(57)【要約】【課題】荷物受部内に預け入れられた荷物の取り出しを容易に行うことができる荷物受取ボックスを提供する。【解決手段】荷物受取ボックス１０は、底板６０を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部２２ａを含む荷物収納部２０と、荷物受部２２ａの裏側開口部２３ｃを開閉する裏側扉７０とを備える。底板６０の裏側開口部２３ｃ側の端部には、底板６０上に載置された荷物の下方に空間を形成する凹部６４が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部を含む荷物収納部と、
前記荷物受部の開口部を開閉する扉と、を備える荷物受取ボックスであって、
前記底板の前記開口部側の端部には、前記底板上に載置された荷物の下方に空間を形成する凹部が形成されている、
荷物受取ボックス。
【請求項２】
前記開口部は、互いに対向する表側開口部および裏側開口部を含み、
前記扉は、前記表側開口部を開閉する表側扉と、前記裏側開口部を開閉する裏側扉とを含み、
前記底板の凹部は、前記裏側開口部側に形成されている、
請求項１に記載の荷物受取ボックス。
【請求項３】
前記底板の前記表側開口部側に別の凹部が更に形成されている、
請求項２に記載の荷物受取ボックス。
【請求項４】
前記底板の底面は、裏側から表側に向かって下り傾斜に形成され、前記底面の最下位置またはその近傍に水抜き孔が形成されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷物受取ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、宅配ボックス等に利用可能な荷物受取ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配ボックスが知られている。例えば、特許文献１には、棚板により相互に独立した収納空間を形成するように上下に区画され、各収納空間前面の開口部に開閉自在な扉を設けた宅配ボックスが開示されている。この宅配ボックスでは、収容空間の底面が平坦面に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように宅配ボックスの収納空間の底面が平坦面に形成されていると、預け入れられた荷物の下面が収納空間の底面にほぼ隙間なく接した状態で載置されることになる。この場合、収納空間から荷物を取り出そうとする居住者等の荷物受取人は、荷物の下に手を挿し込みにくいため、荷物の取り出しを容易に行えない場合がある。
【０００５】
本開示の目的は、荷物受部内に預け入れられた荷物の取り出しを容易に行うことができる荷物受取ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る荷物受取ボックスは、底板を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部を含む荷物収納部と、前記荷物受部の開口部を開閉する扉と、を備える荷物受取ボックスであって、前記底板の前記開口部側の端部には、前記底板上に載置された荷物の下方に空間を形成する凹部が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る荷物受取ボックスによれば、底板の開口部側の端部に凹部が形成され、この凹部によって荷物の下方に形成される空間に荷物受取人が手を挿し入れて荷物を持ち易くなり、その結果、荷物受部から荷物を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態である荷物受取ボックスの斜視図である。
【図２】荷物受取ボックスを、表側第２扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】荷物受取ボックスを、全ての扉が開いた状態で示す表側から見た斜視図である。
【図４】荷物受取ボックスを、全ての扉が開いた状態で示す裏側から見た斜視図である。
【図５】図３に示した荷物受取ボックスの幅方向中央で切断した側方断面図である。
【図６】底板を単独で示す斜視図である。
【図７】荷物受取ボックスの下面を示す斜視図である。
【図８】底板の変形例を示す斜視図である。
【図９】荷物受取ボックスの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１０】
