(57)【要約】【課題】コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うこと。【解決手段】本願に係る算出装置は、取得部と、生成部と、算出部とを備える。取得部は、端末装置に配信された動画コンテンツに対するユーザの行動情報を取得する。生成部は、取得部によって取得された行動情報に基づいて、動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する。算出部は、生成部によって生成された効果情報に基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。【選択図】図１
2018025947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に配信された動画コンテンツに対するユーザの行動情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された行動情報に基づいて、当該動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された効果情報に基づいて、前記動画コンテンツに対する課金額を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記効果情報に基づいて、前記動画コンテンツにおける再生時間ごとの所定の係数を求めることにより、当該動画コンテンツに対する課金額を算出するためのモデルである課金情報を当該動画コンテンツごとに生成し、
前記算出部は、
前記課金情報に基づいて、前記動画コンテンツに対する課金額を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記行動情報として、前記端末装置におけるユーザの動画コンテンツに対する視聴時間又は当該動画コンテンツの視聴を終了した時点の当該動画コンテンツの再生時間を取得し、
前記算出部は、
前記端末装置におけるユーザの動画コンテンツに対する視聴時間又は当該動画コンテンツの視聴を終了した時点の当該動画コンテンツの再生時間と、前記課金情報とに基づいて、当該動画コンテンツに対する課金額を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記行動情報として、前記端末装置におけるユーザの動画コンテンツに対する選択操作及び当該選択操作が行われた当該動画コンテンツの再生時間を取得し、
前記生成部は、
前記端末装置におけるユーザの動画コンテンツに対する選択操作及び当該選択操作が行われた当該動画コンテンツの再生時間に基づいて、前記課金情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記行動情報として、前記端末装置においてユーザが動画コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、当該動画コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと、及び、各操作を行った時点の当該動画コンテンツの再生時間を取得し、
前記生成部は、
前記端末装置においてユーザが動画コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、当該動画コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと、及び、各操作を行った時点の当該動画コンテンツの再生時間に基づいて、前記課金情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項６】
前記生成部は、
所定の動画コンテンツに対するユーザの行動情報に基づいて生成された当該所定の動画コンテンツの効果情報に基づいて、当該所定の動画コンテンツとは異なる動画コンテンツの効果情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記効果情報に基づいて、前記動画コンテンツが効果を発揮したと判定するための当該動画コンテンツにおける所定の再生時間である判定点を生成し、
前記算出部は、
前記端末装置において前記動画コンテンツが前記判定点を超えて視聴されたと判定された場合に、当該動画コンテンツに対する課金額として、予め設定された所定の課金額を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する算出方法であって、
端末装置に配信された動画コンテンツに対するユーザの行動情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された行動情報に基づいて、当該動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された効果情報に基づいて、前記動画コンテンツに対する課金額を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項９】
端末装置に配信された動画コンテンツに対するユーザの行動情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された行動情報に基づいて、当該動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する生成手順と、
前記生成手順によって生成された効果情報に基づいて、前記動画コンテンツに対する課金額を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等に関する広告コンテンツを表示することが行われている。また、通信回線の発達に伴って容量の大きいファイルの送受信が可能になるにつれ、広告コンテンツとして動画コンテンツが利用される機会も増加している。動画を利用した広告コンテンツは、静止画コンテンツやテキストデータと比較してユーザに強い印象を与えることができるため、高い訴求効果が期待される。
【０００３】
動画を利用した広告コンテンツに関する技術として、動画バナー広告に対してユーザがマウスオーバーさせた時間に応じて広告料金の課金を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、動画広告の一定の比率が画面内に示される場合に動画広告が画面に表示されたとみなして、動画広告が表示された継続時間に対して課金処理を行う技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４７１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うことができない場合がある。例えば、動画に係るコンテンツには、動画の内容に応じて、動画に表示された製品等にユーザが興味関心を抱く傾向が高い再生位置、すなわち訴求効果が高い再生位置と、動画に表示された製品等にユーザが興味関心を抱く傾向が低い再生位置、すなわち訴求効果が低い再生位置が存在する場合がある。このため、単に広告がマウスオーバー表示された時間や広告が表示された継続時間を利用しても、コンテンツが発揮した訴求効果に応じた課金処理を行うことができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うことができる算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る算出装置は、端末装置に配信された動画コンテンツに対するユーザの行動情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された行動情報に基づいて、当該動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する生成部と、前記生成部によって生成された効果情報に基づいて、前記動画コンテンツに対する課金額を算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る算出処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る操作ログ記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る課金情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．算出処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る算出装置１００によって、動画コンテンツに関する課金額が算出される処理の一例を示している。具体的には、算出装置１００は、動画コンテンツの再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成し、生成された効果情報に基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。なお、実施形態では、動画コンテンツとして、ウェブページに表示される広告コンテンツを例に挙げて説明する。また、実施形態では、訴求効果を示す情報として、広告コンテンツがユーザから選択される操作（例えば、クリック操作やタッチ操作）に関する情報を例に挙げて説明する。
【００１２】
