(57)【要約】【課題】通信端末の通信に対する制限非制限を動的に切り替えてユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御装置５０において制限制御部５１は、中継装置１０に対して管理者端末２０が非帰属状態にある場合、制限対象である一般端末３０の通信に対して制限を適用する一方、管理者端末２０が帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して非制限を適用する。【選択図】図２
2018157389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置であって、
第２通信装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する制限制御部、
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記制限制御部は、前記第３通信装置が複数存在する場合、前記複数の第３通信装置のうちの少なくとも１つが帰属状態にあるときに、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１通信装置から送信され且つ通信相手装置との間の通信確立を要求する要求信号を受信する受信部を具備し、
前記制限制御部は、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する場合、前記通信相手装置に代わって、前記要求信号に対する応答信号として、エラー応答を送信する制御を実行する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制限制御部は、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する場合、所定期間内に前記第３通信装置からの帰属要求を受信しないことを条件として、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置に設定される制限モードとして、前記第３通信装置の非帰属状態及び帰属状態に応じて前記第１通信装置の通信に対する制限及び非制限を切り替える第１モード、前記第１通信装置の通信に対して制限を常に適用する第２モード、及び、前記第１通信装置の通信に対して非制限を常に適用する第３モードを有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置が行う制御方法であって、
第２通信装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する、
制御方法。
【請求項７】
制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置に、
第２通信装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する、
処理を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば子供の教育上不適切なコンテンツへのアクセスを制限するために、中継装置にフィルタ機能を持たせる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示されている技術では、制限対象である通信装置毎に固定のフィルタを設定し、設定されたフィルタに応じた制限を通信端末の通信に適用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、１つの通信端末を管理者（例えば、保護者、教師等）と被管理者（子供、生徒等）との間で共用するケースがある。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では通信端末に固定のフィルタが設定されているため、このようなケースでは、管理者であっても通信制限の下で通信端末を使用しなければならないか、又は、管理者が使用の度に手動で制限を解除する必要があるので、利便性に欠ける可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、通信端末に対する制限非制限を動的に切り替えてユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる制御装置は、制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置であって、自装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する制限制御部を具備する。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる制御方法は、制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置が行う制御方法であって、前記制御装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる制御プログラムは、制限対象である第１通信装置の通信に対する制限を制御する制御装置に、前記制御装置に対して第３通信装置が非帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して制限を適用する一方、前記第３通信装置が帰属状態にある場合、前記第１通信装置の通信に対して非制限を適用する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、通信端末の通信に対する制限非制限を動的に切り替えてユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の通信システムの概要を示す図である。
