(57)【要約】【課題】像担持体が使用限界に達するまでカートリッジを継続して使用すること。【解決手段】感光ドラム１と、感光ドラム１から排出される廃トナーを収容する廃トナー容器６ｂと、を有する交換可能なカートリッジ８を使用する画像形成装置１００は、  感光ドラム１の交換時期に対する廃トナー容器６ｂに収容される廃トナーの収容状況を判定する制御部１１と、制御部１１の判定結果に応じて廃トナーの発生を低減させるための露光器３又は転写バイアス印加部９と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体から排出される廃トナーを収容する収容手段と、を有する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置において、
前記像担持体の交換時期に対する前記収容手段に収容される前記廃トナーの収容状況を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記廃トナーの発生を低減させるための低減手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体にトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、を有し、
前記収容手段は、
前記転写手段により転写材に転写されずに前記像担持体に残った未転写トナーを前記廃トナーとして収容する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記廃トナーの収容状況より前記廃トナーの発生を低減する必要性が有るとの前記判定結果を得た場合に、前記廃トナーの発生量を低減させる処理の実行を促す、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定結果に基づく前記廃トナーに関する情報を通知する通知手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記カートリッジの使用を開始してからの累積露光画素数に基づいて予測した前記廃トナーの発生量より前記廃トナーの収容状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収容手段に収容されている前記廃トナーの量を検出する検出手段を有し、
前記判定手段は、
前記検出手段の検出結果より前記廃トナーの収容状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナーを収容する収容手段及び像担持体等を一体にしたカートリッジを着脱自在に備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電処理、露光処理及び現像処理によって感光体にトナー像を形成し、このトナー像を紙等の転写材に転写し、その後、トナー像を転写材に定着して最終的な画像を得る。転写時に転写材に転写されずに感光体に残ったトナーは、クリーニング装置によって感光体から除去され、廃トナー容器に回収される。
【０００３】
かかる画像形成装置としては、感光体と廃トナー容器とを一体に組み込んで装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジを備えるカートリッジ方式の画像形成装置が知られている。カートリッジ方式の画像形成装置では、感光体に寿命がきた場合、又は廃トナー容器に回収された廃トナーが満タンになった場合に、プロセスカートリッジを交換する。このため、カートリッジ方式の画像形成装置は、感光体の耐久状態（劣化状態）の検出、及び廃トナー容器内の廃トナーの量の検出をする必要がある。
【０００４】
感光体の耐久状態を検出する手段としては、一次帯電器から感光体に印加される高圧の累積印加時間を計算し、その計算結果が所定値を超えたときに感光体に寿命がきたことを検出するものが知られている。
【０００５】
廃トナーの満タン検出手段としては、例えば、廃トナー容器内にトルクリミッターを有する攪拌部材を設けて、廃トナー攪拌時のトルクが所定値以上となった場合に、廃トナー容器の満タンを検出するものが知られている。また、他の廃トナーの満タン検出手段としては、廃トナー容器に光学センサを設け、発光部と受光部との間の光路が廃トナーによって遮断された場合に、廃トナー容器の満タンを検出するものが知られている。
【０００６】
従来のカートリッジ方式の画像形成装置では、感光体の寿命と廃トナーの満タンとのうちの少なくとも一方を検出した場合に、装置本体のパネル等の表示により、ユーザに対してプロセスカートリッジの交換を指示する。
【０００７】
