(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートアイランドの増長を抑制したり、窓ガラスの熱割れを防いだりするために、正反射以外の方向に日光を指向反射し、かつ日光吸収の小さい光学部材及びその製造方法の提供する。【解決手段】凸形状を有し、可視光に対して透明な第１の光学透明層４と、第１の光学透明層４の凸形状上に形成され、赤外の特定波長を選択的に反射する波長選択反射層５とを有し、波長選択反射層５が、少なくとも非晶質高屈折率層と、金属層とを有する光学部材１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸形状を有し、可視光に対して透明な第１の光学透明層と、
前記第１の光学透明層の前記凸形状上に形成され、赤外の特定波長を選択的に反射する波長選択反射層とを有し、
前記波長選択反射層が、少なくとも非晶質高屈折率層と、金属層とを有することを特徴とする光学部材。
【請求項２】
非晶質高屈折率層が、金属酸化物及び金属窒化物の少なくともいずれかを含有する請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
金属層の平均厚みが、５．０ｎｍ〜２３．０ｎｍである請求項１から２のいずれかに記載の光学部材。
【請求項４】
波長選択反射層の金属層における突出部が、２００ｎｍあたり１０個以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項５】
非晶質高屈折率層が、金属酸化物及び金属窒化物の少なくともいずれかを含有し、金属層の平均厚みが、５．０ｎｍ〜２３．０ｎｍである請求項１に記載の光学部材。
【請求項６】
波長選択反射層の金属層における突出部が、２００ｎｍあたり０個〜３個である請求項５に記載の光学部材。
【請求項７】
第１の光学透明層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成され、前記構造体の形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである請求項１から６のいずれかに記載の光学部材。
【請求項８】
金属層が、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、及び、ＡｇＰｄＦｅのいずれかである請求項１から７のいずれかに記載の光学部材。
【請求項９】
非晶質高屈折率層が、Ｉｎ２Ｏ３と前記Ｉｎ２Ｏ３に対して１０質量％〜４０質量％のＣｅＯ２とを含有する複合金属酸化物、ＺｎＯと前記ＺｎＯに対して２０質量％〜４０質量％のＳｎＯ２とを含有する複合金属酸化物、及びＺｎＯと前記ＺｎＯに対して１０質量％〜２０質量％のＴｉＯ２とを含有する複合金属酸化物の少なくともいずれかを含有する請求項１から８のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１０】
正反射以外の方向に日光を指向反射する請求項１から９のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の光学部材を製造する光学部材の製造方法であって、
凸形状を有する第１の光学透明層を形成する第１の光学透明層形成工程と、
前記第１の光学透明層の前記凸形状上に、少なくとも非晶質高屈折率層と、金属層とを有し、赤外の特定波長を選択的に反射する波長選択反射層を形成する波長選択反射層形成工程とを有し、
前記波長選択反射層形成工程において、スパッタリング法により、６０℃以下で非晶質高屈折率層を形成することを特徴とする光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調の負荷を低減するために、日光を遮蔽する窓用フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。前記日光を遮蔽する窓用フィルムとして、日光を吸収するフィルム及び日光を反射するフィルムがある。前記日光を吸収するフィルムは、日光を吸収すると熱くなり、窓の周辺部が熱くなり、低温部と高温部との熱膨張差によって窓ガラスが割れること（熱割れ）が起こりやすいという問題がある。
それに対し、前記日光を反射するフィルムは、前記熱割れが起こりにくい。前記日光を反射するフィルムは、反射層として光学多層膜、金属含有膜、透明導電性膜などを用いる技術が既に知られている。しかし、通常、前記反射層は平面上のガラスに設けられるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。このため、上空から照射されて正反射された光は、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり、周囲の気温を上昇させる。これにより、このような反射層が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり都市部ではヒートアイランドが増長し、反射光の照射面のみ芝生が生長しないなどの問題がある。
【０００３】
前記正反射によるヒートアイランドの増長を抑制するため、正反射以外の方向に日光を指向反射する技術が提案されている。例えば、上空への反射を向上する手法として、結晶層の光学屈折率膜を用いた溝面形状の反射構造が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
しかし、そのような反射構造の場合、日光吸収が大きくなり、前記日光を吸収するフィルムと同様に、窓ガラスが熱割れする可能性があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−１６０４６７号公報
【特許文献３】特開２０１２−３０２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ヒートアイランドの増長を抑制したり、窓ガラスの熱割れを防いだりするために、正反射以外の方向に日光を指向反射し、かつ日光吸収の小さい光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  凸形状を有し、可視光に対して透明な第１の光学透明層と、
前記第１の光学透明層の前記凸形状上に形成され、赤外の特定波長を選択的に反射する波長選択反射層とを有し、
前記波長選択反射層が、少なくとも非晶質高屈折率層と、金属層とを有することを特徴とする光学部材である。
＜２＞  非晶質高屈折率層が、金属酸化物及び金属窒化物のいずれかを少なくとも含有する前記＜１＞に記載の光学部材である。
＜３＞  金属層の平均厚みが、５．０ｎｍ〜２３．０ｎｍである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜４＞  第１の光学透明層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成され、前記構造体の形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜５＞  波長選択反射層の金属層における突出部が、２００ｎｍあたり１０個以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜６＞  非晶質高屈折率層が、Ｉｎ２Ｏ３と前記Ｉｎ２Ｏ３に対して１０質量％〜４０質量％のＣｅＯ２とを含有する複合金属酸化物、ＺｎＯと前記ＺｎＯに対して２０質量％〜４０質量％のＳｎＯ２とを含有する複合金属酸化物、及びＺｎＯと前記ＺｎＯに対して１０質量％〜２０質量％のＴｉＯ２とを含有する複合金属酸化物の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜７＞  凸形状を有する第１の光学透明層を形成する第１の光学透明層形成工程と、
前記第１の光学透明層の前記凸形状上に、少なくとも非晶質高屈折率層と、金属層とを有し、赤外の特定波長を選択的に反射する波長選択反射層を形成する波長選択反射層形成工程とを有し、
前記波長選択反射層形成工程において、スパッタリング法により、６０℃以下で前記非晶質高屈折率層を形成することを特徴とする光学部材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、ヒートアイランドの増長を抑制したり、窓ガラスの熱割れを防いだりするために、正反射以外の方向に日光を指向反射し、かつ日光吸収の小さい光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の光学透明層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の光学透明層に形成された構造体の主軸の傾きの方向を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の光学透明層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の光学透明層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１の光学透明層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図３】図３は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図４】図４は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図５】図５は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図６】図６は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、柱状の構造体の稜線と、入射光及び反射光との関係を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、柱状の構造体の稜線と、入射光及び反射光との関係を示す平面図である。
【図８】図８は、光学部材に対して入射する入射光と、光学部材により反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１０】図１０は、本発明の光学部材の製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の光学部材の製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１３Ａに示した光学部材のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ａに示した光学部材のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第７の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａ、本発明の第８の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第１０の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第１１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、実施例１のアルミ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、実施例１のアルミ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【図２８】図２８は、実施例１の光学部材の断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図２９Ｄ】図２９Ｄは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図２９Ｅ】図２９Ｅは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図２９Ｆ】図２９Ｆは、可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率の測定結果である。
【図３０】図３０は、比較例１の光学部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（光学部材）
本発明の光学部材は、第１の光学透明層と、波長選択反射層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１０】
＜第１の光学透明層＞
前記第１の光学透明層は、凸形状を有し、可視光に対して透明である。
前記第１の光学透明層としては、前記波長選択反射層を支持するための支持体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第１の光学透明層の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。
【００１１】
前記第１の光学透明層は、光学部材や窓材などに意匠性を付与する観点から、可視光に対する透明性を阻害しない範囲で、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有していてもよい。
意匠性の付与、即ち可視領域における特定の波長の光を吸収する特性は、例えば、前記第１の光学透明層に顔料を含有させることにより行うことができる。
前記顔料は、前記樹脂中に分散させることが好ましい。
前記樹脂中に分散させる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系顔料、有機系顔料などが挙げられるが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。
