(57)【要約】【課題】配達物の代理受取りをセキュアに行ない、代理人の受取り都合も考慮し、かつ、配達者の負担軽減、受取人の利便性向上が可能にする。【解決手段】配達管理システムは、配達管理サーバと、受取実行者の端末（受取人端末又は代理人端末）と、配達者端末とを備える配達管理システムを備え、配達管理サーバが、着荷した荷物の通知を受取実行者の端末に送信する工程と、配達管理サーバが、受取実行者の端末から受取実行者の指定を受付ける工程と、配達管理サーバが、指定された受取実行者の端末に受取チケットを送付する工程と、配達者端末が、受取チケットの整合性を確認する工程と、配達者端末が、受取チケットの整合性が確認できた場合に整合性を表示する工程とを行う。そして、受取実行者には、受取人及び代理人のいずれかを設定可能である。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達管理サーバを備える配達管理システムが配達者端末を用いて行う配達管理方法であって、
各々の装置は、ネットワークにより接続され、
前記配達管理サーバが、着荷した荷物の通知を受取人の端末に送信する工程と、
前記配達管理サーバが、前記受取人の端末から前記受取人または代理人のいずれかを指定する受取実行者の指定を受付ける工程と、
前記配達管理サーバが、指定された受取実行者の端末に受取チケットを送付する工程と、
前記受取チケット送付後に、整合性確認手段が、
前記受取実行者の端末に送付した受取チケットの整合性を確認する工程と、
前記配達者端末が、前記受取チケットの整合性の確認結果を表示する工程と、
を行うことを特徴とする配達管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記整合性確認は、前記受取実行者の端末に送付した受取チケットと、前記受取実行者にかかる本人情報と、前記配達管理サーバが管理する情報とを用いて行う
ことを特徴とする配達管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記受取実行者に代理人が指定された場合、前記配達管理サーバは、前記代理人の端末に、代理受取可否問合せを含む代理受取り依頼を送信し、
代理受取り可の返答を受け取った場合に、前記受取チケットを送信することを特徴とする配達管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記荷物には、荷物重要度が設定されており、
当該荷物重要度に基づいて、前記受取実行者の指定可否が判断されることを特徴とする配達管理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記荷物重要度又は前記受取実行者の指定に基づいて、前記受取チケット確認要否が設定されることを特徴とする配達管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
整合性の確認は、前記配達管理サーバにネットワーク接続された配達者端末を前記受取実行者の端末に接続し、整合確認手段が前記受取実行者の端末にかかる受取チケットと前記配達管理サーバが保持する受取チケットとを、照合を行うことを特徴とする配達管理方法。
【請求項７】
配達管理サーバを備え、配達者端末と通信する配達管理システムであって、
各々の装置は、ネットワークにより接続され、
前記配達管理サーバが、着荷した荷物の通知を受取人の端末に送信し、
前記配達管理サーバが、前記受取人の端末から前記受取人または代理人のいずれかを指定する受取実行者の指定を受付け、
前記配達管理サーバが、指定された受取実行者の端末に受取チケットを送付し、
前記受取チケット送付後に、整合性確認手段が、前記受取実行者の端末に送付した受取チケットの整合性を確認し、
前記配達者端末が、前記受取チケットの整合性の確認結果を表示することを特徴とする配達管理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記整合性確認は、前記受取実行者の端末に送付した受取チケットと、前記受取実行者にかかる本人情報と、前記配達管理サーバが管理する情報とを用いて行う
ことを特徴とする配達管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記受取実行者に代理人が指定された場合、前記配達管理サーバは、前記代理人の端末に、代理受取可否問合せを含む代理受取り依頼を送信し、
代理受取り可の返答を受け取った場合に、前記受取チケットを送信することを特徴とする配達管理システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記荷物には、荷物重要度が設定されており、