また、従来のカートリッジ方式の画像形成装置では、使用状態に応じて、感光体がまだ十分な寿命を残した状態で、廃トナー容器が満タンとなり、プロセスカートリッジの交換を指示することがある。例えば、大量の写真画像を印字した場合等の転写材の１枚当たりの印字面積が非常に多い画像を印字した場合には、トナーの消費量に比例して廃トナーの量も多くなるため、感光体に対する累積印加時間が所定値に達する前に廃トナーが満タンになることがある。このような場合には、感光体が寿命に達していないにも関わらず、プロセスカートリッジを交換する必要を生じる。
【０００８】
感光体が寿命に達するよりも先に廃トナーが満タンとなってカートリッジの寿命と判断されるタイミングは、通常、感光体の寿命を見込んで設定されたカートリッジの寿命よりも早期のタイミングとなる。このため、ユーザにおけるサービスマンの出動時間待ちによるダウンタイムの発生等により、ユーザからのクレームへと繋がることがある。
【０００９】
これに対して、特許文献１は、廃トナー容器に廃トナーを取り出すための取出し部を設けたプロセスカートリッジを着脱自在に備える画像形成装置を開示している。
【００１０】
具体的には、特許文献１の画像形成装置は、廃トナー容器に廃トナーが満タンになったことを検出する廃トナー満タン検出手段と、廃トナー容器に形成された廃トナーを取り出すための取出し部と、感光体の耐久状態を検出する感光体寿命検出手段と、を有する。特許文献１の画像形成装置では、廃トナー満タン検出手段が廃トナーの満タンを検出した際に、感光体寿命検出手段が感光体の残寿命が所定値を超えていることを検出した場合に、取出し部からの廃トナーの取出しを指示する。また、特許文献１の画像形成装置では、感光体寿命検出手段が感光体の残寿命が所定値以下であることを検出した場合に、プロセスカートリッジの交換を指示する。
【００１１】
これにより、廃トナーの満タンが検出され、かつ感光体の寿命が検出されない場合に、廃トナーを取出し部から取り出して、廃トナー満タンの検出結果を解除することにより、感光体の寿命までプロセスカートリッジを使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−０９９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１においては、感光体の寿命が近づいている際に廃トナーの取り出しを指示した場合に、廃トナーを取り出してプロセスカートリッジの使用を再開した直後に、感光体が寿命に達したことを検出する場合がある。この場合には、メンテナンスを頻繁に行わなければならないという課題を有する。
【００１４】
本発明の目的は、像担持体が使用限界に達するまでカートリッジを継続して使用することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体から排出される廃トナーを収容する収容手段と、を有する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置において、前記前記像担持体の交換時期に対する前記収容手段に収容される前記廃トナーの収容状況を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて前記廃トナーの発生を低減させるための低減手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体が使用限界に達するまでカートリッジを継続して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカートリッジの要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の動作を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る累積露光画素数と廃トナーの予測量との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る第１の廃トナー量低減処理を実施した際の効果を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る第２の廃トナー量低減処理を実施した際の効果を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る耐久枚数と廃トナーの回収量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成について、図１を参照しながら、詳細に説明する。
【００２０】
画像形成装置１００は、露光器３と、現像器４と、転写帯電器５と、定着器７と、カートリッジ８と、転写バイアス印加部９と、カウンタ１０と、制御部１１と、を有している。
