第２のネゴシエーションコントローラは、判定部の判定結果に応じて受電装置への電力供給を制御する。
【００１２】
以下で説明する実施の形態１〜６では、受電装置が第１のネゴシエーションコントローラを備える構成について説明する。また、実施の形態７では、ケーブルが第１のネゴシエーションコントローラを備える構成について説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる給電システムを示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる給電システム１は、給電装置１０と受電装置２０とを備える。給電装置１０は、ネゴシエーションコントローラ１１、電源出力制御部１８、及びコネクタ１９を備える。ネゴシエーションコントローラ１１は、制御部１２と通信部１３とを備える。受電装置２０は、ネゴシエーションコントローラ２１、電源回路２８、及びコネクタ２９を備える。ネゴシエーションコントローラ２１は、制御部２２、通信部２３、及び情報取得部２４を備える。
【００１４】
給電装置１０および受電装置２０は、ケーブル３０を介して互いに接続される。ケーブル３０は、電源線３１と通信線３２とを備えている。給電装置１０は、電源線３１を介して受電装置２０に電力を供給可能に構成されている。給電装置１０および受電装置２０は、通信線３２を介して互いに通信可能に構成されている。
【００１５】
給電装置１０および受電装置２０は、例えばコンピュータ等の情報機器や周辺機器に組み込まれており、給電装置１０および受電装置２０は、ケーブル３０を用いて接続されることで、機器間における情報通信と電力供給とを同時に実施することができる。機器間における情報通信はケーブル３０が備える通信線３２を用いて実施され、機器間における電力供給はケーブル３０が備える電源線３１を用いて実施される。
【００１６】
例えば、給電装置１０および受電装置２０はＵＳＢ端子を備えた機器であり、この場合は、コネクタ１９およびコネクタ２９はＵＳＢコネクタであり、ケーブル３０はＵＳＢケーブルである。例えば、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ規格では、５Ｖ〜２０Ｖ（〜１００Ｗ）の電力を供給可能に規定されている。また、給電装置１０はＡＣアダプタであってもよい。
【００１７】
給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１は、制御部１２と通信部１３とを備える。通信部１３は、通信線３２を介して受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１と通信可能に構成されている。制御部１２は、受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１と通信を行い、受電装置２０に供給する電力（電圧）を決定する。例えば、制御部１２は、受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１から要求された電力（電圧）に基づいて、受電装置２０に供給する電力（電圧）を決定する。また、制御部１２は、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力を制御するための制御信号を電源出力制御部１８に出力する。
【００１８】
電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号に応じて、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力を制御する。例えば、電源出力制御部１８は電源回路（不図示）を含み、電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号に応じて、電源回路（不図示）から供給された電圧を変圧して電源線３１に供給する。このような構成により、電源出力制御部１８は、異なる電圧の電力を電源線３１に供給することができる。また、電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号が給電停止を指示する制御信号である場合、電源線３１への電力供給を停止する。
【００１９】
受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１は、制御部２２、通信部２３、及び情報取得部２４を備える。通信部２３は、通信線３２を介して給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１と通信可能に構成されている。制御部２２は、給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１と通信を行い、給電装置１０から受け取る電力（電圧）を決定する。また、制御部２２は電源回路２８を制御するための制御信号を電源回路２８に出力する。
【００２０】
情報取得部２４は、給電装置１０の給電の可否の判定に用いるための情報を取得する。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数、受電装置２０の所定の位置における温度などである。例えば、情報取得部２４は、ネゴシエーションコントローラ２１の外に設けられたセンサ等から、給電の可否の判定に用いるための情報を取得してもよい。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム１では、これ以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【００２１】
例えば、給電の可否の判定に用いるための情報として、受電装置２０の電源線３１の電圧値を用いる場合は、情報取得部２４または電源回路２８において電源線３１の電圧を測定する。なお、この構成については、実施の形態４〜６で詳細に説明する。
【００２２】
また、給電の可否の判定に用いるための情報として、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数を用いる場合は、ケーブル３０の挿抜をネゴシエーションコントローラ２１が検知し、ケーブルの挿抜回数をカウントする。
【００２３】
また、給電の可否の判定に用いるための情報として受電装置２０の所定の位置における温度を用いる場合は、受電装置２０の所定の位置に温度センサを設けておき、この温度センサを用いて温度を測定する。温度センサは、例えばコネクタ２９付近や受電装置２０の電源線３１付近に設けることが好ましい。コネクタ２９付近に温度センサを設けることで、ケーブル３０とコネクタ２９との接続不良による温度上昇やケーブルの導通不良による温度上昇を検出することができる。また、受電装置２０の電源線３１付近に温度センサを設けることで、電源線３１の不具合による温度上昇や過電圧が供給されたことによる温度上昇を検出することができる。
【００２４】
電源回路２８は、制御部２２から出力された制御信号に応じて、給電装置１０からの給電状態を制御する。例えば、電源回路２８の出力段には内部回路（不図示）が接続されており、電源回路２８は、制御部２２から出力された制御信号に応じて、内部回路への電力の供給を制御する。例えば、電源回路２８は、制御部２２から出力された制御信号が内部回路への電力の供給を遮断することを示す制御信号である場合、電源線３１と内部回路との接続を切断する。
【００２５】
次に、本実施の形態にかかる給電システム１の動作について説明する。
図２は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる給電システム１では、給電装置１０と受電装置２０とがケーブル３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１０および受電装置２０は互いに通信を実施して、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。
【００２６】
具体的には、受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１は、受電装置２０が必要としている電力を示す情報を給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１に送信する。また、給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１は、給電装置１０が供給可能な電力に関する情報を受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１に送信する。受電装置２０と給電装置１０との間で供給電力についての合意がとれた場合、ネゴシエーション処理を終了する。一方、受電装置２０と給電装置１０との間で供給電力についての合意がとれない場合、受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１は、前回提示した電力よりも低い電力を示す情報を給電装置１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１に送信する。このような動作は、受電装置２０と給電装置１０との間で供給電力についての合意がとれるまで繰り返される。このような処理により、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力（電圧）が決定される。
【００２７】
上記で説明したネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１０は、受電装置２０への給電を開始する（ステップＳ１１）。具体的には、給電装置１０の制御部１２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号に応じた電力を電源線３１を介して受電装置２０に供給する。
【００２８】
次に、受電装置２０の情報取得部２４は、給電装置１０からの給電の可否の判定に用いるための情報を取得する（ステップＳ１２）。取得された情報は制御部２２に供給される。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値（詳細は実施の形態４〜６参照）、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数、受電装置２０の所定の位置における温度などである。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム１では、これら以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【００２９】
次に、受電装置２０の制御部２２は、給電装置１０の給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電装置１０の給電の可否を判定する（ステップＳ１３）。この場合、受電装置２０の制御部２２は判定部として機能する。
【００３０】
例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値である場合、制御部２２は、給電装置１０が受電装置２０に供給している電圧値と受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値との差が所定の値以上の場合に、給電装置１０の給電が不可であると判定する。この場合は、ケーブル３０に不具合（例えば損傷など）があるため、受電装置２０側の電圧値が低下したと考えられる。なお、給電装置１０が受電装置２０に供給している電圧値は、ネゴシエーション処理により制御部２２が既に取得している。
