(57)【要約】【課題】被加熱物を誘導加熱する加熱部の耐熱性を向上することができ、加熱部へ投入する電力を向上することができる誘導加熱調理器を得る。【解決手段】天板の加熱口の下方に配置され、被加熱物を誘導加熱する第１加熱部及び第２加熱部と、第１加熱部を駆動する第１駆動回路と、第１駆動回路とは別に設けられ、第２加熱部を駆動する第２駆動回路と、を備え、第１加熱部及び第２加熱部の少なくとも一方は、平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体を有するものである。【選択図】図３
2018032551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、
前記天板の前記加熱口の下方に配置され、前記被加熱物を誘導加熱する第１加熱部及び第２加熱部と、
前記第１加熱部を駆動する第１駆動回路と、
前記第１駆動回路とは別に設けられ、前記第２加熱部を駆動する第２駆動回路と、
を備え、
前記第１加熱部及び前記第２加熱部の少なくとも一方は、
平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体を有する
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第１加熱部は、
前記環状導電体と、
前記第１駆動回路からの第１高周波電流が供給されることによって第１高周波磁束を発生する第１コイルと、
磁性材料により形成され、前記第１高周波磁束が前記環状導電体と鎖交する磁気回路を構成するコアと、を有し、
前記第２加熱部は、導線を巻いて形成した加熱コイルにより構成された
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイル及び前記環状導電体へ送風する送風機を備え、
前記加熱コイルへ供給される風量が、前記環状導電体へ供給される風量よりも大きい
請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
磁性材料により形成され、前記環状導電体の下方に配置された第１磁性体と、
磁性材料により形成され、前記加熱コイルの下方に配置された第２磁性体と、
を備え、
平面視において、
前記加熱コイルの外縁が囲む範囲の面積に占める前記第２磁性体の面積の割合が、
前記環状導電体の外縁を囲む範囲の面積に占める前記第１磁性体の面積の割合よりも小さい
請求項２又は３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第１磁性体は、
１つの前記環状導電体に対して１つ又は複数設けられ、
平面視において、
前記環状導電体の外縁を囲む範囲の面積に占める前記第１磁性体の面積の割合が、５０％以上である
請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記第１磁性体は、平板状のフェライトにより構成された
請求項４又は５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記第１磁性体は、前記環状導電体が配置される溝が形成された
請求項４〜６の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記第１磁性体は、前記加熱口の外周側の端部が、前記環状導電体よりも外周側に配置された
請求項４〜７の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記環状導電体は、前記加熱コイルよりも前記天板に近い位置に配置された
請求項２〜８の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記環状導電体は、前記天板に接触した
請求項２〜９の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記環状導電体及び前記加熱コイルは、それぞれ径が異なり、同心円状に配置された
請求項２〜１０の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱コイルは、前記加熱口の中央に配置され、
前記環状導電体は、前記加熱コイルの外周側に配置された
請求項１１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記環状導電体は、前記加熱口の中央に配置され、
前記加熱コイルは、前記加熱コイルの外周側に配置された
請求項１１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記環状導電体は、一つの前記加熱口に対して複数設けられ、
前記加熱コイルは、前記加熱口の中央に配置され、
複数の前記環状導電体は、前記加熱コイルの周辺に配置された
請求項２〜１０の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記第１加熱部へ供給する電力の最大値を、前記第２加熱部へ供給する電力の最大値よりも大きくする
請求項２〜１４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記制御装置は、
前記第１加熱部による誘導加熱と前記第２加熱部による誘導加熱とを交互に切り替える調理モードにおいて、
前記第１加熱部へ供給する電力を、前記第２加熱部へ供給する電力よりも大きくする
請求項１５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１７】
前記制御装置は、
前記第１加熱部へ供給する電力が３０００Ｗ以下となるように前記第１駆動回路を制御し、
前記第２加熱部へ供給する電力が２０００Ｗ以下となるように前記第２駆動回路を制御する
請求項１５又は１６に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１８】
前記制御装置は、
前記第１加熱部へ供給する高周波電流の周波数を、前記第２加熱部へ供給する高周波電流の周波数よりも高くする
請求項１５〜１７の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１９】
前記第１加熱部及び前記第２加熱部は、それぞれ前記環状導電体を有し、
前記第１加熱部は、
前記第１駆動回路からの第１高周波電流が供給されることによって第１高周波磁束を発生する第１コイルと、
磁性材料により形成され、前記第１高周波磁束が前記環状導電体と鎖交する磁気回路を構成する第１コアと、を有し、
前記第２加熱部は、
前記第２駆動回路からの第２高周波電流が供給されることによって第２高周波磁束を発生する第２コイルと、
磁性材料により形成され、前記第２高周波磁束が前記環状導電体と鎖交する磁気回路を構成する第２コアと、を有する
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項２０】
磁性材料により形成され、前記第１加熱部の下方に配置された第１磁性体を備え、
前記第１磁性体は、