当該荷物重要度に基づいて、前記受取実行者の指定可否が判断されることを特徴とする配達管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記荷物重要度又は前記受取実行者の指定に基づいて、前記受取チケット確認要否が設定されることを特徴とする配達管理システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
整合性の確認は、前記配達管理サーバにネットワーク接続された配達者端末を前記受取実行者の端末に接続し、整合確認手段が前記受取実行者の端末にかかる受取チケットと前記配達管理サーバが保持する受取チケットとを、照合を行うことを特徴とする配達管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達管理方法、及び、配達管理システムに係り、特に、配達物の代理受取りをセキュアにでき、かつ、配達者の負担軽減、受取人の利便性向上に資する配達管理方法、及び、配達管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核家族化や共働きの増加等の理由により、配達物の受取が難しい人が増え、再配達や窓口受取が年々増えている状況にある。そして、人々の情報セキュリティへの意識の高まりを受け、このような状況において配達物の受取の際には、セキュリティ対策としてなりすまし等を防止するために、受取人（代理人）確認の要件が厳しくなることが想定される。
【０００３】
本人と代理人の生体認証情報を用いて、代理受取りを可能にする技術としては、特許文献１がある。この特許文献１では、代理人身体情報と所有者身体情報を用いたカード装置により代理人を証明する方法が開示されている。特許文献１の認証システムによれば、代理人身体情報と所有者身体情報の記憶を時間的に一連の処理とし登録を行ない（本人の身体情報の登録と、代理人の身体情報の登録に時間制限を設ける（段落番号００３３、図３））、単独では代理人の身体情報の登録を不可能とするカード装置を用いることにより、より厳格な代理人情報とし、安全性を高めることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の記載された技術は、生体認証情報をカードに記憶し、その情報の登録に一定のルールを設けることにより、登録した情報の信頼性を向上させることを目指した技術である。
【０００６】
しかしながら、この特許文献１に記載された認証システムでは、登録時に代理人と所有者が一緒に生体情報を登録する必要がある。そのため、登録が煩わしく利用が容易ではない。
【０００７】
また、配達物の代理受取りにおいては、代理人の都合についても個々に考慮する必要があるが、特許文献１記載の認証システムには、そのような代理人の都合を問い合わせる仕組みについて考慮されていない。さらに、配達物の重要度によって、配達物の重要度が高い場合には、受取りのセキュリティを厳格化するなど、代理受取りの指定様態を変更したいという要請があるが、特許文献１記載の認証システムには、それをサポートする仕組みについては考慮されていない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、配達物の代理受取りをセキュアに行ない、代理人の受取り都合も考慮し、かつ、配達者の負担軽減、受取人の利便性向上が可能な配達管理方法、及び、配達管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の配達管理方法の構成は、配達管理サーバと、受取実行者の端末と、配達者端末とを備える配達管理システムの配達管理方法であって、各々の装置は、ネットワークにより接続され、配達管理サーバが、着荷した荷物の通知を受取実行者の端末に送信する工程と、配達管理サーバが、受取実行者の端末から受取実行者の指定を受付ける工程と、配達管理サーバが、指定された受取実行者の端末に受取チケットを送付する工程と、配達者端末が、受取チケットの整合性を確認する工程と、配達者端末が、受取チケットの整合性が確認できた場合に整合性を表示する工程とを行うものである。  
そして、受取実行者には、受取人及び代理人のいずれかを設定可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配達物の代理受取りをセキュアに行ない、代理人の受取り都合も考慮し、かつ、配達者の負担軽減、受取人の利便性向上が可能な配達管理方法、及び、配達管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配達管理システムのシステム構成図である。
