(57)【要約】【課題】製造コストの低減化を図ること。【解決手段】回転板２１，２２と、これらの間に回転軸２３に配設されて複数の収納部２５を形成する仕切板２４とを有した回転ドラム２０と、回転ドラム２０の周面域を覆い、商品取出口３４が形成されたカバー体３０とを備え、回転ドラム２０が一方向に回転することを許容し、他方向に回転することを規制する逆回転防止機構と、常態では第１収納部２５が商品取出口３４に連通した状態で回転ドラム２０の回転を規制する規制状態となり、販売指令が与えられた場合に回転ドラム２０が回転することを許容する許容状態となるロック機構と、ロック機構が許容状態となる場合にこれを許容状態に保持する保持状態となる保持機構と、保持機構が保持状態となる場合に回転ドラム２０が回転させられたときに、保持機構を保持状態から解除してロック機構を規制状態にさせる解除機構とを備えている。【選択図】図２
2018025940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を有して対向配置された一対の回転板と、前記一対の回転板間において、これら回転板の共通の回転軸に放射状に配設されることで複数の収納部を前記回転軸の周方向に沿って区画形成する複数の仕切板とを有した回転ドラムと、
前記回転ドラムの周面域を覆う態様で設けられ、かついずれかの収納部に収納された商品が取り出されることを許容する商品取出口が形成されたカバー体と
を備えた商品収納装置であって、
前記回転ドラムが前記回転軸回りに一方向に回転することを許容する一方、他方向に回転することを規制する逆回転防止機構と、
常態においては、商品が収納されていない第１収納部が前記商品取出口に連通した状態で前記回転ドラムが回転することを規制する規制状態となる一方、販売指令が与えられた場合には、前記回転ドラムが回転することを許容する許容状態となるロック機構と、
前記ロック機構が許容状態となる場合に、該ロック機構を許容状態に保持する保持状態となる保持機構と、
前記保持機構が前記保持状態となる場合に前記回転ドラムが回転させられたときに、前記保持機構を前記保持状態から解除して前記ロック機構を前記規制状態にさせることにより、前記第１収納部に隣接する第２収納部を前記商品取出口に連通させる解除機構と
を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記カバー体は、前記第１収納部が前記商品取出口に連通する場合に、少なくとも前記第２収納部の内部が視認可能となる態様で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
上記請求項１又は上記請求項２に記載の商品収納装置を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納装置及び自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品収納装置として回転ドラムを備えたものが知られている。回転ドラムは、間隔を有して対向配置された一対の回転板と、これら一対の回転板間において、該回転板の共通の回転軸に放射状に配設されることで複数の収納部を回転軸の周方向に沿って区画形成する複数の仕切板とを有して構成されており、各収納部には商品が収納されている。
【０００３】
上記商品収納装置においては、いずれかの収納部に収納された商品が選択された場合に、回転ドラムを回転軸回りに回転させて該商品を収納する収納部を所定の商品取出口に対向させる。その後、商品取出口を開閉する商品取出扉を揺動させることにより、該商品が商品取出口を通じて取り出されることを許容する。そして、該商品が取り出された場合に、商品取出扉を揺動させて商品取出口を閉成させ、元の待機状態に戻る（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１３０９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記商品収納装置においては、商品が選択された場合に、回転ドラムを回転させて該商品を収納する収納部を商品取出口に対向させ、商品取出扉を揺動させた後に該商品が取り出されることを許容しているので、回転ドラムや商品取出扉を駆動させる駆動源、商品取出口を通じて所定の収納部から商品が取り出されたことを検知するセンサ等が必要とされる。そのため、部品点数が増大し、製造コストの増大化を招来していた。
【０００６】
そこで、本発明者は、無人で商品を販売するという機能を保持させることを前提に、商品販売動作の一部を利用者の操作に委ねることで構造の簡易化を図ることに着目し、本発明を創作するに至った。