(57)【要約】【課題】体格の増大を抑制することができるとともに、吸気騒音を低減すること。【解決手段】エアクリーナ１０のハウジング１１は、周壁２３、底壁２４、及び導入通路２６を有するケース２０と、周壁４３、底壁４４、及び導出通路４６を有するキャップ４０とを有している。フィルタエレメント５０は、ケース２０の開口２２と開口２２に向かい合うキャップ４０の開口４２との間に設けられた濾過部５１を有している。ケース２０は、樹脂成形体により形成され、周壁２３及び底壁２４を有するとともに周壁２３及び底壁２４の一部を内側に凹ませた凹部２７を有するケース本体２１と、周壁２３及び底壁２４に固定され、凹部２７を外側から覆うとともに凹部２７と共に導入通路２６の側壁の一部を形成する繊維成形体３０とを備えている。凹部２７には、ケース本体２１の内部と導入通路２６とを連通する連通孔２７１が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気を導入する導入通路及び吸気を導出する導出通路を有するハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられたフィルタエレメントとを備える内燃機関のエアクリーナにおいて、
前記ハウジングは、
樹脂成形体により形成され、前記フィルタエレメントよりもエアの上流側の壁部を有するとともに前記壁部の一部を内側に凹ませた凹部を有するハウジング本体と、
前記壁部に固定され、前記凹部を外側から覆うとともに前記凹部と共に前記導入通路の側壁の一部を形成する繊維成形体とを備えており、
前記凹部には、前記ハウジング本体の内部と前記導入通路とを連通する連通孔が形成されている、
内燃機関のエアクリーナ。
【請求項２】
前記繊維成形体は、前記導入通路の延在方向において前記ハウジング本体の壁部の外面よりも外側に突出する筒状の突出部を有している、
請求項１に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項３】
前記繊維成形体は、前記導入通路の径方向において前記ハウジング本体の壁部の外面よりも外側に突出している、
請求項１または請求項２に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項４】
前記凹部の周縁部が前記繊維成形体の縁部を包み込むことで前記ハウジング本体と前記繊維成形体とが一体に形成されており、
前記繊維成形体の縁部の充填密度が、前記繊維成形体における前記周縁部により包み込まれていない他の部分の充填密度よりも低くされている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項５】
前記繊維成形体は、基材繊維と、同基材繊維よりも融点が低く、同基材繊維に熱融着されることで同基材繊維同士を結合するバインダ繊維とを有する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項６】
前記繊維成形体は、外側成形体と、前記外側成形体の内側に重ね合わされた内側成形体とを有しており、
前記外側成形体と前記内側成形体との間には、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材が設けられている、
請求項５に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項７】
前記ハウジングは、開口を取り囲む周壁、前記開口に対向する底壁、及び前記導入通路を有するケースと、開口を取り囲む周壁、前記開口に対向する底壁、及び前記導出通路を有するキャップとを有しており、
前記フィルタエレメントは、前記ケースの開口と前記開口に向かい合う前記キャップの開口との間に設けられた濾過部を有しており、
前記ケースは、前記周壁及び前記底壁を有するとともに前記底壁の一部を内側に凹ませた前記凹部を有するケース本体と、前記ケース本体の壁部に固定された前記繊維成形体とを備えている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【請求項８】
前記ハウジングは筒状をなしており、
前記導入通路は、前記ハウジングの周壁に形成されるとともに同周壁の接線方向に沿って延在しており、
前記導出通路は前記ハウジングの一方の底壁に形成されており、
前記フィルタエレメントは筒状の濾過部を有しており、