【図２】配達管理サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図３】受取人端末のハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図４】配達者端末のハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図５】荷物情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】荷物受取ルールの一例を示す図である。
【図７】顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】受取人−代理人テーブルの一例を示す図である。
【図９】代理人の登録処理を示すシーケンス図である。
【図１０】荷物の着荷〜配達までの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１０を用いて説明する。
【００１３】
先ず、図１ないし図４を用いて一実施形態に係る配達管理システムの構成について説明する。  
図１は、配達管理システムのシステム構成図である。
図２は、配達管理サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
図３は、受取人端末のハードウェア・ソフトウェア構成図である。
図４は、配達者端末のハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【００１４】
配達管理システムは、図１に示されるように、配達管理サーバ１００と、差出人端末２００と、受取人端末３００と、代理人端末４００と、配達者端末５００とが、ネットワーク１５０により接続された構成である。
【００１５】
配達管理サーバ１００は、配達情報を管理し、配達業務の指示を与えるサーバである。差出人端末２００は、配達物の差出人が情報を表示したり、入力する端末である。受取人端末３００は、配達物の本来の受取人（差出人により、受取人として指定された者）が情報を表示したり、入力する端末である。代理人端末４００は、差出人より受取りの代理として指定された代理人が情報を表示したり、入力する端末である。配達者端末５００は、実際の配達業務を行う者が所持しており、配達状況やその他の業務データを入力したり、表示する端末である。
【００１６】
ネットワーク１５０は、インターネットのような一般の利用者も接続できるグローバルネットワークを想定している。通信の形態は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。ただし、配達者がフィールドワークで、配達者端末５００を用いるときには、３Ｇ回線や４Ｇ回線を利用した無線接続になる。
【００１７】
配達管理サーバ１００は、配達業務を行う企業が所有し、運営するサーバであり、図１に示されるように、機能部として、演算部１１０と、記憶部１２０とを有している。演算部１１０は、代理人算出部１１１を有しており、配達を代理で受取る代理人を算出する。記憶部１２０は、荷物情報テーブル１２１と、顧客情報テーブル１２２と、受取人−代理人情報テーブル１２３を格納している。なお、これらのテーブルの詳細については、後述する。
【００１８】
配達管理サーバ１００は、一般的なサーバ装置で構成され、図２に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、主記憶装置１０８、表示Ｉ／Ｆ（InterFace）１０４、入出力Ｉ／Ｆ１０６、ネットワークＩ／Ｆ１３０、補助記憶Ｉ／Ｆ１３２がバスにより接続されたものである。
【００１９】
表示装置１４０には、稼動状況のモニタや出力結果が表示される。入出力Ｉ／Ｆ１０６には、キーボード１５０やマウス１５２などの入出力装置が接続され、管理者は、これらの入出力装置からコマンドなどを入力する。ネットワークＩ／Ｆ１１０には、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク１５０が接続され、このＩ／Ｆを介して外部の装置と通信を行う。補助記憶Ｉ／Ｆ１３２には、データやプログラムを格納するハードディスク装置１６０などの記憶装置が接続される。ハードディスク装置１６０は、アレイ上に接続されてディスクアレイを構成する場合もある。
【００２０】