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの低減化を図ることができる商品収納装置及び自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、間隔を有して対向配置された一対の回転板と、前記一対の回転板間において、これら回転板の共通の回転軸に放射状に配設されることで複数の収納部を前記回転軸の周方向に沿って区画形成する複数の仕切板とを有した回転ドラムと、前記回転ドラムの周面域を覆う態様で設けられ、かついずれかの収納部に収納された商品が取り出されることを許容する商品取出口が形成されたカバー体とを備えた商品収納装置であって、前記回転ドラムが前記回転軸回りに一方向に回転することを許容する一方、他方向に回転することを規制する逆回転防止機構と、常態においては、商品が収納されていない第１収納部が前記商品取出口に連通した状態で前記回転ドラムが回転することを規制する規制状態となる一方、販売指令が与えられた場合には、前記回転ドラムが回転することを許容する許容状態となるロック機構と、前記ロック機構が許容状態となる場合に、該ロック機構を許容状態に保持する保持状態となる保持機構と、前記保持機構が前記保持状態となる場合に前記回転ドラムが回転させられたときに、前記保持機構を前記保持状態から解除して前記ロック機構を前記規制状態にさせることにより、前記第１収納部に隣接する第２収納部を前記商品取出口に連通させる解除機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記カバー体は、前記第１収納部が前記商品取出口に連通する場合に、少なくとも前記第２収納部の内部が視認可能となる態様で構成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自動販売機は、上述した商品収納装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、逆回転防止機構が、回転ドラムが回転軸回りに一方向に回転することを許容する一方、他方向に回転することを規制するので、回転ドラムを所定の方向にのみ回転させることができる。そして、ロック機構が、常態においては規制状態となって、商品が収納されていない第１収納部が商品取出口に連通した状態で回転ドラムが回転することを規制する一方、販売指令が与えられた場合には許容状態となって、回転ドラムが回転することを許容し、かつ保持機構が、ロック機構が許容状態となる場合に保持状態となって該ロック機構を許容状態に保持するので、商品が選択される前の待機状態では、回転ドラムが不用意に回転させられることを防止しつつ、商品が選択された場合には、該当する回転ドラムが手動にて回転されることを許容している。更に、解除機構が、保持機構が保持状態となる場合に回転ドラムが回転させられたときに、保持機構を保持状態から解除してロック機構を規制状態にさせることにより、第１収納部に隣接する第２収納部を商品取出口に連通させるので、回転ドラムの回転の長さは、隣接する第２収納部が商品取出口に連通するまでとすることができる。これにより、回転ドラムや商品取出扉を駆動させる駆動源、商品取出口を通じて所定の収納部から商品が取り出されたことを検知するセンサ等が不要となり、部品点数を削減することができる。従って、製造コストの低減化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機、すなわち本発明の実施の形態である自動販売機を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したいずれかの商品収納装置を右斜め前方から示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示したいずれかの商品収納装置を左斜め後方から示す斜視図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示した回転ドラムの縦断面を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２及び図３に示した商品収納装置の要部を示す左側面図である。
【図６】図６は、図２及び図３に示した商品収納装置の要部を示す右側面図である。
【図７】図７は、図６に示した要部を右斜め後方から示す斜視図である。
【図８】図８は、図６に示したアクチュエータを示す斜視図である。
【図９】図９は、図６に示したアクチュエータの内部構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図８及び図９に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図８及び図９に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１２】図１２は、図８及び図９に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１３】図１３は、図８及び図９に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図８及び図９に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１５】図１５は、図２及び図３に示した商品収納装置の要部を示す右側面図である。