１つの前記環状導電体に対して１つ又は複数設けられ、
平面視において、
前記環状導電体の外縁を囲む範囲の面積に占める前記第１磁性体の面積の割合が、５０％以上である
請求項１９に記載の誘導加熱調理器。
【請求項２１】
磁性材料により形成され、前記第２加熱部の下方に配置された第２磁性体を備え、
前記第２磁性体は、
１つの前記環状導電体に対して１つ又は複数設けられ、
平面視において、
前記環状導電体の外縁を囲む範囲の面積に占める前記第２磁性体の面積の割合が、５０％以上である
請求項１９又は２０に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物に渦電流を生じさせて誘導加熱するための誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器においては、円環状の主加熱コイルと、複数個の副加熱コイルと、主加熱コイル及び副加熱コイルにそれぞれ誘導加熱電力を供給するインバータ回路とを備え、主加熱コイル及び副加熱コイルは、渦巻状に０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い線を３０本程度束にして、この束を複数本撚りながら巻いて構成されるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の誘導加熱調理器では、絶縁皮膜された０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い導線を束にして、この束を複数本撚りながら巻くことで加熱コイルを形成している。このため、加熱コイルの温度を絶縁皮膜の耐熱温度よりも低くする必要があり、加熱コイルへ投入する電力を高くすることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされるもので、被加熱物を誘導加熱する加熱部の耐熱性を向上することができ、加熱部へ投入する電力を向上することができる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置される天板と、前記天板に形成され、前記被加熱物の載置位置を示す加熱口と、前記天板の前記加熱口の下方に配置され、前記被加熱物を誘導加熱する第１加熱部及び第２加熱部と、前記第１加熱部を駆動する第１駆動回路と、前記第１駆動回路とは別に設けられ、前記第２加熱部を駆動する第２駆動回路と、を備え、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の少なくとも一方は、平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、第１加熱部及び第２加熱部の少なくとも一方は、平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体を有しているので、耐熱性を向上することができ、投入する電力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段の駆動回路を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外周板状コイルを模式的に示す図である。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外周板状コイルの動作を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段へ送風される冷却風を説明する斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の内周コイル及び環状導電体を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
【図１１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
【図１４】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
【図１５】実施の形態６に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（構成）
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
図１に示すように、誘導加熱調理器１００の上部には、鍋などの被加熱物５が載置される天板４を有している。図１では負荷として被加熱物５が載置された例について説明する。天板４には、被加熱物５を誘導加熱するための加熱口として、第１の加熱口１、第２の加熱口２、第３の加熱口３とを備え、各加熱口に対応して、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、第３の加熱手段１３を備えており、それぞれの加熱口に対して被加熱物５を載置して誘導加熱を行うことができるものである。
本実施の形態１では、本体の手前側に左右に並べて第１の加熱手段１１と第２の加熱手段１２が設けられ、本体の奥側ほぼ中央に第３の加熱手段１３が設けられている。
なお、各加熱口の配置はこれに限るものではない。例えば、３つの加熱口を略直線状に横に並べて配置しても良い。また、第１の加熱手段１１の中心と第２の加熱手段１２の中心との奥行き方向の位置が異なるように配置しても良い。
【００１０】
天板４は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過する材料で構成されており、誘導加熱調理器１００本体の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。天板４には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３の加熱範囲（加熱口）に対応して、鍋の大まかな載置位置を示す円形の鍋位置表示が、塗料の塗布や印刷等により形成されている。
【００１１】
天板４の手前側には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３で被加熱物５を加熱する際の投入火力（投入電力）や調理メニュー（湯沸しモード、揚げ物モード等）を設定するための入力装置として、操作部４０ａ、操作部４０ｂ、及び操作部４０ｃ（以下、操作部４０と総称する場合がある）が設けられている。また、操作部４０の近傍には、誘導加熱調理器１００の動作状態や操作部４０からの入力・操作内容等を表示する表示部４１ａ、表示部４１ｂ、及び表示部４１ｃが設けられている。
【００１２】
なお、操作部４０ａ〜４０ｃと表示部４１ａ〜４１ｃは加熱口毎に設けられている場合や、加熱口を一括して操作部４０と表示部４１を設ける場合など、特に限定するものではない。なお、操作部４０ａ〜４０ｃは、例えばプッシュスイッチやタクトスイッチなどの機械的なスイッチや、電極の静電容量の変化により入力操作を検知するタッチスイッチなどにより構成されている。また、表示部４１ａ〜４１ｃは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＬＥＤ等で構成されている。