ハードディスク装置１６０は、アプリケーションプログラムとして、配達管理プログラム１８０、代理人算出プログラム１８２がインストールされている。これらのアプリケーションプログラムは、実行されるときに主記憶装置１０８にロードされて、ＣＰＵ１０２により実行される。
【００２１】
配達管理プログラム１８０は、一般的な配達業務を管理するプログラムである。代理人算出プログラム１８２は、本実施形態の代理人算出部の機能を実行するプログラムである。
【００２２】
また、配達管理サーバ１００のハードディスク装置１６０には、データベースとして、荷物情報テーブル１２１、顧客情報テーブル１２２、受取人−代理人情報テーブル１２３が格納されている。
【００２３】
受取人端末３００のハードウェア構成としては、例えば、図３に示されるような一般的なパーソナルコンピュータで実現される。ただし、その他のタブレット端末、スマートフォンのような情報処理装置でもよい。  
受取人端末３００は、ＣＰＵ３０２、主記憶装置３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０６、表示Ｉ／Ｆ３０８、入出力Ｉ／Ｆ３１０、補助記憶Ｉ／Ｆ３１２、シリアルＩ／Ｆ３１４が、バスにより結合された形態になっている。
【００２４】
ＣＰＵ３０２は、受取人端末３００の各部を制御し、主記憶装置３０４に必要なプログラムをロードして実行する。主記憶装置３０４は、通常、ＲＡＭなどの揮発メモリで構成され、ＣＰＵ３０２が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。ネットワークＩ／Ｆ３０６は、ネットワーク１５０と接続するためのインタフェースである。表示Ｉ／Ｆ３０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置３２０を接続するためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ３１０は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図３の例では、キーボード３３０とポインティングデバイスのマウス３３３が接続されている。補助記憶Ｉ／Ｆ３１２は、ハードディスク装置３５０やＳＤＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。シリアルＩ／Ｆ３１４は、カードリーダライタ３８０を接続するためのインタフェースである。シリアルＩ／Ｆ３１４、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースである。
【００２５】
ハードディスク装置３５０は、大容量の記憶容量を有しており、本実施形態を実行するためのプログラムが格納されている。受取人端末３００のハードディスク装置３５０は、Ｗｅｂブラウザ３６０、カードリーダライタドライバ３６２がインストールされている。受取人が、受取人端末３００から配達管理サーバ１００にアクセスするためには、一般のＷｅｂブラウザ３６０からアクセスできるようにしてもよいし、専用の配送管理クライアントプログラムによってのみアクセスできるようにしてもよい。カードリーダライタドライバ３６２は、カードリーダライタ３８０を駆動し、情報のやり取りを行うためのソフトウェアである。
【００２６】
カードリーダライタ３８０は、ＩＣカードと情報のやり取りを行うデバイスである。本実施形態では、配達物の受取りのための信用情報として、個人番号制度における個人番号を用いることを想定しているので、カードリーダライタ３８０は、個人番号カードと非接触通信を行い、情報の入出力が行なわれる。個人番号カードは、IC（Integrated Circuit）カードを用いたID（Identification）媒体であり、プロセッサや記憶手段や通信手段（近距離非接触通信用のアンテナ）を備えた一種の端末である。
【００２７】
差出人端末２００も、受取人端末３００と同様に、一般的なパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような情報処理装置で実現できる。ただし、配達物の差出人は、個人番号カードの認証を行なわないので、ハードウェアとしてのカードリーダライタ３８０、ソフトウェアとしてのカードリーダライタドライバ３６２は、必ずしも必要としない。
【００２８】
代理人端末４００も、受取人端末３００と同様に、一般的なパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような情報処理装置で実現できる。配達物の受取りの代理人は、配達物の受取りの際に個人番号カードの認証を行うので、ハードウェアとしてのカードリーダライタ３８０、ソフトウェアとしてのカードリーダライタドライバ３６２を必要とする。