【図１６】図１６は、図２及び図３に示した商品収納装置の要部を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置及び自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機、すなわち本発明の実施の形態である自動販売機を模式的に示す斜視図である。ここで例示する自動販売機、例えばペットボトル入り飲料等の商品、袋状の容器に入れられた商品等を販売するもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１は、内部が上下２つに区画されており、上側が収容室２、下側が機械室３とされている。収容室２は、その内部を予め設定された温度状態に保持する室であり、該収容室２を構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって形成されている。また収容室２には、蒸発器等のような内部空気を冷却するための手段や、電熱ヒータ等のような内部空気を加熱するための手段（ともに図示せず）が設けられている。
【００１６】
この収容室２は、前面に形成された開口（以下、前面開口ともいう）が前面扉４によって開閉される。前面扉４は、断熱材が適宜用いられて構成されており、断熱ガラス等の透明板材を嵌め込んでなる扉窓部４ａを有している。従って、収容室２は、前面扉４の扉窓部４ａを介して内部を視認可能なものである。また前面扉４の右端側前面の中央部には、把手４ｂが設けられている。
【００１７】
一方、機械室３には、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機や、各種の制御機器等（ともに図示せず）が設けられている。
【００１８】
上記本体キャビネット１の右側面には、箱状のサイドキャビネット５が設けられている。このサイドキャビネット５の前面には、商品を選択するためのボタンを有する入力部６、カード決済等を行うための決済部７が設けられている。
【００１９】
上述した収容室２には、複数（例えば３つ）の商品収納装置１０が左右に並設された商品ラック１０ａが上下方向に沿って複数段（例えば３段）設けられている。つまり、収容室２には、例えば合計９個の商品収納装置１０が設けられている。
【００２０】
図２及び図３は、それぞれ図１に示したいずれかの商品収納装置１０を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置１０は、回転ドラム２０、カバー体３０、逆回転防止レバー４０、ロックレバー５０、保持レバー７０及び解除レバー８０を備えて構成されている。
【００２１】
回転ドラム２０は、左右一対の回転板２１，２２と、複数の仕切板２４（図４参照）とを有している。回転板２１，２２は、それぞれ円板形状をなしており、互いに左右に離隔して対向配置されている。これら回転板２１，２２の中心領域には、貫通孔（図示せず）が形成されており、左右方向に沿って延在する円筒状の回転軸２３が該貫通孔を貫通している。そして、右側の回転板（以下、右側回転板ともいう）２１の貫通孔を貫通して右方に突出する回転軸２３の右端部は、右側板１１に形成された右支持孔１１ａを挿通し、左側の回転板（以下、左側回転板ともいう）２２の貫通孔を貫通して左方に突出する回転軸２３の左端部は、左側板１２に形成された左支持孔１２ａを挿通しており、これにより、回転軸２３は、右側板１１及び左側板１２に自身の中心軸回りに回転可能に軸支されている。
【００２２】
複数の仕切板２４は、図４に示すように、回転軸２３の周面より該回転軸２３の径方向外部に向かって放射状に配設されている。これら仕切板２４は、右端縁部より右方に突出する態様で設けられた右方突起２４ａが右側回転板２１に形成された右係合孔２１ａを挿通して該右側回転板２１と係合し、かつ左端縁部より左方に突出する態様で設けられた左方突起２４ｂが左側回転板２２に形成された左係合孔２２ａを挿通して該左側回転板２２とに係合している。
【００２３】
これにより、回転板２１，２２は、回転軸２３の中心軸回りに回転可能であり、仕切板２４は、左右一対の回転板２１，２２間において、複数の収納部２５を回転軸２３の周方向に沿って区画形成している。収納部２５は、それぞれ商品を収納する領域である。
【００２４】
カバー体３０は、それぞれ円弧状の第１カバー３１、第２カバー３２及び第３カバー３３を有している。これら第１カバー３１、第２カバー３２及び第３カバー３３は、それぞれの両端部に形成されたカール状部分３１ａ，３２ａ，３３ａの右端部が右側板１１に形成された右取付孔１１ｂを挿通し、かつ該カール状部分３１ａ，３２ａ，３３ａの左端部が左側板１２に形成された左取付孔１２ｂを挿通して右側板１１及び左側板１２に架設されている。
【００２５】
ここで第１カバー３１は、回転ドラム２０の周面域の前方から上方を覆っている。第２カバー３２は、第１カバー３１に連続しており、回転ドラム２０の周面域の後方を覆っている。第３カバー３３は、第２カバー３２に連続しており、回転ドラム２０の周面域の下方から前方を覆っている。これにより、カバー体３０は、回転ドラム２０の周面域を覆う態様で設けられている。
【００２６】
また、カバー体３０は、前方において、すなわち第１カバー３１と第３カバー３３との間に商品取出口３４が形成されている。この商品取出口３４は、自身に連通する位置に配置された収納部２５に収納された商品が取り出されることを許容する開口である。
【００２７】
上記カバー体３０の第１カバー３１は、無色透明の樹脂（例えばポリカーボネート樹脂）で形成されており、商品取出口３４を臨む収納部２５の上方側の収納部２５の内部を視認可能にしている。つまり、カバー体３０は、収納部（第１収納部）２５が商品取出口３４に連通する場合に、少なくとも該収納部２５の上方側に隣接する収納部（第２収納部）２５の内部が視認可能となる態様で構成されている。