【図２】第１実施形態の中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の管理者端末管理テーブル、通信制限管理テーブル、及び通信モード管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の通信システムにおける通信制御用情報の登録シーケンスの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の通信システムにおいて帰属要求が行われた場合の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態の中継装置によって実行される通信モード切替フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の中継装置によって実行される通信制限実行フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の通信システムにおいて帰属解除要求が行われた場合の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第３実施形態の管理者端末管理テーブル、通信制限管理テーブル、及び通信モード管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態の中継装置によって実行される通信モード切替フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
＜第１実施形態＞
＜通信システムの概要＞
図１は、第１実施形態の通信システムの概要を示す図である。図１において、通信システム１は、通信装置１０と、通信装置２０と、通信装置３０とを有する。通信装置１０は、例えば、通信装置２０又は通信装置３０と通信相手装置との間の通信を中継する中継装置である。通信装置２０は、例えば、子供の保護者や教師等の管理者によって携帯されている通信端末である。通信装置３０は、例えば、子供等の被管理者と管理者との間で共用される通信端末である。なお、図１では、通信装置１０と、通信装置２０又は通信装置３０との間で無線通信が行われることを前提に通信システム１を描いているが、これに限定されるものでなく、有線通信が行われてもよい。以下では、通信装置１０を「中継装置１０」として、通信装置２０を「管理者端末２０」として、通信装置３０を「一般端末３０」として説明する。
【００１４】
管理者端末２０は、中継装置１０に帰属していない「非帰属状態」において、中継装置１０との間で「帰属処理シーケンス」を実行することにより、中継装置１０に帰属する。例えば、帰属処理シーケンスにおいて、管理者端末２０は、中継装置１０に対して帰属要求を送信する。そして、中継装置１０は、帰属要求に対する帰属応答を管理者端末２０へ送信する。これにより、管理者端末２０は、中継装置１０に帰属している「帰属状態」となる。
【００１５】
そして、中継装置１０は、一般端末３０から送信され且つ通信相手装置との間の通信確立を要求する要求信号を受信した場合、管理者端末２０が帰属状態にあるか非帰属状態にあるかに応じて、一般端末３０の通信に対して制限又は非制限を適用する。
【００１６】
＜中継装置の構成例＞
図２は、第１実施形態の中継装置の構成を示すブロック図である。図２において、中継装置１０は、制御装置５０を含んでいる。そして、制御装置５０は、制限制御部５１を含んでいる。
【００１７】
制限制御部５１は、中継装置１０（制御装置５０）に対して管理者端末２０が帰属状態にあるか非帰属状態にあるかに応じて、一般端末３０の通信に対して制限又は非制限を適用する。具体的には、制限制御部５１は、中継装置１０に対して管理者端末２０が非帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して制限を適用する一方、管理者端末２０が帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して非制限を適用する。
【００１８】
以上のように第１実施形態によれば、制御装置５０において制限制御部５１は、中継装置１０に対して管理者端末２０が非帰属状態にある場合、制限対象である一般端末３０の通信に対して制限を適用する一方、管理者端末２０が帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して非制限を適用する。
【００１９】
この制御装置５０の構成により、管理者が一般端末３０の近くに居ると考えられる、管理者端末２０の帰属状態のときには、一般端末３０の通信に対して制限を掛けないので、管理者が一般端末３０を制限なく利用することができる。また、管理者が一般端末３０の近くに居ないと考えられる、管理者端末２０の非帰属状態のときには、一般端末３０の通信に対して制限を掛けるので、管理者の目が届かないところで被管理者が一般端末３０を制限無しに利用することを回避することができる。すなわち、制限対象である一般端末３０に対する制限非制限を動的に切り替えることができる。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに、一般端末３０の通信に対して制限が常時適用されることが無くなるので、制御装置５０の通信制限処理に伴う装置パフォーマンスの低下を回避することができる。
