(57)【要約】【課題】周方向に配列された導体の位置を確実に規定する導体の接合方法および導体の接合装置を提供する。【解決手段】くさび形状を有するくさび部５３０を周方向に配列された導体の先端同士から構成される導体の組Ｐの間に配置し、径方向に延伸する軸部５２０を中心にくさび部５３０を回転することで、導体の組Ｐを径方向側から押圧して導体の組Ｐを両側のくさび部５３０にて挟持して導体の組Ｐを位置決めする電極部回転ステップＳ６と、電極部回転ステップＳ６によって位置決めされた導体の先端同士を接合する第１溶接実施ステップＳ８，第２溶接実施ステップＳ１６と、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合方法であって、
くさび形状を有するくさび部を周方向に配列された前記導体の先端同士から構成される前記導体の組の間に配置し、径方向に延伸する軸を中心に前記くさび部を回転することで、前記導体の組を径方向側から押圧して前記導体の組を両側の前記くさび部にて挟持して前記導体の組を位置決めする位置決め工程と、
前記位置決め工程によって位置決めされた前記導体の先端同士を接合する接合工程と、を含むことを特徴とする導体の接合方法。
【請求項２】
前記くさび部は、導電性の材質であり、前記接合工程において、電流路として機能することを特徴とする請求項１に記載の導体の接合方法。
【請求項３】
前記くさび部間に配置され、前記導体の組を周方向側に押圧する押圧部と、前記導体の組を挟んで前記押圧部の周方向向かい側に配置され、前記押圧部の押圧力に対向する反力を発生する反力受け部と、を有し、
前記押圧部と前記反力受け部とが前記導体の組を周方向両側から押圧することで、前記導体の組を挟持することを特徴とする請求項１または２に記載の導体の接合方法。
【請求項４】
前記くさび部は、前記導体の組の周方向両側に配置され、前記導体の組を周方向両側から押圧することで、前記導体の組を挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の導体の接合方法。
【請求項５】
コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合装置であって、
前記導体の先端同士から構成される前記導体の組の位置決め部と、
前記導体の先端同士の接合部と、を備え、
前記位置決め部は、周方向に向かってくさび形状を有するくさび部と、径方向に延伸する軸を中心に前記くさび部を回転させる回転駆動部と、を有することを特徴とする導体の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体の接合方法および導体の接合装置に関する。より詳しくは、周方向に配列された導体の組の位置を規定する導体の接合方法および導体の接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導体の先端同士を接合するための位置決め装置として、特許文献１，２に記載された技術が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、外径側から内径側にくさび形状の治具を挿入することで、導体の先端同士から構成される導体の組を拘束するものである。この技術によると、周方向に隣り合った溶接部の間に治具が配置され、隣り合う溶接部間の巻線被膜が熱により焦げ、劣化することが低減される。また、溶接部に加えられた熱は隣り合う溶接部にも伝えられ、溶接が終了した溶接部は急冷されずに徐冷されるので、溶接部の割れや収縮によるブローホールの発生が低減できる。また、溶接前の溶接部は予熱が行われるので、効率的に溶接を行える。
【０００４】
特許文献２に記載された技術は、２枚のプレートを相対的に回転することで、２枚のプレートの孔部に挿通された導体を挟み込み、導体の組の径方向および周方向の位置を規定するものである。この技術によると、複数組の導体の先端同士を一挙に位置決めできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５０４２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術であると、導体の組の周方向の位置が規定できるが、径方向の導体位置がばらつく。このため、導体の組の径方向配列数が例えば４配列程度の少ない場合には導体の組の位置を規定できるが、導体の組の径方向配列数が多くなる場合には導体の位置を規定できない課題がある。
【０００７】
特許文献２に記載された技術であると、複数の導体の組を２枚のプレートの孔部に挿入し、２枚のプレートを相対的に周方向に回転させる。このため、導体の組の周方向配列間がある程度の距離であり、２枚のプレートの孔部をずらすスペースが確保できる場合には導体の組の位置を規定できるが、導体の組の周方向配列数が高密度になり、２枚のプレート上に周方向に十分なスペースが確保できない場合には導体の組の位置を規定できない課題がある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、周方向に配列された導体の組の位置を確実に規定する導体の接合方法および導体の接合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合方法であって、くさび形状を有するくさび部（例えば、後述のくさび部５３０）を周方向に配列された前記導体の先端同士から構成される前記導体の組の間に配置し、径方向に延伸する軸（例えば、後述の軸部５２０）を中心に前記くさび部を回転することで、前記導体の組を径方向側から押圧して前記導体の組を両側の前記くさび部にて挟持して前記導体の組を位置決めする位置決め工程（例えば、後述の電極部回転ステップＳ６）と、前記位置決め工程によって位置決めされた前記導体の先端同士を接合する接合工程（例えば、後述の第１溶接実施ステップＳ８，第２溶接実施ステップＳ１６）と、を含むことを特徴とする導体の接合方法。
【００１０】
（１）の発明では、位置決め工程において、くさび形状を有するくさび部を周方向に配列された導体の組の間に配置し、径方向に延伸する軸を中心にくさび部を回転することで、導体の組を径方向側から押圧して導体の組を両側のくさび部にて挟持して導体の組を位置決めする。また、接合工程において、位置決め工程によって位置決めされた導体の先端同士を接合する。
これによると、位置決め工程において、径方向に延伸する軸を中心にくさび部を回転することで、くさび部を前側が先鋭し後側が幅広のくさび形状に従って導体の組の間に進入させ、導体の組を径方向側から押圧して導体の組を両側のくさび部にて挟持して導体の組を位置決めできる。このため、導体の組の径方向両側のくさび部にて導体の組の径方向および周方向を規定できる。したがって、周方向に配列された導体の組の位置を確実に規定できる。
また、くさび部は、導体の組の間に進入可能な形状であればよく、小型である。これにより、くさび部の配置スペースが狭小でよく、導体の組を高密度に配列した場合であってもくさび部を配置できる。
【００１１】
（２）前記くさび部は、導電性の材質であり、前記接合工程において、電流路として機能することを特徴とする（１）に記載の導体の接合方法。
【００１２】
（２）の発明によると、位置決め工程において、導体の組を径方向側から押圧して導体の組を両側のくさび部にて挟持して導体の組を位置決めするため、接合工程において、導体表面がくさび部に接触している。このため、くさび部が導電性の材質であると、導体表面に接触したくさび部が電流路として機能できる。したがって、接合工程において、電流路として機能するくさび部を用い、例えばアーク溶接時等に導体およびくさび部を介したアークとの電気回路を構成できる。
【００１３】
（３）前記くさび部間に配置され、前記導体の組を周方向側に押圧する押圧部（例えば、後述の押圧部５４０）と、前記導体の組を挟んで前記押圧部の周方向向かい側に配置され、前記押圧部の押圧力に対向する反力を発生する反力受け部（例えば、後述の押圧部５４０，反力受け部５５０）と、を有し、前記押圧部と前記反力受け部とが前記導体の組を周方向両側から押圧することで、前記導体の組を挟持することを特徴とする（１）または（２）に記載の導体の接合方法。
