(57)【要約】【課題】永久磁石に及ぼされる締付力を抑えつつヨーク部材を安定して組み付けることができると共に、高コストな永久磁石の使用量の低減や、永久磁石の熱減磁の特性悪化の回避も可能になる、新規な構造の防振用アクチュエータを提供する。【解決手段】防振用アクチュエータ１０であって、磁石部材２８が、周方向で相互に離隔して配置された複数の永久磁石６４と、複数の永久磁石６４の軸方向両側に配置された強磁性材からなる一対のヨーク部材６０，６２と、複数の永久磁石６０，６２の周方向間に配されて一対のヨーク部材６０，６２の軸方向間距離を規定する非磁性材からなるスペーサ部材８２と、一対のヨーク部材６０，６２をスペーサ部材８２による軸方向間距離の規定位置において固定する固定部材９０とを、含んで構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延びる磁石部材と、該磁石部材によって形成された磁路上に配されたコイル部材とを備えており、該コイル部材への通電により該磁石部材と該コイル部材との間に電磁力による軸方向の加振力が生ぜしめられる防振用アクチュエータであって、
前記磁石部材が、周方向で相互に離隔して配置された複数の永久磁石と、該複数の永久磁石の軸方向両側に配置された強磁性材からなる一対のヨーク部材と、該複数の永久磁石の周方向間に配されて該一対のヨーク部材の軸方向間距離を規定する非磁性材からなるスペーサ部材と、該一対のヨーク部材を該スペーサ部材による軸方向間距離の規定位置において固定する固定部材と
を、含んで構成されていることを特徴とする防振用アクチュエータ。
【請求項２】
前記永久磁石が、前記コイル部材の外周側に配置されている請求項１に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項３】
軸方向の少なくとも一方に開放された内孔を有する中空構造とされて制振対象に取り付けられるインナ軸部材を備えており、該インナ軸部材に前記コイル部材が外挿状態で固定的に取り付けられている請求項２に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項４】
前記永久磁石と前記スペーサ部材との間には、相互の係合作用によって該永久磁石の径方向の移動を規制する規制機構が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項５】
前記規制機構が、前記永久磁石の周方向両側における前記スペーサ部材との重ね合わせ面が径方向に非平行形状とされた係合面を含んで構成されており、該係合面により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっている請求項４に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項６】
前記永久磁石と前記ヨーク部材との間には、相互の係合作用によって該永久磁石の径方向の移動を規制する規制機構が設けられている請求項１〜５の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項７】
前記規制機構が、前記永久磁石の内周側と外周側との少なくとも一方に設けられる係合壁部を含んで構成されており、該係合壁部により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっている請求項４〜６の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項８】
前記規制機構が、前記永久磁石と前記スペーサ部材及び／又は前記ヨーク部材との隣接部位に設けられた凹凸係合部を含んで構成されており、該凹凸係合部により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっている請求項４〜７の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項９】
前記スペーサ部材の軸方向寸法が前記永久磁石の軸方向寸法よりも大きくされることで、該永久磁石と前記ヨーク部材との軸方向間に隙間が形成されている請求項１〜８の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項１０】
前記永久磁石と前記ヨーク部材との軸方向間の前記隙間には、弾性材からなる隙間部材が配されている請求項９に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項１１】
前記ヨーク部材が周方向の全周に亘って連続して延びる環状とされている請求項１〜１０の何れか一項に記載の防振用アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば能動型の制振装置などに用いられる防振用アクチュエータに係り、特に磁石部材によって形成される磁路上にコイル部材を配して、該コイル部材への通電により電磁力による加振力を発生する防振用アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アクティブタイプと言われる能動型防振装置では、加振駆動力を得るために、電磁式の防振用アクチュエータが採用されている。かかる防振用アクチュエータは、一般に、軸方向両側に磁極を有する環状の磁石部材と、磁石部材による磁路上に配されたコイル部材とを備えており、コイル部材を構成するコイルへの通電により磁石部材とコイル部材との間に電磁力による軸方向の加振力が生ぜしめられるようになっている。
【０００３】
具体的には、特開２０１２−２１０８３５号公報（特許文献１）や特開２０００−２３４６４５号公報（特許文献２）などに記載のものが、従来構造の防振用アクチュエータとして知られている。
【０００４】
ところで、上記の特許文献１，２に記載された従来構造の防振用アクチュエータでは、何れも、周方向の全周に亘って連続した円環形状の永久磁石が採用されていると共に、永久磁石の軸方向両側に配された一対のヨーク部材が永久磁石を軸方向両側から挟み込み、永久磁石へ締付力を及ぼすようにして固定されている。
【０００５】
ところが、このような従来構造の防振用アクチュエータでは、材料原価の高い永久磁石のボリュームが大きくなりがちであった。また、永久磁石に対して大きな締付力が及ぼされることから、脆い焼結材からなる永久磁石などを採用し難くなり、設計自由度も制限されるという問題があった。