(57)【要約】【課題】食品洗浄に伴って発生する塩素ガスによる臭気を効果的に低減させること。【解決手段】食品洗浄装置（１）は、開放可能な蓋を有する筐体内に配置された洗浄タンク（１０）と、食品の洗浄に伴い洗浄タンク（１０）内の電解水から揮発することによって、筐体内の空間（９４）に溜まる塩素ガスによる塩素臭を低減させるための塩素臭低減機構（４０）とを備える。塩素臭低減機構（４０）は、空間（９４）内の塩素ガスを吸引する吸引口（４１）と、吸引口から吸引された塩素ガスを洗浄タンク（１０）内に噴出する噴出口（４２）と、吸引口から噴出口に至る塩素ガス経路（４３）上に設けられた吸引ポンプ（４４）と、吸引ポンプ（４４）の駆動を制御する吸引制御部とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素成分を含有する電解水で食品を洗浄する装置であって、
開放可能な蓋を有し、内部に密閉空間を形成する筐体と、
前記筐体内に配置され、電解水の給水口を有する洗浄タンクと、
食品の洗浄に伴い前記洗浄タンク内の電解水から揮発することによって、前記筐体内の空間に溜まる塩素ガスによる塩素臭を低減させるための塩素臭低減機構とを備え、
前記塩素臭低減機構は、前記空間内の塩素ガスを吸引する吸引口と、前記吸引口から吸引された塩素ガスを前記洗浄タンク内に噴出する噴出口と、前記吸引口から前記噴出口に至る塩素ガス経路上に設けられた吸引ポンプと、前記吸引ポンプの駆動を制御する吸引制御部とを含む、食品洗浄装置。
【請求項２】
前記塩素臭低減機構は、前記空間における塩素臭を検知する臭気センサをさらに含み、
前記吸引制御部は、前記臭気センサによる測定値が許容値未満となるまで、前記吸引ポンプの駆動を継続する、請求項１に記載の食品洗浄装置。
【請求項３】
前記吸引制御部は、前記給水口からの電解水の給水が停止されている期間に、前記吸引ポンプを駆動し、
前記塩素臭低減機構は、前記臭気センサによる測定値に基づいて、前記洗浄タンク内の電解水における塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いか否かを判断する判断部と、前記判断部によって塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いと判断された場合に、前記給水口からの電解水の給水を開始する給水制御部とをさらに含む、請求項２に記載の食品洗浄装置。
【請求項４】
前記給水制御部は、前記臭気センサによる測定値に基づいて、前記給水口からの電解水の給水を停止する、請求項３に記載の食品洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄タンクの側壁には、前記吸引口よりも下方かつ前記噴出口よりも上方に位置し、所定の水位を超えた電解水をオーバーフローさせるオーバーフロー口が設けられている、請求項３または４に記載の食品洗浄装置。
【請求項６】
前記吸引制御部は、所定時間または所定回数、前記吸引ポンプを駆動する、請求項１に記載の食品洗浄装置。
【請求項７】
前記洗浄タンクの下部から取水した電解水を、前記洗浄タンクに設けられた戻し口から前記洗浄タンク内に戻す電解水循環経路をさらに備え、
前記吸引制御部は、前記電解水循環経路上を電解水が循環する循環洗浄期間に、前記吸引ポンプの駆動を制御する、請求項１〜６のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素成分を含有する電解水により食品を洗浄する食品洗浄装置に関し、特に、洗浄タンクを収容する筐体に蓋が設けられた食品洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果などの食品を殺菌または除菌するために、塩素成分を含有する電解水が用いられる。塩素成分を含有する電解水を用いる場合、食品の洗浄中に、電解水から塩素ガスが揮発する現象が生じる。そのため、特開２００５−８１２９０号公報（特許文献１）では、電解水から揮発するガスを吸引して、ガス中の塩素成分を除去し、塩素成分を含有しない空気として排気する塩素成分除去装置が提案されている。
