(57)【要約】【課題】保守作業と次の保守作業との間に簡易作業を行う保守作業計画が実施される際に、保守員自身の判断によることなく、簡易作業の実施が可能かを保守員に確実に認識させるようにする。【解決手段】本発明は、計画管理される作業が、保守作業と、保守作業に付随する作業である簡易作業とを含む保守作業計画管理システムであって、保守作業が完了したとき、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に簡易作業の実施が可能かの判定を含む演算処理を行う簡易作業判定処理部５ｃと、簡易作業判定処理部５ｃで簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にする携帯プリンタ７とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画管理される作業が、建造物に備えられた設備の保守を行う複数の保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業とを含む保守作業計画管理システムであって、
保守作業が完了したとき、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に簡易作業の実施が可能かの判定を含む演算処理を行う簡易作業判定処理部と、
前記簡易作業判定処理部で簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にするプリンタとを備えることを特徴とする保守作業計画管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守作業計画管理システムであって、
簡易作業の内容を記憶する簡易作業内容記憶部と、
前記簡易作業判定処理部で簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施を指示する指示部、及び前記簡易作業内容記憶部に記憶された簡易作業の内容を送信する送信部と、
前記指示部からの簡易作業の実施の指示、及び前記送信部から送信された簡易作業の内容を受信する携帯端末とを備えており、
前記プリンタは、携帯プリンタから成り、前記携帯端末に受信された簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容を印刷することを特徴とする保守作業計画管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保守作業計画管理システムであって、
保守作業及び簡易作業の作業計画が作業時間に関連させて記憶された作業計画データ記憶部と、
保守作業を実施する建造物の位置情報を記憶する作業先位置情報記憶部と、
保守作業が完了したとき、次に実施される保守作業を前記作業計画データ記憶部から取得する次作業取得部と、
前記次作業取得部で取得された次に実施される保守作業の作業時間に基づいて、保守作業が完了した時点から次の保守作業が開始されるまでの時間を算出する時間算出部とを備えており、
前記簡易作業判定処理部は、前記次作業取得部で取得された次の保守作業が実施される設備機器が備えられた建造物の位置情報を前記作業先位置情報記憶部から取得し、保守作業が完了した設備が備えられた建造物から次に保守作業が実施される設備が備えられた建造物までの移動に要する時間を含めた簡易作業の所要時間と、前記時間算出部で算出された時間とに基づいて、完了した保守作業と次の保守作業との間に計画されている前記作業計画データ記憶部に記憶された簡易作業の実施が可能かを判定し、実施が可能と判定されたときに簡易作業の実施の指示を前記指示部に指令し、前記簡易作業内容記憶部に記憶された簡易作業の内容の送信を前記送信部に指令することを特徴とする保守作業計画管理システム。
【請求項４】
計画管理される作業が、建造物に備えられた設備の保守を行う複数の保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業とを含む保守作業計画管理システムであって、
保守作業が完了したとき、次の作業が簡易作業かの第１の判定、及び前記第１の判定で次の作業が簡易作業でないと判定されたときに、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に、簡易作業の実施が可能かの第２の判定を含む演算処理を行う簡易作業判定処理部と、
前記簡易作業判定処理部の第２の判定で簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にするプリンタとを備えることを特徴とする保守作業計画管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の保守作業計画管理システムであって、
前記簡易作業判定処理部は、実施が可能と判定された簡易作業が複数存在するときに、処理優先順位の高い簡易作業を選択し、