図１は、一実施形態である荷物受取ボックス１０の斜視図である。図２は、荷物受取ボックス１０を、表側第２扉３５が開いた状態で示す斜視図である。図３は、荷物受取ボックス１０を、全ての扉が開いた状態で示す表側から見た斜視図である。また、図４は、荷物受取ボックス１０を、全ての扉が開いた状態で示す裏側から見た斜視図である。図１〜図４（他の図面でも同様）において、荷物受取ボックス１０に荷物を預け入れる側を「表」または「前」といい、荷物を受け取る側を「裏」または「後」という。また、以下において、表裏方向（前後方向）に垂直な横方向を「幅方向」という。
【００１１】
図１ないし図３に示すように、荷物受取ボックス１０は、例えば、住居の玄関先等に設置され、宅配ボックスとして使用することができる。荷物受取ボックス１０は、略直方体の筐体状をなしている。また、荷物受取ボックス１０は、例えば、地面に立設された支柱（またはポスト）の上端に固定されて設置されるか、または、レンガやコンクリート等で形成される小壁Ｗ（図５参照）に外周面の一部が嵌め込まれて設置される。
【００１２】
荷物受取ボックス１０は、図１ないし図４に示すように、上面１２、下面１４、右側面１６及び左側面１８を一体的に有する荷物収納部２０を備える。荷物収納部２０は、矩形筒状をなす収納部本体２０ａと、収納部本体２０ａの前端部に取り付けられた矩形枠状の前枠部２０ｂとによって構成される。収納部本体２０ａおよび前枠部２０ｂは、金属製部材で形成される。
【００１３】
荷物収納部２０は、図３及び図４に示すように、内部に荷物収納空間を含み、この荷物収納空間は仕切部２４によって、荷物受部２２ａと、その上側に位置する郵便受部２２ｂとに仕切られている。荷物受部２２ａは、例えば宅配業者によって配達される荷物を受け取るための空間または部分である。郵便受部２２ｂは、例えば、郵便配達人によって配達される郵便物を受け取るための空間または部分である。
【００１４】
なお、本実施形態では、荷物受部２２ａと郵便受部２２ｂとが併設された荷物受取ボックス１０について説明するが、これに限定されるものではなく、郵便受部が省略されて荷物受部だけで荷物収納部が構成されてもよい。
【００１５】
郵便受部２２ｂは、前側に投函口２６を有するとともに、後側に取出口２８を有する。投函口２６は、表側上部扉３０によって開閉される。表側上部扉３０は、上端部が幅方向両側で前枠部２０ｂにヒンジ連結されている。これにより、表側上部扉３０は、下端部が持ち上げられると上端部を中心に回動して取出口２８が開かれる上開き構造になっている。裏側上部扉３２についても同様に、上端部が幅方向両側で収納部本体２０ａにヒンジ連結されている。これにより、裏側上部扉３２もまた、下端部が持ち上げられると上端部を中心に回動して取出口２８が開かれる上開き構造になっている。
【００１６】
仕切部２４の上面は、郵便受部２２ｂの底面を形成する。仕切部２４は、前から後に向かって下り傾斜した姿勢で配置されるのが好ましい。これにより、投函口２６から郵便受部２２ｂ内に侵入した水を後方に流して郵便受部２２ｂから排水することができる。
【００１７】
また、荷物受部２２ａと郵便受部２２ｂとを仕切る仕切部２４の後側端部には、透明窓２５が設けられている。透明窓２５は、仕切部２４に形成された例えば矩形状の開口部に、透明なガラス板、プラスチック板等を配置して構成することができる。裏側上部扉３２を開いて郵便物の確認や取出しを行うとき、透明窓２５を介して、荷物受部２２ａに荷物が入っているか否かを簡単かつ迅速に確認できる。なお、荷物受部２２ａ内を照らす照明を設けて、裏側上部扉３２が開放されたときに該照明を点灯させて、透明窓２５を介して荷物受部２２ａ内を視認しやすくしてもよい。
【００１８】
図２及び図３を参照すると、荷物受取ボックス１０は、表側第１扉３４を備える。表側第１扉３４は、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａ、より詳しくは、収納部本体２０ａと仕切部２４とによって画定される表側第１開口部２３ａを開閉する扉である。表側第１扉３４は、例えば、金属製の扉とすることができる。
【００１９】
図２に示すように、表側第１扉３４の表面には、開ボタン３６、スタンプボタン３８、伝票挿入口４０および表示部４２が設けられている。また、図３に示すように、表側第１扉３４の裏面には、スタンプ装置４４が設置されている。スタンプ装置４４は、例えばプラスチック製のカバー４６によって覆われている。
【００２０】
開ボタン３６は、荷物預入時に配達者が押し操作することで、表側第１扉３４を開操作可能な状態にする操作ボタンである。開ボタン３６が押し操作されると、例えば、図示しない係止片が動作して前枠部２０ｂの被係止部から外れることによって、表側第１扉３４が開放可能な状態になる。
【００２１】