【００３１】
また、例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数である場合、制御部２２は、挿抜回数が所定の値以上の場合に給電装置１０の給電が不可であると判定する。コネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数が所定の値以上の場合は、コネクタ２９やケーブル３０に不具合（例えば損傷など）が発生する可能性があるので、制御部２２は給電装置１０の給電を不可と判定する。
【００３２】
また、例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、受電装置２０の所定の位置における温度である場合、制御部２２は、当該温度が所定の温度以上の場合に給電装置１０の給電が不可であると判定する。受電装置２０の温度が所定の温度以上の場合は、ケーブル３０や受電装置２０に不具合（例えば損傷など）がある可能性があるので、制御部２２は給電装置１０の給電を不可と判定する。
【００３３】
次に、受電装置２０の制御部２２は、給電の可否の判定結果を給電装置１０に送信する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部２２は判定結果を通信部２３に出力する。通信部２３は、制御部２２から出力された判定結果を通信線３２を介して給電装置１０に送信する。
【００３４】
給電装置１０は判定結果を受信し（ステップＳ１５）、受信した判定結果に応じて受電装置２０への電力供給を制御する（ステップＳ１６）。具体的には、給電装置１０の通信部１３は、受電装置２０から送信された判定結果を受信し、受信した判定結果を制御部１２に出力する。制御部１２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を継続する。一方、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を停止する。例えば、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線３１への電力供給を停止する。
【００３５】
このとき、制御部１２は、給電装置１０から受電装置２０への給電を停止する代わりに、給電装置１０から受電装置２０に供給される電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部１２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線３１に供給する電圧を低下させる。
【００３６】
受電装置２０の制御部２２は、判定結果に応じて給電装置１０からの電力供給を遮断する（ステップＳ１７）。具体的には、制御部２２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０から供給される電力を遮断する。例えば、制御部２２は、判定結果が給電不可を示す場合、電力遮断を指示する制御信号を電源回路２８に出力する。電源回路２８は、電力遮断を指示する制御信号が供給されると、電源線３１と内部回路（不図示）との接続を遮断する。一方、制御部２２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１０から供給される電力を継続して受電する。
【００３７】
なお、ステップＳ１７の動作は、適宜、省略してもよい。また、ステップＳ１６の動作が給電電圧を低下させる動作である場合、ステップＳ１７の動作は省略される。つまり、給電装置１０からの電力供給は遮断されない。
【００３８】
また、上記で説明したステップＳ１４において、受電装置２０の制御部２２は、判定結果が受電不可を示す場合にのみ、給電装置１０に判定結果を送信するようにしてもよい。
【００３９】
特許文献１に開示されている技術では、給電装置から受電装置にケーブルを用いて給電を実施する際に、受電装置側で給電状態が良好であるか否かを判定し、良好でないと判定した場合は、受電装置側に設けられたスイッチをオフにして給電装置からの給電を停止していた。
【００４０】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、受電装置においてのみ給電を停止しており、給電装置は受電装置への給電を継続していた。このため、例えば給電装置と接続されているケーブルに不良がある場合、給電装置は給電を継続しているため、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりするおそれがあった。よって、このような給電システムでは、安全性が不十分であるという問題があった。
【００４１】
これに対して本実施の形態にかかる給電システム１では、給電装置１０の給電の可否を受電装置２０において判定し（ステップＳ１３）、この判定結果を受電装置２０から給電装置１０に送信している（ステップＳ１４）。そして、判定結果が給電装置１０の給電不可を示す場合、給電装置１０は受電装置２０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ１６）。このように、本実施の形態にかかる給電システム１では、給電装置１０側で給電を停止（または、給電電圧を低下）しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【００４２】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、給電装置１０において給電の可否判定をおこなっている点が実施の形態１と異なる。これ以外は実施の形態１にかかる給電システムと同様であるので重複した説明は適宜省略する。
【００４３】
本実施の形態にかかる給電システムの構成は、図１に示した実施の形態１にかかる給電システムの構成と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
図３は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。図３に示すように、本実施の形態においても、給電装置１０と受電装置２０とがケーブル３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１０および受電装置２０は互いに通信を実施して、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。なお、ネゴシエーション処理については実施の形態１で説明した場合と同様である。
【００４５】
ネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１０は、受電装置２０への給電を開始する（ステップＳ２１）。具体的には、給電装置１０の制御部１２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号に応じた電力を電源線３１を介して受電装置２０に供給する。
【００４６】
次に、受電装置２０の情報取得部２４または電源回路２８は、給電装置１０の給電の可否の判定に用いるための情報を取得する（ステップＳ２２）。取得された情報は制御部２２に供給される。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値（詳細は実施の形態４〜６参照）、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数、受電装置２０の所定の位置における温度などである。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム１では、これら以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【００４７】
次に、受電装置２０の制御部２２は、給電の可否の判定に用いるための情報を給電装置１０に送信する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部２２は給電の可否の判定に用いるための情報を通信部２３に出力する。通信部２３は、制御部２２から出力された給電の可否の判定に用いるための情報を通信線３２を介して給電装置１０に送信する。
【００４８】
給電装置１０の制御部１２は給電の可否の判定に用いるための情報を受信し（ステップＳ２４）、受信した給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電の可否を判定する（ステップＳ２５）。この場合、給電装置１０の制御部１２は判定部として機能する。なお、給電の可否判定については、実施の形態１で説明した場合と同様である。
【００４９】
給電装置１０は、ステップＳ２５における判定結果に応じて受電装置２０への電力供給を制御する（ステップＳ２６）。具体的には、制御部１２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を継続する。一方、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を停止する。例えば、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源回路１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線３１への電力供給を停止する。
【００５０】
このとき、制御部１２は、給電装置１０から受電装置２０への給電を停止する代わりに、給電装置１０から受電装置２０に供給される電力の電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部１２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線３１に供給する電圧を低下させる。
【００５１】
以上で説明した本実施の形態にかかる給電システムでは、受電装置２０は、給電の可否の判定に用いるための情報を給電装置１０に送信している（ステップＳ２３）。そして、給電の可否を給電装置１０において判定し（ステップＳ２５）、この判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０は受電装置２０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ２６）。このように、本実施の形態にかかる給電システムでは、受電装置２０側で給電装置１０の給電の可否判定を実施しないため、電源回路２８によって電源線３１と内部回路との接続を制御していない。しかし、給電装置１０側で給電可否を判定し給電を停止しているので、判定結果が給電不可である場合、受電装置への給電は行われないこととなる。また、給電装置１０側で給電を停止しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【００５２】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、給電装置１０および受電装置２０の双方において給電の可否判定をおこなっている点が実施の形態１および実施の形態２と異なる。これ以外は実施の形態１および実施の形態２にかかる給電システムと同様であるので重複した説明は適宜省略する。
【００５３】
本実施の形態にかかる給電システムの構成は、図１に示した実施の形態１にかかる給電システムの構成と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