前記ハウジングは、前記周壁及び前記底壁を有するとともに前記周壁の一部を内側に凹ませた前記凹部を有する前記ハウジング本体と、前記ハウジング本体の壁部に固定された前記繊維成形体とを備えている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の内燃機関のエアクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のエアクリーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱可塑性樹脂バインダを含む不織布を圧縮成形して形成された内燃機関の吸気ダクトが開示されている。同文献に記載の吸気ダクトによれば、管壁がある程度の通気性を有するため、吸気音の音波の一部がその管壁を通過することにより吸気音の定在波の発生が抑制され、吸気騒音が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車のエンジンルーム内には、吸気ダクトの他に多くの部品が搭載されている。そのため、車種等によっては、エンジンルーム内のスペースの都合により、吸気ダクトの管長を確保することが難しい場合がある。こうした場合には、特許文献１に記載の吸気ダクトを採用しても管壁を通じて音波を逃がすことがほとんどできなくなり、吸気騒音を低減することが困難となるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、体格の増大を抑制することができるとともに、吸気騒音を低減することのできる内燃機関のエアクリーナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための内燃機関のエアクリーナは、吸気を導入する導入通路及び吸気を導出する導出通路を有するハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられたフィルタエレメントとを備えるものであり、前記ハウジングは、樹脂成形体により形成され、前記フィルタエレメントよりもエアの上流側の壁部を有するとともに前記壁部の一部を内側に凹ませた凹部を有するハウジング本体と、前記壁部に固定され、前記凹部を外側から覆うとともに前記凹部と共に前記導入通路の側壁の一部を形成する繊維成形体とを備えており、前記凹部には、前記ハウジング本体の内部と前記導入通路とを連通する連通孔が形成されている。
【０００７】
同構成によれば、導入通路の少なくとも一部分がハウジング本体の壁部に形成された凹部に収容される。このため、導入通路及びハウジング本体を含めたハウジング全体の体格の増大を抑制することができる。
【０００８】
また、上記構成によれば、導入通路の管壁の一部が繊維成形体により形成されており、通気性を有する。このため、導入通路内の吸気音の音波の一部が繊維成形体を通過するようになり、吸気音の定在波の発生が抑制される。また、吸気音の音波によって繊維成形体を構成する繊維を共振させることによっても吸気音のエネルギが弱められる。
【０００９】
しかも、導入通路とハウジング本体との間には、凹部を形成する樹脂成形体の壁が存在する。このため、ハウジング本体の内部の吸気音の音波が導入通路の管壁を通過して導入通路の内部に進入することや、反対に、導入通路の内部の吸気音の音波が導入通路の管壁を通過してハウジング本体の内部に進入することがない。これにより、ハウジング本体の内部の吸気音と導入通路の内部の吸気音との干渉を抑制することができる。
【００１０】
これらのことにより、吸気騒音を低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、体格の増大を抑制することができるとともに、吸気騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内燃機関のエアクリーナの第１実施形態について、エアクリーナ全体を斜め上方から示す斜視図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態におけるケースの下部を斜め下方から示す斜視図。
【図４】同実施形態における繊維成形体を斜め上方から示す斜視図。
【図５】図２の５−５線に沿った断面構造を示す断面図。
【図６】第２実施形態のエアクリーナについて、図５に対応する断面構造を示す断面図。
【図７】第３実施形態のエアクリーナについて、エアクリーナ全体を斜め上方から示す断面図。
【図８】図７の８−８線に沿った断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図５を参照して、第１実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、エアクリーナ１０は、車載内燃機関の吸気通路に設けられるものであり、吸気を導入する導入通路２６及び吸気を導出する導出通路４６を有するハウジング１１と、ハウジング１１の内部に設けられたフィルタエレメント５０とを備えている。
【００１４】
図２に示すように、ハウジング１１は、ケース２０と、ケース２０に対して着脱可能なキャップ４０とを有している。
