(57)【要約】【課題】通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させる。【解決手段】シートに画像を形成する画像形成部と、操作部と、カバーと、前記カバーの内側に配置された近距離無線用のアンテナ部と、前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出される排出トレイと、を備え、前記カバーにおける前記アンテナ部と対応する通信部は、前記操作部よりも上方に突出している。【選択図】        図４
2018112760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
操作部と、
カバーと、
前記カバーの内側に配置された近距離無線用のアンテナ部と、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出される排出トレイと、を備え、
前記カバーにおける前記アンテナ部と対応する通信部は、前記操作部よりも上方に突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバーにおける前記通信部は、前記操作部の面に対して傾斜した傾斜面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバーにおける前記通信部は、前記シートの排出方向下流側に向かうほど低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーにおける前記通信部は、前記操作部に対して前記排出トレイに排出されるシートの排出方向と直交する幅方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、現像剤像を担持する感光体、前記感光体を帯電させる帯電器、帯電した前記感光体を露光する露光器、前記感光体に担持された現像剤像をシートに転写させる転写体、及びシートに転写された現像剤像を定着させる定着器を有する電子写真方式であり、
さらに、前記アンテナ部及び前記帯電器を水平面に投影したときに、水平面に投影された前記アンテナ部は、水平面に投影された前記帯電器に対してずれていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記アンテナ部、前記定着器及び前記帯電器を水平面に投影したときに、水平面に投影された前記アンテナ部は、水平面に投影された前記帯電器を挟んで水平面に投影された前記定着器と反対側に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の前面には、内外を連通させる開口部、及び前記開口部を閉塞する位置と開放する位置との間で変位可能なフロントカバーが設けられており、
さらに、前記アンテナ部は、前記フロントカバーの上端より上方側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】
本発明は、近距離無線通信用のアンテナ部を備える画像形成装置に関するものである。 
【背景技術】
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置と携帯機器との間で近距離無線通信が可能となっている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近距離無線通信に用いるアンテナ部の配設位置が不適切であると、携帯機器等の通信機を利用した画像形成装置の操作性が低下してしまう。 
本発明は、上記点に鑑み、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、外観意匠面を構成する筐体（３）と、筐体（３）内に配設された近距離無線通信用のアンテナ部（１１Ａ）とを備え、筐体（３）のうちアンテナ部（１１Ａ）に対応する通信部（１１Ｂ）は、当該通信部（１１Ｂ）を上方側から見通すことが可能な位置に設けられていることを特徴とする。 
【０００７】
これにより、本発明では、通信機を容易に通信部（１１Ｂ）に接近又は接触させることができるので、アンテナ部（１１Ａ）と通信機との無線通信を良好に成立させることができ、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることができる。 
【０００８】
なお、「近距離無線通信」とは、例えば、最大１メール程度の範囲内での無線通信をいう。 
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。 
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の水平面への投影図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。 
【００１１】
（第１実施形態） 
１．画像形成装置の概略構成 
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１の筐体３は、画像形成装置１の外観意匠面を構成する。装置本体内、つまり筐体３内には、図２に示すように、用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。 