【００１４】
（３）の発明によると、押圧部と反力受け部とが導体の組を周方向両側から押圧することで、導体の組を挟持できる。このため、導体の組を挟んで周方向両側に対向配置された押圧部および反力受け部にて導体の組の周方向をより規定できる。したがって、周方向に配列された導体の組の位置をより確実に規定できる。
【００１５】
（４）前記くさび部は、前記導体の組の周方向両側に配置され、前記導体の組を周方向両側から押圧することで、前記導体の組を挟持することを特徴とする（１）から（３）のいずれか１項に記載の導体の接合方法。
【００１６】
（４）の発明によると、くさび部が導体の組を周方向両側から押圧することで、導体の組の周方向両端側を挟持できる。このため、導体の組を挟んで周方向両側に対向配置されたくさび部にて導体の組の径方向をより規定できる。したがって、周方向に配列された導体の組の位置をより確実に規定できる。
【００１７】
（５）コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合装置（例えば、後述の接合装置１）であって、前記導体の先端同士から構成される前記導体の組の位置決め部（例えば、後述の電極部５００）と、前記導体の先端同士の接合部（例えば、後述の溶接装置８００）と、を備え、前記位置決め部は、周方向に向かってくさび形状を有するくさび部（例えば、後述のくさび部５３０）と、径方向に延伸する軸（例えば、後述の軸部５２０）を中心に前記くさび部を回転させる回転駆動部（例えば、後述の電極駆動部１４０，駆動伝達部３００）と、を有することを特徴とする導体の接合装置。
【００１８】
（５）の発明によると、（１）の発明と同様の作用・効果を発揮できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、周方向に配列された導体の組の位置を確実に規定する導体の接合方法および導体の接合装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合装置を示す展開図である。
【図２】上記第１実施形態に係る接合装置を示す側面図である。
【図３】上記第１実施形態に係る接合装置の要部を示す図である。
【図４】上記第１実施形態に係る接合装置の駆動伝達機構を示す図である。
【図５】上記第１実施形態に係る接合装置の内部構造を示す図である。
【図６】上記第１実施形態に係る接合装置の電極部を示す上面図である。
【図７】上記第１実施形態に係る接合装置の電極部を示す図である。
【図８】上記第１実施形態に係る接合装置を用いた接合方法のフローチャートを示す図である。
【図９】上記第１実施形態に係る接合装置のワークの装着状態を示す図である。
【図１０】上記第１実施形態に係る接合装置の内径押し部の装着状態を示す図である。
【図１１】上記第１実施形態に係る接合装置の駆動伝達部の装着状態を示す図である。
【図１２】上記第１実施形態に係る接合装置の電極回転部の装着状態を示す図である。
【図１３】上記第１実施形態に係る接合装置の外径押し部の押圧状態を示す図である。
【図１４】上記第１実施形態に係る接合装置の電極回転部の要部を示す図である。
【図１５】上記第１実施形態に係る接合装置の電極部の回転状態を示す上面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が３０°回転状態であり、（ｃ）が６０°回転状態であり、（ｄ）が９０°回転したクランプ状態である。
【図１６】上記第１実施形態に係る接合装置の電極部の回転状態を示す断面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が３０°回転状態であり、（ｃ）が６０°回転状態であり、（ｄ）が９０°回転したクランプ状態である。
【図１７】上記第１実施形態に係る接合装置の押圧円盤部の分離状態を示す図である。
【図１８】上記第１実施形態に係る接合装置の第１溶接の実施状態を示す図である。
【図１９】上記第２実施形態に係る接合装置の電極部の回転状態を示す断面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が４５°回転状態であり、（ｃ）が９０°回転したクランプ状態である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る接合装置１を示す展開図である。図２は、本実施形態に係る接合装置１を示す側面図である。
接合装置１は、三相交流モータに用いられる円筒状のコアに上下面に貫通して周方向に複数並列して形成されるスロットから上方に突出した隣接する一対の導体の先端同士を接合するものである。この複数の導体が配置されたコアがワークＷである。また、一対の導体の先端同士は、導体の組Ｐとも定義される。
接合装置１は、装置本体１００と、内径押し部２００と、駆動伝達部３００と、電極回転部４００と、を備える。
【００２３】
装置本体１００は、基台１１０と、主柱部１２０と、円環受け部１３０と、電極駆動部１４０と、を有する。
基台１１０は、床面に固定される。
主柱部１２０は、基台１１０の中心にて基台１１０上に軸線を垂直方向にして上方に延在する。主柱部１２０は、中心に上面から上方に突出する円柱部１２１を有する。
円環受け部１３０は、厚み方向を垂直方向とし、上面１３１をワークＷの下面に当接させ、ワークＷを支持する。円環受け部１３０は、主柱部１２０の上端に固定される。円環受け部１３０は、円環状であり、中心に主柱部１２０の円柱部１２１を挿通して突出させる開口１３２を有し、外周端部１３３を基台１１０よりも外径側に延出する。円環受け部１３０の外周端部１３３には、上方に突出した位置合わせピン１３４が設けられる。位置合わせピン１３４は、外径側面に上下方向に延出されるガイドレール１３４ａを有する。
電極駆動部１４０は、電極回転部４００を駆動する。電極駆動部１４０は、基台１１０の外径方向に突出した駆動機構１４１と、基台１１０の外径方向に突出して周上に４つ等配されたプーリー１４２と、４つのプーリー１４２に掛け回されたベルト１４３と、４つのプーリー１４２上に配置されたボールねじ機構１４４と、ロック機構１５０と、を有する。駆動機構１４１は、回転駆動部１４１ａと回転駆動部１４１ａの駆動を伝達する駆動ベルト１４１ｂと駆動ベルト１４１ｂの駆動を１つのプーリー１４２に伝達する駆動プーリー１４１ｃとを具備する。ボールねじ機構１４４は、４つのプーリー１４２それぞれに上方に延出して接続されたねじ軸１４４ａとねじ軸１４４ａの上端部に配置されてプーリー１４２が回転されることでねじ軸１４４ａが回転すると位置を上下動する移動部１４４ｂとを具備する。ロック機構１５０は、移動部１４４ｂから上方に延出された支持軸１４５の上端に設けられて駆動伝達部３００に着脱自在に連結される。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る接合装置１の要部を示す図である。図３に示すように、ロック機構１５０は、ロック本体１５１と、係止解除部１５２と、を有する。
ロック本体１５１は、支持軸１４５の上端に固定される。ロック本体１５１は、内径側に、位置合わせピン１３４のガイドレール１３４ａに係合した走行部１５１ａを有する。ロック本体１５１は、外径側面に内径方向に凹んだ凹部１５３を有する。ロック本体１５１は、凹部１５３の下面を駆動伝達部３００の第２円環部３２０を支持可能に外径方向に延出し、凹部１５３の上方の上端部を下面よりも内径側に形成する。
係止解除部１５２は、ロック本体１５１に軸支されて凹部１５３内に配置される。係止解除部１５２は、駆動伝達部３００の第２円環部３２０に設けられた係止片３２３を係止させる係止凹部１５４を有する。係止解除部１５２は、軸支部１５５よりも下部分を外径方向に付勢するバネ１５６を有する。
ロック機構１５０は、駆動伝達部３００を装置本体１００に装着する際に、駆動伝達部３００の第２円環部３２０の係止片３２３を係止解除部１５２の係止凹部１５４に係合させ、第２円環部３２０が下方に垂直移動してロック本体１５１の上端部に阻害されず凹部１５３の下面に支持される。そして、駆動伝達部３００を装置本体１００から上方に分離する際に、係止解除部１５２を軸支部１５５よりも下部分をバネの付勢力にて内径側に押し込み係止凹部１５４を係止片３２３から離間する。係止凹部１５４を係止片３２３から離間すると、駆動伝達部３００の第２円環部３２０を上方に垂直移動して持ち上げられる。
