(57)【要約】【課題】高齢者を含む様々な人の交通事故の発生を抑制する。【解決手段】眼鏡として使用者に装着される眼鏡型ウェアラブル端末装置３は、外部の装置から、車両の接近を判断可能な車両接近情報を受信すると、ＬＥＤ１６を点灯させることにより、使用者に対して車両の接近を報知する。また、当該端末装置３の位置情報を取得して、その位置情報を外部に送信するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡として使用者に装着される眼鏡型ウェアラブル端末装置（３）であって、
外部の装置から送信される情報であって、車両の接近を判断可能な車両接近情報を、受信するように構成された受信部（２１，２２，Ｓ１３０，Ｓ５１０，Ｓ７１０）と、
前記受信部により受信された車両接近情報に基づいて、車両の接近を前記使用者に対して報知するように構成された報知部（２２，Ｓ１４０〜Ｓ１７０，Ｓ５２０，Ｓ５３０，Ｓ７３０）と、を備える、
眼鏡型ウェアラブル端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡型ウェアラブル端末装置であって、
当該眼鏡型ウェアラブル端末装置を構成する眼鏡フレームのリムには、発光可能な発光部（１６）が備えられ、
前記報知部は、前記発光部を発光させることにより、車両の接近を報知するように構成されている、
眼鏡型ウェアラブル端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の眼鏡型ウェアラブル端末装置であって、
当該眼鏡型ウェアラブル端末装置の位置を示す位置情報を取得するように構成された位置取得部（２１，２２，Ｓ１１０）と、
前記位置取得部により取得された位置情報を、外部に送信するように構成された送信部（２１，２２，Ｓ１２０，Ｓ１２５）と、を備える、
眼鏡型ウェアラブル端末装置。
【請求項４】
車両に搭載される車載装置（５）であって、
請求項３に記載の眼鏡型ウェアラブル端末装置から送信された前記位置情報を受信するように構成された情報受信部（５ａ，５ｂ，Ｓ４１０）と、
前記情報受信部により受信された位置情報に基づいて、前記車両の運転者に対して人の接近を通知するように構成された接近通知部（５ｂ，Ｓ４５０）と、を備える、
車載装置。
【請求項５】
車両に搭載される車載装置（５）であって、
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の眼鏡型ウェアラブル端末装置へ、前記車両接近情報を送信するように構成された情報送信部（５ａ，５ｂ，Ｓ４４０，Ｓ２２５，Ｓ６１０）、を備える、
車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交通事故を予防する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、センター装置が複数の移動体端末から送られてくる位置特定データに基づいて移動体間の衝突の危険性を判定するように構成された、安全運転支援システムが記載されている。そして、特許文献１に記載の安全運転支援システムでは、移動体端末として、スマートフォン（即ち、多機能携帯電話）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の安全運転支援システムでは、センター装置での判定結果が、移動体端末としてのスマートフォンに送信される。そして、上記判定結果を受信したスマートフォンから該スマートフォンの使用者に対して何らかの報知がなされるように構成されると考えられる。しかし、スマートフォンからの報知は気付かれにくく、この傾向は、高齢者ほど顕著と考えられる。このため、特許文献１に記載の技術では、交通事故の発生を抑制する効果が低い。
【０００５】
そこで、本開示は、高齢者を含む様々な人の交通事故の発生を抑制するのに有効な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の眼鏡型ウェアラブル端末装置（３）は、眼鏡として使用者に装着されるものであり、受信部（２１，２２，Ｓ１３０，Ｓ５１０，Ｓ７１０）と、報知部（２２，Ｓ１４０〜Ｓ１７０，Ｓ５２０，Ｓ５３０，Ｓ７３０）とを備える。ここで言う眼鏡とは、度付き、度無しのどちらでも良く、レンズを備えないものでも良い。
【０００７】
受信部は、外部の装置から送信される情報であって、車両の接近を判断可能な車両接近情報を、受信する。報知部は、受信部により受信された車両接近情報に基づいて、車両の接近を使用者に対して報知する。車両の接近とは、車両が接近していることである。