【００１２】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、感光体５Ａ、帯電器５Ｂ、露光器５Ｃ、転写体５Ｄ及び定着器５Ｅ等を有する電子写真方式の画像形成手段のうち、モノクロ方式の画像形成部である。 
【００１３】
感光体５Ａは現像剤像を担持する。帯電器５Ｂは感光体５Ａを帯電させる。露光器５Ｃは、帯電した感光体５Ａの表面を露光することにより、感光体５Ａの表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体５Ａに電荷を帯びた現像剤が供給されると、現像剤像が感光体５Ａの表面に担持される。 
【００１４】
転写体５Ｄは、感光体５Ａに担持されている現像剤像をシートに転写させる手段であって、感光体５Ａと対向する位置に配設されている。定着器５Ｅは、シートに転写された現像剤像を定着させる。なお、本実施形態に係る定着器５Ｅは、現像剤を加熱してシートに溶着させる加熱方式の定着器である。 
【００１５】
そして、画像形成が終了したシートは、排出口７Ａから排出トレイ７に排出されて載置されていく。なお、本実施形態に係る排出口７Ａは、筐体３の後方側上部において、前方側に向けて開口している。排出トレイ７は、排出口７Ａに近づくほど低くなるように傾斜した傾斜面にて構成されている。 
【００１６】
また、筐体３内のうち画像形成部５の下方側には、複数枚のシートを載置可能な載置部９Ａが設けられた給紙トレイ９が配設されている。この給紙トレイ９は、装置本体、つまり筐体３に着脱自在に装着されている。なお、本実施形態では、給紙トレイ９を前後方向に移動させることにより、給紙トレイ９を筐体３に対して着脱できる。 
【００１７】
そして、給紙トレイ９に積層状態で載置されているシートは、積層方向上端側から順次、画像形成部５に給送される。 
２．近距離無線通信用のアンテナ部 
筐体３内には、図２に示すように、近距離無線通信用のアンテナ部１１Ａを有する通信基板１１が配設されている。そして、本実施形態に係る画像形成装置１では、携帯機器等の通信機（図示せず。）とアンテナ部１１Ａを介して近距離無線通信を行うことにより、例えば、以下の行為が可能である。 
【００１８】
すなわち、（ａ）通信機の操作部を介して画像形成装置１を操作する。（ｂ）シートに形成すべき画像データを、コンピュータ等を介すことなく直接的に通信機から画像形成装置１に送信して印刷する。又は（ｃ）通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行し、当該許可作動以外の作動を禁止する等である。 
【００１９】
また、筐体３の外表面のうちアンテナ部１１Ａに対応する通信部１１Ｂは、図１に示すように、当該通信部１１Ｂを上方側から見通すことが可能な位置に設けられている。 
つまり、通信部１１Ｂの少なくとも上方側には、画像形成装置１を構成する部位が設けられておらず、空間状となっている。このため、通信部１１Ｂの上方側から通信部１１Ｂに至る部位に利用者の視界を遮るものがなく、利用者は、通信部１１Ｂを上方側から見通すことができる。 
【００２０】
具体的には、通信部１１Ｂは、筐体３のうち前面側の上面に設けられている。そして、筐体３の前面側には、利用者により操作される操作部１３が設けられている。つまり、本実施形態に係る通信部１１Ｂは、少なくとも筐体３の前後方向においては、操作部１３と同一側に設けられている。 
【００２１】
さらに具体的には、本実施形態に係る通信部１１Ｂは、筐体３の前後方向において、排出トレイ７に対して前方側にずれた位置に設けられている。なお、「筐体３の前後方向における前面側」とは、例えば前後方向中央に対して操作部１３が設けられた側をいう。 
【００２２】
このため、アンテナ部１１Ａ及び帯電器５Ｂを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａは、図３に示すように、水平面に投影された帯電器５Ｂに対してずれている。つまり、本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａは、水平面に投影された帯電器５Ｂを挟んで水平面に投影された定着器５Ｅと反対側に位置する。 
【００２３】
また、通信部１１Ｂは、図２に示すように、水平な平面状に形成されている。なお、「水平な」とは、通信機を通信部１１Ｂに載置したときに、通信機が通信部１１Ｂ、つまり筐体３から滑り落ちない程度の水平をいう。また、「平面状」とは、通信機を通信部１１Ｂに載置したときに、通信機に大きなガタツキが発生しない程度の平面状をいう。 
【００２４】
また、筐体３の前面には、開口部３Ａ及びフロントカバー３Ｂが設けられている。開口部３Ａは筐体３内外を連通させる。フロントカバー３Ｂは、開口部３Ａを閉塞する位置と開放する位置との間で変位可能として筐体３に組み付けられている。なお、本実施形態に係るフロントカバー３Ｂは、下端側を中心として揺動変位することにより、開口部３Ａを開閉する。 
【００２５】
そして、アンテナ部１１Ａは、フロントカバー３Ｂの上端より上方側に配設されている。つまり、アンテナ部１１Ａは、開口部３Ａの開口方向（本実施形態では、前後方向）から見て、開口部３Ａの外縁部から外方側にずれた部位に位置することとなる。 
【００２６】