しかも、永久磁石の周長ひいては表面積の増大に伴ってパーミアンス係数が小さくなることから、永久磁石の熱減磁が大きくなってしまい、防振用アクチュエータにおける出力特性の安定性に悪影響が及ぶおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１０８３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２３４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、永久磁石に及ぼされる締付力を抑えつつヨーク部材を安定して組み付けることができると共に、高コストな永久磁石の使用量の低減や、永久磁石の熱減磁の特性悪化の回避も可能になる、新規な構造の防振用アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、周方向に延びる磁石部材と、該磁石部材によって形成された磁路上に配されたコイル部材とを備えており、該コイル部材への通電により該磁石部材と該コイル部材との間に電磁力による軸方向の加振力が生ぜしめられる防振用アクチュエータであって、前記磁石部材が、周方向で相互に離隔して配置された複数の永久磁石と、該複数の永久磁石の軸方向両側に配置された強磁性材からなる一対のヨーク部材と、該複数の永久磁石の周方向間に配されて該一対のヨーク部材の軸方向間距離を規定する非磁性材からなるスペーサ部材と、該一対のヨーク部材を該スペーサ部材による軸方向間距離の規定位置において固定する固定部材とを、含んで構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、永久磁石が周方向で複数に分割されていることから、磁石部材の周長が大きくなっても、永久磁石の実質的な大きさを抑えることができ、高コスト化が回避されると共に、大きなパーミアンス係数を確保して熱減磁を抑えることも可能になる。
【００１０】
しかも、磁石部材における一対のヨーク部材の相互接近方向への締付力は、複数の永久磁石の周方向間のスペースを利用して配されたスペーサ部材に担わせることが可能になり、永久磁石に及ぼされる一対のヨーク部材による挟み込み等の固定力を軽減することができる。それ故、磁石部材において優れた強度や耐久性などを維持しつつ、例えば脆い焼結金属などからなる永久磁石を採用することも可能となり、永久磁石の選択や設計の自由度も大きく確保され得る。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記永久磁石が、前記コイル部材の外周側に配置されているものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、コイル部材が磁石部材の内周側に配されることから、必要な加振力を得るためのコイルのターン数を確保しつつ、コイル巻線の総長を小さくすることが可能になる。また、磁石部材も、外周に配されることで大きな周長ひいては実質的なボリュームを確保しつつ、永久磁石の周方向間において充分な大きさのスペースを容易に設定することが可能になる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る防振用アクチュエータにおいて、軸方向の少なくとも一方に開放された内孔を有する中空構造とされて制振対象に取り付けられるインナ軸部材を備えており、該インナ軸部材に前記コイル部材が外挿状態で固定的に取り付けられているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、インナ軸部材の外周側に配されるコイル部材や磁石部材の径寸法が大きくなった場合でも、コイル部材におけるコイル巻線の総長を抑えてコイル部材の大型化を抑えると共に、永久磁石の実質的なボリュームを小さく抑えることが可能になり、目的とする出力特性を満足しつつ、コンパクト化や低コスト化を一層効果的に図ることが可能になる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか一つの態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記永久磁石と前記スペーサ部材との間には、相互の係合作用によって該永久磁石の径方向の移動を規制する規制機構が設けられているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、磁石部材において複数の分割構造とされた永久磁石の位置ずれが、規制機構によって抑えられることから、例えば永久磁石に及ぼされる一対のヨーク部材による軸方向の締付力を一層軽減し、締付力を略無くすことも可能になる。また、本態様では、永久磁石の位置ずれが、スペーサ部材を利用して構成されることから、別途に特別な位置決め部材を設ける場合に比して、構造の簡略化も図られ得る。
【００１７】
さらに、本態様では、以下の態様が採用されることが好適である。すなわち、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記規制機構が、前記永久磁石の周方向両側における前記スペーサ部材との重ね合わせ面が径方向に非平行形状とされた係合面を含んで構成されており、該係合面により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっているものである。
【００１８】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一つの態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記永久磁石と前記ヨーク部材との間には、相互の係合作用によって該永久磁石の径方向の移動を規制する規制機構が設けられているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、前記第四の態様と同様に、例えば永久磁石に及ぼされる一対のヨーク部材による軸方向の締付力を一層軽減し、締付力を略無くすことも可能になる。また、本態様では、永久磁石の位置ずれが、ヨーク部材を利用して構成されることから、別途に特別な位置決め部材を設ける場合に比して、構造の簡略化も図られ得る。
【００２０】
また、上記第四〜第六の何れかの態様では、規制機構が、以下の第七又は第八の態様をもって構成されることが好適である。
【００２１】
本発明の第七の態様は、前記第四〜第六の何れか一つ態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記規制機構が、前記永久磁石の内周側と外周側との少なくとも一方に設けられる係合壁部を含んで構成されており、該係合壁部により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっているものである。
【００２２】
本発明の第八の態様は、前記第四〜第七の何れか一つの態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記規制機構が、前記永久磁石と前記スペーサ部材及び／又は前記ヨーク部材との隣接部位に設けられた凹凸係合部を含んで構成されており、該凹凸係合部により該永久磁石の径方向の移動が規制されるようになっているものである。
【００２３】
本発明の第九の態様は、前記第一〜第八の何れか一つの態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記スペーサの軸方向寸法が前記永久磁石の軸方向寸法よりも大きくされることで、該永久磁石と前記ヨーク部材との軸方向間に隙間が形成されているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、永久磁石とヨーク部材との軸方向間に隙間が形成されていることで、両側のヨーク部材から永久磁石に及ぼされる軸方向の締付力をより確実に軽減乃至は回避することが可能となる。
【００２５】