なお、以下の説明においては、操作部４０と表示部４１とを一体に構成した表示操作部４３を設ける場合について説明する。表示操作部４３は、例えば、ＬＣＤの上面にタッチスイッチを配置したタッチパネルなどによって構成される。
【００１３】
天板４の下方であって本体の内部には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３を備えており、各々の加熱手段は各加熱口に載置された被加熱物５を誘導加熱するように構成されている。
なお、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３の少なくとも一つを、例えば輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジェントヒータ）で構成しても良い。
【００１４】
誘導加熱調理器１００の内部には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３のコイルに高周波電力を供給する駆動回路５０と、駆動回路５０を含め誘導加熱調理器全体の動作を制御するための制御部４５とが設けられている。また、誘導加熱調理器１００の内部には、本体の内部に冷却風を送風する送風機６０が設けられている。
【００１５】
誘導加熱調理器１００の後部側には、吸気口４６及び排気口４７が形成されている。本体内部に設けられた送風機６０は、吸気口４６から本体の外部の空気を吸気し、本体内部に冷却風を供給する。本体内に供給された冷却風は、本体内部の部品を冷却した後、排気口４７から本体の外部に排気される。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
図２及び図３において、第１の加熱手段１１は、加熱口の中央に配置された内周コイル１１ａと、内周コイル１１ａの周囲に配置された、外周左板状コイル１１１ｂ、外周右板状コイル１１２ｂ、外周上板状コイル１１１ｃ、及び外周下板状コイル１１２ｃとで構成されている。第１の加熱手段１１の外周は、第１の加熱口１に対応した略円形状である。
【００１７】
内周コイル１１ａは、略同心円状に配置された内周内コイル１１１ａと内周外コイル１１２ａとから構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、円形の平面形状を有し、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、直列に接続されて一つの駆動回路５０により駆動制御される。なお、内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａを並列接続してもよく、また、それぞれ独立した駆動回路（インバータ回路）を用いて駆動してもよい。
【００１８】
図３に示すように、内周コイル１１ａの下には、例えばフェライトなどの磁性材料により形成された複数の磁性体８０が設けられている。複数の磁性体８０は、内周コイル１１ａの中心に対して放射状または内周コイル１１ａの半径方向に延びる棒状に形成されている。内周コイル１１ａの下に複数の磁性体８０を設けることで、高周波磁束が鎖交しやすくなり漏れ磁束が低減する。
【００１９】
外周左板状コイル１１１ｂは、環状導電体３１１ｂと、磁性コア３２１ｂと、外周左一次コイル３３１ｂとから構成されている。外周右板状コイル１１２ｂは、環状導電体３１２ｂと、磁性コア３２２ｂと、外周右一次コイル３３２ｂとから構成されている。外周上板状コイル１１１ｃは、環状導電体３１１ｃと、磁性コア３２１ｃと、外周上一次コイル３３１ｃとから構成されている。外周下板状コイル１１２ｃは、環状導電体３１２ｃと、磁性コア３２２ｃと、外周下一次コイル３３２ｃとから構成されている。
【００２０】
以下、外周左板状コイル１１１ｂ、外周右板状コイル１１２ｂ、外周上板状コイル１１１ｃ、及び外周下板状コイル１１２ｃを、「外周板状コイル３００」と総称する場合がある。
また、４つの環状導電体３１１ｂ、３１２ｂ、３１１ｃ、３１２ｃを、「環状導電体３１０」と総称する場合がある。
また、４つの磁性コア３２１ｂ、３２２ｂ、３２１ｃ、３２２ｃを、「磁性コア３２０」と総称する場合がある。
また、外周左一次コイル３３１ｂ、外周右一次コイル３３２ｂ、外周上一次コイル３３１ｃ、及び外周下一次コイル３３２ｃを、「一次コイル３３０」と総称する場合がある。
【００２１】
環状導電体３１０は、内周コイル１１ａの円形の外形にほぼ沿うようにして、内周コイル１１ａの周辺に配置されている。環状導電体３１０は、平板状の導電材料を環状に形成し、電気的に閉じた閉回路を構成する。環状導電体３１０は、例えば、略１／４円弧状（四角状）の平面形状を有している。すなわち、環状導電体３１０は、内周コイル１１ａに隣接する１／４円弧状領域において、内周コイル１１ａの円形の平面形状に実質的に沿って延びるように構成されている。なお、環状導電体３１０の数は４つに限定されるものではない。また、環状導電体３１０の形状もこれに限るものではなく、例えば円形の環状導電体３１０を複数用いた構成でもよい。
【００２２】
環状導電体３１０の下には、例えばフェライトなどの磁性材料により形成された磁性体７０が設けられている。磁性体７０は、例えば、平板状に形成されている。１つの環状導電体３１０に対して１つ又は複数設けられている。例えば図３に示すように、磁性体７０は、環状導電体３１０の外縁よりも大きく形成されている。
このように、環状導電体３１０の下に磁性体７０を設けることで、高周波磁束が鎖交しやすくなり漏れ磁束が低減する。また、磁性体７０は、外周側の端部が、環状導電体３１０よりも外周側に配置されている。このため、環状導電体３１０から発生した高周波磁束の外周側への漏れ磁束が低減でき、誘導加熱の効率を向上することができる。
【００２３】
一次コイル３３０は、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が磁性コア３２０に巻回されることにより構成されている。外周左一次コイル３３１ｂ及び外周右一次コイル３３２ｂは、直列に接続されて一つの駆動回路５０により駆動制御される。外周上一次コイル３３１ｃ及び外周下一次コイル３３２ｃは、直列に接続されて一つの駆動回路５０により駆動制御される。
【００２４】
図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段の駆動回路を示すブロック図である。
図４に示すように、第１の加熱手段１１は、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃにより駆動制御される。即ち、内周コイル１１ａを構成する内周内コイル１１１ａと内周外コイル１１２ａは、駆動回路５０ａにより駆動制御される。また、外周左一次コイル３３１ｂと外周右一次コイル３３２ｂは、駆動回路５０ｂにより駆動制御される。外周上一次コイル３３１ｃと外周下一次コイル３３２ｃは、駆動回路５０ｃにより駆動制御される。