【０００８】
このような眼鏡型ウェアラブル端末装置は、眼鏡型であるため、使用者の頭部、特に目の前に装着される。そして、使用者は、目の前の当該眼鏡型ウェアラブル端末装置によって車両の接近を報知されるため、車両の接近に気づき易くなる。よって、本開示の眼鏡型ウェアラブル端末装置は、高齢者を含む様々な人の交通事故の発生を抑制するのに有効である。
【０００９】
本開示の眼鏡型ウェアラブル端末装置は、当該装置の位置を示す位置情報を取得する位置取得部（２１，２２，Ｓ１１０）と、位置取得部により取得された位置情報を外部に送信する送信部（２１，２２，Ｓ１２０，Ｓ１２５）と、を備えて良い。この構成によれば、外部の装置に対して、当該眼鏡型ウェアラブル端末装置の位置（即ち、人の位置）を伝えることができる。
【００１０】
そして、本開示の車載装置（５）は、眼鏡型ウェアラブル端末装置の前記送信部により送信された位置情報を受信する情報受信部（５ａ，５ｂ，Ｓ４１０）と、情報受信部により受信された位置情報に基づいて、車両の運転者に対して人の接近を通知する接近通知部（５ｂ，Ｓ４５０）と、を備える。このような車載装置によれば、眼鏡型ウェアラブル端末装置の使用者が車両に接近していることを、運転者に通知することができる。よって、交通事故の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、本開示の車載装置（５）は、本開示の眼鏡型ウェアラブル端末装置へ前記車両接近情報を送信する情報送信部（５ａ，５ｂ，Ｓ４４０，Ｓ２２５，Ｓ６１０）を備える。このような車載装置によれば、本開示の眼鏡型ウェアラブル端末装置と共に、交通事故の発生を抑制するための交通安全支援システムを構成することができる。
【００１２】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の交通安全支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】眼鏡型ウェアラブル端末装置の制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の各装置の制御部が行う動作を示す図である。
【図４】第２実施形態の各装置の制御部が行う動作を示す図である。
【図５】第３実施形態の各装置の制御部が行う動作を示す図である。
【図６】第４実施形態の各装置の制御部が行う動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１に示す第１実施形態の交通安全支援システム１は、眼鏡として使用者に装着される眼鏡型ウェアラブル端末装置（以下、端末装置）３と、車両に搭載される車載装置５と、センター装置７と、を備える。ここで言う車両とは、自動車のことである。
【００１５】
車載装置５は、外部の装置と無線通信するための通信部５ａと、当該車載装置５の動作を司る制御部５ｂと、を備える。
制御部５ｂは、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ）と、を備えた周知のマイクロコンピュータ（以下、マイコン）を中心に構成される。制御部５ｂの各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、上記メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。また、制御部５ｂを構成するマイコンの数は１つでも複数でも良い。尚、制御部５ｂに関するこれらのことは、後述する端末装置３の制御部２２についても同様である。
【００１６】
センター装置７も、外部の装置と無線通信するための通信部７ａと、当該センター装置７の動作を司る制御部７ｂと、を備える。センター装置７は固定の設備である。センター装置７の制御部７ｂは、例えば１つ又は複数のコンピュータを中心に構成される。
【００１７】
車載装置５は、通信部５ａにより、センター装置７との間で無線通信を行う。
通信部５ａは、ＧＰＳ衛星からの信号（以下、ＧＰＳ信号）を受信するＧＰＳ受信機としての機能も備えている。ＧＰＳは、「Global Positioning System」の略である。
【００１８】
センター装置７は、通信部７ａにより、車載装置５と端末装置３との、各々との間で無線通信を行う。
例えば、車載装置５とセンター装置７との間の無線通信と、端末装置３とセンター装置７との間の無線通信は、例えば携帯電話の通信網を用いて行われるようになっていても良い。この場合の通信方式は例えばＬＴＥであっても良い。ＬＴＥは、「Long Term Evolution」の略である。また、ＬＴＥは登録商標である。