前記無機系顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ４）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ４）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ２又はＣｒ、ＷドープＴｉＯ２）、クロムグリーン（Ｃｒ２Ｏ３など）、ピーコック（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）２Ｏ３）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）２Ｏ３）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ４）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ２・ＳｉＯ２）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ２Ｏ３）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ４）などが挙げられる。
前記有機系顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料などが挙げられる。
【００１２】
前記第１の光学透明層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられる。光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、第１の光学透明層は、フィルム状、シート状であることが好ましい。
【００１３】
前記第１の光学透明層は、例えば、前記波長選択反射層が形成される側の面に１次元配列された構造体を有する。前記構造体のピッチＰとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、５０μｍ以上１ｍｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。前記構造体のピッチが３０μｍ未満であると、前記構造体の形状を所望のものとすることが難しい上、波長選択反射層の波長選択特性は一般的には急峻にすることが困難であるため、透過波長の一部を反射することがある。このような反射が起こると回折が生じて高次の反射まで視認されるため、透明性が悪く感じられる傾向がある。また、前記構造体のピッチが５ｍｍを超えると、指向反射に必要な構造体の形状を考慮した場合、必要な膜厚が厚くなりフレキシブル性が失われ、窓材などの剛体に貼りあわせることが困難になる。
【００１４】
前記構造体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、コーナーキューブ状などが挙げられる。構造体をプリズム形状とする場合、プリズム形状の構造体の傾斜角度は、例えば４５°以上が好ましい。構造体は、窓材に適用した場合に、上空から入射した光を反射して上空に多く戻す観点からは、傾斜角がなるべく４５°以上傾斜した平面又は曲面を有することが好ましい。このような形状にすることで、入射光はほぼ１回の反射で上空へ戻るため、前記波長選択反射層の反射率がそれ程高く無くとも効率的に上空方向へ入射光を反射できると共に、波長選択反射層における光の吸収を低減できるからである。
【００１５】
また、図１Ａに示すように、構造体１１の形状を、光学部材の入射面Ｓ１に垂直な垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。この場合、構造体の主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして構造体１１の配列方向ａに傾くことになる。ここで、構造体の主軸ｌｍとは、構造体１１断面の底辺の中点と構造体１１の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して垂直に配置された窓材に光学部材を貼る場合には、図１Ｂに示すように、構造体１１の主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。一般に窓を介した熱の流入が多いのは昼過ぎ頃の時間帯であり、太陽の高度が４５°より高いことが多いため、図１Ａのような形状を採用することで、これら高角度から入射する光を効率的に上方に反射できるからである。図１Ａ及び図１Ｂでは、プリズム形状の構造体１１を垂線ｌ１に対して非対称な形状とした例が示されている。なお、プリズム形状以外の構造体１１を垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。例えば、コーナーキューブ体を垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。
【００１６】
また、構造体１１の形状は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用したものであってもよい。複数種類の形状の構造体を表面に設ける場合、複数種類の形状の構造体からなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の構造体がランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。
図２Ａ〜図２Ｃは、第１の光学透明層が含有する構造体の形状例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって１次元配列されている。波長選択反射層はこの構造体上に成膜させるため、前記波長選択反射層の形状は、構造体１１の表面形状と同様の形状を有することになる。
なお、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃにおいて、符号３は波長選択反射層であり、符号４は、第１の光学透明層であり、符号５は、第２の光学透明層である。以下、本明細書の各図において、同一の部材等には同一の符号を示す。
【００１７】
＜波長選択反射層＞
前記波長選択反射層は、少なくとも非晶質高屈折率層（非晶質な高屈折率層）と、金属層とを有する。
前記波長選択反射層は、前記第１の光学透明層の前記凸形状上に形成される。
前記波長選択反射層は、赤外の特定波長を選択的に反射する。
前記波長選択反射層は、非晶質高屈折率層と、金属層とが交互に積層されていてもよい。ただし、前記波長選択反射層の最表面が高屈折率層である場合、前記最表面の前記高屈折率層は、非晶質であってもよいし、結晶質であってもよい。
【００１８】
前記第１の光学透明層の凸形状上に、従来の結晶質の高屈折率層を形成すると、高屈折率層が均一な厚みにならないので、その上に形成される金属層も均一に成膜されずに、日光吸収が大きくなる。
本発明者らは鋭意検討した結果、前記第１の光学透明層の凸形状上に、非晶質高屈折率層を形成すると、非晶質高屈折率層が均一の厚みになり、その上に形成される金属層も均一に成膜され、日光吸収が小さくなることを見出した。
【００１９】
前記波長選択反射層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記波長選択反射層の平均厚みが２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。
【００２０】
前記波長選択反射層の前記金属層における突出部は、２００ｎｍあたり１０個以下（１０個／２００ｎｍ以下）が好ましい。前記突出部の数が１０個／２００ｎｍを超えると、その表面の粗さに影響して反射率が低下することがある。
前記突出部の数は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、断面画像の観察により測定する。具体的には、以下の方法により測定する。
ＴＥＭによる断面画像を得る。前記断面画像において、金属層中に、上下２本の直線を引いた時、２本の直線に挟まれた金属層の部分の面積が最大の値をとる時の上側の直線を基準線とする。前記基準線から前記金属層の厚みの１／２以上が飛び出した前記金属層の一部を部分を、「突出部」とする。そして、前記断面画像中の２００ｎｍの長さの前記基準線における前記突出部の数を数える。ＴＥＭによる断面観察を、前記波長選択反射層の各前記金属層それぞれについて１箇所ずつ行い、最も突出部の多い金属層における２００ｎｍあたりの突出部の数とする。
【００２１】
＜＜金属層＞＞
前記金属層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属単体、合金などが挙げられる。
前記金属単体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどが挙げられる。
前記合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系又はＧｅ系の材料が好ましく、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅがより好ましい。また、前記金属層の腐食を抑えるために、前記金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、Ｔｉ、Ｎｄを添加することが好ましい。
【００２２】
前記金属層の平均厚みとしては、５．０ｎｍ〜２３．０ｎｍであることが好ましい。前記金属層の平均厚みが５．０ｎｍより小さいと表面が平滑でも、光が透過して反射しないことがあり、２３．０ｎｍを超えると光が透過しないことがある。
【００２３】
前記金属層の平均厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透過型電子顕微鏡による断面測定、蛍光Ｘ線膜厚計、Ｘ線反射率法などが挙げられる。
【００２４】
前記金属層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００２５】
＜＜非晶質高屈折率層＞＞
前記非晶質高屈折率層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する非晶質な高屈折率層である。前記非晶質高屈折率層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属酸化物、金属窒化物などが挙げられる。前記金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化インジウムスズ、二酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化スズ、酸化アルミニウムなどが挙げられる。前記金属窒化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンなどが挙げられる。
更に添加する元素や量を制御して非晶質膜になりやすい材料を適用する事が好ましい。そのような材料としては、例えば、Ｉｎ２Ｏ３と前記Ｉｎ２Ｏ３に対して１０質量％〜４０質量％のＣｅＯ２とを含有する複合金属酸化物、ＺｎＯと前記ＺｎＯに対して２０質量％〜４０質量％のＳｎＯ２とを含有する複合金属酸化物、及びＺｎＯと前記ＺｎＯに対して１０質量％〜２０質量％のＴｉＯ２とを含有する複合金属酸化物などが挙げられる。
非晶質性については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、層の断面画像の観察により確認することができる。
ここで高屈折率とは、例えば、屈折率１．７以上を指す。
【００２６】
前記非晶質高屈折率層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、２０ｎｍ〜１３０ｎｍが特に好ましい。
【００２７】
前記非晶質高屈折率層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００２８】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第２の光学透明層、機能層などが挙げられる。
【００２９】
＜＜第２の光学透明層＞＞
前記第２の光学透明層は、例えば、前記第１の光学透明層の凸形状を埋め合わせるような凹形状を有している。
前記第２の光学透明層は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、前記波長選択反射層を保護するための層である。前記第２の光学透明層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、アクリル等の活性エネルギー線硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、前記第２の光学透明層を接着層とし、この接着層を介して窓材に光学部材を貼り合わせる構成としてもよい。前記接着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、感圧性粘着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ：ＰＳＡ）、紫外線硬化樹脂などが挙げられる。
【００３０】
前記第２の光学透明層は、光学部材や窓材などに意匠性を付与する観点から、可視光に対する透明性を阻害しない範囲で、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有していてもよい。
意匠性の付与、即ち可視領域における特定の波長の光を吸収する特性は、例えば、前記第２の光学透明層に顔料を含有させることにより行うことができる。
前記顔料は、前記樹脂中に分散させることが好ましい。
前記樹脂中に分散させる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１の光学透明層の説明において例示した前記顔料などが挙げられる。
【００３１】