【００２９】
配達者端末５００は、図４に示されるように、携帯可能な情報処理装置、例えば、タブレット端末、ノートパソコン、スマートフォン、あるいは、専用のハンディターミナルである。  
特に、無線Ｉ／Ｆ４０６を有し、図１に示したように、ネットワーク１５０を介して、配達管理サーバ１００にアクセスするようになっている。
【００３０】
また、シリアルＩ／Ｆ５１４を有し、カードリーダライタ５８０が接続されているのは、受取人端末３００と同様である。ただし、配達者端末５００に接続されているカードリーダライタ５８０は、登録にも使えるが、主に、荷物を受取る者の正当性を認証するために用いられることを想定している。さらに、配達者端末５００は、シリアルＩ／Ｆ５１４に、配達物の受取人に対して、受領書を発行するためのプリンタが接続されている。
【００３１】
また、入出力装置としては、キーボードやマウスでもよいが、図４では、タッチパネル５３０より、コマンドや情報を入力するものとして図示している。  
補助記憶としては、常時携帯することを考えて、衝動に強い、フラッシュメモリ５６０のような半導体メモリが使われることが望ましい。  
補助記憶に格納されるプログラムとしては、配達者が業務を実行するための配達管理クライアントプログラム５６２がインストールされている。また、それぞれの装置を動作させるためのカードリーダライタドライバ５６４、プリンタドライバ５６６がインストールされている。
【００３２】
また、補助記憶には、荷物情報テーブル５１１と、顧客情報テーブル５１２も格納する。これは、配達管理サーバ１００の荷物情報テーブル１２１と、顧客情報テーブル１２２のクローンであるが、この配達者の担当している配達業務に関連するレコードのみを、配達管理サーバ１００からダウンロードするものとする。また、配達者端末５００から、ネットワーク１５０を介して、マスタとなる荷物情報テーブル１２１のデータをアップデートすることも可能であるものとする。
【００３３】
次に、図５ないし図８を用いて本実施形態の配達管理システムに用いられるデータ構造について説明する。  
図５は、荷物情報テーブルの一例を示す図である。
図６は、荷物受取ルールの一例を示す図である。
図７は、顧客情報テーブルの一例を示す図である。
図８は、受取人−代理人テーブルの一例を示す図である。
【００３４】
荷物情報テーブル１２１は、配達管理サーバ１００により保持され、荷物の配送情報を管理し、顧客と荷物の情報をリンクするためのテーブルであり、図５に示されるように、荷物ＩＤ１２１ａ、差出人ＩＤ１２１ｂ、受取人ＩＤ１２１ｃ、代理人ＩＤ１２１ｄ、荷物重要度１２１ｅ、代理人重要度１２１ｆ、配達希望日１２１ｇ、配達希望時間１２１ｈ、代理人承認フラグ１２１ｉ、配達状況フラグ１２１ｊ、受取チケット１２１ｋの各フィールドを有する。
【００３５】
荷物ＩＤ１２１ａには、その配達する荷物の案件を一意に識別する識別子が格納される。差出人ＩＤ１２１ｂ、受取人ＩＤ１２１ｃ、代理人ＩＤ１２１ｄは、それぞれ、差出人、受取人、代理人に一意に識別する識別子が格納される。ここで、差出人は、荷物を実際に差し出した人物であり、受取人は、差出人から荷物を受取るべき人物として指定された人物である。代理人は、受取人から受取人に代わって荷物を受取るべき人物として指定された人物である。
【００３６】
荷物重要度１２１ｅには、その荷物の取扱いランクを示した荷物重要度が格納され、代理人重要度１２１ｆは、その荷物の扱いと代理人に受け渡すときの扱いを定め代理人重要度が格納される。本実施形態では、荷物重要度１２１ｅと、代理人重要度１２１ｆと、後述の受取チケット１２１ｋについて、荷物受取ルールに基づいて、荷物の受取りが運用される。荷物受取ルールの詳細については、後述する。
【００３７】
配達希望日１２１ｇ、配達希望時間１２１ｈには、それぞれ、差出人が配達を希望する日にち、時間が格納される。これは、受取人、代理人から配達管理サーバ１００にアクセスして、受取人、代理人が設定できるようにしてもよい。
【００３８】
代理人承認フラグ１２１ｉには、受取人から指定された代理人が、荷物の受取りを承認したか否かを示す代理人承認フラグが格納される。  
配達状況フラグ１２１ｊには、その荷物の状況が格納される。
【００３９】
受取チケット１２１ｋには、荷物を受取るための信用デジタル情報である受取チケットが格納される。受取チケットは、配達管理サーバ１００が、受取人、又は、受取りの代理人に対して、発行し、代理人の有する個人番号カードに正当な受取チケットが格納されているときに、その荷物を受取る権限のある正当な受取人、又は、受取りの代理人と判断される。