ケース２０は、開口２２を取り囲む周壁２３、開口２２に対向する下側の底壁２４、及び上記導入通路２６を有している。
【００１５】
キャップ４０は、開口４２を取り囲む周壁４３、開口４２に対向する上側の底壁４４、及び上記導出通路４６を有している。
なお、以降において、ケース２０の開口２２の周方向及びキャップ４０の開口４２の周方向をそれぞれ「周方向」として説明する。
【００１６】
＜ケース２０＞
図１及び図２に示すように、ケース２０は、硬質樹脂材料により形成され、周壁２３及び底壁２４を有するケース本体２１を備えている。すなわち、ケース本体２１は、樹脂成形体により形成されている。
【００１７】
図２に示すように、上記開口２２の周縁には、フランジ２５が全周にわたって形成されている。
ケース本体２１の周壁２３のうち一方の側（図２の左側）の外面には、上方に向けて突出するとともに係合孔２８１を有する一対のアーチ部２８が周方向に間隔をおいて形成されている。なお、図１及び図２においては、一方のアーチ部２８のみが示されている。
【００１８】
ケース本体２１の周壁２３のうち上記一方の側とは反対側（図２の右側）の外面には、一対の支持部２９が周方向に間隔をおいて形成されている。一対の支持部２９には、一対のクランプ７０がそれぞれ傾動可能に支持されている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、ケース本体２１には、底壁２４の一部を内側に凹ませた凹部２７が形成されている。凹部２７は、底壁２４の途中から周壁２３まで延在している。
周壁２３及び底壁２４には、凹部２７を外側から覆うとともに凹部２７と共に導入通路２６の側壁の一部を形成する繊維成形体３０が接合されている。
【００２０】
繊維成形体３０は、導入通路２６の径方向においてケース本体２１の底壁２４の外面よりも外側に突出している。また、繊維成形体３０は、導入通路２６の延在方向においてケース本体２１の周壁２３の外面よりも外側に突出する筒状の突出部３９を有している。
【００２１】
図２に示すように、凹部２７には、ケース本体２１の内部と導入通路２６とを連通する連通孔２７１が形成されている。本実施形態では、連通孔２７１が、導入通路２６の延在方向の端部に形成されている。
【００２２】
ここで、繊維成形体３０の構成について詳細に説明する。
図１〜図４に示すように、繊維成形体３０は、いずれも半割筒状をなす下側成形体３１と上側成形体３６とを有している。
【００２３】
各成形体３１，３６は、熱可塑性樹脂により形成された基材繊維と、同基材繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂により形成され、同基材繊維に熱融着されることで同基材繊維同士を結合するバインダ繊維とを有している。本実施形態では、基材繊維として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が用いられており、バインダ繊維として、変性ＰＥＴが用いられている。
【００２４】
各成形体３１，３６の目付量としては、３００〜１５００ｇ／ｍ２（平方メートル）であることが好ましい。本実施形態では、各成形体３１，３６の目付量が８００ｇ／ｍ２とされている。
【００２５】
各成形体３１，３６の板厚は、１．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、各成形体３１，３６の板厚が、１．５ｍｍとされている。
各成形体３１，３６におけるバインダ繊維の配合割合は、３０％〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、バインダ繊維の配合割合が５０％とされている。
【００２６】
各成形体３１，３６は、基材繊維及びバインダ繊維からなる不織布シートを熱プレスすることにより形成されている。
＜下側成形体３１＞
図２〜図４に示すように、下側成形体３１は、繊維成形体３０のうちケース本体２１の底壁２４の外面よりも下側に突出する部分であり、下面視において長方形状をなす底壁部３２と、底壁部３２の４つの辺のうち導入通路２６の入口に対応する辺を除いた３つの辺から屈曲してケース本体２１の底壁２４に向けて延在する側壁部３３とを有している。
【００２７】
図３及び図４に示すように、下側成形体３１のうち上記突出部３９を構成する部分の一対の上側縁部には、フランジ部３５がそれぞれ形成されている。
フランジ部３５の充填密度、すなわち圧縮度合は、下側成形体３１の他の部分の充填密度（圧縮度合）よりも高くされている。
【００２８】
図４に示すように、側壁部３３の上側の縁部３４の充填密度、すなわち圧縮度合は、下側成形体３１の他の部分の充填密度（圧縮度合）よりも低くされている。
＜上側成形体３６＞