前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層との屈折率差としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１０以下が好ましく、０．００８以下がより好ましく、０．００５以下が特に好ましい。前記屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記屈折率差が０．００８を超え０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記屈折率差が０．００５を超え０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記屈折率差が０．００５以下であれば、回折パターンは殆ど気にならない。前記第１の光学透明層及び前記第２の光学透明層のうち、窓材などと貼り合わせ側となる光学透明層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする光学透明層により光学部材を窓材などに貼り合わせることができる。
【００３２】
前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、前記波長選択反射層を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察されるという問題がある。
【００３３】
前記第１の光学透明層と前記第２の光学透明層とは、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収が少ないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を有することが好ましい。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することが目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができた。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、本発明の光学部材は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないといった要件が必要である。ただし、その用途によっては、前記第２の光学透明層に限っては意図的に散乱性を持たせることが可能である。
【００３４】
＜＜機能層＞＞
前記機能層としては、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とするものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記クロミック材料としては、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、エレクトロクロミック材料などが挙げられる。
前記機能層の配置位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３５】
前記光学部材は、透明性を有している。前記透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。
【００３６】
前記光学部材は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体（例えば、窓材）に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。前記窓材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。前記建築用窓材に前記光学部材を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された前記窓材に前記光学部材を適用することが好ましい。このような位置の前記窓材に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。前記光学部材は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、前記窓材は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。第１の光学透明層及び第２の光学透明層が、可視光領域において透明性を有すると、前記光学部材を窓ガラスなどの前記窓材に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができる。また、貼り合わせる面としてはガラスの外面のみならず、内面にも使用することができる。このように内面に使用する場合、指向反射方向が目的とする方向となるように、構造体の凹凸の表・裏及び面内方向を合わせて貼り合わせる必要がある。
【００３７】
前記光学部材は、光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、フレキシブル性を有することが好ましい。前記光学部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
また、前記光学部材は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と第１の光学透明層との界面に光吸収塗膜を設けることもできる。また、前記光学部材は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学部材と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、前記紫外線カット層については、光学部材よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内外の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学部材の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学部材の間の粘着層中に、紫外線吸収剤を練りこんでおいてもよい。
また、前記光学部材の用途に応じて、前記光学部材に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で光学透明層が特定の波長帯の光のみ吸収する構成とすることが好ましい。
【００３８】
＜光学部材の機能＞
図３、図４は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。ここでは、例として、構造体の形状が傾斜角４５°のプリズム形状である場合を例として説明する。
図３に示すように、この光学部材１に入射した太陽光のうち上空に反射する光Ｌ１の一部は、入射した方向と同程度の上空方向に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２は光学部材１を透過する。
また、図４に示すように、光学部材１に入射し、波長選択反射層３の反射膜面で反射された光は、入射角度に応じた割合で、上空に反射する光Ｌ１と、上空に反射しない光Ｌ２とに分離する。そして、上空に反射しない光Ｌ２は、第２の光学透明層５と空気との界面で全反射した後、最終的に入射方向とは異なる方向に反射する。
光の入射角度をα、第１の光学透明層４の屈折率をｎ、波長選択反射層の反射率をＲとすると、全入射成分に対する上空に反射する光Ｌ１の割合ｘは以下の式（１）で表される。
ｘ＝(ｓｉｎ(４５−α')＋ｃｏｓ(４５−α’)／ｔａｎ(４５＋α'))／（ｓｉｎ(４５−α')＋ｃｏｓ(４５−α')）×Ｒ２        ・・・（１）
但し、α'＝ｓｉｎ−１(ｓｉｎα／ｎ)
上空に反射しない光Ｌ１の割合が多くなると、入射光が上空に反射する割合が減少する。上空に反射する割合を向上するためには、波長選択反射層３の形状、すなわち、第１の光学透明層４の構造体の形状を工夫することが有効である。例えば、上空への反射の割合を向上するためには、構造体１１の形状は、図２Ｃに示すシリンドリカル形状、又は図１Ａ及び図１Ｂに示す非対称な形状とすることが好ましい。このような形状にすることで、入射光と全く同じ方向に光を反射することはできなくても、建築用窓材などにおいて、上方向から入射した光を上方向に反射させる割合を多くすることが可能である。図２Ｃ及び図１Ａ及び図１Ｂに示す二つの形状は、図５及び図６に示すように、波長選択反射層３による入射光の反射回数が１回で済むため、最終的な反射成分を図３に示すような２回反射させる形状よりも多くすることが可能である。例えば、２回反射を利用する場合、ある波長に対する波長選択反射層の反射率を８０％とすると、上空反射率は６４％となるが、１回反射で済めば上空反射率は８０％となる。
【００３９】
図７Ａ及び図７Ｂは、柱状の構造体の稜線ｌ３と、入射光Ｌ及び上空に反射する光Ｌ１との関係を示す。光学部材は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した入射光Ｌのうち、上空に反射する光Ｌ１を選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２を透過することが好ましい。このような関係を満たすことで、特定波長帯の光を上空方向に反射できるからである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内において柱状の構造体の稜線ｌ３と直交する直線ｌ２と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。なお、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００４０】
図８は、光学部材１に対して入射する入射光と、光学部材により反射された反射光との関係を示す斜視図である。光学部材は、入射光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。光学部材１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した入射光Ｌのうち、上空に反射する光Ｌ１を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２を透過する。また、光学部材１は、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有する。透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ２と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ２とは、入射角（θ、φ）を固定し、光学部材の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１を軸として光学部材を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である（図１Ａ〜図１Ｂ、図２Ａ〜図２Ｃ参照）。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ２として選択するものとする。なお、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００４１】
選択的に指向反射する特定の波長帯の光、及び透過させる特定の光は、光学部材の用途により異なる。例えば、窓材に対して光学部材を適用する場合、選択的に指向反射する特定の波長帯の光は近赤外光であり、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定の波長帯の光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２，１００ｎｍの近赤外線であることが好ましい。近赤外線を反射することで、光学部材をガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房付加を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射光強度が、正反射光強度より強く、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。ここで、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを示す。
【００４２】
前記光学部材は、指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。前記光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の光学部材が有用である。また、前記光学部材は、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、（θ、−φ）から５度以内が好ましく、３度以内がより好ましく、２度以内が特に好ましい。この範囲にすることで、光学部材を窓材に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、前記構造体として、例えば、球面、双曲面の一部、三角錐、四角錘、円錐などの３次元構造体を用いることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、その形状に基づいて（θｏ、φｏ）方向（０°＜θｏ＜９０°、−９０°＜φｏ＜９０°）に反射させることができる。又は、一方向に伸びた柱状体にすることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。
【００４３】