図４は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。図４に示すように、本実施の形態においても、給電装置１０と受電装置２０とがケーブル３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１０および受電装置２０は互いに通信を実施して、給電装置１０が受電装置２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。なお、ネゴシエーション処理については実施の形態１で説明した場合と同様である。
【００５５】
ネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１０は、受電装置２０への給電を開始する（ステップＳ３１）。具体的には、給電装置１０の制御部１２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、制御部１２から出力された制御信号に応じた電力を電源線３１を介して受電装置２０に供給する。
【００５６】
次に、受電装置２０の情報取得部２４または電源回路２８は、給電装置１０の給電の可否の判定に用いるための情報を取得する（ステップＳ３２）。取得された情報は制御部２２に供給される。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、受電装置２０において測定された電源線３１の電圧値（詳細は実施の形態４〜６参照）、受電装置２０が備えるコネクタ２９へのケーブル３０の挿抜回数、受電装置２０の所定の位置における温度などである。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム１では、これら以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【００５７】
次に、受電装置２０の制御部２２は、給電の可否の判定に用いるための情報を給電装置１０に送信する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部２２は給電の可否の判定に用いるための情報を通信部２３に出力する。通信部２３は、制御部２２から出力された給電の可否の判定に用いるための情報を通信線３２を介して給電装置１０に送信する。
【００５８】
給電装置１０の制御部１２は給電の可否の判定に用いるための情報を受信し（ステップＳ３４）、受信した給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電の可否を判定する（ステップＳ３５）。この場合、給電装置１０の制御部１２は判定部として機能する。なお、給電の可否判定については、実施の形態１で説明した場合と同様である。
【００５９】
給電装置１０は、ステップＳ３５における判定結果に応じて受電装置２０への電力供給を制御する（ステップＳ３６）。具体的には、制御部１２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を継続する。一方、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０から受電装置２０への給電を停止する。例えば、制御部１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１８に出力する。電源出力制御部１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線３１への電力供給を停止する。
【００６０】
また、受電装置２０の制御部２２は、給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電装置１０の給電の可否を判定する（ステップＳ３７）。この場合、受電装置２０の制御部２２は判定部として機能する。なお、ステップＳ３７の動作はステップＳ３５の動作と同様である。
【００６１】
受電装置２０の制御部２２は、ステップＳ３７における判定結果に応じて給電装置１０からの電力供給を遮断する（ステップＳ３８）。具体的には、制御部２２は、判定結果が給電装置１０の給電不可を示す場合、給電装置１０から供給される電力を遮断する。例えば、制御部２２は、判定結果が給電不可を示す場合、電力遮断を指示する制御信号を電源回路２８に出力する。電源回路２８は、電力遮断を指示する制御信号が供給されると、電源線３１と内部回路（不図示）との接続を遮断する。一方、制御部２２は、判定結果が給電装置１０の給電可を示す場合、給電装置１０から供給される電力を継続して受電する。
【００６２】
以上で説明した本実施の形態にかかる給電システムでは、受電装置２０は、給電の可否の判定に用いるための情報を給電装置１０に送信している（ステップＳ３３）。そして、給電の可否を給電装置１０において判定し（ステップＳ３５）、この判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１０は受電装置２０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ３６）。このように、本実施の形態にかかる給電システムでは、給電装置１０側で給電を停止しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【００６３】
特に本実施の形態にかかる給電システムでは、給電装置１０および受電装置２０の双方において給電装置１０の給電の可否判定をおこなっているので、給電の可否判定をより確実におこなうことができる。つまり、給電を停止すべき場合に、給電装置１０および受電装置２０のどちらか一方において誤判定（給電を継続）された場合でも、他方において正しく判定（給電を停止）されることで、給電システムの安全性を確保することができる。
【００６４】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４では、給電装置の給電の可否の判定に用いるための情報として、受電装置の電源線の電圧値を用いる場合の具体的な構成および動作について説明する。
【００６５】
図５は、実施の形態４にかかる給電システムを示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態にかかる給電システム４は、給電装置１１０と受電装置１２０とを備える。給電装置１１０は、ネゴシエーションコントローラ１１１、電源出力制御部１１８、及びコネクタ１１９を備える。ネゴシエーションコントローラ１１１は、制御部１１２、通信部１１３、及び電圧情報取得部１１４を備える。受電装置１２０は、ネゴシエーションコントローラ１２１、電源回路１２８、及びコネクタ１２９を備える。ネゴシエーションコントローラ１２１は、制御部１２２、通信部１２３、及び電圧情報取得部１２４を備える。制御部１２２は、電位差算出部１２５および判定部１２６を備える。
【００６６】
給電装置１１０および受電装置１２０は、ケーブル１３０を介して互いに接続される。ケーブル１３０は、電源線１３１と通信線１３２とを備えている。給電装置１１０は、電源線１３１を介して受電装置１２０に電力を供給可能に構成されている。給電装置１１０および受電装置１２０は、通信線１３２を介して互いに通信可能に構成されている。
【００６７】
給電装置１１０および受電装置１２０は、例えばコンピュータ等の情報機器や周辺機器に組み込まれており、給電装置１１０および受電装置１２０は、ケーブル１３０を用いて接続されることで、機器間における情報通信と電力供給とを同時に実施することができる。例えば、給電装置１１０および受電装置１２０はＵＳＢ端子を備えた機器であり、この場合は、コネクタ１１９およびコネクタ１２９はＵＳＢコネクタであり、ケーブル１３０はＵＳＢケーブルである。例えば、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ規格では、５Ｖ〜２０Ｖ（〜１００Ｗ）の電力を供給可能に規定されている。また、給電装置２１０はＡＣアダプタであってもよい。
【００６８】
給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１は、制御部１１２、通信部１１３、及び電圧情報取得部１１４を備える。通信部１１３は、通信線１３２を介して受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１と通信可能に構成されている。電圧情報取得部１１４は、給電装置１１０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１１２に出力する。
【００６９】
制御部１１２は、受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１と通信を行い、受電装置１２０に供給する電力（電圧）を決定する。例えば、制御部１１２は、受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１から要求された電力（電圧）に基づいて、受電装置１２０に供給する電力（電圧）を決定する。また、制御部１１２は、給電装置１１０が受電装置１２０に供給する電力を制御するための制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。
【００７０】
電源出力制御部１１８は、制御部１１２から出力された制御信号に応じて、給電装置１１０が受電装置１２０に供給する電力を制御する。例えば、電源出力制御部１１８に備えられる電源回路（不図示）が接続されており、電源出力制御部１１８は、制御部１１２から出力された制御信号に応じて、電源回路（不図示）から供給された電圧を変圧して電源線１３１に供給する。このような構成により、電源出力制御部１１８は、異なる電圧の電力を電源線１３１に供給することができる。また、電源出力制御部１１８は、制御部１１２から出力された制御信号が給電停止を指示する制御信号である場合、電源線１３１への電力供給を停止する。
【００７１】
受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１は、制御部１２２、通信部１２３、及び電圧情報取得部１２４を備える。通信部１２３は、通信線１３２を介して給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１と通信可能に構成されている。
【００７２】
電圧情報取得部１２４は、電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１２２に出力する。電圧情報取得部１２４で測定された電圧値は、給電の可否の判定に用いるための情報として使用される。
【００７３】
制御部１２２は、給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１と通信を行い、給電装置１１０から受け取る電力（電圧）を決定する。制御部１２２が備える電位差算出部１２５は、給電装置１１０が受電装置１２０に供給している電圧値（つまり、電圧情報取得部１１４で測定された電圧値）と電圧情報取得部１２４で測定された電圧値との電位差を演算する。
【００７４】
判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差を用いて、給電の可否を判定する。具体的には、判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１１０からの給電が不可であると判定する。電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値以上になる場合とは、例えばケーブル１３０に不具合（例えば損傷など）があるため、受電装置１２０側の電圧値が低下した場合である。また、制御部１２２は電源回路１２８を制御するための制御信号を電源回路１２８に出力する。