【００１９】
尚、車載装置５とセンター装置７との間の無線通信は、直接的な通信であっても良いし、例えば信号機等の路上設備に設けられた無線通信装置（以下、路上通信装置）によって中継されるようになっていても良い。また、端末装置３とセンター装置７との間の無線通信も、直接的な通信であっても良いし、例えば路上通信装置や、端末装置３の使用者が携帯する無線通信機能を備えたスマートフォン等の機器によって中継されるようになっていても良い。
【００２０】
［１−２．端末装置の構成］
図１に示すように、端末装置３は、本体としての眼鏡フレーム１１と、眼鏡フレーム１１に備えられた制御ユニット１３と、を備える。
【００２１】
制御ユニット１３は、例えば、眼鏡フレーム１１における左右一対のテンプル（即ち、つる）１２のうちの一方に設けられている。
また、眼鏡フレーム１１において、レンズ１４を固定するリム１５には、発光可能な発光部としてのＬＥＤ１６が設けられている。ＬＥＤ１６は、左右のレンズ１４の上部付近に、それぞれ複数個（例えば３個）ずつ設けられている。尚、ＬＥＤ１６は、例えば、左右に１つずつ設けられても良いし、左右何れかに１つだけ設けられても良い。また、レンズ１４の度は無くても良いし、レンズ１４自体が無い構成であっても良い。
【００２２】
図２に示すように、制御ユニット１３は、外部の装置と無線通信するための通信部２１と、当該端末装置３の動作を司る制御部２２と、を備える。通信部２１は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機としての機能も備えている。
【００２３】
更に、制御ユニット１３は、通信部２１及び制御部２２とＬＥＤ１６とに電力を供給する電源２３も備える。電源２３は、例えば、小型の電池であっても良いし、振動エネルギーを電力に変換するデバイスや、光を電力に変換するデバイス等によって構成されても良い。
【００２４】
［１−３．処理］
次に、端末装置３の制御部２２と、車載装置５の制御部５ｂと、センター装置７の制御部７ｂとの、各々の動作について、図３を用い説明する。尚、端末装置３の制御部２２の動作については、端末装置３を主語にして説明する。同様に、車載装置５の制御部５ｂの動作については、車載装置５を主語にして説明し、センター装置７の制御部７ｂの動作については、センター装置７を主語にして説明する。
【００２５】
図３に示すように、端末装置３は、Ｓ１１０にて、通信部２１により受信されるＧＰＳ信号に基づき当該端末装置３の現在位置を示す位置情報を取得する。具体的には、ＧＰＳ信号に基づき現在位置の緯度経度を計算して、その計算結果を位置情報として取得する。そして、端末装置３は、次のＳ１２０にて、上記Ｓ１１０で取得した位置情報を通信部２１によりセンター装置７へ送信する。
【００２６】
また、車載装置５も、端末装置３と同様に、Ｓ２１０にて、通信部５ａにより受信されるＧＰＳ信号に基づき当該車載装置５の現在位置を示す位置情報を取得し、Ｓ２２０にて、上記Ｓ２１０で取得した位置情報を通信部５ａによりセンター装置７へ送信する。
【００２７】
尚、端末装置３のＳ１１０及びＳ１２０の動作は、例えば、一定時間毎に行われても良いし、特定のイベントが発生したとき毎に行われても良い。特定のイベントとしては、例えば、端末装置３の使用者が道路を右折又は左折しようとしている、というイベントであっても良い。例えば、端末装置３において、制御部２２に備えられたメモリに地図データが格納されていれば、その地図データと現在位置とから、端末装置３の使用者が道路を右折又は左折しようとしているか否かを判定することができる。
【００２８】
また、車載装置５のＳ２１０及びＳ２２０の動作も、例えば、一定時間毎に行われても良いし、特定のイベントが発生したとき毎に行われても良い。特定のイベントとしては、例えば、車載装置５が搭載された車両が道路を右折又は左折しようとしている、というイベントであっても良い。例えば、車載装置５において、制御部５ｂに備えられたメモリに地図データが格納されていれば、その地図データと現在位置とから、車両が道路を右折又は左折しようとしているか否かを判定することができる。また、地図データとしては、車両のナビゲーション装置に備えられた地図データが使用されても良い。
【００２９】
センター装置７は、Ｓ３１０にて、端末装置３から送信された位置情報と、車載装置５から送信された位置情報とを、通信部７ａにより受信する。
そして、センター装置７は、次のＳ３２０にて、端末装置３と車載装置５との接近状態を判定する接近判定処理を行う。
