(57)【要約】【課題】各案件の受注確度別に仕訳を作成し、収益予想をできる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、選択された伝票区分識別情報と、選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、前記紐づく案件識別情報と紐づく見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、が記載された仕訳を作成する。【選択図】図３
2018112988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える仕訳作成装置であって、
前記記憶部には、
案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、
案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、
受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
選択された伝票区分識別情報と、
選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、
前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、
が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、
前記記憶部には、
案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、
案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、
受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
選択された伝票区分識別情報と、
選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、
前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、
が記載された仕訳を作成する仕訳作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、
前記記憶部には、
案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、
案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、
受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
選択された伝票区分識別情報と、
選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、
前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、
が記載された仕訳を作成する仕訳作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、実績データおよび目標値から導出した予想損益計算の例えば月次の金額から、会計理論にもとづき予想財務諸表を作成するための各種仕訳伝票を自動作成することを可能とする経営計画資料作成用システムが開示されている（０００８段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、企業等が将来の収益を予想する場合、売上目標値や売上予定金額に基づいて収益予想を行うが、この際に、案件の受注確度も考慮して収益予想したいという要望があった。
【０００５】
具体的には、例えば、依頼元からある会社に対して複数の案件が依頼された場合、各案件の受注確度（受注の確定の度合い）別にまとめて、収益予想できる方法が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各案件の受注確度別に仕訳を作成し、収益予想をできる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部および記憶部を備える仕訳作成装置であって、前記記憶部には、案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、が格納されており、前記制御部は、選択された伝票区分識別情報と、選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、前記記憶部には、案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、選択された伝票区分識別情報と、選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、が記載された仕訳を作成する仕訳作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、前記記憶部には、案件識別情報、受注確度および売上予定金額を紐づけて記憶する売上予定データと、案件識別情報、費目識別情報および費目別見積金額を紐づけて記憶する見積データと、受注確度およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する伝票区分マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、選択された伝票区分識別情報と、選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、が記載された仕訳を作成する仕訳作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各案件の受注確度別に仕訳を作成し、収益予想をできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、案件情報データ、見積原価データ、伝票区分紐付けマスタおよび仮伝票データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）業界、人材派遣業界等において、従来の販売システムでは、案件の売上結果の実績ベースに基づく収益認識しかできなかった。
【００１４】
ここで、例えば、受注した案件をＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等の業務委託契約により外注している企業においては、引合・見積の時点で売上予定データを作成したいという要望があった。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、例えば、各案件に関する引合・見積情報を元に、仮伝票として仕訳データの作成を行うことで、損益計算書上で損益の着地予想を行うことを可能とした。
【００１６】
また、本実施形態においては、例えば、前記仮伝票を作成する際に、各案件に関する引合・見積情報に対して受注確度のランクを付与することで、受注確度別の仕訳データを作成し、損益の着地予想を行うことを可能とした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
仕訳作成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、売上予定データとしての案件情報データ１０６ａと、見積データとしての見積原価データ１０６ｂと、伝票区分マスタとしての伝票区分紐付けマスタ１０６ｃと、仮伝票データ１０６ｄと、を備えている。これらのうち、仮伝票データ１０６ｄは、仕訳作成部１０２ａによって作成されるデータであるため、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２４】
以下、案件情報データ１０６ａ、見積原価データ１０６ｂおよび伝票区分紐付けマスタ１０６ｃが含む各項目について、図３を用いて説明するが、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、図３においては、この具体例を示している。例えば、売上予定金額（受注金額）と記載した場合には、売上予定金額の具体例として、受注金額があげられることを意味する。
【００２５】
なお、以下の説明においては、依頼元から、案件Ａ〜Ｄを受注したある会社が、案件Ａを他会社に外注する場面を想定している。