スタンプボタン３８は、例えば宅配業者が配達伝票を伝票挿入口４０に挿入した状態で押し操作されると、スタンプ装置４４が作動して、荷物受取人である居住者の名前等のスタンプを１回だけ捺印するための操作ボタンである。
【００２２】
表示部４２は、例えば、施錠状態によって表示部分が切り替わる表示装置や、液晶表示装置によって好適に構成される。表示部４２は、荷物受部２２ａ内に荷物がないときには例えば緑色表示で「使用できます」と表示し、他方、荷物受部２２ａ内に荷物が預け入れられているとき例えば赤色表示で「使用中」と表示する機能を有する。これにより、例えば、宅配業者は、表側第１扉３４を開かずとも荷物受部２２ａの使用状態を一目で認識することができる。
【００２３】
表側第１扉３４は、閉状態における下端部が幅方向両側で前枠部２０ｂに回動可能にヒンジ連結されている。これにより、表側第１扉３４は、閉状態で上端部を手前に引くように開操作すると、下端部を中心に回動して荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａを開放する下開き構造になっている。
【００２４】
また、荷物受取ボックス１０は、表側第１扉３４の更に表側に開閉可能に設けられる表側第２扉３５を備える。表側第２扉３５は、例えば樹脂部品で構成できる。表側第２扉３５は、前枠部２０ｂの前側縁部と仕切部２４とによって画定される表側第２開口部２３ｂを開閉する機能を有する。表側第２扉３５は、表側第１扉３４のヒンジ連結部より下方位置で前枠部２０ｂに回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。表側第２扉３５を開くことによって、表側第１扉３４の表面が露出した状態になり、これにより開ボタン３６を押し操作して表側第１扉３４を開くことができるようになる。
【００２５】
表側第２扉３５の表面は、色や模様が選択できる化粧板となっているのが好ましい。このようにすることで、荷物受取ボックス１０の外観意匠を購買者が好みに応じて選択することができ、荷物受取ボックスの商品性が向上する利点がある。
【００２６】
図５は、図３に示した荷物受取ボックス１０を幅方向中央で切断した側方断面図である。図３及び図５に示すように、表側第１扉３４の幅方向両側には、ステー４８がそれぞれ設けられている。ステー４８は、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度を規定する部材である。各ステー４８は、例えば、金属板からなる長尺状部材であり、長手方向に延伸して形成された長穴５０が形成されている。ステー４８の一端部４８ａは、表側第１扉３４の幅方向端部に回動可能に取り付けられている。
【００２７】
他方、前枠部２０ｂの内側面にはピン状のストッパ部材５２が立設されており、このストッパ部材５２がステー４８の長穴５０内にスライド可能に嵌まり込んでいる。これにより、ステー４８の長穴５０の端部にストッパ部材５２が当接したとき、最大開放状態となる。このときの表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度θ１は、例えば１１０度となるように設定されている。
【００２８】
図５に示すように、表側第２扉３５は、表側第１扉３４よりも大きく開くように構成されている。具体的には、本実施形態では、表側第２開口部２３ｂに対する最大開放角度θ２は、例えば１５０度に設定されている。表側第２扉３５の最大開放位置は、例えば、図示しないストッパによって表側第２扉３５がそれ以上回動しないように規制することによって決められている。
【００２９】
このように表側第２扉３５の最大開放角度θ２が表側第１扉３４の最大開放角度θ１より大きく設定されていることで、図５に示すように表側第１及び第２扉３４，３５間に側面視で略扇状の隙間Ｓが形成される。このような隙間Ｓが形成されることで、まず表側第２扉３５を最大開放状態に開いた後に表側第１扉３４を開操作するとき、表側第２扉３５との間に指が挟まれることなく、表側第１扉３４の開操作を安全に行うことができる。
【００３０】
図３ないし図５に示すように、荷物受取ボックス１０の荷物収納部２０は、底板６０を備える。底板６０は、例えば、樹脂製または金属製の部材によって構成される。底板６０は、荷物受部２２ａの底部を構成する。
【００３１】
図６は、底板６０を単独で示す斜視図である。底板６０の上面には、複数の立壁部６２ａ，６２ｂが幅方向に間隔をおいて立設されており、各立壁部６２ａ，６２ｂの間には複数の溝６３が形成されている。各立壁部６２ａ，６２ｂは、前後方向に延伸して形成されている。幅方向両側に位置する立壁部６２ａは、側面視で略三角形状に形成されている。
【００３２】