図３及び図４に示すように、上側成形体３６は、上記突出部３９の上側部分を構成するものであり、その下側縁部には、フランジ部３８がそれぞれ形成されている。
【００２９】
フランジ部３８の充填密度、すなわち圧縮度合は、上側成形体３６の他の部分の充填密度（圧縮度合）よりも高くされている。
図４に示すように、上側成形体３６の内側の縁部３７の充填密度、すなわち圧縮度合は、上側成形体３６の他の部分の充填密度（圧縮度合）よりも低くされている。
【００３０】
下側成形体３１と上側成形体３６とは、フランジ部３５，３８を互いに突き合わせた状態で各々のバインダ樹脂を介して接合されている。
ケース本体２１は、繊維成形体３０をインサートすることにより一体に成形されている。
【００３１】
図３及び図５に示すように、繊維成形体３０は、下側成形体３１の縁部３４及び上側成形体３６の縁部３７が、凹部２７の周縁部２７２により全周にわたって包み込まれることによりケース本体２１と一体に形成されている。
【００３２】
＜キャップ４０＞
図１及び図２に示すように、キャップ４０は、硬質樹脂材料により形成された周壁４３及び底壁４４を有している。すなわち、キャップ４０は、樹脂成形体により形成されている。
【００３３】
図２に示すように、上記開口４２の周縁には、フランジ４５が全周にわたって形成されている。
周壁４３には、筒状の導出通路４６が外側に向けて突設されている。なお、導出通路４６には、吸気の流量を検出するエアフローメータ８０が取り付けられる。
【００３４】
周壁４３の外面におけるケース２０の一対のアーチ部２８に対応する部分には、一対の係合突部４８が形成されている。一対のアーチ部２８の係合孔２８１に一対の係合突部４８がそれぞれ挿入されて係合されることにより、ケース２０に対してキャップ４０を傾動可能に支持するヒンジ機構が構成される。なお、図１及び図２においては、一方のアーチ部２８及び係合突部４８のみが示されている。
【００３５】
周壁４３の外面におけるケース２０の一対の支持部２９（クランプ７０）に対応する部分には、一対の被掛止部４９が形成されている。一対の支持部２９に傾動可能に支持された一対のクランプ７０が一対の被掛止部４９に掛止されることにより、ケース２０に対してキャップ４０を締結する締結機構が構成される。
【００３６】
＜フィルタエレメント５０＞
図２に示すように、フィルタエレメント５０は、濾材シートを襞折りすることにより形成された濾過部５１と、濾過部５１の周縁に設けられた環状のシール部５２とを有している。濾材シートとしては、例えば不織布や濾紙などが好ましい。また、シール部５２は、独立気泡のポリウレタンなどの発泡弾性体により形成されている。
【００３７】
ケース２０の開口２２と、同開口２２に向かい合うキャップ４０の開口４２との間に濾過部５１が収容された状態で、ケース２０のフランジ２５とキャップ４０のフランジ４５とによりシール部５２が挟持されることにより、キャップ４０とシール部５２との間がシールされている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のエアクリーナ１０においては、導入通路２６の一部分がケース本体２１の周壁２３及び底壁２４に形成された凹部２７に収容されるため、導入通路２６及びケース本体２１を含めたケース２０全体の体格の増大を抑制することができる。
【００３９】
また、導入通路２６の管壁の一部が繊維成形体３０により形成されており、通気性を有する。このため、導入通路２６内の吸気音の音波の一部が繊維成形体３０を通過するようになり、吸気音の定在波の発生が抑制される。また、吸気音の音波によって繊維成形体３０を構成する繊維を共振させることによっても吸気音のエネルギが弱められる。
【００４０】
しかも、導入通路２６とケース本体２１との間には、凹部２７を形成する樹脂成形体の壁が存在するため、ケース本体２１の内部の吸気音の音波が導入通路２６の管壁を通過して導入通路２６の内部に進入することや、反対に、導入通路２６の内部の吸気音の音波が導入通路２６の管壁を通過してケース本体２１の内部に進入することがない。これにより、ケース本体２１の内部の吸気音と導入通路２６の内部の吸気音との干渉を抑制することができる。
【００４１】
これらのことにより、吸気騒音を低減することができる。
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のエアクリーナによれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００４２】
（１）エアクリーナ１０のケース２０は、樹脂成形体により形成され、周壁２３及び底壁２４を有するとともに底壁２４の一部を内側に凹ませた凹部２７を有するケース本体２１と、周壁２３及び底壁２４に固定され、凹部２７を外側から覆うとともに凹部２７と共に導入通路２６の側壁の一部を形成する繊維成形体３０とを備えている。凹部２７には、ケース本体２１の内部と導入通路２６とを連通する連通孔２７１が形成されている。