前記プリンタは、選択された処理優先順位の高い簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容を印刷することを特徴とする保守作業計画管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画管理される作業がエレベーター、エスカレーターなどの設備の保守を行う保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業とを含む保守作業計画管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター、エスカレーターなどの設備を管理する保守会社においては、主なる作業であるエレベーター、エスカレーターなどの設備の保守点検を実施する保守作業とともに、保守作業に付随して実施される簡易作業も行っている。特許文献１に開示されているように、簡易作業として、例えばエレベーター、エスカレーター等の所有者である顧客に対して保守点検報告書を配布する作業とか、顧客のビルに保守点検予定日を記載した貼紙を掲示する作業などが知られている。このような簡易作業は、複数の保守作業とともに、保守作業計画に組み入れられており、保守作業を実施する保守員によって簡易作業も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、保守作業計画として、例えばビルＡにおける保守作業と、次に行われるビルＣにおける保守作業との間に、ビルＢにおける簡易作業が組み入れられる場合がある。この場合、先のビルＡにおける保守作業が保守作業計画によって決められている作業時間を例えばわずかに超えて完了したときなどに、次のビルＣにおける保守作業までの間に本来行うべきビルＢにおける簡易作業の実施は無理と保守員が判断して、ビルＢにおける簡易作業を後日の実施とするように保守作業計画の変更が行われることがあった。しかし、このような場合、保守員の判断にもかかわらず、ビルＡにおける保守作業と次のビルＣにおける保守作業との間に、ビルＢにおける簡易作業が可能な時間が存在していることも起こり得る。後日に計画変更された簡易作業が多くなって、例えば月末などに集中するような場合には、簡易作業を含めたその後の保守作業計画が極めて煩雑なものとなってしまう。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、保守作業と次の保守作業との間に簡易作業を行う保守作業計画が実施される際に、保守員自身の判断によることなく、簡易作業の実施が可能かを保守員に確実に認識させることができる保守作業計画管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る保守作業計画管理システムは、計画管理される作業が、建造物に備えられた設備の保守を行う複数の保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業とを含む保守作業計画管理システムであって、保守作業が完了したとき、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に簡易作業の実施が可能かの判定を含む演算処理を行う簡易作業判定処理部と、前記簡易作業判定処理部で簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にするプリンタとを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る保守作業計画管理システムは、計画管理される作業が、建造物に備えられた設備の保守を行う複数の保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業とを含む保守作業計画管理システムであって、保守作業が完了したとき、次の作業が簡易作業かの第１の判定、及び前記第１の判定で次の作業が簡易作業でないと判定されたときに、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に、簡易作業の実施が可能かの第２の判定を含む演算処理を行う簡易作業判定処理部と、前記簡易作業判定処理部の第２の判定で簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にするプリンタとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る保守作業計画管理システムによれば、計画変更される簡易作業の数を少なくさせ、計画変更による簡易作業の集中を抑えることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る保守作業計画管理システムの第１実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に備えられた監視センタの要部構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の監視センタに備えられた作業計画データ記憶部に記憶された作業計画データの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に備えられた監視センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の監視センタに備えられた簡易作業計画データ記憶部に記憶された簡易作業計画データの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に備えられた監視センタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る保守作業計画管理システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１，２に示すように、本発明の第１実施形態に係る保守作業計画管理システムは、計画管理される作業が、建造物例えばビルＡ〜ビルＨに備えられたエレベーター、エスカレーターなどの設備の保守点検を行う保守作業と、保守作業に付随して行われる簡易作業、例えばビルＡ〜ビルＨに保守点検予定日を記載した貼紙を掲示する作業とを含んでいる。