【０００３】
また、特開２００６−２０５９７号公報（特許文献２）に示されるように、塩素臭を低減させるために塩素ガスの発生自体を抑制する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８１２９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の塩素成分除去装置を食品洗浄装置に設ける場合、装置が大掛かりになるとともに、コストが増大する。
【０００６】
また、特許文献２の技術は、電解水の次亜塩素酸の濃度および電解水の温度を調整することにより、塩素ガスの発生を抑制する技術であるため、食品洗浄に伴って発生する塩素ガスによる臭気を低減させるために用いることができない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、食品洗浄に伴って発生する塩素ガスによる臭気を効果的に低減させることのできる食品洗浄装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う食品洗浄装置は、塩素成分を含有する電解水で食品を洗浄する装置である。この装置は、開放可能な蓋を有して内部に密閉空間を形成する筐体と、筐体内に配置され、電解水の給水口を有する洗浄タンクと、食品の洗浄に伴い洗浄タンク内の電解水から揮発することによって、筐体内の空間に溜まる塩素ガスによる塩素臭を低減させるための塩素臭低減機構とを備える。塩素臭低減機構は、空間内の塩素ガスを吸引する吸引口と、吸引口から吸引された塩素ガスを洗浄タンク内に噴出する噴出口と、吸引口から噴出口に至る塩素ガス経路上に設けられた吸引ポンプと、吸引ポンプの駆動を制御する吸引制御部とを含む。
【０００９】
好ましくは、塩素臭低減機構は、空間における塩素臭を検知する臭気センサをさらに含む。この場合、吸引制御部は、臭気センサによる測定値が許容値未満となるまで、吸引ポンプの駆動を継続する。
【００１０】
吸引制御部は、給水口からの電解水の給水が停止されている期間に、吸引ポンプを駆動してもよい。この場合、塩素臭低減機構は、臭気センサによる測定値に基づいて、洗浄タンク内の電解水における塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いか否かを判断する判断部と、判断部によって塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いと判断された場合に、給水口からの電解水の給水を開始する給水制御部とをさらに含むことが望ましい。
【００１１】
また、給水制御部は、臭気センサによる測定値に基づいて、給水口からの電解水の給水を停止することが望ましい。
【００１２】
好ましくは、洗浄タンクの側壁には、吸引口よりも下方かつ噴出口よりも上方に位置し、所定の水位を超えた電解水をオーバーフローさせるオーバーフロー口が設けられている。
【００１３】
塩素臭低減機構が臭気センサを含まない形態において、吸引制御部は、所定時間または所定回数、吸引ポンプを駆動することとしてもよい。
【００１４】
好ましくは、食品洗浄装置は、洗浄タンクの下部から取水した電解水を、洗浄タンクに設けられた戻し口から洗浄タンク内に戻す電解水循環経路をさらに備える。この場合、吸引制御部は、電解水循環経路上を電解水が循環する循環洗浄期間に、吸引ポンプの駆動を制御することも望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、食品洗浄に伴って発生する塩素ガスによる臭気を効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の外観例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における洗浄タンクの外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の基本の配管構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における塩素臭低減機構を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態における食品洗浄処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における塩素臭低減処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
