(57)【要約】【課題】物件情報を好適に取扱うことを可能とする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理する管理部と、前記管理部が管理する前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力する出力部と、前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受ける入力部と、前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行う処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理する管理部と、
前記管理部が管理する前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力する出力部と、
前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受ける入力部と、
前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行う処理部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記所在地住所が特定の物件を特定できない場合に、前記物件情報に含まれる建物名に基づいて前記所在地住所を補完した上で前記リストを出力する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、物品の配送先住所として特定された配送情報を含む前記データベースを管理する他の情報処理装置に対して、前記リストを出力する、
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記現況情報が空室状態であることを示す、又は空欄である前記物件情報に関する前記所在地住所の前記リストを出力する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理するステップと、
管理される前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力するステップと、
前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受けるステップと、
前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行うステップと
を情報処理装置が行う、情報処理方法。
【請求項６】
不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理する処理と、
管理される前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力する処理と、
前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受ける処理と、
前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行う処理と
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのホームページ等で、マンションや戸建て等の不動産物件の賃貸又は売買のために、物件情報を提供する物件情報提供サービスが普及している。このような物件情報提供サービスでは、住所やマンション名、部屋番号等の情報、及びその現況情報（例えば、居住中、空室等。引渡し可能時期の情報を含むこともできる。）等が、物件の間取り図や室内及び周辺環境の写真、広さ等の情報とともに、物件情報として提供される。
【０００３】
なお、特許文献１には、不動産物件の広告情報を利用するシステムについて記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、商品の配送先に指定された住所に係る不動産物件が広告に掲載されたか否かを判定し、その結果に応じて住所の不正利用か否かを判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現況情報の表記については、空室、又は退去予定時期が記載される場合多い。しかしながら、実際には居住中であるにも関わらず空室である、引渡し時期が未定であるにも関わらず即時引渡し可であるというような誤った掲載がなされる場合がある。また、取引が困難な不動産物件に関する、いわゆるおとり広告の場合には意図的に原稿情報を表記しないという事例も見られる。