【００７５】
電源回路１２８は、制御部１２２から出力された制御信号に応じて、給電装置１１０からの給電状態を制御する。例えば、電源回路１２８の出力段には内部回路（不図示）が接続されており、電源回路１２８は、制御部１２２から出力された制御信号に応じて、内部回路への電力の供給を制御する。例えば、電源回路１２８は、制御部１２２から出力された制御信号が内部回路への電力の供給を遮断することを示す制御信号である場合、電源線１３１と内部回路との接続を切断する。
【００７６】
次に、本実施の形態にかかる給電システム４の動作について説明する。
図６は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる給電システム４では、給電装置１１０と受電装置１２０とがケーブル１３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１１０および受電装置１２０は互いに通信を実施して、給電装置１１０が受電装置１２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。
【００７７】
具体的には、受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１は、受電装置１２０が必要としている電力を示す情報を給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１に送信する。また、給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１は、給電装置１１０が供給可能な電力に関する情報を受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１に送信する。受電装置１２０と給電装置１１０との間で供給電力についての合意がとれた場合、ネゴシエーション処理を終了する。一方、受電装置１２０と給電装置１１０との間で供給電力についての合意がとれない場合、受電装置１２０が備えるネゴシエーションコントローラ１２１は、前回提示した電力よりも低い電力に関する情報を給電装置１１０が備えるネゴシエーションコントローラ１１１に送信する。このような動作は、受電装置１２０と給電装置１１０との間で供給電力についての合意がとれるまで繰り返される。このような処理により、給電装置１１０が受電装置１２０に供給する電力（電圧）が決定される。
【００７８】
上記で説明したネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１１０は、受電装置１２０への給電を開始する（ステップＳ１１１）。具体的には、給電装置１１０の制御部１１２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、制御部１１２から出力された制御信号に応じた電力を電源線１３１を介して受電装置１２０に供給する。
【００７９】
次に、給電装置１１０の電圧情報取得部１１４は、給電装置１１０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１１２に出力する。制御部１１２は、測定した電圧値を給電装置１１０の供給電圧情報として、通信部１１３を介して受電装置１２０に送信する（ステップＳ１１２）。
【００８０】
また、受電装置１２０の電圧情報取得部１２４は、受電装置１２０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１２２に出力する（ステップＳ１１３）。電圧情報取得部１２４で測定された電圧値は、給電の可否の判定に用いるための情報に対応している。
【００８１】
次に、受電装置１２０の制御部１２２は、給電装置１１０の電圧情報取得部１１４で測定された電圧値（以下、給電装置１１０の供給電圧値とも記載する）と、受電装置１２０の電圧情報取得部１２４で測定された電圧値（以下、受電装置１２０の受電電圧値とも記載する）と、を用いて給電装置１１０の給電の可否を判定する（ステップＳ１１４）。
【００８２】
具体的には、制御部１２２が備える電位差算出部１２５は、給電装置１１０の供給電圧値と受電装置１２０の受電電圧値との電位差を演算する。そして、判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１１０からの給電が不可であると判定する。一方、判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値よりも小さい場合、給電可と判定する。
【００８３】
つまり、給電装置１１０の供給電圧値と受電装置１２０の受電電圧値との電位差が大きい場合、すなわち、給電装置１１０の供給電圧値に対して受電装置１２０の受電電圧値が大幅に低い場合は、ケーブル１３０に何らかの不具合（例えば損傷など）があるために受電装置１２０側の受電電圧値が低下したと考えられる。このような場合、判定部１２６は、給電装置１１０からの給電が不可であると判定する。
【００８４】
一方、給電装置１１０の供給電圧値と受電装置１２０の受電電圧値との電位差が小さいかゼロの場合、つまり給電装置１１０の供給電圧値に対して受電装置１２０の受電電圧値が同程度または若干低い程度の場合は、ケーブル１３０の状態は良好であると考えられる。このような場合、判定部１２６は給電可と判定する。
【００８５】
次に、受電装置１２０の制御部１２２は、給電装置１１０の給電の可否の判定結果を給電装置１１０に送信する（ステップＳ１１５）。具体的には、制御部１２２は判定結果を通信部１２３に出力する。通信部１２３は、制御部１２２から出力された判定結果を通信線１３２を介して給電装置１１０に送信する。
【００８６】
給電装置１１０は判定結果を受信し（ステップＳ１１６）、受信した判定結果に応じて受電装置１２０への電力供給を制御する（ステップＳ１１７）。具体的には、給電装置１１０の通信部１１３は、受電装置１２０から送信された判定結果を受信し、受信した判定結果を制御部１１２に出力する。制御部１１２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１１０から受電装置１２０への給電を継続する。一方、制御部１１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１１０から受電装置１２０への給電を停止する。例えば、制御部１１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線１３１への電力供給を停止する。
【００８７】
このとき、制御部１１２は、給電装置１１０から受電装置１２０への給電を停止する代わりに、給電装置１１０から受電装置１２０に供給される電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部１１２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線１３１に供給する電圧を低下させる。
【００８８】
受電装置１２０の制御部１２２は、判定結果に応じて給電装置１１０からの電力供給を遮断する（ステップＳ１１８）。具体的には、制御部１２２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１１０から供給される電力を遮断する。例えば、制御部１２２は、判定結果が給電不可を示す場合、電力遮断を指示する制御信号を電源回路１２８に出力する。電源回路１２８は、電力遮断を指示する制御信号が供給されると、電源線１３１と内部回路（不図示）との接続を遮断する。一方、制御部１２２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１１０から供給される電力を継続して受電する。
【００８９】
なお、ステップＳ１１８の動作は、適宜、省略してもよい。また、ステップＳ１１７の動作が給電電圧を低下させる動作である場合、ステップＳ１１８の動作は省略される。つまり、給電装置１１０からの電力供給は遮断されない。
【００９０】
また、上記で説明したステップＳ１１５において、受電装置１２０の制御部１２２は、判定結果が給電装置１１０の給電不可を示す場合にのみ、給電装置１１０に判定結果を送信するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記では給電装置１１０の電圧情報取得部１１４を用いて給電装置１１０の電圧値を測定し、この測定された電圧値を給電装置１１０の供給電圧情報とする場合について説明した。しかし、本実施の形態では、給電装置１１０と受電装置１２０とのネゴシエーション処理により決定された電圧値を給電装置１１０の供給電圧情報としてもよい。この場合は、給電装置１１０の電圧情報取得部１１４を省略することができる。また、受電装置１２０は、ネゴシエーション処理によって予め給電装置１１０の供給電圧情報を取得しているので、図６のステップＳ１１２の処理を省略することができる。
【００９２】
本実施の形態にかかる給電システム４では、給電装置１１０の給電の可否を受電装置１２０において判定し（ステップＳ１１４）、この判定結果を受電装置１２０から給電装置１１０に送信している（ステップＳ１１５）。そして、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１１０は受電装置１２０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ１１７。このように、本実施の形態にかかる給電システム４では、給電装置１１０側で給電を停止（または、給電電圧を低下）しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【００９３】
＜実施の形態５＞
次に、実施の形態５について説明する。図７は、実施の形態５にかかる給電システムを示すブロック図である。本実施の形態にかかる給電システム５では、給電装置１４０側において給電の可否判定をおこなっている点が実施の形態４で説明した給電システム４と異なる。これ以外は実施の形態４にかかる給電システム４と同様であるので同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【００９４】
図７に示すように、本実施の形態にかかる給電システム５は、給電装置１４０と受電装置１５０とを備える。給電装置１４０は、ネゴシエーションコントローラ１４１、電源出力制御部１１８、及びコネクタ１１９を備える。ネゴシエーションコントローラ１４１は、制御部１４２、通信部１１３、及び電圧情報取得部１１４を備える。制御部１４２は、電位差算出部１４５および判定部１４６を備える。受電装置１５０は、ネゴシエーションコントローラ１５１、電源回路１２８、及びコネクタ１２９を備える。ネゴシエーションコントローラ１５１は、制御部１５２、通信部１２３、及び電圧情報取得部１２４を備える。
【００９５】
給電装置１４０および受電装置１５０は、ケーブル１３０を介して互いに接続される。ケーブル１３０は、電源線１３１と通信線１３２とを備えている。給電装置１１０は、電源線１３１を介して受電装置１２０に電力を供給可能に構成されている。給電装置１１０および受電装置１２０は、通信線１３２を介して互いに通信可能に構成されている。
【００９６】