また、底板６０には、裏側開口部２３ｃ側の端部に凹部６４が形成されている。凹部６４は、上面視で略長方形状をなし、底板６０において幅方向中央で前後方向中央から後端にかけて形成されている。凹部６４は、底板６０上に載置された荷物の下方に空間を形成する。この凹部６４の前方に対応する位置に立設された立壁部６２ｂは、側面視で略台形状に形成されている。
【００３３】
各立壁部６２ａ，６２ｂの上端は、荷物受部２２ａ内において、例えば水平方向に沿った同一平面上に位置するように配置されている。これにより、各立壁部６２ａ，６２ｂの上端が、荷物受部２２ａ内に預け入れられる荷物の荷物載置部を構成する。また、各溝６３の底面６５は、裏側から表側に向かって下り傾斜に形成されている。そして、図５（及び図７）に示すように、底面６５の最下位置またはその近傍には、水抜き孔６６が形成されている。
【００３４】
荷物受取ボックス１０は、前枠部２０ｂの後側付近の外周面が小壁等の開口部にモルタルを用いて固定される。この場合、本実施形態の底板６０のように底面６５が表側に向かって下り傾斜で形成されていると、前枠部２０ｂの近傍では底面６５の下面の凹凸が小さくなり、その結果、モルタル施工を仕上げ易くなる利点がある。
【００３５】
本実施形態の荷物受取ボックス１０では、ボックス内に侵入した雨水等が溝６３内に入るため、底板６０上に置かれた荷物が水と接触した状態に維持されることがない。したがって、表側第１扉３４の開放時に雨水が荷物受部２２ａ内に降り込んだとしても、預け入れられた荷物に水が浸透することを効果的に防止できる。
【００３６】
図５に示すように、最大開放角度θ１に開いた表側第１扉３４の表側第１開口部２３ａ側の端部３４ａは、荷物受部２２ａ内の荷物載置部を構成する複数の立壁部６２ａ，６２ｂの上端と略同一平面にあるか、または、荷物載置部よりも低い位置にある。この構成により、荷物受部２２ａ内に荷物を預け入れるときに表側第１扉３４が邪魔になったり、あるいは、表側第１扉３４に過度の荷重を作用させることなく、荷物を荷物受部２２ａ内に容易に預け入れることができる。
【００３７】
図３ないし図５に示すように、荷物受取ボックス１０は、裏側扉７０を更に備える。裏側扉７０は、荷物受部２２ａの裏側開口部２３ｃ、より詳しくは、収納部本体２０ａと仕切部２４とによって画定される裏側開口部２３ｃを開閉する扉である。裏側開口部２３ｃと表側第１及び第２開口部２３ａ，２３ｂとは互いに対向している。裏側扉７０は、例えば、金属板によって構成される。
【００３８】
裏側扉７０は、閉状態での下端部が収納部本体２０ａの後側下部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。したがって、例えば、居住者が荷物受取ボックス１０の裏側から裏側扉７０の上端部を引くように操作すると、裏側扉７０は下端部を中心に回動して裏側開口部２３ｃが開放されるようになっている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、裏側扉７０の一方表面（裏側面）には、鍵穴を有する鍵部７２が設けられている。また、裏側扉７０の他方表面（表側面）には、鍵部７２に連結される係止片７４が連結されている。裏側扉７０が閉じた状態にあるとき、鍵部７２の鍵穴に鍵を挿入して所定方向に回転操作すると、係止片７４が仕切部２４の後端部に設置された係止部（図示せず）から外れる。これにより、裏側扉７０を開放することができる。
【００４０】
裏側扉７０は、図５に示すように、自重によって自由な状態で開くように構成されている。具体的には、ヒンジ連結された端部を中心として自重によって回動することができ、裏側開口部２３ｃに対して自由状態で約１８０度の開放角度に開くことができる。このように荷物収納部２０の下側に垂下した状態に裏側扉７０が開くことで、例えば、居住者が、開放された裏側開口部２３ｃから荷物を取り出すとき裏側扉７０が邪魔になることなく、荷物受部２２ａから荷物を容易に取り出して受け取ることができる。
【００４１】
一般に、荷物受取ボックスは、施工場所によっては扉を右開きか左開きかを検討して設置する必要があるが、本実施形態の荷物受取ボックス１０によれば、表側第１扉３４、表側第２扉３５及び裏側扉７０のいずれもが下開き構造になっていることで、そのような検討が不要となり、設置作業が容易になる利点がある。また、荷物受取ボックス１０が幅広の場合には、横開きの場合に比べて、表側第１及び第２扉３４，３５及び裏側扉７０を開く際の扉可動範囲を小さくすることができ、扉開閉操作を容易にできる利点がある。
【００４２】