本発明の第十の態様は、前記第九の態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記永久磁石と前記ヨーク部材との軸方向間の前記隙間には、弾性材からなる隙間部材が配されているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、永久磁石とヨーク部材との軸方向間の隙間には弾性材からなる隙間部材が設けられていることから、軸方向の加振時などにおいて、永久磁石が軸方向で変位してヨーク部材に打ち当たり異音が発生することが効果的に軽減され得る。
【００２７】
本発明の第十一の態様は、前記第一〜第十の何れか一つの態様に係る防振用アクチュエータにおいて、前記ヨーク部材が周方向の全周に亘って連続して延びる環状とされているものである。
【００２８】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、ヨーク部材が周方向の全周に亘って連続して延びる環状の部材とされていることから、部品点数の削減と組付作業の効率の向上が図られ得て、磁石部材におけるヨーク部材の位置決めも容易となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に従う構造とされた防振用アクチュエータでは、磁石部材における一対のヨーク部材の相互接近方向への締付力の一部又は全部をスペーサ部材に担わせることで、永久磁石に及ぼされる締付力を抑えつつヨーク部材を安定して組み付けることができる。また、永久磁石において周方向に離隔配置された分割構造を採用したことで、高コストな永久磁石の使用量の低減や、永久磁石の熱減磁の特性悪化の回避も図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての防振用アクチュエータを外部カバーを外した状態で示す斜視図。
【図２】図１に示された防振用アクチュエータを示す縦断面図であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示された防振用アクチュエータの縦断面の斜視図。
【図５】図１に示された防振用アクチュエータを構成する磁石部材を示す斜視図。
【図６】図５に示された磁石部材の縦断面図。
【図７】図１に示された防振用アクチュエータを構成する永久磁石を示す斜視図。
【図８】図１に示された防振用アクチュエータを構成するスペーサ部材を示す斜視図。
【図９】図７に示された永久磁石と図８に示されたスペーサ部材とを相互に組み付けた状態を示す斜視図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としての防振用アクチュエータを構成する永久磁石とスペーサ部材とを相互に組み付けた状態を示す平面図。
【図１１】本発明の第三の実施形態としての防振用アクチュエータの要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
先ず、図１〜４には、本発明に係る防振用アクチュエータの第一実施形態としての能動型制振装置１０が示されている。なお、図１の斜視図では、内部構造を示すために外部カバー１２を外してある。本実施形態では、この能動型制振装置１０が、制振対象である車両ボデー１４等に取り付けられることで、車両ボデー１４等の振動に対して能動的な制振効果が発揮されるようになっている。なお、以下の説明において、軸方向および上下方向は、特に断りのない限り、何れも能動型制振装置１０の中心軸方向をいい、図２における上下方向をいう。
【００３３】
より詳細には、本実施形態の能動型制振装置１０は、中央を上下方向に延びるインナ軸部材１６を備えている。当該インナ軸部材１６は、全体として軸方向に延びる中空の略筒形状とされており、中央に、略一定の断面形状を有して軸方向に延びる内孔１８を備えている。本実施形態では、インナ軸部材１６の内孔１８は軸方向で貫通しており、当該内孔１８が、軸方向の両方向に開放されている。
【００３４】
また、インナ軸部材１６において軸方向の一方である下方の端部には、外周側に突出する外周フランジ部２０が設けられている。本実施形態では、外周フランジ部２０が、周方向の全周に亘って連続して形成されており、円環板状（フランジ状）とされている。尤も、かかる外周フランジ部は、周上で部分的に突出した構造とされていてもよい。
【００３５】
かかるインナ軸部材１６は、例えば鉄やアルミニウム合金などの金属や補強樹脂などの合成樹脂の如き剛性材により好適に形成される。なお、本実施形態では、インナ軸部材１６の下端部分（外周フランジ部２０の上方）において、インナ軸部材１６の他の部分よりも外径寸法が大きくされた大径部２２が形成されている。この大径部２２は、周方向の全周に亘って形成されており、当該大径部２２の上方端面により、軸直角方向に広がる環状の段差面２４が形成されている。すなわち、インナ軸部材１６において、段差面２４よりも下方の外径寸法が相対的に大径とされている一方、段差面２４よりも上方の外径寸法が相対的に小径とされている。一方、インナ軸部材１６の上端部分の外周面には、ねじ部２６が設けられている。
【００３６】
なお、インナ軸部材１６の内孔１８の内径寸法φＡ（図２参照）は、インナ軸部材１６の軸方向寸法Ｌ（図２参照）の４０％以上（φＡ≧０．４Ｌ）とされることが好適であり、更に好適には、５０％以上（φＡ≧０．５Ｌ）とされる。本実施形態では、インナ軸部材１６の内径寸法φＡが、軸方向寸法Ｌの５０％程度（φＡ≒０．５Ｌ）とされている。これにより、インナ軸部材１６の内孔１８を例えば作業用孔や装着孔などとして活用することも容易となる。
【００３７】
かかるインナ軸部材１６には、コイル部材２８が外挿装着されている。当該コイル部材２８は、インナヨーク部材３０と、当該インナヨーク部材３０に上下二段に組み付けられる樹脂製のボビン３２，３２と、これらボビン３２，３２に巻回されてなるコイル３４，３４とから構成されている。
【００３８】
インナヨーク部材３０は、全体として略筒状とされており、鉄やコバルト、ニッケルなどの強磁性材により形成されている。本実施形態のインナヨーク部材３０は、上インナヨーク部材３６と下インナヨーク部材３８とから構成されており、これら上下のインナヨーク部材３６，３８が相互に重ね合わされている。また、これら上下のインナヨーク部材３６，３８のそれぞれの軸方向両側端部には、それぞれ外周側に突出する環状の端部側フランジ部４０および中央側フランジ部４２が形成されている。特に、本実施形態では、上インナヨーク部材３６と下インナヨーク部材３８が上下方向で相互に反転させた形状とされており、同じ部材が上下方向で反転せしめられて、中央側フランジ部４２同士が重ね合わせられている。これにより、インナヨーク部材３０の軸方向両側端部から端部側フランジ部４０，４０が外周側に突出しているとともに、インナヨーク部材３０の軸方向中央部分から中央側フランジ部４２，４２が外周側に突出している。
【００３９】
そして、上下のインナヨーク部材３６，３８のそれぞれにおいて、端部側フランジ部４０と中央側フランジ部４２との軸方向間には、外周側に開口する凹部４４を有する環形状とされたボビン３２が外挿装着されており、ボビン３２が、端部側フランジ部４０と中央側フランジ部４２とにより軸方向で挟まれて固定支持されている。
【００４０】