前記光学部材の、特定波長体の光の指向反射としては、再帰反射近傍方向（すなわち、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光に対する、特定波長体の光の反射方向が（θ、φ）近傍）であることが好ましい。光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に戻すことができるからである。ここで近傍とは５度以内が好ましく、３度以内がより好ましく、２度以内が特に好ましい。上記範囲にすることで、光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に効率良く戻すことができるからである。また、赤外線センサーや赤外線撮像のように、赤外光照射部と受光部が隣接している場合は、再帰反射方向は入射方向と等しくないとならないが、本発明のように特定の方向からセンシングする必要がない場合は、厳密に同一方向とする必要はない。
【００４４】
前記光学部材の、透過性を持つ波長帯に対する写像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０以上が好ましく、６０以上がより好ましく、７５以上が特に好ましい。前記写像鮮明度の値が、５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記写像鮮明度の値が、５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記写像鮮明度の値が、６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記写像鮮明度の値が、７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の合計値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３０以上が好ましく、２７０以上がより好ましく、３５０以上が特に好ましい。前記写像鮮明度の合計値が、２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記写像鮮明度の合計値が、２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記写像鮮明度の合計値が、２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記写像鮮明度の合計値が、３５０以上であれば、回折パターンはほとんど気にならない。ここで、前記写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００４５】
前記光学部材の、透過性を持つ波長帯に対するヘイズとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６％以下が好ましく、４％以下がより好ましく、２％以下が特に好ましい。前記ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００４６】
前記光学部材の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２は、前記写像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有することが好ましい。具体的には、入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０８μｍ以下が好ましく、０．０６μｍ以下がより好ましく、０．０４μｍ以下が特に好ましい。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。なお、測定条件はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠している。以下に測定装置及び測定条件を示す。
測定装置：全自動微細形状測定機（サーフコーダーＥＴ４０００Ａ、株式会社小坂研究所製）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ
【００４７】
前記光学部材の透過色はなるべくニュートラルに近く、色付きがあるとしても涼しい印象を与える青、青緑、緑色などの薄い色調が好ましい。このような色調を得る観点からすると、入射面Ｓ１から入射し、光学透明層及び波長選択反射層を透過し、出射面Ｓ２から出射される透過光及び反射光の色度座標ｘ、ｙとしては、例えばＤ６５光源の照射に対しては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２０＜ｘ＜０．３５かつ０．２０＜ｙ＜０．４０が好ましく、０．２５＜ｘ＜０．３２かつ０．２５＜ｙ＜０．３７がより好ましく、０．３０＜ｘ＜０．３２かつ０．３０＜ｙ＜０．３５が特に好ましい。更に、色調が赤みを帯びないためには、ｙ＞ｘ−０．０２が好ましく、ｙ＞ｘがより好ましい。また、反射色調が入射角度によって変化すると、例えばビルの窓に適用された場合に、場所によって色調が異なり、歩くと色が変化して見えるため好ましくない。このような色調の変化を抑制する観点からすると、０°以上６０°以下の入射角度θで入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から入射し、第１の光学透明層、第２の光学透明層及び波長選択反射層により反射された正反射光の色座標ｘの差の絶対値、及び色座標ｙの差の絶対値としては、光学部材の両主面のいずれにおいても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５以下が好ましく、０．０３以下がより好ましく、０．０１以下が特に好ましい。このような反射光に対する色座標ｘ、ｙに関する数値範囲の限定は、入射面Ｓ１、及び出射面Ｓ２の両方の面において満たされることが望ましい。
【００４８】
（光学部材の製造方法）
本発明の光学部材の製造方法は、第１の光学透明層形成工程と、波長選択反射層形成工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、第２の光学透明層形成工程などのその他の工程を含む。
【００４９】
＜第１の光学透明層形成工程＞
前記第１の光学透明層形成工程としては、凸形状を有する第１の光学透明層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記凸形状と同一形状又は反転形状を有する金型を用いて、前記凸形状を有する第１の光学透明層を形成する工程などが挙げられる。
【００５０】
＜波長選択反射層形成工程＞
前記波長選択反射層形成工程としては、前記第１の光学透明層上に、波長選択反射層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
前記波長選択反射層形成工程においては、スパッタリング法により、非晶質高屈折率層を形成する。
スパッタリング法において、形成する高屈折率層を非晶質にするためには、前記第１の光学透明層を６０℃以下にして、スパッタリングを行う。前記第１の光学透明層を６０℃以下にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、６０℃以下に調整した支持部材（ロールなど）に前記第１の光学透明層を支持させる方法などが挙げられる。この際、６０℃以下という前記温度条件は、前記支持部材の温度であってもよい。
【００５２】
＜第２の光学透明層形成工程＞
前記第２の光学透明層形成工程としては、前記波長選択反射層上に第２の光学透明層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記波長選択反射層上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布し、硬化する工程などが挙げられる。
【００５３】
以下、図を用いて前記光学部材の製造方法の一例を説明する。
まず、バイト（切削工具）を用いた切削加工、レーザー加工などにより加工された、構造体１１と同一の凸形状、又はその反転形状を有する金型を準備する。
【００５４】
次に、例えば、溶融押し出し法、転写法などを用いて、前記金型の凸形状をフィルム状又はシート状の樹脂材料に転写する。前記転写法としては、型に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法や、樹脂に熱や圧力を印加し、形状を転写する方法などが挙げられる。これにより、図９Ａに示すように、一主面に構造体１１を有する第１の光学透明層４が形成される。
【００５５】
次に、図９Ｂに示すように、その第１の光学透明層４の一主面上に波長選択反射層３を形成する。波長選択反射層３の金属層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。波長選択反射層３の高屈折率層の形成方法は、スパッタリング法である。前記スパッタリング法においては、６０℃以下で非晶質高屈折率層を形成する。
【００５６】
次に、図９Ｃに示すように、波長選択反射層３の上部に基材５ａを配してニップ部を形成する。
【００５７】
次に、図９Ｄに示すように、活性エネルギー線硬化性樹脂である樹脂５ｂ’を前記ニップ部に供給する。
【００５８】
次に、図９Ｄに示すように、基材５ａ上から、光源２３によりＵＶ光を樹脂５ｂ’に照射して樹脂５ｂ’を硬化させる。
【００５９】
これにより、図９Ｆに示すように、表面が平滑な第２の光学透明層５が波長選択反射層３上に形成される。
以上により、所望の形状の波長選択反射層３が設けられた光学部材が得られる。
【００６０】
前記光学部材の製造方法の他の一例を説明する。
まず、バイト（切削工具）を用いた切削加工、レーザー加工などにより加工された、構造体と同一の凸形状、又はその反転形状を有する金型を準備する。
次に、例えば、溶融押し出し法、転写法などを用いて、前記金型の凸形状をフィルム状又はシート状の樹脂材料に転写する。前記転写法としては、型に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法や、樹脂に熱や圧力を印加し、形状を転写する方法などが挙げられる。これにより、一主面に凸形状の構造体を有する第１の光学透明層が形成される。
【００６１】
図１１に示す製造装置を用いて、以下のようにして波長選択反射層付き第１の光学透明層を作製する。
図１１に示す製造装置は、スパッタリング用の製造装置であり、巻き出しロール１０１と、支持ロール１０２と、巻き取りロール１０３と、スパッタターゲット１０４とを有する。
長尺の第１の光学透明層４を、巻き出しロール１０１に密着させながら支持ロール１０２に送出し、支持ロール１０２に密着させた状態で、スパッタターゲット１０４を用いてスパッタを行い第１の光学透明層４の凸形状（構造体）上に高屈折率層を形成する。その際、支持ロール１０２の温度を６０℃以下としておく。支持ロール１０２の温度を６０℃以下にしておくと、高屈折率層が非晶質な状態で形成される。非晶質高屈折率層が形成された第１の光学透明層４を、支持ロール１０２を介して巻き取りロール１０３に搬送し、巻き取る。
さらに、同様の方法により金属層と、非晶質高屈折率層とを交互積層することで第１の光学透明層４上に波長選択反射層３が形成される。
【００６２】
続いて、図１０に示す製造装置を用いて、以下のようにして光学部材１を作製する。
まず、この製造装置の構成について説明する。この製造装置は、巻き出しロール５１と、巻き出しロール５２と、巻き取りロール５３と、ラミネートロール５４、５５と、ガイドロール５６〜６０と、塗布装置６１と、照射装置６２とを備える。
【００６３】
巻き出しロール５１及び巻き出しロール５２にはそれぞれ、帯状の基材５ａ及び帯状の波長選択反射層付き第１の光学透明層９がロール状に巻かれ、ガイドロール５６、５７などにより基材５ａ及び波長選択反射層付き第１の光学透明層９を連続的に送出できるように配置されている。図中の矢印は、基材５ａ及び波長選択反射層付き第１の光学透明層９が搬送される方向を示す。波長選択反射層付き第１の光学透明層９は、凸形状（構造体）上に波長選択反射層が形成された第１の光学透明層である。
【００６４】
巻き取りロール５３は、この製造装置により作製された帯状の光学部材１を巻き取りできるように配置されている。ラミネートロール５４、５５は、巻き出しロール５２から送出された波長選択反射層付き第１の光学透明層９と、巻き出しロール５１から送出された基材５ａとをニップできるように配置されている。ガイドロール５６〜６０は、帯状の波長選択反射層付き第１の光学透明層９、帯状の基材５ａ、及び帯状の光学部材１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール５４、５５及びガイドロール５６〜６０の材質としては、特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【００６５】
塗布装置６１は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー、ダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置６２は、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線などの活性エネルギー線を照射する照射装置である。
【００６６】
続いて、この製造装置を用いた光学部材の製造方法について説明する。
まず、巻き出しロール５１から基材５ａを送り出す。送り出された基材５ａは、ガイドロール５６を経て塗布装置６１の下を通過する。次に、塗布装置６１の下を通過する基材５ａ上に、塗布装置６１により活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布する。次に、活性エネルギー線硬化性樹脂が塗布された基材５ａをラミネートロールに向けて搬送する。一方、巻き出しロール５２から波長選択反射層付き第１の光学透明層９を送り出し、ガイドロール５７を経てラミネートロール５４、５５に向けて搬送する。
【００６７】