【００１２】
ビルＡ〜ビルＨの設備を遠隔監視する監視センタ３は、各種の記憶部が格納された情報格納部４と、保守作業及び簡易作業による作業計画を管理する保全計画管理装置５とを備えている。保全計画管理装置５は、保守作業が完了したとき、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に簡易作業の実施が可能かの判定を含む演算を行う簡易作業判定処理部５ｃを有している。
【００１３】
また、この第１実施形態は、簡易作業判定処理部５ｃで簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容についての保守作業が完了した現場における印刷を可能にするプリンタを備えている。
【００１４】
ビルＡ〜ビルＨの保守作業及び簡易作業を行う保守員８は、携帯端末６を所持しており、この携帯端末６は通信回線１を介して監視センタ３の保全計画管理装置５に接続されている。また、前述したプリンタは、携帯端末６に受信された簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容を印刷可能な携帯プリンタ７から成っている。
【００１５】
監視センタ３の情報格納部４は、保守作業及び簡易作業の作業計画が、ビル名、作業日、及び作業時間に関連させて記憶された作業計画データ記憶部４ａを有している。例えば図３に示すように、作業計画データ記憶部４ａには、保守員８の１０月１日の作業計画として、巡回順「１」〜「４」と、作業に要する予定時間と、作業先、すなわち作業を行うビルＡ〜ビルＤと、作業内容、すなわち保守作業または簡易作業（貼紙に関する作業）が記憶されている。
【００１６】
また、情報格納部４は、複数の簡易作業が記憶された簡易作業計画データ記憶部４ｂを有している。この簡易作業計画データ記憶部４ｂに記憶された複数の簡易作業のうちの例えば一部の簡易作業は、前述した作業計画データ記憶部４ａに含まれる作業計画データに取り入れられる。
【００１７】
また、情報格納部４は、保守作業を実施するビルＡ〜ビルＨの位置情報を記憶する作業先位置情報記憶部４ｃと、簡易作業の内容、例えばビルＡ〜ビルＨに対する掲示に用いられる保守点検予定日等が記載された貼紙を記憶する貼紙データ記憶部４ｄとを有している。
【００１８】
保全計画管理装置５は、保守作業が完了したとき、次に実施される保守作業を作業計画データ記憶部４ａから取得する次作業取得部５ａと、次作業取得部５ａで取得された次に実施される保守作業の作業時間に基づいて、保守作業が完了した時点から次の保守作業が開始されるまでの時間を算出する時間算出部５ｂとを有している。
【００１９】
また、保全計画管理装置５は、簡易作業判定処理部５ｃで簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施を携帯端末６に指示する作業指示部５ｄと、貼紙データ記憶部４ｄに記憶された簡易作業の内容、すなわち貼紙データを携帯端末６に送信する貼紙データ送信部５ｅとを有している。
【００２０】
簡易作業判定処理部５ｃは、次作業取得部５ａで取得された次の保守作業が実施される設備機器が備えられたビルＡ〜ビルＨの位置情報を作業先位置情報記憶部４ｃから取得し、保守作業が完了した設備が備えられたビルＡ〜ビルＨのいずれかのビルから次に保守作業が実施される設備が備えられたビルＡ〜ビルＨのいずれかのビルまでの移動に要する時間を含めた簡易作業の所要時間を演算する。
【００２１】
簡易作業判定処理部５ｃは、この演算された所要時間と、前述した時間算出部５ｂで算出された時間とに基づいて、完了した保守作業と次の保守作業との間に計画されている作業計画データ記憶部４ａに記憶された簡易作業の実施が可能かを判定する。実施が可能と判定されたときに簡易作業の実施の指示を作業指示部５ｄに指令し、簡易作業の内容である貼紙データ記憶部４ｄに記憶された貼紙データの送信を貼紙データ送信部５ｅに指令する。
【００２２】
次に、前述の構成を有する第１実施形態に備えられた監視センタ３の処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
今例えば図３の巡回順「１」に示すように、１０月１日の作業計画に基づいてビルＡにおいてビルＡに備えられたエレベーター、エスカレーターなどの設備に対する保守作業が行われ、そのビルＡにおける保守作業が完了したものとする。
【００２４】
［ステップＳ１］  保守作業が完了した旨が図１に示す保守員８が所持する携帯端末６から通信回線１を介して監視センタ３の保全計画管理装置５に送信されると、次作業取得部５ａは、情報格納部４の作業計画データ記憶部４ａから次以降の巡回順の作業計画を取得する。ここで例えば、図３の巡回順「２」のビルＢにおける簡易作業（貼紙に関連する作業）、巡回順「３」のビルＣにおける保守作業、巡回順「４」のビルＤにおける保守作業、及びそれぞれの保守作業に要する予定時間が取得される。次にステップＳ２に進む。
