(57)【要約】【課題】エンジニアリング品質を確保しつつ、作業ミスを低減することが可能なエンジニアリング支援システム等を提供する。【解決手段】エンジニアリング支援システム１は、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを発行するエンジニアリングサーバ１０と、エンジニアリングサーバ１０で発行された作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内においてプロセス制御システム１００を構成する構成装置に対する作業を実施可能とする少なくとも１つのエンジニアリングクライアント２０と、を備える。【選択図】図１
2018165919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムのエンジニアリングを支援するエンジニアリング支援システムであって、
前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを発行するサーバ装置と、
前記サーバ装置で発行された前記作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内において前記プロセス制御システムを構成する構成装置に対する作業を実施可能とする少なくとも１つのクライアント装置と、
を備えるエンジニアリング支援システム。
【請求項２】
前記作業リストは、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業を規定する第１リストと、
作業者の役割に応じた権限に係る情報を規定する第２リストと、
作業者毎の役割を示す情報を規定する第３リストと、
を含む、請求項１記載のエンジニアリング支援システム。
【請求項３】
前記クライアント装置は、前記クライアント装置を使用する作業者の認証を行う認証部と、
前記第２リスト及び前記第３リストに基づいて、前記第１リストで規定される作業のうち、前記認証部で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与部と、
を備える請求項２記載のエンジニアリング支援システム。
【請求項４】
前記第２リストには、前記第１リストで規定される作業を、作業者の役割の何れが分担するのかを規定した作業所掌を示す情報が含まれており、
前記権限付与部は、前記作業所掌を考慮して、作業者に対する作業権限の付与を行う、
請求項３記載のエンジニアリング支援システム。
【請求項５】
前記クライアント装置は、実施された作業を示す作業進捗リストを生成する作業進捗リスト生成部を備え、
前記サーバ装置は、生成された前記作業進捗リストに基づいて、前記第１リストで規定される作業のうちの実施された作業について、再度の実施を防止するための保護情報を設定する保護設定部を備える、
請求項２から請求項４の何れか一項に記載のエンジニアリング支援システム。
【請求項６】
プロセス制御システムのエンジニアリングを支援するエンジニアリング支援方法であって、
前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを発行する第１ステップと、
前記第１ステップで発行された前記作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内において前記プロセス制御システムを構成する構成装置に対する作業を実施可能とする第２ステップと、
を含むエンジニアリング支援方法。
【請求項７】
プロセス制御システムのエンジニアリングを支援する情報を提供するサーバ装置であって、
前記プロセス制御システムを構成する構成装置の設計情報を格納する格納部と、
前記格納部に格納された前記設計情報を用いて、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを発行する発行部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項８】
コンピュータを、
プロセス制御システムを構成する構成装置の設計情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記設計情報を用いて、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを発行する発行手段と、
して機能させるサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業の実施に用いられるクライアント装置であって、
前記クライアント装置を使用する作業者の認証を行う認証部と、
前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストに基づいて、前記認証部で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与部と、
を備えるクライアント装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
作業者の認証を行う認証手段と、
プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストに基づいて、前記認証手段で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与手段と、
して機能させるクライアントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジニアリング支援システム、エンジニアリング支援方法、サーバ装置、記録媒体、クライアント装置、及びクライアントプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等に構築されるプロセス制御システムは、概してフィールド機器と呼ばれる現場機器（測定器、操作器）と、これらを制御するコントローラと、フィールド機器及びコントローラの操作や監視を行う操作監視端末（ＨＭＩ：Human Machine Interface）とが通信手段を介して接続された構成である。このプロセス制御システムでは、フィールド機器で得られたプロセス値（例えば、圧力、温度、流量等の測定値）をコントローラが収集し、収集したプロセス値に応じてコントローラがフィールド機器を操作（制御）する動作が行われる。操作監視端末の監視の下で、このような動作が繰り返されることで、プラント等の高度な自動操業が実現される。
【０００３】
プロセス制御システムの設計、構築、保守（エンジニアリング）は、多くの作業者によって行われるのが一般的である。例えば、プロセス制御システムの運転方案の設計はプラントエンジニアによって行われ、設計された運転方案を実現するプロセス制御システムの仕様書の作成はシステムエンジニアによって行われる。また、プロセス制御システムの構築及び保守は、プロセス制御システムをなす構成要素（フィールド機器、コントローラ、操作監視端末、ネットワーク、及びプロセス制御システムで用いられる各種プログラム等）の各々を担当する現場エンジニアとシステムエンジニアとの協働によって行われる。
【０００４】
以下の特許文献１には、プロセス制御システムの保守を支援する技術の一例が開示されている。具体的に、以下の特許文献１には、プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する格納手段と、プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する抽出手段とを備え、格納手段に格納された仕様情報と抽出手段によって抽出された実態情報とを比較し、プロセス制御システムの実態と仕様との差異点を提示することで、プロセス制御システムの保守を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６５２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の通り、プロセス制御システムのエンジニアリングは、多くの作業者が関わって行われる。プロセス制御システムの規模が大きくなるにつれて、プロセス制御システムのエンジニアリングに関わる作業者の数も増大する。作業者の数が増大すると、種々の作業が並行して行われることが多くなる。例えば、プロセス制御システムを構築する場合においては、複数のフィールド機器をコントローラに接続するためのＩ／Ｏモジュールの設定作業、コントローラで用いられるプログラムの設定作業、及び操作監視端末で用いられるプログラムの設定作業が並行して行われる。このように、種々の作業が並行して行われることで、プロセス制御システムの構築や保守に要する時間を短縮することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、種々の作業が並行して行われる状況においては、作業者のスキル差によってエンジニアリング品質に差が生じたり、重複作業による無駄や作業ミスによる誤設定が生じたりする可能性があるという問題がある。例えば、ある作業者の設定作業によって設定済となった項目に対し、他の作業者によって再度の設定作業が行われる場合が考えられる。この場合において、先に設定された値と同じ値が設定されたときには、無駄な重複作業が行われたことになり、先に設定された値と異なる値が設定されたときには作業ミスによる誤設定が行われたことになる。