（基本構成について）
はじめに、図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る食品洗浄装置１の基本構成について説明する。
【００１９】
食品洗浄装置１は、たとえば立方体形状の筐体９０と、筐体９０内に設けられた洗浄タンク１０とを備えている。洗浄タンク１０には、被洗浄物としての食品を収納する網カゴ１１が設置される。洗浄タンク１０は、たとえば、平面視矩形状の水槽であり、略矩形形状の底壁３１と、底壁３１の四辺それぞれに下端が連結された４つの側壁３２とで構成されている。なお、図２において、矢印Ａ１は洗浄タンク１０の上方を示し、矢印Ａ２は洗浄タンク１０の正面方向（前方）を示している。
【００２０】
図１に示されるように、筐体９０には、洗浄タンク１０への食品の投入および取り出しのために開放可能な蓋９１と、洗浄の開始および停止を指示するための操作ボタン９３とが設けられている。筐体９０の蓋９１が閉鎖状態の場合、筐体９０の内部に密閉空間が形成される。
【００２１】
図３に示されるように、食品洗浄装置１は、基本の配管構成として、給水経路２１と、排水経路２２と、電解水循環経路２３とを有している。
【００２２】
給水経路２１は、洗浄タンク１０の給水口１２に接続されている。給水経路２１上には、制御装置によって開閉制御される給水バルブ２１ａが設けられている。給水バルブ２１ａが開状態のとき、塩素成分を含有する電解水が給水経路２１を介して洗浄タンク１０に供給される。給水経路２１を介して供給される電解水は、たとえば４０ｍｇ／ｋｇ程度の有効塩素濃度の微酸性電解水である。給水口１２は、洗浄タンク１０の側壁３２に位置する。
【００２３】
排水経路２２は、洗浄タンク１０の排水口１３に接続されている。排水経路２２上には、制御装置によって開閉制御される排水バルブ２２ａが設けられている。排水バルブ２２ａが開状態のとき、洗浄タンク１０内の電解水が排水経路２２を介して排水される。排水口１３は、洗浄タンク１０の底壁３１に位置する。
【００２４】
電解水循環経路２３は、排水経路２２から分岐し、洗浄タンク１０の戻し口１４に接続されている。戻し口１４は、側壁３２に位置する。電解水循環経路２３は、途中位置に循環ポンプ２３ａを有している。排水バルブ２２ａが閉状態で、かつ、循環ポンプ２３ａがＯＮのとき、洗浄タンク１０内の電解水が電解水循環経路２３を介して循環する。電解水循環経路２３は、洗浄タンク１０の下部から取水した電解水を、戻し口１４から洗浄タンク１０に戻す経路であればよく、排水経路２２とは独立して設けられていてもよい。
【００２５】
なお、洗浄タンク１０の側壁３２には、給水口１２および戻し口１４よりも上方に位置するオーバーフロー口１５が設けられている。これにより、食品の洗浄期間において所定の水位を超えた電解水がオーバーフロー口１５から外部に排水される。
【００２６】
本実施の形態の食品洗浄装置１は、たとえば、側壁３２に設けられた給水口１２および電解水循環経路２３の戻し口１４から供給される電解水によって洗浄タンク１０内に水流を発生させ、その水流によって食品を洗浄する構成である。この場合、給水口１２および戻し口１４の上下方向位置が互いに異なっており、給水口１２からの洗浄水の流水方向と戻し口１４からの洗浄水の流水方向とが、立体的に交差することが望ましい。
【００２７】