【００２０】
＜変形例＞
なお、以上の説明では、通信システム１に管理者端末２０が１つ存在することを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではなく、管理者端末２０は複数存在していてもよい。この場合、例えば、制限制御部５１は、複数の管理者端末２０のうちの少なくとも１つが帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して非制限を適用してもよい。
【００２１】
＜第２実施形態＞
＜通信システムの構成例＞
図３は、第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。図３において、通信システム２は、中継装置１０と、管理者端末２０と、一般端末３０と、広域ネットワーク６０と、サーバ７０とを有している。
【００２２】
図３において、中継装置１０と管理者端末２０と一般端末３０とは、ローカルネットワークＬＮＷを構成している。ローカルネットワークＬＮＷは、例えば、自宅や学校又は塾の教室や公共のスポットにおいて構築されたネットワークである。
【００２３】
中継装置１０は、上述の通り、管理者端末２０又は一般端末３０と通信相手装置（ここでは、サーバ７０）との間の通信を中継する装置である。
【００２４】
管理者端末２０は、上述の通り、子供の保護者や教師等の管理者によって携帯されている通信端末である。管理者端末２０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等である。管理者端末２０が移動端末である場合、上記の「帰属状態」は、例えば、管理者が在宅時の状態であり、「非帰属状態」は、例えば、外出時の状態である。
【００２５】
一般端末３０は、上述の通り、被管理者と管理者との間で共用される通信端末である。一般端末３０は、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、ゲーム機、テレビ等である。
【００２６】
広域ネットワーク６０は、ローカルネットワークＬＮＷの外部のネットワークであり、この広域ネットワーク６０を介して、中継装置１０とサーバ７０とが接続されている。
【００２７】
サーバ７０は、通信に関連する各種機能を提供する装置である。
【００２８】
＜中継装置の構成例＞
図３において、中継装置１０は、記憶部１１と、通信インターフェース１３と、制御装置１５０とを有している。
【００２９】
記憶部１１には、管理者端末管理テーブル１１Ａと、通信制限管理テーブル１１Ｂと、通信モード管理テーブル１１Ｃとが記憶されている。管理者端末管理テーブル１１Ａは、１つ又は複数の管理者端末２０の識別子と、各識別子に対応する「現在の帰属状態」とを対応づけて記憶する。また、通信制限管理テーブル１１Ｂは、各一般端末３０の「通信制限設定」を記憶する。また、通信モード管理テーブル１１Ｃは、「通信モードの切替設定」と「現在の通信モード」とを記憶する。
【００３０】
図４は、第２実施形態の管理者端末管理テーブル、通信制限管理テーブル、及び通信モード管理テーブルの一例を示す図である。
【００３１】
図４において、管理者端末管理テーブル１１Ａには、「端末名」と「ＭＡＣアドレス」と「現在の帰属状態」とが対応づけられて記憶されている。例えば、一番目のエントリでは、或る管理者端末２０の端末名「ａ１」とＭＡＣアドレス「００：００：００：００：００：０１」と現在の帰属状態「帰属中」とが記憶されている。端末名は、各管理者端末２０に割り振られる文字列である。端末名は、中継装置１０によって自動的に割り振られてもよいし、管理者が設定手段を用いることにより手動で設定されてもよい。「現在の帰属状態」には、「帰属中（つまり、上記の帰属状態）」又は「未帰属（つまり、上記の非帰属状態）」のいずれかが設定される。ここで、管理者端末管理テーブル１１Ａには、例えば、今までに中継装置１０に対して接続したことのある端末のＭＡＣアドレスを記憶しておき、該記憶されたＭＡＣアドレスの中から管理者端末２０として設定する端末のＭＡＣアドレスを選択することによって、エントリを追加することができる。また、「現在の帰属状態」は、上記した帰属処理シーケンスが行われることによって、「未帰属」から「帰属中」へ変更される。
【００３２】
また、図４において、通信制限管理テーブル１１Ｂは、一括設定テーブルと、個別設定テーブルとを含んでいる。一括設定テーブルは、すべての一般端末３０に対して基本的に設定される「通信制限設定」を記憶している。個別設定テーブルは、一括設定テーブルの「通信制限設定」の適用を除外して他の「通信制限設定」を適用したい一般端末３０に関する情報を記憶する。例えば、個別設定テーブルには、端末名」と「ＭＡＣアドレス」と「通信制限設定」とが対応づけられて記憶されている。「通信制限設定」には、「装置の通信モードに連動」、「常に有効」、又は「常に無効」のいずれかが設定される。「装置の通信モードに連動」という「通信制限設定」は、通信モード管理テーブル１１Ｃの「現在の通信モード」の内容に応じて、制限対象の一般端末３０の通信に対して制限を適用するか非制限を適用するか切り替える設定である。「常に有効」という「通信制限設定」は、通信モード管理テーブル１１Ｃの「現在の通信モード」の内容に関わらず、制限対象の一般端末３０の通信に対して制限を適用する設定である。「常に無効」という「通信制限設定」は、通信モード管理テーブル１１Ｃの「現在の通信モード」の内容に関わらず、制限対象の一般端末３０の通信に対して非制限を適用する設定である。ここで、通信制限管理テーブル１１Ｂには、例えば、今までに中継装置１０に対して接続したことのある端末のＭＡＣアドレスを記憶しておき、該記憶されたＭＡＣアドレスの中から管理者端末２０として設定する端末のＭＡＣアドレスを選択することによって、エントリを追加することができる。