【００２５】
制御部４５は、マイコン又はＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等で構成される。制御部４５は、表示操作部４３からの操作内容等に基づいて、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃをそれぞれ制御する。また、制御部４５は、動作状態などに応じて、表示操作部４３への表示を行う。
【００２６】
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路を示す図である。なお、駆動回路５０は加熱手段毎に設けられているが、その回路構成は同一であっても良いし、加熱手段毎に変更しても良い。図５では内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａについて図示する。
【００２７】
図５に示すように、駆動回路５０ａは、直流電源回路２２と、インバータ回路２３と、共振コンデンサ２４ａとを備える。入力電流検出手段２５ａは、例えば電流センサで構成され、交流電源（商用電源）２１から直流電源回路２２へ入力される電流を検出し、入力電流値に相当する電圧信号を制御部４５へ出力する。
【００２８】
直流電源回路２２は、ダイオードブリッジ２２ａ、リアクタ２２ｂ、平滑コンデンサ２２ｃを備え、交流電源２１から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバータ回路２３へ出力する。
【００２９】
インバータ回路２３は、スイッチング素子としてのＩＧＢＴ２３ａ、２３ｂが直流電源回路２２の出力に直列に接続された、いわゆるハーフブリッジ型のインバータであり、フライホイールダイオードとしてダイオード２３ｃ、２３ｄがそれぞれＩＧＢＴ２３ａ、２３ｂと並列に接続されている。ＩＧＢＴ２３ａとＩＧＢＴ２３ｂは、制御部４５から出力される駆動信号によりオンオフ駆動される。制御部４５は、ＩＧＢＴ２３ａをオンさせている間はＩＧＢＴ２３ｂをオフ状態にし、ＩＧＢＴ２３ａをオフさせている間はＩＧＢＴ２３ｂをオン状態にし、交互にオンオフする駆動信号を出力する。これにより、インバータ回路２３は、直流電源回路２２から出力される直流電力を２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波の交流電力に変換して、内周コイル１１ａと共振コンデンサ２４ａからなる共振回路に電力を供給する。
【００３０】
共振コンデンサ２４ａは内周コイル１１ａに直列接続されており、この共振回路は内周コイル１１ａのインダクタンス及び共振コンデンサ２４ａの容量等に応じた共振周波数を有する。なお、内周コイル１１ａのインダクタンスは被加熱物５（金属負荷）が磁気結合した際に金属負荷の特性に応じて変化し、このインダクタンスの変化に応じて共振回路の共振周波数が変化する。
【００３１】
このように構成することで、内周コイル１１ａには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によって内周コイル１１ａの直上の天板４上に載置された被加熱物５を誘導加熱する。スイッチング素子であるＩＧＢＴ２３ａ、２３ｂは、例えばシリコン系からなる半導体で構成されているが、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いた構成でも良い。
【００３２】
スイッチング素子にワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子の通電損失を減らすことができ、またスイッチング周波数（駆動周波数）を高周波（高速）にしても駆動回路の耐熱特性が良好であるため、駆動回路の放熱フィンを小型にすることができ、駆動回路の小型化および低コスト化を実現することができる。
【００３３】
コイル電流検出手段２５ｂは、内周コイル１１ａと共振コンデンサ２４ａとからなる共振回路に接続されている。コイル電流検出手段２５ｂは、例えば、電流センサで構成され、内周コイル１１ａに流れる電流を検出し、コイル電流値に相当する電圧信号を制御部４５に出力する。
【００３４】
なお、図５では内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａについて説明したが、外周左一次コイル３３１ｂ及び外周右一次コイル３３２ｂを駆動する駆動回路５０ｂ、外周上一次コイル３３１ｃ及び外周下一次コイル３３２ｃを駆動する駆動回路５０ｃについても同様の構成を適用することができる。なお、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃは、交流電源２１に対して並列に接続されても良い。
【００３５】
なお、駆動回路５０ｂ、５０ｃのインバータ回路２３は、本発明の「第１駆動回路」に相当し、また駆動回路５０ｂ、５０ｃの直流電源回路２２を含んでも良い。
また、駆動回路５０ａのインバータ回路２３は、本発明の「第２駆動回路」に相当し、また駆動回路５０ａの直流電源回路２２を含んでも良い。
また、外周板状コイル３００は、本発明の「第１加熱部」に相当する。
また、内周コイル１１ａは、本発明の「第２加熱部」及び「加熱コイル」に相当する。
また、磁性体７０は、本発明の「第１磁性体」に相当する。
また、磁性体８０は、本発明の「第２磁性体」に相当する。
また、一次コイル３３０は、本発明の「第１コイル」に相当する。
また、磁性コア３２０は、本発明の「コア」に相当する。
【００３６】
ここで、外周板状コイル３００の構成の詳細を、図６を用いて説明する。
図６は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外周板状コイルを模式的に示す図である。なお、図６においては、図３に示した外周板状コイル３００を上下反転させた状態を示している。また、図６においては説明のため、外周板状コイル３００の各部の形状及び大きさの比率を図２、図３とは相違させている。
【００３７】
環状導電体３１０は、アルミや銅など電気抵抗が小さい金属などの導電材料で形成されている。環状導電体３１０は、例えば金属板を切削加工やプレス加工などにより電気的に閉じた閉回路を形成する環状に加工した後、環状導電体３１０を長さ方向の途中で直角方向に折り曲げてＬ字型に形成されている。環状導電体３１０は、天板４の下面に配置される水平部３１０ａと、この水平部３１０ａの一端から略垂直に伸びる垂直部３１０ｂとを有する。なお、環状導電体３１０には絶縁皮膜を設けていない。
【００３８】
一次コイル３３０は、環状導電体３１０の垂直部３１０ｂの背面に、導電線が平板状に巻回されることにより構成されている。図示するように、一次コイル３３０の一部のコイル束分（直線部分）が環状導電体３１０の一方の垂直部３１０ｂの背面に配置されている。また、一次コイル３３０の別のコイル束分（直線部分）が環状導電体３１０の他方の垂直部３１０ｂの背面に配置されている。
【００３９】