【００２５】
［ステップＳ２］  次作業取得部５ａで次以降の巡回順の作業計画が取得されると時間算出部５ｂは、携帯端末６から送信された保守作業の完了時点から、次の保守作業、すなわちビルＣにおける保守作業の開始時間（１３：００）までの時間を算出する。次にステップＳ３に進む。
【００２６】
［ステップＳ３］  時間算出部５ｂから算出された時間の送信があったとき、簡易作業判定処理部５ｃは、ビルＢで実施する簡易作業（貼紙に関連する作業）の所要時間を算出する。このとき、ビルＢの位置情報を作業先位置情報記憶部４ｃから取得し、保守作業が完了したビルＡから次の簡易作業が実施される予定のビルＢまでの移動に要する時間を含めた簡易作業に要する時間が所要時間として算出される。次にステップＳ４に進む。
【００２７】
［ステップＳ４］  簡易作業判定処理部５ｃは、ステップＳ２で算出された時間と、ステップＳ３で算出された簡易作業の所要時間とに基づいて、ビルＢにおける簡易作業の実施が可能かを判定する。ステップＳ２で算出された時間よりもステップＳ３で算出された簡易作業の所要時間の方が短ければ、このステップＳ４の判定はＹｅｓとなり、ステップＳ５に進む。また、ステップＳ２で算出された時間よりもステップＳ３で算出された簡易作業の所要時間の方が長ければ、ステップＳ７に進む。
【００２８】
［ステップＳ５］  簡易作業判定処理部５ｃから作業指示部５ｄにビルＢにおける簡易作業の実施が指令され、また、貼紙データ送信部５ｅに貼紙データの送信が指令される。貼紙データ送信部５ｅは、情報格納部４の貼紙データ記憶部４ｄから貼紙データを取得する。
【００２９】
［ステップＳ６］  作業指示部５ｄからビルＢにおける貼紙に関連する作業である簡易作業の実施の指示、及び貼紙データ送信部５ｅからの貼紙データが、保守作業が完了した現場であるビルＡに存在する保守員８の携帯端末６に送信される。
【００３０】
携帯端末６に送信されたビルＢにおける貼紙に関連する作業である簡易作業の実施に対する指示、及び簡易作業の内容である貼紙データが携帯プリンタ７によって印刷される。したがって保守員８は、保守作業が完了した現場であるビルＡにおいて、ビルＢにおける簡易作業の実施が可能であることを直ちに確認することができる、その後ビルＢに行って簡易作業を支障なく実施することができる。
【００３１】
［ステップＳ７］  この場合は、ビルＢにおける簡易作業の実施は無理と判断され、簡易作業判定処理部５ｃは、簡易作業の中止を作業指示部５ｄに指令する。この指令を受けて作業指示部５ｄは、携帯端末６にビルＢにおける簡易作業の中止を指示する。したがって保守員８は、保守作業が完了した現場であるビルＡにおいて、ビルＢにおける簡易作業の実施が無理であると直ちに認識する。ビルＢにおける簡易作業は後日の作業計画に組み入れられる。
【００３２】
以上のように構成した第１実施形態によれば、ビルＡにおける保守作業と次のビルＣにおける保守作業との間に、ビルＢにおける貼紙に関連する作業である簡易作業を行う１０月１日の作業計画が実施される際に、保守員８自身の判断によることなく、簡易作業の実施が可能かを保守員８に確実に認識させることができる。
【００３３】
これにより、ビルＢにおける簡易作業が可能であるにもかかわらず簡易作業を後日に回してしまう事態の発生を防ぐことができる。すなわち、計画変更される簡易作業の数を少なくさせ、計画変更による簡易作業の集中を抑えることができる。
【００３４】
［第２実施形態］
第２実施形態は、情報格納部４の簡易作業計画データ記憶部４ｂに記憶された簡易作業データが活用される。簡易作業計画データ記憶部４ｂには、例えば図５に示す簡易作業データが記憶されている。図５には作業先として、ビルＥ、ビルＦ、ビルＧ、ビルＨが記憶されており、ビルＥの簡易作業の期限日である１０月６日、ビルＦの簡易作業の期限日である１０月３日、ビルＧの簡易作業の期限日である１０月３日、ビルＨの簡易作業の期限日である１０月１０日がそれぞれ記憶されている。なお、「実施可否」の欄には、後述の簡易作業判定処理部５ｃにおける判定結果が記憶される。
【００３５】
第２実施形態は、簡易作業判定処理部５ｃが、保守作業が完了したとき次の作業が簡易作業かを判定する第１の判定、及び第１の判定で次の作業が簡易作業でないと判定されたときに、保守作業の完了時点から次の保守作業の開始時間までの時間に基づいて、保守作業の完了時点から次の保守作業が実施されるまでの間に簡易作業の実施が可能かの第２の判定を含む演算処理を行う。
【００３６】
簡易作業判定処理部５ｃの第２の判定で、簡易作業の実施が可能と判定されたときに、簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容を、保守作業が完了した現場においてプリンタ、例えば携帯プリンタ７で印刷するようになっている。
【００３７】
また、簡易作業判定処理部５ｃは、実施が可能と判定された簡易作業が複数存在するときに、処理優先順位の高い簡易作業を選択し、携帯プリンタ７は選択された処理優先順位の高い簡易作業の実施に対する指示及び簡易作業の内容を印刷するようになっている。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００３８】