【００４３】
こうした構成によれば、上記作用を奏することから、体格の増大を抑制することができるとともに、吸気騒音を低減することができる。
（２）繊維成形体３０は、導入通路２６の延在方向においてケース本体２１の周壁２３の外面よりも外側に突出する筒状の突出部３９を有している。
【００４４】
こうした構成によれば、繊維成形体３０が筒状の突出部３９を有しているため、繊維成形体３０の表面積を大きくすることができるとともに導入通路２６の管長を大きくすることができる。これにより、繊維成形体３０による吸気騒音の低減効果を高めることができる。
【００４５】
（３）繊維成形体３０は、導入通路２６の径方向においてケース本体２１の底壁２４の外面よりも外側に突出している。このため、繊維成形体３０の表面積を大きくすることができる。これにより、繊維成形体３０による吸気騒音の低減効果を大きくすることができる。また、上記構成によれば、導入通路２６全体がケース本体２１の内部に収容される構成に比べて、ケース本体２１の内部空間を大きくすることができる。
【００４６】
（４）凹部２７の周縁部２７２が繊維成形体３０の縁部３４，３７を包み込むことでケース本体２１と繊維成形体３０とが一体に形成されている。繊維成形体３０の縁部３４，３７の充填密度が、繊維成形体３０における周縁部２７２により包み込まれていない他の部分の充填密度よりも低くされている。
【００４７】
こうした構成によれば、繊維成形体３０の縁部３４，３７の充填密度が他の部分に比べて低くされているため、繊維成形体３０をインサートしてケース本体２１を樹脂成形する際に、繊維成形体３０の縁部３４，３７に溶融状態の樹脂が含侵されやすくなる。このため、繊維成形体３０の縁部３４，３７とケース本体２１の周壁２３及び底壁２４とがアンカー効果によって強固に接合される。したがって、ケース本体２１の周壁２３及び底壁２４に対して繊維成形体３０を確実に固定することができる。
【００４８】
（５）繊維成形体３０は、基材繊維と、同基材繊維よりも融点が低く、同基材繊維に熱融着されることで同基材繊維同士を結合するバインダ繊維とを有する。
こうした構成によれば、基材繊維及びバインダ繊維からなる不織布シートを熱プレスすることにより下側成形体３１及び上側成形体３６を容易に形成することができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
以下、図６を参照して、第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態の繊維成形体３０の下側成形体３１は、外側成形体３１１と、外側成形体３１１の内側に重ね合わされた内側成形体３１２とを有している。外側成形体３１１と内側成形体３１２との間には、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材６０が設けられている。本実施形態の吸着材６０は、粒状の活性炭である。
【００５１】
外側成形体３１１は、第１実施形態の下側成形体３１及び上側成形体３６と同様な構成を有している。ただし、本実施形態では、外側成形体３１１の板厚が０．７５ｍｍとされている。
【００５２】
内側成形体３１２は、熱可塑性樹脂により形成された基材繊維と、同基材繊維よりも融点が低い熱可塑性樹脂により形成され、同基材繊維に熱融着されることで同基材繊維同士を結合するバインダ繊維とを有している。本実施形態では、基材繊維として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が用いられており、バインダ繊維として、変性ＰＥＴが用いられている。
【００５３】
内側成形体３１２の目付量としては、３０〜１５０ｇ／ｍ２（平方メートル）であることが好ましい。本実施形態では、内側成形体３１２の目付量が６０ｇ／ｍ２とされている。
【００５４】
内側成形体３１２の板厚としては、０．１〜１．５ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、内側成形体３１２の板厚が０．７５ｍｍとされており、外側成形体３１１と内側成形体３１２とが重ね合わされた部分の全体の板厚が１．５ｍｍとされている。
【００５５】
内側成形体３１２におけるバインダ繊維の配合割合は、３０％〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、バインダ繊維の配合割合が５０％とされている。
内側成形体３１２は、基材繊維及びバインダ繊維からなる不織布シートを熱プレスすることにより形成されている。