図７は、荷物受取ボックス１０の下面１４を示す斜視図である。図７に示すように、荷物受取ボックス１０の下面１４は、底板６０の下面によって構成されている。底板６０の下面には、複数のリブ板６７ａ，６７ｂが立設されている。各リブ板６７ａ，６７ｂは、底板６０の上面に立設された立壁部６２ａ，６２ｂに対応する位置で、前後方向に延伸して配置されている。また、リブ板６７ａ，６７ｂは、側面視で前端部が鋭角になった三角形状を有し、各リブ板６７ａ，６７ｂの下端は例えば同一の水平面上に位置するように形成されている。このようなリブ板６７ａ，６７ｂが設けられることで、底板６０の強度が向上する。
【００４３】
上述したように、本実施形態の荷物受取ボックス１０は、底板６０を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部２２ａを含む荷物収納部２０と、荷物受部２２ａの裏側開口部２３ｃを開閉する裏側扉７０とを備える。そして、底板６０の裏側開口部２３ｃ側には、底板６０上に載置された荷物の下方に空間を形成する凹部６４が形成されている。
【００４４】
より詳細には、開口部は、互いに対向する表側第１及び第２開口部２３ａ，２３ｂおよび裏側開口部２３ｃを含み、扉は、表側第１及び第２開口部２３ａ，２３ｂを開閉する表側第１及び第２扉３４，３５と、裏側開口部２３ｃを開閉する裏側扉７０とを含む。そして、底板６０の凹部６４は、裏側開口部２３ｃ側に形成されている。
【００４５】
この構成によれば、裏側扉７０を開いた例えば居住者等の荷物受取人が、凹部６４によって荷物の下方に形成される空間に手を挿し入れて荷物を持ち易くなり、荷物受部２２ａから荷物を容易に取り出すことができる。
【００４６】
図８は、底板の変形例を示す斜視図である。この底板６０Ａは、上記凹部６４に加えて、別の凹部６９が形成されている。この凹部６９は、底板６０Ａにおいて表側第１開口部２３ａ側に形成されている。凹部６９は、上面視で矩形状をなし、底板６０Ａの前端部で且つ幅方向中央に形成されている。このように凹部６９が形成されていることで、例えば、宅配業者が荷物を持った手を凹部６９内の空間に挿し入れるようにして荷物を荷物受部２２ａ内に容易に預け入れることができる。
【００４７】
なお、本開示に係る荷物受取ボックスは、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲内において種々の変更や改良が可能である。
【００４８】
例えば、上記においては、表側から荷物を預け入れ、裏側から荷物を取り出すタイプの荷物受取ボックス１０について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、表側開口部２３ａを介して荷物の預け入れ及び取り出しを行うタイプの荷物受取ボックス１０Ｂに適用されてもよい。図９では、表側第２扉３５の図示が省略されている。この場合、荷物受取ボックス１０Ｂの裏側は、荷物収納部２０と一体になった背面壁１９とし、裏側扉を設けなくてもよい。
【００４９】
この荷物受取ボックス１０Ｂの底板６０Ｂでは、凹部６４ｂが表側第１開口部２３ａ側に形成されている。これにより、凹部６４ｂ内の空間に手を表側から挿し入れることによって、荷物受部２２ａに対して荷物を容易に預け入れ及び取り出しできる。
【００５０】
なお、図９に示す例では、底板６０Ｂに形成された複数の溝６３の底面が表側から裏側に向かって下り傾斜して形成される例について示すが、上述した荷物受取ボックス１０と同様に裏側から表側に向かって下り傾斜して形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  荷物受取ボックス、２０  荷物収納部、２０ａ  収納部本体、２０ｂ  前枠部、２２ａ  荷物受部、２２ｂ  郵便受部、２３ａ  表側第１開口部（表側開口部）、２３ｂ  表側第２開口部、２３ｃ  裏側開口部、２４  仕切部、２５  透明窓、２６  投函口、２８  取出口、３０  表側上部扉、３２  裏側上部扉、３４  表側第１扉、３５  表側第２扉、３６  開ボタン、３８  スタンプボタン、４０  伝票挿入口、４２  表示部、４４  スタンプ装置、４６  カバー、４８  ステー、５０  長穴、５２  ストッパ部材、６０  底板、６２ａ，６２ｂ  立壁部、６３  溝、６４  凹部、６５  底面、６６  水抜き孔、６９  別の凹部、７０  裏側扉、７２  鍵部、７４  係止片、Ｗ  小壁、θ１，θ２  最大開放角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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