図１に示す算出装置１００は、広告主から入稿される広告コンテンツを保持するサーバ装置である。算出装置１００は、ユーザが操作する端末装置（ユーザ端末）から広告配信の要求を受け付けた場合に、保持している広告コンテンツの中から、配信する広告コンテンツを選択する。そして、算出装置１００は、選択した広告コンテンツを端末装置に配信する。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０１及び１０２は、スマートフォン等の情報処理端末である。実施形態において、ユーザ端末１０１は、ユーザＵ０１によって利用される。また、ユーザ端末１０２は、ユーザＵ０２によって利用される。
【００１４】
ユーザ端末１０１及び１０２は、取得したコンテンツ（例えば、ウェブページ）に広告表示領域が存在する場合には、広告表示領域で表示する広告コンテンツを配信するよう、算出装置１００に要求する。そして、ユーザ端末１０１及び１０２は、取得した広告コンテンツを広告表示領域に表示する。なお、以下では、ユーザ端末１０１及び１０２を区別する必要のないときは、「ユーザ端末１０」と表記する。また、本明細書中においては、ユーザとユーザ端末１０とを同一視する場合がある。例えば、「ユーザＵ０１が情報を送信する」とは、実際には、「ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０１が情報を送信する」ことを意味する場合がある。
【００１５】
図１に示す広告主端末２０は、広告主によって利用される端末装置である。例えば、広告主端末２０は、広告主による操作に従って、広告コンテンツを算出装置１００に入稿する。実施形態において、広告主が入稿する広告コンテンツは、動画像を含む広告コンテンツであり、所定のリンク情報が含まれる。例えば、ユーザ端末１０に表示された広告コンテンツをユーザがクリックした場合には、ユーザ端末１０は、広告に対応付けられているリンク先（例えば、広告主が提供するランディングページ等）に画面表示を遷移する。
【００１６】
図１において、算出装置１００は、ユーザ端末１０に配信された広告コンテンツに関する課金額を算出する。一般に、広告主は、広告コンテンツの配信に際して配信元（図１の例では、算出装置１００）に広告料金を支払う。配信元は、広告コンテンツの配信に際して、広告主に課金する額を算出する。配信元は、例えば、広告コンテンツが含む動画がユーザ端末１０に表示された時点や、動画がある一定時間再生された時点や、動画が最後まで再生された（完遂された）時点などのタイミングで、課金処理を行い、課金額を発生させる。すなわち、配信元は、動画が一定の再生位置まで再生されたこと（いわゆるインプレッションが発生したこと）を契機として、予め設定されている課金額に基づいて、広告主への課金を発生させる。
【００１７】
しかし、このようなインプレッションに基づく課金処理では、動画コンテンツが有する訴求効果が発生するタイミングと、課金処理が行われるタイミングとが食い違う可能性がある。すなわち、動画コンテンツは、動画コンテンツごとに再生時間（長さ）や、ユーザにインパクトを与えるタイミングなどが異なる。このため、インプレッションが発生した時点で一律に課金処理を行うと、動画コンテンツが訴求効果を発揮する前に課金処理が行われてしまう事態や、動画コンテンツが訴求効果を発揮したのちにユーザが動画の視聴を終了したことで課金処理が行われない事態が発生しうる。
【００１８】
そこで、実施形態に係る算出装置１００は、以下に説明する処理によって、動画コンテンツが有する訴求効果に応じて課金額を算出することで、異なる再生時間や映像の盛り上がり（例えば、ユーザにインパクトを与える再生位置）を有する各動画コンテンツについて、各々に適した課金処理を行うことを可能にする。以下、図１を用いて、算出装置１００によって行われる算出処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１９】
まず、算出装置１００は、広告主端末２０を介して、広告主から広告コンテンツの入稿を受け付ける（ステップＳ１１）。図１の例では、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０の入稿を受け付けたものとする。算出装置１００は、受け付けた広告コンテンツＣ１０を広告コンテンツ記憶部１２１に記憶する。
【００２０】
算出装置１００は、ユーザ端末１０１から広告配信要求を受け付けた場合に、配信する広告コンテンツの選択処理を経て、広告コンテンツＣ１０をユーザ端末１０１に配信する（ステップＳ１２）。ユーザ端末１０１は、算出装置１００から配信された広告コンテンツＣ１０を表示した場合に、ユーザＵ０１が広告コンテンツＣ１０に対して実行した所定の行動に関する情報（以下、「行動情報」と表記する）を取得する。例えば、ユーザ端末１０１は、行動情報として、広告コンテンツＣ１０がユーザＵ０１からクリックされたか否か、また、広告コンテンツＣ１０の再生位置のどの時点でクリックされたかといったクリック情報（操作ログ）を取得する。そして、ユーザ端末１０１は、行動情報の一例として、取得したクリック情報を算出装置１００に送信する（ステップＳ１３）。
【００２１】
算出装置１００は、ユーザ端末１０１から送信されたクリック情報を取得する。そして、算出装置１００は、取得したクリック情報を操作ログ記憶部１２２に記憶する。
【００２２】
なお、図１では図示を省略しているが、ユーザＵ０１に該当するユーザは、広告コンテンツＣ１０がクリックされた数等のクリック実績を分析するために充分な数が存在するものとする。すなわち、算出装置１００は、充分な操作ログを取得するまで、各ユーザ端末１０１への広告コンテンツＣ１０の配信を充分に繰り返すものとする。
【００２３】
そして、算出装置１００は、ユーザ端末１０１に配信された広告コンテンツＣ１０を処理対象として、取得した行動情報（図１の例では、クリック情報）に基づいて、広告コンテンツＣ１０における再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する。さらに、算出装置１００は、効果情報（クリック情報）に基づいて、広告コンテンツＣ１０に対する課金額を算出するための情報である課金情報を生成する（ステップＳ１４）。ここで、課金情報は、広告コンテンツごとに課金額を算出するためのモデルと言い換えることもできる。
【００２４】
以下、図１に示す表Ｆ０１〜表Ｆ０３を用いて、課金情報の生成処理について説明する。表Ｆ０１は、広告コンテンツＣ１０に関するクリック情報を統計したクリック実績を示す表である。曲線Ｌ１１は、広告コンテンツＣ１０の再生時間ｔに対応するクリック数を示している。図１に示した例では、広告コンテンツＣ１０は、動画が再生されてから比較的早い時間である再生時間ｔ１と、動画の後半部分である再生時間ｔ２付近とで、比較的クリックされ易い傾向であることを示している。クリック操作は、ユーザＵ０１が、再生されている動画の内容に興味関心を抱いた時点で発生すると想定される。すなわち、クリック実績は、広告コンテンツＣ１０の訴求効果が発揮されたタイミングを示す情報（効果情報）といえる。
【００２５】
そして、算出装置１００は、表Ｆ０１が示すクリック実績（効果情報）に基づいて、広告コンテンツＣ１０に関する課金係数（図１の例では、「ａ」と表記する）を求める。実施形態において、課金係数とは、予め広告コンテンツＣ１０のインプレッションに対して設定された課金額に乗算する係数を示す。図１に示す例では、課金係数ａを示す曲線Ｌ１２は、表Ｆ０１で得られたクリック数の累積和分布に対応するものとする。すなわち、曲線Ｌ１２は、再生時間に応じて増加していく曲線であり、また、再生時間ｔを変数とする関数といえる。例えば、図１で示す課金係数ａは、関数ｆ（ｔ）と表すことができる。広告コンテンツＣ１０が最後まで再生された時点の課金係数は、「１．０」である。なお、課金係数を「０」とした場合、後述するように、広告コンテンツへの課金額が「０」と算出される可能性があるため、算出装置１００は、課金係数の初期値に所定の定数を加え、課金係数が「０」にならないよう調整してもよい。
【００２６】
算出装置１００は、表Ｆ０２が示す課金係数ａを用いて広告コンテンツＣ１０の課金額を算出する。図１に示す表Ｆ０３は、広告コンテンツＣ１０の課金額（Ｂｉｄ）を示す。すなわち、広告コンテンツＣ１０の課金額は、予め広告コンテンツＣ１０に設定された課金額の最大値（図１の例では、「Ｂｉｄ＿ｍａｘ」と表記する）に、課金係数ａの値、すなわち、関数ｆ（ｔ）を乗算することにより表される。表Ｆ０３において、曲線Ｌ１３は、広告コンテンツＣ１０の課金額を示している。
【００２７】
このように、ユーザ端末１０１に配信された広告コンテンツＣ１０において、ユーザにインパクトを与えた再生位置では、クリック数が多く測定されることが想定される。そして、算出装置１００は、再生位置（再生時間）ごとに測定されたクリック数を蓄積した曲線Ｌ１１に基づいて、課金係数ａを求める。そして、算出装置１００は、ユーザにインパクトを与えた、すなわち、ユーザに訴求効果を発揮したと想定される再生時間に対応した課金係数ａと、広告コンテンツＣ１０に設定されていた最大課金額を乗算することで、ユーザがクリックした時点における広告コンテンツＣ１０の課金額を算出することができる。
【００２８】
算出装置１００は、このような訴求効果を示す効果情報（図１の例では、クリック実績）に基づいて求められる課金係数等の情報（すなわち、広告コンテンツＣ１０に対応する課金情報）を、広告コンテンツＣ１０と対応付けて課金情報記憶部１２３に記憶する。
【００２９】
その後、算出装置１００は、ユーザ端末１０２から広告配信要求を受け付け、広告コンテンツＣ１０をユーザ端末１０２に配信する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の時点では、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０に対応付けて、広告コンテンツＣ１０の課金情報を記憶しているものとする。