【００２１】
低減手段としての露光器３は、制御部１１の制御に従って、画像パターンに基づいて帯電後の感光ドラム１の表面を露光して、感光ドラム１の表面に静電潜像を形成する。露光器３は、ここではレーザスキャナを例示する。
【００２２】
現像器４は、トナーを収容していると共に、現像スリーブ４ａを備えている。現像スリーブ４ａは、所定電圧の現像バイアスが印加された際に、感光ドラム１の表面の明部に負帯電性のネガトナーを付着させて、感光ドラム１の表面に静電潜像に応じたトナー像を形成する。所定の電圧は、ここでは−３５０Ｖを例示する。このように、画像形成装置１００は、反転現象によって感光ドラム１にトナー像を形成する。
【００２３】
転写帯電器５は、感光ドラム１との間に紙等の転写材Ｐを通過させる。転写帯電器５は、感光ドラム１上のトナーの極性と逆極性の転写バイアスが転写バイアス印加部９より印加された際に、感光ドラム１に形成されるトナー像を転写材Ｐに転写する。所定電圧は、ここでは＋２ｋＶを例示する。
【００２４】
定着器７は、転写帯電器５の搬送方向Ｋの下流側に設けられ、転写帯電器５によりトナー像を転写された後の転写材Ｐを加熱及び加圧して、転写材Ｐの表面にトナー像を定着させる。定着器７は、トナー像を定着させた転写材Ｐを画像形成装置１００の外部に排出させる。
【００２５】
カートリッジ８は、感光ドラム１と一次帯電器２とクリーナ６とを、カートリッジ容器８ａに一体的に組み込んで構成されている。カートリッジ８は、交換可能であり、感光ドラム１及びクリーナ６の少なくとも一方が使用限界を迎えた際に、使用を制限される。カートリッジ８は、ここではプロセスカートリッジを例示する。
【００２６】
低減手段としての転写バイアス印加部９は、制御部１１の制御に従って、転写帯電器５に対して所定電圧の転写バイアスを印加する。
【００２７】
カウンタ１０は、露光器３におけるカートリッジ８を装着後（使用開始後）からの累積露光画素数をカウントする。
【００２８】
判定手段としての制御部１１は、カウンタ１０でカウントした累積露光画素数のカウント値を記憶する図示しないメモリを備えている。制御部１１は、メモリに記憶する累積露光画素数のカウント値に基づいて廃トナーの発生量を予測する。制御部１１は、予測した廃トナーの発生量と予め定めた規定値との比較に応じて、感光ドラム１の交換時期に対するカートリッジ８に収容される廃トナーの収容状況を判定する。制御部１１は、廃トナーの発生を低減する必要性が有るとの判定結果を得た場合に、露光器３又は転写バイアス印加部９を制御する。
【００２９】
制御部１１は、カートリッジ８の廃トナーが所定量を超えた場合に、「廃トナーが満タンになりました」等のメッセージを図示しない表示パネルに表示して、廃トナーの取り出し指示を行う。
【００３０】
＜カートリッジの構成＞
本発明の実施の形態に係るカートリッジ８の構成について、図１及び図２を参照しながら、詳細に説明する。
【００３１】
カートリッジ８は、画像形成装置１００において使用され、感光ドラム１と、一次帯電器２と、クリーナ６と、光学センサ２０と、を有している。
【００３２】
像担持体としての感光ドラム１は、ドラム型の電子写真感光体であり、図示しない駆動手段によって、所定のプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１は、露光器３により露光されることにより、未露光部分（暗部）と静電潜像が形成される露光部分（明部）とに分けられる。未露光部分の電位ＶＤは、ここでは−６００Ｖを例示する。また、露光部分の電位ＶＬは、ここでは−１８０Ｖを例示する。
【００３３】
感光ドラム１には、転写帯電器５により転写材Ｐに転写されない未転写トナー（転写残トナー）が残る。未転写トナーの量は、現像に使用されたトナーの約１０％である。
【００３４】
一次帯電器２は、所定のバイアス電圧が印加された際に感光ドラム１を均一に帯電させる。帯電した感光ドラム１の表面の電位は、ここでは−６００Ｖを例示する。
【００３５】
クリーナ６は、クリーニングブレード６ａと、廃トナー容器６ｂと、を備えている。クリーニングブレード６ａは、感光ドラム１に残った未転写トナーを掻き取って排出させる。収容手段としての廃トナー容器６ｂは、クリーニングブレード６ａにより感光ドラム１から掻き取られて排出された未転写トナーを、廃トナーとして収容して回収する。
【００３６】
光学センサ２０は、廃トナー容器６ｂに設けられており、発光部２１と受光部２２とを備えている。光学センサ２０は、廃トナー容器６ｂ内の廃トナー量が少なく、廃トナーが発光部２１と受光部２２との間の空間を塞いでいないときに、発光部２１から出力された信号を受光部２２で検出可能である。光学センサ２０は、廃トナー容器６ｂ内の廃トナー量が多く、廃トナーが発光部２１と受光部２２との間の空間を塞いでいるときに、発光部２１から出力された信号を受光部２２で検出できない。