【００５６】
また、本実施形態の下側成形体３１は、外側成形体３１１と内側成形体３１２とを別々に形成した後に、外側成形体３１１と内側成形体３１２との間に吸着材６０を介在させた状態で各成形体３１１，３１２を熱プレスすることにより形成されている。
【００５７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のエアクリーナ１０においては、機関停止時には、燃焼室などから逆流する蒸発燃料の一部が内側成形体３１２の繊維間の隙間を通じて吸着材６０に吸着される。また、機関運転時には、吸着材６０に吸着されている燃料が吸気によって持ち去られるとともに燃焼に供されることにより処理される。
【００５８】
また、導入通路２６の管壁の一部を形成する下側成形体３１の内部に吸着材６０が設けられているため、吸着材６０を設けることに起因して吸気通路内におけるエアの流れが乱されることがない。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のエアクリーナによれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（６）繊維成形体３０の下側成形体３１は、外側成形体３１１と、外側成形体３１１の内側に重ね合わされた内側成形体３１２とを有している。外側成形体３１１と内側成形体３１２との間には、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材６０が設けられている。
【００６０】
こうした構成によれば、上記作用を奏することから、圧力損失の増大を抑制しつつ、蒸発燃料を適切に処理することができる。
＜第３実施形態＞
以下、図７及び図８を参照して、第３実施形態について説明する。
【００６１】
図７及び図８に示すように、本実施形態のエアクリーナ１１０は、筒状の周壁１１２、周壁１１２の軸線方向の一端に設けられた底壁１１３、及び他端に設けられた底壁を有するハウジング１１１を備えている。
【００６２】
ハウジング１１１の周壁１１２には、同周壁１１２の接線方向に沿って延在する導入通路１３５が形成されている。ハウジング１１１の一方の底壁１１３には、筒状の導出通路１３６が外側に向けて突設されている。
【００６３】
ハウジング１１１の内部には、筒状の濾過部１５１を有するフィルタエレメント１５０が収容されている。濾過部１５１は、濾材シートを襞折りすることにより円筒状に形成されている。濾過部１５１の軸線方向の両端部には、ハウジング１１１の内面との間をシールするシール部材（図示略）が設けられている。濾材シートとしては、例えば不織布や濾紙などが好ましい。また、シール部は、独立気泡のポリウレタンなどの発泡弾性体により形成されている。
【００６４】
ハウジング１１１は、ケース１２０と、ケース１２０に対して着脱可能なキャップ１３０とを有している。
ケース１２０は、主に周壁１１２の下部を構成するケース周壁部１２２、主に底壁１１３の下部の外周部分を構成するケース底壁部１２３等を有している。ケース周壁部１２２及びケース底壁部１２３の周縁には、ケースフランジ１２４が形成されている。ケース１２０は、硬質樹脂材料により形成されている。
【００６５】
キャップ１３０は、周壁１１２の一部を構成するキャップ周壁部１３２、底壁１１３の上部及び中心部を構成するキャップ底壁部１３３等を有するキャップ本体１３１を備えている。キャップ周壁部１３２及びキャップ底壁部１３３の周縁には、キャップフランジ１３４が形成されている。キャップ本体１３１は、硬質樹脂材料により形成されている。
【００６６】
図８に示すように、キャップ本体１３１の上部には、キャップ周壁部１３２を内側に凹ませた凹部１３７が形成されている。キャップ周壁部１３２及びキャップ底壁部１３３には、凹部１３７を外側から覆うとともに凹部１３７と共に導入通路１３５の側壁の一部を形成する繊維成形体１４０が接合されている。
【００６７】
図７及び図８に示すように、繊維成形体１４０は、導入通路１３５の延在方向においてキャップ周壁部１３２の外面よりも外側に突出する筒状の突出部１４９を有している。
図８に示すように、凹部１３７には、キャップ本体１３１の内部と導入通路１３５とを連通する連通孔１３８が形成されている。本実施形態では、連通孔１３８が、導入通路１３５の延在方向の端部に形成されている。
【００６８】
繊維成形体１４０は、いずれも半割筒状をなす下側成形体１４１と上側成形体１４４とを有している。
＜下側成形体１４１＞
下側成形体１４１は、上記突出部１４９の下側部分を構成するものであり、その上側縁部には、フランジ部１４２がそれぞれ形成されている。
【００６９】
＜上側成形体１４４＞
上側成形体１４４は、頂壁部１４５と、頂壁部１４５の両側の辺から屈曲してキャップ底壁部１３３に向けて延在する側壁部１４６とを有している。