【００２５】
図１に戻り、内径押し部２００は、ワークＷであるコアの中央孔部に装着される。内径押し部２００は、底面２１１を有し軸線を垂直方向に有する円筒部２１０と、円筒部２１０の上端に接続された円筒部２１０の外周から拡径した円環状のフランジ部２２０と、を有する。円筒部２１０の底面２１１は、中心に円筒部２１０の内部空間につながるとともに主柱部１２０の円柱部１２１を挿通する孔部２１２と、主柱部１２０の上面の穴に対して位置決めするピン２１３と、を有する。フランジ部２２０は、外周面２２１をワークＷのコアに保持された径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最内径側の組Ｐに当接させる。
内径押し部２００は、ワークＷが装置本体１００に装着されると、ワークＷのコアの中心孔部に円筒部２１０を挿入してフランジ部２２０でワークＷを押下する。このとき、底面２１１の孔部２１２を円柱部１２１に挿通しつつピン２１３を主柱部１２０の上面の穴に差し込むことで、内径押し部２００が装置本体１００に位置決めされ、ワークＷも装置本体１００に位置決めされる。
【００２６】
駆動伝達部３００は、電極駆動部１４０から垂直方向駆動力を受けて電極回転部４００に垂直方向駆動力を伝達する。駆動伝達部３００は、第１円環部３１０と、第２円環部３２０と、ラック部３３０と、駆動伝達機構３４０と、を有する。
【００２７】
第１円環部３１０は、装置本体１００の位置合わせピン１３４に位置決めされて固定される。第１円環部３１０は、円環状であり、中心孔部３１１にワークＷを挿通する。第１円環部３１０は、厚み方向を垂直方向とする。第１円環部３１０は、外径側に上下面に貫通してラック部３３０を挿通する小孔部３１２を有する。複数の小孔部３１２は、外径側小孔部３１２ａと、内径側小孔部３１２ｂと、を含む。
第１円環部３１０は、下側に固定ピン３１３を有する。
【００２８】
第２円環部３２０は、第１円環部３１０の下方に空間を空けて設けられる。第２円環部３２０は、第１円環部３１０よりも大径な円環状であり、中心孔部３２１にワークＷを挿通する。第２円環部３２０は、厚み方向を垂直方向とし、上下面に貫通してラック部３３０を挿通する小孔部３２２を有する。複数の小孔部３２２は、外径側小孔部３２２ａと、内径側小孔部３２２ｂと、を含む。複数の小孔部３２２それぞれは、挿入したラック部３３０を下面側から固定して塞がれる。
第２円環部３２０は、中心孔部３２１の内周面に、係止解除部１５２の係止凹部１５４に係止される係止片３２３を有する。
【００２９】
ラック部３３０は、第２円環部３２０の複数の小孔部３２２それぞれに挿通されて上方に延出され、第１円環部３１０の複数の小孔部３１２それぞれに挿通される。図２、図３に示すように、ラック部３３０は、第１円環部３１０および第２円環部３２０の外径側小孔部３１２ａ，３２２ａに挿通される右歯ラック３３１ａと、第１円環部３１０および第２円環部３２０の内径側小孔部３１２ｂ，３２２ｂに挿通される左歯ラック３３１ｂと、から構成される。右歯ラック３３１ａは、第１円環部３１０の下側から上端まで外径側から見て周方向右側面にギア歯を有する。左歯ラック３３１ｂは、第１円環部３１０の下側から上端まで外径側から見て周方向左側面にギア歯を有する。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る接合装置１の駆動伝達機構３４０を示す図である。
図４に示すように、第１円環部３１０は、電極回転部４００の下環部４３４を回転させる駆動伝達機構３４０を有する。駆動伝達機構３４０は、第２円環部３２０の下側かつ外径側に配置された回転駆動部３４１と、回転駆動部３４１に接続されて第２円環部３２０の下方にて内径方向に延在する第１回転軸３４２と、第１回転軸３４２の内径端および下端に形成された傘歯車３４３ａ，３４３ｂを介して上方に延在する第２回転軸３４４と、下環部４３４の下面に配置されて第２回転軸３４４の上端に形成されたギア３４５を介して周方向に直線移動可能なラック３４６と、を有する。
駆動伝達機構３４０は、回転駆動部３４１が回転駆動力を第１回転軸３４２に伝達して第１回転軸３４２を回転させると、傘歯車３４３ａ，３４３ｂを介して第２回転軸３４４が回転し、ギア３４５を介してラック３４６を周方向の微小距離だけ直線移動し、ラック３４６が固定された下環部４３４を外径環部４３０に対して回転する。
【００３１】
電極回転部４００は、駆動伝達部３００から垂直方向駆動力を受けてワークＷのコアに保持された複数の導体の一対の先端同士（導体の組Ｐ）を規定する。電極回転部４００は、円環台４１０と、押圧円盤部４２０と、を備える。
【００３２】
円環台４１０は、内径押し部２００に固定される。円環台４１０は、円柱部４１１と、外径環部４３０と、内径環部４４０と、電極部５００と、外側固定プレート４１２と、内側固定プレート４１３と、外径押し部６００と、を有する。
図５は、本実施形態に係る接合装置１の内部構造を示す図である。
図５に示すように、接合装置１は、電極回転部４００が装置本体１００に装着されると、図示左側に示すように、外側固定プレート４１２と内側固定プレート４１３とが軸方向を径方向に沿わせた電極部５００を挟む。また、図示右側に示すように、電極部５００の下方では、外側固定プレート４１２の直下に配置された外径押し部６００がワークＷのコアに保持された径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最外径側の組Ｐに当接可能に配置される。
【００３３】
円柱部４１１は、押圧円盤部４２０の中央に軸線方向を垂直方向にして下方に突出して配置され、円環台４１０の内径環部４４０の中央孔部に固定される。円柱部４１１の底面には、円柱部４１１よりも小径の装置本体１００の円柱部１２１を嵌合する凹部４１１ａが形成される。
【００３４】
外径環部４３０は、円環状であり、厚み方向を垂直方向とする。外径環部４３０は、径方向に延伸して内部に挿通された回転軸４３１と、外径環部４３０の外側に突出した回転軸４３１の外径端に設けられた扇ギア部４３２と、を有する。扇ギア部４３２は、右扇ギア４３２ａと、左扇ギア４３２ｂと、から構成される。右扇ギア４３２ａは、左歯ラック３３１ｂに噛合する外径側から見て周方向右円弧面にギア歯を有する。左扇ギア４３２ｂは、右歯ラック３３１ａに噛合する外径側から見て周方向左円弧面にギア歯を有する。
【００３５】
図５に示すように、外径環部４３０は、下側に下環部４３４を有する。下環部４３４は、ベアリングを介して外径環部４３０に対して周方向に回転自在に構成され、上下面に貫通した複数の長孔４３５を有する。複数の長孔４３５それぞれは、内径側の一端と一端に対して周方向が異なりかつ一端よりも外径側の他端とをつなぎ周方向に対して傾斜する（図５右側参照）。
外径環部４３０は、ベアリングを介して下環部４３４を内径側から保持する位置合わせピン４３６を有する。位置合わせピン４３６は、第１円環部３１０の中心孔部３１１の内周面に係合する。
【００３６】
内径環部４４０は、円環状であり、厚み方向を垂直方向とする。内径環部４４０は、外径環部４３０の中央孔部内に隙間を有して配置される。
【００３７】
電極部５００は、外径環部４３０の内周端と内径環部４４０の外周端との間に周方向に並列して配置される。複数の電極部５００の数は、ワークＷのコアに配置された導体の組Ｐの周方向配列数の半分の数である。
図６は、本実施形態に係る接合装置１の電極部５００を示す上面図である。図７は、本実施形態に係る接合装置１の電極部５００を示す図である。
図６、図７に示すように、複数の電極部５００それぞれは、一対の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂから構成される。右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれは、外径環部４３０の回転軸４３１に接続されて回転軸４３１とともに回転可能である。一対の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂは、周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐに対して両側に配置される。