【００２６】
案件情報データ１０６ａは、例えば、依頼元から受注した案件に関する情報を記憶する。具体的には、案件情報データ１０６ａは、図３に示すように、案件識別情報（案件名）、受注確度（確度）および売上予定金額（受注金額）を紐づけて記憶する。案件情報データ１０６ａは、これらの項目に加えて、図３に示すように、例えば、引合／受注の区分情報、受注月、売上月等の項目を含んでいてもよい。
【００２７】
前記受注確度とは、受注の確定の度合いのことであり、前記受注確度が高いほど、受注が確定状態に近いことを意味する。図３においては、受注確度は、確度Ａ、確度Ｂ、確度Ｃの順に高い。なお、前記受注確度は、確度Ａ〜Ｃという様なランクでの表現に限定されず、例えば、何％等の具体的な数値での表現であってもよい。前記売上予定金額は、前記案件に対する売上予定金額である。前記引合／受注の区分情報は、前記案件が引合段階にあるのか、または、受注か済んだ段階にあるのかを示す区分である。前記受注月および前記売上月は、それぞれ、前記案件を受注した月および前記案件に対する売上計上がなされる月である。
【００２８】
見積原価データ１０６ｂは、例えば、依頼元から受注した案件を処理するのにかかる費用の見積を記憶する。具体的には、見積原価データ１０６ｂは、図３に示すように、案件識別情報（案件名）、費目識別情報（費目）および費目別見積金額（金額）を紐づけて記憶する。見積原価データ１０６ｂは、これらの項目に加えて、図３に示すように、計上月等の項目を含んでいてもよい。
【００２９】
前記費目識別情報は、前記案件にかかる各費用の種類であり、図３に示すように、例えば、外注費、経費等がある。前記費目別見積金額は、前記費目識別情報それぞれに対する見積金額である。前記計上月は、前記費目識別情報に対する費用計上がなされる月である。
【００３０】
伝票区分紐付けマスタ１０６ｃは、図３に示すように、受注確度（確度）およびこれに対応する伝票区分識別情報を紐づけて記憶する。伝票区分紐付けマスタ１０６ｃは、これらの項目に加えて、図３に示すように、引合／受注の区分情報の項目を含んでいてもよい。前記伝票区分識別情報は、図３に示すように、伝票区分および伝票区分名の少なくとも一方である。
【００３１】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）選択された伝票区分識別情報と、選択された伝票区分識別情報に対応する受注確度と紐づく前記売上予定データ中の案件識別情報および売上予定金額と、前記紐づく案件識別情報と紐づく前記見積データ中の費目識別情報および費目別見積金額と、が記載された仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ａと、（２）仕訳置換部１０２ｂと、を備えている。これらのうち、仕訳置換部１０２ｂは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２および図３を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。図３は、案件情報データ、見積原価データ、伝票区分紐付けマスタおよび仮伝票データの一例を示す図である。
【００３４】
本実施形態の概略を、図２を用いて説明する。まず、図２に示すように、見積管理、受注管理、売上管理をすることにより、部門別・月別・確度別の案件情報データ１０６ａおよび見積原価データ１０６ｂが作成される。また、仮伝票区分（伝票区分識別情報）を複数作成し確度のグレードと連携させた伝票区分紐付けマスタ１０６ｃが作成される。そして、伝票区分紐付けマスタ１０６ｃにおける仮伝票区分（伝票区分識別情報）の任意選択を行うことにより、各確度グレードの帳票、すなわち、確度Ａ・確度Ｂ・確度Ｃの見込損益計算書を作成することができる。以下、本実施形態の詳細を、図３を用いて説明する。
【００３５】
（仕訳作成処理）
仕訳作成部１０２ａは、選択された伝票区分識別情報が記載された仕訳を作成する。具体的には、図３においては、前記伝票区分識別情報として、伝票区分「２１」が選択されると仮定する。この場合、仕訳作成部１０２ａは、図３の仮伝票データ１０６ｄに示すように、伝票区分の項目に「２１」が記載された５つの伝票を作成する。なお、選択される伝票区分識別情報は、伝票区分ではなく、伝票区分名であってもよい。
【００３６】
また、仕訳作成部１０２ａは、選択された伝票区分識別情報（伝票区分「２１」）に対応する受注確度（確度Ａ）と紐づく案件情報データ１０６ａ中の案件識別情報および売上予定金額として、「案件Ａ」および「１，０００，０００」が記載された仕訳を、図３の仮伝票データ１０６ｄの伝票番号０００００００５の伝票に示すように作成する。具体的には、図３の伝票番号０００００００５の伝票には、伝票摘要の項目に「案件Ａ」が記載され、借方金額および貸方金額の項目に「１，０００，０００」が記載されている。
【００３７】
そして、仕訳作成部１０２ａは、前記紐づく案件識別情報（案件Ａ）と紐づく見積原価データ１０６ｂ中の費目識別情報および費目別見積金額として、計上月９月の「外注費」および「２００，０００」、計上月９月の「経費」および「３０，０００」、計上月１０月の「外注費」および「２００，０００」、計上月１０月の「経費」および「３０，０００」が記載された仕訳を、図３の仮伝票データ１０６ｄの伝票番号０００００００１〜０００００００４の伝票に示すように作成する。具体的には、例えば、見積原価データ１０６ｂ中の計上月９月の外注費に対応する伝票番号０００００００１の伝票には、借方勘定科目の項目に「外注費」が記載され、借方金額および貸方金額の項目に「２００，０００」が記載されている。
【００３８】
このようにして、仕訳作成部１０２ａは、受注確度Ａに関する仕訳を作成することができる。なお、本実施形態に関して、以下の留意点が存在する。
【００３９】
まず、本実施形態では、受注確度Ａに関する仕訳を作成する場合について説明したが、受注確度Ｂおよび受注確度Ｃに関する仕訳も、図示していないが、同様の方法で作成することができる。
【００４０】
次に、仕訳作成部１０２ａが、仮伝票データ１０６ｄ中に含まれる各項目を作成する順序は、本実施形態で説明した、伝票区分識別情報、案件識別情報、売上予定金額、費目識別情報、費目別見積金額という順序に限定されない。
【００４１】
そして、仕訳作成部１０２ａが作成する仕訳は、図３の仮伝票データ１０６ｄに示すような、借方勘定科目および貸方勘定科目が記載された伝票形式に限定されず、例えば、図２に示すような損益計算書の形式等であってもよい。
【００４２】
（仕訳置換処理）
仕訳置換部１０２ｂは、次回操作で伝票区分識別情報が選択された際に、既存の仮伝票データ１０６ｄを履歴テーブルに退避した後に削除し、操作ごとに毎回、最新の仮伝票データ１０６ｄに置き換える。これにより、オペレータは、常に、最新の売上予定および最新の見積金額から作成された仕訳を参照することができる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、各案件の受注確度別に仕訳を作成し、収益予想をできる。
【００４４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４７】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４８】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４９】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５３】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ＩＴ業界、人材派遣業界等において特に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕訳作成部
１０２ｂ  仕訳置換部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  案件情報データ
１０６ｂ  見積原価データ
１０６ｃ  伝票区分紐付けマスタ
１０６ｄ  仮伝票データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018112988.tif 000003
【図２】
2018112988.tif 000004
【図３】
2018112988.tif 000005