【００３３】
また、図４において、通信モード管理テーブル１１Ｃは、「通信モードの切替設定」と「現在の通信モード」とを記憶する。「通信モードの切替設定」には、「有効」又は「無効」が設定される。また、「現在の通信モード」には、「制限モード」又は「非制限モード」が設定される。「通信モードの切替設定」に「無効」が設定されている場合には、「現在の通信モード」に設定されているモードが常に適用されることになる。一方、「通信モードの切替設定」に「有効」が設定されている場合には、例えば、「帰属中」の管理者端末２０が存在するか否かに応じて、「制限モード」又は「非制限モード」に切り替えられる。
【００３４】
図３の説明に戻り、通信インターフェース１３は、無線インターフェース（図示せず）及び有線インターフェースを含む。通信インターフェース１３は、管理者端末２０、一般端末３０、及び広域ネットワーク６０のそれぞれとの間の通信インターフェースである。
【００３５】
制御装置１５０は、図３に示すように、通信制御部１５０Ａと、テーブル管理部１５０Ｂとを有している。通信制御部１５０Ａは、上記の制限制御部５１を有している。
【００３６】
テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａ、通信制限管理テーブル１１Ｂ、及び通信モード管理テーブル１１Ｃを作成及び更新することにより管理する。例えば、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末２０から送信された通信制限用情報を通信インターフェース１３及び通信制御部１５０Ａを介して受け取ると、その通信制限用情報を用いて管理者端末管理テーブル１１Ａ、通信制限管理テーブル１１Ｂ、及び通信モード管理テーブル１１Ｃを更新する。また、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末２０から送信された帰属要求を通信インターフェース１３及び通信制御部１５０Ａを介して受け取ると、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいてその管理者端末２０に対応するエントリの「現在の帰属状態」を「未帰属」から「帰属中」へ変更する。また、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末２０から送信された帰属解除要求を通信インターフェース１３及び通信制御部１５０Ａを介して受け取ると、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいてその管理者端末２０に対応するエントリの「現在の帰属状態」を「帰属中」から「未帰属」へ変更する。また、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいて「現在の帰属状態」が「帰属中」であるエントリが１つでも存在する場合、通信モード管理テーブル１１Ｃの「現在の通信モード」を「非制限モード」に設定する。一方、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいて「現在の帰属状態」が「帰属中」であるエントリが１つも存在しない場合、通信モード管理テーブル１１Ｃの「現在の通信モード」を「制限モード」に設定する。
【００３７】
通信制御部１５０Ａの制限制御部５１は、第１実施形態と同様に、中継装置１０に対して管理者端末２０が非帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して制限を適用する一方、管理者端末２０が帰属状態にある場合、一般端末３０の通信に対して非制限を適用する。また、制限制御部５１は、一般端末３０の通信に対して制限を適用する場合、通信相手装置（ここでは、サーバ７０）に代わって、通信確立要求信号に対する応答信号として、エラー応答を送信する制御を実行する。
【００３８】
＜通信システムの動作例＞
以上の構成を有する通信システム２の処理動作について説明する。
【００３９】
〈通信制御情報の登録処理動作〉
まず、通信制御用情報の登録シーケンスについて説明する。図５は、第２実施形態の通信システムにおける通信制御用情報の登録シーケンスの一例を示す図である。
【００４０】
管理者端末２０は、管理者による設定情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００４１】
次いで、管理者端末２０は、受け付けた設定情報を中継装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。この送信には、例えば、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ等を利用することができる。
【００４２】
次いで、中継装置１０のテーブル管理部１５０Ｂは、通信インターフェース１３で受信された設定情報を、記憶部１１の各テーブルに反映させる（ステップＳ１３）。
【００４３】
次いで、中継装置１０のテーブル管理部１５０Ｂは、反映が完了したことを示す設定結果を管理者端末２０へ送信する制御を実行する（ステップＳ１４）。
【００４４】
なお、ここでは、管理者が管理者端末２０を用いて設定情報を送信する場合について説明したが、管理者が登録に用いる装置はこれに限定されない。