特許文献１は、配送先に指定された住所に関する不正を検出するものであるため、このような誤った物件情報の掲載については何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、物件情報を好適に取扱うことを可能とする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理する管理部と、前記管理部が管理する前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力する出力部と、前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受ける入力部と、前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行う処理部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理するステップと、管理される前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力するステップと、前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受けるステップと、前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行うステップとを情報処理装置が行う。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、不動産物件が少なくとも空室状態であるか否かを示す現況情報、及び、当該不動産物件の所在地を示す所在地住所を含む物件情報を管理する処理と、管理される前記物件情報に含まれる前記所在地住所のリストを、居住者に対して住所を特定してサービスを提供するためのデータベースとの照合用に出力する処理と、前記リストに含まれていた前記所在地住所に対して、居住者の存在が推認されるか否かを示す照合結果の入力を受ける処理と、前記照合結果において前記現況情報の誤りが推認される前記物件情報に対する処理を行う処理とをコンピュータに実行させる。
【００１０】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る情報処理装置を含むシステムの機能構成を示す図である。
【図２】図１に示した物件情報管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１に示したＥＣサイトサーバ２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１３】
［第１実施形態］
本実施形態における物件情報照合システム１では、物件情報１２１に登録された所在地住所１２５等を、居住状態であると推測できる事象を管理するデータベースである。換言すれば、居住中であるか、空室であるかを管理するデータベースで、住所を用いてサービスを提供するためのデータベースと照合する。居住状態であると判断できる事象を管理するデータベースの事例としては、例えば、ＥＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ。電子商取引。）サイトになされた注文に基づいて商品を特定の配送先住所２２３に配送できたか否かや、運送会社や郵便局が宅配便や郵便物を特定の配送先住所に配送できたか否かを示す配送情報、特定の住所の物件での電気、ガス、水道等の公共料金の契約・支払い情報、特定の住所の物件において火災保険料や地震保険料等の契約・支払い情報等、種々考えられる。
【００１４】
ここでは一例として、物件情報１２１を、ＥＣ業者が配送情報２２１と照合する場合について、図１を参照しながら説明する。図１に示す物件情報照合システム１では、例えばインターネット上のウェブサイトとして提供する物件情報管理サーバ１００の管理する物件情報データベース（ＤＢ）１２０に含まれる物件情報１２１が、ＥＣ業者がＥＣサイトサーバ２００で管理する配送情報ＤＢ２２０に含まれる配送情報２２１と照合される。
【００１５】
ここで、ＥＣ業者は、ＥＣサイトサーバ２００のＥＣサイト提供部２０１にて、商品の販売を行う。注文された商品は、宅配業者により、注文時に指定された配送先住所２２３へと配送される。当該配送先住所２２３と、当該配送先住所２２３への商品の配送が成立したか否かを示す配送結果２２５とが、配送情報２２１として配送情報ＤＢ２２０にて管理される。なお、配送成立には、配送先の変更・転送は含まれないものとする。
【００１６】
商品の配送が成功した場合には、通常、当該配送先住所２２３に居住者が存在する。よって、物件情報管理サーバ１００が管理する物件情報１２１の現況情報１２３で「空室」や「即時引渡し可」として登録されている、もしくは何ら登録されていないにも関わらず、ＥＣサイトサーバ２００の管理する配送情報２２１にて、同一の住所の配送先住所２２３への配送が行われた旨の情報が配送結果２２５に登録されていれば、現況情報１２３に誤りがある可能性が高い。そこで当該照合結果の入力を受けた物件情報管理サーバ１００は、物件情報提供サービスにおける当該物件情報１２１の提供の停止や、当該物件情報１２１を掲載した業者への是正依頼等をエラー処理部１０９にて行う。