【００４０】
次に、図６を用いて受取ルールについて説明する。  
受取ルールは、荷物重要度、代理人重要度、受取チケットの確認の関係を定めたルールであり、配達管理サーバ１００、配達者端末５００での入力チェックや受取認証のために用いられる情報である。
【００４１】
受取ルールでは、差出人の指定した荷物重要度に応じ、受取人は代理人の指定を行うようになっている。荷物重要度がＡ（本人のみ受取可）の場合は、本人のみに配達となるため、代理人の指定はできないが、荷物重要度がＢ（本人又は同居人家族）やＣ（指定なし）の場合は代理人指定が行なえる。
【００４２】
そして、荷物重要度がＡ（本人のみ受取可）、Ｂ（本人又は同居人家族）、Ｃ（指定なし）かつ代理人重要度がイ（代理人以外でも受取可）の場合には、個人番号カードに格納された”受取チケット”の確認が必要である。この”受取チケット”は、個人番号カードはメモリ上の空きエリアに格納される本人認証のためのデジタル情報である。このように、荷物の受け渡し時に整合性確認をすることにより、誰がどの荷物を受け取ったかが必要に応じて確認できるようになる。
【００４３】
顧客情報テーブル１２２は、配達管理サーバ１００により保持され、本実施形態の配達管理システムにおける顧客の情報を管理するためのテーブルあり、図７に示されるように、顧客ＩＤ１２２ａ、氏名ＩＤ１２２ｂ、住所１２２ｃ、生年月日１２２ｄ、性別１２２ｅ、電話番号１２２ｆ、メールアドレス１２２ｇの各フィールドを有する。顧客情報テーブル１２２に記載されている顧客は、荷物の差出人、受取人、代理人のいずれにもなることができる。
【００４４】
顧客ＩＤ１２２ａには、その顧客を一意的に識別する顧客の識別子が格納される。氏名ＩＤ１２２ｂ、住所１２２ｃ、生年月日１２２ｄ、性別１２２ｅ、電話番号１２２ｆ、メールアドレス１２２ｇの各フィールドには、それぞれ対応する顧客の属性情報が格納される。
【００４５】
顧客は、ネットワーク１５５を介して、例えば、システムのポータルサイトの提供するＷｅｂページにより、顧客の情報を登録・表示・変更することができる。
【００４６】
受取人−代理人情報テーブル１２３は、配達管理サーバ１００により保持され、受取人とその代理人のリンクと、その関係情報を格納するためのテーブルであり、図８に示されるように、受取人ＩＤ１２３ａ、代理人ＩＤ１２３ｂ、関係区分１２３ｃの各フィールドを有する。
【００４７】
受取人ＩＤ１２３ａ、代理人ＩＤ１２３ｂには、それぞれ受取人の顧客ＩＤと、その受取人の荷物を受取る代理人として指定された顧客ＩＤが格納される。関係区分１２３ｃには、受取人と代理人の関係のカテゴリー、例えば、図８に示されるように、“家族”、“友人・知人”などが格納される。本実施形態では、この設定は、代理人から荷物の受取りの承認が得られたときに登録されることにしたが、受取人が指定できるようにしてもよい。配達管理システムでは、受取人が代理人を指定する際、このテーブルに記載された情報に基づいて、荷物重要度の区分に応じた代理人候補者を自動で抽出することができるようになる。
【００４８】
次に、図９及び図１０を用いて配達管理システムの処理について説明する。  
図９は、代理人の登録処理を示すシーケンス図である。
図１０は、荷物の着荷〜配達までの処理を示すシーケンス図である。
【００４９】
先ず、受取人は、受取人端末３００から配送管理システムのポータルサイトが提供する代理人登録画面（図示せず）にアクセスし、代理人情報（氏名、住所、メールアドレス等）を入力する（Ｓ１０１）。ここで、受取人に指定された者を、以下では、代理人候補と呼ぶ。
【００５０】
そして、配送管理サーバ１００は、入力された代理人情報と顧客情報テーブル１２１とを突き合わせ、代理人候補が顧客情報として登録されているか否かを確認する。登録済みである場合や、登録がされているが住所が異なっている場合には、その旨を受取人に提示して、登録処理を中止する。代理人候補が顧客情報として登録されていない場合には、配達管理サーバ１００は、顧客情報テーブル１２２に代理人情報を登録する（Ｓ２０１）。
【００５１】
次に、配達管理サーバ１００は、指定された代理人候補のＥメールアドレスに代理人依頼メールを送信する（Ｓ１０２）。この代理人依頼メールには、受取人が、代理人として登録を希望している旨が記載されている。この例では、代理人端末４００により、そのＥメールを表示するものとする（Ｓ２０２）。
【００５２】