【００２８】
逆回転防止レバー４０は、回転ドラム２０の後方側に立設された左側支持壁部１３に設けられている。この逆回転防止レバー４０は、図５にも示すように、長尺平板状の形態をなしている。この逆回転防止レバー４０は、後端部に形成された図示せぬ軸支孔を挿通する第１軸支ネジ４１が左側支持壁部１３に螺合されることで、第１軸支ネジ４１の中心軸回りに揺動可能となる態様で該左側支持壁部１３に軸支されている。
【００２９】
上記逆回転防止レバー４０は、中央部に形成された第１係止孔４２に逆回転防止レバースプリング４３の一端部が通過することで該逆回転防止レバースプリング４３に係止されている。この逆回転防止レバースプリング４３は、他端部が、左側支持壁部１３に形成された左側切起片１３ａに形成された左側切起片孔（図示せず）を通過して左側支持壁部１３に係止されている。かかる逆回転防止レバースプリング４３は、逆回転防止レバー４０と左側支持壁部１３とに介在して、逆回転防止レバー４０を下方に向けて付勢する付勢手段である。
【００３０】
このような逆回転防止レバー４０の前端部は、左側回転板２２の周面に形成された左側歯部２２１に係合している。これにより、逆回転防止レバー４０は、回転ドラム２０が左方から見た場合に時計回りに回転する場合には、逆回転防止レバースプリング４３の付勢力に抗して上方に僅かに揺動して該回転ドラム２０の回転を許容する。その一方、回転ドラム２０が左方から見た場合に反時計回りに回転する場合には、逆回転防止レバー４０は、後端部が左側支持壁部１３に形成された左側規制片部１３ｂに当接することで下方への揺動が規制され、これにより該回転ドラム２０の回転を規制する。
【００３１】
ロックレバー５０は、回転ドラム２０の後方側に立設された右側支持壁部１４に設けられている。このロックレバー５０は、図６及び図７に示すように、長尺平板状の形態をなしている。このロックレバー５０は、基部５１、連係部５２及び作用部５３を有している。
【００３２】
基部５１には、図示せぬ軸支孔が形成されており、かかる軸支孔を挿通する第２軸支ネジ５４が右側支持壁部１４に螺合されることで、ロックレバー５０は、第２軸支ネジ５４の中心軸回りに揺動可能となる態様で該右側支持壁部１４に軸支されている。
【００３３】
連係部５２は、図６及び図７において、基部５１より後方側に向けて延在した部分である。この連係部５２には、第２係止孔５２ａが形成されており、この第２係止孔５２ａにロックレバースプリング５５の一端部が通過することで該ロックレバースプリング５５に係止されている。このロックレバースプリング５５は、他端部が、右側支持壁部１４に形成された第１右側切起片１４ａに形成された第１右側切起片孔（図示せず）を通過して右側支持壁部１４に係止されている。かかるロックレバースプリング５５は、ロックレバー５０と右側支持壁部１４とに介在して、ロックレバー５０を右方から見て第２軸支ネジ５４の中心軸を中心として時計回りの方向に付勢する付勢手段である。
【００３４】
また連係部５２には、連結片５６が連結ネジ５６ａを介して取り付けられている。この連結片５６は、連結ネジ５６ａの中心軸回りに回動可能なものであり、後述するアクチュエータ６０のいずれかのリンク部材６６に接続されたワイヤーケーブルが連結されている。
【００３５】
かかるアクチュエータ６０について説明する。図８及び図９は、それぞれアクチュエータ６０を示すものであり、図８は斜視図であり、図９は内部構造を示す斜視図である。尚、かかるアクチュエータ６０は、本実施の形態の一例であり、発明の要部を構成するものではないため簡略して説明する。
【００３６】
アクチュエータ６０は、上述したサイドキャビネット５に収容されたもので、ユニット本体６１を備えている。ユニット本体６１は、左面にユニット開口６１ａが形成され、かかるユニット開口６１ａがユニット蓋体６２により閉塞されることで該ユニット蓋体６２とともに筐体を構成している。このユニット本体６１の内部には、回転体６３、リンク部材６６、フック部材６７が配設されている。
【００３７】
回転体６３は、円板状を成す板状体であり、ユニット本体６１の左方部に収納されている。この回転体６３の中心部分には、貫通孔６３１が形成されており、該貫通孔６３１を左右方向に沿って延在する駆動シャフト６４が貫通している。貫通孔６３１の内壁面には、図には明示しないが、内方に向けて突出する凸部が形成されており、かかる凸部が駆動シャフト６４の外周面において該シャフトの延在方向（左右方向）に沿って形成されたシャフト凹部（図示せず）に進入している。
【００３８】
これにより回転体６３は、駆動シャフト６４が該駆動シャフト６４の中心軸回りに回転する場合には該駆動シャフト６４とともに回転することができ、しかも該駆動シャフト６４に対してその延在方向、すなわち左右方向に移動可能に該駆動シャフト６４に係合している。ユニット本体６１の右方部には、駆動シャフト６４を回転させるための回転駆動部（図示せず）と、回転体６３を左方若しくは右方に向けて移動させる移動駆動部（図示せず）とが収容されている。尚、図９中の符号６５は、押圧スプリングである。押圧スプリングは、ユニット蓋体６２と回転体６３との間に介在し、自身の弾性復元力にて回転体６３を常時右方に向けて押圧するものである。