【００４５】
〈帰属要求が行われた場合の処理動作例〉
図６は、第２実施形態の通信システムにおいて帰属要求が行われた場合の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４６】
管理者端末２０は、帰属要求を中継装置１０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００４７】
次いで、中継装置１０は、帰属要求に対する帰属応答を管理者端末２０へ送信する（ステップＳ２２）。
【００４８】
次いで、中継装置１０は、「通信モード切替フェーズ処理」を実行する（ステップＳ２３）。
【００４９】
図７は、第２実施形態の中継装置によって実行される通信モード切替フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
中継装置１０の制御装置１５０においてテーブル管理部１５０Ｂは、受け取った要求が帰属要求か否かを判定し（ステップＳ３１）、帰属要求である場合（ステップＳ３１ＹＥＳ）、要求元が管理者端末であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。図６のシーケンスでは、ステップＳ２１で管理者端末２０から帰属要求が送信されているので、テーブル管理部１５０Ｂは、受け取った要求が帰属要求であり、要求元が管理者端末であると判定する。
【００５１】
要求元が管理者端末である場合（ステップＳ３２ＹＥＳ）、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおける、その管理者端末の「現在の帰属状態」を「帰属中」に更新する（ステップＳ３３）。
【００５２】
次いで、テーブル管理部１５０Ｂは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「非制限モード」に設定する（ステップＳ３４）。
【００５３】
一方、受け取った要求が帰属要求でない場合、つまり、受け取った要求が帰属解除要求である場合（ステップＳ３１ＮＯ）、テーブル管理部１５０Ｂは、要求元が管理者端末であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００５４】
要求元が管理者端末である場合（ステップＳ３５ＹＥＳ）、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおける、その管理者端末の「現在の帰属状態」を「未帰属」に更新する（ステップＳ３６）。
【００５５】
次いで、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいて、「現在の帰属状態」が「帰属中」である管理者端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００５６】
「帰属中」である管理者端末が存在しない場合（ステップＳ３７ＮＯ）、テーブル管理部１５０Ｂは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「制限モード」に設定する（ステップＳ３８）。一方、「帰属中」である管理者端末が存在する場合（ステップＳ３７ＹＥＳ）、処理ステップは、ステップＳ３４へ進む。
【００５７】
なお、要求元が管理者端末でない場合、つまり、要求元が一般端末である場合（ステップＳ３２ＮＯ，ステップＳ３５ＮＯ）、処理が行われることなく、フローが終了する。
【００５８】
以上で説明した通信モード切替フェーズ処理によれば、図６のシーケンスのケースでは、管理者端末２０の「現在の通信モード」が「帰属中」に更新されると共に、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」が「非制限モード」に設定されることになる。
【００５９】
図６の説明に戻り、一般端末３０は、通信要求を中継装置１０へ送信する（ステップＳ２４）。
【００６０】
次いで、中継装置１０は、通信要求を受け取ると、「通信制限実行フェーズ処理」を実行する（ステップＳ２５）。
【００６１】
図８は、第２実施形態の中継装置によって実行される通信制限実行フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
中継装置１０の制御装置１５０において制限制御部５１は、通信要求元の端末を特定する（ステップＳ４１）。
【００６３】
次いで、制限制御部５１は、通信制限管理テーブル１１Ｂを参照することにより、特定された端末の通信制限設定を特定する（ステップＳ４２）。
【００６４】
ステップＳ４２で特定された通信制限設定が「装置の通信モードに連動」である場合、制限制御部５１は、通信モード管理テーブル１１Ｃを参照することにより、「装置の現在の通信モード」が制限モードであるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００６５】
制限モードである場合（ステップＳ４３ＹＥＳ）、制限制御部５１は、通信要求元の端末の通信に対して制限を発動（適用）する（ステップＳ４４）。
【００６６】
また、ステップＳ４２で特定された通信制限設定が「常に有効」である場合、処理ステップは、ステップＳ４４へ進む。
【００６７】
また、ステップＳ４２で特定された通信制限設定が「常に無効」である場合、制限制御部５１は、通信要求元の端末の通信に対して非制限を発動（適用）する（ステップＳ４５）。
【００６８】
図６のシーケンスでは、通信制限実行フェーズ処理によって「非制限」が適用されたことになっている。