【００３０】
ユーザ端末１０２は、広告コンテンツＣ１０を視聴したユーザＵ０２に関する行動情報を送信する（ステップＳ１６）。この場合の行動情報は、例えば、ユーザＵ０２が広告コンテンツＣ１０を視聴していた時間長や視聴を終了した時刻、あるいは、ユーザＵ０２が広告コンテンツＣ１０をクリックした再生位置等を含む。
【００３１】
例えば、図１の例では、ユーザＵ０２は、広告コンテンツＣ１０の再生時間ｔ３まで広告コンテンツＣ１０を視聴しており、再生時間ｔ３で視聴を終了したとする。このとき、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０に対応する課金情報に基づいて、ユーザＵ０２における課金額を算出する（ステップＳ１７）。具体的には、算出装置１００は、再生時間ｔ３に対応する課金係数と、広告コンテンツＣ１０における最大課金額とを乗算する。
【００３２】
これにより、算出装置１００は、ユーザＵ０２の視聴による広告コンテンツＣ１０の課金額を算出する。このように、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０がどこまで再生されたかといった情報等によって一律に課金額を算出するのではなく、広告コンテンツＣ１０が有する訴求効果に応じた額を、広告コンテンツＣ１０のインプレッションによる課金額とすることができる。なお、算出装置１００は、ユーザＵ０２が視聴を終了した時点ではなく、ユーザＵ０２が広告コンテンツＣ１０をクリックした時点における再生時間に基づいて、ユーザＵ０２の視聴による広告コンテンツＣ１０の課金額を算出してもよい。
【００３３】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザ端末１０１に配信された広告コンテンツＣ１０に対するユーザの行動情報を取得する。そして、算出装置１００は、取得された行動情報に基づいて、広告コンテンツＣ１０における再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する。さらに、算出装置１００は、生成された効果情報に基づいて、広告コンテンツＣ１０に対する課金額を算出する。
【００３４】
すなわち、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０に対するユーザＵ０１の行動情報に基づいて、広告コンテンツＣ１０に関する効果情報（例えば、表Ｆ０１で示されるクリック実績）を生成する。さらに、算出装置１００は、効果情報に基づいて、広告コンテンツＣ１０における課金額を求めるためのモデルである課金情報を生成する。そして、算出装置１００は、生成した課金情報に基づいて、ユーザＵ０２に配信された場合の広告コンテンツＣ１０に対する課金額を算出する。これにより、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０が発揮する訴求効果に即した課金処理を行うことができる。すなわち、算出装置１００は、広告コンテンツとして、再生時間やインパクトの波が異なる動画コンテンツが用いられる場合であっても、各コンテンツに対応した課金情報を利用することで、各コンテンツに適した課金処理を行うことができる。以下、上記の処理を行う算出装置１００、及び、算出装置１００を含む算出処理システム１の構成等について、詳細に説明する。
【００３５】
〔２．算出処理システムの構成〕
図２を用いて、実施形態に係る算出装置１００が含まれる算出処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る算出処理システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る算出処理システム１には、ユーザ端末１０と、広告主端末２０と、コンテンツ配信サーバ３０と、算出装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した算出処理システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の広告主端末２０や、複数台のコンテンツ配信サーバ３０が含まれてもよい。
【００３６】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、コンテンツ配信サーバ３０にアクセスすることで、コンテンツ配信サーバ３０から提供されるウェブページを取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。
【００３７】
広告主端末２０は、算出装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。広告主端末２０は、広告主による操作に従って、算出装置１００に広告コンテンツを入稿する。
【００３８】
なお、広告主は、広告主端末２０を用いて、算出装置１００に広告を入稿せずに、かかる入稿等を代理店に依頼する場合もある。この場合、算出装置１００に広告を入稿等するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００３９】
コンテンツ配信サーバ３０は、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、コンテンツ（例えば、ウェブページ）を提供するサーバ装置である。コンテンツ配信サーバ３０は、例えば、ニュースサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００４０】
上述のように、コンテンツ配信サーバ３０によって提供されるウェブページには、広告を表示するための表示領域である広告枠が含まれる。そして、広告枠を含むウェブページには、広告枠に表示する情報コンテンツを取得するための取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイル等には、算出装置１００のＵＲＬ等が取得命令として記述される。ウェブページを取得したユーザ端末１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、算出装置１００から広告コンテンツの配信を受ける。
【００４１】
算出装置１００は、広告主端末２０から受け付けた広告コンテンツをユーザ端末１０に配信し、配信に係る課金額を算出するサーバ装置である。算出装置１００は、広告コンテンツの配信にあたって、ユーザ端末１０を識別したり、ユーザ端末１０の端末情報（例えば、機器に固有の識別情報）を取得したりしてもよい。例えば、ユーザ端末１０の端末情報の取得は、ユーザ端末１０のウェブブラウザやブラウザアプリと、算出装置１００との間でやり取りされるクッキーに情報を含めることによって行うことができる。ただし、端末情報を取得する手法は上記に限られない。例えば、ユーザ端末１０に専用のプログラムを設定し、かかる専用プログラムから端末情報を算出装置１００に送信させてもよい。また、算出装置１００は、ユーザ端末１０からアクセスを受けたコンテンツ配信サーバ３０から、ユーザ端末１０の端末情報を取得してもよい。
【００４２】
〔３．算出装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、広告主端末２０や、コンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００４４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、広告コンテンツ記憶部１２１と、操作ログ記憶部１２２と、課金情報記憶部１２３とを有する。
【００４５】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告主端末２０から入稿される広告コンテンツに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告コンテンツＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「再生時間」、「インプレッション数」、「インプレッション保証数」、「単価」といった項目を有する。
【００４６】
「広告コンテンツＩＤ」は、広告主端末２０から入稿された広告コンテンツを識別する識別情報を示す。「広告主ＩＤ」は、広告主または広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。なお、実施形態において、広告主ＩＤや、広告コンテンツＩＤ等は、説明で用いる参照符号と共通するものとする。例えば、広告コンテンツＩＤが「Ｃ１０」である広告コンテンツは、「広告コンテンツＣ１０」を示す。
【００４７】
「再生時間」は、広告コンテンツが有する再生時間（動画の長さ）を示す。「インプレッション数」は、現時点において広告コンテンツがユーザ端末１０で表示された回数を示す。
【００４８】
「インプレッション保証数」は、広告コンテンツ毎に設定されるインプレッションの保証数を示す。例えば、インプレッション保証数は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定することにより決定される。広告主は、インプレッション保証数にインプレッション数が達成するまで、広告コンテンツの配信が保証される。インプレッション数がインプレッション保証数に達した場合、当該広告コンテンツの配信は停止する。
【００４９】