【００３９】
このようなアクチュエータ６０においては、回転駆動部により回転体６３を時計回り又は反時計回りの方向に回転させることができるとともに、移動駆動部により回転体６３を３つの位置レベル（左方レベル、中央レベル、右方レベル）のいずれかに移動させることができる。
【００４０】
リンク部材６６は、回転体６３の周囲となる径外域において、駆動シャフト６４の中心軸（回転体６３の中心軸）を中心として円環状に等間隔に設けられている。リンク部材６６は、自身に形成された挿通孔６６１（図１０等参照）をユニット本体６１に形成された挿通軸６１１に挿通されることで該挿通軸６１１を軸心としてその軸心回りに揺動可能に設けられている。１つの挿通軸６１１には３つのリンク部材６６が異なる位置レベルとなるよう挿通されているので、これにより異なる３つの位置レベルでリンク部材６６が設けられている。つまり、リンク部材６６は、周方向に例えば１６個設けられており、１つの挿通軸６１１に３つの位置レベルとなるよう設けられていることから、例えば計４８個のリンク部材６６が設けられている。
【００４１】
リンク部材６６は、リンク作用部６６２及びリンク当接部６６３を備えている。リンク作用部６６２は、挿通孔６６１の径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、リンク部材６６を左方から見た場合に反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６に向けて延在している。このリンク作用部６６２の延在端部には、作用孔６６２ａが形成されており、かかる作用孔６６２ａには、一端に連結具６８２が取り付けられた駆動用索条体６８１の他端が通過して取り付けられている。
【００４２】
リンク当接部６６３は、挿通孔６６１の径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、回転体６３の中心軸に向けて延在している。このリンク当接部６６３の延在端部においては、自身のリンク部材６６に形成されたリンク作用部６６２を臨む面が平面となっており、該当接部の反対側が湾曲面となっている。
【００４３】
上述したように商品収納装置１０は計９個設けられており、リンク部材６６は計４８個設けられていることから、左方レベルの９個のリンク部材６６に取り付けられた駆動用索条体６８１の連結具６８２が、それぞれ予め割り付けられた連結片５６にワイヤーケーブルを介して連結されている。つまり、左方レベルの残りの７個のリンク部材６６と、中央レベル及び右方レベルの各１６個のリンク部材６６とについては、商品収納装置１０と連結されていない。
【００４４】
そして、商品収納装置１０とワイヤーケーブルを介して連結されているリンク部材６６では、常態においては、ロックレバースプリング５５に付勢されることで基準姿勢となっている。その際、リンク作用部６６２に設けられたリンク作用片６６２ｂがユニット本体６１の内壁面に接している。
【００４５】
フック部材６７は、回転体６３に設けられている。フック基部５１６７１の先端部分にフック先端部６７２が設けられて構成されている。このようなフック部材６７は、回転体６３の左面に形成された収納域６３２に一部が収納された状態でフック先端部６７２が回転体６３の径外域に進出した姿勢となっている。より詳細に説明すると、フック先端部６７２は、収納域６３２を構成する周縁部の壁部に形成された開放部６３３を貫通する態様で回転体６３の径外域に進出しており、開放部６３３の一方の縁部に当接している。このフック先端部６７２においては、リンク部材６６のリンク当接部６６３の平面を臨む部位が平坦状に形成され、かつリンク部材６６のリンク当接部６６３の湾曲面を臨む部位が湾曲状に形成されている。
【００４６】
次に、アクチュエータ６０の動作について説明する。図１０に示すように、３つのリンク部材６６のうち真ん中のリンク部材６６が対象のリンク部材６６であって、フック先端部６７２が、対象のリンク部材６６と、左側から見て対象のリンク部材６６に対して時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置にいるものとする。また、回転体６３は、移動駆動部により左方レベルに移動しているものとする。
【００４７】
かかる状態から、回転駆動部により回転体６３が反時計回りに回転すると、フック部材６７のフック先端部６７２が、基準姿勢となる対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に接することとなる。この場合において、フック先端部６７２のリンク部材６６（リンク当接部６６３）の湾曲面を臨む部位は湾曲状を成しているの、フック先端部６７２は、図１１に示すように、リンク当接部６６３に摺接しながら弾性変形して回転する。そして、回転体６３の回転によりリンク当接部６６３との摺接が解除されたら、フック先端部６７２は、フック基部５１６７１の弾性復元力により回動し、開放部６３３の一方の縁部に再び当接した姿勢となる。
【００４８】
フック先端部６７２が、対象のリンク部材６６と、左側から見て対象のリンク部材６６に対して反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６との中間位置に移動した場合に、図１１に示すように、回転駆動部により回転体６３が左側から見て時計回りに回転する。