代理人候補は、端末を介して代理人可否の回答、及び、受取人との関係区分を、配達管理サーバ１００に送付し、情報を登録する（Ｓ２０２、Ｓ１０３）。この際、代理人候補に指定された人は、まず、住所等を入力し、受取人が登録した代理人情報（Ｓ１０１）と一致した場合に、代理人可否の回答ができることとする。
【００５３】
代理人候補から、代理人可の回答を得た場合には、配達管理サーバ１００は、図８に示した受取人−代理人情報テーブル１２３に、受取人ＩＤ１２３ａ、代理人ＩＤ１２３ｂ、関係区分１２３ｃの各フィールドにデータを登録する（Ｓ２０３）。
【００５４】
次に、図１０を用いて荷物の着荷〜配達までの処理を説明する。  
先ず、荷物の取扱店で顧客から預かった荷物を収集し、配達管理サーバ１００に荷物の着荷があったことが入力される（Ｓ３００）。そして、作業者は、荷物の送り状から、荷物ＩＤ、差出人、受取人、荷物重要度、配達希望日（指定有りの場合）、配達希望時間（指定有りの場合）などを読み取り、荷物情報テーブル１２１の荷物ＩＤ１２１ａ、差出人ＩＤ１２１ｂ、受取人ＩＤ１２１ｃ、荷物重要度１２１ｅなどを格納する。
【００５５】
次に、配達管理サーバ１００は、顧客情報テーブル１２２を参照し、受取人のＥメールアドレスに配達通知メールを送信する（Ｓ３０１）。配達通知メールには、荷物の差出人情報、配達希望日（指定有りの場合）、配達希望時間（指定有りの場合）、荷物重要度など、荷物が配達される予定とである旨と、配達管理システムのポータルサイトにおける荷物受取回答画面へのアクセスＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されている。
【００５６】
受取人は、荷物の受取が可能か否かを判断し、配達通知メールに記載のＵＲＬから配達管理システムの荷物受取回答画面にアクセスをし、本人の受取可否、受取りの代理人の情報を入力する（Ｓ３０２）。
【００５７】
この際、荷物重要度がＡ（本人のみ受取可）の場合は本人のみに配達となるため、代理人の指定はできない。ただし、荷物重要度がＢ（本人又は同居人家族）の場合は、受取人−代理人情報ＤＢで受取人とリンクされている代理人のうちで、関係区分が“家族”の代理人のみが表示され、その中から、代理人の指定ができる。ここで家族とは同居の家族であり、転送不可の荷物に重要度Ｂが設定されている。荷物重要度がＣ（指定なし）の場合は、受取人−代理人情報ＤＢで受取人とリンクされている代理人から代理人を指定することができ、また、代理人の本人確認（受取りチケットの確認）を指定する代理人重要度の指定も入力することができる。このタイミングでの代理人の初回登録も可能とする。受取人は、自身で受取が可能な場合は、代理人の指定をせずに、配達希望日時（指定有りの場合）を入力し、受取が難しい場合は、荷物受取回答画面で代理人を選択する。また、代理人に対する受取期限を入力してもよい。代理人が受取期限の日時までに受取りができる場合に、代理受取りを行ってほしいという期限である。
【００５８】
配達管理サーバ１００は、受取人の回答を受信し（Ｓ３０３）、荷物情報テーブル１２１の指定された代理人ＩＤ１２１ｄ、代理人重要度１２１ｆ（荷物重要度がＣ（指定なし）の場合のみ）などを格納する。
【００５９】
配達管理サーバ１００は、受取人の回答に基づいて代理人情報を選択し（Ｓ３０４）、指定された代理人のＥメールアドレスに代理人受取依頼メールを送信する（Ｓ３０５）。この際、荷物の受取人情報、代理人重要度（指定有りの場合）、受取期限などと受取人が代理受取を希望している旨と、配達管理システムにおけるポータルサイトの荷物受取回答画面へのアクセスＵＲＬが記載されている。
【００６０】
指定された代理人は、代理人端末４００に表示された代理人受取依頼メールから（Ｓ３０６）、代理人重要度を確認し、メールに記載のＵＲＬから荷物受取回答画面にアクセスをし、代理受取の承認・非承認及び配達希望日（指定有りの場合）、配達希望時間（指定有りの場合）を回答する（Ｓ３０７）。この際、合わせて代理人自身の情報（氏名、住所等）の再確認を行ない、変更があればこのタイミングで変更を行う。配達管理サーバ１００は、代理人からの回答から、荷物情報テーブル２００の代理人承認フラグ１２１ｉの更新や、必要に応じて顧客情報テーブル１２２の氏名１２２ｂや住所１２２ｃ等の更新を行う。
【００６１】
配達管理サーバ１００は、代理受取が承認され、荷物重要度がＢ（本人又は同居人家族）又は、荷物重要度がＣ（指定なし）で、かつ代理人重要度がア（代理人のみ受取可）の場合、受取チケットを代理人端末４００に送信する。代理人は、代理人端末４００のカードリードライタと自身の個人番号カードとを通信させ、送信された受取チケットを格納する（Ｓ３０８）。