【００３０】
このＳ３２０の接近判定処理では、Ｓ３１０で今回受信された端末装置３と車載装置５との各位置情報と、Ｓ３１０で過去に受信された端末装置３と車載装置５との各位置情報とに基づいて、端末装置３と車載装置５とが接近しているか否かが判定される。更に、端末装置３と車載装置５とが接近していると判定された場合には、端末装置３と車載装置５との現在の距離（以下、接近距離）も算出される。
【００３１】
そして、センター装置７は、Ｓ３２０の接近判定処理にて、端末装置３と車載装置５とが接近していると判定した場合には、Ｓ３３０及びＳ３４０の動作を行う。
即ち、センター装置７は、Ｓ３３０では、Ｓ３２０にて算出された接近距離を示す距離情報を含んだ車両接近情報を、通信部７ａにより端末装置３へ送信する。尚、車両接近情報は、端末装置３にとって、車両が接近していることを判断可能な情報である。また、Ｓ３３０で送信される車両接近情報は、端末装置３にとっては、車両の接近だけでなく、車両との距離も特定可能な情報である。
【００３２】
そして、センター装置７は、Ｓ３４０では、上記距離情報を含んだ人接近情報を、通信部７ａにより車載装置５へ送信する。Ｓ３４０で送信される人接近情報は、車載装置５にとっては、人と車両とが接近していることを判断可能な情報であると共に、人と車両との距離を特定可能な情報である。ここで言う人とは、端末装置３の使用者であり、車両とは、車載装置５が搭載された車両である。
【００３３】
一方、端末装置３は、Ｓ１３０にて、センター装置７からの車両接近情報を通信部２１により受信する。
そして、端末装置３は、次のＳ１４０にて、Ｓ１３０で受信した車両接近情報に含まれる上記距離情報に基づいて、車両との距離（即ち、車載装置５との距離）が所定の第１閾値（例えば５０ｍ）以下か否かを判定する。
【００３４】
端末装置３は、上記Ｓ１４０にて、車両との距離が第１閾値以下と判定した場合には、Ｓ１５０にて、上記距離情報に基づいて、車両との距離が、第１閾値よりも小さい所定の第２閾値（例えば１０ｍ）以下か否かを判定する。
【００３５】
そして、端末装置３は、Ｓ１５０にて、車両との距離が第２閾値以下でないと判定した場合、つまり、車両との距離が第１閾値以下であるが第２閾値以下ではない場合には、Ｓ１６０にて、ＬＥＤ１６の第１制御を行う。また、端末装置３は、上記Ｓ１５０にて、車両との距離が第２閾値以下であると判定した場合には、Ｓ１７０にて、ＬＥＤ１６の第２制御を行う。
【００３６】
ＬＥＤ１６の第１制御と第２制御は、端末装置３の使用者に対して車両の接近を報知するためにＬＥＤ１６を駆動する制御である。そして、第１制御と第２制御とでは、ＬＥＤ１６の点灯状態が異なる。
【００３７】
例えば、第１制御が、ＬＥＤ１６を所定の周期で点滅させる制御であり、第２制御が、ＬＥＤ１６を点灯させる制御であっても良い。この場合、端末装置３の使用者は、ＬＥＤ１６が点滅することで、車両が接近していることと、その車両との距離が第１閾値以下であることを知ることができ、その後、ＬＥＤ１６が点灯したままになることで、車両が更に接近して該車両との距離が第２閾値以下になったことを知ることができる。
【００３８】
また例えば、第１制御が、ＬＥＤ１６を特定の第１色（例えば、黄色）に点灯させる制御であり、第２制御が、ＬＥＤ１６を第１色とは異なる第２色（例えば、赤色）に点灯させる制御であっても良い。この場合、端末装置３の使用者は、ＬＥＤ１６が第１色で点灯することで、車両が接近していることと、その車両との距離が第１閾値以下であることを知ることができ、その後、ＬＥＤ１６が第２色で点灯することで、車両との距離が第２閾値以下になったことを知ることができる。
【００３９】
一方、車載装置５は、Ｓ２３０にて、センター装置７からの人接近情報を通信部５ａにより受信する。
そして、車載装置５は、次のＳ２４０にて、センター装置７からの人接近情報に基づいて、車両の運転者に人の接近を通知するための通知処理を行う。
【００４０】
例えば、通知処理としては、人が接近していることと、人と車両との距離を、ディスプレイへの画像の表示やスピーカからの音声等により、運転者に通知する処理が行われて良い。車載装置５において、人と車両との距離は、人接近情報に含まれる距離情報から把握することができる。また、通知処理では、端末装置３と同様に、人と車両との距離に応じて、運転者への通知内容を段階的に変えるようになっていても良い。また、通知処理では、人と車両との距離が所定値以下になったと判定した場合に、運転者に対して人の接近を通知するようになっていても良い。