【００１７】
このように、本実施形態に係る物件情報照合システム１では、物件情報ＤＢ１２０で管理される物件情報１２１の現況情報１２３と、配送情報ＤＢ２２０で管理される配送結果２２５とを、所在地住所１２５及び配送先住所２２３をキーとして照合することにより、現況情報１２３の誤りを検出する。これにより、居住中の物件にかかる物件情報１２１が空室等として掲載され続けることを抑制することができる。
【００１８】
［２  機能構成］
［２．１  全体機能構成］
図１に、物件情報照合システム１の機能構成を示す。先述の通り、物件情報照合システム１は、物件情報ＤＢ１２０を管理する物件情報管理サーバ１００と、配送情報ＤＢ２２０を管理するＥＣサイトサーバ２００とを含む。
【００１９】
［２．２  物件情報管理サーバ１００］
物件情報管理サーバ１００は、先述の通り、例えば物件情報ＤＢ１２０で管理される物件情報１２１を、例えばインターネット上等で提供する物件情報提供業者により管理する。物件情報管理サーバ１００は、物件情報提供部１０１、物件情報管理部１０３、照合用リスト出力部１０５、照合結果入力部１０７、エラー処理部１０９、及び物件情報ＤＢ１２０を含む。なお、物件情報管理サーバ１００は、１台のコンピュータ装置として実装することも可能であるし、協働する複数台のコンピュータ装置として実現することも可能である。例えば、物件情報提供部１０１及び物件情報管理部１０３と、照合用リスト出力部１０５、照合結果入力部１０７及びエラー処理部１０９とを、物理的には異なる装置として実現することも考えられる。
【００２０】
物件情報提供部１０１は、物件情報提供サービスを提供するために、例えば、物件情報ＤＢ１２０で管理される多数の物件情報１２１を、例えばインターネット上等でウェブサイト等として公開する。これにより、例えばインターネットに接続された端末を使用するユーザは、ブラウザアプリケーション等を用いて当該ウェブサイトへアクセスすることにより、物件情報１２１を確認することができる。インターネット上で提供される物件情報１２１には、例えば、間取り図、や室内写真、周辺環境の写真等の他、空室、居住中等の情報を示す現況情報１２３と、所在地住所１２５、建物名１２７、部屋番号１２９等が含まれ得る。
【００２１】
物件情報管理部１０３は、物件情報ＤＢ１２０への物件情報１２１の登録、更新、削除等を行う。物件情報管理部１０３による物件の登録、更新、削除は、例えば、物件情報提供業者が自身で行う他、権限を付与された不動産業者が、物件情報１２１の登録、更新、削除を行えるようにすることが考えられる。不動産業者に物件情報１２１の登録等を行えるようにする場合には、例えば、インターネットを介した物件情報管理サーバ１００へアクセスに応じて、物件情報管理部１０３が物件情報ＤＢ１２０への物件情報１２１の登録、更新等を行う。
【００２２】
照合用リスト出力部１０５は、現況情報１２３の正否を確認するための照合用リストの作成及び出力を行う。照合用リストには、少なくとも、照合の際にキーとして用いる所在地住所１２５の情報が含まれる。なおこの際、例えば、物件情報１２１の所在地住所１２５が空欄又は不完全となっている（例えば番地以降が入力されていない等）場合には、照合用リスト出力部１０５は、建物名１２７や部屋番号１２９を用いて所在地住所１２５を補完した上で、照合用リストを生成しても良い。或いは、ＥＣサイトサーバ２００の側で照合用リストの所在地住所１２５を補完できるように、所在地住所１２５に加えて、建物名１２７及び部屋番号１２９の情報を、照合用リストに含ませても良い。
【００２３】
また、照合用リスト出力部１０５が出力する照合用リストは、例えば、物件情報ＤＢ１２０に登録された全ての物件情報１２１のものとしても良いし、物件情報ＤＢ１２０に登録されている物件情報１２１のうち、現況情報１２３が空室又は空欄となっているものに限定して抽出しても良い。また、照合用リスト出力部１０５が照合用リストを出力する頻度は、例えば毎日や１週間おき等、任意のタイミングとすることができる。
【００２４】
照合用リスト出力部１０５が出力する物件情報１２１の少なくとも所在地住所１２５を含むリストは、ＥＣサイトサーバ２００による照合のために出力される。照合用リスト出力部１０５による照合用リストの出力方法は、ファイルとして任意の記憶媒体に出力するようにしても良いし、或いは、インターネットのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やメール等の通信手段を用いてＥＣサイトサーバ２００へ送信するようにしても良い。
【００２５】