洗浄タンク１０の４つの側壁３２は、正面側に位置する側壁３２ａと、正面から見て右側に位置する側壁３２ｂと、背面側に位置して側壁３２ａに対面する側壁３２ｃと、正面から見て左側に位置して側壁３２ｂに対面する側壁３２ｄとで構成される。本実施の形態において、給水口１２は、たとえば背面側の側壁３２ｃに設けられ、戻し口１４は、側壁３２ｃと交差する、たとえば右側の側壁３２ｂに設けられる。
【００２８】
塩素成分を含有する電解水によって洗浄タンク１０内の食品を洗浄する場合、食品の洗浄に伴って、洗浄タンク１０内の電解水から塩素ガスが揮発する。公知の蓋付きの洗浄処理装置において塩素成分を含有する電解水によって食品を洗浄する場合、筐体内の空間（上部空間）には、揮発した塩素ガスによる臭気、すなわち塩素臭が充満する。そのため、公知の食品洗浄装置において食品洗浄が完了した後に、蓋を開放して食品を取り出す際に、空間に溜まっていた塩素ガスの臭気成分が食品に付着する可能性がある。また、筐体内部から一気に塩素臭が放出されるため、周辺環境が汚染されるおそれもある。
【００２９】
そこで、本実施の形態に係る食品洗浄装置１は、空間に溜まる塩素ガスによる塩素臭を低減させるための塩素臭低減機構を備えている。図４は、本実施の形態における塩素臭低減機構４０を模式的に示す図である。
【００３０】
塩素臭低減機構４０は、空間９４（図４において想像線で示す）内の塩素ガスを吸引する吸引口４１と、吸引口４１から吸引された塩素ガスを洗浄タンク１０内に噴出する噴出口４２と、吸引口４１から噴出口４２に至る塩素ガス経路４３上に設けられた吸引ポンプ４４と、吸引ポンプ４４の駆動を制御する吸引制御部とを含む。吸引制御部については後述する。
【００３１】
図３および図４に示されるように、吸引口４１および噴出口４２は、洗浄タンク１０の側壁３２に設けられている。このように、本実施の形態の洗浄タンク１０は、給水口１２、排水口１３、戻し口１４、オーバーフロー口１５、吸引口４１、および噴出口４２を有する。
【００３２】
吸引口４１は、オーバーフロー口１５よりも上方に位置し、空間９４に面する。吸引口４１の位置は、空間９４の上の蓋９１に近い位置が好ましい。噴出口４２は、オーバーフロー口１５よりも下方に位置する。噴出口４２は、噴出する塩素ガスが微細気泡（ナノバブル、または、マイクロバブルなど）となるように構成されている。これにより、噴出口４２からバブリング供給される塩素ガスの一部が、塩素イオン、次亜塩素酸イオン、およびその他の水溶性物質として電解水に溶解される。噴出口４２の位置は、側壁３３の下部（底壁３１）に近い位置が好ましい。噴出口４２は、洗浄タンク１０の底壁３１に設けられてもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、噴出口４２は、給水口１２および戻し口１４が設けられた側壁３２ｃ，３２ｂとは異なる側壁３２ａまたは３２ｄに設けられていてもよい。これにより、塩素ガスの噴出を食品洗浄中に行う場合に、洗浄タンク１０内に、３方向に水流を生じさせることができる。また、上下方向における噴出口４２の位置は、給水口１２および戻し口１４の位置と異なっていてもよい。
【００３４】
塩素臭低減機構４０は、空間９４における塩素臭を検知する臭気センサ４５をさらに含むことが望ましい。これにより、吸引制御部は、臭気センサ４５による測定値が許容値未満となるまで、吸引ポンプ４４の駆動を継続することが可能となる。
【００３５】
臭気センサ４５は、たとえば、塩素ガス経路４３上であって、吸引口４１から吸引ポンプ４４までの通路上に設けられる。臭気センサ４５は、公知の臭いセンサで構成されてよい。
【００３６】
（機能構成について）
次に、食品洗浄装置１の機能構成について説明する。
【００３７】
図５は、食品洗浄装置１の機能構成を示すブロック図である。食品洗浄装置１は、上記したバルブ２１ａ，２２ａ、循環ポンプ２３ａ、吸引ポンプ４４、および臭気センサ４５に加え、水位センサ７１，７２と、濃度センサ７３と、操作部７４と、これらに電気的に接続された制御装置５０とを備える。
【００３８】