「対価」は、広告コンテンツの配信に係る広告料金を示す。図４の例では、対価は、１インプレッションごとに発生する最大の課金額を示す。例えば、広告コンテンツＣ１０に１インプレッションが発生した場合、広告主ＣＬ１０は、広告配信の対価として「１００」円が課金される。なお、上述のように、実際に広告主に課金される額は、広告コンテンツにおける課金情報（例えば、課金係数）によって調整された額となる。
【００５０】
すなわち、図４の一例では、広告コンテンツＩＤ「Ｃ１０」で識別される広告コンテンツＣ１０は、広告主ＩＤ「ＣＬ１０」によって識別される広告主ＣＬ１０から入稿されたことを示している。また、広告コンテンツＣ１０の再生時間は「３０」秒であることを示している。また、広告コンテンツＣ１０の現時点のインプレッション数は「５０００」回であり、インプレッション保証数は「１５０００」回であり、１インプレッションごとの対価の最大値は「１００」円である例を示している。
【００５１】
なお、図４では図示を省略したが、広告コンテンツ記憶部１２１には、広告コンテンツごとに測定された効果の指標値が記憶されてもよい。例えば、広告コンテンツ記憶部１２１には、広告コンテンツごとに、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）やｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mille）等の指標値が記憶されてもよい。
【００５２】
（操作ログ記憶部１２２について）
操作ログ記憶部１２２は、広告コンテンツに対するユーザの行動情報の一例である操作ログに関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る操作ログ記憶部１２２の一例を示す。図５は、実施形態に係る操作ログ記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示した例では、操作ログ記憶部１２２は、「広告コンテンツＩＤ」、「操作ログＩＤ」、「配信先ＩＤ」、「クリック」、「クリック時間」といった項目を有する。
【００５３】
「広告コンテンツＩＤ」は、図４に示した同一の項目に対応する。「操作ログＩＤ」は、ユーザ端末１０に配信された広告コンテンツに対する操作ログを識別する識別情報である。「配信先ＩＤ」は、広告コンテンツが配信された配信先（例えば、ユーザ端末１０）を識別する識別情報である。
【００５４】
「クリック」は、配信先において、広告コンテンツがクリックされたか否かを示す情報である。例えば、クリックの項目が「１」であれば、当該配信において、広告コンテンツがクリックされたことを示す。クリックの項目が「０」であれば、当該配信において、広告コンテンツがクリックされなかったことを示す。
【００５５】
「クリック時間」は、広告コンテンツがクリックされた時点の、広告コンテンツの再生時間を示す。クリックされなかった操作ログにおいては、クリック時間は記憶されず、空白となる。
【００５６】
すなわち、図５の一例では、広告コンテンツＣ１０における操作ログの一例である配信ログＩＤ「Ｇ０１」では、配信先ＩＤ「Ａ０１」においてユーザから広告コンテンツＣ１０がクリックされ、クリックされた再生時間は「３」秒であったことを示している。
【００５７】
（課金情報記憶部１２３について）
課金情報記憶部１２３は、広告コンテンツごとに生成される課金情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る課金情報記憶部１２３の一例を示す。図６は、実施形態に係る実施形態に係る操作ログ記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示した例では、課金情報記憶部１２３は、「広告コンテンツＩＤ」、「課金情報」といった項目を有する。
【００５８】
「広告コンテンツＩＤ」は、図４に示した同一の項目に対応する。「課金情報」は、広告コンテンツに対応する課金情報を示す。なお、図６に示した例では、課金情報は、「Ｂ０１」のように概念的に示しているが、実際には、課金情報の項目には、広告コンテンツにおける効果情報や、効果情報に基づいて生成された課金係数などの情報が記憶される。
【００５９】
すなわち、図６の一例では、広告コンテンツＣ１０に対応する課金情報は、課金情報「Ｂ０１」であることを示している。
【００６０】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（算出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６１】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、配信部１３２と、取得部１３３と、生成部１３４と、算出部１３５と、送信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６２】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、広告主端末２０から入稿される広告コンテンツを受信する。そして、受信部１３１は、入稿元の広告主を識別する広告主ＩＤと、広告を識別する広告コンテンツＩＤと、広告コンテンツの課金額（対価）とを対応付けて、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶する。
【００６３】
なお、受信部１３１は、広告コンテンツの入稿に際して、配信先に関する条件等を広告主から受け付けてもよい。すなわち、受信部１３１は、広告コンテンツの配信先となるユーザの属性の指定などのターゲティング要素を受け付けてもよい。
【００６４】
また、受信部１３１は、ユーザ端末１０から広告配信要求を受信する。具体的には、受信部１３１は、ウェブページを表示するユーザ端末１０から送信される要求であって、ウェブページに含まれる広告枠で表示する広告コンテンツの配信に関する要求を受信する。受信部１３１は、要求を受信した場合、要求を送信したユーザ端末１０の識別情報等とともに、受信した広告配信要求を配信部１３２に送る。
【００６５】
（配信部１３２について）
配信部１３２は、受信部１３１によって受信された広告配信要求に基づいて、広告コンテンツをユーザ端末１０に配信する。
【００６６】
なお、実際にユーザ端末１０に配信される広告コンテンツのデータ自体は、算出装置１００に係る広告コンテンツ記憶部１２１内に記憶されていなくてもよい。例えば、配信部１３２は、外部に備えられた所定のストレージサーバに制御命令を送信することで、広告コンテンツをユーザ端末１０に配信させてもよい。
【００６７】
（取得部１３３について）
取得部１３３は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３３は、ユーザ端末１０に配信された広告コンテンツ（動画コンテンツ）に対するユーザの行動情報を取得する。具体的には、取得部１３３は、行動情報として、ユーザ端末１０におけるユーザの広告コンテンツに対する選択操作（クリック操作やタッチ操作）及び当該選択操作が行われた広告コンテンツの再生時間を取得する。
【００６８】
また、取得部１３３は、行動情報として、ユーザが広告コンテンツを視聴した時間長や、広告コンテンツの視聴を終了した時間情報等を取得してもよい。なお、広告コンテンツの視聴の終了とは、例えば、広告コンテンツを表示しているソフトウェアを終了させる操作をユーザが行ったことや、広告コンテンツが表示されているページから表示を遷移させる操作を行ったことなどが該当する。例えば、後述する算出部１３５は、ユーザが広告コンテンツを視聴した時間等に基づいて、広告コンテンツに関する課金額を算出する。
【００６９】
また、取得部１３３は、行動情報として、ユーザ端末１０においてユーザが広告コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、広告コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと（例えば、動画を任意の点まで視聴したユーザがもう一度最初から動画を視聴しようとする操作など）、及び、各操作を行った時点の広告コンテンツの再生時間を取得してもよい。すなわち、取得部１３３は、クリック等の選択操作のみならず、広告コンテンツによる何らかの成果（コンバージョン）を示す行動情報を取得してもよい。この場合、後述する生成部１３４は、選択操作のみならず、これらのコンバージョンに関する情報に基づいて、広告コンテンツの効果情報や課金情報を生成してもよい。なお、取得部１３３は、単にユーザが広告コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったことのみならず、例えば、リンク先で商品を購入したことや、サービスを契約したこと等のコンバージョンが達成されたという行動を、当該広告コンテンツが訴求効果を発揮した行動情報として取得してもよい。
【００７０】
また、取得部１３３は、広告コンテンツを配信する配信先を特定するための各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３３は、ユーザ端末１０を利用するユーザの属性情報（例えば、ユーザの性別や年齢、居住地など）や、ユーザ端末１０の装置自体の情報である端末情報等を取得する。
【００７１】
そして、取得部１３３は、取得した情報を所定の記憶部に格納する。例えば、取得部１３３は、広告コンテンツに関する行動情報（操作ログ）を取得した場合には、取得した情報を操作ログ記憶部１２２に記憶する。
【００７２】