【０００８】
近年において、プロセス制御システムは、ディジタル化、インテリジェント化等によって、構成要素間の連携が密になっている。ここで、エンジニアリング品質が低い部位や作業ミスによる誤設定が行われた部位がプロセス制御システムの一部にでもあると、プロセス制御システム全体に悪影響が及んでしまう虞が考えられる。このため、プロセス制御システムの構築や保守を行う場合には、エンジニアリング品質を確保すること、及び作業ミスを低減することが極めて重要になる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エンジニアリング品質を確保しつつ、作業ミスを低減することが可能なエンジニアリング支援システム、エンジニアリング支援方法、サーバ装置、記録媒体、クライアント装置、及びクライアントプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のエンジニアリング支援システムは、プロセス制御システム（１００）のエンジニアリングを支援するエンジニアリング支援システム（１）であって、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）を発行するサーバ装置（１０）と、前記サーバ装置で発行された前記作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内において前記プロセス制御システムを構成する構成装置に対する作業を実施可能とする少なくとも１つのクライアント装置（２０）と、を備える。
また、本発明のエンジニアリング支援システムは、前記作業リストが、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業を規定する第１リスト（Ｌ１）と、作業者の役割に応じた権限に係る情報を規定する第２リスト（Ｌ２）と、作業者毎の役割を示す情報を規定する第３リスト（Ｌ３）と、を含む。
また、本発明のエンジニアリング支援システムは、前記クライアント装置が、前記クライアント装置を使用する作業者の認証を行う認証部（２４ｂ）と、前記第２リスト及び前記第３リストに基づいて、前記第１リストで規定される作業のうち、前記認証部で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与部（２４ｃ）と、を備える。
また、本発明のエンジニアリング支援システムは、前記第２リストには、前記第１リストで規定される作業を、作業者の役割の何れが分担するのかを規定した作業所掌を示す情報が含まれており、前記権限付与部が、前記作業所掌を考慮して、作業者に対する作業権限の付与を行う。
また、本発明のエンジニアリング支援システムは、前記クライアント装置が、実施された作業を示す作業進捗リストを生成する作業進捗リスト生成部（２４ｅ）を備え、前記サーバ装置が、生成された前記作業進捗リストに基づいて、前記第１リストで規定される作業のうちの実施された作業について、再度の実施を防止するための保護情報を設定する保護設定部（１４ｃ）を備える。
本発明のエンジニアリング方法は、プロセス制御システム（１００）のエンジニアリングを支援するエンジニアリング支援方法であって、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）を発行する第１ステップ（Ｓ１２）と、前記第１ステップで発行された前記作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内において前記プロセス制御システムを構成する構成装置に対する作業を実施可能とする第２ステップ（Ｓ２２）と、を含む。
本発明のサーバ装置は、プロセス制御システム（１００）のエンジニアリングを支援する情報を提供するサーバ装置（１０）であって、前記プロセス制御システムを構成する構成装置の設計情報を格納する格納部（１３）と、前記格納部に格納された前記設計情報を用いて、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）を発行する発行部（１４ａ）と、を備える。
本発明の記録媒体は、コンピュータを、プロセス制御システム（１００）を構成する構成装置の設計情報を格納する格納手段（１３）と、前記格納手段に格納された前記設計情報を用いて、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）を発行する発行手段（１４ａ）と、して機能させる。
本発明のクライアント装置は、プロセス制御システム（１００）のエンジニアリングを行う上で必要となる作業の実施に用いられるクライアント装置（２０）であって、前記クライアント装置を使用する作業者の認証を行う認証部（２４ｂ）と、前記プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）に基づいて、前記認証部で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与部（２４ｃ）と、を備える。
本発明のクライアントプログラムは、コンピュータを、作業者の認証を行う認証手段（２４ｂ）と、プロセス制御システム（１００）のエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（Ｌ１〜Ｌ３）に基づいて、前記認証手段で認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限を付与する権限付与手段（２４ｃ）と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、プロセス制御システムのエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストをサーバ装置で発行し、サーバで発行された作業リストに基づいて、クライアント装置が、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内においてプロセス制御システムを構成する構成装置に対する作業を実施可能としたため、エンジニアリング品質を確保しつつ、作業ミスを低減することが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援システム及びプロセス制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】エンジニアリングサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図３】エンジニアリングクライアントの要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態で用いられる作業指示リストの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態で用いられる作業権限リストの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態で用いられるユーザ権限リストの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援システム、エンジニアリング支援方法、サーバ装置、記録媒体、クライアント装置、及びクライアントプログラムについて詳細に説明する。以下では、まずエンジニアリングを支援する対象であるプロセス制御システムについて説明し、その後にプロセス制御システムに対するエンジニアリングの支援を行うエンジニアリング支援システムについて説明する。