水位センサ７１は、洗浄タンク１０内の電解水の水位が第１水位に達したことを検知する。水位センサ７２は、洗浄タンク１０内の電解水の水位が第２水位に達したことを検知する。第１水位は第２水位よりも低い。以下、第１水位を「中レベル」、第２水位を「高レベル」という。なお、高レベルは、オーバーフロー口１５付近の高さであり、典型的にはオーバーフロー口１５のやや上の高さである。中レベルは、典型的には高レベルの１／２程度の高さである。
【００３９】
濃度センサ７３は、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度を検知する。操作部７４は、ユーザからの指示を受け付ける。操作部７４は、上記した操作ボタン９３を含む。
【００４０】
制御装置５０は、各種演算処理を行う制御部５１と、各種データおよびプログラムを記憶するための記憶部５２と、計時動作を行う計時部５３とを含む。制御部５１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００４１】
制御部５１の主な機能構成については、図６を参照して説明する。制御部５１は、その機能として、洗浄処理部５４と、吸引制御部５５と、判断部５６と、給水制御部５７とを含む。
【００４２】
洗浄処理部５４は、洗浄タンク１０に収容された食品を洗浄するための食品洗浄処理を行う。具体的には、図５に示した水位センサ７１，７２および濃度センサ７３からの信号に基づいて、給水バルブ２１ａ、排水バルブ２２ａ、および循環ポンプ２３ａを制御する。本実施の形態では、洗浄処理部５４は、給水口１２からの水流のみによって食品を洗浄する給水洗浄、給水口１２からの水流と戻し口１４からの水流との双方によって食品を洗浄する給水・循環洗浄（給水および循環洗浄）、および、戻し口１４からの水流のみによって食品を洗浄する循環洗浄を順次実行する。
【００４３】
吸引制御部５５、判断部５６、および給水制御部５７は、塩素臭低減機構４０に含まれる。吸引制御部５５は、臭気センサ４５の測定値に基づいて、吸引ポンプ４４の駆動（ＯＮ／ＯＦＦ）を制御する。吸引制御部５５は、洗浄処理部５４による洗浄処理が行われている際に作動することが望ましい。これにより、洗浄処理の終了後に作動する場合に比べて、塩素臭を効率良く低減できる。なお、吸引制御部５５は、洗浄処理後に作動してもよい。
【００４４】
本実施の形態において、吸引制御部５５は、少なくとも循環洗浄期間に、すなわち、給水口１２からの電解水の給水が停止されている期間に、吸引ポンプ４４を駆動する。吸引制御部５５は、臭気センサ４５による測定値が許容値未満となるまで、吸引ポンプ４４の駆動を継続する。
【００４５】
判断部５６は、臭気センサ４５による測定値に基づいて、洗浄タンク１０内の電解水における塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いか否かを判断する。塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いか否かの判断方法については後述する。
【００４６】
給水制御部５７は、判断部５６によって塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いと判断された場合に、給水バルブ２１ａを開状態とする。これにより、給水口１２からの新たな電解水の給水が開始される。
【００４７】
新たな電解水の供給の結果、判断部５６によって塩素ガスの溶解度が飽和状態に近い状態ではなくなったと判断された場合に、給水制御部５７は、給水口１２からの電解水の給水を停止する。すなわち、塩素ガスが再び電解水に十分に溶解され始めた場合に、給水バルブ２１ａを閉状態とする。
【００４８】
（食品洗浄処理について）
次に、食品洗浄装置１が実行する食品洗浄処理について説明する。
【００４９】
図７は、本実施の形態における食品洗浄処理を示すフローチャートである。なお、図７に示す一連の食品洗浄処理は、制御装置５０の制御部５１が、記憶部５２に予め記憶された食品洗浄プログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、食品洗浄処理が開始される前は、各バルブ２１ａ，２２ａは閉状態であり、循環ポンプ２３ａはＯＦＦである。