また、隣り合う一対の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの間には、周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐが配列する。
【００３８】
右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれは、軸部５２０と、くさび部５３０と、押圧部５４０と、を有する。
【００３９】
軸部５２０は、径方向に延伸され、外径環部４３０の内周端と内径環部４４０の外周端との間に延出される。軸部５２０は、回転軸４３１に接続されて回転軸４３１の回転力にて回転する。右電極軸５１０ａの軸部５２０と左電極軸５１０ｂの軸部５２０とは、相対的に逆回転し、回転方向が上方から内向きに回って下方に向かう。
【００４０】
くさび部５３０は、軸部５２０の外周面に径方向に並列する。複数のくさび部５３０それぞれは、軸部５２０を中心に周方向に沿って回転する回転方向前側５３０ａが先鋭し、回転方向後側５３０ｂが幅広のくさび形状である。
くさび部５３０は、回転方向前側５３０ａと回転方向後側５３０ｂとで軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が２段に異なる。
くさび部５３０の回転方向前側５３０ａでは、軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が先鋭した大きな傾斜角度である。くさび部５３０の回転方向前側５３０ａは、先鋭部分が当該先鋭部分よりも大きい面積の台上に設けられる。
くさび部５３０の回転方向後側５３０ｂでは、軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が軸部５２０の周方向にほぼ等しく小さな傾斜角度であり、導体の組Ｐに接触する接触面積が大きい。
くさび部５３０間は、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して挟持する広さに設定される。
右電極軸５１０ａに形成されるくさび部５３０と左電極軸５１０ｂに形成されるくさび部５３０とは、先鋭した回転方向前側５３０ａの頂点同士を対向させて配置される。
【００４１】
押圧部５４０は、くさび部５３０間に配置され、導体の組Ｐを周方向側に押圧する。押圧部５４０は、くさび部５３０の回転方向前側５３０ａの先鋭部分では軸部５２０から突出せず導体の組Ｐを押圧せず、くさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分では軸部５２０から突出して導体の組Ｐを押圧する形状である。すなわち、押圧部５４０は、軸部５２０断面を略長方形に設けることで、くさび部５３０の幅が広がるに従い大径となり軸部５２０そのものが突出する形状である。
右電極軸５１０ａに形成される押圧部５４０と左電極軸５１０ｂに形成される押圧部５４０とは、周方向にて対向配置される。右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂのどちらかの押圧部５４０を本発明の押圧部とした場合には、他方の押圧部５４０が本発明の反力受け部に相当する。すなわち、他方の押圧部５４０は、導体の組Ｐを挟んで一方の押圧部５４０の周方向向かい側に配置され、一方の押圧部５４０の押圧力に対向する反力を発生する（逆方向に押圧する）部分に相当する。
右電極軸５１０ａに形成される押圧部５４０と左電極軸５１０ｂに形成される押圧部５４０との間は、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して挟持するときに、当該導体の組Ｐを周方向両側から押圧して挟持する広さに設定される。
【００４２】
右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれは、軸部５２０とくさび部５３０と押圧部５４０との全てが導電性の材質であり、電流路を構成する。
【００４３】
外側固定プレート４１２は、矩形平板状であり、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの外径方向に配置され、一端部を外径環部４３０上に配置され、他端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの外側端部上に重ねる。外側固定プレート４１２は、径方向中央部の下面にシーソー軸４１２ａを有し、一端部を押下することで、他端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの外側端部から上方に離間可能に構成される。外側固定プレート４１２は、一端部の下方に配置され、一端部を上方に付勢して他端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの外側端部上に接触させる図示しないバネを有する。
外側固定プレート４１２は、導電性の材質であり、図示しない外側固定プレート４１２の一端部から溶接装置８００での溶接のための電流路を構成する。
【００４４】
内側固定プレート４１３は、矩形平板状であり、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの内径方向に配置され、一端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの内側端部上に重ね、他端部を内径環部４４０上に配置される。内側固定プレート４１３は、径方向中央部の下面にシーソー軸４１３ａを有し、他端部を押下することで、一端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの内側端部から上方に離間可能に構成される。内側固定プレート４１３は、他端部の下方に配置され、他端部を上方に付勢して一端部を右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂの内側端部上に接触させる図示しないバネを有する。
内側固定プレート４１３は、導電性の材質であり、図示しない内側固定プレート４１３の他端部から溶接装置８００での溶接のための電流路を構成する。
【００４５】
図４、図５に示すように、外径押し部６００は、係止ピン６１０と、スライド軸６２０と、外側押圧部６３０と、を有する。
係止ピン６１０は、外径環部４３０の下面に配置されたスライド軸６２０から下方に突出する。係止ピン６１０は、外径環部４３０の下側の下環部４３４の長孔４３５に挿通される。
スライド軸６２０は、外径環部４３０の下面に径方向にスライド自在に配置され、一端を係止ピン６１０と接続され、他端を外側押圧部６３０に接続される。
外側押圧部６３０は、周方向に延在する平坦な内面を有し、外側押圧部６３０の内面が径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最外径側の組Ｐに当接可能である。
外径押し部６００は、駆動伝達機構３４０の回転駆動部３４１が回転駆動力を径方向に伝達して第１回転軸３４２、第２回転軸３４４、ラック３４６を介して下環部４３４を外径環部４３０に対して回転すると、長孔４３５の回転に従って係止ピン６１０を内径方向にまっすぐ移動させ、スライド軸６２０を介して外側押圧部６３０を内径方向に移動させ、外側押圧部６３０の内面が径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最外径側の組Ｐを押圧する。
【００４６】
押圧円盤部４２０は、円環台４１０に着脱自在である。押圧円盤部４２０は、円盤部４２１と、第１押圧ピン４２２と、第２押圧ピン４２３と、を有する。
【００４７】
円盤部４２１は、円環台４１０より一回り小さな円盤状である。円盤部４２１は、外周端に下方に延出される下垂部４２１ａを有する。下垂部４２１ａは、円環台４１０の外径環部４３０の表面に当接する径方向長さを有する。