【００３７】
なお、本実施の形態において、カートリッジ８は、感光ドラム１及びクリーナ６を少なくとも有していればよく、一次帯電器２を有していなくてもよいし、感光ドラム１及びクリーナ６に加えて現像器４を有していてもよい。
【００３８】
＜廃トナー量低減必要性判定処理＞
本発明の実施の形態に係る廃トナー量低減必要性判定処理について、図３から図７を参照しながら、詳細に説明する。
【００３９】
図３に示す廃トナー量低減必要性判定処理は、電源ＯＮ、扉ＣＬＯＳＥ又は画像形成前回転開始のタイミングで開始される。
【００４０】
まず、制御部１１は、使用されているカートリッジ８が新品か否かを判定する（Ｓ１）。制御部１１は、例えばカートリッジ８に設けられている図示しない記憶部に記憶されているカートリッジ８の使用履歴を参照することにより、カートリッジ８が新品か否かを判定する。
【００４１】
次に、制御部１１は、使用されているカートリッジ８が新品でない場合に（Ｓ１：Ｎｏ）、カウンタ１０でカウントしたカウント値を図示しないメモリより読み出す。また、制御部１１は、図示しないメモリに予め記憶した図４に一例として示す累積露光画素数と廃トナー予測量との関係を参照して、読み出したカウント値の示す累積露光画素数に対応する廃トナー予測量を読み込む（Ｓ２）。
【００４２】
次に、制御部１１は、今回使用されているカートリッジ８において、廃トナーの発生量を低減させる処理を行うモード（以下、「廃トナー発生量低減モード」と記載する）を既に実行中か否かを判定する（Ｓ３）。
【００４３】
制御部１１は、廃トナー発生量低減モードを実行していない場合に（Ｓ３：Ｎｏ）、読み込んだ廃トナー予測量と満タンの警告を行うか否かを判定するための閾値ｋ１とを比較し、廃トナー予測量が閾値ｋ１以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。閾値ｋ１は、ここでは１５０ｇを例示する。
【００４４】
制御部１１は、廃トナー予測量と予め定めた規定値である閾値ｋ１との比較に応じて、廃トナーの発生を低減する必要性を判定する。
【００４５】
制御部１１は、廃トナー予測量が閾値ｋ１以上である場合に（Ｓ４：Ｙｅｓ）、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも早いか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４６】
想定回収ペースβは、感光ドラム１の交換時期に対するカートリッジ８に収容される廃トナーの収容状況を判定するために用いられ、ここでは５ｇ/ｋ枚を例示する。具体的には、カートリッジ８の想定寿命が６０ｋ枚であり、廃トナー容器６ｂの満タン容量が３００ｇであるとき、カートリッジ８の想定寿命を達成することができる廃トナー回収ペースは５ｇ／ｋ枚未満となる。
【００４７】
制御部１１は、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも早い場合に（Ｓ５：Ｙｅｓ）、廃トナーの発生を低減する必要性が有るとの判定結果を得る。そして、制御部１１は、ユーザに警告すると共に、廃トナー発生量低減モードの実行をユーザに推奨して（Ｓ６）、廃トナーの発生量を低減する処理の実行をユーザに促す。ユーザに対する警告の内容及び形態としては、現状の使用状況が続くとカートリッジ８の想定寿命よりも早くカートリッジの寿命を迎えてしまうことを、図示しない表示部等に表示する。
【００４８】
次に、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードが設定されているか否かを判定する（Ｓ７）。
【００４９】
制御部１１は、廃トナー発生量低減モードが設定されている場合に（Ｓ７：Ｙｅｓ）、廃トナー回収ペースαが所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。ここで、廃トナー回収ペースαと比較する所定値は、想定回収ペースβよりも大きい。所定値は、ここでは７．５ｇ/ｋ枚を例示する。
【００５０】
制御部１１は、廃トナー回収ペースαが所定値未満の場合に（Ｓ８：Ｎｏ）、転写バイアスを調整するモードである廃トナー発生量低減モード（弱）を設定する（Ｓ９）。これにより、転写バイアス印加部９は、制御部１１により設定した転写バイアスを転写帯電器５に対して印加することにより、廃トナーの発生を低減させる。
【００５１】