【００１４】
〔プロセス制御システム〕
図１は、本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援システム及びプロセス制御システムの要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、プロセス制御システム１００は、フィールド機器１１０、Ｉ／Ｏモジュール１２０、コントローラ１３０、及び操作監視端末１４０を備えており、操作監視端末１４０からの指示等に応じてコントローラ１３０がフィールド機器１１０を制御することによってプラント（図示省略）で実現される工業プロセスの制御を行う。尚、プロセス制御システム１００は、後述するエンジニアリング支援システム１によって支援されつつ構築され、或いは保守される。
【００１５】
フィールド機器１１０とＩ／Ｏモジュール１２０とは伝送線Ｃ１によって接続されており、Ｉ／Ｏモジュール１２０とコントローラ１３０とはケーブルＣ２によって接続されている。尚、プロセス制御システム１００の構築時においては、Ｉ／Ｏモジュール１２０とコントローラ１３０とがケーブルＣ２によって接続されていない状態で、Ｉ／Ｏモジュール１２０及びコントローラ１３０の各々に対する各種設定が行われる。このため、図１ではケーブルＣ２を破線で示している。また、コントローラ１３０及び操作監視端末１４０は、制御ネットワークＮに接続されている。尚、制御ネットワークＮは、例えばプラントの現場と監視室との間を接続するネットワークである。
【００１６】
フィールド機器１１０は、例えば流量計や温度センサ等のセンサ機器、流量制御弁や開閉弁等のバルブ機器、ファンやモータ等のアクチュエータ機器、その他のプラントの現場に設置される機器である。尚、本実施形態では、理解を容易にするために、制御すべき工業プロセスにおける状態量が流体の流量である場合を例に挙げて説明する。このため、図１においては、プラントに設置された複数のフィールド機器１１０のうちの流体の流量を測定する１つのセンサ機器１１１と流体の流量を制御（操作）する１つのバルブ機器１１２とを図示している。
【００１７】
Ｉ／Ｏモジュール１２０は、フィールド機器１１０とコントローラ１３０との間に設けられ、フィールド機器１１０が接続される複数のＩ／Ｏチャネル（図示省略）を備えており、Ｉ／Ｏチャネルの各々に接続されたフィールド機器１１０とコントローラ１３０との間で入出力される信号の処理を行う。例えば、フィールド機器１１０から得られる信号を、コントローラ１３０が受信可能な信号に変換する処理を行う。このＩ／Ｏモジュール１２０は、複数のフィールド機器１１０をコントローラ１３０に接続し、フィールド機器１１０で入出力される信号とコントローラ１３０で入出力される信号との中継を行うモジュールであるということもできる。
【００１８】
コントローラ１３０は、操作監視端末１４０からの指示等に応じてフィールド機器１１０との間で通信を行ってフィールド機器１１０の制御を行う。具体的に、コントローラ１３０は、あるフィールド機器１１０（例えば、センサ機器１１１）で測定されたプロセス値を取得し、他のフィールド機器１１０（例えば、バルブ機器１１２）の操作量を演算して送信することによって、他のフィールド機器１１０（例えば、バルブ機器１１２）を制御する。
【００１９】
操作監視端末１４０は、例えばプラントの運転員によって操作されてプロセスの監視のために用いられる端末である。具体的に、操作監視端末１４０は、フィールド機器１１０の入出力データをコントローラ１３０から取得してプロセス制御システム１００を構成するフィールド機器１１０やコントローラ１３０の挙動を運転員に伝えるとともに、運転員の指示に基づいてコントローラ１３０の制御を行う。
【００２０】
〔エンジニアリング支援システム〕
エンジニアリング支援システム１は、図１に示す通り、エンジニアリングサーバ１０（サーバ装置）、エンジニアリングクライアント２０（クライアント装置）、及び計装データベース３０を備えており、上述したプロセス制御システム１００のエンジニアリングを支援する。
【００２１】
エンジニアリングサーバ１０は、制御ネットワークＮに接続されており、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リストを作成する。具体的に、エンジニアリングサーバ１０は、例えばシステムエンジニア或いはプロジェクトマネージャの指示に基づいて、計装データベース３０に格納された設計情報を用いて上記の作業リストを作成する。
【００２２】
エンジニアリングサーバ１０によって作成される作業リストとしては、図２に示す作業指示リストＬ１（第１リスト）、作業権限リストＬ２（第２リスト）、及びユーザ権限リストＬ３（第３リスト）が挙げられる。また、エンジニアリングサーバ１０は、作成した作業リストを複製（コピー）してエンジニアリングクライアント２０に送信（発行）する。尚、特許５６５２４４４号公報に開示されている通り、上記の作業リストを自動的に作成するようにしても良い。
【００２３】
作業指示リストＬ１は、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる作業を規定するリストである。作業権限リストＬ２は、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う作業者の役割に応じた権限に係る情報を規定するリストである。ユーザ権限リストＬ３は、作業者毎の役割を示す情報を規定するリストである。尚、作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３の詳細については後述する。
【００２４】
ここで、上記の作業者の役割とは、いわば作業者の職種（或いは、作業者のスキル）を意味しており、例えばシステムエンジニア、フィールドエンジニア、テスターが挙げられる。尚、システムエンジニアは、例えばプロセス制御システム１００の設計・構築・試験等を指示するエンジニアであり、フィールドエンジニアは、例えばプラントの現場で作業するエンジニアであり、テスターは、例えばプラントの現場で各種試験を行うエンジニアである。つまり、作業者の役割に基づき、各作業者が作業対象とする機器・装置を把握できる。
【００２５】
また、エンジニアリングサーバ１０は、エンジニアリングクライアント２０で生成された作業進捗リストＬ４（詳細は後述する：図７参照）を取得し、作業の進捗状況を確認する。また、エンジニアリングサーバ１０は、取得した作業進捗リストＬ４の内容に基づいて、作業指示リストＬ１で規定される作業のうちの実施された作業について保護フラグ（保護情報）を設定する。この保護フラグは、作業指示リストＬ１で規定された作業のうち実施済みの作業の編集を防止するためのものであり、誤編集や重複作業を防止するためのものである。
【００２６】
エンジニアリングクライアント２０は、エンジニアリングサーバ１０で発行された上記の作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）に基づいて、プロセス制御システム１００を構成する構成装置に対する作業を実施する端末装置である。尚、プロセス制御システム１００を構成する構成装置とは、図１に示すフィールド機器１１０、Ｉ／Ｏモジュール１２０、コントローラ１３０、及び操作監視端末１４０等である。
【００２７】
このエンジニアリングクライアント２０は、エンジニアリングクライアント２０を使用する作業者の認証を行い、上記の作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３に基づいて、認証した作業者が、エンジニアリングクライアント２０を用いて行うことが可能な作業の作業権限を付与する。このような作業権限を付与するのは、エンジニアリング品質を確保しつつ、作業ミスを低減するためである。また、エンジニアリングクライアント２０は、作業者の指示に応じて行われる作業の進捗状況を示す作業進捗リストＬ４を生成する。
【００２８】
ここで、図１では理解を容易にするために、エンジニアリングクライアント２０として、フィールド系エンジニアＥ１によって使用されるエンジニアリングクライアント２０ａ、制御系エンジニアＥ２によって使用されるエンジニアリングクライアント２０ｂ、及びＨＭＩ系エンジニアＥ３によって使用されるエンジニアリングクライアント２０ｃを例示している。尚、以下では、これらエンジニアリングクライアント２０ａ〜２０ｃを区別する場合には「エンジニアリングクライアント２０ａ〜２０ｃ」といい、エンジニアリングクライアント２０ａ〜２０ｃを区別せずに総称する場合には「エンジニアリングクライアント２０」という。