給電装置１４０が備えるネゴシエーションコントローラ１４１は、制御部１４２、通信部１１３、及び電圧情報取得部１１４を備える。通信部１１３は、通信線１３２を介して受電装置１５０が備えるネゴシエーションコントローラ１４１と通信可能に構成されている。電圧情報取得部１１４は、給電装置１４０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１４２に出力する。
【００９７】
制御部１４２は、受電装置１５０が備えるネゴシエーションコントローラ１５１と通信を行い、受電装置１５０に供給する電力（電圧）を決定する。例えば、制御部１４２は、受電装置１５０が備えるネゴシエーションコントローラ１５１から要求された電力（電圧）に基づいて、受電装置１５０に供給する電力（電圧）を決定する。
【００９８】
また、制御部１４２が備える電位差算出部１４５は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４で測定された電圧値と受電装置１５０の電圧情報取得部１２４で測定された電圧値との電位差を演算する。
【００９９】
判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差を用いて、給電装置１４０の給電の可否を判定する。具体的には、判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１４０の給電が不可であると判定する。電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値以上になる場合とは、例えばケーブル１３０に不具合（例えば損傷など）があるため、受電装置１２０側の電圧値が低下した場合である。また、制御部１４２は電源出力制御部１１８を制御するための制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。
【０１００】
電源出力制御部１１８は、制御部１４２から出力された制御信号に応じて、給電装置１４０が受電装置１５０に供給する電力を制御する。例えば、電源出力制御部１１８には電源回路（不図示）が備えられており、電源出力制御部１１８は、制御部１４２から出力された制御信号に応じて、電源回路（不図示）から供給された電圧を変圧して電源線１３１に供給する。このような構成により、電源出力制御部１１８は、異なる電圧の電力を電源線１３１に供給することができる。また、電源出力制御部１１８は、制御部１４２から出力された制御信号が給電停止を指示する制御信号である場合、電源線１３１への電力供給を停止する。
【０１０１】
受電装置１５０が備えるネゴシエーションコントローラ１５１は、制御部１５２、通信部１２３、及び電圧情報取得部１２４を備える。通信部１２３は、通信線１３２を介して給電装置１４０が備えるネゴシエーションコントローラ１４１と通信可能に構成されている。電圧情報取得部１２４は、電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１５２に出力する。電圧情報取得部１２４で測定された電圧値は、給電装置１４０の給電の可否の判定に用いるための情報として使用される。
【０１０２】
制御部１５２は、給電装置１４０が備えるネゴシエーションコントローラ１４１と通信を行い、給電装置１４０から受け取る電力（電圧）を決定する。また、制御部１５２は、電源回路１２８を制御するための制御信号を電源回路１２８に出力する。
【０１０３】
電源回路１２８は、制御部１２２から出力された制御信号に応じて、給電装置１４０からの受電状態を制御する。例えば、電源回路１２８の出力段には内部回路（不図示）が接続されており、電源回路１２８は、制御部１５２から出力された制御信号に応じて、内部回路への電力の供給を制御する。
【０１０４】
次に、本実施の形態にかかる給電システム５の動作について説明する。
図８は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる給電システム５では、給電装置１４０と受電装置１５０とがケーブル１３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１４０および受電装置１５０は互いに通信を実施して、給電装置１４０が受電装置１５０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。なお、ネゴシエーション処理については実施の形態４で説明した場合と同様である。
【０１０５】
ネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１４０は、受電装置１５０への給電を開始する（ステップＳ１２１）。具体的には、給電装置１４０の制御部１４２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、制御部１４２から出力された制御信号に応じた電力を電源線１３１を介して受電装置１５０に供給する。
【０１０６】
次に、受電装置１５０の電圧情報取得部１２４は、受電装置１５０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１５２に出力する（ステップＳ１２２）。電圧情報取得部１２４で測定された電圧値は、給電の可否の判定に用いるための情報に対応している。
【０１０７】
受電装置１５０の制御部１５２は、電圧情報取得部１２４で取得した電圧値を給電装置１４０に送信する（ステップＳ１２３）。具体的には、制御部１５２は電圧情報取得部１２４から供給された電圧値を通信部１２３に出力する。通信部１２３は、制御部１５２から出力された電圧値を通信線１３２を介して給電装置１４０に送信する。給電装置１４０は受電装置１５０から送信された電圧値を通信部１１３を用いて受信し、受信した電圧値を制御部１４２に出力する（ステップＳ１２４）。
【０１０８】
また、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４は、給電装置１４０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１４２に出力する（ステップＳ１２５）。制御部１４２は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４で測定された電圧値（以下、給電装置１４０の供給電圧値とも記載する）と、受電装置１５０の電圧情報取得部１２４で測定された電圧値（以下、受電装置１５０の受電電圧値とも記載する）と、を用いて給電装置１４０の給電の可否を判定する（ステップＳ１２６）。
【０１０９】
具体的には、制御部１４２が備える電位差算出部１４５は、給電装置１４０の供給電圧値と受電装置１５０の受電電圧値との電位差を演算する。そして、判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１４０の給電が不可であると判定する。一方、判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値よりも小さい場合、給電可と判定する。
【０１１０】
つまり、給電装置１４０の供給電圧値と受電装置１５０の受電電圧値との電位差が大きい場合、すなわち、給電装置１４０の供給電圧値に対して受電装置１５０の受電電圧値が大幅に低い場合は、ケーブル１３０に何らかの不具合（例えば損傷など）があるために受電装置１５０側の受電電圧値が低下したと考えられる。このような場合、判定部１４６は、給電装置１４０の給電が不可であると判定する。
【０１１１】
一方、給電装置１４０の供給電圧値と受電装置１５０の受電電圧値との電位差が小さいかゼロの場合、つまり給電装置１４０の供給電圧値に対して受電装置１５０の受電電圧値が同程度または若干低い程度の場合は、ケーブル１３０の状態は良好であると考えられる。このような場合、判定部１４６は給電装置１４０の給電可と判定する。
【０１１２】
給電装置１４０は制御部１４２における判定結果に応じて受電装置１２０への電力供給を制御する（ステップＳ１２７）。具体的には、制御部１４２は、判定部１４６における判定結果が給電可を示す場合、給電装置１４０から受電装置１５０への給電を継続する。一方、制御部１４２は、判定部１４６における判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０から受電装置１５０への給電を停止する。例えば、制御部１４２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線１３１への電力供給を停止する。
【０１１３】
このとき、制御部１４２は、給電装置１４０から受電装置１５０への給電を停止する代わりに、給電装置１４０から受電装置１５０に供給される電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部１４２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線１３１に供給する電圧を低下させる。
【０１１４】
なお、上記では給電装置１４０の電圧情報取得部１１４を用いて給電装置１４０の電圧値を測定し、この測定された電圧値を給電装置１４０の供給電圧情報とする場合について説明した。しかし、本実施の形態では、給電装置１４０と受電装置１５０とのネゴシエーション処理により決定された電圧値を給電装置１４０の供給電圧情報としてもよい。この場合は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４を省略することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では更に、判定部１４６における判定結果を受電装置１５０に送信し、受電装置１５０において給電装置１４０からの電力供給を遮断するようにしてもよい。つまり、受電装置１５０の制御部１５２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０から供給される電力を電源回路１２８において遮断するようにしてもよい。
【０１１６】
本実施の形態にかかる給電システム５では、受電装置１５０は、電圧情報取得部１２４で取得した電源線１３１の電圧値を給電の可否の判定に用いるための情報として給電装置１４０に送信している（ステップＳ１２３）。そして、給電の可否を給電装置１４０において判定し（ステップＳ１２６）、この判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０は受電装置１５０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ１２７）。このように、本実施の形態にかかる給電システムでは、給電装置１４０側で給電を停止しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【０１１７】
＜実施の形態６＞
次に、実施の形態６について説明する。図９は、実施の形態６にかかる給電システムを示すブロック図である。本実施の形態にかかる給電システム６では、給電装置１４０および受電装置１２０の両方において給電装置１４０の給電の可否判定をおこなっている点が実施の形態４、５で説明した給電システム４、５と異なる。これ以外は実施の形態４、５にかかる給電システム４、５と同様であるので同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【０１１８】
図９に示すように、本実施の形態にかかる給電システム６は、給電装置１４０と受電装置１２０とを備える。なお、受電装置１２０の構成は、実施の形態４で説明した給電システム４が備える受電装置１２０（図５参照）と同様であるので重複した説明は省略する。また、給電装置１４０の構成は、実施の形態５で説明した給電システム５が備える給電装置１４０（図７参照）と同様であるので重複した説明は省略する。