【００６９】
図６の説明に戻り、通信制御部１５０Ａは、一般端末３０から受け取った通信要求をサーバ７０へ送信する（ステップＳ２６）。サーバ７０は、通信要求に対する通信応答を一般端末３０に向けて送信し（ステップＳ２７）、中継装置１０はサーバ７０から送信された通信応答を受信して一般端末３０へ転送する（ステップＳ２８）。こうして、サーバ７０と一般端末３０との間の通信が確立される。
【００７０】
〈帰属解除要求が行われた場合の処理動作例〉
図９は、第２実施形態の通信システムにおいて帰属解除要求が行われた場合の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【００７１】
管理者端末２０は、帰属解除要求を中継装置１０へ送信する（ステップＳ５１）。
【００７２】
次いで、中継装置１０は、帰属解除要求に対する帰属解除応答を管理者端末２０へ送信する（ステップＳ５２）。
【００７３】
次いで、中継装置１０は、「通信モード切替フェーズ処理」を実行する（ステップＳ５３）。ここでは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」が「制限モード」に設定されたものとする。
【００７４】
次いで、一般端末３０は、通信要求を中継装置１０へ送信する（ステップＳ５４）。
【００７５】
次いで、中継装置１０は、通信要求を受け取ると、「通信制限実行フェーズ処理」を実行する（ステップＳ５５）。ここでは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」が「制限モード」に設定されているので、制限制御部５１は、一般端末３０の通信に対して制限を発動（適用）する。すなわち、制限制御部５１は、一般端末３０から送信された通信要求をサーバ７０へは送信しない。
【００７６】
次いで、中継装置１０の制御装置１５０において制限制御部５１は、エラー応答を一般端末３０へ送信する制御を実行する（ステップＳ５６）。
【００７７】
以上のように第２実施形態によれば、制御装置１５０において制限制御部５１は、一般端末３０の通信に対して制限を適用する場合、通信要求に対する応答信号として、エラー応答を一般端末３０に対して送信する。
【００７８】
この制御装置１５０の構成により、送信要求の送信元に対して制限が適用されていることを知らせることができる。
【００７９】
また、制御装置１５０は、制御対象である一般端末３０について設定されている制限モードとして、管理者端末２０の非帰属状態及び帰属状態に応じて一般端末３０の通信に対する制限及び非制限を切り替える第１モード、一般端末３０の通信に対して制限を常に適用する第２モード、及び、一般端末３０の通信に対して非制限を常に適用する第３モードを有する。ここで、第１モードは、上記の「装置の通信モードに連動」に対応するモードであり、第２モードは、上記の「常に有効」に対応するモードであり、第３モードは、上記の「常に無効」に対応するモードである。
【００８０】
この制御装置１５０の構成により、一般端末３０の通信に対する制限非制限の適用を柔軟に行うことができる。
【００８１】
＜変形例＞
第２実施形態の制御装置１５０に対して次のような変形を施すこともできる。以上の説明では、制御装置１５０が管理者端末２０から帰属解除要求を受け取ると、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいてその管理者端末２０に対応するエントリの「現在の帰属状態」を「帰属中」から「未帰属」へ変更しているが、これに限定されるものではない。例えば、通信制御部１５０Ａの制限制御部５１が帰属中の管理者端末２０に対して定期的に「確認信号」を送信し、この確認信号に対する応答信号が管理者端末２０から一定時間経過しても送信されて来ない場合に、テーブル管理部１５０Ｂが、管理者端末管理テーブル１１Ａにおいてその管理者端末２０に対応するエントリの「現在の帰属状態」を「帰属中」から「未帰属」へ変更してもよい。これにより、例えば中継装置１０の通信圏外に管理者端末２０が移動してしまった場合に管理者端末２０の非帰属状態とすることができるので、管理者の目が届かないところで被管理者が一般端末３０を制限無しに利用することを確実に回避することができる。
【００８２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、一般端末の通信に対して制限を適用する場合、所定期間内に管理者端末からの帰属要求を受信しないことを条件として、一般端末の通信に対して制限を適用する、実施形態である。第３実施形態の通信システム及び中継装置の基本構成は、第２実施形態の通信システム２及び中継装置１０と同じなので、図３を参照して説明する。
【００８３】
＜中継装置の構成例＞
第３実施形態の中継装置１０の記憶部１１は、第２実施形態と同様に、管理者端末管理テーブル１１Ａと、通信制限管理テーブル１１Ｂと、通信モード管理テーブル１１Ｃとを記憶している。ただし、第３実施形態の通信モード管理テーブル１１Ｃは、図１０に示すように、第２実施形態と比べて、「制限モードへの切替待機時間」をさらに記憶している。
【００８４】
第３実施形態の中継装置１０の制御装置１５０においてテーブル管理部１５０Ｂは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「制限モード」に設定する場合であっても、「制限モードへの切替待機時間」だけ経過した後に、「制限モード」に設定する。このため、「制限モードへの切替待機時間」に管理者端末２０から帰属要求があって通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「非制限モード」に設定することになった場合には、「制限モード」には設定されないことになる。