さらに、当該ボビン３２，３２の凹部４４，４４内において導電性の金属線材からなるコイル巻線を巻回してコイル３４，３４が構成されている。そして、かかるコイル３４，３４の端部は、図示しない外部電源に接続可能とされており、当該外部電源から適宜給電され得るようになっている。本実施形態では、上側のコイル３４と、下側のコイル３４は、線材がボビン３２，３２に対して互いに逆向きに巻回されており、同時の通電によって逆向きの磁束を生じるようになっている。なお、かかる上下のコイル３４，３４は、相互に連続した線材で構成されていてもよい。
【００４１】
また、端部側フランジ部４０，４０および中央側フランジ部４２，４２の突出先端（外周端部）は、軸方向に屈曲しており、端部側フランジ部４０，４０の外周端部と中央側フランジ部４２，４２の外周端部とが軸方向で所定距離を隔てて相互に対向している。これにより、ボビン３２，３２の軸方向両側部分が、端部側フランジ部４０，４０および中央側フランジ部４２，４２の外周端部により外周側から覆われており、インナヨーク部材３０に対して軸直角方向で挟まれて固定支持されている。
【００４２】
更にまた、上下のコイル３４，３４の周囲において、コイル３４，３４への通電によって磁束を導く磁路が、端部側フランジ部４０，４０と中央側フランジ部４２，４２を含むインナヨーク部材３０によって形成されるようになっている。そして、当該磁路上において、これら端部側フランジ部４０，４０と中央側フランジ部４２，４２との外周端部における軸方向間の隙間により、それぞれ磁気ギャップ４６，４６が形成されている。かかる磁気ギャップ４６，４６は、それぞれ略一定の軸方向寸法をもって、周方向の全周に亘って連続して環状に広がっている。
【００４３】
なお、かかるインナヨーク部材３０を構成する上下のインナヨーク部材３６，３８は、例えば軸方向で複数の部材に分割可能とされており、別個に形成された当該複数の部材が、相互に後固着されて、または相互に固着することなく軸方向で重ね合わされることによって、インナ軸部材１６に組み付けられ得る。
【００４４】
そして、かくの如き構造とされたインナヨーク部材３０の軸方向両端面には、弾性部材としての板ばね４８，４８が重ね合わされて配設されている。これら板ばね４８，４８は、それぞれ略薄肉の円環板状とされており、インナヨーク部材３０の上下両側においてインナ軸部材１６に外挿されるとともに、それらの内周部分が、インナヨーク部材３０の上下両端面に重ね合わされて、必要に応じて固着されている。なお、本実施形態では、板ばね４８，４８には、周方向に所定の形状をもって延びて、板厚方向で貫通する複数（本実施形態では３つ）の貫通孔５０が形成されて、有効ばね長が設定されている。また、板ばね４８，４８の外周部分の適切な位置には、複数のボルト挿通孔５２が形成されている。
【００４５】
以上の如き構造とされたコイル部材２８および板ばね４８，４８がインナ軸部材１６に対して固定的に取り付けられている。すなわち、インナ軸部材１６に対して上方から、下方の板ばね４８、コイル部材２８、上方の板ばね４８が順に外挿されて、インナ軸部材１６の上端部分に設けられたねじ部２６にナット５６が締結されている。これにより、コイル部材２８の内周部分が、板ばね４８，４８を介して、インナ軸部材１６の大径部２２とナット５６とにより軸方向で挟まれて、インナ軸部材１６によって固定支持されている。
【００４６】
ここにおいて、かかるコイル部材２８の外周側には、図５，６に示される如き磁石部材５８が配設されている。かかる磁石部材５８は、全体として周方向の全周に亘って連続して延びる環状とされており、一対のヨーク部材としての上下のアウタヨーク部材６０，６２と、その軸方向間に位置する複数の永久磁石６４とを含んで構成されている。すなわち、複数の永久磁石６４の軸方向両側に、上下のアウタヨーク部材６０，６２が設けられている。
【００４７】
上下のアウタヨーク部材６０，６２は、それぞれ周方向の全周に亘って連続して延びる略筒状または略環状の部材とされており、鉄やコバルト、ニッケルなどの強磁性材により形成されている。なお、それぞれのアウタヨーク部材６０，６２は、永久磁石６４への重ね合わせ面となる軸方向内方端面（上アウタヨーク部材６０では下端面、下アウタヨーク部材６２では上端面）６５，６５が、略全面に亘って環状の平坦面とされている。
【００４８】
また、これら上下のアウタヨーク部材６０，６２の内周面には、軸方向外方（即ち上アウタヨーク部材６０では上方、下アウタヨーク部材６２では下方）に開口する凹溝部６６が形成されている。かかる凹溝部６６は、所定の周方向寸法を有しており、本実施形態では、上下のアウタヨーク部材６０，６２のそれぞれにおいて、３つの凹溝部６６，６６，６６が周上で略等間隔に設けられている。そして、かかる凹溝部６６，６６，６６は、軸方向内方端までは至っておらず、これら凹溝部６６，６６，６６の内面のうち、軸方向内方の溝底面６８，６８，６８が、それぞれ軸直角方向に広がる平坦面とされている。
【００４９】
さらに、凹溝部６６，６６，６６の溝底壁部となる軸方向内方の部分には、上下方向に貫通するボルト挿通孔７０が設けられており、当該ボルト挿通孔７０が、上下のアウタヨーク部材６０，６２において溝底面６８と軸方向内方端面６５に開口している。なお、かかるボルト挿通孔７０は、各凹溝部６６において、２つずつ設けられている。
【００５０】
更にまた、上下のアウタヨーク部材６０，６２の内周面において、凹溝部６６，６６，６６の周方向間には、内周側に突出する内周突部７２，７２，７２が設けられている。これら内周突部７２，７２，７２は、上下のアウタヨーク部材６０，６２の内周面における軸方向内方側（上アウタヨーク部材６０では下側、下アウタヨーク部材６２では上側）において、所定の軸方向寸法および突出寸法をもって周方向に延びている。更にまた、上下のアウタヨーク部材６０，６２の軸方向外方端面において、凹溝部６６，６６，６６の周方向間における外周部分（内周突部７２，７２，７２の外周側に位置する部分）には、板ばね４８，４８のボルト挿通孔５２と対応する位置に、軸方向外方に開口するボルト挿通穴７４が形成されている。
【００５１】
また、上下のアウタヨーク部材６０，６２の軸方向内方端面６５，６５において、外周縁部には、軸方向内方に突出する係合壁部としての突出壁部７６，７６が設けられている。本実施形態では、これらの突出壁部７６，７６が、周方向の全周に亘って連続して延びる環状の壁部とされている。
【００５２】
かかる構造とされた上下のアウタヨーク部材６０，６２は、軸方向で所定の距離を隔てて対向しており、凹溝部６６や内周突部７２が、周上の対応する位置に形成されている。なお、これら上下のアウタヨーク部材６０，６２は、相互に上下反転した形状とされており、同じ部材を上下反転して用いることも可能である。
【００５３】
一方、本実施形態の永久磁石６４は、図７に示されているように、環状の永久磁石が周上の３箇所で分断された如き形状とされており、湾曲円弧形状の３つの永久磁石６４，６４，６４が周方向で相互に離隔して設けられている。これら永久磁石６４，６４，６４は、所定の軸方向寸法および周方向寸法を有しており、周上で略等間隔に配置されている。
【００５４】