【００５０】
ユーザにより操作ボタン９３が操作されて、洗浄開始の指示が入力されると、制御部５１の洗浄処理部５４は、給水バルブ２１ａを開状態とし、洗浄タンク１０への電解水の給水が開始される（ステップＳ１１）。これにより、給水洗浄が行われる（ステップＳ１２）。給水洗浄では、洗浄タンク１０内に、給水口１２から噴出される電解水による一定方向の水流が生じる。
【００５１】
その後、水位センサ７１により洗浄タンク１０内の電解水の水位が、中レベルと検知された場合（ステップＳ１３にてＹＥＳ）、洗浄処理部５４は、循環ポンプ２３ａをＯＮにし、循環ポンプ２３ａの駆動を開始する。これにより、洗浄タンク１０内の電解水の循環が開始される（ステップＳ１４）。すなわち、洗浄タンク１０内の電解水が排水口１３から取水され、取水された電解水が電解水循環経路２３を通過して戻し口１４から洗浄タンク１０に戻される。これにより、給水・循環洗浄が行われる（ステップＳ１５）。給水・循環洗浄では、洗浄タンク１０内に、給水口１２から噴出される電解水による水流と、戻し口１４から噴出される電解水による水流とが生じる。
【００５２】
さらに、水位センサ７２により洗浄タンク１０内の電解水の水位が、高レベルと検知されると（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、洗浄処理部５４は、給水バルブ２１ａを閉状態とし、給水経路２１からの電解水の給水を停止する（ステップＳ１７）。これにより、循環洗浄が行われる（ステップＳ１８）。循環洗浄では、洗浄タンク１０内に、戻し口１４から噴出される電解水による水流だけが生じる。
【００５３】
給水を停止してからたとえば所定時間経過すると（ステップＳ１９にてＹＥＳ）、洗浄処理部５４は、循環ポンプ２３ａをＯＦＦにし、電解水の循環を停止する（ステップＳ２０）。引き続き、排水バルブ２２ａを開状態とし、洗浄タンク１０内の電解水を排水する（ステップＳ２１）。なお、洗浄タンク１０内の電解水は全量排水されるのではなく、一定量の電解水を残して排水されることが望ましい。
【００５４】
電解水の排水が終わると、再びステップＳ１１に戻り、上記処理が繰り返される。一連の食品洗浄処理は、予め設定された洗浄時間が経過した場合に終了してもよい。あるいは、洗浄処理部５４は、サイクルごとに濃度センサ７３により検知される濃度の低下度合を検出し、電解水の濃度の低下度合が所定値未満となった場合に、洗浄が完了したと判断して一連の食品洗浄処理を終了してもよい。
【００５５】
洗浄が完了した場合、洗浄タンク１０内の電解水が全量排水されるが、本実施の形態では、図８に示す塩素臭低減処理が終了するのを待ってから、電解水の全量排水が行われる。食品洗浄装置１が、たとえばブザー等の報知手段（図示せず）を備えている場合には、報知手段は、食品洗浄処理および塩素臭低減処理の双方が終了したことを条件として、作動することが望ましい。
【００５６】
電解水で青果を洗浄する場合、一般的には流水洗浄（かけ流し）されることが多いが、本実施の形態では電解水循環経路２３の戻り水の水流を利用して食品を洗浄するため、流水洗浄だけを行う食品洗浄装置に比べて節水効果がある。
【００５７】
なお、本実施の形態では、電解水の給水のみが行われる給水洗浄期間、電解水の給水と電解水の循環とが並行して行われる並行洗浄期間、および、電解水の循環のみが行われる循環洗浄期間が、繰り返されることとしたが、繰り返されることなく１サイクルで終了してもよい。
【００５８】
（塩素臭低減処理について）
続いて、食品洗浄装置１が実行する塩素臭低減処理について説明する。
【００５９】
図８は、本実施の形態における塩素臭低減処理を示すフローチャートである。本実施の形態において、塩素臭低減処理は、上述の食品洗浄処理と並行して行われる。つまり、ユーザにより操作ボタン９３が操作されて、洗浄開始の指示が入力された場合に開始される。なお、図８に示す一連の塩素臭低減処理もまた、制御装置５０の制御部５１が、記憶部５２に予め記憶された食品洗浄プログラムを読み出して実行することによって実現される。塩素臭低減処理が開始される前は、吸引ポンプ４４はＯＦＦである。