【００２９】
上記フィールド系エンジニアＥ１は、プラントの現場において、例えばフィールド機器１１０やＩ／Ｏモジュール１２０の設定作業等を行うエンジニアである。上記制御系エンジニアＥ２は、例えばコントローラ１３０の設定作業等を行うエンジニアある。上記ＨＭＩ系エンジニアＥ３は、例えば操作監視端末１４０の設定作業等を行うエンジニアである。このため、エンジニアリングクライアント２０ａは、フィールド機器１１０やＩ／Ｏモジュール１２０の設定作業等に用いられ、エンジニアリングクライアント２０ｂは、コントローラ１３０の設定作業等に用いられ、エンジニアリングクライアント２０ｃは、操作監視端末１４０の設定作業等に用いられる。尚、エンジニアリングサーバ１０からエンジニアリングクライアント２０ａ〜２０ｃの各々に送られる作業リストは、同じであっても良い。
【００３０】
尚、図１に示す例では、エンジニアリングクライアント２０ｂ，２０ｃが制御ネットワークＮに接続されており、エンジニアリングクライアント２０ａが制御ネットワークＮに接続されていない状態である。エンジニアリングサーバ１０との間で、上記の作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３、並びに作業進捗リストＬ４のやりとりができるのであれば、エンジニアリングクライアント２０は、必ずしも制御ネットワークＮに接続されている必要は無い。
【００３１】
また、図１に示す例では、エンジニアリングクライアント２０ａが、ケーブルＣ３を介してＩ／Ｏモジュール１２０に接続されている状態である。エンジニアリングクライアント２０ａは、例えばプロセス制御システム１００の構築時等においてＩ／Ｏモジュール１２０に接続されるが、プロセス制御システム１００の構築等が完了するとＩ／Ｏモジュール１２０から外される。このため、図１ではケーブルＣ３を破線で示している。尚、エンジニアリングクライアント２０の詳細については後述する。
【００３２】
計装データベース３０は、エンジニアリングサーバ１０で参照される上記の設計情報を格納する。この設計情報は、例えばプロセス制御システム１００を構成するフィールド機器１１０の仕様、コントローラ１３０の仕様、操作監視端末１４０の画面設定等を規定する情報であり、システムエンジニアによって作成される。
【００３３】
〔エンジニアリングサーバ〕
図２は、エンジニアリングサーバの要部構成を示すブロック図である。図２に示す通り、エンジニアリングサーバ１０は、操作部１１、表示部１２、格納部１３（格納手段）、処理部１４、通信部１５、及びドライブ装置１６を備える。このようなエンジニアリングサーバ１０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションにより実現される。
【００３４】
操作部１１は、例えばキーボードやポインティングデバイス等の入力装置を備えており、エンジニアリングサーバ１０を使用する作業者の操作に応じた指示（エンジニアリングサーバ１０に対する指示）を処理部１４に出力する。表示部１２は、例えば液晶表示装置等の表示装置を備えており、処理部１４から出力される各種情報を表示する。尚、操作部１１及び表示部１２は、物理的に分離されたものであっても良く、表示機能と操作機能とを兼ね備えるタッチパネル式の液晶表示装置のように物理的に一体化されたものであっても良い。
【００３５】
格納部１３は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置を備えており、各種データを格納する。例えば、格納部１３は、エンジニアリングサーバ１０で作成される作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）を格納する。尚、格納部１３には、例えばエンジニアリングサーバ１０で実行される各種プログラムも格納される。
【００３６】
処理部１４は、操作部１１から入力される操作指示、又は制御ネットワークＮを介して送信されてくる指示に基づいて、エンジニアリングサーバ１０の動作を統括して制御する。この処理部１４は、作業リスト発行部１４ａ（発行手段）、作業進捗確認部１４ｂ、保護設定部１４ｃ、及び作業権限変更部１４ｄを備える。作業リスト発行部１４ａは、操作部１１に対する操作に基づいて、計装データベース３０に格納された設計情報を用いて作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）の作成及び発行を行う。
【００３７】
作業進捗確認部１４ｂは、エンジニアリングクライアント２０で生成された作業進捗リストＬ４を取得し、取得した作業進捗リストＬ４を参照して、作業の進捗状況を確認する。保護設定部１４ｃは、作業進捗確認部１４ｂで取得された作業進捗リストＬ４の内容に基づいて、作業指示リストＬ１で規定される作業のうちの実施された作業について、前述した保護フラグを設定する。
【００３８】
作業権限変更部１４ｄは、作業の進捗状況に応じて作業権限の変更が必要になった場合に作業権限の変更を行う。このような変更が必要になる場合としては、特定の部分的な作業が完了した場合が挙げられる。例えば、Ｉ／Ｏモジュール１２０の設定が完了した後に、そのＩ／Ｏモジュール１２０に接続されるセンサ機器１１１と、このセンサ機器１１１の測定結果に基づいて動作するバルブ機器１１２との各設定が可能となる場合において、そのＩ／Ｏモジュール１２０に対する設定が完了した場合である。この例において、作業権限変更部１４ｄは、Ｉ／Ｏモジュール１２０の設定作業が完了したと作業進捗確認部１４ｂで確認された場合に、センサ機器１１１とバルブ機器１１２に対する作業権限を作業者（フィールド系エンジニアＥ１）に与える。
【００３９】
通信部１５は、処理部１４によって制御され、制御ネットワークＮを介した通信を行う。尚、図１に示す例では、例えばエンジニアリングクライアント２０ａがエンジニアリングサーバ１０に直接接続される場合がある。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の着脱可能な電子媒体（図示省略）がエンジニアリングサーバ１０に装着される場合もある。このような場合に、通信部１５は、直接接続されたエンジニアリングクライアント２０ａ、或いはＵＳＢメモリとの間の通信を行う。尚、通信部１５は、有線通信を行うものであっても、無線通信を行うものであっても良い。
【００４０】
ドライブ装置１６は、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｍに記録されているデータの読み出しを行う。この記録媒体Ｍは、エンジニアリングサーバ１０の各ブロックの機能（例えば、処理部１４に設けられる作業リスト発行部１４ａ〜作業権限変更部１４ｄの機能）を実現するプログラムを格納している。
【００４１】
このような記録媒体Ｍに格納されたプログラムがドライブ装置１６によって読み込まれ、エンジニアリングサーバ１０にインストールされることにより、エンジニアリングサーバ１０の各ブロックの機能がソフトウェア的に実現される。つまり、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することによって実現される。尚、エンジニアリングサーバ１０の各ブロックの機能を実現するプログラムは、記録媒体Ｍに記録された状態で配布されても良く、インターネット等の外部のネットワークを介して配布されても良い。
【００４２】
〔エンジニアリングクライアント〕
図３は、エンジニアリングクライアントの要部構成を示すブロック図である。図３に示す通り、エンジニアリングクライアント２０は、操作部２１、表示部２２、記憶部２３、制御処理部２４、及び通信部２５を備える。このようなエンジニアリングクライアント２０は、例えばデスクトップ型、ノート型、或いはタブレット型のパーソナルコンピュータにより実現される。
【００４３】
操作部２１及び表示部２２はそれぞれ、図２に示す操作部１１及び表示部１２と同様のものである。尚、操作部２１及び表示部２２は、図２に示す操作部１１及び表示部１２と同様に、物理的に分離されたものであっても良く、表示機能と操作機能とを兼ね備えるタッチパネル式の液晶表示装置のように物理的に一体化されたものであっても良い。記憶部２３は、例えば揮発性のメモリ或いは不揮発性のメモリを備えており、エンジニアリングクライアント２０で用いられる各種データを記憶する。