なお、取得部１３３は、広告コンテンツがクリックされたか否か、あるいは、広告コンテンツがどのくらいの再生時間視聴されたかといった行動情報を取得する手法については、既知の種々の手法により実現してもよい。例えば、取得部１３３は、ウェブビーコン（web  beacon）等によって実現される通知機能を利用して、広告コンテンツに関する情報を取得してもよい。あるいは、取得部１３３は、広告コンテンツに含まれる所定の制御情報によって制御されたユーザ端末１０から送信される情報を受信することで、各種情報を取得してもよい。かかる制御情報は、例えば、ＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＨＴＭＬ、あるいは、その他の任意のスクリプトによって実現される。
【００７３】
（生成部１３４について）
生成部１３４は、取得部１３３によって取得された行動情報に基づいて、広告コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する。例えば、生成部１３４は、図１の表Ｆ０１に示したように、広告コンテンツの再生時間ごとのクリック実績に基づいて、広告コンテンツの効果情報を生成する。
【００７４】
また、生成部１３４は、効果情報に基づいて、広告コンテンツにおける再生時間ごとの所定の係数（課金係数）を求めることにより、広告コンテンツに対する課金額を算出するためのモデルである課金情報を広告コンテンツごとに生成する。
【００７５】
具体的には、生成部１３４は、ユーザ端末１０におけるユーザの広告コンテンツに対する選択操作及び選択操作が行われた広告コンテンツの再生時間に基づいて、課金情報を生成する。
【００７６】
また、生成部１３４は、ユーザ端末１０においてユーザが広告コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、広告コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと、及び、各操作を行った時点の広告コンテンツの再生時間に基づいて、課金情報を生成してもよい。すなわち、生成部１３４は、広告コンテンツにコンバージョンが発生したこと、及び、コンバージョンを発生させる契機となった操作が行われた時点の再生時間に基づいて、課金情報を生成してもよい。このような広告コンテンツに関するコンバージョンを示す行動情報は、広告コンテンツの効果を示す情報といえる。すなわち、生成部１３４は、このようなコンバージョンに関する情報に基づいて広告コンテンツの効果情報を生成し、さらに、効果情報に基づいて課金情報を生成してもよい。
【００７７】
また、生成部１３４は、例えば、図１に示したクリック実績と、上記のコンバージョン等の情報を組み合わせて、広告コンテンツの効果情報や課金情報を生成してもよい。
【００７８】
（算出部１３５について）
算出部１３５は、生成部１３４によって生成された効果情報に基づいて、広告コンテンツに対する課金額を算出する。具体的には、算出部１３５は、広告コンテンツの効果情報に基づいて生成された、広告コンテンツごとの課金情報に基づいて、広告コンテンツに対する課金額を算出する。
【００７９】
例えば、算出部１３５は、ユーザ端末１０におけるユーザの広告コンテンツに対する視聴時間又は広告コンテンツの視聴を終了した時点の広告コンテンツの再生時間と、課金情報とに基づいて、広告コンテンツに対する課金額を算出する。より具体的には、算出部１３５は、ユーザ端末１０におけるユーザの広告コンテンツに対する視聴時間又は広告コンテンツの視聴を終了した時点の広告再生時間と、広告コンテンツごとに生成された課金係数を乗算することにより、広告コンテンツに対する課金額を算出する。
【００８０】
（送信部１３６について）
送信部１３６は、各種情報を送信する。例えば、送信部１３６は、算出部１３５によって算出された広告コンテンツに対する課金額に関する情報を広告主端末２０に送信する。
【００８１】
〔４．ユーザ端末の構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図７は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図７に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、制御部１４とを有する。なお、ユーザ端末１０が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８２】
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、コンテンツ配信サーバ３０や算出装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００８３】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。また、入力部１２には、画像を撮影するための撮像装置（カメラ等）や、音声を集音する集音機器（マイク等）が含まれてもよい。
【００８４】
出力部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と出力部１３とは一体化される。
【００８５】
制御部１４は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１４は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８６】
制御部１４は、ユーザ端末１０において行われる各種処理を制御する。図７に示すように、制御部１４は、要求部１５と、受付部１６と、表示制御部１７と、検知部１８と、送信部１９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００８７】
要求部１５は、各種要求処理を実行する。例えば、要求部１５は、算出装置１００に対して広告配信の要求を送信する。
【００８８】
受付部１６は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部１６は、コンテンツ配信サーバ３０や算出装置１００から送信される各種コンテンツを受け付ける。具体的には、受付部１６は、広告配信の要求に応じて配信された広告コンテンツを受信する。
【００８９】
表示制御部１７は、コンテンツに関する表示処理を制御する。検知部１８は、表示制御部１７により表示制御されたコンテンツに対するユーザの操作を検知する。例えば、検知部１８は、ユーザの広告コンテンツに対する選択操作を検知する。この場合、検知部１８は、当該選択操作が行われた時点の広告コンテンツの再生時間も検知する。
【００９０】
また、検知部１８は、ユーザが広告コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったことを検知してもよい。かかる操作は、例えば、表示された広告コンテンツを単にクリックする操作や、広告コンテンツに含まれる特定の位置をクリックする操作などが該当する。また、検知部１８は、ユーザが広告コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったことを検知してもよい。かかる操作は、例えば、表示中の広告コンテンツにおいてリピート再生等を行う操作ボタンをクリックする操作や、広告コンテンツ中に表示された「動画をもう一度はじめから見る」等のテキストをクリックする操作などが該当する。また、検知部１８は、これらの操作が行われた時点の広告コンテンツの再生時間について検知してもよい。
【００９１】
送信部１９は、各種情報を送信する。例えば、送信部１９は、検知部１８によって検知された各種情報を算出装置１００に送信する。なお、図７での図示は省略するが、ユーザ端末１０は、受け付けたコンテンツや、検知した情報を記憶する記憶部を有していてもよい。
【００９２】
〔５．コンテンツ配信サーバの構成〕
次に、図８を用いて、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成について説明する。図８は、実施形態に係るコンテンツ配信サーバ３０の構成例を示す図である。図８に示すように、コンテンツ配信サーバ３０は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００９３】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や算出装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００９４】
コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、コンテンツ記憶部３２は、コンテンツの一例であるウェブページを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部３２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像を記憶する。なお、コンテンツ記憶部３２に記憶されるウェブページには、ウェブページ上に表示させる広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる場合がある。
【００９５】
制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、コンテンツ配信サーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００９６】