次に、基材５ａと波長選択反射層付き第１の光学透明層９との間に気泡が入らないように、搬入された基材５ａと波長選択反射層付き第１の光学透明層９とをラミネートロール５４、５５により挟み合わせ、基材５ａに対して波長選択反射層付き第１の光学透明層９をラミネートする。次に、波長選択反射層付き第１の光学透明層９によりラミネートされた基材５ａを、ラミネートロール５５の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置６２により基材５ａ側から活性エネルギー線硬化性樹脂に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる。これにより、基材５ａと波長選択反射層付き第１の光学透明層９とが活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物である樹脂層（以下、樹脂層５ｂとする）を介して貼り合わされ、目的とする光学部材１が作製される。次に、作製された帯状の光学部材１をガイドロール５８、５９、６０を介して巻き取りロール５３に搬送し、光学部材１を巻き取りロール５３によりを巻き取る。
【００６８】
以下に、前記光学部材の製造方法において説明した基材、樹脂層について詳細に説明する。
【００６９】
＜＜基材＞＞
基材４ａの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられる。基材４ａの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。前記公知の高分子材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材４ａ、及び基材５ａの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性の観点から３８μｍ〜１００μｍであることが好ましい。基材４ａ、又は基材５ａとしては、活性エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、基材４ａ、又は基材５ａと波長選択反射層３との間に介在させた活性エネルギー線硬化性樹脂に対して、基材４ａ、又は基材５ａ側から活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができるからである。
【００７０】
＜＜樹脂層＞＞
樹脂層４ｂ、及び樹脂層５ｂは、例えば、透明性を有する。樹脂層４ｂは、例えば、基材４ａと波長選択反射層３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂層５ｂは、例えば、基材５ａと波長選択反射層３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。前記樹脂組成物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、製造の容易性の観点からすると、光又は電子線などにより硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂、熱により硬化する熱硬化型樹脂などが好適に挙げられる。前記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物がさらに好ましい。
【００７１】
前記樹脂組成物は、樹脂層４ｂ、又は樹脂層５ｂと波長選択反射層３との密着性を向上する観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。前記リン酸を含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、リン酸を含有する（メタ）アクリレートが好ましく、リン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーがより好ましい。前記コハク酸を含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コハク酸を含有する（メタ）アクリレートが好ましく、コハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー、オリゴマーがより好ましい。前記ブチロラクトンを含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、ブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーが好ましい。樹脂層４ｂ及び樹脂層５ｂの少なくとも一方は、極性の高い官能基を含み、その含有量は、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとで異なることが好ましい。樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとの両方は、リン酸を含有する化合物を含み、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとにおける上記リン酸の含有量が異なることが好ましい。前記リン酸の含有量は、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとにおいて、２倍以上異なることが好ましく、５倍以上異なることがより好ましく、１０倍以上異なることが特に好ましい。
【００７２】
樹脂層４ｂ、及び樹脂層５ｂの少なくとも一方が、リン酸を含む化合物を含む場合、波長選択反射層３は、リン酸を含む化合物を含む樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂと接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。波長選択反射層３としては、リン酸を含む化合物を含む樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂと接する面に、亜鉛の酸化物を含む薄膜を有することが特に好ましい。
【００７３】
前記紫外線硬化型樹脂組成物の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリレート、光重合開始剤などが挙げられる。また、前記紫外線硬化型樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤及び酸化防止剤などを更に含有するようにしてもよい。
【００７４】
前記（メタ）アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマー及び／又はオリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６０，０００以下の分子をいう。
【００７５】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などが挙げられる。これらの化合物は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記重合開始剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。前記配合量が、０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、前記配合量が、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後のハードコート層１２を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、及び光重合開始剤などを固形分という。
【００７６】
樹脂層４ｂに用いられる樹脂としては、波長選択反射層３形成時のプロセス温度でも変形が無く、クラックが発生しないようなものが好ましい。ガラス転移温度が低いと設置後、高温時に変形してしまったり、波長選択反射層３形成時に樹脂形状が変化してしまうため好ましくなく、ガラス転移温度が高いとクラックや界面剥がれが生じやすく好ましくない。具体的にはガラス転移温度が６０℃以上１５０℃以下が好ましく、８０℃以上１３０℃以下がより好ましい。
【００７７】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、エネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂などがより好ましい。
硬化収縮が少ないよう、オリゴマーを添加してもよい。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでもよい。また、基材との密着性を考慮して、水酸基含有ビニル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体、リン酸基含有ビニル系単量体、多価アルコール類、カルボン酸、カップリング剤（シラン、アルミ、チタン等）や各種キレート剤などを添加してもよい。
【００７８】
前記ビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル（メタ）系樹脂が好ましい。前記アクリル（メタ）系樹脂としては、水酸基含有ビニル系単量体が好適に挙げられ、その具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレート又はモノ−２−ヒドロキシエチル−モノブチルフマレートをはじめ、ポリエチレングリコール−ないしはポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート又は此等とε−カプロラクトンとの付加物、「プラクセル  ＦＭないしはＦＡモノマー」［ダイセル化学株式会社製の、カプロラクトン付加モノマーの商品名］の如き、各種のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類などが挙げられる。
【００７９】
前記カルボキシル基含有ビニル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸もしくはシトラコン酸の如き、各種の不飽和モノ−乃至はジカルボン酸類又はフマル酸モノエチル、マレイン酸モノブチルの如きジカルボン酸モノエステル類、又は、前掲の水酸基含有（メタ）アクリレート類と、こはく酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、「ハイミック酸」、テトラクロロフタル酸の如き各種のポリカルボン酸の無水物との付加物などが挙げられる。
【００８０】
前記リン酸基含有ビニル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスフェート類又は（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスフェート類、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスファイト類もしくは（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスファイト類などが挙げられる。
【００８１】
前記多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール又はソルビトールの如き、各種の多価アルコール類の１種又は２種以上を使用することができる。またアルコールではないが、「カージュラＥ」〔オランダ国シェル社製の、脂肪酸のグリシジルエステルの商品名〕の如き、各種の脂肪酸グリシジルエステル類等をアルコールの代わりに使用することができる。
【００８２】
前記カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、テトラクロロ（無水）フタル酸、ヘキサクロロ（無水）フタル酸、テトラブロモ（無水）フタル酸、トリメリット酸、「ハイミック酸」［日立化成工業（株）製品；「ハイミック酸」は同社の登録商標である。］、（無水）こはく酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、アジピン酸、セバチン酸又はしゅう酸などのような、種々のカルボン酸類などが挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよく、２種以上を共重合させてもよい。
【００８３】
共重合可能な単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレン又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどのスチレン系単量体；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソ（ｉ）−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートもしくはラウリル（メタ）アクリレート、「アクリエステル ＳＬ」［三菱レーヨン（株）製の、Ｃ１２−／Ｃ１３メタクリレート混合物の商品名］、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートもしくはイソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートの如き側鎖に官能基を含有しない（メタ）アクリレート類；及びエチレン−ジ−（メタ）アクリレートの如き二官能性ビニル系単量体類；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートもしくはメトキシブチル（メタ）アクリレートの如き、各種のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジエチルフマレート、ジ（ｎ−ブチル）フマレート、ジ（ｉ−ブチル）フマレートもしくはジブチルイタコネートの如き、マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸により代表される各種のジカルボン酸類と１価アルコール類とのジエステル類；