【００４４】
制御処理部２４は、エンジニアリングクライアント２０の動作を統括して制御するとともに、プロセス制御システム１００を構成するフィールド機器１１０、Ｉ／Ｏモジュール１２０、コントローラ１３０、及び操作監視端末１４０等の各種設定を行うために必要な処理を行う。この制御処理部２４は、リスト受信部２４ａ、ユーザ認証部２４ｂ（認証部、認証手段）、ユーザ権限付与部２４ｃ（権限付与部、権限付与手段）、作業実施部２４ｄ、及び作業進捗リスト生成部２４ｅを備える。
【００４５】
リスト受信部２４ａは、エンジニアリングサーバ１０によって発行された作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）を受信する。ユーザ認証部２４ｂは、エンジニアリングクライアント２０を使用する作業者の認証を行う。例えば、ユーザ認証部２４ｂは、操作部２１から入力されるユーザＩＤ及び認証用のパスワードと、予め保持しているユーザＩＤ及び認証用のパスワードとを照合することによってエンジニアリングクライアント２０を使用する作業者の認証を行う。
【００４６】
ユーザ権限付与部２４ｃは、リスト受信部２４ａで受信された作業権限リストＬ２及びユーザ権限リストＬ３に基づいて、作業指示リストＬ１で規定される作業のうち、ユーザ認証部２４ｂによって認証された作業者に実施させる作業（ユーザ認証部２４ｂによって認証された作業者が、エンジニアリングクライアント２０を用いて行うことが可能な作業）に対する作業権限を付与する。尚、ユーザ権限付与部２４ｃによって行われる、具体的な作業権限の付与の詳細については後述する。
【００４７】
作業実施部２４ｄは、操作部２１から入力される指示に基づいて、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる各種作業を実施する。例えば、エンジニアリングクライアント２０ａの作業実施部２４ｄは、フィールド機器１１０やＩ／Ｏモジュール１２０の設定作業等を行い、エンジニアリングクライアント２０ｂの作業実施部２４ｄは、コントローラ１３０の設定作業等を行い、エンジニアリングクライアント２０ｃの作業実施部２４ｄは、操作監視端末１４０の設定作業等を行う。
【００４８】
作業進捗リスト生成部２４ｅは、作業実施部２４ｄで実施された作業の進捗状況を示す作業進捗リストＬ４の生成及び発行を行う。作業実施部２４ｄで実施される作業は、異常が生ずることなく終了（完了）するものもあれば、異常が生じて終了（失敗）するものもある。作業進捗リスト生成部２４ｅは、作業実施部２４ｄで実施された作業を示す情報のみならず、実施された作業の結果を示す情報が含まれる。
【００４９】
ここで、前述の通り、作業指示リストＬ１は、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる作業を規定するリストである。このため、作業実施部２４ｄで実施された作業に関する情報を作業指示リストＬ１に含めたものを、作業進捗リストＬ４としてもよい。つまり、作業進捗リスト生成部２４ｅは、リスト受信部２４ａで受信された作業指示リストＬ１に対して、作業実施部２４ｄで実施された作業に関する情報を含めたものを、作業進捗リストＬ４として生成しても良い。
【００５０】
通信部２５は、外部機器との間で通信を行う。例えば、図１に示すエンジニアリングクライアント２０ａがエンジニアリングサーバ１０に直接接続された場合には、エンジニアリングクライアント２０ａに設けられた通信部２５は、制御ネットワークＮを介してエンジニアリングサーバ１０と通信を行う。また、図１に示すエンジニアリングクライアント２０ｂ，２０ｃに設けられた通信部２５は、制御ネットワークＮを介してエンジニアリングサーバ１０と通信を行う。尚、ＵＳＢメモリ等の着脱可能な電子媒体（図示省略）がエンジニアリングクライアント２０に装着された場合には、通信部２５は、ＵＳＢメモリとの間の通信を行う。尚、通信部２５は、有線通信を行うものであっても、無線通信を行うものであっても良い。
【００５１】
以上の制御処理部２４に設けられる各ブロック（リスト受信部２４ａ、ユーザ認証部２４ｂ、ユーザ権限付与部２４ｃ、作業実施部２４ｄ、及び作業進捗リスト生成部２４ｅ）は、各々の機能を実現するためのプログラムが、コンピュータに設けられたＣＰＵ（中央処理装置）で実行されることによって実現される。つまり、制御処理部２４に設けられる各ブロックは、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することによって実現される。
【００５２】
ここで、上記の機能を実現するプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で配布され、或いはインターネット等の外部のネットワークを介して配布される。エンジニアリングクライアント２０の制御処理部２４に設けられる上記の各種機能は、記録媒体に記録されたプログラムを読み出してインストールすることにより、或いは外部ネットワークを介してダウンロードされたプログラムをインストールすることによりソフトウェア的に実現される。
【００５３】
〈作業指示リスト〉
図４は、本発明の一実施形態で用いられる作業指示リストの一例を示す図である。作業指示リストＬ１には、図４（ａ）に示す作業指示リストＬ１１と、図４（ｂ）に示す作業指示リストＬ１２とが含まれる。図４（ａ）に示す作業指示リストＬ１１は、Ｉ／Ｏモジュール１２０に対する作業指示を規定するリストであり、図４（ｂ）に示す作業指示リストＬ１２は、コントローラ１３０に対する作業指示を規定するリストである。作業指示リストＬ１は、前述の通り、エンジニアリングサーバ１０によって発行されて、エンジニアリングクライアント２０で用いられる。
【００５４】
図４（ａ）に示す通り、作業指示リストＬ１１は、Ｉ／Ｏモジュール１２０のＩ／Ｏチャネル（図示省略）の各々に設定されるＩ／ＯタグＴ１に対し、入出力情報Ｊ１及びＩ／Ｏ保護情報ＰＲ（保護情報）が対応付けられたリストである。入出力情報Ｊ１は、Ｉ／Ｏチャネルの各々に接続されるフィールド機器１１０の入出力等に係る情報である。図４（ａ）に示す例では、入出力情報Ｊ１の項目として、「Ｐ＆ＩＤタグ」、「Ｉ／Ｏタイプ」、「通信方式」、「機器アドレス」、「機器モデル名」、「チャネル情報」、「Ｉ／Ｏチャネル試験結果」、「フィールド機器試験結果」等が挙げられている。
【００５５】
「Ｐ＆ＩＤタグ」は、プラントの配管・計装図（Ｐ＆ＩＤ：Piping and Instrumentation Diagram）において、Ｉ／Ｏモジュール１２０に設けられたＩ／Ｏチャネルの各々を論理的に示すために用いられるタグである。「Ｉ／Ｏタイプ」は、フィールド機器１１０の入出力の種別（アナログ信号の入力（ＡＩ）、アナログ信号の出力（ＡＯ）、ディジタル信号の入力（ＤＩ）、ディジタル信号の出力（ＤＯ）等）を示す情報である。
【００５６】
「通信方式」は、フィールド機器１１０で用いられる通信方式を示す情報である。図４（ａ）に示す例では、４−２０ｍＡ信号を用いた通信方式、ＨＡＲＴ（登録商標）に準拠した通信方式、ＦＦ（ファウンデーションフィールドバス：Foundation Fieldbus（登録商標））に準拠した通信方式が例示されている。「機器アドレス」は、フィールド機器１１０に割り当てられるアドレスを示す情報であり、「機器モデル名」は、フィールド機器１１０の形式（モデル名）を示す情報であり、「チャネル情報」は、フィールド機器１１０で用いられる通信チャネルを示す情報である。
【００５７】
「Ｉ／Ｏチャネル試験結果」は、Ｉ／Ｏチャネルの各々について行われた試験（例えば、状態の確認試験）の試験結果であり、「フィールド機器試験結果」は、Ｉ／Ｏチャネルの各々に接続されるフィールド機器１１０について行われた試験（例えば、状態の確認試験）の試験結果である。図４（ａ）に示す例では、Ｉ／Ｏチャネル試験結果及びフィールド機器試験結果として、合格を示す「ＯＫ」、不合格を示す「ＮＧ」、及び試験結果が無い旨を示す「Ｎｏｎｅ」が挙げられている。
【００５８】
Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲは、Ｉ／ＯタグＴ１に対応付けられた入出力情報Ｊ１の変更（編集）を可とするか否かを規定するものである。このＩ／Ｏ保護情報ＰＲは、入出力情報Ｊ１に含まれる「Ｉ／Ｏチャネル試験結果」及び「フィールド機器試験結果」の変更を可とするか否かを規定するものであるから、Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲは、Ｉ／ＯタグＴ１が設定されたＩ／Ｏチャネルに対する試験の実施を可とするか否かを規定するものでもある。つまり、Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲは、Ｉ／Ｏチャネルの状態を保護するか否かを規定するためのものである。
【００５９】
図４（ａ）に示す例では、Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲとして、Ｉ／Ｏ保護フラグの有無（「チェック有りのチェックボックス」及び「チェック無しのチェックボックス」）が挙げられている。Ｉ／Ｏ保護フラグが有る場合（「チェック有りのチェックボックス」の場合）には、Ｉ／Ｏチャネルの状態が保護される旨を示し、Ｉ／Ｏ保護フラグが無い場合（「チェック無しのチェックボックス」の場合）には、Ｉ／Ｏチャネルの状態が保護されない旨を示す。尚、作業指示リストＬ１１をエンジニアリングサーバ１０又はエンジニアリングクライアント２０で表示させた場合には、図４（ａ）に示す通り、Ｉ／Ｏ保護フラグが有る行は、例えば権限が無ければ内容の変更が不可なグレーアウト状態になる。尚、Ｉ／Ｏ保護フラグの設定（変更）を行うことができる権限を有する者は、例えばシステムエンジニアである。
【００６０】
図４（ｂ）に示す通り、作業指示リストＬ１２は、Ｉ／Ｏモジュール１２０のＩ／Ｏチャネルの各々を論理的に識別するためにコントローラ１３０で用いられるタグＴ２と、Ｉ／Ｏチャネルにおける入出力情報Ｊ２とが対応付けられたリストである。図４（ｂ）に示す例では、Ｉ／Ｏチャネルにおける入出力情報Ｊ２の項目として、「Ｐ＆ＩＤタグ」、「機器タイプ」、「Ｉ／Ｏタイプ」、「レンジ」、「工業単位」等が挙げられている。尚、作業指示リストＬ１２は、Ｉ／Ｏ保護情報の項目が設けられているものであっても良く、作業指示リストＬ１１と一体となっているリストでもよい。更に、入出力情報Ｊ２は、Ｉ／Ｏ保護情報のチェックの有無に関わらず、フィールドエンジニアやテスター（後述する作業所掌がフィールド側に設定される作業者）による変更はできない。
【００６１】
「Ｐ＆ＩＤタグ」及び「Ｉ／Ｏタイプ」は、作業指示リストＬ１１の入出力情報Ｊ１に含まれるものと同様のものである。「機器タイプ」は、Ｉ／Ｏチャネルに接続されるフィールド機器１１０の機能を示す情報である。図４（ｂ）に示す例では、温度測定、流量測定、流量調整等が例示されている。「レンジ」は、Ｉ／Ｏチャネルで入出力される信号の大きさの範囲（レンジ）を示す情報である。「工業単位」は、Ｉ／Ｏチャネルで入出力される信号についての単位を示す情報である。例えば、Ｉ／Ｏチャネルで入出力される信号が温度を示す信号である場合には、「工業単位」として“℃”が規定される。
【００６２】
〈作業権限リスト〉
図５は、本発明の一実施形態で用いられる作業権限リストの一例を示す図である。作業権限リストＬ２も、前述の通り、エンジニアリングサーバ１０によって発行されて、エンジニアリングクライアント２０で用いられる。作業権限リストＬ２は、作業者の役割に応じて、作業指示リストＬ１に規定された作業を実施することができる範囲を作業指示リストＬ１の項目（Ｉ／ＯタグＴ１、入出力情報Ｊ１の各項目、及びＩ／Ｏ保護情報ＰＲ）単位で制限するために用いられる。言い換えると、作業権限リストＬ２は、作業者の役割に応じて、作業指示リストＬ１に規定された作業を実施することができる権限を作業指示リストＬ１の上記項目単位で付与するために用いられる。
【００６３】
図５に示す通り、作業権限リストＬ２は、作業者の役割Ｑ１に対し、作業指示リストＬ１の項目毎の変更を可とするか否かを規定する可否情報ＥＤが対応付けられたリストである。図５に示す例では、作業者の役割Ｑ１として、「システムエンジニア」、「フィールドエンジニア」、及び「テスター」が挙げられている。また、図５に示す例では、可否情報ＥＤとして、作業者の役割Ｑ１と作業指示リストＬ１の項目との組み合わせ毎の許可フラグの有無（「チェック有りのチェックボックス」及び「チェック無しのチェックボックス」）が挙げられている。尚、作業者の役割「フィールドエンジニア」は、センサ、バルブ、伝送器等の担当設備毎に役割が細分化されており、その細分化された役割毎に権限を設定できるものでも良い。尚、作業者の役割「システムエンジニア」及び「テスター」についても同様に、例えば担当設備毎に役割が細分化されていても良い。
【００６４】
許可フラグが有る場合（「チェック有りのチェックボックス」の場合）には、その行の作業者の役割に対して、その列の項目の変更が許可される旨を示す。これに対し、許可フラグが無い場合（「チェック無しのチェックボックス」の場合）には、その行の作業者の役割に対して、その列の項目の変更が許可されない旨を示す。但し、許可フラグがある場合であっても、予め規定された作業所掌（作業指示リストＬ１の項目の各々についての作業を、作業者の役割の何れが分担するのかを規定する情報）に含まれない場合には、変更が許可されない。このような作業所掌を用いるのは、作業者の役割に応じて作業指示リストＬ１に規定された作業を実施できる範囲を厳密に制限するためである。
【００６５】
図５に示す例では、作業所掌として、作業指示リストＬ１の項目毎に設定された「システム」及び「フィールド」が挙げられている。尚、この作業所掌は、プロジェクト全体を掌握する者（例えば、プロジェクトリーダ）、又は、変更権限を有する者（例えば、システムエンジニア等）であれば、設定を変更可能である。「システム」は、システムエンジニアに変更が許可されている項目である旨を示し、「フィールド」は、プラントの現場で作業するフィールドエンジニア及びテスターに変更が許可されている項目である旨を示す。
【００６６】
このため、図５に示す例では、「システムエンジニア」の行であって「Ｉ／Ｏ保護」の列に許可フラグが有り、「Ｉ／Ｏ保護」の作業所掌が「システム」であることから、「システムエンジニア」は「Ｉ／Ｏ保護」の変更をすることが可能である。これに対し、図５に示す例では、「フィールドエンジニア」の行であって「Ｉ／Ｏタイプ」の列に許可フラグが有るが、「Ｉ／Ｏタイプ」の作業所掌が「システム」であって「フィールドエンジニア」の作業所掌に含まれないため、「フィールドエンジニア」が「Ｉ／Ｏタイプ」を変更することはできない。尚、図５に示す例において、「テスター」の行には、許可フラグが全く無いが、これはテスターには各種設定の変更権限は無く、試験のみが許可されているからである。
【００６７】
尚、作業権限リストＬ２をエンジニアリングサーバ１０又はエンジニアリングクライアント２０で表示させた場合には、図５に示す通り、作業所掌に含まれない範囲は、例えばグレーアウト状態になる。具体的には、作業所掌が「システム」である場合には、「フィールドエンジニア」及び「テスター」の該当マスがグレーアウト状態になる。これに対し、作業所掌が「フィールド」である場合には、「システムエンジニア」の該当マスがグレーアウト状態になる。グレーアウト状態になったマスは、許可フラグの有無に拘わらず、変更（編集）をすることができない。このため、上述した通り、「フィールドエンジニア」の行であって「Ｉ／Ｏタイプ」の列に許可フラグが有るが、「Ｉ／Ｏタイプ」の作業所掌が「フィールドエンジニア」の作業所掌に含まれないため、「フィールドエンジニア」が「Ｉ／Ｏタイプ」を変更することはできない。
【００６８】
尚、図５に示すような作業所掌に応じた表示が行われることで、作業者は、各作業者の作業所掌を即座に把握することができる。ここで、作業権限リストＬ２では、例えばグレーアウト状態になった範囲に設定された許可フラグは無効になることから、グレーアウト状態になった部分では、役割的に変更権限を有している（許可フラグが立っている）ユーザにおいても、その部分での変更（編集）は不可となる。
【００６９】
〈ユーザ権限リスト〉
図６は、本発明の一実施形態で用いられるユーザ権限リストの一例を示す図である。ユーザ権限リストＬ３は、作業権限リストＬ２と同様に、エンジニアリングサーバ１０によって発行されて、エンジニアリングクライアント２０で用いられる。ユーザ権限リストＬ３は、作業者（ユーザ）に対して、役割を設定するために用いられる。このユーザ権限リストＬ３は、役割名によって作業権限リストＬ２とリンクする。
【００７０】