図８に示すように、制御部３３は、受付部３４と、配信部３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３の内部構成は、図８に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３が有する各処理部の接続関係は、図８に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９７】
受付部３４は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付ける。例えば、受付部３４は、ウェブページの取得要求として、ＨＴＴＰリクエストを受け付ける。
【００９８】
配信部３５は、受付部３４によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合に、ウェブページをユーザ端末１０に配信する。具体的には、配信部３５は、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のウェブページを取得し、取得したウェブページをユーザ端末１０に配信する。上記の通り、コンテンツ記憶部３２に記憶されているウェブページは、広告取得命令を含む。すなわち、ユーザ端末１０は、取得したウェブページを表示する際に、ウェブページに含まれる広告取得命令に従い、算出装置１００に対して広告コンテンツの配信要求を送信する。
【００９９】
〔６．処理手順〕
次に、図９及び図１０を用いて、実施形態に係る算出装置１００による処理の手順について説明する。まず、図９を用いて、課金情報の生成に関する処理手順を説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１００】
図９に示すように、算出装置１００は、ユーザ端末１０に広告コンテンツを配信する（ステップＳ１０１）。そして、算出装置１００は、ユーザ端末１０において、広告コンテンツがクリックされたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、算出装置１００は、例えば、ユーザ端末１０から逐次取得する行動情報に基づいて、かかる判定処理等を行う。
【０１０１】
広告コンテンツがクリックされた場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、クリックされたという情報とともに、広告コンテンツがクリックされた時点の動画の再生時間を取得する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
一方、広告コンテンツがクリックされていない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、算出装置１００は、ユーザ端末１０において、動画の再生が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。動画の再生が終了していない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、算出装置１００は、広告コンテンツがクリックされるか否かの判定処理を繰り返す（ステップＳ１０２）。
【０１０３】
一方、動画の再生が終了した場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、当該広告コンテンツの表示において、広告コンテンツがクリックされなかったという行動情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
そして、算出装置１００は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０５で取得したクリック実績（行動情報）に基づいて、広告コンテンツに対応する課金情報を生成する（ステップＳ１０６）。さらに、算出装置１００は、広告コンテンツごとに対応付けて、生成した課金情報を課金情報記憶部１２３に記憶する（ステップＳ１０７）。
【０１０５】
次に、図１０を用いて、課金額の算出処理に関する処理手順を説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。なお、図１０では、算出装置１００が、ユーザ端末１０において、広告コンテンツがクリックされて広告コンテンツの表示が終了した時点（すなわち、ランディングページへ表示が遷移した時点）、他の理由により広告コンテンツの再生が終了した時点（例えば、広告コンテンツを表示するブラウザソフトウェアが終了した時点）、又は、広告コンテンツの再生が完遂した時点のいずれかに基づいて、課金額を算出する例を示す。
【０１０６】
図１０に示すように、算出装置１００は、ユーザ端末１０から広告配信のリクエスト（要求）を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。算出装置１００は、リクエストを受け付けていない場合、受け付けるまで待機する（ステップＳ２０１；Ｎｏ）。
【０１０７】
一方、リクエストを受け付けた場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、リクエストに対応した広告コンテンツを配信する（ステップＳ２０２）。そして、算出装置１００は、配信先のユーザ端末１０において、広告コンテンツがクリックされたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１０８】
広告コンテンツがクリックされた場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、広告コンテンツがクリックされた時点の再生時間（再生位置）を示す情報である時間情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【０１０９】
一方、広告コンテンツがクリックされていない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、算出装置１００は、広告コンテンツの再生が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。再生が終了していない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、算出装置１００は、広告コンテンツがクリックされるか否かの判定処理を繰り返す（ステップＳ２０３）。
【０１１０】
一方、広告コンテンツに係る動画の再生が終了した場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、動画の終了時点における動画の再生時間に関する情報を取得する（ステップＳ２０６）。例えば、算出装置１００は、動画の途中で再生が終了した場合には、終了時点の再生時間を取得する。また、算出装置１００は、動画が最後まで再生された場合には、動画が完遂されたという情報を取得する。
【０１１１】
そして、算出装置１００は、ステップＳ２０４又はステップＳ２０６で取得した情報と、当該広告コンテンツにおける課金情報とに基づいて、当該広告コンテンツの配信における課金額を算出する（ステップＳ２０７）。
【０１１２】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。以下では、算出処理システム１の他の実施形態（変形例）について説明する。
【０１１３】
〔７−１．他の広告コンテンツの利用〕
上記実施形態では、算出装置１００が、広告コンテンツごとに訴求効果を示す効果情報を集計し、効果情報に基づいて、広告コンテンツごとに課金情報を生成する例を示した。ここで、算出装置１００は、所定の広告コンテンツにおいて取得された効果情報に基づいて、処理対象とする広告コンテンツの効果情報を生成してもよい。
【０１１４】
例えば、図１の表Ｆ０１では、広告コンテンツＣ１０に関する効果情報を示している。このとき、広告コンテンツＣ１０では、動画の前半と後半にクリックされ易い傾向を示している。同様に、算出装置１００は、広告コンテンツＣ１０のみならず、他の広告コンテンツについても効果情報を生成し、各々の広告コンテンツにおける効果情報を生成する。そして、算出装置１００は、集計した複数の効果情報に基づいて、再生時間全体においてクリックされ易い傾向にある位置（例えば、動画全体の最初の１割の時点や、動画全体の最後の１割の時点など）を学習する。
【０１１５】
算出装置１００は、学習の結果、複数の広告コンテンツに共通してクリックされ易い傾向にある再生時間等の情報を取得する。そして、算出装置１００は、取得した情報に基づいて、配信実績のない広告コンテンツに対して効果情報を生成する。これにより、算出装置１００は、実際にユーザ端末１０に配信する前の広告コンテンツにおいても、効果情報を生成することができる。そして、算出装置１００は、かかる効果情報に基づいて課金情報を生成することで、実際にユーザ端末１０に配信する前の広告コンテンツにおいても、（仮定した）訴求効果に基づいた課金処理を行うことができる。
【０１１６】
すなわち、算出装置１００は、所定の広告コンテンツに対するユーザの行動情報に基づいて生成された当該所定の広告コンテンツの効果情報に基づいて、当該所定の広告コンテンツとは異なる広告コンテンツの効果情報を生成してもよい。これにより、算出装置１００は、配信実績のない広告コンテンツに対しても、広告コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うことができる。
【０１１７】
〔７−２．課金処理（１）〕
上記実施形態では、算出装置１００が、広告コンテンツの視聴時間と課金係数とを乗算することにより、課金額を算出する例を示した。しかし、算出装置１００は、異なる算出手法により、課金額を算出してもよい。