照合結果入力部１０７は、照合用リスト出力部１０５が出力した照合用リストに対してＥＣサイトサーバ２００が照合した結果の入力を受ける。照合結果入力部１０７への照合結果の入力方法は種々考えられるが、例えば、ＥＣサイトサーバ２００が照合結果を出力した記憶媒体を読み込むようにしても良いし、或いは、ＥＣサイトサーバ２００から、インターネットのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やメール等の通信手段を通じて受信しても良い。なお、照合結果には、例えば、照合用リスト出力部１０５が照合用リストとして出力した住所の各々に対して、配送情報ＤＢ２２０において、例えば１日以内、又は１週間以内等の任意のタイミングで配送なされた旨の配送結果２２５が登録されているか否か等の情報を含むことができる。
【００２６】
エラー処理部１０９は、物件情報ＤＢ１２０の物件情報１２１において、現況情報１２３が空室又は空欄となっているもののうち、ＥＣサイトサーバ２００から入力された照合結果において、入居中を示す情報（配送に成功した旨の情報）が付加されているものに対するエラー処理を行う。より具体的には、例えば、物件情報提供部１０１が当該所在地住所１２５に係る物件情報１２１の公開を停止したり、当該物件情報１２１を登録、管理等している不動産業者へ是正を依頼するメールを送信したり、或いは、是正を依頼するためのリストや書類を出力したりすること等が考えられる。
【００２７】
物件情報ＤＢ１２０は、物件に関する物件情報１２１を管理する。物件情報１２１には、先述の通り、例えば現況情報１２３、所在地住所１２５、建物名１２７、及び部屋番号１２９の他、室内や周辺環境の写真、間取り図、専有面積、築年数等の、物件に関する種々の情報を含むことができる。
【００２８】
［２．３  ＥＣサイトサーバ２００］
ＥＣサイトサーバ２００は、先述の通り、例えばＥＣサイトへなされた注文の結果なされる、商品の配送に関する配送情報２２１を管理するＥＣ業者のサーバである。ＥＣサイトサーバ２００は、ＥＣサイト提供部２０１、配送情報管理部２０３、照合用リスト入力部２０５、照合部２０７、照合結果出力部２０９、及び配送情報ＤＢ２２０を含む。なお、ＥＣサイトサーバ２００は、１台のコンピュータ装置として実装することも可能であるし、協働する複数台のコンピュータ装置として実現することも可能である。例えば、ＥＣサイト提供部２０１及び配送情報管理部２０３と、照合用リスト入力部２０５、照合部２０７、及び照合結果出力部２０９とを、各々物理的には異なる装置として実現することも考えられる。
【００２９】
ＥＣサイト提供部２０１は、ＥＣサービスを提供するために、各種商品情報を、例えばインターネット上でウェブサイト等として公開する。これにより、例えばインターネットに接続された端末を使用するユーザは、ブラウザアプリケーション等を用いて当該ウェブサイトへアクセスすることにより、販売されている商品の内容を確認し、更に、当該商品を注文することができる。商品を注文する際、ユーザは、商品の購入代金を支払うための決済情報等に加えて、商品を受け取るための配送先住所２２３を登録する。ＥＣ業者は、当該配送先住所２２３を宛名として、注文された商品の配送を行う。
【００３０】
配送情報管理部２０３は、ＥＣサイト提供部２０１での商品の購入手続きが行われると、配送情報２２１を配送情報ＤＢ２２０に登録する。配送情報２２１には、注文された商品の配送先住所２２３、及び、当該配送先住所２２３に対する配送状況に関する配送結果２２５が含まれる。配送結果２２５には、例えば出荷準備中、配送中、配送済み、配送できなかった（配送失敗）、宛先不明、等のステータス情報を含むことができる。そのため、例えば、配送業者の配送状況に応じて、配送情報管理部２０３は配送結果２２５を適宜書き換える。
【００３１】
照合用リスト入力部２０５は、物件情報管理サーバ１００から出力された照合用リストの入力を受ける。先述の通り、照合用リストには、少なくとも、照合の際にキーとして用いる所在地住所１２５が含まれる。なおこの際、例えば、所在地住所１２５の他に建物名１２７や部屋番号１２９が含まれ、かつ、所在地住所１２５が不完全な場合（例えば番地以降が入力されていない等）には、照合用リスト入力部２０５は、入力された照合用リストに対して、建物名１２７や部屋番号１２９を用いて所在地住所１２５の補完を行っても良い。
【００３２】
照合用リスト入力部２０５による照合用リストの入力方法は、例えば、物件情報管理サーバ１００によりファイルとして照合用リストが書き込まれた任意の記憶媒体を読み込んでも良いし、或いは、インターネットのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やメール等の各種通信手段を用いて物件情報管理サーバ１００から照合用リストを受信しても良い。
【００３３】