【０１１９】
次に、本実施の形態にかかる給電システム６の動作について説明する。
図１０は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる給電システム６では、給電装置１４０と受電装置１２０とがケーブル１３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置１４０および受電装置１２０は互いに通信を実施して、給電装置１４０が受電装置１２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。なお、ネゴシエーション処理については実施の形態４で説明した場合と同様である。
【０１２０】
ネゴシエーション処理が終了した後、給電装置１４０は、受電装置１２０への給電を開始する（ステップＳ１３１）。具体的には、給電装置１４０の制御部１４２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、制御部１４２から出力された制御信号に応じた電力を電源線１３１を介して受電装置１２０に供給する。
【０１２１】
次に、受電装置１２０の電圧情報取得部１２４は、受電装置１２０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１２２に出力する（ステップＳ１３２）。電圧情報取得部１２４で測定された電圧値は、給電装置１４０の給電の可否の判定に用いるための情報に対応している。
【０１２２】
受電装置１２０の制御部１２２は、電圧情報取得部１２４で取得した電圧値を給電装置１４０に送信する（ステップＳ１３３）。具体的には、制御部１２２は電圧情報取得部１２４から供給された電圧値を通信部１２３に出力する。通信部１２３は、制御部１２２から出力された電圧値を通信線１３２を介して給電装置１４０に送信する。給電装置１４０は受電装置１２０から送信された電圧値を通信部１１３を用いて受信し、受信した電圧値を制御部１４２に出力する（ステップＳ１３４）。
【０１２３】
また、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４は、給電装置１４０の電源線１３１の電圧値を測定し、測定した電圧値を制御部１４２に出力する（ステップＳ１３５）。制御部１４２は、測定した電圧値を給電装置１４０の供給電圧情報として、通信部１１３を介して受電装置１２０に送信する（ステップＳ１３６）。
【０１２４】
制御部１４２は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４で測定された電圧値（以下、給電装置１４０の供給電圧値とも記載する）と、受電装置１２０の電圧情報取得部１２４で測定された電圧値（以下、受電装置１２０の受電電圧値とも記載する）と、を用いて給電装置１４０の給電の可否を判定する（ステップＳ１３７）。
【０１２５】
具体的には、制御部１４２が備える電位差算出部１４５は、給電装置１４０の供給電圧値と受電装置１２０の受電電圧値との電位差を演算する。そして、判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１４０の給電が不可であると判定する。一方、判定部１４６は、電位差算出部１４５で算出された電位差が所定の値よりも小さい場合、給電可と判定する。
【０１２６】
その後、給電装置１４０は制御部１４２における判定結果に応じて受電装置１２０への電力供給を制御する（ステップＳ１３８）。具体的には、制御部１４２は、判定部１４６における判定結果が給電可を示す場合、給電装置１４０から受電装置１２０への給電を継続する。一方、制御部１４２は、判定部１４６における判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０から受電装置１２０への給電を停止する。例えば、制御部１４２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線１３１への電力供給を停止する。
【０１２７】
このとき、制御部１４２は、給電装置１４０から受電装置１２０への給電を停止する代わりに、給電装置１４０から受電装置１２０に供給される電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部１４２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部１１８に出力する。電源出力制御部１１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線１３１に供給する電圧を低下させる。
【０１２８】
また、受電装置１２０の制御部１２２は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４で測定された電圧値（供給電圧値）と、受電装置１２０の電圧情報取得部１２４で測定された電圧値（受電電圧値）と、を用いて給電装置１４０の給電の可否を判定する（ステップＳ１３９）。
【０１２９】
具体的には、制御部１２２が備える電位差算出部１２５は、給電装置１４０の供給電圧値と受電装置１２０の受電電圧値との電位差を演算する。そして、判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値以上の場合に、給電装置１４０の給電が不可であると判定する。一方、判定部１２６は、電位差算出部１２５で算出された電位差が所定の値よりも小さい場合、給電可と判定する。
【０１３０】
その後、受電装置１２０は、制御部１２２における判定結果に応じて給電装置１４０からの電力供給を遮断する（ステップＳ１４０）。具体的には、制御部１２２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０から供給される電力を遮断する。例えば、制御部１２２は、判定結果が給電不可を示す場合、電力遮断を指示する制御信号を電源回路１２８に出力する。電源回路１２８は、電力遮断を指示する制御信号が供給されると、電源線１３１と内部回路（不図示）との接続を遮断する。一方、制御部１２２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置１４０から供給される電力を継続して受電する。
【０１３１】
なお、上記では給電装置１４０の電圧情報取得部１１４を用いて給電装置１４０の電圧値を測定し、この測定された電圧値を給電装置１４０の供給電圧情報とする場合について説明した。しかし、本実施の形態では、給電装置１４０と受電装置１５０とのネゴシエーション処理により決定された電圧値を給電装置１４０の供給電圧情報としてもよい。この場合は、給電装置１４０の電圧情報取得部１１４を省略することができる。
【０１３２】
以上で説明した本実施の形態にかかる給電システムでは、受電装置１２０は、電圧情報取得部１２４で取得した電源線１３１の電圧値を給電装置１４０の給電の可否の判定に用いるための情報として給電装置１４０に送信している（ステップＳ１３３）。そして、給電の可否を給電装置１４０において判定し（ステップＳ１３７）、この判定結果が給電不可を示す場合、給電装置１４０は受電装置１２０への給電を停止（または、給電電圧を低下）している（ステップＳ１３８）。このように、本実施の形態にかかる給電システムでは、給電装置１４０側で給電を停止しているので、ケーブルに不良がある場合であっても、ケーブルの不良箇所において発熱したり、短絡したりすることを抑制することができる。よって、安全性を向上させることが可能な給電システム、及びネゴシエーションコントローラを提供することができる。
【０１３３】
特に本実施の形態にかかる給電システムでは、給電装置１４０および受電装置１２０の双方において給電装置１４０の給電の可否判定をおこなっているので、給電の可否判定をより確実におこなうことができる。つまり、給電を停止すべき場合に、給電装置１４０および受電装置１２０のどちらか一方において誤判定（給電を継続）された場合でも、他方において正しく判定（給電を停止）されることで、給電システムの安全性を確保することができる。
【０１３４】
＜実施の形態７＞
次に、実施の形態７について説明する。図１１は、実施の形態７にかかる給電システムを示すブロック図である。本実施の形態では、ケーブル２３０がネゴシエーションコントローラ２４１を備えている点が、上記で説明した給電システムと異なる。これ以外の基本的な構成は上記で説明した実施の形態と同様であるので、重複した説明は適宜、省略する。
【０１３５】
図１１に示すように、本実施の形態にかかる給電システム７は、給電装置２１０と受電装置２２０とケーブル２３１とを備える。給電装置２１０は、ネゴシエーションコントローラ２１１、電源出力制御部２１８、及びコネクタ２１９を備える。ネゴシエーションコントローラ２１１は、制御部２１２と通信部２１３とを備える。受電装置２２０は、ネゴシエーションコントローラ２２１、電源回路２２８、及びコネクタ２２９を備える。
【０１３６】
給電装置２１０および受電装置２２０は、ケーブル２３０を介して互いに接続される。ケーブル２３０は、電源線２３１と通信線２３２とを備えている。また、ケーブルの両側端部にはそれぞれ、コネクタ２３４およびコネクタ２３５が設けられている。なお、本実施の形態にかかる給電システムでは、コネクタ２３４が設けられているが、ケーブルと一体化されている給電装置においては、コネクタ２３４は設けられていなくてもよい。
【０１３７】
ケーブル２３０のコネクタ２３４は、給電装置２１０のコネクタ２１９と接続される。ケーブル２３０のコネクタ２３５は、受電装置２２０のコネクタ２２９と接続される。これにより、給電装置２１０は、電源線２３１を介して受電装置２２０に電力を供給することができる。また、給電装置２１０および受電装置２２０は、通信線２３２を介して互いに通信することができる。また、ケーブル２３０のコネクタ２３５には、ネゴシエーションコントローラ２４１が設けられている。
【０１３８】
給電装置２１０および受電装置２２０は、例えばコンピュータ等の情報機器や周辺機器に組み込まれており、給電装置２１０および受電装置２２０は、ケーブル２３０を用いて接続されることで、機器間における情報通信と電力供給とを同時に実施することができる。機器間における情報通信はケーブル２３０が備える通信線２３２を用いて実施され、機器間における電力供給はケーブル２３０が備える電源線２３１を用いて実施される。
【０１３９】
例えば、給電装置２１０および受電装置２２０はＵＳＢ端子を備えた機器であり、この場合は、コネクタ２１９およびコネクタ２２９はＵＳＢコネクタであり、ケーブル２３０はＵＳＢケーブルである。例えば、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ規格では、５Ｖ〜２０Ｖ（〜１００Ｗ）の電力を供給可能に規定されている。また、給電装置２１０はＡＣアダプタであってもよい。
【０１４０】
給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１は、制御部２１２と通信部２１３とを備える。通信部２１３は、通信線２３２を介して、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１及び受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１と通信可能に構成されている。制御部２１２は、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１及び受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１と通信を行い、受電装置２２０に供給する電力（電圧）を決定する。例えば、制御部２１２は、受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１から要求された電力（電圧）に基づいて、受電装置２２０に供給する電力（電圧）を決定する。また、制御部２１２は、給電装置２１０が受電装置２２０に供給する電力を制御するための制御信号を電源出力制御部２１８に出力する。