磁性コア３２０は、例えばフェライトによって構成され、一次コイル３３０に高周波電流を流した時に発生する高周波磁束が環状導電体３１０と鎖交する磁気回路を構成するように配置されている。
【００４０】
（加熱動作）
次に、本実施の形態１における誘導加熱調理器の加熱動作について説明する。
【００４１】
図７は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外周板状コイルの動作を説明する図である。なお、図７においては、磁性コア３２０の図示を省略している。
【００４２】
使用者により、調理開始（火力投入）の指示が表示操作部４３にて行われる。調理開始の指示が行われると、制御部４５は、誘導加熱させる火力に応じて、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃの少なくとも一つを制御して加熱動作を行う。
駆動回路５０ａが駆動されると、内周コイル１１ａに高周波電流が供給され、内周コイル１１ａから高周波磁束が発生する。これにより、内周コイル１１ａの上方に載置された被加熱物５に渦電流が流れ、この渦電流により被加熱物５が誘導加熱される。
【００４３】
駆動回路５０ｂ、５０ｃが駆動されると、駆動回路５０ｂ、５０ｃから外周板状コイル３００の一次コイル３３０に高周波電流が供給される。
図７に示すように、一次コイル３３０に高周波電流が供給されると、一次コイル３３０の周囲には高周波磁束φ１が発生する。高周波磁束φ１は、磁気抵抗の小さい磁性コア３２０（フェライト）を通る。磁性コア３２０からなる磁気回路は、環状導電体３１０と鎖交するように配置されているので、高周波磁束φ１は環状導電体３１０と鎖交する。その結果、図７に示すように、環状導電体３１０には電磁誘導により誘導電流が流れる。
【００４４】
すなわち、外周板状コイル３００は、変圧器と同じ動作原理であり、一次コイル３３０を巻数Ｎの一次巻線とすると、環状導電体３１０が巻数１の二次巻線になり、Ｎ：１の変圧器と考えることができる。したがって、環状導電体３１０には、一次コイル３３０に流れるコイル電流よりも大きな電流（Ｎ倍の電流）が、コイル電流と同じ周波数で流れることになる。
【００４５】
環状導電体３１０に高周波の誘導電流が流れると、図７に示すように環状導電体３１０の周囲に高周波磁束φ２が発生する。この高周波磁束φ２は環状導電体３１０の水平部３１０ａの上面に、天板４を介して配置された被加熱物５と鎖交するため、被加熱物５に渦電流が流れ、この渦電流により被加熱物５が誘導加熱される。
【００４６】
なお、内周コイル１１ａと外周板状コイル３００とを別々の駆動回路５０により駆動することで、被加熱物５の加熱部位を任意に制御することができる。例えば、小径の被加熱物５を加熱する場合、又は大径の被加熱物５の中央を加熱する場合には、駆動回路５０ａのみを駆動し内周コイル１１ａのみによる誘導加熱を行うことができる。また、被加熱物５の形状などに応じて、駆動回路５０ｂ又は駆動回路５０ｃの何れか一方を駆動しても良い。
なお、制御部４５は、外周板状コイル３００へ供給する電力の最大値を、内周コイル１１ａへ供給する電力の最大値よりも大きくしても良い。
【００４７】
以上のように本実施の形態１においては、外周板状コイル３００は、平板状の導電材料を環状に形成した環状導電体３１０を有している。このため、外周板状コイル３００自体の耐熱は、外周板状コイル３００の材料（例えば銅）の耐熱で決まる。よって、絶縁皮膜された導線を束にして巻かれた従来の加熱コイルに比べて、耐熱性を大幅に改善することができる。耐熱性が改善することで、外周板状コイル３００へ大きな電流を流すことができ、投入電力（投入火力）を高くすることができる。
【００４８】
例えば、従来の加熱コイルは、絶縁皮膜が施された銅線を複数本撚って構成されているため、加熱コイルの耐熱は絶縁皮膜の材質により決まることになる。一般的な誘導加熱調理器には、１８０℃耐熱の絶縁皮膜が設けられた銅線が用いられるため、加熱コイルの温度を１８０℃以下で使用する必要があり、投入電力を高くすることができず、また投入電力を高くした場合は、短時間しか通電できない。一方、本実施の形態１における外周板状コイル３００の環状導電体３１０は、プレス加工などにより形成された、絶縁皮膜のない金属板（例えば銅板）により構成されており、金属板の耐熱温度は絶縁皮膜の耐熱温度よりも高いため、従来の加熱コイルと比較して耐熱性を向上することができる。
【００４９】
また、本実施の形態１においては、加熱口の外周側に配置された外周板状コイル３００が環状導電体３１０を有している。このため、外周板状コイル３００への投入電力（投入火力）を高くすることができる。よって、被加熱物５の外周部の温度の低下を抑制することができる。したがって、被加熱物５の外周部の高火力化を実現することができ、短時間で美味しく調理することが可能な誘導加熱調理器を得ることができる。
【００５０】
例えば、被加熱物５としてフライパンを用いて炒め物調理を行った場合、誘導加熱により加熱されたフライパン底の熱は、フライパン外周の上端部から逃げてしまい、フライパン外周温度が低くなり、調理性能が低下し、使い勝手が悪くなることがある。本実施の形態の外周板状コイル３００を適用することで、外周板状コイル３００への投入電力を高くすることができるため、フライパンの外周温度の低下を抑制することができ、炒めもの調理の性能を改善することができる。
【００５１】
（冷却風の風量）
次に、内周コイル１１ａ及び外周板状コイル３００へ送風される冷却風の風量について説明する。
【００５２】
図８は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段へ送風される冷却風を説明する斜視図である。
上述したように、誘導加熱調理器１００の内部には、本体の内部に冷却風を送風する送風機６０が設けられている。送風機６０によって本体内に供給された冷却風は、内周コイル１１ａ及び外周板状コイル３００へ送風される。
図８に示すように、環状導電体３１０の下には、平板状に形成された磁性体７０が設けられている。この磁性体７０は、例えば環状導電体３１０の外縁よりも大きく形成されている。一方、内周コイル１１ａの下には、複数の磁性体８０が放射状または半径方向に延びる棒状に形成されている。即ち、平面視において、内周コイル１１ａの外縁が囲む範囲の面積に占める磁性体８０の面積の割合が、環状導電体３１０の外縁を囲む範囲の面積に占める磁性体７０の面積の割合よりも小さく構成されている。
【００５３】
このような構成により、外周板状コイル３００へ送風された冷却風は、平板状に形成された磁性体７０に衝突し、内周コイル１１ａへ向かって流れ、内周コイル１１ａの下方から複数の磁性体８０の間を通って内周コイル１１ａの周囲を通過する流れとなる。よって、内周コイル１１ａへ供給される冷却風の風量が、環状導電体３１０へ供給される冷却風の風量よりも大きくなる。したがって、送風機６０の風量を小さくしたとしても、内周コイル１１ａへ供給される冷却風の風量を確保することができる。また、送風機６０の小型化、低電力化が可能となる。また、送風機６０の運転による騒音を低減することができる。