また、これら永久磁石６４，６４，６４の周方向両端面は、径方向（環状の永久磁石として想定した場合に径方向となる方向）に広がっているとともに、当該周方向両端面の径方向中央部分からは、周方向外方に向かって突出する係合凸部８０，８０が設けられている。本実施形態では、これら係合凸部８０，８０が半円形断面をもって軸方向（環状の永久磁石を想定した場合の中心軸方向）に延びている。
【００５５】
そして、かかる永久磁石６４，６４，６４の周方向間には、図８に示される如きスペーサ部材８２，８２，８２が設けられている。すなわち、これらスペーサ部材８２，８２，８２は、環状のスペーサ部材が周上の３箇所で分断された如き湾曲円弧形状とされており、所定の軸方向寸法および周方向寸法を有して、周上で略等間隔に配置されている。これらスペーサ部材８２，８２，８２は、ステンレスやアルミニウム、銅などの非磁性材料によって形成されており、本実施形態では、オーステナイト系のステンレス（ＳＵＳ３０４）によって形成されている。また、本実施形態では、スペーサ部材８２，８２，８２の軸方向寸法が、永久磁石６４，６４，６４の軸方向寸法よりも僅かに大きくされている。
【００５６】
また、これらスペーサ部材８２，８２，８２の周方向端面は、径方向（環状のスペーサ部材として想定した場合に径方向となる方向）に広がっているとともに、当該周方向端面の径方向中央部分には、周方向内方に向かって凹となる係合凹部８４，８４が設けられている。本実施形態では、これら係合凹部８４，８４が、係合凸部８０，８０に対応する半円形断面をもって、軸方向（環状のスペーサ部材を想定した場合の中心軸方向）に延びている。
【００５７】
さらに、各スペーサ部材８２，８２，８２の周方向中間部分において、径方向中央部分には、軸方向に貫通するボルト挿通孔８６が設けられている。本実施形態では、各スペーサ部材８２，８２，８２において、ボルト挿通孔８６が、２つずつ設けられている。
【００５８】
以上の如き永久磁石６４，６４，６４とスペーサ部材８２，８２，８２とが、図９のように、周方向で交互に組み付けられている。本実施形態では、周方向で隣り合う永久磁石６４，６４間の周方向間隔が、各スペーサ部材８２の周方向寸法と略同じか僅かに大きくされており、永久磁石６４，６４，６４とスペーサ部材８２，８２，８２とが周上で略隙間なく組み付けられるようになっている。すなわち、永久磁石６４に設けられた係合凸部８０，８０が、スペーサ部材８２に設けられた係合凹部８４，８４に入り込んで、これらが凹凸係合している。それ故、永久磁石６４とスペーサ部材８２との組付体８８において、これら係合凸部８０と係合凹部８４との係合作用により、永久磁石６４がスペーサ部材８２に対して径方向に移動することが防止されている。したがって、本実施形態では、永久磁石６４，６４，６４の径方向の移動を規制する凹凸係合部が、永久磁石６４とスペーサ部材８２との隣接部位に設けられた係合凸部８０と係合凹部８４とにより構成されており、かかる凹凸係合部を含んで永久磁石６４，６４，６４の径方向の移動を規制する規制機構が構成されている。
【００５９】
そして、かかる略環状の組付体８８が、上下のアウタヨーク部材６０，６２間に保持されている。すなわち、上下のアウタヨーク部材６０，６２の軸方向内方端面６５，６５と、永久磁石６４とスペーサ部材８２との組付体８８の軸方向両端面が重ね合わされるとともに、各アウタヨーク部材６０，６２の凹溝部６６に設けられたボルト挿通孔７０，７０と、スペーサ部材８２に設けられたボルト挿通孔８６とが周方向で位置合わせされて、これらボルト挿通孔７０，７０，８６にボルト９０が挿通されて締結されている。これにより、図５，６に示される磁石部材５８が構成されており、当該磁石部材５８が、上下のアウタヨーク部材６０，６２および永久磁石６４に加えて、スペーサ部材８２とボルト９０とを含んで構成されている。
【００６０】
特に、本実施形態では、スペーサ部材８２の軸方向寸法が永久磁石６４の軸方向寸法よりも大きくされていることから、上下のアウタヨーク部材６０，６２間の軸方向距離がスペーサ部材８２により規定されるようになっている。そして、上下のアウタヨーク部材６０，６２およびスペーサ部材８２に対してボルト９０が締結されることで、上下のアウタヨーク部材６０，６２がスペーサ部材８２により規定される軸方向間距離の規定位置に固定されることから、上下のアウタヨーク部材６０，６２を固定する固定部材が、ボルト９０により構成されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、永久磁石６４とスペーサ部材８２との組付体８８の外径寸法が、上下のアウタヨーク部材６０，６２における軸方向内方端面６５，６５の外周縁部に設けられた突出壁部７６，７６の内径寸法よりも僅かに小さくされている。これにより、組付体８８の軸方向両側における外周縁部が、外周側から突出壁部７６，７６により覆われるようになっている。それ故、上下のアウタヨーク部材６０，６２に対して、組付体８８の特に永久磁石６４，６４，６４が、外周側に変位することが防止されている。すなわち、本実施形態では、永久磁石６４，６４，６４が径方向外方に変位した際に、永久磁石６４，６４，６４の外周端部が、突出壁部７６，７６に当接して係合することで、その係合作用により、永久磁石６４，６４，６４の径方向外方への変位が規制されるようになっている。したがって、永久磁石６４，６４，６４の径方向の変位を規制する規制機構が、永久磁石６４と上下のアウタヨーク部材６０，６２との間に設けられる突出壁部７６，７６を含んで構成されている。
【００６２】
かかる磁石部材５８を構成する永久磁石６４，６４，６４は、それぞれ軸方向に着磁されており、上下両面にＮ／Ｓの各一方の磁極が形成されている。即ち、永久磁石６４，６４，６４は、例えば上面にＮ極／下面にＳ極のように、上面と下面に対して互いに対となる磁極が設定されている。なお、永久磁石６４，６４，６４は、フェライト系磁石やアルニコ系磁石なども採用可能であるが、好適には希土類コバルト系磁石が採用される。特に、かかる永久磁石６４，６４，６４が、粉末金属の焼結体により構成されることで、形状の自由度が向上され得る。
【００６３】
そして、永久磁石６４，６４，６４とアウタヨーク部材６０，６２とが僅かな軸方向間の隙間をもって対向している。これにより、永久磁石６４，６４，６４の軸方向両側に位置するアウタヨーク部材６０，６２の内周突部７２，７２に互いに対となる磁極が形成せしめられる。すなわち、永久磁石６４，６４，６４の軸方向両端面に設定された磁極により、上アウタヨーク部材６０の内周突部７２と下アウタヨーク部材６２の内周突部７２に対して、Ｎ／Ｓの各一方の磁極が与えられるようになっている。本実施形態では、上アウタヨーク部材６０における内周突部７２の内周面と下アウタヨーク部材６２における内周突部７２の内周面とが、互いに対となる磁極面とされている。なお、かかる磁極部（内周突部７２）の軸方向寸法は、コイル部材２８に設けられた磁気ギャップ４６，４６の軸方向寸法よりも小さくされている。
【００６４】
そして、かかる構造とされた磁石部材５８が、コイル部材２８に対して弾性的に支持されている。すなわち、コイル部材２８に対して固定的に取り付けられた板ばね４８，４８の外周部分が上下のアウタヨーク部材６０，６２の軸方向外方端面に重ね合わされて、板ばね４８，４８に設けられたボルト挿通孔５２と、上下のアウタヨーク部材６０，６２に設けられたボルト挿通穴７４とが周方向で位置合わせされる。そして、これらボルト挿通孔５２およびボルト挿通穴７４とにボルト９２が螺着されることにより、磁石部材５８が、コイル部材２８に対して板ばね４８，４８により弾性的に支持されている。なお、図３においては、かかるボルト９２の図示が省略されている。