酢酸ビニル、安息香酸ビニルもしくは「ベオバ」〔オランダ国シェル社製の、分岐状（分枝状）脂肪族モノカルボン酸類のビニルエステルの商品名〕、（メタ）アクリロニトリルの如き、各種のビニルエステル類；
Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のような、Ｎ，Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；や（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのブチルエーテル、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のようなアミド結合含有ビニル系単量体等の窒素含有ビニル系単量体類；
などが挙げられる。
【００８４】
これらは非晶質高屈折率層、金属層の性質に応じて任意に量を調整することができる。
【００８５】
基材４ａ、又は基材５ａは、樹脂層４ｂ、又は樹脂層５ｂより水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、樹脂層４ｂをウレタンアクリレートのような活性エネルギー線硬化性樹脂で形成する場合には、基材４ａを樹脂層４ｂより水蒸気透過率が低く、かつ、活性エネルギー線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学部材１の耐久性を向上することができる。厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００８６】
以下に、本発明の第１〜１１の実施形態を図を用いながら示す。
【００８７】
＜第１の実施形態＞
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図１２に示すように、光学部材１は、光学透明層と、この光学透明層の内部に形成された波長選択反射層とを有する。光学部材１は、太陽光などの光が入射する入射面Ｓ１と、この入射面Ｓ１より入射した光のうち、第１の光学透明層４を透過した光が出射される出射面Ｓ２とを有する。
【００８８】
図１２では、第２の光学透明層４が、粘着剤を主成分とし、第２の光学透明層４により光学部材を窓材などに貼り合わせる例が示されている。なお、このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲内であることが好ましい。
【００８９】
第１の光学透明層５と第２の光学透明層４とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１の光学透明層５と第２の光学透明層４とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。第１の光学透明層５と第２の光学透明層４とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１の光学透明層５と第２の光学透明層４とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、波長選択反射層を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察されるという問題がある。
【００９０】
第１の光学透明層５と第２の光学透明層４は、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を有することが必要である。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することが目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができた。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、本発明に係る光学部材は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないといった要件が必要である。ただし、その用途によっては、第２の光学透明層に限っては意図的に散乱性を持たせることが可能である。
【００９１】
光学部材は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体、例えば、窓材に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。窓材としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。建築用窓材に光学部材を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された窓材に光学部材を適用することが好ましい。このような位置の窓材に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。光学部材は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、窓材は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。前記第１及光学透明層及び前記第２の光学透明層が、可視光領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、前記光学部材を窓ガラスなどの窓材に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができるからである。また、貼り合わせる面としてはガラスの外面のみならず、内面にも使用することができる。このように内面に使用する場合、指向反射方向が目的とする方向となるように、構造体の凹凸の表・裏及び面内方向を合わせて貼り合わせる必要がある。
光学部材は、前記光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、フレキシブル性を有することが好ましい。前記光学部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
【００９２】
また、前記光学部材は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学透明層との界面に光吸収塗膜を設けることもできる。また、光学部材は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学部材と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、前記紫外線カット層については、光学部材よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内外の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学部材の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学部材の間の粘着層中に、紫外線吸収剤を練りこんでおいてもよい。
また、光学部材の用途に応じて、光学部材に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で光学透明層が特定の波長帯の光のみ吸収する構成とすることが好ましい。
【００９３】
＜第２の実施形態＞
図１３〜図１５は、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の構成例を示す断面図である。第２の実施形態は、第１の光学透明層４の一主面にて構造体が２次元配列されている点において、第１の実施形態とは異なっている。
第１の光学透明層４の一主面には、構造体１１が２次元的に配列されている。この配列は、最稠密充填状態での配列であることが好ましい。例えば、第１の光学透明層４の一主面には、構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列することにより正方稠密アレイ、デルタ稠密アレイ、六方稠密アレイなどの稠密アレイが形成されている。正方稠密アレイは、正方形状の底面を有する構造体１１を正方稠密状に配列させたものである。デルタ稠密アレイは、三角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。六方周密アレイは、六角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。
構造体１１は、例えば、コーナーキューブ状、半球状、半楕円球状、プリズム状、自由曲面状、多角形状、円錐形状、多角錐状、円錐台形状、放物面状などの凸部である。構造体１１の底面の形状としては、例えば、円形状、楕円形状、又は三角形状、四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状などが挙げられる。なお、図１３では、四角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した正方稠密アレイの例が示されている。また、図１４では、六角形状の底面を有する構造体を最稠密充填状態で２次元配列したデルタ稠密アレイの例が示されている。また、図１５では、三角形の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した六方稠密アレイの例が示されている。また、構造体１１のピッチＰ１、Ｐ２は、所望とする光学特性に応じて適宜選択することが好ましい。また、光学部材の入射面に対して垂直な垂線に対して、構造体１１の主軸を傾ける場合、構造体１１の２次元配列のうちの少なくとも一方の配列方向に構造体１１の主軸を傾けるようにすることが好ましい。地面に対して垂直に配置された窓材に光学部材を貼る場合には、構造体１１の主軸が、垂線を基準にして窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図１６に示すように、第３の実施形態は、構造体１１に代えてビース３１を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。
基材４ｃの一主面には、この一主面からビース３１の一部が突出するようにビース３１が埋め込まれ、基材４ｃとビース３１とにより第１の光学透明層４が形成されている。
第１の光学透明層４の一主面に、焦点層３２、波長選択反射層３、第２の光学透明層５が順次積層されている。ビース３１は、例えば球状を有する。ビース３１は、透明性を有することが好ましい。ビース３１は、例えば、ガラスなどの無機材料、又は高分子樹脂などの有機材料を主成分とする。
【００９５】
＜第４の実施形態＞
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第４の実施形態は、光の入射面に対して傾斜した複数の波長選択反射層３を第１の光学透明層４と第２の光学透明層５との間に備え、これらの波長選択反射層３を互いに平行に配列している点において、第１の実施形態とは異なっている。
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された三角柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって一次元配列されている。構造体１１の延在方向に垂直な断面は、例えば、直角三角形状を有する。構造体１１の鋭角側の傾斜面上に、例えば、蒸着法、スパッタリング法などの、指向性を有する薄膜形成法により、波長選択反射層が形成される。
第４の実施形態によれば、複数の波長選択反射層を光学部材内に平行に配列している。これにより、前記波長選択反射層による反射回数を、コーナーキューブ形状やプリズム形状の構造体を形成した場合に比べて低減することができる。したがって、反射率を高くすることができ、かつ、前記波長選択反射層による光の吸収を低減できる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
図１９は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図１９に示すように、第５の実施形態は、光学部材１の入射面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層６をさらに有する点において、第１の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層６は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ２を用いることができる。
上述したように、光学部材は特定波長帯の光を選択的に指向反射する点に特徴を有している。光学部材を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され指向反射特性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。
第５の実施形態によれば、光学部材の入射面上に自己洗浄効果層６を形成しているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。