【００６０】
はじめに、制御部５１の吸引制御部５５は、臭気センサ４５からの検知信号に基づき、空間９４における塩素臭の度合を臭気値として測定する（ステップＳ３１）。ここで測定した臭気値は、食品洗浄処理の開始時または開始前の塩素臭の度合を示し、比較用測定値として内部メモリに一時記憶される。
【００６１】
食品洗浄処理が開始されると、洗浄タンク１０内の電解水から塩素ガスが揮発する。そのため、洗浄処理が進むにつれて、空間９４における臭気値は高くなる。吸引制御部５５は、食品洗浄処理の開始後、所定のタイミングで吸引ポンプ４４をＯＮし、空間９４の空気、すなわち塩素ガスの吸引を開始する（ステップＳ３２）。これにより、吸引された塩素ガスが、洗浄タンク１０内の電解水に微細気泡として噴出される。噴出された塩素ガスは、洗浄タンク１０内の電解水に、塩素イオンおよび次亜塩素酸イオンなどとして溶解されるため、空間９４における塩素臭を低減させることができる。
【００６２】
所定のタイミングは、たとえば、洗浄処理開始後、所定時間（たとえば２分）経過したときであってもよいし、臭気センサ４５により検知された臭気値が閾値以上となったときであってもよい。あるいは、図７のステップＳ１８に示した循環洗浄処理の開始時であってもよい。
【００６３】
吸引制御部５５は、一定時間（たとえば１秒）ごとに、空間９４の臭気値を測定する（ステップＳ３３）。測定される臭気値が許容値以下となるまで、塩素ガスの吸引が継続して行われる（ステップＳ３４にてＮＯ）。ここでの許容値は、ステップＳ３１で測定した比較用測定値である。この場合、ステップＳ３４では、空間９４の臭気値が食品洗浄開始時または開始前に測定した値まで低減したか否かが判断される。なお、許容値は、比較用測定値でなくてもよく、比較用測定値に近い値（比較用測定値＋所定値）であってもよい。
【００６４】
空間９４における臭気値が許容値に達するまでの間、判断部５６は、電解水における塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いか否かを判断する（ステップＳ３５）。たとえば、ステップＳ３３での測定値の低下度合が一定値未満か否かを判断する。より具体的には、前回の測定値から今回の測定値を引いた値が、所定回数連続して一定値未満の場合に、電解水における塩素ガスの溶解度が飽和状態に近いと判断する。このような状態は、空間９４の塩素臭が洗浄タンク１０内の電解水に殆ど溶解されずに空間９４に戻る状態である。
【００６５】
ステップＳ３３での測定値の低下度合が一定値以上であれば（ステップＳ３５にてＮＯ）、塩素ガスの臭気は電解水に適切に溶解されていると考えられるため、塩素ガスの吸引を継続する。このような状態は、電解水における塩素ガスの溶解度に余裕がある状態、つまり、塩素ガスの溶解度が飽和状態に近くない状態である。
【００６６】
その後、電解水における塩素ガスの溶解度が、飽和状態に近づいていると判断された場合（ステップＳ３５にてＹＥＳ）、給水制御部５７は、給水バルブ２１ａを開放し、給水経路２１を開状態とする（ステップＳ３６）。これにより、空間９４の臭気値が許容値に達していないにもかかわらず、空間９４の塩素臭の低減度合が著しく低い場合に、洗浄タンク１０内に、（塩素イオンおよび次亜塩素酸イオンなどの水溶性物質が飽和状態でない）新たな電解水が給水される。
【００６７】
食品の循環洗浄期間（図７のステップＳ１８）において給水経路２１は閉状態であるが、一時的に給水経路２１を開状態として新たな電解水を給水することで、オーバーフロー口１５から古い電解水がオーバーフローにより排出する。これにより、再び、塩素ガスが電解水に溶解されるようになる。新たな電解水の給水は、ステップＳ３３での測定値の低下度合が一定値以上となった場合に、停止される。空間９４の臭気値の低下度合が一定値以上となると、電解水における塩素ガスの溶解度に余裕が出てきたと判断できるためである。
【００６８】