照合部２０７は、照合用リストに含まれる所在地住所１２５（補完が行われたものであっても良い）と、配送情報ＤＢ２２０で管理される配送情報２２１に含まれる配送先住所２２３との照合を行う。この際、照合部２０７が照合を行うのは、例えば１日以内や１週間以内に配送が行われた旨が配送結果２２５において示されるものに限定することもできる。これにより、直近の居住状態を把握可能であるとともに、照合処理にかかる処理時間を短くすることも可能となる。
【００３４】
照合結果出力部２０９は、照合部２０７による照合結果を出力する。照合結果には、例えば、照合用リストに含まれていた各々の所在地住所１２５と対応する配送先住所２２３において、配送が正常になされた旨の配送結果２２５が示されたものが存在するか否かの情報を含むことができる。或いは、照合用リストに含まれていた各々の所在地住所１２５のうち、１日以内や１週間以内など、直近の所定期間内に配送がなされた旨が配送情報２２１において示されていたものだけをリストアップして照合結果とすることも考えられる。
【００３５】
もしくは、照合用リストに含まれる所在地住所１２５が、１日以内や１週間以内など、直近の所定期間内になされた注文において配送先住所２２３として登録されていれば、それを照合結果として照合結果出力部２０９は出力することも考えられる。
【００３６】
照合結果出力部２０９は、このような照合結果を、例えば、記憶媒体に出力しても良いし、或いは、インターネットのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やメール等の各種通信手段により直接、物件情報管理サーバ１００へ送信しても良い。
【００３７】
配送情報ＤＢ２２０は、先述の通り、ＥＣサイトへ注文された商品に関する配送情報２２１を管理する。配送情報２２１には、注文された商品の配送先である配送先住所２２３、及び、配送結果２２５を含むことができる。先述のとおり、配送結果２２５には、出荷準備中、配送中、配送済み、配送失敗、等の情報を含むことができる。
【００３８】
［３  処理の流れ］
以下、図２及び図３を参照しながら、物件情報照合システム１の処理の流れを説明する。図２及び図３は、それぞれ、物件情報照合システム１を構成する物件情報管理サーバ１００及びＥＣサイトサーバ２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００４０】
［３．１  物件情報管理サーバ１００の処理］
以下、物件情報管理サーバ１００の処理の流れを、図２を参照しながら説明する。図２は、物件情報管理サーバ１００が現況情報１２３の誤りを特定するための処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【００４１】
物件情報管理サーバ１００の照合用リスト出力部１０５は、物件情報ＤＢ１２０において管理される物件情報１２１を読み込む（Ｓ２０１）。この際、照合用リスト出力部１０５は、現況情報１２３において居住中である旨が示されている物件情報１２１を除外し、現況情報１２３において空室（即時引渡し可）、又は空欄である旨が示されている物件情報１２１のみを読み込むようにしても良い。
【００４２】
次に照合用リスト出力部１０５は、読み込んだ物件情報１２１から所在地住所１２５を読み込んで、ＥＣサイトサーバ２００が照合を行うための照合用リストを作成する（Ｓ２０３）。この際、もし所在地住所１２５が空欄であったり、番地以降が未入力であったりするために、当該情報のみからは１つの物件を特定できない場合には、照合用リスト出力部１０５は、建物名１２７や部屋番号１２９等の情報から、照合用リストに含ませる所在地住所１２５を補完しても良い。
【００４３】
また、照合用リスト出力部１０５は、生成した照合用リストを、ＥＣサイトサーバ２００での照合のために出力する（Ｓ２０５）。この際、照合用リスト出力部１０５は、記憶媒体に照合用リストを出力しても良いし、或いは、インターネット等を介して、通信によりＥＣサイトサーバ２００へと直接照合用リストを送信しても良い。
【００４４】
その後、照合結果入力部１０７は、照合用リスト出力部１０５が出力した照合用リストに対するＥＣサイトサーバ２００による照合結果の入力を受ける。照合結果入力部１０７による照合用リストの入力方法は先述の通り種々考えられるが、例えば、照合結果入力部１０７は、ＥＣサイトサーバ２００が照合用リストを書き込んだ記憶媒体を読み込んでも良いし、或いは、インターネット等を介してＥＣサイトサーバ２００から送信される照合結果を受信しても良い。照合結果には、例えば、配送先として指定された、或いは配送が正常になされた等の事情により、居住中であると推測される所在地住所１２５の情報（居住情報）が含まれる。
【００４５】