【０１１８】
上述したように、一般に、広告コンテンツが動画を含む場合、動画がある一定時間再生された場合に、その広告コンテンツにインプレッションが発生したとして、予め設定されていた額の課金額を算出する場合がある。かかる手法では、インプレッションが発生する再生時間として、予め定められた再生時間の割合（例えば、全体の５割が再生された時点など）によって判定を行うことが通常である。
【０１１９】
ここで、算出装置１００は、そのようなインプレッションの発生の判定時間を、広告コンテンツの訴求効果に基づいて設定してもよい。そして、算出装置１００は、設定した再生時間以上に広告コンテンツが再生された場合に、予め設定されていた額を課金額として算出するようにしてもよい。
【０１２０】
例えば、算出装置１００は、広告コンテンツにおける全体のクリック数のうち、累計したクリック数が半数を超えた時点の再生時間をインプレッションの発生時間と設定してもよい。図１を例とすると、広告コンテンツＣ１０では、クリックの累計数が全体の５割を超える再生時間は、全体の再生時間の５割よりも後の点となる。すなわち、広告コンテンツＣ１０においては、クリック実績のような効果情報に基づいてインプレッションの発生点を求めた場合、全体の５割が再生された時点よりも後の点がインプレッションの発生点と設定される。この場合、算出装置１００は、設定したインプレッションの発生点を超えて広告コンテンツＣ１０がユーザ端末１０において再生された場合に、広告コンテンツＣ１０の表示に対して課金処理を行う（課金額を算出する）。
【０１２１】
このように、算出装置１００は、効果情報に基づいて、広告コンテンツが効果を発揮したと判定するための広告コンテンツにおける所定の再生時間である判定点（すなわち、インプレッションの発生点）を生成する。そして、算出装置１００は、ユーザ端末１０において広告コンテンツが判定点を超えて視聴されたと判定された場合に、広告コンテンツに対する課金額として、予め設定された所定の課金額を算出する。
【０１２２】
これにより、算出装置１００は、広告コンテンツに一律に設定される再生位置ではなく、広告コンテンツごとの効果情報に基づいて求められる時点をインプレッションの発生点とすることができる。このため、算出装置１００は、各々の広告コンテンツの訴求効果に応じた課金処理を行うことができる。
【０１２３】
〔７−３．課金処理（２）〕
上記実施形態では、広告コンテンツごとの課金係数は、訴求効果を示す情報の累積（例えば、クリック実績におけるクリック数の累積）として求められる例を示した。しかし、課金係数は、必ずしも累積として求められなくてもよい。
【０１２４】
例えば、算出装置１００は、課金係数として、効果情報として集計された情報の数そのものを利用してもよい。図１の例でいえば、算出装置１００は、表Ｆ０２で示した曲線Ｌ１２を課金係数とするのではなく、表Ｆ０１で示した曲線Ｌ１１を、そのまま課金係数として扱ってもよい。かかる手法によっても、算出装置１００は、広告コンテンツの訴求効果に応じた課金額の算出を行うことができる。すなわち、算出装置１００は、広告コンテンツの訴求効果が反映した数値が出力できるのであれば、効果情報の累積等の手法に限らず、種々の手法によって課金係数を求めてもよい。
【０１２５】
〔７−４．広告配信〕
上述した実施形態では、算出装置１００が、広告コンテンツを配信する例を示した。しかし、算出装置１００は、広告コンテンツを配信しなくてもよい。例えば、ユーザ端末１０への広告コンテンツの配信は、外部の広告配信サーバによって行われてもよい。この場合、算出装置１００は、広告コンテンツとともに配信された制御情報によってユーザ端末１０における行動情報を取得してもよいし、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０からリアルタイムに行動情報を取得するようにしてもよい。
【０１２６】
〔７−５．コンテンツの種類〕
上記実施形態では、広告コンテンツがウェブページに含まれる広告表示領域に表示される例を示したが、広告コンテンツが表示されるのはウェブページに限られない。例えば、上記してきた広告コンテンツは、携帯電話ゲーム等やアプリ画面に表示されてもよい。また、ユーザ端末１０は、広告コンテンツ以外にも、任意の動画コンテンツについて、上述した処理を実行してもよい。
【０１２７】
また、算出装置１００は、携帯電話ゲーム等やアプリ画面に表示される広告コンテンツに限らず、例えば、動画配信サイトにおける動画コンテンツに対して、上記実施形態の処理を行ってもよい。上述のように、算出装置１００は、実際に動画コンテンツが発揮した訴求効果に基づいて課金処理を行うため、動画配信サイト等においても、動画コンテンツごとに適した配信価格を算出することができる。
【０１２８】
〔７−６．広告に係るコンテンツ〕
上記実施形態で説明した広告コンテンツは、営利若しくは非営利の広告だけではなく、ボランティアの募集、公共広告、公共に対する通知、広告コンテンツに係る情報の一部、その他任意のコンテンツであってもよい。すなわち、広告コンテンツは、いわゆる広告関連の情報を含むコンテンツのみならず、ユーザに興味を抱かせ、広告コンテンツに含まれる情報、すなわち、広告コンテンツに紐付けられた商品を広く宣伝するものであれば、画像、動画像、文字、図形、記号、ハイパーリンク、その他任意のコンテンツを適用可能である。すなわち、ユーザに対して興味を生じさせようとするコンテンツであれば、任意のコンテンツを広告コンテンツとして適用可能である。
【０１２９】
〔７−７．制御情報〕
上記実施形態では、算出装置１００は、広告コンテンツとともに送信する制御情報による制御に従うユーザ端末１０から、ユーザ端末１０におけるユーザの行動情報を取得する例を示した。しかし、算出装置１００は、制御情報によらず、任意の手法で行動情報を取得してもよい。例えば、算出装置１００は、ユーザ端末１０に予めインストールされたアプリの制御によって、ユーザ端末１０におけるユーザの行動情報を取得するようにしてもよい。
【０１３０】
〔７−８．操作の受け付け〕
上記実施形態において選択操作として説明した処理については、種々の操作によって置き換えられてもよい。例えば、ユーザ端末１０がタッチパネルを採用する場合には、上記の選択操作はタッチ操作に対応する。また、ユーザ端末１０がタッチパネル以外を採用する場合には、選択操作に対応した入力デバイス（例えば、マウスや、トラックパッドや、キーボードや、その他の種々の入力デバイス）による操作であってもよい。
【０１３１】
〔７−９．学習処理〕
算出装置１００は、動画コンテンツにおいて過去に取得された訴求効果を示す情報に基づいて、動画コンテンツにおいて想定される訴求効果を学習する処理を行ってもよい。例えば、算出装置１００は、動画に含まれる映像の特異性に基づいて、動画コンテンツの訴求効果を学習してもよい。
【０１３２】
例えば、算出装置１００は、所定の動画コンテンツにおいて訴求効果が高く観測された箇所に対応する映像を解析する。そして、算出装置１００は、当該映像における特徴情報（例えば、明転をしていることや、色情報が多く含まれていることや、比較的大きな音声が出力されるなど）を抽出する。さらに、算出装置１００は、抽出した特徴情報と、訴求効果を示す情報との相関性を学習する。
【０１３３】
かかる学習の結果に基づいて、算出装置１００は、例えば、ユーザ端末１０への配信実績のない動画コンテンツに関して、動画の映像を解析する。そして、算出装置１００は、例えば、当該動画コンテンツにおける所定の位置の映像が、過去に訴求効果が高く観測された映像との類似点を多く含む場合には、当該映像に対応する再生位置を、訴求効果が高い再生位置であると推定する。
【０１３４】
かかる推定処理により、算出装置１００は、配信実績のない動画コンテンツに対しても、当該動画コンテンツの再生位置ごとに訴求効果を仮定して、効果情報を設定することができる。そして、算出装置１００は、設定した効果情報に基づいて、当該動画コンテンツに関する課金情報を生成する。このように、算出装置１００は、学習処理によって動画コンテンツの効果情報を生成することにより、動画コンテンツが有する訴求効果に応じた課金額の算出処理を行うことができる。
【０１３５】
〔７−１０．装置構成〕
また、上記実施形態では、算出処理システム１に、コンテンツ配信サーバ３０と算出装置１００とが含まれる例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０と算出装置１００とは１個の装置として形成されてもよい。この場合、算出装置１００は、例えば、図８に示したコンテンツ記憶部３２を有する。そして、算出装置１００は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付けた場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶された広告コンテンツとともに、広告取得命令を含まないウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【０１３６】