【００４１】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態の交通安全支援システム１によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）端末装置３は、眼鏡型であるため、使用者の頭部、特に目の前に装着される。そして、使用者は、目の前の端末装置３に設けられているＬＥＤ１６の発光によって車両の接近を報知されるため、車両の接近に気づき易くなる。よって、端末装置３は、高齢者を含む様々な人の交通事故の発生を抑制するのに有効である。
【００４２】
（１ｂ）端末装置３は、例えば、音を出すことによって、使用者に車両の接近を報知するように構成することもできるが、ＬＥＤ１６の発光によって報知するようになっていた方が、聴力が弱い傾向にある高齢者にとっては分かりやすいと考えられる。また、ＬＥＤ１６の点灯状態が車両との距離に応じて変わるため、端末装置３の使用者は、車両との距離、即ち、車両の接近度合いを把握し易い。
【００４３】
（１ｃ）端末装置３は、当該端末装置３の位置情報を取得して、その位置情報を外部に送信するように構成されている。よって、外部の装置に対して、当該端末装置３の位置（即ち、人の位置）を伝えることができる。このため、センター装置７は、端末装置３からの位置情報を用いて、端末装置３と車載装置５との距離を算出することができ、また、その算出した距離を示す距離情報を含む車両接近情報と人接近情報とを、端末装置３と車載装置５との各々に送信することができる。そして、車載装置５においても端末装置３との距離を知ることができ、運転者に対して人の接近を通知することができる。よって、端末装置３を使用する歩行者と、車載装置５が搭載された車両の運転者との、双方に対して、交通事故を予防させることができる。
【００４４】
尚、上記第１実施形態の端末装置３では、通信部２１及び制御部２２が、受信部に相当する。制御部２２が行う動作のうち、図３におけるＳ１３０の動作が、受信部としての動作に相当する。また、制御部２２が、報知部に相当する。制御部２２が行う動作のうち、図３におけるＳ１４０〜Ｓ１７０の動作が、報知部としての動作に相当する。また、ＬＥＤ１６が、発光部に相当する。また、通信部２１及び制御部２２は、位置取得部と送信部との各々にも相当する。制御部２２が行う動作のうち、図３におけるＳ１１０の動作が、位置取得部としての動作に相当し、図３におけるＳ１２０の動作が、送信部としての動作に相当する。
【００４５】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成や処理を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４６】
第２実施形態の交通安全支援システム１は、第１実施形態と比較すると、センター装置７を備えない。そして、図４に示すように、端末装置３と車載装置５とが、センター装置７を介さずに、情報のやりとりを行う。また、車載装置５は、第１実施形態のセンター装置７と同様の役割を兼ねている。
【００４７】
尚、端末装置３と車載装置５との間の無線通信は、直接的な通信であっても良いし、例えば、前述の路上通信装置や、端末装置３の使用者が携帯する無線通信機能を備えたスマートフォン等の機器によって中継されるようになっていても良い。
【００４８】
［２−２．処理］
端末装置３の制御部２２と、車載装置５の制御部５ｂの、各々の動作について、図４を用い説明する。尚、端末装置３の制御部２２の動作については、端末装置３を主語にして説明し、車載装置５の制御部５ｂの動作については、車載装置５を主語にして説明する。
【００４９】
図４に示すように、端末装置３は、Ｓ１１０にて、第１実施形態と同様に、通信部２１により受信されるＧＰＳ信号に基づき当該端末装置３の位置情報を取得する。そして、端末装置３は、次のＳ１２５にて、上記Ｓ１１０で取得した位置情報を通信部２１により車載装置５へ送信する。尚、端末装置３のＳ１１０及びＳ１２５の動作は、例えば、一定時間毎に行われても良いし、第１実施形態で述べたような特定のイベントが発生したとき毎に行われても良い。
【００５０】
一方、車載装置５は、Ｓ４１０にて、端末装置３から送信された位置情報を、通信部５ａにより受信する。車載装置５は、次のＳ４２０にて、第１実施形態におけるＳ２１０と同様に、通信部５ａにより受信されるＧＰＳ信号に基づき当該車載装置５の位置情報を取得する。
【００５１】