【００９７】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態は、特定波長の光を指向反射するのに対して、特定波長以外の光を散乱させる点において、第１の実施形態とは異なっている。光学部材１は、入射光を散乱する光散乱体を備えている。この散乱体は、例えば、第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５の表面、第１の光学透明層５又は光学透明層４の内部、及び波長選択反射層３と第１の光学透明層４又は第２の光学透明層５との間のうち、少なくとも１箇所に設けられている。光散乱体は、好ましくは、波長選択反射層３と第２の光学透明層４との間、第２の光学透明層５の内部、及び第２の光学透明層５の表面のうちの少なくとも一箇所に設けられている。光学部材１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、室内側及び室外側のどちらにも適用可能である。光学部材１を室外側に対して貼り合わせる場合、波長選択反射層３と窓材などの支持体との間にのみ、特定波長以外の光を散乱させる光散乱体を設けることが好ましい。光学部材１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、波長選択反射層３と入射面との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が失われてしまうからである。また、室内側に光学部材１を貼り合せる場合には、その貼り合わせ面とは反対側の出射面と、波長選択反射層３との間に光散乱体を設けることが好ましい。
図２０Ａは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第１の構成例を示す断面図である。図２０Ａに示すように、第２の光学透明層５は、樹脂と微粒子１２とを含んでいる。微粒子１２は、第２の光学透明層５の主構成材料である樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子１２としては、例えば、有機微粒子及び無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１２としては、中空微粒子を用いてもよい。微粒子１２としては、例えば、シリカ、アルミナなどの無機微粒子、スチレン、アクリル、やそれらの共重合体などの有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。
図２０Ｂは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第２の構成例を示す断面図である。図２０Ｂに示すように、光学部材１は、第２の光学透明層５の表面に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。前記微粒子としては、第１の構成例と同様のものを用いることができる。
図２０Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第３の構成例を示す断面図である。図２０Ｃに示すように、光学部材１は、波長選択反射層３と第２の光学透明層５との間に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。前記微粒子としては、第１の構成例と同様のものを用いることができる。
第６の実施形態によれば、赤外線などの特定波長帯の光を指向反射し、可視光などの特定波長対以外の光を散乱させることができる。したがって、光学部材１を曇らせて、光学部材１に対して意匠性を付与することができる。
【００９８】
＜第７の実施形態＞
図２１は、本発明の第７の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第７の実施形態は、第１の光学透明層としての窓材４１上に波長選択反射層３を直接形成している点において、第１の実施形態とは異なっている。
窓材４１は、その一主面に構造体４２を有する。この構造体４２が形成された一主面上に、波長選択反射層３、第２の光学透明層４３が順次積層されている。構造体４２の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第１の実施形態における構造体１１の凹凸を反転した形状などが挙げられる。第２の光学透明層４３は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、波長選択反射層３を保護するためのものでもある。第２の光学透明層４３は、例えば、熱可塑性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂を主成分とする樹脂を硬化してなるものである。
【００９９】
＜第８の実施形態＞
図２２Ａ、図２２Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材１の第１の構成例を示す断面図である。図２３Ａ、図２３Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材１の第２の構成例を示す断面図である。第８の実施形態は、第１の光学透明層４及び第２の光学透明層５の少なくとも一方が、２層構造を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。図２２Ａ、図２２Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学透明層４が２層構造を有する例が示されている。図２３Ａ、図２３Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学透明層４と、外光の出射面Ｓ２側となる第２の光学透明層５との両方が２層構造を有する例が示されている。図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、第１の光学透明層４の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材４ａと、この基材４ａ及び波長選択反射層３との間に形成された樹脂層４ｂとから構成されている。図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、第２の光学透明層５の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材５ａと、この基材５ａ及び波長選択反射層３との間に形成された樹脂層５ｂとから構成されている。
光学部材１は、例えば、接合層８を介して被着体である窓材１０の屋内側又は屋外側に貼り合わされる。接合層８としては、例えば、接着剤を主成分とする接着層、又は粘着剤を主成分とする粘着層を用いることができる。接合層８が粘着層であるである場合、図２２Ｂ、図２３Ｂに示すように、光学部材１としては、例えば、その入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２に形成された接合層８（粘着層）と、この粘着層上に形成された剥離層８１とをさらに有することが好ましい。このような構成にすることで、剥離層８１を剥離するだけで、接合層８（粘着層）を介して窓材１０などの被着体に対して光学部材１を容易に貼り合わせることができるからである。
光学部材１と接合層８との接着性を向上する観点から、光学部材１と接合層８との間に、プライマー層をさらに形成することが好ましい。また、同様に光学部材１と接合層８との接着性を向上する観点から、光学部材１の接合層８が形成される入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２に対して、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【０１００】
＜第９の実施形態＞
図２３は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の第１の構成例を示す断面図である。図２４は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の第２の構成例を示す断面図である。第９の実施形態は、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２上、又はその面と波長選択反射層３との間に、バリア層７１とをさらに有する点において、第８の実施形態とは異なっている。図２３では、光学部材１が、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１上に、バリア層７１をさらに有する例が示されている。図２６では、光学部材１が、窓材１０などの被着体を貼り合わせる側となる基材４ａと樹脂層４ｂとの間に、バリア層７１をさらに有する例が示されている。
【０１０１】
バリア層７１の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯｘ）、及びジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層７１の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ２−Ｉｎ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ２、及びＮｂ２Ｏ５の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【０１０２】
上述のように、光学部材１が入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに有する場合には、バリア層７１が形成された第１の光学透明層４、又は第２の光学透明層５が以下の関係を有することが好ましい。すなわち、バリア層７１が形成された基材４ａ又は基材５ａの水蒸気透過率を、樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂのものよりも低くすることが好ましい。これにより、光学部材１の入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散をさらに低減することができるからである。
第９の実施形態では、光学部材１が入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに有するので、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学部材１の耐久性を向上することができる。
【０１０３】
＜第１０の実施形態＞
図２５は、本発明の第１０の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第１０の実施形態は、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に形成されたハードコート層７２をさらに有する点において、第８の実施形態とは異なっている。なお、図２５は、光学部材１の出射面Ｓ２にハードコート層７２が形成された例が示されている。
【０１０４】
ハードコート層７２の鉛筆硬度は、耐擦傷性の観点から、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層７２は、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に、樹脂組成物を塗布、硬化して得られる。この樹脂組成物としては、例えば、特公昭５０−２８０９２号公報、特公昭５０−２８４４６号公報、特公昭５１−２４３６８号公報、特開昭５２−１１２６９８号公報、特公昭５７−２７３５号公報、特開２００１−３０１０９５号公報に開示されているものが挙げられ、具体的に例えば、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどのオルガノシラン系熱硬化型樹脂、エーテル化メチロールメラミンなどのメラミン系熱硬化樹脂、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの多官能アクリレート系紫外線硬化樹脂などが挙げられる。
【０１０５】
前記樹脂組成物は、ハードコート層７２に防汚性を付与する観点から、防汚剤をさらに含有することが好ましい。前記防汚剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、又はエポキシ基を有するシリコーンオリゴマー及び／又はフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。前記シリコーンオリゴマー及び／又はフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。前記配合量が０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がある。一方、前記配合量が５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。前記防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などを用いることが好ましい。防汚性が付与されたハードコート層７２の純粋接触角は、好ましくは７０°以上、より好ましくは９０°以上である。前記樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤及び酸化防止剤などの添加剤をさらに含有するようにしてもよい。
第１０の実施形態によれば、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方にハードコート層７２を形成しているので、光学部材１に耐擦傷性を付与することができる。例えば、光学部材１を窓の内側に貼り合わせた場合には、光学部材１の表面を人が触ったり、又は光学部材１の表面を掃除したときにも傷の発生を抑制したりすることができる。また、光学部材１を窓の外側に貼り合わせた場合にも、同様に傷の発生を抑制することができる。
【０１０６】
＜第１１の実施形態＞
図２６は、本発明の第１１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第１１の実施形態は、ハードコート層７２上に防汚層７４をさらに有する点において、第１０の実施形態とは異なっている。また、ハードコート層７２と防汚層７４との間の密着性を向上する観点からすると、ハードコート層７２と防汚層７４との間に、カップリング剤層（プライマー層）７３をさらに有することが好ましい。