なお、本実施形態に係る開口部３Ａは、プロセスユニット５Ｆの着脱作業や詰まったシートの除去作業等を行うための作業口である。因みに、プロセスユニット５Ｆとは、感光体５Ａ及び現像剤等が収納されたケーシングである。 
【００２７】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴 
本実施形態では、通信部１１Ｂは、当該通信部１１Ｂを上方側から見通すことが可能な位置に設けられているので、スマートフォン等の通信機を容易に通信部１１Ｂに接近又は接触させることができる。したがって、アンテナ部１１Ａと通信機との無線通信を良好に成立させることができるので、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることができる。 
【００２８】
本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａが、水平面に投影された帯電器５Ｂに対してずれるように、アンテナ部１１Ａが配設されているので、アンテナ部１１Ａと帯電器５Ｂとの距離を比較的大きな距離とすることができる。したがって、アンテナ部１１Ａが帯電器５Ｂからの電気ノイズを受けてしまうことを抑制できる。 
【００２９】
本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａは、水平面に投影された帯電器５Ｂを挟んで水平面に投影された定着器５Ｅと反対側に位置するように、アンテナ部１１Ａが配設されているので、アンテナ部１１Ａを定着器５Ｅから離隔させることができる。したがって、加熱方式の定着器５Ｅを採用した場合には、アンテナ部１１Ａを定着器５Ｅの熱から保護することができる。 
【００３０】
本実施形態では、通信部１１Ｂは、排出トレイ７に対してずれた位置に設けられているので、排出トレイ７に載置されたシートが障害となって、通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることができない、といった不具合が発生することを未然に防止できる。 
【００３１】
本実施形態では、通信部１１Ｂは、前面側の上面に位置しているので、利用者は、通信機を容易に通信部１１Ｂに接近又は接触させることが可能となる。 
本実施形態では、通信部１１Ｂは、水平な平面状に形成されているので、通信機を通信部１１Ｂに載置した状態で放置できる。したがって、利用者が通信機を保持し続ける必要がないので、画像形成装置の使い勝手を向上させることができる。 
【００３２】
本実施形態では、アンテナ部１１Ａは、フロントカバー３Ｂの上端より上方側に配設されているので、利用者は、フロントカバー３Ｂの位置によらず、容易に通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることができる。 
【００３３】
つまり、仮に通信部１１Ｂが、フロントカバー３Ｂのような可動部材に設けられていると、当該可動部材の状態によって通信部１１Ｂの位置が変位することとなるので、通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることが難しい。 
【００３４】
（第２実施形態） 
第１実施形態に係る通信部１１Ｂは、筐体３の前後方向において、排出トレイ７に対して前方側にずれた位置に設けられていたが、本実施形態は、図４に示すように、筐体３の左右方向において、排出トレイ７に対してずれた位置に通信部１１Ｂを設けたものである。
【００３５】
また、本実施形態に係る通信部１１Ｂは、前面側に向かうほど低くなる傾斜面状に形成されている。そして、通信部１１Ｂの下端側には、通信機を保持する保持部１１Ｃが設けられている。 
【００３６】
なお、筐体３のうち通信部１１Ｂを構成する傾斜面は、筐体３を構成するトップカバー３Ｃに一体成形したもの、又はトップカバー３Ｃと別体として成形されたものとトップカバー３Ｃに組み付けたもの等、その構成は不問である。 
【００３７】
そして、本実施形態に係る通信部１１Ｂは、前面側に向かうほど低くなる傾斜面状に形成されているので、例えば、通信機に表示部が設けられている場合においては、利用者は、通信機を通信部１１Ｂに載置したまま当該表示部を容易に視認することが可能となる。 
【００３８】
また、本実施形態では、通信部１１Ｂの下端側には、通信機を保持する保持部１１Ｃが設けられているので、利用者が通信機を保持し続ける必要がない。したがって、画像形成装置の使い勝手を向上させることができる。 
【００３９】
なお、図４では、通信部１１Ｂが、後面側、つまり前後方向中央より後方側に設けられているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、前面側に通信部１１Ｂを設けてもよい。 
【００４０】
また、図４では、左右方向に延びる溝により保持部１１Ｃを構成したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えばトップカバー３Ｃから上方側に突出した突起部等にて保持部１１Ｃを構成する、トップカバー３Ｃの平面をそのまま保持部１１Ｃとして利用する、又は保持部１１Ｃを廃止する等してもよい。 
【００４１】
（第３実施形態） 
本実施形態は、図５に示すように、原稿に記載された画像情報を読み込む読取部２０を一体化した画像形成装置１に本発明を適用したものである。 