車載装置５は、次のＳ４３０にて、端末装置３と当該車載装置５との接近状態を判定する接近判定処理を行う。Ｓ４３０の接近判定処理は、第１実施形態のセンター装置７において実施された接近判定処理、即ち、図３におけるＳ３２０の接近判定処理と、同様の処理である。具体的には、Ｓ４３０の接近判定処理では、Ｓ４１０及びＳ４２０で今回取得された端末装置３と当該車載装置５との各位置情報と、Ｓ４１０及びＳ４２０で過去に取得された端末装置３と当該車載装置５との各位置情報とに基づいて、端末装置３と当該車載装置５とが接近しているか否かが判定される。更に、端末装置３と当該車載装置５とが接近していると判定された場合には、端末装置３と当該車載装置５との接近距離も算出される。
【００５２】
そして、車載装置５は、Ｓ４３０の接近判定処理にて、端末装置３と当該車載装置５とが接近していると判定した場合には、Ｓ４４０にて、Ｓ４３０で算出された接近距離を示す距離情報を含んだ車両接近情報を、通信部５ａにより端末装置３へ送信する。このＳ４４０で送信される車両接近情報は、第１実施形態においてセンター装置７から端末装置３へ送信される車両接近情報と同じ役割を果たす。
【００５３】
一方、端末装置３は、Ｓ１３０にて、車載装置５からの車両接近情報を通信部２１により受信する。その後、端末装置３は、第１実施形態と同様にＳ１４０〜Ｓ１７０の動作を行う。
【００５４】
また、車載装置５は、Ｓ４４０で車両接近情報を送信した後、Ｓ４５０にて、上記Ｓ４３０で算出された接近距離に基づいて、車両の運転者に人の接近を通知するための通知処理を行う。Ｓ４５０の通知処理は、図３におけるＳ２４０の通知処理と同様の処理である。尚、Ｓ４５０の通知処理では、Ｓ４３０で算出された接近距離を、人と車両との距離として扱うことができる。
【００５５】
［２−３．効果］
以上のような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態の交通安全支援システム１と同様の効果を奏する。
【００５６】
また、第２実施形態の車載装置５によれば、端末装置３から送信された位置情報に基づいて、人（即ち、端末装置３の使用者）の車両への接近を、運転者に通知することができる。よって、交通事故の発生を抑制することができる。更に、第２実施形態の車載装置５によれば、端末装置３に車両接近情報を送信するため、端末装置３と共に、交通事故の発生を抑制するための交通安全支援システム１を構成することができる。
【００５７】
尚、上記第２実施形態の端末装置３では、制御部２２が行う動作のうち、図４におけるＳ１２５の動作が、送信部としての動作に相当する。一方、上記第２実施形態の車載装置５では、通信部５ａ及び制御部５ｂが、情報受信部と情報送信部との、各々に相当する。制御部５ｂが行う動作のうち、図４におけるＳ４１０の動作が、情報受信部としての動作に相当し、図４におけるＳ４４０の動作が、情報送信部としての動作に相当する。また、制御部５ｂは、接近通知部にも相当する。制御部５ｂが行う動作のうち、図４におけるＳ４５０の動作が、接近通知部としての動作に相当する。
【００５８】
［３．第３実施形態］
［３−１．第２実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第１，第２実施形態と同じ符号は、同一の構成や処理を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００５９】
第３実施形態の交通安全支援システム１は、第２実施形態と比較すると、図５に示すように、端末装置３から位置情報が送信されず、車載装置５から端末装置３へ、車載装置５の位置情報が、車両接近情報として送信される点が異なる。
【００６０】
［３−２．処理］
端末装置３の制御部２２と、車載装置５の制御部５ｂの、各々の動作について、図５を用い説明する。尚、端末装置３の制御部２２の動作については、端末装置３を主語にして説明し、車載装置５の制御部５ｂの動作については、車載装置５を主語にして説明する。
【００６１】
図５に示すように、車載装置５は、Ｓ２１０にて、第１実施形態と同様に、通信部５ａにより受信されるＧＰＳ信号に基づき当該車載装置５の位置情報を取得する。そして、車載装置５は、次のＳ２２５にて、上記Ｓ２１０で取得した位置情報を通信部５ａにより端末装置３へ送信する。尚、車載装置５のＳ２１０及びＳ２２５の動作は、例えば、一定時間毎に行われても良いし、第１実施形態で述べたような特定のイベントが発生したとき毎に行われても良い。
【００６２】
一方、端末装置３は、Ｓ５１０にて、車載装置５から送信された位置情報を、通信部２１により受信する。端末装置３は、次のＳ５２０にて、第１、第２実施形態におけるＳ１１０と同様に、通信部２１により受信されるＧＰＳ信号に基づき当該端末装置３の位置情報を取得する。