【００４８】
第１押圧ピン４２２は、円盤部４２１の下面にて、押圧円盤部４２０が円環台４１０に装着されたときに、外側固定プレート４１２の一端部の上面を押圧する位置に配置される。第１押圧ピン４２２は、外側固定プレート４１２と同数設けられる。
【００４９】
第２押圧ピン４２３は、円盤部４２１の下面にて、押圧円盤部４２０が円環台４１０に装着されたときに、内側固定プレート４１３の他端部の上面を押圧する位置に配置される。第２押圧ピン４２３は、内側固定プレート４１３と同数設けられる。
【００５０】
図８は、本実施形態に係る接合装置１を用いた接合方法のフローチャートを示す図である。
図８に示すように、接合装置１を用いた接合方法は、ワーク装着ステップＳ１と、内径押し部装着ステップＳ２と、駆動伝達部装着ステップＳ３と、電極回転部装着ステップＳ４と、外径押し部押圧ステップＳ５と、電極部回転ステップＳ６と、押圧円盤部分離ステップＳ７と、第１溶接実施ステップＳ８と、電極部逆転ステップＳ９と、外径押し部離間ステップＳ１０と、電極回転部分離ステップＳ１１と、駆動伝達部分離ステップＳ１２と、内径押し部分離ステップＳ１３と、ワーク回動ステップＳ１４と、Ｓ２〜Ｓ７実施ステップＳ１５と、第２溶接実施ステップＳ１６と、Ｓ９〜Ｓ１３実施ステップＳ１７と、ワーク取り出しステップＳ１８と、を順に含む工程群からなる。
【００５１】
図９は、本実施形態に係る接合装置のワークの装着状態を示す図である。
図９に示すように、ワーク装着ステップＳ１では、接合装置１は、装置本体１００にコアに複数の導体の組Ｐを配置したワークＷを装着する。
ワークＷは、中央孔部に円柱部１２１を挿通し、円環受け部１３０に下面を当接して支持される。
【００５２】
図１０は、本実施形態に係る接合装置１の内径押し部２００の装着状態を示す図である。
図１０に示すように、内径押し部装着ステップＳ２では、接合装置１は、ワークＷの装着された装置本体１００に内径押し部２００を装着する。
内径押し部２００は、円筒部２１０がワークＷであるコアの中央孔部に差し込まれ、円筒部２１０の底面２１１の孔部２１２が主柱部１２０の円柱部１２１に挿通され、フランジ部２２０がワークＷを押下する。このとき、フランジ部２２０は、外周面２２１をワークＷのコアに保持された径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最内径側の組Ｐに当接する。そして、ピン２１３が主柱部１２０の上面の穴に対して位置決めされる。これにより、内径押し部２００は、装置本体１００に位置決めされ、ワークＷも装置本体１００に位置決めされる。
【００５３】
図１１は、本実施形態に係る接合装置１の駆動伝達部３００の装着状態を示す図である。
図１１に示すように、駆動伝達部装着ステップＳ３では、接合装置１は、内径押し部２００の装着後に、装置本体１００に駆動伝達部３００を装着する。
駆動伝達部３００は、第１円環部３１０および第２円環部３２０の中心孔部をワークＷに挿通し、第１円環部３１０が装置本体１００の位置合わせピン１３４に位置決めされて固定される。このとき、第２円環部３２０は、係止片３２３を装置本体１００の係止解除部１５２の係止凹部１５４に係合させ、第２円環部３２０が下方に垂直移動してロック本体１５１の上端部に阻害されず凹部１５３の下面に支持される。
【００５４】
図１２は、本実施形態に係る接合装置１の電極回転部４００の装着状態を示す図である。
図１２に示すように、電極回転部装着ステップＳ４では、接合装置１は、電極回転部４００が装置本体１００に装着される。
なお、扇ギア部４３２の右扇ギア４３２ａおよび左扇ギア４３２ｂは、自重によって回転軸４３１の下方に位置し、回転軸４３１に連結された右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれのくさび部５３０が上方を向いた状態である。
円環台４１０の円柱部４１１が内径押し部２００の円筒部２１０内部に挿通され、円環台４１０が内径押し部２００のフランジ部２２０の上面に載置され、位置合わせピン４３６が第１円環部３１０の中心孔部３１１の内周面に係合する。このとき、円環台４１０の外径環部４３０の扇ギア部４３２の右扇ギア４３２ａがラック部３３０の左歯ラック３３１ｂに噛合し、左扇ギア４３２ｂがラック部３３０の右歯ラック３３１ａに噛合する。このとき、扇ギア部４３２の右扇ギア４３２ａおよび左扇ギア４３２ｂが自重によって回転軸４３１の下方に位置するため、右扇ギア４３２ａおよび左扇ギア４３２ｂの最上部に位置するギア歯がラック部３３０の右歯ラック３３１ａおよび左歯ラック３３１ｂそれぞれのギア歯に噛合する。また、図４に示すように、下環部４３４のラック３４６が駆動伝達部３００の駆動伝達機構３４０の第２回転軸３４４のギア３４５に噛合する。そして、電極部５００の一対の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが、周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐに対して両側に配置される。
ここで、装着される電極回転部４００は、押圧円盤部４２０の第１押圧ピン４２２および第２押圧ピン４２３それぞれが外側固定プレート４１２の一端および内側固定プレート４１３の他端を押圧した状態で、円環台４１０と押圧円盤部４２０とが合体している。
【００５５】
図１３は、本実施形態に係る接合装置１の外径押し部６００の押圧状態を示す図である。
図１３に示すように、外径押し部押圧ステップＳ５では、接合装置１は、外径押し部６００が導体の組Ｐを押圧する。
駆動伝達機構３４０の回転駆動部３４１が回転駆動力を発生させて径方向に伝達する。そして、回転駆動部３４１の回転駆動力が第１回転軸３４２、第２回転軸３４４、ラック３４６を介して伝達され、下環部４３４を外径環部４３０に対して周方向に所定距離回転させる。この回転駆動力は、回転させる下環部４３４の長孔４３５の回転に従って係止ピン６１０を内径方向にまっすぐ移動させ、スライド軸６２０を介して外側押圧部６３０を内径方向に移動させ、外側押圧部６３０の内面にて径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最外径側の組Ｐを押圧させる。これにより、電極部５００の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂと、これらを両側に配置された周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐと、径方向の相対配置が、内径押し部２００のフランジ部２２０の外周面２２１と外側押圧部６３０の内面との間で規定される。これにより、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれのくさび部５３０を周方向に配列された導体の組Ｐの間に配置する。
【００５６】
図１４は、本実施形態に係る接合装置１の電極回転部４００の要部を示す図である。図１５は、本実施形態に係る接合装置１の電極部５００の回転状態を示す上面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が３０°回転状態であり、（ｃ）が６０°回転状態であり、（ｄ）が９０°回転したクランプ状態である。図１６は、本実施形態に係る接合装置１の電極部５００の回転状態を示す断面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が３０°回転状態であり、（ｃ）が６０°回転状態であり、（ｄ）が９０°回転したクランプ状態である。
【００５７】
図１５（ａ）〜（ｄ）および図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、電極部回転ステップＳ６では、接合装置１は、複数の電極部５００の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂが回転し、これらを両側に配置された周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐを位置決めする。