【００６５】
このように、磁石部材５８がコイル部材２８に対して弾性的に支持されることにより、磁石部材５８がコイル部材２８に対して軸方向で弾性的に移動可能とされている。すなわち、コイル部材２８がインナ軸部材１６に対して固定的に取り付けられることで、磁石部材５８が、インナ軸部材１６に対して軸方向で弾性的に移動可能とされている。なお、初期状態などコイル３４，３４に対して通電がなされていない状態では、コイル部材２８に設けられた磁気ギャップ４６，４６と、磁石部材５８に設けられた磁極部（内周突部７２，７２）とが、軸直角方向で対向して位置せしめられている。これにより、磁気ギャップ４６，４６の両側に位置する端部側フランジ部４０および中央側フランジ部４２を備える上下のインナヨーク部材３６，３８と磁極部（内周突部７２，７２）とを含んで磁路が形成されるようになっている。換言すれば、永久磁石６４，６４，６４によって形成された磁路上に、インナヨーク部材３６，３８を含むコイル部材２８が配されている。
【００６６】
なお、本実施形態の能動型制振装置１０では、通電により電磁力を発生するコイル部材２８や磁石部材５８の配設領域を覆うように、インナ軸部材１６の上方から外部カバー１２が被せられている。当該外部カバー１２は、下方に開口する有底の略筒形状とされており、上底壁９６の中央には貫通孔９８が形成されている。そして、外部カバー１２の上底壁９６がナット５６の上方からインナ軸部材１６に圧入状態で外挿されて、外部カバー１２の上端部分がインナ軸部材１６の上端部分に嵌着されている。なお、これら外部カバー１２の上端部分とインナ軸部材１６の上端部分との重ね合わせ面間にはＯリング１００が設けられており、外部カバー１２内への水や埃の浸入が防止されている。
【００６７】
一方、外部カバー１２の下端部は外周側に屈曲せしめられて鍔部１０２が形成されている。この鍔部１０２は、周方向で全周に亘って連続して形成されており、当該鍔部１０２がインナ軸部材１６の外周フランジ部２０に重ね合わされている。さらに、鍔部１０２の外周端部には、下方に突出するかしめ片１０４が形成されており、かかるかしめ片１０４により、外部カバー１２の下端部分がインナ軸部材１６の外周フランジ部２０にかしめ固定されている。なお、これら外部カバー１２の鍔部１０２と外周フランジ部２０との重ね合わせ面間にはＯリング１０６が設けられており、外部カバー１２内への水や埃の浸入が防止されている。要するに、互いに内外挿状態で組み付けられたインナ軸部材１６と外部カバー１２との径方向間には、外部空間に対して略遮断された密閉状空間が画成されており、そこにコイル部材２８や磁石部材５８、板ばね４８，４８などからなる軸方向の加振機構が収容状態で配設されている。
【００６８】
すなわち、かかる能動型制振装置１０では、外部からコイル３４，３４に給電されることにより、コイル３４，３４の周囲に磁束が発生すると共に、発生した磁束がインナヨーク部材３０で構成された磁路によって導かれて、磁気ギャップ４６，４６の軸方向両側に磁極が形成されるようになっている。
【００６９】
これにより、コイル部材２８のコイル３４，３４への通電によって上下の磁気ギャップ４６，４６に磁界が生ぜしめられると、上下のアウタヨーク部材６０，６２の磁極部（内周突部７２，７２）に対して軸方向の磁気吸引力が及ぼされることとなる。すなわち、上下の磁気ギャップ４６，４６では、それぞれの対向面において逆向きの磁界が生ぜしめられるようになっており、例えば上側の磁気ギャップ４６を挟んだ対向面には上側がＮ極で下側がＳ極の磁極が発生する一方、下側の磁気ギャップ４６を挟んだ対向面には上側がＳ極で下側がＮ極の磁極が発生することとなる。その結果、上側の磁気ギャップ４６に対向する上アウタヨーク部材６０の磁極部（内周突部７２）と、下側の磁気ギャップ４６に対向する下アウタヨーク部材６２の磁極部（内周突部７２）とが、互いに反対の磁極が設定されていても、同じ軸方向への電磁力が及ぼされるようになっている。
【００７０】
これらの磁力の作用に基づいて、磁石部材５８には、コイル部材２８のコイル３４，３４への通電方向に応じて、何れかの軸方向への駆動力が作用せしめられるのであり、コイル３４，３４への通電間隔や通電方向を制御することにより、所定の周期で磁石部材５８に、インナ軸部材１６（コイル部材２８）に対する軸方向の加振力を及ぼすことができる。
【００７１】
以上の如き構造とされた能動型制振装置１０は、車両ボデー１４等の制振対象に取り付けられることとなる。本実施形態の能動型制振装置１０では、例えばインナ軸部材１６の外周フランジ部２０から、更に外周側に突出する図示しない取付片が延び出しており、当該取付片にボルト挿通孔が設けられている。そして、当該ボルト孔に図示しないボルトが挿通されて車両ボデー１４に螺着されることで、能動型制振装置１０が車両ボデー１４にボルト固定されるようになっている。
【００７２】
そして、車両ボデー１４に伝達される振動に対して能動型制振装置１０により相殺的に振動を及ぼすことで、車両ボデー１４に入力される振動に対して相殺的又は積極的な制振効果が発揮されるようになっている。
【００７３】
上記の如き能動型制振装置１０では、永久磁石６４が、周方向での分割構造とされており、その周方向間にスペーサ部材８２が設けられていることから、永久磁石が環状とされている場合に比べて、コストを抑えることができる。また、環状とされている場合に比べて、パーミアンス係数を大きくすることができて、熱減磁が抑えられることから、出力の安定化が図られ得る。
【００７４】
また、磁石部材５８において、上下のアウタヨーク部材６０，６２が、スペーサ部材８２，８２，８２に対してボルト９０で締結されている一方、永久磁石６４，６４，６４は、上下のアウタヨーク部材６０，６２に対して非締結とされていることから、上下のアウタヨーク部材６０，６２を固定するに際して、永久磁石６４，６４，６４に軸方向の締付力が及ぼされることが回避される。これにより、永久磁石６４，６４，６４に締付力が及ぼされることに伴う破損などが防止され得る。
【００７５】
特に、スペーサ部材８２の軸方向寸法に比べて永久磁石６４の軸方向寸法を小さくすることで、上下のアウタヨーク部材６０，６２と永久磁石６４，６４，６４との軸方向間に隙間が形成されることから、永久磁石６４，６４，６４に軸方向の締付力が及ぼされることが一層回避され得る。
【００７６】
さらに、本実施形態では、永久磁石６４，６４，６４の径方向外方への変位を規制する規制機構が設けられている。具体的には、上下のアウタヨーク部材６０，６２の外周縁部において、軸方向内方側に突出する突出壁部７６，７６が設けられており、当該突出壁部７６，７６と永久磁石６４，６４，６４とが相互に当接することで、永久磁石６４，６４，６４の径方向外方への変位が規制されている。また、永久磁石６４に設けられた係合凸部８０，８０とスペーサ部材８２に設けられた係合凹部８４，８４とが相互に凹凸係合することで、永久磁石６４，６４，６４の径方向の変位が規制されている。かかる規制機構により、永久磁石６４，６４，６４の径方向の変位が規制されることから、永久磁石６４，６４，６４に軸方向の締付力を及ぼすことなく、磁石部材５８からの永久磁石６４，６４，６４の脱落が防止され得る。