当該照合結果において照合リストに、居住中であると推測される所在地住所１２５を持つ物件情報１２１が存在した場合には（Ｓ２０９のＹｅｓ）、エラー処理部１０９は、これを是正するための処理を行う（Ｓ２１１）。具体的には、例えば、物件情報提供部１０１による物件情報１２１のインターネットへの公開を停止したり、或いは、当該物件情報１２１を管理する不動産業者へ是正を依頼するためのメールやリスト、文書等の出力を行ったりすることが考えられる。
【００４６】
［３．２  ＥＣサイトサーバ２００の処理］
続いて、ＥＣサイトサーバ２００の処理の流れを、図３を参照しながら説明する。図３は、ＥＣサイトサーバ２００が照合用リストに対する照合処理を行う処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【００４７】
ＥＣサイトサーバ２００の照合用リスト入力部２０５は、物件情報管理サーバ１００が生成した照合用リストの入力を受ける（Ｓ３０１）。照合用リストの入力方法としては、例えば、物件情報管理サーバ１００が書き込んだ照合用リストを記憶媒体から読み込んでも良いし、或いは、インターネット等を介して物件情報管理サーバ１００から通信により受信しても良い。照合用リスト入力部２０５は、入力した照合用リストに、所在地住所１２５に加えて建物名１２７や部屋番号１２９が含まれており、かつ所在地住所１２５が空欄であったり不完全であったりする場合には、建物名１２７や部屋番号１２９を用いて所在地住所１２５を補完しても良い。
【００４８】
照合部２０７は、配送情報ＤＢ２２０から配送情報２２１を照合のために読み込む（Ｓ３０３）。この際、読み込む対象の配送情報２２１としては、例えば１日以内や１週間以内など、直近の所定期間内になされた注文に関するもの、又は直近の所定期間内に正常になされた配送に関するもの、等に限定することもできる。
【００４９】
照合部２０７は、照合用リストに含まれる所在地住所１２５（物件情報管理サーバ１００又はＥＣサイトサーバ２００により補完された場合も含む）と、配送情報２２１に含まれる配送先住所２２３とを照合する（Ｓ３０５）。もし、所在地住所１２５と同一と推測される配送先住所２２３が配送情報ＤＢ２２０に登録されている場合には（Ｓ３０７のＹｅｓ）、当該住所における住人の存在（すなわち居住中）が推測されるため、当該住所を照合結果として出力するための居住情報に追加する（Ｓ３０９）。このような処理を、照合用リストに含まれるすべての所在地住所１２５と、及び居住が推測される配送先住所２２３との組み合わせに対して行う（Ｓ３１１のＮｏ）。
【００５０】
もし、すべての所在地住所１２５及び配送先住所２２３の組み合わせに対する処理が終了すれば（Ｓ３１１のＹｅｓ）、照合結果出力部２０９は、居住が推測される所在地住所１２５に関する居住情報を、照合結果として出力する（Ｓ３１３）。
【００５１】
［４  ハードウェア構成］
図４を参照しながら、物件情報管理サーバ１００及びＥＣサイトサーバ２００を実現可能な情報処理装置４００のハードウェア構成について説明する。物件情報管理サーバ１００及びＥＣサイトサーバ２００をそれぞれ実現可能な情報処理装置４００は、制御部４０１と、記憶部４０５と、通信Ｉ／Ｆ部４１１と、入力部４１３と、表示部４１５とを含み、各部はバスライン４１７を介して接続される。
【００５２】
制御部４０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ。図示せず）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ。図示せず）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３等を含む。制御部４０１は、記憶部４０５に記憶される制御プログラム４０７を実行することにより、一般的なコンピュータとしての機能に加え、図１に示した物件情報管理サーバ１００やＥＣサイトサーバ２００に各構成に関する処理を実行可能に構成される。例えば、情報処理装置４００が物件情報管理サーバ１００を実現する場合には、物件情報提供部１０１、物件情報管理部１０３、照合用リスト出力部１０５、照合結果入力部１０７、及びエラー処理部１０９は、ＲＡＭ４０３に一時記憶された上で、ＣＰＵ上で動作する制御プログラム４０７として実現可能である。また、情報処理装置４００がＥＣサイトサーバ２００を実現する場合には、ＥＣサイト提供部２０１、配送情報管理部２０３、照合用リスト入力部２０５、照合部２０７、及び照合結果出力部２０９は、ＲＡＭ４０３に一時記憶された上で、ＣＰＵ上で動作する制御プログラム４０７として実現可能である。
【００５３】
また、ＲＡＭ４０３は、制御プログラム４０７に含まれるコードの他、入力又は出力される照合用リストや照合結果等の一部又は全部を一時的に記憶する。更にＲＡＭ４０３は、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとしても使用される。