電極駆動部１４０の駆動機構１４１の回転駆動部１４１ａが回転し、駆動ベルト１４１ｂおよび駆動プーリー１４１ｃを介して４つのプーリー１４２に掛け回されたベルト１４３が回転し、ボールねじ機構１４４のねじ軸１４４ａが回転し、移動部１４４ｂが位置を上方に移動する。そして、移動部１４４ｂから上方に延出された支持軸１４５が上方に移動し、ロック機構１５０を介して連結された駆動伝達部３００の第２円環部３２０が上方に移動する。このとき、ロック機構１５０のロック本体１５１が位置合わせピン１３４のガイドレール１３４ａに走行部１５１ａをガイドされて上方に移動する。そして、第２円環部３２０に固定されたラック部３３０の右歯ラック３３１ａおよび左歯ラック３３１ｂが上方に移動する。このとき、右歯ラック３３１ａおよび左歯ラック３３１ｂそれぞれに噛合した右扇ギア４３２ａおよび左扇ギア４３２ｂそれぞれがこれらに接続された回転軸４３１を中心に上方に回転し、回転軸４３１が回転し、回転軸４３１に連結された右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが回転する。
なお、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが回転する際、外側固定プレート４１２および内側固定プレート４１３は、押圧円盤部４２０の第１押圧ピン４２２および第２押圧ピン４２３それぞれに押圧されて右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれから離間している。
【００５８】
図１５（ａ）〜（ｄ）および図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれは、相対的に逆回転し、回転方向が上方から内向き（挟持していく導体の組Ｐの存在する側）に回って下方に向かう。
ここで、複数のくさび部５３０それぞれは、軸部５２０を中心に周方向に沿って回転する回転方向前側５３０ａが先鋭し、回転方向後側５３０ｂが幅広のくさび形状である。このため、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが回転していくと、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して導体の組Ｐそれぞれを両側のくさび部５３０にて挟持して導体の組Ｐそれぞれを位置決めする。
また、押圧部５４０は、くさび部５３０の幅が広がるに従い大径となり軸部５２０から突出する形状である。このため、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが回転していくと、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して挟持するときに、導体の組Ｐそれぞれを周方向両側から押圧して導体の組Ｐそれぞれを両側の押圧部５４０にて挟持して導体の組Ｐそれぞれを位置決めする。
【００５９】
図１７は、本実施形態に係る接合装置１の押圧円盤部４２０の分離状態を示す図である。
図１７に示すように、押圧円盤部分離ステップＳ７では、接合装置１は、押圧円盤部４２０を円環台４１０から分離する。
押圧円盤部４２０は、円柱部４１１から円盤部４２１を引き抜くことで分離される。このとき、押圧円盤部４２０の第１押圧ピン４２２および第２押圧ピン４２３それぞれが押圧していた外側固定プレート４１２の一端および内側固定プレート４１３の他端から離間する。これにより、外側固定プレート４１２および内側固定プレート４１３は、バネによって付勢されて右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂに押圧される。
【００６０】
図１８は、本実施形態に係る接合装置１の第１溶接の実施状態を示す図である。
図１８に示すように、第１溶接実施ステップＳ８では、接合装置１が備える溶接装置８００が、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれのくさび部５３０に挟持された導体の組ＰそれぞれにＴＩＧ溶接を実施し、位置決めされた導体の先端同士を接合する。
溶接装置８００は、ＴＩＧ溶接を実施するＴＩＧ溶接装置である。すなわち、溶接装置８００は、棒状のタングステン電極８１０と対象の導体の組Ｐとの間にアークを発生させて溶接を実施する。タングステン電極８１０の周囲には、コレット８２０に接続された円筒状のガスノズル８３０がタングステン電極８１０との間に空間を介して構成され、この空間に不活性ガスを流通させることでアークを制御する。
ここで、アークを発生させる電流路は、導線の組Ｐと接触したくさび部５３０、押圧部５４０および軸部５２０を有する右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂが電流路として機能し、外側固定プレート４１２および内側固定プレート４１３を介して接続された電源から給電されて溶接装置８００との間で電流回路を構成する。また、外径環部４３０および内径環部４４０は、アースに接続される。
【００６１】
電極部逆転ステップＳ９では、接合装置１は、複数の電極部５００の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂが電極部回転ステップＳ６のときとは逆方向に回転し、これらを両側に配置された周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐを位置決めした状態から解除する。
電極駆動部１４０の回転駆動部１４１ａが電極部回転ステップＳ６のときとは逆方向に回転し、４つのプーリー１４２に掛け回されたベルト１４３が回転し、ボールねじ機構１４４のねじ軸１４４ａが回転し、移動部１４４ｂが位置を下方に移動する。そして、移動部１４４ｂから上方に延出された支持軸１４５が下方に移動し、ロック機構１５０を介して連結された駆動伝達部３００の第２円環部３２０がロック機構１５０を位置合わせピン１３４に沿ってスライドすることに応じて下方に移動し、第２円環部３２０に固定されたラック部３３０の右歯ラック３３１ａおよび左歯ラック３３１ｂが下方に移動する。このとき、右歯ラック３３１ａおよび左歯ラック３３１ｂそれぞれに噛合した右扇ギア４３２ａおよび左扇ギア４３２ｂそれぞれがこれらに接続された回転軸４３１を中心に電極部回転ステップＳ６のときとは逆方向に回転し、回転軸４３１が回転し、回転軸４３１に連結された右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが回転する。
右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれは、相対的に逆回転し、回転方向が下方から挟持していく導体の組Ｐの存在する内向きに回って上方に向かう。
ここで、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが電極部回転ステップＳ６のときとは逆方向に回転していくと、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧していた状態から解除される。
また、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれが電極部回転ステップＳ６のときとは逆方向に回転していくと、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧していた状態を解除するときに、導体の組Ｐそれぞれを押圧部５４０にて周方向両側から押圧していた状態を解除する。
【００６２】
外径押し部離間ステップＳ１０では、接合装置１は、外径押し部６００が導体の組Ｐを押圧していた状態を解除する。