【０１４１】
電源出力制御部２１８は、制御部２１２から出力された制御信号に応じて、給電装置２１０が受電装置２２０に供給する電力を制御する。例えば、電源出力制御部２１８は電源回路（不図示）を含み、電源出力制御部２１８は、制御部２１２から出力された制御信号に応じて、電源回路（不図示）から供給された電圧を変圧して電源線２３１に供給する。このような構成により、電源出力制御部２１８は、異なる電圧の電力を電源線２３１に供給することができる。また、電源出力制御部２１８は、制御部２１２から出力された制御信号が給電停止を指示する制御信号である場合、電源線２３１への電力供給を停止する。
【０１４２】
受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１は、給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１と通信を行い、給電装置２１０から供給される電力（電圧）を決定する。また、ネゴシエーションコントローラ２２１は、電源回路２２８を制御するための制御信号を電源回路２２８に出力する。
【０１４３】
電源回路２２８は、ネゴシエーションコントローラ２２１から出力された制御信号に応じて、給電装置２１０からの給電状態を制御する。例えば、電源回路２２８の出力段には内部回路（不図示）が接続されており、電源回路２２８は、ネゴシエーションコントローラ２２１から出力された制御信号に応じて、内部回路への電力の供給を制御する。例えば、電源回路２２８は、ネゴシエーションコントローラ２２１から出力された制御信号が内部回路への電力の供給を遮断することを示す制御信号である場合、電源線２３１と内部回路との接続を切断する。
【０１４４】
次に、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１について説明する。図１２は、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１を説明するためのブロック図である。図１２に示すように、ネゴシエーションコントローラ２４１は、制御部２４２、通信部２４３、及び情報取得部２４４を備える。通信部２４３は、通信線２３２を介して給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１と通信可能に構成されている。
【０１４５】
情報取得部２４４は、給電装置２１０の給電の可否の判定に用いるための情報を取得する。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、ケーブル２３０（コネクタ２３５）において測定された電源線２３１の電圧値、ケーブル２３０が備えるコネクタ２３５の挿抜回数、ケーブル２３０の所定の位置における温度などである。例えば、情報取得部２４４は、ネゴシエーションコントローラ２４１の外に設けられたセンサ等から、給電の可否の判定に用いるための情報を取得してもよい。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム７では、これ以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【０１４６】
例えば、給電の可否の判定に用いるための情報として、ケーブル２３０の電源線２３１の電圧値を用いる場合は、情報取得部２４４において電源線２３１の電圧を測定する。なお、この場合は情報取得部２４４として、電圧情報取得部を備えることになる（実施の形態４参照）。
【０１４７】
また、給電の可否の判定に用いるための情報として、ケーブル２３０が備えるコネクタ２３５の挿抜回数を用いる場合は、コネクタ２３５の挿抜をネゴシエーションコントローラ２４１が検知し、コネクタ２３５の挿抜回数をカウントする。
【０１４８】
また、給電の可否の判定に用いるための情報としてケーブル２３０の所定の位置における温度を用いる場合は、ケーブル２３０の所定の位置に温度センサを設けておき、この温度センサを用いて温度を測定する。温度センサは、例えばコネクタ２３４、２３５付近やケーブル２３０の電源線２３１付近に設けることが好ましい。コネクタ２３４、２３５付近に温度センサを設けることで、コネクタ２３４、２３５の接続不良による温度上昇やケーブル２３０の導通不良による温度上昇を検出することができる。また、ケーブル２３０の電源線２３１付近に温度センサを設けることで、電源線２３１の不具合による温度上昇や過電圧が供給されたことによる温度上昇を検出することができる。
【０１４９】
次に、本実施の形態にかかる給電システム１の動作について説明する。
図１３は、本実施の形態にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。図１３では、特に給電装置２１０とケーブル２３０との間の動作について示している。本実施の形態にかかる給電システム７では、給電装置２１０と受電装置２２０とがケーブル２３０を介して互いに接続されると給電動作を開始する。給電動作を開始する際、給電装置２１０および受電装置２２０は互いに通信を実施して、給電装置２１０が受電装置２２０に供給する電力（電圧）を決定する動作（ネゴシエーション処理）を実施する。
【０１５０】
具体的には、受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１は、受電装置２２０が必要としている電力を示す情報を給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１に送信する。また、給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１は、給電装置２１０が供給可能な電力に関する情報を受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１に送信する。受電装置２２０と給電装置２１０との間で供給電力についての合意がとれた場合、ネゴシエーション処理を終了する。一方、受電装置２２０と給電装置２１０との間で供給電力についての合意がとれない場合、受電装置２２０が備えるネゴシエーションコントローラ２２１は、前回提示した電力よりも低い電力を示す情報を給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１に送信する。このような動作は、受電装置２２０と給電装置２１０との間で供給電力についての合意がとれるまで繰り返される。このような処理により、給電装置２１０が受電装置２２０に供給する電力（電圧）が決定される。
【０１５１】
また、本実施の形態では、給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１は、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１ともネゴシエーション処理を実施する。具体的には、給電装置２１０が備えるネゴシエーションコントローラ２１１は、ケーブル２３０が備えるネゴシエーションコントローラ２４１からケーブル２３０に関する情報を取得する。例えば、ケーブル２３０に関する情報とは、ケーブル２３０の定格電圧、定格電流、製造元、種類などに関する情報である。給電装置２１０は、ケーブル２３０に関する情報（例えば、定格電圧、定格電流）も考慮して、受電装置２２０に供給する電圧を決定してもよい。
【０１５２】
給電装置２１０は、受電装置２２０及びケーブル２３０とのネゴシエーション処理が終了した後、受電装置２２０への給電を開始する（ステップＳ２１１）。具体的には、給電装置２１０の制御部２１２は、上記で説明したネゴシエーション処理によって決定された供給電力（電圧）を供給するための制御信号を電源出力制御部２１８に出力する。電源出力制御部２１８は、制御部２１２から出力された制御信号に応じた電力を電源線２３１を介して受電装置２２０に供給する。
【０１５３】
次に、給電装置２１０は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１に所定のコマンドを送信する（ステップＳ２１２）。
【０１５４】
その後、給電装置２１０は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１に判定結果要求信号を送信する（ステップＳ２１３）。ここで、判定結果とは、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１において判定された、給電装置２１０の給電の可否判定の結果である。
【０１５５】
判定結果要求信号を受信すると、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１の情報取得部２４４（図１２参照）は、給電装置２１０の給電の可否の判定に用いるための情報を取得する（ステップＳ２１４）。取得された情報は制御部２４２（図１２参照）に供給される。給電の可否の判定に用いるための情報は、例えば、ケーブル２３０において測定された電源線２３１の電圧値、ケーブル２３０が備えるコネクタ２３４、２３５の挿抜回数、ケーブル２３０の所定の位置における温度などである。なお、これらは一例であり、本実施の形態にかかる給電システム７では、これら以外の情報を、給電の可否の判定に用いるための情報として用いてもよい。
【０１５６】
次に、ネゴシエーションコントローラ２４１の制御部２４２は、給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電装置２１０の給電の可否を判定する（ステップＳ２１５）。この場合、ネゴシエーションコントローラ２４１の制御部２４２は判定部として機能する。
【０１５７】
例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、ケーブル２３０において測定された電源線２３１の電圧値である場合、制御部２４２は、給電装置２１０が受電装置２２０に供給している電圧値とケーブル２３０において測定された電源線２３１の電圧値との差が所定の値以上の場合に、給電装置２１０の給電が不可であると判定する。この場合は、ケーブル２３０に不具合（例えば損傷など）がある等の理由により、ケーブル２３０における電圧値が低下したと考えられる。なお、給電装置２１０が受電装置２２０に供給している電圧値は、ネゴシエーション処理により制御部２４２が既に取得している。
【０１５８】
また、例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、ケーブル２３０が備えるコネクタ２３４、２３５の挿抜回数である場合、制御部２４２は、挿抜回数が所定の値以上の場合に給電装置２１０からの給電が不可であると判定する。コネクタ２３４、２３５の挿抜回数が所定の値以上の場合は、コネクタ２３４、２３５やケーブル２３０に不具合（例えば損傷など）が発生する可能性があるので、制御部２４２は給電装置２１０からの給電を不可と判定する。
【０１５９】