図６に示す通り、ユーザ権限リストＬ３は、作業者Ｕ１に対し、設定する役割を規定する割当情報ＡＳが対応付けられたリストである。図６に示す例では、作業者（ユーザ）Ｕ１として、「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、及び「ＣＣＣ」が挙げられている。また、図６に示す例では、割当情報ＡＳとして、作業者（ユーザ）Ｕ１と役割との組み合わせ毎のフラグの有無（「チェック有りのチェックボックス」及び「チェック無しのチェックボックス」）が挙げられている。
【００７１】
フラグが有る場合（「チェック有りのチェックボックス」の場合）には、その行の作業者に対して、その列の役割が割り当てられる旨を示す。尚、フラグがない場合（「チェック無しのチェックボックス」の場合）には、その行の作業者に対して、その列の役割が割り当てられない旨を示す。尚、ユーザ権限リストＬ３をエンジニアリングサーバ１０又はエンジニアリングクライアント２０で表示させた場合には、図６に示す通り、フラグがない部分は、例えばグレーアウト状態になる。このような表示が行われることで、各作業者は、自身に割り当てられた役割を即座に把握することができる。
【００７２】
ここで、上述の通り、ユーザ権限リストＬ３と作業権限リストＬ２とは役割名によってリンクしていることから、エンジニアリングクライアント２０を使用する作業者毎に、作業指示リストＬ１を変更する権限を設定することができる。このため、例えばユーザ権限リストＬ３において複数のユーザに対して「フィールドエンジニア」の役割を割り当てることで、複数の作業者が、複数のエンジニアリングクライアント２０を用いて複数のＩ／Ｏモジュール１２０及びフィールド機器１１０の設定及び試験を並列的に行う場合にも、適切な権限設定を行うことができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、理解を容易にするために、エンジニアリングサーバ１０から作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３が別々のリストとして発行されるものとしている。しかしながら、これら作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３が１つのリストとして発行されても良い。また、エンジニアリングクライアント２０ａ，２０ｂ，２０ｃの全てに同じ内容のリストを発行しても良く、エンジニアリングクライアント２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各々に特化したリスト（内容が異なるリスト）を発行しても良い。
【００７４】
〔エンジニアリング支援方法〕
図７は、本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援方法を示すフローチャートである。図７に示す通り、まず、エンジニアリングサーバ１０において、作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）を作成する処理が行われる（ステップＳ１１）。
【００７５】
具体的には、例えばシステムエンジニア或いはプロジェクトマネージャによってエンジニアリングサーバ１０の操作部１１が操作され、操作部１１から入力される指示に基づいて、計装データベース３０に格納された設計情報を用いて作業リストを作成する処理が、エンジニアリングサーバ１０の作業リスト発行部１４ａで行われる。尚、作成された作業リストは、エンジニアリングサーバ１０の格納部１３に格納される。
【００７６】
次に、作成された作業リストを発行する処理がエンジニアリングサーバ１０の作業リスト発行部１４ａで行われる（ステップＳ１２：第１ステップ）。これにより、エンジニアリングサーバ１０で作成された作業リストが、エンジニアリングサーバ１０からエンジニアリングクライアント２０に送信される。尚、エンジニアリングサーバ１０からエンジニアリングクライアント２０ｂ，２０ｃへの作業リストの送信は、例えば制御ネットワークＮを介して行われ、エンジニアリングサーバ１０からエンジニアリングクライアント２０ａへの作業リストの送信は、例えばエンジニアリングクライアント２０ａがエンジニアリングサーバ１０に直接接続されたときに行われる。
【００７７】
次いで、エンジニアリングクライアント２０において、エンジニアリングサーバ１０で発行された作業リストを受信する処理が行われる（ステップＳ２１）。具体的には、エンジニアリングクライアント２０の制御処理部２４に設けられたリスト受信部２４ａで、エンジニアリングサーバ１０で発行された作業リストを受信する処理が行われる。尚、受信された作業リストは、エンジニアリングクライアント２０に設けられた記憶部２３に記憶される。
【００７８】
続いて、エンジニアリングクライアント２０において、作業者（ユーザ）の認証を行い、認証された作業者に対して作業権限を付与する処理が行われる（ステップＳ２２：第２ステップ）。具体的に、作業者の認証は、例えばエンジニアリングクライアント２０を操作する作業者が操作部２１を操作して入力したユーザＩＤ及び認証用のパスワードと、予め保持しているユーザＩＤ及び認証用のパスワードとを、ユーザ認証部２４ｂが照合することによって行われる。尚、作業者の認証は、作業者がエンジニアリングクライアント２０にログインする時であっても、作業指示リストＬ１を用いた作業が開始される時であってもよい。
【００７９】
また、認証された作業者に対する作業権限は、リスト受信部２４ａで受信された作業権限リストＬ２及びユーザ権限リストＬ３に基づいて、ユーザ権限付与部２４ｃによって付与される。例えば、認証された作業者が、「ＡＡＡ」であったとすると、図６に示すユーザ権限リストＬ３から、作業者「ＡＡＡ」には「フィールドエンジニア」の役割が割り当てられている。これにより、図５に示す作業権限リストＬ２に基づいて、作業者「ＡＡＡ」には、役割Ｑ１が「フィールドエンジニア」の行であって、作業所掌が「フィールド」である項目についての作業権限を付与する処理がユーザ権限付与部２４ｃによって行われる。
【００８０】
前述の通り、作業権限リストＬ２は、作業者の役割Ｑ１に対し、作業指示リストＬ１の項目毎の変更を可とするか否かを規定する可否情報ＥＤが対応付けられたリストである。このため、上記の処理がユーザ権限付与部２４ｃによって行われることで、作業指示リストＬ１で規定される作業（項目）のうち、認証された作業者に実施させる作業に対する作業権限が付与されることになる。例えば、上述の作業者「ＡＡＡ」には、図４（ａ）に示されている作業指示リストＬ１の入出力情報Ｊ１の項目のうち、「通信方式」、「機器アドレス」、「機器モデル名」、「チャネル情報」、「Ｉ／Ｏチャネル試験結果」、「フィールド機器試験結果」等の作業に対する作業権限が付与される。
【００８１】
作業者に対する作業権限の付与が完了すると、作業者の指示に基づいて、エンジニアリングクライアント２０を用いた作業が実施される（ステップＳ２３）。例えば、作業者「ＡＡＡ」の指示に基づいて、作業者「ＡＡＡ」に作業権限が付与されている上記の作業（「通信方式」、「機器アドレス」、「機器モデル名」、「チャネル情報」、「Ｉ／Ｏチャネル試験結果」、「フィールド機器試験結果」等）が、作業実施部２４ｄによって実施される。
【００８２】
上記の作業が実施されると、作業結果に基づいて作業進捗リストＬ４を作成する処理が作業進捗リスト生成部２４ｅで行われる（ステップＳ２４）。例えば、上記の項目「通信方式」の作業が終了した場合には、項目「通信方式」の作業が終了した旨を示す情報と、その作業結果を示す情報とが含まれる作業進捗リストＬ４が作成される。尚、上記の作業結果を示す情報には、完了（異常が生ずることなく終了）を示す情報、或いは失敗（異常が生じて終了）を示す情報が含まれる。尚、作業指示リストＬ１に対して、作業実施部２４ｄで実施された作業に関する情報を含めたものを、作業進捗リストＬ４として生成しても良い。
【００８３】
続いて、作成された作業進捗リストＬ４を発行する処理がエンジニアリングクライアント２０の作業進捗リスト生成部２４ｅで行われる（ステップＳ２５）。これにより、エンジニアリングクライアント２０で生成された作業進捗リストＬ４が、エンジニアリングクライアント２０からエンジニアリングサーバ１０に送信される。尚、エンジニアリングクライアント２０ｂ，２０ｃからエンジニアリングサーバ１０への作業進捗リストＬ４の送信は、例えば制御ネットワークＮを介して行われ、エンジニアリングクライアント２０ａからエンジニアリングサーバ１０への作業進捗リストＬ４の送信は、例えばエンジニアリングクライアント２０ａがエンジニアリングサーバ１０に直接接続されたときに行われる。