駆動伝達機構３４０の回転駆動部３４１が外径押し部押圧ステップＳ５とは逆方向に回転駆動力を発生させて径方向に伝達する。そして、回転駆動部３４１の回転駆動力が第１回転軸３４２、第２回転軸３４４、ラック３４６を介して伝達され、下環部４３４を外径環部４３０に対して外径押し部押圧ステップＳ５とは逆方向に回転させる。この回転駆動力は、回転させる下環部４３４の長孔４３５の回転に従って係止ピン６１０を外径方向にまっすぐ移動させ、スライド軸６２０を介して外側押圧部６３０を外径方向に移動させ、外側押圧部６３０を径方向に配列された複数の導線の組Ｐのうち最外径側の組Ｐから離間する。
【００６３】
電極回転部分離ステップＳ１１では、接合装置１は、装置本体１００から電極回転部４００を分離する。
円環台４１０が内径押し部２００のフランジ部２２０の上面から分離する。このとき、外径環部４３０の扇ギア部４３２の右扇ギア４３２ａがラック部３３０の左歯ラック３３１ｂから離脱し、左扇ギア４３２ｂがラック部３３０の右歯ラック３３１ａから離脱する。また、下環部４３４のラック３４６が駆動伝達部３００の駆動伝達機構３４０の第２回転軸３４４のギア３４５から離脱する。そして、電極部５００の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂが、周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐに対して両側に配置された状態から離脱する。
ここで、分離される電極回転部４００は、押圧円盤部４２０を有さない状態であり、円環台４１０のみである。
【００６４】
駆動伝達部分離ステップＳ１２では、接合装置１は、装置本体１００から駆動伝達部３００を分離する。
駆動伝達部３００は、第１円環部３１０が装置本体１００の位置合わせピン１３４から離脱し、第１円環部３１０および第２円環部３２０の中心孔部をワークＷから抜き出す。このとき、係止解除部１５２が軸支部１５５よりも下部分をバネの付勢力にて内径側に押し込み、係止凹部１５４が係止片３２３から離間される。係止凹部１５４が係止片３２３から離間されると、駆動伝達部３００の第２円環部３２０が上方に垂直移動して持ち上がる。
【００６５】
内径押し部分離ステップＳ１３では、接合装置１は、装置本体１００から内径押し部２００を分離する。
内径押し部２００は、フランジ部２２０が持ち上がることで、円筒部２１０がワークＷであるコアの中央孔部から抜き出され、円筒部２１０の底面２１１の孔部２１２が主柱部１２０の円柱部１２１から抜き出される。
【００６６】
ワーク回動ステップＳ１４では、接合装置１は、装置本体１００に第１溶接が実施されたワークＷを所定角度回動してワークＷを装置本体１００に再度装着する。これにより、電極部５００の右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂが両側に配置される周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐが、ワーク装着ステップＳ１でのワークＷに対して周方向で１列ずれる。
【００６７】
Ｓ２〜Ｓ７実施ステップＳ１５では、接合装置１は、上述したステップＳ２〜Ｓ７を実施する。このとき、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれのくさび部５３０に挟持される導体の組Ｐが、第１溶接が実施された導体の組Ｐに隣接する周方向で１列ずれた導体の組Ｐとなる。
【００６８】
第２溶接実施ステップＳ１６では、接合装置１は、第１溶接実施ステップＳ８と同様に、接合装置１が備える溶接装置８００が、右電極軸５１０ａおよび左電極軸５１０ｂそれぞれのくさび部５３０に挟持された導体の組ＰにＴＩＧ溶接を実施し、位置決めされた導体の先端同士を接合する。
【００６９】
Ｓ９〜Ｓ１３実施ステップＳ１７では、接合装置１は、上述したステップＳ９〜Ｓ１３を実施する。
【００７０】
ワーク取り出しステップＳ１８では、接合装置１は、装置本体１００から第２溶接が実施されたワークＷを取り出す。
以上により、接合装置１を用いた接合方法が終了する。
【００７１】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００７２】
（１）本実施形態によれば、電極部回転ステップＳ６にて、くさび形状を有するくさび部５３０を周方向に配列された導体の組Ｐの間に配置し、径方向に延伸する軸部５２０を中心にくさび部５３０を回転することで、導体の組Ｐを径方向側から押圧して導体の組Ｐを両側のくさび部５３０にて挟持して導体の組Ｐを位置決めする。また、第１溶接実施ステップＳ８および第２溶接実施ステップＳ１６にて、位置決めされた導体の先端同士をＴＩＧ溶接によって接合する。
これによると、径方向に延伸する軸部５２０を中心にくさび部５３０を回転することで、くさび部５３０を回転方向前側５３０ａが先鋭し回転方向後側５３０ｂが幅広のくさび形状に従って導体の組Ｐの間に進入させ、導体の組Ｐを径方向側から押圧して導体の組Ｐを両側のくさび部５３０にて挟持して導体の組Ｐを位置決めできる。このため、導体の組Ｐの径方向両側のくさび部５３０にて導体の組Ｐの径方向および周方向を規定できる。したがって、周方向に配列された導体の組Ｐの位置を確実に規定できる。
また、くさび部５３０は、導体の組Ｐの間に進入可能な形状であればよく、小型である。これにより、くさび部５３０の配置スペースが狭小でよく、導体の組Ｐを高密度に配列した場合であってもくさび部５３０を配置できる。
【００７３】
（２）本実施形態によれば、導体の組Ｐを径方向側から押圧して導体の組Ｐを両側のくさび部５３０にて挟持して導体の組Ｐを位置決めするため、ＴＩＧ溶接時に導体表面がくさび部５３０に接触している。このため、くさび部５３０が導電性の材質であると、導体表面に接触したくさび部５３０が電流路として機能できる。したがって、ＴＩＧ溶接時に電流路として機能するくさび部５３０を用い、導体の組Ｐおよびくさび部５３０を介したアークとの電気回路を構成できる。
【００７４】
（３）本実施形態によれば、押圧部５４０同士が導体の組Ｐを周方向両側から押圧することで、導体の組Ｐを挟持できる。このため、導体の組Ｐを挟んで周方向両側に対向配置された押圧部５４０同士にて導体の組Ｐの周方向をより規定できる。したがって、周方向に配列された導体の組Ｐの位置をより確実に規定できる。
【００７５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る接合装置１は、第１実施形態に係る接合装置と比べて、電極部５００Ａの構成が異なる。
図１９は、本実施形態に係る接合装置１の電極部５００Ａの回転状態を示す断面図であり、(ａ)が回転前状態であり、（ｂ）が４５°回転状態であり、（ｃ）が９０°回転したクランプ状態である。
図１９に示すように、複数の電極部５００Ａそれぞれは、１つの電極軸５１０ｃから構成される。電極軸５１０ｃは、外径環部４３０の回転軸４３１に接続されて回転軸４３１とともに回転可能である。電極軸５１０ｃは、周方向１列かつ径方向配列された複数の導体の組Ｐに対して側方に隣接配置される。
【００７６】
電極軸５１０ｃそれぞれは、軸部５２０と、くさび部５３０と、押圧部５４０と、反力受け部５５０と、を有する。
【００７７】
軸部５２０は、径方向に延伸され、外径環部４３０の内周端と内径環部４４０の外周端との間に延出される。軸部５２０は、回転軸４３１に接続されて回転軸４３１の回転力にて回転する。電極軸５１０ｃそれぞれは、同じ方向に統一して回転する。
【００７８】
くさび部５３０は、軸部５２０の外周面に径方向に並列する。複数のくさび部５３０それぞれは、軸部５２０を中心に周方向に沿って回転する回転方向前側５３０ａが先鋭し、回転方向後側５３０ｂが幅広のくさび形状である。
くさび部５３０は、回転方向前側５３０ａと回転方向後側５３０ｂとで軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が２段に異なる。
くさび部５３０の回転方向前側５３０ａでは、軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が先鋭した大きな傾斜角度である。くさび部５３０の回転方向前側５３０ａは、先鋭部分が当該先鋭部分よりも大きい面積の台上に設けられる。
くさび部５３０の回転方向後側５３０ｂでは、軸部５２０の周方向に対する側面の傾斜角度が軸部５２０の周方向にほぼ等しく小さな傾斜角度であり、導体の組Ｐに接触する接触面積が大きい。