【００６３】
端末装置３は、次のＳ５３０にて、車載装置５と当該端末装置３との接近状態を判定する接近判定処理を行う。Ｓ５３０の接近判定処理は、第２実施形態の車載装置５において実施された接近判定処理、即ち、図４におけるＳ４３０の接近判定処理と、同様の処理である。具体的には、Ｓ５３０の接近判定処理では、Ｓ５１０及びＳ５２０で今回取得された車載装置５と当該端末装置３との各位置情報と、Ｓ５１０及びＳ５２０で過去に取得された車載装置５と当該端末装置３との各位置情報とに基づいて、車載装置５と当該端末装置３とが接近しているか否かが判定される。更に、車載装置５と当該端末装置３とが接近していると判定された場合には、車載装置５と当該端末装置３との接近距離も算出される。
【００６４】
そして、端末装置３は、Ｓ５３０の接近判定処理にて、車載装置５と当該端末装置３とが接近していると判定した場合、即ち、当該端末装置３に車両が接近していると判定した場合には、Ｓ１４０〜Ｓ１７０の処理を行う。但し、端末装置３は、Ｓ１４０では、Ｓ５３０で算出された接近距離が第１閾値以下か否かを判定する。また、端末装置３は、Ｓ１５０では、Ｓ５３０で算出された接近距離が第２閾値以下か否かを判定する。
【００６５】
［３−３．効果］
以上のような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態による効果のうち、（１ａ）及び（１ｂ）の効果を奏する。また、第３実施形態の車載装置５によれば、当該車載装置５の位置情報を車両接近情報として端末装置３へ送信することで、その端末装置３と共に、交通事故の発生を抑制するための交通安全支援システム１を構成することができる。
【００６６】
尚、上記第３実施形態の端末装置３では、制御部２２が行う動作のうち、図５におけるＳ５１０の動作が、受信部としての動作に相当し、図５におけるＳ５２０，Ｓ５３０，Ｓ１４０〜Ｓ１７０の動作が、報知部としての動作に相当する。一方、上記第３実施形態の車載装置５では、制御部５ｂが行う動作のうち、図５におけるＳ２２５の動作が、情報送信部としての動作に相当する。
【００６７】
［４．第４実施形態］
［４−１．第２実施形態との相違点］
第４実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。尚、第１，第２実施形態と同じ符号は、同一の構成や処理を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６８】
第４実施形態の交通安全支援システム１は、第２実施形態と比較すると、端末装置３と車載装置５とが短距離無線によって直接的に通信するようになっている。短距離無線としては、例えば、通信可能距離が数ｍ〜１００ｍ程度の無線である。短距離無線の通信方式としては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＤＳＲＣ等であっても良い。尚、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＤＳＲＣは、いずれも登録商標である。
【００６９】
［４−２．処理］
端末装置３の制御部２２と、車載装置５の制御部５ｂの、各々の動作について、図６を用い説明する。尚、端末装置３の制御部２２の動作については、端末装置３を主語にして説明し、車載装置５の制御部５ｂの動作については、車載装置５を主語にして説明する。
【００７０】
図６に示すように、車載装置５は、Ｓ６１０にて、車両接近情報を送信する。車載装置５による車両接近情報の送信は、常時連続的に行われるか、或いは、一定時間毎に繰り返し行われる。また、車載装置５から送信される車両接近情報には、予め定められた所定のデータが含まれるが、そのデータは、車両の接近を示すものであることが、端末装置３との間で取り決められているデータであれば良い。
【００７１】
一方、端末装置３は、Ｓ７１０にて、車載装置５からの車両接近情報を受信するための受信処理を行い、次のＳ７２０にて、車両接近情報を受信できたか否かを判定する。尚、Ｓ７１０の受信処理とＳ７２０の判定は、常時連続的に行われるか、或いは、一定時間毎に繰り返し行われる。
【００７２】