【００７０】
上側成形体１４４のうち上記突出部１４９を構成する部分の一対の下側縁部には、フランジ部１４７がそれぞれ形成されている。
下側成形体１４１と上側成形体１４４とは、フランジ部１４２，１４７を互いに突き合わせた状態で各々のバインダ樹脂を介して接合されている。
【００７１】
キャップ本体１３１は、繊維成形体１４０をインサートすることにより一体に成形されている。
図８に示すように、繊維成形体１４０は、下側成形体１４１の縁部１４３及び上側成形体１４４の縁部１４８が、凹部１３７の周縁部１３９により全周にわたって包み込まれることによりキャップ本体１３１と一体に形成されている。
【００７２】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のエアクリーナによれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏することができる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００７３】
・第３実施形態の上側成形体１４４を、第２実施形態の下側成形体３１のように外側成形体と内側成形体との二重構造とするとともに、外側成形体と内側成形体との間に吸着材を設けるようにしてもよい。
【００７４】
・繊維成形体３０，１４０を構成する基材繊維及びバインダ繊維の少なくとも一方を、ＰＰ（ポリプロピレン）などの他の熱可塑性樹脂により形成することもできる。
・バインダ繊維に代えて、熱可塑性樹脂の粉体などをバインダとして基材繊維同士を結合するようにしてもよい。
【００７５】
・第１実施形態では、繊維成形体３０をインサートしてケース本体２１を樹脂成形することで繊維成形体３０とケース本体２１とを固定しているが、繊維成形体をケース本体に対して接着等により固定してもよい。また、第３実施形態においてもこれと同様な変更をしてもよい。
【００７６】
・第１，２実施形態において、繊維成形体３０の底壁部３２をケース本体２１の底壁２４と面一にすることもできる。この場合、下側成形体３１の側壁部３３を省略するとともに、凹部２７の周縁部２７２が底壁部３２の縁部を包み込むようにすればよい。
【００７７】
・第１，２実施形態において、上側成形体３６を省略するとともに上側成形体３６に対応する部分を樹脂成形体によりケース本体２１と一体に形成してもよい。すなわち、下側成形体３１のみによって繊維成形体３０を構成するようにしてもよい。また、第３実施形態において、下側成形体１４１を省略するとともに下側成形体１４１に対応する部分を樹脂成形体によりキャップ本体１３１と一体に形成してもよい。すなわち、上側成形体１４４のみによって繊維成形体１４０を構成するようにしてもよい。
【００７８】
・第１，２実施形態において、繊維成形体３０の突出部３９を省略することもできる。また、第３実施形態において、繊維成形体１４０の突出部１４９を省略することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…エアクリーナ、１１…ハウジング、２０…ケース、２１…ケース本体（ハウジング本体）、２２…開口、２３…周壁（壁部）、２４…底壁（壁部）、２５…フランジ、２６…導入通路、２７…凹部、２７１…連通孔、２７２…周縁部、２８…アーチ部、２８１…係合孔、２９…支持部、３０…繊維成形体、３１…下側成形体、３１１…外側成形体、３１２…内側成形体、３２…底壁部、３３…側壁部、３４…縁部、３５…フランジ部、３６…上側成形体、３７…縁部、３８…フランジ部、３９…突出部、４０…キャップ、４２…開口、４３…周壁、４４…底壁、４５…フランジ、４６…導出通路、４８…係合突部、４９…被掛止部、５０…フィルタエレメント、５１…濾過部、５２…シール部、６０…吸着材、７０…クランプ、８０…エアフローメータ、１１０…エアクリーナ、１１１…ハウジング、１１２…周壁、１１３…底壁、１２０…ケース、１２２…ケース周壁部、１２３…ケース底壁部、１２４…ケースフランジ、１３０…キャップ、１３１…キャップ本体（ハウジング本体）、１３２…キャップ周壁部、１３３…キャップ底壁部、１３４…キャップフランジ、１３６…導出通路、１３７…凹部、１３８…連通孔、１３９…周縁部、１４０…繊維成形体、１４１…下側成形体、１４２…フランジ部、１４３…縁部、１４４…上側成形体、１４５…頂壁部、１４６…側壁部、１４７…フランジ部、１４８…縁部、１４９…突出部、１５０…フィルタエレメント、１５１…濾過部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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