ここで、今例えば作業計画データ記憶部４ａに記憶された図３の巡回順「３」のビルＣにおける保守作業が完了した時点で、次の巡回順「４」のビルＤにおける保守作業との間に簡易作業が計画されていないものとする。
【００３９】
以下、図６のフローチャートに基づいて第２実施形態について説明する。なお、図６中のステップＳ１１、ステップＳ１２は、図４に示した第１実施形態のフローチャートのステップＳ１、ステップＳ２と同じであり、また、図６のステップＳ１４〜ステップＳ１８は、図４のステップＳ３〜Ｓ７と同じであるので、これらについては説明を省略する。図６のステップＳ１３から説明を行う。
【００４０】
［ステップＳ１３］  簡易作業判定処理部５ｃは、次作業取得部５ａで取得された次の作業が簡易作業、例えば貼紙に関連する作業である簡易作業かの第１の判定を行う。この第１の判定でＮｏのときはステップＳ１９に進む。なお、この第１の判定でＹｅｓのときはステップＳ１４に進み、前述した第１実施形態におけるのと同じ処理動作が行われる。今は、次の作業が保守作業となっているのでステップＳ１９に進む。
【００４１】
［ステップＳ１９］  簡易作業判定処理部５ｃは、未実施の簡易作業計画、すなわち図５に示した作業先がビルＥ、ビルＦ、ビルＧ、ビルＨで後日に行なわれる予定の簡易作業のそれぞれの所要時間を、例えばビルＣにおいて保守員８の保守作業が完了した時点で、作業先位置情報記憶部４ｃに記憶されたビルＥ、ビルＦ、ビルＧ、ビルＨの位置情報に基づいて、第１実施形態におけるのと同様に算出する。次にステップＳ２０に進む。
【００４２】
［ステップＳ２０］  簡易作業判定処理部５ｃで図５に示す簡易作業計画データの中にビルＣにおける保守作業が完了した時点から次のビルＤにおける保守作業までの間に、実施可能な簡易作業が存在するかの第２の判定が行われる。すなわち、ビルＣにおける保守作業が完了した時点から次のビルＤにおける保守作業の開始時間までの時間よりもステップＳ１９で算出された所要時間が短いかの第２の判定が行われる。所要時間の方が短ければ第２の判定はＹｅｓとなり、ステップＳ２１に進む。所要時間の方が長ければ第２の判定はＮｏとなり、簡易作業の実施は無理と判断されて処理は終了する。
【００４３】
第２の判定でビルＥ、ビルＧ、及びビルＨにおける簡易作業の実施が可能と判定され、ビルＦにおける簡易作業の実施は無理と判定されると、簡易作業計画データ記憶部４ｂに記憶された簡易作業計画データの「実施可否」の欄に、ビルＥ、ビルＧ、ビルＨについては実施可を示す「○」が記憶され、ビルＦについては実施否を示す「×」が記憶される。
【００４４】
［ステップＳ２１］  簡易作業判定処理部５ｃは、簡易作業計画データ記憶部４ｂに記憶された簡易作業計画データのうちから優先度の高い簡易作業を選択する。すなわち、図５に示す簡易作業計画データから簡易作業の実施可否で「○」となっているもののうちの期限日が１０月１日に最も近い１０月３日となっているビルＧにおける簡易作業が選択される。次にステップＳ２２に進む。
【００４５】
［ステップＳ２２］  簡易作業判定処理部５ｃから作業指示部５ｄにビルＧにおける簡易作業の実施が指令され、また、貼紙データ送信部５ｅに貼紙データの送信が指令される。貼紙データ送信部５ｅは、貼紙データ記憶部４ｄから貼紙データを取得する。次にステップＳ２３に進む。
【００４６】
［ステップＳ２３］  作業指示部５ｄからのビルＧにおける貼紙に関連する簡易作業の実施の指示、及び貼紙データ送信部５ｅからの貼紙データが、保守作業が完了した現場であるビルＣに存在する保守員８の携帯端末６に送信される。
【００４７】
携帯端末６に送信されたビルＧにおける貼紙に関連する簡易作業の実施に対する指示、及び簡易作業の内容である貼紙データが携帯プリンタ７によって印刷される。したがって保守員８は、保守作業の完了現場であるビルＣにおいて、ビルＧにおける簡易作業の実施が可能であることを直ちに確認することができる。
【００４８】
この第２実施形態によれば、作業完了した保守作業と次の保守作業との間に簡易作業が計画されているときには、第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。また、保守作業が予定時間よりも早く終了した場合などにおいて、完了した保守作業と次の保守作業との間に簡易作業が計画されていないときでも、後日に予定されている簡易作業を前倒しで実施することが可能となり、簡易作業の集中をさらに抑えることができる。
【００４９】
なお、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
３・・・監視センタ、４・・・情報格納部、４ａ・・・作業計画データ記憶部、４ｂ・・・簡易作業計画データ記憶部、４ｃ・・・作業先位置情報記憶部、４ｄ・・・貼紙データ記憶部（簡易作業内容記憶部）、５・・・保全計画管理装置、５ａ・・・次作業取得部、５ｂ・・・時間算出部、５ｃ・・・簡易作業判定処理部、５ｄ・・・作業指示部、５ｅ・・・貼紙データ送信部、６・・・携帯端末、７・・・携帯プリンタ、Ａ〜Ｈ  ビル（建造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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