また、上記実施形態では、算出装置１００からユーザ端末１０に広告コンテンツが配信される例を示したが、コンテンツ配信サーバ３０が、算出装置１００から広告コンテンツを取得してもよい。この場合、算出装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０から広告コンテンツの取得要求を受け付ける。また、算出装置１００は、コンテンツ配信サーバ３０に広告コンテンツを配信する。また、コンテンツ配信サーバ３０の配信部３５は、算出装置１００から取得した広告コンテンツとともに、広告取得命令を含まないウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【０１３７】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１００やユーザ端末１０は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、算出装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１３９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１４０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４２】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラム（算出プログラム）を実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４３】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した受信部１３１と取得部１３３とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、算出装置１００が、例えば、入稿された広告コンテンツを受信したり、広告コンテンツを配信したりする送受信処理と、課金情報を生成したり、課金額を算出したりする算出処理とを行う例を示した。しかし、上述した算出装置１００は、送受信処理を行う送受信装置と、算出処理を行う算出装置とに分離されてもよい。この場合、送受信装置は、少なくとも受信部１３１と配信部１３２とを有する。算出装置は、少なくとも生成部１３４と算出部１３５を有する。そして、上記の算出装置１００による処理は、送受信装置と、算出装置との各装置を有する算出処理システム１によって実現される。
【０１４６】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４７】
〔１０．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、取得部１３３と、生成部１３４と、算出部１３５とを有する。取得部１３３は、ユーザ端末１０に配信された動画コンテンツ（例えば、広告コンテンツ）に対するユーザの行動情報を取得する。生成部１３４は、取得部１３３によって取得された行動情報に基づいて、動画コンテンツにおける再生時間ごとの訴求効果を示す情報である効果情報を生成する。算出部１３５は、生成部１３４によって生成された効果情報に基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、動画コンテンツの再生時間ごとに訴求効果を示す情報を生成し、かかる情報に基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。これにより、算出装置１００は、動画コンテンツが発揮する訴求効果に即した課金処理を行うことができる。すなわち、算出装置１００は、再生時間や、ユーザに対して訴求効果を発揮するタイミングの異なる各動画コンテンツについて、それぞれの動画コンテンツに対応する効果情報に基づいて課金額を算出することができるので、コンテンツが有する訴求効果に応じた課金処理を行うことができる。
【０１４９】
また、生成部１３４は、効果情報に基づいて、動画コンテンツにおける再生時間ごとの所定の係数を求めることにより、動画コンテンツに対する課金額を算出するためのモデルである課金情報を動画コンテンツごとに生成する。算出部１３５は、課金情報に基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、動画コンテンツの再生時間に応じた効果情報から、当該動画コンテンツの課金額を算出するための課金モデルである課金情報を生成する。これにより、算出装置１００は、コンテンツの訴求効果に応じた課金額を適切に算出することができる。
【０１５１】
また、取得部１３３は、行動情報として、ユーザ端末１０におけるユーザの動画コンテンツに対する視聴時間又は動画コンテンツの視聴を終了した時点の動画コンテンツの再生時間を取得する。算出部１３５は、ユーザ端末１０におけるユーザの動画コンテンツに対する視聴時間又は動画コンテンツの視聴を終了した時点の動画コンテンツの再生時間と、課金情報とに基づいて、動画コンテンツに対する課金額を算出する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザ端末１０において動画コンテンツが表示されている時間と課金情報とに基づいて課金額を算出する。これにより、算出装置１００は、単に動画コンテンツを配信させた場合や、動画コンテンツが再生された場合に一律な課金額を算出するのではなく、各動画コンテンツに対応した課金額を算出することができる。
【０１５３】
また、取得部１３３は、行動情報として、ユーザ端末１０におけるユーザの動画コンテンツに対する選択操作及び選択操作が行われた動画コンテンツの再生時間を取得する。生成部１３４は、ユーザ端末１０におけるユーザの動画コンテンツに対する選択操作及び選択操作が行われた動画コンテンツの再生時間に基づいて、課金情報を生成する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、動画コンテンツへのクリックなどの選択操作に基づいて効果情報を生成する。これにより、算出装置１００は、動画コンテンツに対するユーザの興味関心を精度よく判定することができるので、コンテンツが有する訴求効果に即した課金処理を行うことができる。
【０１５５】
また、取得部１３３は、行動情報として、ユーザ端末１０においてユーザが動画コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、動画コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと、及び、各操作を行った時点の動画コンテンツの再生時間を取得する。生成部１３４は、ユーザ端末１０においてユーザが動画コンテンツのリンク先への遷移を行うための操作を行ったこと、もしくは、動画コンテンツを繰り返し視聴するための操作を行ったこと、及び、各操作を行った時点の動画コンテンツの再生時間に基づいて、課金情報を生成する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、選択操作のみならず、動画コンテンツに対する何らかのコンバージョンに基づいて、課金情報を生成してもよい。これにより、算出装置１００は、動画コンテンツが有する訴求効果を多面的に判定することができるため、より動画コンテンツごとに対応した適切な課金処理を行うことができる。
【０１５７】
また、生成部１３４は、所定の動画コンテンツに対するユーザの行動情報に基づいて生成された所定の動画コンテンツの効果情報に基づいて、所定の動画コンテンツとは異なる動画コンテンツの効果情報を生成する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、他の動画コンテンツで観測された訴求効果に関する情報に基づいて、処理対象とする動画コンテンツの効果情報を生成してもよい。これにより、算出装置１００は、配信実績のない動画コンテンツであっても、訴求効果に応じた課金処理を行うことができる。
【０１５９】
また、生成部１３４は、効果情報に基づいて、動画コンテンツが効果を発揮したと判定するための動画コンテンツにおける所定の再生時間である判定点を生成する。算出部１３５は、ユーザ端末１０において動画コンテンツが判定点を超えて視聴されたと判定された場合に、動画コンテンツに対する課金額として、予め設定された所定の課金額を算出する。
【０１６０】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、コンテンツが有する訴求効果に基づいて、インプレッションの発生点を求めてもよい。これにより、算出装置１００は、動画コンテンツに一律に設定される再生位置ではなく、動画コンテンツごとに適した位置をインプレッションの発生点とすることができるため、インプレッション課金の手法においても、訴求効果に応じた課金処理を行うことができる。
【０１６１】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  算出処理システム
１０  ユーザ端末
２０  広告主端末
３０  コンテンツ配信サーバ
１００  算出装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  操作ログ記憶部
１２３  課金情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  配信部
１３３  取得部
１３４  生成部
１３５  算出部
１３６  送信部
【図１】
2018025947.tif 000003
【図２】
2018025947.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018025947.tif 000009
【図８】
2018025947.tif 000010
【図９】
2018025947.tif 000011
【図１０】
2018025947.tif 000012
【図１１】
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