【００５４】
上述したように、外周板状コイル３００は、内周コイル１１ａよりも耐熱温度が高いため、内周コイル１１ａと比較して冷却風の風量を小さくすることができる。このため、環状導電体３１０の下に設けた磁性体７０の面積を大きくすることが可能となる。よって、環状導電体３１０から発生した高周波磁束が鎖交し易くなり漏れ磁束が低減し、効率よく被加熱物５を誘導加熱することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、環状導電体３１０の下に平板状の磁性体７０を設けることで、内周コイル１１ａへ供給される冷却風の風量を、環状導電体３１０へ供給される冷却風の風量よりも大きくなる構成としたが、これに限らず任意の部材によって風量を調整しても良い。例えば、内周コイル１１ａ及び環状導電体３１０を支持する支持部材に開口を設け、内周コイル１１ａに対応する範囲の開口面積を、環状導電体３１０に対応する範囲の開口面積よりも大きくしても良い。このような構成においても、内周コイル１１ａへ供給される冷却風の風量を、環状導電体３１０へ供給される冷却風の風量よりも大きくすることができる。
【００５６】
（変形例１）
図９は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の内周コイル及び環状導電体を示す断面図である。
図９に示すように、内周コイル１１ａは、天板４の下面との間に間隔Ｇを空けて配置されている。
このように間隔Ｇを設けることで冷却風が通風し易くなり、内周コイル１１ａの温度上昇を抑制することができる。また、被加熱物５の熱が天板４を介して内周コイル１１ａへ伝熱しにくくなり、内周コイル１１ａの温度上昇を抑制することができる。
【００５７】
環状導電体３１０は、内周コイル１１ａよりも天板４に近い位置に配置されている。例えば図９に示すように、環状導電体３１０は、天板４の下面に接触して配置されている。
つまり、環状導電体３１０の耐熱温度が高いため、冷却風を通風させるための間隔Ｇを設ける必要が無く、環状導電体３１０と被加熱物５との距離を短くすることができ、効率よく誘導加熱を行うことができる。
【００５８】
（変形例２）
上記の説明では、環状導電体３１０の下に、平板状に形成された磁性体７０を設けたが、磁性体７０の形状、数はこれに限定されない。
【００５９】
図１０は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
図１０に示すように、環状導電体３１０の下には、例えばフェライトなどの磁性材料により形成された複数の磁性体７１が設けられている。複数の磁性体７１は、棒状に形成されている。また、平面視において、内周コイル１１ａの外縁が囲む範囲の面積に占める磁性体８０の面積の割合が、環状導電体３１０の外縁を囲む範囲の面積に占める磁性体７１の面積の割合よりも小さく構成されている。
なお、その他の構成は図３と同様であり、同様の構成には同一の符号を付する。
【００６０】
このような構成においても、内周コイル１１ａの下方から複数の磁性体８０の間を通過する冷却風の風量が、環状導電体３１０の下方から複数の磁性体７１の間を通過する冷却風の風量よりも大きくなる。したがって、送風機６０の風量を小さくしたとしても、内周コイル１１ａへ供給される冷却風の風量を確保することができる。また、送風機６０の小型化、低電力化が可能となる。また、送風機６０の運転による騒音を低減することができる。
【００６１】
なお、環状導電体３１０の外縁を囲む範囲の面積に占める磁性体７１の面積の割合が大きいほど、効率よく誘導加熱を行うことができ、環状導電体３１０を通過する冷却風を少なくして内周コイル１１ａへの風量を多くすることができる。このようなことから、例えば、平面視において、環状導電体３１０の外縁を囲む範囲の面積に占める磁性体７０の面積の割合が、５０％以上であることが望ましい。
【００６２】
（変形例３）
図１１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
図１２は、図１１のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
なお、図１１及び図１２においては、一部の構成については図示を省略している。
【００６３】
図１１及び図１２に示すように、平板状に形成された磁性体７０には、環状導電体３１０が配置される溝７０ａが形成されている。この溝７０ａは、環状導電体３１０の水平部３１０ａの形状に対応する形状を有している。また、溝７０ａの深さは、環状導電体３１０の水平部３１０ａの厚さと略同じ深さである。
【００６４】
このような構成により、環状導電体３１０の内側と外側の側面にも磁性体７０が配置されることとなり、環状導電体３１０から発生した高周波磁束が磁性体７０に集中し易くなり誘導加熱の効率を向上することができる。
【００６５】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、内周コイル１１ａによる誘導加熱と外周板状コイル３００による誘導加熱とを交互に切り替える対流調理モードについて説明する。
なお、本実施の形態２における誘導加熱調理器１００の構成は、上記実施の形態１と同様である。以下、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６６】
（対流調理モード）
使用者により、対流調理モードによる調理開始の指示が行われると、制御部４５は、誘導加熱させる火力に応じて、駆動回路５０ａと駆動回路５０ｂ、５０ｃとを所定時間ごとに交互に駆動させる。これにより、内周コイル１１ａによる誘導加熱と外周板状コイル３００による誘導加熱とが所定時間ごとに交互に切り替えられる。
このように、被加熱物５の内周部の加熱と外周部の加熱とを所定時間ごとに変化させることで、煮込み調理での被加熱物５（鍋）の内部の被調理物に対流を発生することができ、味を浸み込ませながら、煮くずれや焦げ付きを抑制することができる。
【００６７】
このような対流調理モードにおいて、制御部４５は、内周コイル１１ａへ供給する電力の最大値を、外周板状コイル３００へ供給する電力の最大値よりも大きくしても良い。
例えば、一つの加熱口における上限電力が３０００Ｗである場合、外周板状コイル３００へ供給する電力の合計が３０００Ｗ以下となるように駆動回路５０ｂ、５０ｃを制御し、内周コイル１１ａへ供給する電力が２０００Ｗ以下となるように駆動回路５０ａを制御しても良い。
つまり、内周コイル１１ａについては導線の絶縁皮膜の耐熱等により定めた上限電力以下となるように駆動回路５０ａを制御し、外周板状コイル３００については、規格や回路設計等によって一つの加熱口に対して投入可能な上限電力以下となるように駆動回路５０ｂ、５０ｃを制御する。
【００６８】
なお、駆動回路５０ａと駆動回路５０ｂと駆動回路５０ｃとを所定時間ごとに任意の順序で駆動させてもよい。この場合、制御部４５は、外周左板状コイル１１１ｂ及び外周右板状コイル１１２ｂへ供給する電力の合計が定格電力（例えば３０００Ｗ）以下となるように駆動回路５０ｂを制御し、外周上板状コイル１１１ｃ及び外周下板状コイル１１２ｃへ供給する電力の合計が定格電力（例えば３０００Ｗ）以下となるように駆動回路５０ｃを制御する。