【００４９】
このように回転体６３が時計回りに回転すると、フック先端部６７２が、図左側板１２に示すように基準姿勢である対象のリンク部材６６に近接する。その後に、図１３に示すようにフック先端部６７２が対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に当接すると、対象のリンク部材６６は、挿通軸６１１の軸心回りに反時計回りに回転し、図１４に示すように伝達姿勢となる。
【００５０】
つまり、アクチュエータ６０においては、対象のリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢にさせる場合には、回転体６３を左側から見て反時計回りに回転させ、該対象のリンク部材６６の位置レベルまで回転体６３を左右方向に沿って移動させる。そして、フック先端部６７２が対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３と摺接した後、該対象のリンク部材６６と、この対象のリンク部材６６に対して左側から見て反時計回りに方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置に移動したら回転体６３を左側から見て時計回りに回転させる。これにより、フック先端部６７２が基準姿勢である対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に当接し、対象のリンク部材６６を伝達姿勢にさせることができる。
【００５１】
このように伝達姿勢にさせた対象のリンク部材６６と離隔したフック先端部６７２が、該対象のリンク部材６６と、この対象のリンク部材６６に対して左側から見て時計回りに方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置に移動したら回転体６３の駆動を停止させる。
【００５２】
かかるアクチュエータ６０では、回転体６３を対象のリンク部材６６の位置レベルにまで移動させた後は、この対象のリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢に揺動させる以外は、回転体６３を左側から見て反時計回りに回転させるようにしている。
【００５３】
ところで、リンク部材６６が伝達姿勢となると、駆動用索条体６８１に連結されたワイヤーケーブルを引っ張ることとなり、結果的にロックレバー５０を右方から見て第２軸支ネジ５４の中心軸を中心として反時計回りに向けて引っ張ることとなる。
【００５４】
上記ロックレバー５０の作用部５３は、図６及び図７において、下方に向かうに連れて漸次前方に延在する態様で傾斜している部分である。この作用部５３には、前方に向けて突出する作用突起部５３ａと、この作用突起部５３ａに連続する作用フック部５３ｂとが形成されている。
【００５５】
かかるロックレバー５０は、アクチュエータ６０により引っ張られずにロックレバースプリング５５のみが作用している場合には、図６及び図７に示すように、基部５１が右側支持壁部１４に形成された第１右側規制片部１４ｂに当接した規制姿勢となり、作用突起部５３ａが右側回転板２１の周面に形成された回転凹部２１１に進入して、回転ドラム２０が回転することを規制している。
【００５６】
ここで回転凹部２１１は、収納部２５に対応して複数設けられている。そして、いずれかの回転凹部２１１に作用突起部５３ａが進入して回転ドラム２０の回転が規制されている場合には、いずれかの収納部２５が商品取出口３４に連通する位置に配置されることになる。
【００５７】
また、右側回転板２１の周面には、右方から見て各回転凹部２１１の反時計回りの方向側に隣接する周面基準部分２１２には、該回転凹部２１１に連続する態様で回転凸部２１２ａが形成されている。
【００５８】
ところで、上記ロックレバー５０は、更に次のように構成されている。図６に示すように、ロックレバー５０における連結ネジ５６ａの中心軸を中心とする作用突起部５３ａの回動軌跡Ａと、回転板２１の中心軸と回転凹部２１１の端部とを結ぶ延長線Ｂとにおいて、作用突起部５３ａが回転凹部２１１の端部に接する場合に、延長線Ｂが回動軌跡Ａの接線方向の直線と一致するように構成されている。これにより、ロックレバー５０の動作負荷を低減させるようにしている。
【００５９】
保持レバー７０は、上記右側支持壁部１４に設けられている。この保持レバー７０は、図６及び図７にも示すように、長尺平板状の形態をなしている。この保持レバー７０は、中央部に形成された図示せぬ軸支孔を挿通する第３軸支ネジ７１が右側支持壁部１４に螺合されることで、第３軸支ネジ７１の中心軸回りに揺動可能となる態様で該右側支持壁部１４に軸支されている。より詳細には、保持レバー７０は、ロックレバー５０よりも下方域において、右側支持壁部１４に軸支されている。
【００６０】