【００４２】
すなわち、本実施形態に係る筐体３は、第１筐体部３１及び第２筐体部３２等を有して構成されている。第１筐体部３１は、画像形成部５が収納された筐体部であって、第１実施形態に係る筐体に相当する部位である。 
【００４３】
第２筐体部３２は、読取部２０を収納するとともに、第１筐体部３１の上方側に空間３０Ａを隔てた部位に位置する筐体部である。つまり、読取部２０は、排出トレイ７の上方側に空間３０Ａを隔てた部位に位置することとなる。 
【００４４】
また、第２筐体部３２のうち読取部２０からずれた位置には、第２筐体部３２の一部を構成するとともに、操作部１３を有する操作パネル３２Ａが設けられている。そして、操作パネル３２Ａに通信部１１Ｂが設けられている。 
【００４５】
したがって、読取部２０及びアンテナ部１１Ａを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａは、水平面に投影された読取部２０に対してずれていることとなる。そして、本実施形態では、操作パネル３２Ａは、読取部２０に対して前方側にずれ、かつ、操作パネル３２Ａを上方側から見通すことが可能な位置に設けられている。 
【００４６】
このため、本実施形態では、利用者は、読取部２０が障害となることなく、容易に通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることができる。 
そして、通信部１１Ｂが、第１筐体部３１の上方側に配置された第２筐体部３２に設けられているので、利用者は、上方側から容易に通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることができる。 
【００４７】
なお、本実施形態に係る通信部１１Ｂは、図５に示すように、第２実施形態と同様な傾斜面状に構成されているものの、保持部１１Ｃは設けられていない。しかし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、通信部１１Ｂの下端側に保持部１１Ｃを設ける、又は通信部１１Ｂを水平面状とする等してもよい。 
【００４８】
また、保持部１１Ｃを設ける場合には、例えば図６に示すように、操作パネル３２Ａの上面から下方側に窪んだ凹部１１Ｄを設けるとともに、通信部１１Ｂの下端側又は通信部１１Ｂ全体が凹部１１Ｄの底部に位置する構成としてもよい。このような構成とすれば、通信機が凹部１１Ｄに嵌り込むことができるので、当該凹部１１Ｄを保持部１１Ｃとして機能させることができる。 
【００４９】
（第４実施形態） 
第３実施形態は、第２筐体部３２に通信部１１Ｂを設けたが、本実施形態は、図７に示すように、第１筐体部３１のうち上方側から見通すことが可能な位置に通信部１１Ｂを設けたものである。 
【００５０】
そして、本実施形態においても、読取部２０及びアンテナ部１１Ａを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部１１Ａは、水平面に投影された読取部２０に対してずれている。 
【００５１】
このため、本実施形態においても、利用者は、読取部２０が障害となることなく、容易に通信機を通信部１１Ｂに接近又は接触させることができる。 
（その他の実施形態） 
上述の実施形態に係る画像形成部は、モノクロの電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、カラー２７の電子写真方式、又はモノクロ若しくはカラー２７のインクジェット方式等、いずれの方式の画像形成部であってもよい。 
【００５２】
また、近距離無線通信の具体的な利用形態は、上述の実施形態に示された利用形態に限定されるものではなく、その他の利用形態であってもよい。 
例えば、液晶パネル等の表示部を有する通信機にあっては、近距離無線通信により通信機の表示部を画像形成装置の表示部として機能させる利用態様としてもよい。そして、通信機を画像形成装置の表示部として用いることにより、画像形成装置から表示部を省いた構成を実現することができるので、画像形成装置の製造原価低減を図ることができる。 
【００５３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではなく、上記各実施の形態の各構成要素をそれぞれ組み合わせて用いてもよい。 
【符号の説明】
【００５４】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 開口部 
３Ｂ… フロントカバー  ３Ｃ… トップカバー  ５… 画像形成部 
５Ａ… 感光体  ５Ｂ… 帯電器  ５Ｃ… 露光器  ５Ｄ… 転写体 
５Ｅ… 定着器  ５Ｆ… プロセスユニット  ７Ａ… 排出口  ７… 排出トレイ 
９Ａ… 載置部  ９… 給紙トレイ  １１Ａ… アンテナ部  １１… 通信基板 
１１Ｂ… 通信部  １１Ｃ… 保持部  １３… 操作部  ２０… 読取部 
３０Ａ… 空間  ３１… 第１筐体部  ３２… 第２筐体部  ３２Ａ… 操作パネル
【図１】
2018112760.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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