【００６９】
以上のように本実施の形態２においては、外周板状コイル３００による誘導加熱と内周コイル１１ａによる誘導加熱とを交互に切り替える対流調理モードにおいて、外周板状コイル３００へ供給する電力を、内周コイル１１ａへ供給する電力よりも大きくする。
このため、外周板状コイル３００への投入電力を高くすることができる。例えば、被加熱物５として大きな鍋を用いて煮込み調理を行った場合、外周板状コイル３００への投入電力が低くなると、加熱部位（面積）の大きな外周部を十分に加熱することできず、外周板状コイル３００と内周コイル１１ａの投入電力の切り替えによる対流煮込みが不十分となることがある。本実施の形態２においては、被加熱物５の加熱部位（面積）の大きな外周部を十分に加熱することができ、対流煮込みをより強化することが可能となり、被加熱物５にしっかりと味を浸み込ませることが可能な、使い勝手の良い誘導加熱調理器を得ることができる。
【００７０】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、外周板状コイル３００へ供給する高周波電流の周波数を、内周コイル１１ａへ供給する高周波電流の周波数よりも高くする動作について説明する。
なお、本実施の形態３における誘導加熱調理器１００の構成は、上記実施の形態１と同様である。以下、上記実施の形態１又は２との相違点を中心に説明する。
【００７１】
一般に、誘導加熱調理器用の被加熱物５の中には、非磁性体の金属の中央部に磁性金属を溶射又は貼り付けたものがある。例えば、非磁性体のアルミ材質のフライパンの底の中央部にステンレスなどの磁性体金属が貼り付けられた貼付フライパンや、フライパンの底に鉄などの磁性体をコーティングした溶射フライパンなどが多く存在する。
このような異種金属の被加熱物５が加熱口に載置された場合、内周コイル１１ａと外周板状コイル３００の駆動周波数を同一、あるいは近似した周波数に設定すると、中央部（内周部）と外周部を共に加熱することできず、内周部のみ加熱、または外周部のみ加熱されることになる。
【００７２】
以下、異種金属の被加熱物５を誘導加熱する動作を説明する。
使用者により、異種金属の被加熱物５を加熱調理する操作が行われると、制御部４５は、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃをそれぞれ駆動させる。制御部４５は、外周板状コイル３００へ供給する高周波電流の周波数を、内周コイル１１ａへ供給する高周波電流の周波数よりも高くする。例えば、駆動回路５０ｂ、５０ｃの駆動周波数を６０ｋＨｚに設定し、外周板状コイル３００へ６０ｋＨｚの高周波電流を供給する。また、駆動回路５０ａの駆動周波数を２２ｋＨｚに設定し、内周コイル１１ａへ２２ｋＨｚの高周波電流を供給する。
【００７３】
ここで、駆動回路５０ｂ、５０ｃの駆動周波数を、駆動回路５０ａの駆動周波数よりも可聴周波数（２０ｋＨｚ）以上高く設定する。近接する２つのコイルの駆動周波数の差分に起因して、鍋などの被加熱物５から異音（うなり音）が発生することがある。本実施の形態３では、駆動周波数の差分を可聴周波数よりも高く設定しているため、異音が聞こえず、異音の発生を抑制することができる。
【００７４】
なお、誘導加熱させる火力に応じて、各駆動回路５０におけるオンデューティ比を可変しても良い。
また、被加熱物５の材質を判定する負荷判定手段を備え、加熱口に載置された被加熱物５が異種金属の材質であるか否かを判定し、異種金属で有る場合には、上記動作を行うようにしても良い。
【００７５】
以上のように本実施の形態３においては、外周板状コイル３００へ供給する高周波電流の周波数を、内周コイル１１ａへ供給する高周波電流の周波数よりも高くする。
このため、異種金属の被加熱物５の内周部および外周部を共に誘導加熱することができる。よって、貼付フライパンや溶射フライパンを用いた炒め物調理を行った場合でも、調理性能を確保した、使い勝手の良い誘導加熱調理器を得ることができる。もちろんフライパン底の材質が一種類（一様）の場合は、内周コイル１１ａと外周板状コイル３００の駆動周波数を同一にすることで同様の効果を得ることができる。
【００７６】
特に、外周板状コイル３００へ供給する高周波電流の周波数を高くする場合、外周板状コイル３００を駆動する駆動回路５０ｂ、５０ｃのスイッチング素子に窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いることで、高周波駆動でのスイッチング素子の損失を抑制することができ、より一層の効果を得ることができる。
【００７７】
実施の形態４．
図１３は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す斜視図である。
図１３に示すように、本実施の形態４における外周板状コイル３００は、分割されていない一つの環状導電体３１０ｄと、磁性コア３２０ｄと、一次コイル３３０ｄとから構成されている。
環状導電体３１０ｄは、内周コイル１１ａよりも径が大きい円形形状を有し、内周コイル１１ａに対して同心円状に配置されている。即ち、内周コイル１１ａは、加熱口の中央に配置され、環状導電体３１０ｄは、内周コイル１１ａの外周側に配置されている。
一次コイル３３０ｄは、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が磁性コア３２０ｄに巻回されることにより構成されている。
磁性コア３２０ｄは、例えばフェライトによって構成され、一次コイル３３０ｄに高周波電流を流した時に発生する高周波磁束が環状導電体３１０ｄと鎖交する磁気回路を構成するように配置されている。
【００７８】
環状導電体３１０ｄの下には、例えばフェライトなどの磁性材料により形成された棒状の磁性体７１が複数設けられている。なお、磁性体７１の形状はこれに限定されず、平板状のフェライトでも良い。
【００７９】
なお、その他の構成及び加熱動作は上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【００８０】
以上のように本実施の形態４においては、外周板状コイル３００を分割せずに、一つの環状導電体３１０ｄで構成することにより、外周板状コイル３００の抵抗およびインダクタンスを大きくすることができる。インダクタンスが大きくなることで外周コイルの電力変換効率が改善するため、一次コイル３３０に流す高周波電流を低くすることが可能となり、変換損失の少ない誘導加熱調理器１００を得ることができる。
なお、外周板状コイル３００と内周コイル１１ａには、別々の駆動回路５０により高周波電流が供給されるため、被加熱物５にフライパンや大きな鍋を用いた場合でも同様の効果を奏することができる。
【００８１】
実施の形態５．
図１４は、実施の形態５に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