【００５４】
記憶部４０５は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部４０５は、一般的なコンピュータとしての機能を実現するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラム及びデータ（いずれも図示せず）を記憶する。また記憶部４０５は、物件情報管理サーバ１００であれば物件情報ＤＢ１２０、ＥＣサイトサーバ２００であれば配送情報ＤＢ２２０等を含みうるＤＢ４０９を記憶する。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ部４１１は、必要に応じて、物件情報管理サーバ１００及びＥＣサイトサーバ２００の間や、ユーザ端末と、有線又は無線によるデータ通信を行うためのデバイスである。例えば、物件情報管理サーバ１００であれば、物件情報提供部１０１による物件情報１２１の提供や、照合用リスト出力部１０５からの照合用リストの出力、又は、照合結果入力部１０７による照合結果の入力は、通信Ｉ／Ｆ部４１１を介して行うことが考えられる。また、ＥＣサイトサーバ２００であれば、ＥＣサイト提供部２０１によるＥＣサービスの提供、配送情報管理部２０３への配送情報２２１の伝達、照合用リスト入力部２０５による照合用リストの入力、照合結果出力部２０９からの照合結果の出力などは、通信Ｉ／Ｆ部４１１を介して行うことが考えられる。
なお、通信Ｉ／Ｆ部４１１は、可搬性の記憶媒体への書き込み及び読み込む装置とのインタフェースを含んでも良い。
【００５６】
表示部４１５は、情報処理装置４００を扱う管理者に各種情報を提示するためのディスプレイ装置である。表示部４１５の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。例えば物件情報管理サーバ１００であれば、照合結果入力部１０７が入力を受けた照合結果に、現況情報１２３が不適切に入力されている物件情報１２１が存在する旨が示されていれば、エラー処理部１０９は表示部４１５にその旨を表示しても良い。
【００５７】
入力部４１３は、管理者から入力操作を受け付けるためのデバイスである。入力部４１３の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル等を挙げることができる。
【００５８】
［５  本実施形態の効果］
以上説明したように、本発明は、居住中でなければ成立しない情報を用いて、物件情報の空室、又は退去予定時期の記載誤りの可能性を検出でき、その結果、掲載停止や要確認の掲載情報を特定することができる。本実施形態に係る物件情報照合システム１では、物件情報１２１に含まれる所在地住所１２５（建物名１２７や部屋番号１２９により補完される場合も含む）と、特定の住所の居住者が存在することを示す居住者情報、例えば、ＥＣサイトサーバ２００に含まれる配送情報２２１とに含まれる配送先住所２２３とを照合する。これにより、物件情報１２１の現況情報１２３において、空室等として登録されているにも関わらず、居住者のいる可能性の高い物件に関する物件情報１２１、すなわち現況情報１２３に誤りがある物件情報１２１を特定することが可能となる。このように、誤りである可能性が高い物件情報１２１が登録されている場合には、情報提供を停止したり、或いは、当該物件情報１２１に係る情報を管理する不動産業者へ是正を促したりすることにより、不適切な物件情報１２１の提供状態が継続することを抑制することができる。
【００５９】
［６  付記］
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…物件情報照合システム、１００…物件情報管理サーバ、１０１…物件情報提供部、１０３…物件情報管理部、１０５…照合用リスト出力部、１０７…照合結果入力部、１０９…エラー処理部、１２０…物件情報データベース（ＤＢ）、１２１…物件情報、１２３…現況情報、１２５…所在地住所、１２７…建物名、１２９…部屋番号、２００…ＥＣサイトサーバ、２０１…ＥＣサイト提供部、２０３…配送情報管理部、２０５…照合用リスト入力部、２０７…照合部、２０９…照合結果出力部、２２０…配送情報データベース（ＤＢ）、２２１…配送情報、２２３…配送先住所、２２５…配送結果、４００…情報処理装置、４０１…制御部、４０３…ＲＡＭ、４０５…記憶部、４０７…制御プログラム、４１１…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、４１３…入力部、４１５…表示部、４１７…バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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