一方、制御部１１は、廃トナー回収ペースαが所定値以上の場合に（Ｓ８：Ｙｅｓ）、転写バイアスの調整に加えて、画像形成に使用する画素を一定の規則に従って間引く画像処理を行う廃トナー発生量低減モード（強）を設定する（Ｓ１０）。これにより、転写バイアス印加部９は、制御部１１により設定した転写バイアスを転写帯電器５に対して印加し、露光器３は、制御部１１の制御に従って感光ドラム１の表面を露光することにより、廃トナーの発生を低減させる。
【００５２】
このように、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードが設定されている場合に、廃トナーの回収ペースに応じて、廃トナー発生量低減モード（強）又は廃トナー発生量低減モード（弱）を設定する。
【００５３】
ここで、廃トナー発生量低減モードの実行は、図５に示すように、画像品位とトレードオフの関係にあるため、不要な場合には採用すべきではない。従って、廃トナー発生量低減モードは、使用初期から実行することは適正でなく、必要性を見極めたうえで実行することが望ましい。
【００５４】
次に、制御部１１は、画像形成準備完了とし（Ｓ１１）、廃トナー量低減必要性判定処理を終了する。
【００５５】
また、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードが設定されていない場合に（Ｓ７：Ｎｏ）、上記の判定結果に基づく廃トナーに関する情報をサービスマン等に通知する制御を行う。通知手段としての図示しない通信部は、制御部１１の制御により廃トナーに関する情報を送信して通知する（Ｓ１２）。そして、制御部１１は、画像形成準備完了として（Ｓ１１）、カートリッジ８の使用継続を許可する。なお、通知手段としては、表示部等の通信部以外でもよい。
【００５６】
ここで、廃トナーに関する情報は、廃トナー回収ペースα又は廃トナーが満タンになる予測日であることが好ましい。廃トナー回収ペースαを通知する場合には、例えば廃トナー予測量を合わせて通知することにより、廃トナーが満タンになる日を通知先で予測するようにしてもよい。廃トナーが満タンになる予測日は、廃トナー予測量、廃トナー回収ペースα及び廃トナー容器６ｂの満タン容量を用いて算出可能である。このように、廃トナーが満タンになる日を予測することにより、廃トナーの満タンを迎える前に廃トナーの清掃を行う等の準備をすることができる。
【００５７】
また、制御部１１は、廃トナー予測量が閾値ｋ１未満である場合に（Ｓ４：Ｎｏ）、画像形成準備完了とする（Ｓ１１）。
【００５８】
また、制御部１１は、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも遅いか又は想定回収ペースβと同じ場合に（Ｓ５：Ｎｏ）、廃トナーの発生を低減する必要性は無いとの判定結果を得ることにより、画像形成準備完了とする（Ｓ１１）。
【００５９】
更に、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードを実行している場合に（Ｓ３：Ｙｅｓ）、読み込んだ廃トナー予測量と満タンの警告を行うか否かを判定するための閾値ｋ２（ｋ１＜ｋ２）とを比較する。そして、制御部１１は、廃トナー予測量が閾値ｋ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。閾値ｋ２は、ここでは２００ｇを例示する。
【００６０】
制御部１１は、廃トナー予測量が閾値ｋ２未満の場合に（Ｓ１３：Ｎｏ）、画像形成準備完了とし（Ｓ１１）、廃トナー量低減必要性判定処理を終了する。
【００６１】
一方、制御部１１は、廃トナー予測量が閾値ｋ２以上の場合に（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも早いか否かを判定する（Ｓ１４）。想定回収ペースβは、ここでは５ｇ/ｋ枚を例示する。
【００６２】
制御部１１は、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも早い場合に（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、Ｓ８の処理を行う。
【００６３】
一方、制御部１１は、廃トナー回収ペースαが想定回収ペースβよりも遅いか又は想定回収ペースβと同じ場合に（Ｓ１４：Ｎｏ）、廃トナーの発生を低減させる必要性は無いとの判定結果を得る。そして、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードを実行中か否かを判定する（Ｓ１５）。
【００６４】
このように、Ｓ１３及びＳ１４の処理では、前回以前の廃トナー量低減必要性判定処理で廃トナー予測量が閾値ｋ１以上と判定されているため、確認ステップとして廃トナー量が閾値ｋ２以上の場合に、再度廃トナー回収ペースの確認を行う。この確認ステップにより、廃トナー発生量低減モードの実行有無及び制御内容の確からしさを判断することができる。