図１４において、第１の加熱手段１１は、中央に配置された内周板状コイル１２ａ（第１加熱部）と、内周板状コイル１２ａの周囲に配置された外周コイル１２ｂ、１２ｃ（第２加熱部）とで構成されている。第１の加熱手段１１の外周は、第１の加熱口１に対応した略円形状である。
【００８２】
内周板状コイル１２ａは、上記実施の形態１と同様に、環状導電体３１０、磁性コア３２０（図示省略）、一次コイル３３０（図示省略）とを備えている。
【００８３】
環状導電体３１０ｄの下には、例えばフェライトなどの磁性材料により形成された棒状の磁性体（図示省略）が複数設けられている。なお、磁性体の形状はこれに限定されず、平板状のフェライトでも良い。例えば、平面視において、環状導電体３１０の外縁を囲む範囲の面積に占める磁性体の面積の割合が５０％以上であることが望ましい。
【００８４】
外周コイル１２ｂは、外周左コイル１２１ｂと外周右コイル１２２ｂとから構成されている。外周コイル１２ｃは、外周上コイル１２１ｃと外周下コイル１２２ｃとから構成されている。外周左コイル１２１ｂと外周右コイル１２２ｂは、直列に接続されて一つの駆動回路５０により駆動制御される。また、外周上コイル１２１ｃと外周下コイル１２２ｃは、直列に接続されて一つの駆動回路５０により駆動制御される。
【００８５】
外周左コイル１２１ｂ、外周右コイル１２２ｂ、外周上コイル１２１ｃ、及び外周下コイル１２２ｃ（以下「外周コイル」とも言う）は、内周板状コイル１２ａの円形の外形にほぼ沿うようにして、内周板状コイル１２ａの周辺に配置されている。
４つの外周コイルは、略１／４円弧状（バナナ状または胡瓜状）の平面形状を有しており、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線を外周コイルの１／４円弧状の形状に沿って巻きつけることで構成される。すなわち、外周コイルは、内周板状コイル１２ａに隣接する１／４円弧状領域において、内周板状コイル１２ａの円形の平面形状に実質的に沿って延びるように構成されている。なお、外周コイルの数は４つに限定されるものではない。また、外周コイルの形状もこれに限るものではなく、例えば円形の外周コイルを複数用いた構成でもよい。
【００８６】
本実施の形態５における第１の加熱手段１１は、駆動回路５０ａ、５０ｂ、５０ｃにより駆動制御される。即ち、内周板状コイル１２ａを構成する一次コイル３３０は、駆動回路５０ａにより駆動制御される。また、外周コイル１２ｂを構成する外周左コイル１２１ｂと外周右コイル１２２ｂは、駆動回路５０ｂにより駆動制御される。また、外周コイル１２ｃを構成する外周上コイル１２１ｃと外周下コイル１２２ｃは、駆動回路５０ｃにより駆動制御される。
【００８７】
なお、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。また、加熱動作は上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【００８８】
このような構成においても上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、本実施の形態５においては、加熱口の中央に配置された内周板状コイル１２ａが環状導電体３１０を有している。このため、内周板状コイル１２ａへの投入電力（投入火力）を高くすることができる。このため、例えば、小径の被加熱物５を高火力で誘導加熱することができ、短時間で美味しく調理することが可能な誘導加熱調理器を得ることができる。
【００８９】
実施の形態６．
図１５は、実施の形態６に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を模式的に示す平面図である。
図１５において、第１の加熱手段１１は、中央に配置された内周板状コイル１２ａ（第１加熱部）と、内周コイル１１ａの周囲に配置された、外周左板状コイル１１１ｂ、外周右板状コイル１１２ｂ、外周上板状コイル１１１ｃ、及び外周下板状コイル１１２ｃ（第２加熱部）とで構成されている。
【００９０】
内周板状コイル１２ａは、上記実施の形態５と同様の構成である。
外周左板状コイル１１１ｂ、外周右板状コイル１１２ｂ、外周上板状コイル１１１ｃ、及び外周下板状コイル１１２ｃは、上記実施の形態１と同様の構成である。
なお、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。また、加熱動作は上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【００９１】
このような構成により、内周板状コイル１２ａ、外周左板状コイル１１１ｂ、外周右板状コイル１１２ｂ、外周上板状コイル１１１ｃ、及び外周下板状コイル１１２ｃの全てについて、耐熱性を大幅に改善することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  第１の加熱口、２  第２の加熱口、３  第３の加熱口、４  天板、５  被加熱物、１１  第１の加熱手段、１１ａ  内周コイル、１２  第２の加熱手段、１２ａ  内周板状コイル、１２ｂ  外周コイル、１２ｃ  外周コイル、１３  第３の加熱手段、２１  交流電源、２２  直流電源回路、２２ａ  ダイオードブリッジ、２２ｂ  リアクタ、２２ｃ  平滑コンデンサ、２３  インバータ回路、２３ａ、２３ｂ  ＩＧＢＴ、２３ｃ、２３ｄ  ダイオード、２４ａ  共振コンデンサ、２５ａ  入力電流検出手段、２５ｂ  コイル電流検出手段、４０  操作部、４０ａ〜４０ｃ  操作部、４１  表示部、４１ａ〜４１ｃ  表示部、４３  表示操作部、４５  制御部、４６  吸気口、４７  排気口、５０  駆動回路、５０ａ  駆動回路、５０ｂ  駆動回路、５０ｃ  駆動回路、６０  送風機、７０  磁性体、７０ａ  溝、７１  磁性体、８０  磁性体、１００  誘導加熱調理器、１１１ａ  内周内コイル、１１１ｂ  外周左板状コイル、１１１ｃ  外周上板状コイル、１１２ａ  内周外コイル、１１２ｂ  外周右板状コイル、１１２ｃ  外周下板状コイル、１２１ｂ  外周左コイル、１２１ｃ  外周上コイル、１２２ｂ  外周右コイル、１２２ｃ  外周下コイル、３００  外周板状コイル、３１０  環状導電体、３１０ａ  水平部、３１０ｂ  垂直部、３１０ｄ  環状導電体、３１１ｂ  環状導電体、３１１ｃ  環状導電体、３１２ｂ  環状導電体、３１２ｃ  環状導電体、３２０  磁性コア、３２０ｄ  磁性コア、３２１ｂ  磁性コア、３２１ｃ  磁性コア、３２２ｂ  磁性コア、３２２ｃ  磁性コア、３３０  一次コイル、３３０ｄ  一次コイル、３３１ｂ  外周左一次コイル、３３１ｃ  外周上一次コイル、３３２ｂ  外周右一次コイル、３３２ｃ  外周下一次コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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