上記保持レバー７０は、後端部に形成された第３係止孔７２に保持レバースプリング７３の一端部が通過することで該保持レバースプリング７３に係止されている。この保持レバースプリング７３は、他端部が、右側支持壁部１４に形成された第２右側切起片１４ｃに形成された第２右側切起片孔（図示せず）を通過して右側支持壁部１４に係止されている。かかる保持レバースプリング７３は、保持レバー７０と右側支持壁部１４とに介在して、保持レバー７０を第３軸支ネジ７１の中心軸を中心として時計回りの方向に付勢する付勢手段である。そして、保持レバー７０は、中央部が右側支持壁部１４に形成された第２右側規制片部１４ｄに当接されることでその基準姿勢が決められている。かかる保持レバー７０の前端部には、保持フック部７４が形成されている。
【００６１】
解除レバー８０は、上記右側支持壁部１４に設けられている。この解除レバー８０は、図６及び図７にも示すように、長尺平板状の形態をなしている。この解除レバー８０は、中央部に形成された図示せぬ軸支孔を挿通する第４軸支ネジ８１が右側支持壁部１４に螺合されることで、第４軸支ネジ８１の中心軸回りに揺動可能となる態様で該右側支持壁部１４に軸支されている。より詳細には、解除レバー８０は、解除レバー８０よりも前方側下方域において、右側支持壁部１４に軸支されている。
【００６２】
上記解除レバー８０は、図６及び図７において、中央部より後方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する態様で延在する連結部８２に取り付けられた連結ネジ８２ａが、保持レバー７０の中央部に形成された長孔７５を通過することで、保持レバー７０に連結されている。また、解除レバー８０は、図６及び図７において、中央部より前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する態様で延在する解除作用部８３が設けられている。
【００６３】
以上のような商品収納装置１０では、アクチュエータ６０が駆動せずにロックレバー５０が図６及び図７に示すように規制姿勢にある場合には、回転ドラム２０の回転が規制されている。このとき、保持レバー７０も、図６及び図７に示すように基準姿勢となり、これに連結される解除レバー８０もその姿勢が決められている。このような場合には、商品収納装置１０は、待機状態となっており、商品が収納されていない収納部（第１収納部）２５が商品取出口３４を臨む位置に配置されている。
【００６４】
そして、利用者により決済部７にてカード決済が行われ、かつ入力部６にて所定の商品収納装置１０に収納された商品を選択するボタンが入力されることで、アクチュエータ６０は、販売指令が与えられたとして対応する商品収納装置１０に接続されるワイヤケーブルを引っ張る動作を行う。
【００６５】
これにより、対応する商品収納装置１０では、ロックレバー５０がロックレバースプリング５５の付勢力に抗して、右方から見て第２軸支ネジ５４の中心軸を中心として反時計回りに揺動し、図１５に示すように、作用フック部５３ｂが保持フック部７４に係止して、作用突起部５３ａが回転凹部２１１から離脱した許容姿勢となる。このように、許容姿勢になると、回転ドラム２０は、回転可能な状態になる。尚、回転ドラム２０は、逆回転防止レバー４０により、左方から見て反時計回り（右方から見て時計回り）に回転することが規制されているから、右方から見て反時計回り（左方から見て時計回り）の方向に回転可能な状態になる。
【００６６】
そして、利用者が回転ドラム２０を手指にて右方から見て反時計回りに回転させると、回転凸部２１２ａが解除レバー８０の解除作用部８３に当接することで、該解除レバー８０に連結される保持レバー７０が、保持レバースプリング７３の付勢力に抗して、第３軸支ネジ７１の中心軸を中心として右方から見て反時計回りに揺動する。これにより、図１６に示すように、保持フック部７４と作用フック部５３ｂとの係止状態が解除される。この結果、ロックレバー５０は、作用突起部５３ａが周面基準部分２１２の周面に接し、その後に、該周面基準部分２１２に隣接する回転凹部２１１に進入して、回転ドラム２０の回転を規制する。このとき、商品が収納されていない収納部２５の上方側に隣接する収納部（第２収納部）２５が商品取出口３４を臨む位置に配置され、利用者は、該収納部２５から商品取出口３４を通じて商品を取り出すことができ、これにより商品の販売が終了する。
【００６７】
ところで、利用者が回転ドラム２０を手指にて右方から見て反時計回りに一旦僅かに回転させ、その後に誤って回転ドラム２０を右方から見て時計回りに回転させてしまった場合には、回転ドラム２０の回転がロックされる空売り状態になってしまう虞れがある。しかしながら、上記商品収納装置１０では、ロックレバー５０における作用部５３の先端と回転凹部２１１との回転ガタと、逆回転防止レバー４０の回転ガタとをマッチングさせることにより回転ドラム２０の回転途中でロックされてしまうことを回避し、空売り状態を防止するようにしている。
【００６８】