なお、本実施の形態では、給水制御部５７により新たな電解水が給水された場合、オーバーフロー口１５から古い電解水がオーバーフローされることとした。しかしながら、たとえば、給水口１２の位置が側壁３２の比較的高い位置（つまり、オーバーフロー口１５に近い位置）に設けられる構成の場合には、洗浄タンク１０の底壁３１に設けられた排水口１３から古い電解水を排水させながら、新たな電解水を給水してもよい。
【００６９】
塩素ガスの吸引および噴出を繰り返した結果、空間９４における塩素ガスの臭気値が許容値以下となった場合（ステップＳ３４にてＹＥＳ）、吸引制御部５５は、吸引ポンプ４４の駆動を停止し、塩素ガスの吸引を停止する（ステップＳ３７）。以上で、塩素臭低減処理が終了される。
【００７０】
なお、本実施の形態では、塩素臭低減処理は、食品洗浄処理と並行して行われることとしたが、食品洗浄処理の後に直列的に行われてもよい。
【００７１】
以上説明したように、食品洗浄装置１が塩素臭低減機構４０を備えるため、食品洗浄後に蓋９１を開放した場合に、塩素ガスの臭気成分が、取り出した食材に付着する可能性を低減することができる。また、塩素臭が放出されないため、周辺環境の汚染を改善することができる。つまり、塩素臭により人に不快感を与えたり、周辺機器を腐食させたりすることがなくなる。
【００７２】
また、塩素臭低減機構４０は、空間９４に充満する塩素臭を、食品洗浄に用いる電解水に溶解させる構造である。そのため、食品洗浄装置１を大掛かりな装置としなくても塩素臭を低減することができる。つまり、食品洗浄に伴って発生する塩素ガスによる臭気を効果的に低減させる。
【００７３】
また、塩素臭低減機構４０は、臭気センサ４５を備えるため、空間９４に発生した塩素ガスの臭気値を精確に把握できる。そのため、塩素臭の低減判断の精度を向上させることができる。なお、塩素臭低減機構４０は臭気センサ４５を備えていなくてもよい。その場合、上記した吸引制御部５５は、所定時間または所定回数、吸引ポンプ４４を駆動すればよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、食品洗浄期間に、塩素成分を電解水に再溶解させるため、食品に対する殺菌力の低下を抑制することも可能である。
【００７５】
なお、吸引口４１が設けられる位置は、できるだけ空間９４の上層部に面する位置であることが望ましいが、少なくとも空間９４に面する位置であればよい。そのため、吸引口４１は、洗浄タンク１０の側壁以外の箇所に設けられてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態に係る食品洗浄装置１は、食品の循環洗浄を行うことを前提としたが、上記した塩素臭低減機構４０は、流水洗浄のみを行うタイプの食品洗浄装置にも適用することが可能である。
【００７７】
また、本実施の形態において、電解水は微酸性電解水であることとしたが、限定的ではなく、塩素成分を含有する電解水であれば、アルカリ性の電解水であってもよい。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１  食品洗浄装置、１０  洗浄タンク、１１  網カゴ、１２  給水口、１３  排水口、１４  戻し口、１５  オーバーフロー口、２１  給水経路、２１ａ  給水バルブ、２２  排水経路、２２ａ  排水バルブ、２３  電解水循環経路、２３ａ  循環ポンプ、３１  底壁、３２  側壁、４０  塩素臭低減機構、４１  吸引口、４２  噴出口、４３  塩素ガス経路、４４  吸引ポンプ、４５  臭気センサ、５０  制御装置、５１  制御部、５２  記憶部、５３  計時部、５４  洗浄処理部、５５  吸引制御部、５６  判断部、５７  給水制御部、７１，７２  水位センサ、７３  濃度センサ、７４  操作部、９０  筐体、９１  蓋、９３  操作ボタン、９４  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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