端末装置３は、Ｓ７２０にて、車載装置５からの車両接近情報を受信できたと判定した場合には、Ｓ７３０にて、当該端末装置３の使用者に車両の接近を報知するための報知処理を行う。つまり、車載装置５から短距離無線で送信される車両接近情報が端末装置３において受信されたということは、当該端末装置３に車両が接近しているということである。このため、端末装置３は報知処理を行う。報知処理としては、例えば、ＬＥＤ１６を点灯させる処理、或いは点滅させる処理が行われる。また、端末装置３は、車両接近情報が受信された場合の受信強度に応じて、ＬＥＤ１６の点灯状態を、前述した他の実施形態と同様に複数通りに変えるようになっていても良い。このようになっていれば、車両との距離によって、車両接近情報の受信強度が変わり、ＬＥＤ１６の点灯状態が変わることとなる。このため、端末装置３の使用者は、ＬＥＤ１６の点灯状態によって車両の接近度合いを把握し易い。
【００７３】
［４−３．効果］
以上のような第４実施形態によっても、前述した第１実施形態による効果のうち、（１ａ）及び（１ｂ）の効果を奏する。また、第４実施形態の車載装置５によれば、車両接近情報を端末装置３へ送信することで、その端末装置３と共に、交通事故の発生を抑制するための交通安全支援システム１を構成することができる。
【００７４】
尚、上記第４実施形態の端末装置３では、制御部２２が行う動作のうち、図６におけるＳ７１０の動作が、受信部としての動作に相当し、図６におけるＳ７３０の動作が、報知部としての動作に相当する。一方、上記第４実施形態の車載装置５では、制御部５ｂが行う動作のうち、図６におけるＳ６１０の動作が、情報送信部としての動作に相当する。
【００７５】
［５．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００７６】
例えば、端末装置３にスピーカ等の発音部が備えられ、ＬＥＤ１６の発光とともに、発音部からの音の出力によって、端末装置３の使用者に車両の接近が報知されるようになっていても良い。
【００７７】
また例えば、第２実施形態において、車載装置５は、カメラで車両の周囲を撮影して、その撮影した画像を処理することにより、端末装置３を装着した歩行者を認識したなら、その端末装置３へ車両接近情報を送信するように構成されても良い。この場合、車載装置５は、撮影した画像から、端末装置３と当該車載装置５との接近距離を算出し、その算出した接近距離を示す距離情報を含んだ車両接近情報を、送信するように構成されても良い。
【００７８】
また、第１，第２実施形態において、端末装置３には、距離情報が含まれない車両接近情報が送信されるようになっていても良い。この場合、端末装置３は、車両接近情報を受信した場合に、例えばＬＥＤ１６を予め定められた１通りの点灯状態にすることで、使用者に車両の接近を報知するように構成されて良い。
【００７９】
また、上記各実施形態において、使用される無線通信の方式は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＤＳＲＣ等、使用可能なものであれば何でも良い。
一方、端末装置３における制御部２２の機能と、車載装置５における制御部５ｂの機能を実現する手法は、ソフトウェアに限るものではなく、制御部２２，５ｂの一部又は全部の機能について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現しても良い。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現しても良い。また、これらのことは、センター装置７の制御部７ｂについても同様である。
【００８０】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしても良い。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしても良い。また、上記実施形態の構成の一部を省略しても良い。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換しても良い。尚、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００８１】
また、上述した端末装置及び車載装置の他、当該端末装置及び車載装置を構成要素とする安全運転支援システム、当該端末装置又は車載装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、交通事故予防方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００８２】
３…眼鏡型ウェアラブル端末装置、５…車載装置、５ａ，２１…通信部、５ｂ，２２…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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