以上説明したように、本発明の実施の形態では、逆回転防止レバー４０、左側支持壁部１３（左側規制片部１３ｂ）、逆回転防止レバースプリング４３、並びに左側回転板２２の左側歯部２２１が、回転ドラム２０が回転軸２３回りに一方向（左方から見て時計回りの方向）に回転することを許容する一方、他方向（左方から見て反時計回りの方向）に回転することを規制する逆回転防止機構を構成している。また、ロックレバー５０、右側支持壁部１４（第１右側規制片部１４ｂ）、ロックレバースプリング５５、並びに回転凹部２１１が、常態においては、商品が収納されていない収納部（第１収納部）２５が商品取出口３４に連通した状態で回転ドラム２０が回転することを規制する規制状態となる一方、販売指令が与えられた場合には、回転ドラム２０が回転することを許容する許容状態となるロック機構を構成している。更に、保持レバー７０、右側支持壁部１４（第２右側規制片部１４ｄ）、並びに保持レバースプリング７３が、ロック機構が許容状態となる場合に、該ロック機構を許容状態に保持する保持状態となる保持機構を構成している。また更に、解除レバー８０及び回転凸部２１２ａが、保持機構が保持状態となる場合に回転ドラム２０が回転させられたときに、保持機構を保持状態から解除してロック機構を規制状態にさせることにより、第１収納部２５に隣接する第２収納部２５が商品取出口３４に連通させる解除機構を構成している。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態である商品収納装置１０においては、逆回転防止レバー４０等が回転ドラム２０が一方向に回転することを許容する一方、他方向に回転することを規制するので、回転ドラム２０を所定の方向にのみ回転させることができる。そして、ロックレバー５０等が、常態においては規制状態となって、商品が収納されていない収納部２５が商品取出口３４に連通した状態で回転ドラム２０が回転することを規制する一方、ロックレバー５０等が、販売指令が与えられることによりアクチュエータ６０により駆動力が付与された場合には、許容状態となって回転ドラム２０が回転することを許容し、かつ保持レバー７０等がロックレバー５０等が許容状態となる場合に保持状態となって、ロックレバー５０等を許容状態に保持するので、商品が選択される前の待機状態では、回転ドラム２０が不用意に回転させられることを防止しつつ、商品が選択された場合には、該当する回転ドラム２０が手動にて回転されることを許容している。更に、解除レバー８０等が、保持レバー７０等が保持状態となる場合に回転ドラム２０が回転させられたときに、保持レバー７０等を保持状態から解除してロックレバー５０等を規制状態にさせることにより、上記収納部２５に隣接する収納部２５が商品取出口３４に連通させるので、回転ドラム２０の回転の長さは、隣接する収納部２５が商品取出口３４を臨むまでとすることができる。これにより、回転ドラム２０を駆動させる駆動源、商品取出口３４を通じて所定の収納部２５から商品が取り出されたことを検知するセンサ等が不要となり、部品点数を削減することができる。従って、本実施の形態である商品収納装置１０及びこれを備える自動販売機によれば、製造コストの低減化を図ることができる。
【００７０】
上記商品収納装置１０によれば、カバー体３０は、収納部２５が商品取出口３４に連通する場合に、少なくとも該収納部２５の上方側に隣接する収納部２５の内部が視認可能となる態様で構成されているので、利用者に対し、次の販売商品を確認させることができる。
【００７１】
上記商品収納装置１０によれば、ロックレバー５０には、アクチュエータ６０にワイヤーケーブルを介して連結される連結片５６が連結ネジ５６ａの中心軸回りに回動可能に設けられているので、ロックレバー５０の揺動時にワイヤーケーブル等が捻れることを防止することができる。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００７３】
上述した実施の形態では、共通のアクチュエータ６０に各商品収納装置１０が連結されていたが、本発明においては、ロック機構を駆動させる駆動源は、商品収納装置毎に設けられていてもよい。
【００７４】
本発明においては、図１５に示すように、駆動状態となる場合に、ロックレバー５０を許容姿勢の状態に維持する例えばモータやソレノイド等の駆動手段９０が設けられていてもよい。このような駆動手段９０を駆動状態にさせてロックレバー５０を許容姿勢の状態に維持することにより、回転ドラム２０を一方向に向けて常時回転させることができ、これにより、各収納部２５へ商品の補充を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  商品収納装置
２０  回転ドラム
２１，２２  回転板
２３  回転軸
２４  仕切板
２５  収納部
３０  カバー体
３４  商品取出口
４０  逆回転防止レバー
５０  ロックレバー
６０  アクチュエータ
７０  保持レバー
８０  解除レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018025940.tif 000008
【図７】
2018025940.tif 000009
【図８】
2018025940.tif 000010
【図９】
2018025940.tif 000011
【図１０】
2018025940.tif 000012
【図１１】
2018025940.tif 000013
【図１２】
2018025940.tif 000014
【図１３】
2018025940.tif 000015
【図１４】
2018025940.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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