【００７７】
また、本実施形態では、磁石部材５８の内周側にコイル部材２８が設けられていることから、コイル３４，３４のターン数を確保しつつ、コイル３４，３４を構成する線材の全長を小さく抑えることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、インナ軸部材１６が内孔１８を有する中空構造とされていることから、当該内孔１８を通じて他部品へのアクセスが可能となる。具体的には、例えば能動型制振装置１０が、ショックアブソーバの車両ボデー１４への取付位置を覆うように設けられる場合には、内孔１８を通じて、ショックアブソーバのピストンロッドへのボルト締結や締結解除が可能となる。特に、本実施形態のように、内孔１８の内径寸法がインナ軸部材１６の軸方向寸法の４０％以上とされることで、内孔１８の内径寸法を大きく確保することができて、内孔１８を通じての作業が一層容易とされ得る。
【００７９】
更にまた、本実施形態では、上下のアウタヨーク部材６０，６２がそれぞれ環状とされていることから、これらを組み付けて磁石部材５８を構成する作業が容易とされ得る。特に、上下のアウタヨーク部材６０，６２を上下で反転させた形状とすることで、同じ部材を利用できることから、製造効率の向上も図られ得る。
【００８０】
次に、図１０には、本発明に係る防振用アクチュエータの第二の実施形態としての能動型制振装置における、磁石部材を構成する永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との組付体１１４が示されている。本実施形態では、永久磁石１１０の径方向の変位を規制する規制機構において、前記第一の実施形態とは別の規制機構が設けられている。尤も、前記第一の実施形態と同様の規制機構が併せて採用されてもよい。なお、永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との組付体１１４以外の構造は前記第一の実施形態と同様の構造が採用されることから、図示を省略する。また、以下の実施形態において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に、前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００８１】
すなわち、本実施形態の永久磁石１１０では、周方向両端面である磁石側係合面１１６，１１６が、それぞれ径方向（環形状の永久磁石を想定した場合の径方向）に延びる直線（図１０中に二点鎖線で図示）に対して傾斜して広がっており、径方向に対して非平行形状とされている。具体的には、前記第一の実施形態のように永久磁石（６４）の周方向両端面が径方向に広がる場合に比べて、内周側の周方向寸法が大きく、且つ外周側の周方向寸法が小さくなるように、磁石側係合面１１６，１１６が径方向に対して傾斜している。
【００８２】
一方、永久磁石１１０，１１０，１１０の周方向間に設けられるスペーサ部材１１２，１１２，１１２の周方向両端面であるスペーサ側係合面１１８，１１８は、磁石側係合面１１６，１１６に対応して、それぞれ径方向に延びる直線に対して傾斜して広がっており、径方向に対して非平行形状とされている。具体的には、前記第一の実施形態のようにスペーサ部材（８２）の周方向両端面が径方向に広がる場合に比べて、内周側の周方向寸法が小さく、且つ外周側の周方向寸法が大きくなるように、スペーサ側係合面１１８，１１８が径方向に対して傾斜している。
【００８３】
かかる永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との組付体１１４では、永久磁石１１０の磁石側係合面１１６，１１６とスペーサ部材１１２のスペーサ側係合面１１８，１１８とが相互に重ね合わされて係合している。すなわち、これら磁石側およびスペーサ側の係合面１１６，１１８が、それぞれ相互に係合する係合面とされており、当該係合面を含んで永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との相互への重ね合わせ面が構成されている。
【００８４】
以上の如き組付体１１４では、永久磁石１１０，１１０，１１０に径方向外方への外力が及ぼされた際に、永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との重ね合わせ面（磁石側係合面１１６およびスペーサ側係合面１１８）が径方向に対して傾斜していることから、永久磁石１１０の周方向両端部分がスペーサ部材１１２の周方向両端部分に当接して、永久磁石１１０，１１０，１１０の径方向外方への変位が規制されるようになっている。すなわち、本実施形態では、永久磁石１１０，１１０，１１０の径方向外方への変位を規制する規制機構が、少なくとも磁石側係合面１１６，１１６を含んで構成されている。
【００８５】
かかる構造とされた永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との組付体１１４を備える防振用アクチュエータにおいても、前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００８６】
次に、図１１には、本発明に係る防振用アクチュエータの第三の実施形態としての能動型制振装置における要部が示されている。本実施形態では、永久磁石６４と上アウタヨーク部材６０との軸方向間の隙間１２０に、隙間部材１２２が設けられている。この隙間部材１２２は弾性材から構成されており、本実施形態では板ばね状とされている。かかる隙間部材１２２は、強磁性材により形成されることが好適であるが、非磁性材によって形成されてもよく、例えば所定の軸方向寸法を有するゴム膜などであってもよい。なお、隙間部材１２２は、上アウタヨーク部材６０に固着されていてもよいし、永久磁石６４に固着されていてもよいし、何れにも固着されていなくてもよい。
【００８７】
かかる隙間部材１２２が設けられることにより、能動型制振装置において磁石部材５８が軸方向で変位する際などに、隙間部材１２２の弾性変形により永久磁石６４の上アウタヨーク部材６０への当接力が低減されて、永久磁石６４が上アウタヨーク部材６０に強く打ち当たり異音が発生することが防止され得る。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００８９】
例えば、前記実施形態では、上下のアウタヨーク部材６０，６２をスペーサ部材８２により規定される軸方向間距離の規定位置に固定する固定部材がボルト９０により構成されていたが、かかる態様に限定されるものではない。例示的には、一対のヨーク部材６０，６２の軸方向対向面間の接近方向における離間距離を規定する非磁性部材として段付ボルトを採用しても良い。より具体的には、例えば大径のロッド状とされた軸方向中間部分の両端に段差が設けられて軸方向両端部分が小径の雄ねじ部とされた両側段付ボルトを採用することができる。このような両側段付ボルトの両側雄ねじ部を上下ヨーク部材６０，６２に形成した貫通孔に挿通して、外側から固定ナットを螺合して締め込むことで、軸方向両側の段差面を上下ヨーク部材６０，６２の対向内面に重ね合わせて締付固定する。このような両側段付ボルトにより、スペーサ部材と固定部材を兼ねて構成することができる。また、上下ヨーク部材６０，６２の対向間距離が両側段付ボルトで規定されることから、周方向で互いに隣り合う永久磁石６４，６４間の領域を空間として構成し、かかる空間を貫通するように両側段付ボルトを配することも可能となる。