【００８４】
次いで、エンジニアリングサーバ１０において、エンジニアリングクライアント２０で発行された作業進捗リストＬ４を受信する処理が行われる（ステップＳ１３）。具体的には、エンジニアリングサーバ１０の処理部１４に設けられた作業進捗確認部１４ｂで、エンジニアリングクライアント２０で発行された作業進捗リストＬ４を受信する処理が行われる。尚、複数のエンジニアリングクライアント２０で作業進捗リストＬ４が発行された場合には、各々の作業進捗リストＬ４を個別に受信する処理が行われる。
【００８５】
作業進捗リストＬ４が受信されると、全ての作業が完了したか否かを確認する処理がエンジニアリングサーバ１０の作業進捗確認部１２ｂで行われる（ステップＳ１４）。全ての作業が完了してないと判断された場合（ステップＳ１４の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、作業が完了した部分にのみ保護フラグを設定する処理が保護設定部１４ｃで行われる（ステップＳ１５）。例えば、図４（ａ）に示す作業指示リストＬ１において、「Ｉ／Ｏ−１」なるＩ／ＯタグＴ１が設定されたＩ／Ｏチャネルに対する作業が終了した場合には、その「Ｉ／Ｏ−１」なるＩ／ＯタグＴ１の行にＩ／Ｏ保護フラグがＩ／Ｏ保護情報ＰＲとして設定される。このような設定を行うのは、その後の誤編集防止のためである。
【００８６】
以上の処理が終了すると、必要に応じて作業権限を変更する処理がエンジニアリングサーバ１０の作業権限変更部１４ｄで行われる（ステップＳ１６）。このような作業権限の変更が行われるのは、例えば、Ｉ／Ｏモジュール１２０の設定が完了した後に、そのＩ／Ｏモジュール１２０に接続されるセンサ機器１１１と、このセンサ機器１１１の測定結果に基づいて動作するバルブ機器１１２との各設定が可能となる場合において、そのＩ／Ｏモジュール１２０に対する設定が完了した場合である。尚、作業権限を変更する必要が無い場合には、ステップＳ１６の処理は省略される。そして、ステップＳ１６の処理が終了すると、再び作業リストを発行する処理が行われる（ステップＳ１２）。
【００８７】
これに対し、全ての作業が完了したと判断された場合（ステップＳ１４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、全ての作業について保護フラグを設定する処理が保護設定部１４ｃで行われる（ステップＳ１７）。つまり、前回作業が完了していないとされた部分についても保護フラグが設定され、これにより全ての作業について保護フラグが設定されることとなる。以上の処理によって、図７に示す一連の処理が終了する。
【００８８】
尚、図７に示す一連の処理は、全ての作業について保護フラグが設定されてから終了するようにするのが好ましい。しかしながら、原因が明確であれば、全ての作業について保護フラグが設定されていない場合であっても、図７に示す一連の処理を終了可能としても良い。このような場合としては、例えば交換する必要のある部品の調達が間に合わずに、作業を完了することができない場合が挙げられる。
【００８９】
以上の通り、本実施形態では、エンジニアリングサーバ１０からエンジニアリングクライアント２０の各々に対し、プロセス制御システム１００のエンジニアリングを行う上で必要となる作業に係る情報が含まれる作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）を発行するようにしている。そして、エンジニアリングクライアント２０では、エンジニアリングサーバ１０で発行された作業リストに基づいて、作業者毎に作業権限を付与し、付与した作業権限の範囲内においてプロセス制御システム１００を構成する構成装置に対する作業を実施可能としている。
【００９０】
このように、本実施形態では、役割やスキルに応じた作業権限が作業者に付与されることから、誤設定が発生する可能性が低減される。また、並行して作業が行われた場合であっても、ある作業者の設定作業によって設定済となった項目に対し、他の作業者によって再度の設定作業が行われることも防止される。このように、本実施形態では、エンジニアリング品質を確保しつつ、作業ミスを低減することが可能である。
【００９１】
以上、本発明の一実施形態によるエンジニアリング支援システム、エンジニアリング支援方法、サーバ装置、記録媒体、クライアント装置、及びクライアントプログラムについて説明したが、本発明は上記実施形態に制限されることなく本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態で説明した作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３に加えて、作業順位リストを用いるようにしても良い。
【００９２】
上記の作業順位リストは、作業の順番が規定されているリストである。例えば、Ｉ／Ｏモジュール１２０の設置が完了した後に、フィールド機器１１０の設定が可能になるといった情報が含まれるリストである。エンジニアリングクライアント２０が、このような作業順位リストの内容を参照することにより、作業権限をより厳密且つ精確に制限することが可能になる。
【００９３】
また、上記実施形態では、Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲが作業指示リストＬ１１に含まれる例について説明したが、Ｉ／Ｏ保護情報ＰＲは必ずしも作業指示リストＬ１１に含まれていなくとも良い。例えば、作業指示リストＬ１１のＩ／ＯタグＴ１に関連付けられた状態で、作業指示リストＬ１１とは別のリストとして用意されていても良い。また、上記実施形態では、作業権限リストＬ２に作業所掌が含まれる例について説明したが、作業所掌は作業権限リストＬ２とは別のリストとして用意されていても良い。また、作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）は、１つのリストにまとめられても良く、圧縮ファイルとして配布されても良い。
【００９４】
また、エンジニアリングサーバ１０及び計装データベース３０は、例えばクラウドコンピューティングによって実現されるものであっても良い。ここで、クラウドコンピューティングは、例えば、以下のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で特定される文書に記載されている定義（米国国立標準技術研究所によって推奨される定義）に合致するものであっても良い。
http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/nistspecialpublication800-145.pdf
https://www.ipa.go.jp/files/000025366.pdf
【００９５】
また、上記実施形態では、作業リスト（作業指示リストＬ１、作業権限リストＬ２、及びユーザ権限リストＬ３）を発行するエンジニアリングサーバ１０と、設計情報を格納する計装データベース３０とが別々の装置として実装される例について説明した。しかしながら、これらエンジニアリングサーバ１０と計装データベース３０とは、一体の装置として実装されていても良い。エンジニアリングサーバ１０と計装データベース３０とが、一体の装置として実装される場合には、計装データベース３０の設計情報が、図２に示す格納部１３に格納されることとなる。
【符号の説明】
【００９６】
１        エンジニアリング支援システム
１０      エンジニアリングサーバ
１３      格納部
１４ａ    作業リスト発行部
１４ｃ    保護設定部
２０      エンジニアリングクライアント
２４ｂ    ユーザ認証部
２４ｃ    ユーザ権限付与部
２４ｅ    作業進捗リスト生成部
１００    プロセス制御システム
Ｌ１      作業指示リスト
Ｌ２      作業権限リスト
Ｌ３      ユーザ権限リスト
【図１】
2018165919.tif 000003
【図２】
2018165919.tif 000004
【図３】
2018165919.tif 000005
【図４】
2018165919.tif 000006
【図５】
2018165919.tif 000007
【図６】
2018165919.tif 000008
【図７】
2018165919.tif 000009