第１１の実施形態では、光学部材１がハードコート層７２上に防汚層７４をさらに備えているので、光学部材１に対して防汚性を付与することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０８】
（実施例１）
まず、バイト（切削工具）を用いた切削加工により、Ｎｉ−Ｐ製金型ロールの軸方向に図２７Ａ及び図２７Ｂに示すような溝構造を付与した。次に、この金型ロールとニップロールとの間に平均厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）を通紙し、金型ロールとＰＥＴフィルムとの間にウレタンアクリレート（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）を供給してニップしながら走行させ、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して、樹脂を硬化させることで凸形状を付与したフィルム（第１の光学透明層）を作製した。
【０１０９】
次に、第１の光学透明層の凸形状が付与された面上に、真空スパッタ法により、構造Ａ〔ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛、２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）〕をこの順で成膜して、３５°の傾斜面に垂直な方向にＧＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）が交互積層されるようにし、波長選択反射層を形成した。なお、銀合金層であるＡｇＮｄＣｕ層（金属層）の成膜には、Ａｇ／Ｎｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を含有する合金ターゲットを使用した。ＧＺＯ層（高屈折率層）の成膜には、Ｇａ２Ｏ３／ＺｎＯ＝１ａｔ％／９９ａｔ％の組成を有するセラミックスターゲットを使用した。高屈折率層は、６０℃に保持されたロールを用いて、基材であるＰＥＴフィルムの成膜面の背面側を前記ロールで支持した状態で成膜した。以上により、波長選択反射層付き第１の光学透明層を得た。
【０１１０】
成膜後、ニップロール間に、波長選択反射層付き第１の光学透明層の波長選択反射層が形成されている凸形状面と、平均厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（Ａ４３００、東洋紡社製）とを対向させ、その間に前記第１の光学透明層の凸形状の形成に用いた樹脂と同じ樹脂（アロニックス、東亞合成社製、硬化後屈折率１．５３３）を供給してニップしながら走行させることで、気泡を押し出した。この後、このＰＥＴフィルム越しにＵＶ光を照射し、樹脂を硬化させ、第２の光学透明層を形成し、光学部材を得た。
得られた光学部材の断面ＴＥＭ像を図２８に示す。図２８に示す光学部材は７つの層に分かれているが、下から順に、第１の光学透明層、高屈折率層、金属層、高屈折率層、金属層、高屈折率層、第２の光学透明層である。
【０１１１】
＜波長選択反射層の金属層の突出部の数＞
波長選択反射層の金属層における突出部の数は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、断面画像の観察により測定した。具体的には、以下の方法により測定した。
ＴＥＭによる断面画像を得た。前記断面画像において、金属層中に、上下２本の直線を引いた時、２本の直線に挟まれた金属層の部分の面積が最大の値をとる時の上側の直線を基準線とした。前記基準線から前記金属層の厚みの１／２以上が飛び出した前記金属層の一部を部分を、「突出部」とした。そして、前記断面画像中の２００ｎｍの長さの前記基準線における前記突出部の数を数えた。ＴＥＭによる断面観察を、前記波長選択反射層の各前記金属層それぞれについて１箇所ずつ行い、最も突出部の多い金属層における２００ｎｍあたりの突出部の数とした。
その結果を表１に示す。
【０１１２】
＜赤外線吸収率の測定＞
波長１，２００ｎｍを赤外線の代表値として、光学部材の赤外線吸収率を分光光度計（ＵＶ−４１００、日立製作所製）を用いて測定した。その結果を表１に示す。なお、赤外線吸収率は、５０％以下が合格ラインである。
【０１１３】
＜可視光透過率の測定＞
光学部材の可視光透過率を紫外可視分光光度計（ＵＶ−４１００、日立製作所製）を用いて測定した。その結果を表１に示す。なお、可視光透過率は２０％以上が合格ラインである。また、表１に示す可視光透過率は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って測定したものである。
【０１１４】
＜総合判定＞
以下の評価基準に基づいて、総合判定を行った。結果を表１に示す。
〔評価基準〕
◎：赤外線吸収率４０％以下及び可視光線透過率３０％以上
○：赤外線吸収率５０％以下及び可視光線透過率３０％以上、又は赤外線吸収率４０％以下及び可視光線透過率１５％以上（ただし、◎を満たさない）
△：赤外線吸収率４０％超５０％以下及び可視光線透過率１５％以上３０％未満
×：赤外線吸収率５０％超及び／又は可視光線透過率１５％未満
【０１１５】
（実施例２〜９、比較例１〜４）
実施例１において、第１の光学透明層の凸形状の有無、ＰＥＴフィルムの支持に用いたロールの温度、及び波長選択反射層の構成を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を得た。
比較例１について得られた光学部材の断面ＴＥＭ像を図３０に示す。
また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2018139009.tif 000003
【０１１７】
構成Ａ：ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）
構成Ｂ：ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（２４．３ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（２４．３ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）
構成Ｃ：ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１６．２ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１６．２ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）
構成Ｄ：ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（６．０ｎｍ）／ＧＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（６．０ｎｍ）／ＧＺＯ（２３．８ｎｍ）
構成Ｅ：ＩＣＯ（２５．１ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＩＣＯ（７７．４ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＩＣＯ（２５．１ｎｍ）
構成Ｆ：ＺＴＯ（２６．３ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＺＴＯ（８１．２ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＺＴＯ（２６．３ｎｍ）
ここで、「ＩＣＯ」とは、ＣｅＯ２を３０質量％程度添加したＩｎ２Ｏ３を意味する。「ＺＴＯ」とは、ＳｎＯ２を３０質量％程度添加したＺｎＯを意味する。
【０１１８】
＜可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率測定＞
可視光線、及び赤外線の透過率、及び反射率を、紫外可視分光光度計（ＵＶ-４１００、日立製作所製）を用いて測定した。その結果を図２９Ａ〜図２９Ｆに示す。
【０１１９】
実施例１〜９では、高屈折率層を形成する際の支持ロールの温度を６０℃以下にすることにより、形成される高屈折率層を非晶質にすることができた。その結果、赤外吸収率が低く、かつ可視光透過率が高い光学部材を得ることができた。
比較例１では、高屈折率層を形成する際の支持ロールの温度を８０℃にしたことで、形成された高屈折率層は結晶質であった。その結果、金属層が不均一になり赤外吸収率の高い光学部材となった。
比較例２では、高屈折率層を形成する際の支持ロールの温度を８０℃にしたことで、形成された高屈折率層は結晶質であった。また、金属層を厚くしたことにより、可視光透過率の低い光学部材となった。
比較例３及び４では、凸形状を有さない第１の光学透明層を用いた。その場合、支持ロールの温度を８０℃にして結晶質な高屈折率層の形成を行っても（比較例３）、支持ロールの温度を２０℃にして高屈折率層の形成を行っても（比較例４）、得られる光学部材は、赤外吸収率が低く、かつ可視光透過率が高いものであった。しかし、比較例３及び４の光学部材は、指向反射性を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の光学部材は、正反射以外の方向に日光を指向反射し、かつ日光吸収の小さくすることができるため、例えば、窓に貼るフィルムとして使用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１      光学部材
３      波長選択反射層
４      第１の光学透明層
４ａ    基材
４ｂ    樹脂層
４ｃ    基材
５      第２の光学透明層
５ａ    基材
５ｂ    樹脂層
５ｂ’  樹脂
６      自己洗浄硬化層
７      光散乱層
８      接合層
９      波長選択反射層付き第１の光学透明層
１０    窓材
１１    構造体
１２    微粒子
２３    光源
３１    ビース
３２    焦点層
４１    窓材
４２    構造体
４３    第２の光学透明層
５１    巻き出しロール
５２    巻き出しロール
５３    巻き取りロール
５４    ラミネートロール
５５    ラミネートロール
５６    ガイドロール
５７    ガイドロール
５８    ガイドロール
５９    ガイドロール
６０    ガイドロール
６１    塗布装置
６２    照射装置
７１    バリア層
７２    ハードコート層
７３    カップリング剤層
７４    防汚層
８１    剥離層
１０１  巻き出しロール
１０２  支持ロール
１０３  巻き取りロール
１０４  スパッタターゲット
Ｓ      入射光
Ｓ１    入射面
Ｓ２    出射面
Ｌ      入射光
Ｌ１    上空に反射する光
Ｌ２    上空に反射しない光
【図１Ａ】
2018139009.tif 000004
【図１Ｂ】
2018139009.tif 000005
【図２Ａ】
2018139009.tif 000006
【図２Ｂ】
2018139009.tif 000007
【図２Ｃ】
2018139009.tif 000008
【図３】
2018139009.tif 000009
【図４】
2018139009.tif 000010
【図５】
2018139009.tif 000011
【図６】
2018139009.tif 000012
【図７Ａ】
2018139009.tif 000013
【図７Ｂ】
2018139009.tif 000014
【図８】
2018139009.tif 000015
【図９Ａ】
2018139009.tif 000016
【図９Ｂ】
2018139009.tif 000017
【図９Ｃ】
2018139009.tif 000018
【図９Ｄ】
2018139009.tif 000019
【図９Ｅ】
2018139009.tif 000020
【図９Ｆ】
2018139009.tif 000021
【図１０】
2018139009.tif 000022
【図１１】
2018139009.tif 000023
【図１２】
2018139009.tif 000024
【図１３Ａ】
2018139009.tif 000025
【図１３Ｂ】
2018139009.tif 000026
【図１３Ｃ】
2018139009.tif 000027
【図１４Ａ】
2018139009.tif 000028
【図１４Ｂ】
2018139009.tif 000029
【図１４Ｃ】
2018139009.tif 000030
【図１５Ａ】
2018139009.tif 000031
【図１５Ｂ】
2018139009.tif 000032
【図１６】
2018139009.tif 000033
【図１７】
2018139009.tif 000034
【図１８】
2018139009.tif 000035
【図１９】
2018139009.tif 000036
【図２０Ａ】
2018139009.tif 000037
【図２０Ｂ】
2018139009.tif 000038
【図２０Ｃ】
2018139009.tif 000039
【図２１】
2018139009.tif 000040
【図２２Ａ】
2018139009.tif 000041
【図２２Ｂ】
2018139009.tif 000042
【図２３】
2018139009.tif 000043
【図２４】
2018139009.tif 000044
【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図２９Ｅ】
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【図２９Ｆ】
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【図３０】
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