【００９０】
さらに、スリーブ状の固定部材を採用することも可能である。すなわち、一対のヨーク部材６０，６２を固定する固定部材として、例示したボルトの他、例えば永久磁石６４や上下ヨーク部材６０，６２の全体に亘って外挿される固定スリーブを採用し、該固定スリーブの軸方向両端を内周側へ向けて上下ヨーク部材６０，６２の各軸方向端の外周縁にかしめ固定させることで、永久磁石６４や上下ヨーク部材６０，６２を全体に亘って軸方向に挟持固定せしめることも可能である。なお、かかる固定スリーブとしては、非磁性材を採用することが望ましい。
【００９１】
更にまた、前記実施形態では、３つの永久磁石６４，６４，６４が設けられていたが、複数の永久磁石が設けられれば永久磁石の数は限定されるものではなく、２つであっても、４つ以上であってもよい。なお、これら複数の永久磁石の周方向間の全てにスペーサ部材が設けられる必要はない。また、複数の永久磁石について、周上で等間隔に配置することや、同一形状の永久磁石を採用することが必須とされることはない。尤も、複数の永久磁石と一対のヨーク部材６０，６２によって生ぜしめられる磁界は、コイル部材２８への通電によって軸方向の電磁力を生ずるように、中心軸回りで対称的とされることが望ましい。
【００９２】
また、前記第一の実施形態では、防振用アクチュエータに係る本発明を能動型制振装置１０に適用したものを例示したが、例えばエンジンマウント等の防振装置に対して、本発明に係る防振用アクチュエータを一体的に組み込むことも可能である。更にまた、特開２００２−１８８６７７号公報に示される如き能動型防振装置に適用し、液室の壁部の一部を構成する可動部材を加振せしめて液室の圧力を能動的に制御するための防振用アクチュエータに対して、本発明を適用することも可能である。さらに、前記実施形態では、永久磁石６４の軸方向の両端に各一方の磁極を有するように着磁されていたが、採用する電磁式駆動機構の構成に応じて磁極の位置や極性を含む具体的構造は適宜に設定されるものであり、例えば上記特開２００２−１８８６７７号公報にも示されるように、径方向の両側に各一方の磁極を有するように着磁された永久磁石を用いて本発明を構成することも可能である。
【００９３】
更にまた、前記実施形態では、コイル部材２８がインナ軸部材１６に固定的に取り付けられるとともに、その外周側に磁石部材５８が設けられていたが、磁石部材がインナ軸部材に固定的に取り付けられて、その外周側にコイル部材が設けられてもよい。また、外部カバー１２をアウタ筒部材とし、該アウタ筒部材に対して、外周側に配された磁石部材５８（又はコイル部材）を固定的に支持せしめ、内周側に配されたコイル部材２８（又は磁石部材）を、インナ軸部材１６の外周上において、板ばね４８，４８等で軸方向へ相対移動可能に配することも可能である。
【００９４】
また、前記実施形態では、インナ軸部材１６の外周フランジ部２０から外周側に取付片が延び出して、当該取付片により車両ボデー１４に固定されていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、インナ軸部材の内孔から、内周側に取付片が延び出して、当該取付片により車両ボデーに固定されたり、インナ軸部材の内孔に車両ボデーから延びるボルトが挿通されてナットが締結されることで車両ボデーに固定されてもよい。このように、インナ軸部材の内孔を利用して制振対象に取り付けることで、防振用アクチュエータ全体のサイズを小さくすることも可能である。尤も、本発明において、インナ軸部材の内孔は必須なものではない。また、制振対象は車両ボデーに限定されるものではない。あるいは、能動型制振装置が、制振対象に設けられた貫通孔に圧入状態で挿通されることにより、制振対象に取り付けられてもよい。
【００９５】
さらに、前記実施形態では、永久磁石６４とアウタヨーク部材６０，６２との間において、アウタヨーク部材６０，６２の外周縁部から永久磁石６４の外周側に向かって突出する係合壁部（突出壁部７６，７６）が設けられることで、永久磁石６４の径方向外方への移動が規制されるようになっていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、永久磁石の内周縁部からアウタヨーク部材の内周側に向かって突出する係合壁部を設けることで、永久磁石の径方向外方への移動が規制されるようになっていてもよい。
【００９６】
あるいは、アウタヨーク部材の内周縁部から永久磁石の内周側に向かって突出する係合壁部が設けられることで、永久磁石の径方向内方への移動が規制されるようになっていてもよいし、永久磁石の外周縁部から永久磁石の外周側に向かって突出する係合壁部が設けられることで、永久磁石の径方向内方への移動が規制されるようになっていてもよい。
【００９７】
また、前記第一の実施形態では、永久磁石６４とスペーサ部材８２との間に凹凸係合部（係合凸部８０、係合凹部８４）が設けられて、永久磁石６４の径方向外方への移動が規制されるようになっていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、永久磁石とアウタヨーク部材との軸方向間で凹凸係合部を設けることで、永久磁石の径方向外方への移動が規制されるようになっていてもよい。
【００９８】
さらに、前記第二の実施形態では、永久磁石１１０とスペーサ部材１１２との重ね合わせ面（磁石側係合面１１６、スペーサ側係合面１１８）を径方向に対して傾斜せしめることで、永久磁石１１０の径方向外方への移動が規制されていたが、永久磁石とスペーサ部材との重ね合わせ面の傾斜方向を反対にすることで、永久磁石の径方向内方への移動が規制されるようになっていてもよい。
【００９９】
また、前記実施形態では、上下のアウタヨーク部材６０，６２がそれぞれ、周方向の全周に亘って連続して延びる環状とされていたが、アウタヨーク部材は周方向で分割されていてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０：能動型制振装置（防振用アクチュエータ）、１４：車両ボデー（制振対象）、１６：インナ軸部材、１８：内孔、２８：コイル部材、５８：磁石部材、６０：上アウタヨーク部材（ヨーク部材）、６２：下アウタヨーク部材（ヨーク部材）、６４，１１０：永久磁石、７６：突出壁部（係合壁部、規制機構）、８０：係合凸部（凹凸係合部、規制機構）、８２，１１２：スペーサ部材、８４：係合凹部（凹凸係合部、規制機構）、９０：ボルト（固定部材）、１１６：磁石側係合面（係合面、重ね合わせ面）、１１８：スペーサ側係合面（係合面、重ね合わせ面）、１２０：隙間、１２２：隙間部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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