くさび部５３０間は、導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して挟持する広さに設定される。
隣接配置される電極軸５１０ｃのくさび部５３０同士は、先鋭した回転方向前側５３０ａの頂点を同じ周方向に向けて配置される。
【００７９】
押圧部５４０は、くさび部５３０間に配置され、導体の組Ｐを周方向側に押圧する。押圧部５４０は、くさび部５３０の回転方向前側５３０ａの先鋭部分では軸部５２０から突出せず導体の組Ｐを押圧せず、くさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分では軸部５２０から突出して導体の組Ｐを押圧する形状である。すなわち、押圧部５４０は、軸部５２０断面を長方形に設けることで、くさび部５３０の幅が広がるに従い大径となり軸部５２０そのものが突出する形状である。
【００８０】
反力受け部５５０は、導体の組Ｐを挟んで隣接する電極軸５１０ｃの押圧部５４０の周方向向かい側に配置され、押圧部５４０の押圧力に対向する反力を発生する。反力受け部５５０は、当該反力受け部５５０を有する電極軸５１０ｃの押圧部５４０の軸心に対して反対側に配置される。反力受け部５５０は、導体の組Ｐを挟んで隣接する電極軸５１０ｃの押圧部５４０と周方向にて対向配置される。反力受け部５５０は、導体の組Ｐを挟んで隣接する電極軸５１０ｃの押圧部５４０との間が導体の組Ｐそれぞれの径方向両側のくさび部５３０の回転方向後側５３０ｂの幅広部分が導体の組Ｐそれぞれを径方向両側から押圧して挟持するときに、当該導体の組Ｐを周方向両側から押圧して挟持する広さに設定される。
【００８１】
電極軸５１０ｃそれぞれは、軸部５２０とくさび部５３０と押圧部５４０と反力受け部５５０との全てが導電性の材質であり、電流路を構成する。
【００８２】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・接合装置
１４０・・・電極駆動部（回転駆動部）
３００・・・駆動伝達部（回転駆動部）
５００・・・電極部（位置決め部）
５２０・・・軸部
５３０・・・くさび部
５４０・・・押圧部
５５０・・・反力受け部
８００・・・溶接装置（接合部）
【図１】
2018149604.tif 000003
【図２】
2018149604.tif 000004
【図３】
2018149604.tif 000005
【図４】
2018149604.tif 000006
【図５】
2018149604.tif 000007
【図６】
2018149604.tif 000008
【図７】
2018149604.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018149604.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018149604.tif 000014
【図１３】
2018149604.tif 000015
【図１４】
2018149604.tif 000016
【図１５】
2018149604.tif 000017
【図１６】
2018149604.tif 000018
【図１７】
2018149604.tif 000019
【図１８】
2018149604.tif 000020
【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合装置であって、
前記導体の先端同士から構成される導体の組を位置決めする位置決め部と、前記導体の先端同士を接合する接合部と、を備え、
前記位置決め部は、
回転方向前側の先鋭部分と、回転方向後側の幅広部分とを有するくさび部と、
径方向に延伸する軸を中心に前記くさび部を回転させる回転駆動部と、を有し、
前記くさび部の幅広部分は位置決め後の導体の組同士の間隔に設定されていることを特徴とする導体の接合装置。
【請求項２】
前記くさび部は、回転方向前側と前記回転方向後側とで前記軸部の周方向に対する側面の傾斜角度が２段に異なり、
前記回転方向後側では傾斜角度が、前記回転方向前側の傾斜角度よりも小さく、前記軸部の周方向にほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の導体の接合装置。
【請求項３】
前記導体の組同士の間はそれぞれ異なる間隔であり、前記くさび部の回転方向後側の径方向の幅が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の導体の接合装置。
【請求項４】
少なくとも最も径方向内側の前記くさび部の、径方向内側よりも径方向外側の方が、前記軸部の周方向に対する側面の傾斜角度が大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の導体の接合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）コアから突出した隣接する導体の先端同士を接合する導体の接合装置であって、
前記導体の先端同士から構成される導体の組を位置決めする位置決め部（例えば、後述の電極部５００）と、前記導体の先端同士を接合する接合部（例えば、後述の溶接装置８００）と、を備え、前記位置決め部は、回転方向前側の先鋭部分と、回転方向後側の幅広部分とを有するくさび部（例えば、後述のくさび部５３０）と、径方向に延伸する軸（例えば、後述の軸部５２０）を中心に前記くさび部を回転させる回転駆動部（例えば、後述の電極駆動部１４０，駆動伝達部３００）と、を有し、前記くさび部の幅広部分は位置決め後の導体の組同士の間隔に設定されていることを特徴とする導体の接合装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）の発明によると、くさび部の回転方向前側の先鋭部分が位置決め前の導体の間に入り込むため、導体の径方向位置のばらつきが大きい場合でも導体の間に入り込むことが可能である。くさび部の回転方向後側の幅広部分で、位置決め後の径方向位置を規定できるので、位置決め後の径方向位置が自由に設定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）前記くさび部は、回転方向前側と前記回転方向後側とで前記軸部の周方向に対する側面の傾斜角度が２段に異なり、
前記回転方向後側では傾斜角度が、前記回転方向前側の傾斜角度よりも小さく、前記軸部の周方向にほぼ等しいことを特徴とする（１）に記載の導体の接合装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）の発明によると、くさび部の回転方向前側が先鋭するので、導体間に入り込みやすい。回転方向後側で導体の組に接触する接触面積が大きく取れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記導体の組同士の間はそれぞれ異なる間隔であり、前記くさび部の回転方向後側の径方向の幅が異なることを特徴とする（１）または（２）に記載の導体の接合装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）の発明によると、くさび形状をそれぞれ変えることで、導体の組同士の間隔を異ならせることが可能になる。これにより、空間絶縁を有する部分の隙間を広くとれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）少なくとも最も径方向内側の前記くさび部の、径方向内側よりも径方向外側の方が、前記軸部の周方向に対する側面の傾斜角度が大きいことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の導体の接合装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）の発明によると、導体を径方向外側に寄せることができるため、完成品モーターのコイルとロータとの干渉を防ぐことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】