また、例えば、給電の可否の判定に用いるための情報が、ケーブル２３０の所定の位置における温度である場合、制御部２４２は、当該温度が所定の温度以上の場合に給電装置１０からの給電が不可であると判定する。ケーブル２３０の温度が所定の温度以上の場合は、ケーブル２３０に不具合（例えば損傷など）がある可能性があるので、制御部２４２は給電装置２１０からの給電を不可と判定する。
【０１６０】
次に、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２は、給電の可否の判定結果を給電装置２１０に送信する（ステップＳ２１６）。具体的には、図１２に示すネゴシエーションコントローラ２４１の制御部２４２は判定結果を通信部２４３に出力する。通信部２４３は、制御部２４２から出力された判定結果を通信線２３２を介して給電装置２１０に送信する。
【０１６１】
給電装置２１０は判定結果を受信し（ステップＳ２１７）、受信した判定結果に応じて受電装置２２０への電力供給を制御する（ステップＳ２１８）。具体的には、給電装置２１０の通信部２１３は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２から送信された判定結果を受信し、受信した判定結果を制御部２１２に出力する。制御部２１２は、判定結果が給電可を示す場合、給電装置２１０から受電装置２２０への給電を継続する。一方、制御部２１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電装置２１０から受電装置２２０への給電を停止する。例えば、制御部２１２は、判定結果が給電不可を示す場合、給電停止を指示する制御信号を電源出力制御部２１８に出力する。電源出力制御部２１８は、給電停止を指示する制御信号が供給されると、電源線２３１への電力供給を停止する。
【０１６２】
このとき、制御部２１２は、給電装置２１０から受電装置２２０への給電を停止する代わりに、給電装置２１０から受電装置２２０に供給される電圧を低下させるようにしてもよい。この場合、制御部２１２は、給電電圧を低下させる制御信号を電源出力制御部２１８に出力する。電源出力制御部２１８は、給電電圧を低下させる制御信号が供給されると、電源線２３１に供給する電圧を低下させる。
【０１６３】
なお、本実施の形態においても、判定結果が給電不可を示す場合、受電装置２２０側において、給電装置２１０から供給される電力を遮断するようにしてもよい。
【０１６４】
図１４は、本実施の形態にかかる給電システムの動作の他の例を示すフローチャートである。図１３に示した給電システムの動作では、給電装置２１０から判定結果要求信号が送信されると（ステップＳ２１３）、それに応じてケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２が給電の可否判定を行い（ステップＳ２１５）、その判定結果を給電装置２１０に送信していた（ステップＳ２１６）。この判定結果要求信号は、給電装置２１０から所定の間隔で送信され、これに応じてケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２が給電装置２１０にその都度、判定結果を送信していた。
【０１６５】
これに対して、図１４に示す給電システムの動作では、給電装置２１０から判定結果要求信号が送信されると（ステップＳ２２３）、その後、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２が異常を検知した場合にのみ、判定結果を給電装置２１０に送信している。以下、図１４に示す給電システムの動作について説明する。
【０１６６】
図１４のフローチャートに示すように、給電装置２１０は、受電装置２２０及びケーブル２３０とのネゴシエーション処理が終了した後、受電装置２２０への給電を開始する（ステップＳ２２１）。次に、給電装置２１０は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１に所定のコマンドを送信する（ステップＳ２２２）。その後、給電装置２１０は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１に判定結果要求信号を送信する（ステップＳ２２３）。なお、図１４のステップＳ２２１〜Ｓ２２３の動作は、図１３のステップＳ２１１〜Ｓ２１３の動作と同様である。
【０１６７】
図１４に示す給電システムの動作では、給電装置２１０から判定結果要求信号が送信されると（ステップＳ２２３）、その後、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２が異常を検知した場合にのみ、判定結果を給電装置２１０に送信する。つまり、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１の情報取得部２４４（図１２参照）は、給電装置２１０からの給電の可否の判定に用いるための情報を取得する（ステップＳ２２４）。その後、ネゴシエーションコントローラ２４１の制御部２４２は、給電の可否の判定に用いるための情報を用いて、給電の可否を判定する（ステップＳ２２５）。この場合、ネゴシエーションコントローラ２４１の制御部２４２は判定部として機能する。なお、図１４における給電の可否判定（ステップＳ２２５）の動作は、図１３の給電の可否判定（ステップＳ２１５）の動作と基本的に同様である。
【０１６８】
判定結果が給電可を示す場合、つまり、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１が異常を検知しない場合（ステップＳ２２６：Ｎｏ）、ネゴシエーションコントローラ２４１は定期的にステップＳ２２４〜Ｓ２２６の動作を繰り返す。一方、判定結果が給電不可を示す場合、つまり、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１が異常を検知した場合（ステップＳ２２６：Ｙｅｓ）、ネゴシエーションコントローラ２４１は、異常判定を給電装置２１０に送信する（ステップＳ２２７）。
【０１６９】
そして、給電装置２１０は、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１から送信された異常判定を受信すると（ステップＳ２２８）、給電装置２１０から受電装置２２０への電力供給を停止する（ステップＳ２２９）。
【０１７０】
例えば、給電装置２１０から受電装置２２０への電力供給を停止した後、ケーブル２３０の温度が低下した場合、ケーブル２３０のコネクタ２３４、２３５が抜かれた場合、ユーザからの指示（リセットボタンを押す等）があった場合、給電装置２１０の電源が再投入された場合に、給電装置２１０が復旧して通常動作を開始するようにしてもよい。
【０１７１】
このような動作により、安全性を向上させることが可能な給電システムを提供することができる。
【０１７２】
なお、実施の形態７にかかる給電システムでは、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２において給電装置２１０の給電の可否の判定を実施している場合について説明した。しかし本実施の形態では、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４２で取得した給電の可否の判定に用いるための情報を、給電装置のネゴシエーションコントローラに送信し、給電装置のネゴシエーションコントローラ（判定部）において、給電の可否の判定を行うようにしてもよい。給電装置が備えるネゴシエーションコントローラ（判定部）において給電の可否の判定を行う構成については、実施の形態５、６で説明した場合と同様であるので重複した説明は省略する。
【０１７３】
また、実施の形態７にかかる給電システムでは、ケーブル２３０の両側のコネクタ２３４、２３５の各々にネゴシエーションコントローラを設けてもよい。この場合、給電装置２１０は、給電装置２１０から遠い側のコネクタ２３５を識別するための信号が給電装置２１０に入力されることで、ケーブル２３０のコネクタ２３５側のネゴシエーションコントローラ２４１を識別することができる。
【０１７４】
また、実施の形態７にかかる給電システムにおいて、例えば、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１は集積回路（半導体チップ）を用いて構成することができる。このとき、実施の形態７にかかる給電システムにおいて、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１を構成する集積回路（半導体チップ）は、実施の形態１で説明した受電装置２０が備えるネゴシエーションコントローラ２１を構成する集積回路（半導体チップ）と同一のチップを用いて構成してもよい。また、ケーブル２３０のネゴシエーションコントローラ２４１専用に作製した集積回路（半導体チップ）を用いてもよい。
【０１７５】
また、以上で説明した実施の形態１乃至７にかかる給電システムでは、給電装置と受電装置とをそれぞれ備える構成について説明した。しかしながら、各々の給電システムは、給電機能と受電機能の両方の機能を備える受給電装置をそれぞれ備える構成としてもよい。受給電装置を用いて給電システムを構成した場合、例えば、給電を実施する受給電装置と受電を実施する受給電装置はそれぞれ、ネゴシエーション処理により決定される。
【０１７６】
また、実施の形態１乃至７で説明した給電システムでは、給電装置、受電装置、ケーブル（実施の形態７の場合）の各々がパケット通信を行っている。
【０１７７】
また、実施の形態１乃至７にかかる給電システムは更に、給電装置から受電装置への給電が不可であると判定された場合に、ユーザに異常を通知するための報知部を備えていてもよい。報知部を設けることで、ケーブルに不良（破損等）があることをユーザに通知することができる。報知部は、例えば表示部にメッセージを表示したり警告音を鳴らすことで、ユーザに異常を通知することができる。報知部は、給電装置および受電装置の両方に設けてもよく、また、給電装置および受電装置のいずれか一方のみに設けてもよい。
【０１７８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１７９】
１、４〜６  給電システム
１０、１１０、１４０  給電装置
１１、１１１、１４１  ネゴシエーションコントローラ
１２、１１２、１４２  制御部
１３、１１３  通信部
１８、１１８  電源出力制御部
１９、１１９  コネクタ
１１４  電圧情報取得部
１４５  電位差算出部
１４６  判定部
２０、１２０、１５０  受電装置
２１、１２１、１５１  ネゴシエーションコントローラ
２２、１２２、１５２  制御部
２３、１２３  通信部
２４、１２４  情報取得部
２８、１２８  電源回路
２９、１２９  コネクタ
１２５  電位差算出部
１２６  判定部
３０、１３０  ケーブル
３１、１３１  電源線
３２、１３２  通信線
【図１】
2018057103.tif 000003
【図２】
2018057103.tif 000004
【図３】
2018057103.tif 000005
【図４】
2018057103.tif 000006
【図５】
2018057103.tif 000007
【図６】
2018057103.tif 000008
【図７】
2018057103.tif 000009
【図８】
2018057103.tif 000010
【図９】
2018057103.tif 000011
【図１０】
2018057103.tif 000012
【図１１】
2018057103.tif 000013
【図１２】
2018057103.tif 000014
【図１３】
2018057103.tif 000015
【図１４】
2018057103.tif 000016