【００６２】
個人番号カードは、格納した受取チケットを、自己が保有する本人情報を用いて、受取チケットを有効化してもよい。この場合、受取チケットは、受取指定された者の個人情報カードを用いて初めて有効化できるように生成されている。
【００６３】
この際、荷物重要度がＡ（本人のみ受取可）または荷物重要度がＢ（本人又は同居人家族）で本人が受け取る場合は、受取チケットを受取人端末３００に送信し、受取人自身の個人番号カードに受取チケットを格納することとする（図示せず）。配達管理サーバ１００は、送付した受取チケットの情報を荷物情報テーブル１２１の受取チケット１２１ｋに格納する。
【００６４】
本実施例では、個人番号カードに格納したが、個人番号カードが有する本人情報を用いて有効化すれば、端末内で格納、有効化を行ってもよい。
【００６５】
荷物を受取る者（受取人、代理人）が確定すると、集荷場からその荷物を受取る者に荷物が発送される（Ｓ３１０）。荷物出荷の際に、配達者は、集荷場で自身が担当する荷物に関連する分の荷物情報テーブル１２１及び顧客情報テーブル１２２のレコードを配達管理システムから取得し（Ｓ３１１）、自分の配達者端末５００に取り込む（Ｓ３１２）。オンラインの場合、配達者端末５００は、適宜、配達担当分の荷物情報テーブル１２１及び顧客情報１２２の最新状況を受信できることとする。
【００６６】
配達担当が荷物を届けに訪問した際に、配達担当は、荷物を受取る者（受取人、代理人）に対して、個人番号カードの提示を求め、配達者端末５００のカードリーダライタで読み込み、その個人番号カードに格納された本人情報及び受取チケットを読み取る（Ｓ３１３）。受取チケットの有効化が必須となって場合には、本人情報の読み取り及び整合性確認は省略可能である。配達者端末５００は、ダウンロードした荷物情報テーブル５１１を確認し、荷物重要度がＡ（本人のみ受取可）、又は荷物重要度がＢ（本人又は同居人家族）、又は荷物重要度がＣ（指定なし）かつ代理人重要度がア（代理人のみ受取可）の場合、読み込んだ個人番号カードの本人情報及び受取チケットの情報を、既に登録されている荷物情報の受取チケットや顧客情報と整合性がとれるか否かを確認する。
【００６７】
オフライン時は、受取人又は代理人の個人番号カードから本人情報及び受取チケットの情報と、配達者端末の中に格納されている情報との整合性を確認し、結果を表示する（Ｓ３２０）。オンライン時は、受取人又は代理人の個人番号カードから本人情報及び受取チケットの情報について配達者端末を介して配達管理サーバ１００に格納されている情報との整合性を確認し、結果を表示する（Ｓ３３０）。整合性確認は、配達者端末、配達管理サーバ、個人番号カードなどのいずれかの装置で稼働している整合性確認プログラムにより行う。
【００６８】
整合性が取れた場合、配達者は、荷物を渡すと共に配達状況フラグ１２１ｊを“配達済み”に変更する入力を行う。オフライン時はいったん、配達者端末５００の荷物情報テーブル５１１の配達状況フラグを更新し、集荷場で配達管理サーバ１００の荷物情報テーブル１２１に反映する（Ｓ３２１）。オンライン時は配達物を渡し、配達者端末を介して配達管理サーバ１００の荷物情報テーブル１２１の配達状況フラグ１２１を適宜更新する（Ｓ３３１）。
【００６９】
配達状況フラグが“配達済み”に更新されたら、差出人のＥメールアドレス及び受取人のＥメールアドレスにお知らせメールを送信し、荷物を受け取った人の情報と荷物の配達が完了した旨、お知らせをする（Ｓ３４１、Ｓ３４２）。
【００７０】
本実施形態では、配達管理サーバ１００より荷物情報テーブル１２１、顧客情報テーブル１２２の一部をダウンロードしているため、配達管理サーバ１００から電波が届かない弱電波地域の配達においても円滑に配達業務を進めることができる。
【００７１】
なお、複数の配達事業者で情報を共同利用する場合には、顧客情報テーブル等への登録を一か所にして利便性を図るために、荷物情報テーブルのみ各配達業者が保有し、顧客情報テーブルなどは共同サーバを用い、共同利用することとする。その際には顧客情報の登録時に、個人情報利用の同意を求めると共に、他の配達業者にも登録情報が提供される旨を記載し、同意を得ることとする。各端末の通信先としては、代理人設定までは原則、共同サーバ、配達時の配達者端末は、各配達業者サーバに直接アクセスすることとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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