【００６５】
制御部１１は、廃トナー発生量低減モードを実行中でない場合に（Ｓ１５：Ｎｏ）、画像形成準備完了とする（Ｓ１１）。
【００６６】
一方、制御部１１は、廃トナー発生量低減モードを実行中の場合に（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、廃トナー発生量低減モードを解除することをユーザに推奨し（Ｓ１６）、画像形成準備完了とする（Ｓ１１）。
【００６７】
また、制御部１１は、使用されているカートリッジ８が新品の場合に（Ｓ１：Ｙｅｓ）、図示しないメモリに記憶されている、廃トナー予測量及び累計露光画素数のカウント値をリセットし（Ｓ１７）、画像形成準備完了とする（Ｓ１１）。
【００６８】
図７は、カートリッジ耐久枚数と廃トナー回収量との関係を示している。図７に示すように、想定回収ペースβ（平均画像Ｄｕｔｙ６％）に対して、廃トナー回収ペースαが７．５ｇ/ｋ枚（平均画像Ｄｕｔｙ９％）の場合に、廃トナーの回収量１５０ｇの時点で廃トナー発生量低減モード（強）を採用する。また、想定廃回収ペースβ（平均画像Ｄｕｔｙ６％）に対して、廃トナー回収ペースαが６．０ｇ/ｋ枚（平均画像Ｄｕｔｙ７．５％）の場合に、トナー予測量１５０ｇの時点で廃トナー発生量低減モード（弱）を採用する。これにより、図７に示すように、少なくともカートリッジ寿命６０ｋ枚の時点で廃トナー量３００ｇ以下に抑えることができる。
【００６９】
このように、本実施の形態では、感光ドラム１の交換時期に対する廃トナー容器６ｂに収容される廃トナーの収容状況を判定し、この判定結果に応じて廃トナーの発生を低減させる。これにより、感光ドラム１が使用限界に達するまでカートリッジ８を継続して使用することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、カウンタ１０でカウントした累計露光画素数より廃トナー予測量を特定したが、廃トナー容器６ｂに設けた収容量検出センサの検出結果より廃トナー予測量を特定してもよい。具体的には、収容量検出センサによる検出結果と廃トナー予測量とを対応付けて予め記憶しておいたテーブルを参照して、収容量検出センサの実際の検出結果に対応付けられている廃トナー予測量を特定する。
【００７１】
また、本実施の形態において、白黒の画像形成装置１００について説明したが、感光ドラムとクリーナとを有するカートリッジを使用する画像形成装置であれば、カラープリンタ、複写機又はファクシミリ等に適用することができる。
【００７２】
また、本実施の形態において、累積露光画素数を用いて廃トナー予測量を予測したが、透磁率センサ、重量センサ又は廃トナー攪拌部材のトルクセンサ等を利用して廃トナー予測量を予測してもよい。
【００７３】
また、本実施の形態において、廃トナー容器６ｂを感光ドラム１の周囲に設けたが、廃トナー容器６ｂを感光ドラム１の中空部分に配設してもよい。
【００７４】
また、本実施の形態において、クリーニングブレード６ａを使用して感光ドラム１をクリーニングしたが、ファーブラシ又はバイアスを利用して感光ドラム１をクリーニングしてもよい。
【００７５】
また、本実施の形態において、廃トナー容器の満タン警告を実施するタイミングは、画像形成装置のコピーボリューム（濃度調整）によって異なるようにしてもよい。具体的には、低速機等の１日当たりのプリント枚数が少ないものは、高速機などの１日当たりのプリント枚数が多いものに比べて警告を遅く出すことにより、それぞれの装置に最適な条件に設定することができる。
【００７６】
また、本実施の形態において、反転現像によってトナー像を形成したが、正規現像によってトナー像を形成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  露光器
４  現像器
４ａ  現像スリーブ
５  転写帯電器
６  クリーナ
６ａ  クリーニングブレード
６ｂ  廃トナー容器
７  定着器
８  カートリッジ
８ａ  カートリッジ容器
９  転写バイアス印加部
１０  カウンタ
１１  制御部
２０  光学センサ
２１  発光部
２２  受光部
１００  画像形成装置
【図１】
2018025601.tif 000003
【図２】
2018025601.tif 000004
【図３】
2018025601.tif 000005
【図４】
2018025601.tif 000006
【図５】
2018025601.tif 000007
【図６】
2018025601.tif 000008
【図７】
2018025601.tif 000009