【００８５】
これにより、第３実施形態の中継装置１０の制御装置１５０において制限制御部５１は、一般端末３０の通信に対して制限を適用する場合、所定期間内に管理者端末２０からの帰属要求を受信しないことを条件として、一般端末３０の通信に対して制限を適用することになる。
【００８６】
＜中継装置の動作例＞
以上の構成を有する第３実施形態の中継装置１０の処理動作について説明する。図１１は、第３実施形態の中継装置によって実行される通信モード切替フェーズ処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１１のフローチャートにおいて、図７のフローチャートと同等の処理ステップには、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
「帰属中」である管理者端末が存在しない場合（ステップＳ３７ＮＯ）、テーブル管理部１５０Ｂは、タイマをスタートさせる（ステップＳ６１）。このタイマの満了値は、「制限モードへの切替待機時間」である。
【００８８】
次いで、テーブル管理部１５０Ｂは、タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【００８９】
タイマが満了していない場合（ステップＳ６２ＮＯ）、テーブル管理部１５０Ｂは、帰属要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ６３）。帰属要求を受信していない場合（ステップＳ６３ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ６２に戻る。
【００９０】
帰属要求を受信した場合（ステップＳ６３ＹＥＳ）、テーブル管理部１５０Ｂは、要求元が管理者端末であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。要求元が管理者端末でない場合（ステップＳ６４ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ６２に戻る。
【００９１】
要求元が管理者端末である場合（ステップＳ６４ＹＥＳ）、テーブル管理部１５０Ｂは、管理者端末管理テーブル１１Ａにおける、その管理者端末の「現在の帰属状態」を「帰属中」に更新する（ステップＳ６５）。
【００９２】
次いで、テーブル管理部１５０Ｂは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「非制限モード」に設定する（ステップＳ６６）。
【００９３】
一方、管理者端末からの帰属要求を受け取る前にタイマが満了した場合（ステップＳ６２）、テーブル管理部１５０Ｂは、通信モード管理テーブル１１Ｃにおける「現在の通信モード」を「制限モード」に設定する（ステップＳ６７）。
【００９４】
以上のように第３実施形態によれば、制御装置１５０において制限制御部５１は、一般端末３０の通信に対して制限を適用する場合、所定期間内に管理者端末２０からの帰属要求を受信しないことを条件として、一般端末３０の通信に対して制限を適用する。
【００９５】
これにより、管理者端末２０が帰属解除した後直ぐに帰属し直す場合（例えば、管理者端末がローカルネットワーク内で再起動する場合、他のネットワークに一瞬接続した後に復帰する場合等）において、一般端末３０の通信に対して制限が適用されてしまうことを回避することができる。これにより、一般端末３０を利用しているユーザの利便性が低下してしまうことを回避することができる。
【００９６】
＜他の実施形態＞
＜１＞第１実施形態から第３実施形態では、一般端末３０の通信に対する制限が、通信相手装置（サーバ７０）との間の通信の遮断であるものとして説明を行ったが、制限はこれに限定されるものではない。例えば、一般端末３０の通信に対する制限は、「通信相手装置との通信自体は許可するが、通信速度を常に一定速度以下に制限すること」であってもよいし、「予め決められた累積通信量の上限に達するまでは制限なく通信可能だが、上限を超えた場合は通信を遮断すること」であってもよい。
【００９７】
＜２＞第１実施形態から第３実施形態の制御装置５０，１５０は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１２は、制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９８】
図１２において、制御装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２とを有する。
【００９９】
第１実施形態から第３実施形態で説明した制御装置５０，１５０の制限制御部５１、通信制御部１５０Ａ、及びテーブル管理部１５０Ｂは、プロセッサ２０１がメモリ２０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
【符号の説明】
【０１００】
１，２  通信システム
１０  通信装置（中継装置）
１１  記憶部
１１  記憶部
１１Ａ  管理者端末管理テーブル
１１Ｂ  通信制限管理テーブル
１１Ｃ  通信モード管理テーブル
１３  通信インターフェース
２０  通信装置（管理者端末）
３０  通信装置（一般端末）
５０，１５０  制御装置
５１  制限制御部
６０  広域ネットワーク
７０  サーバ
１５０Ａ  通信制御部
１５０Ｂ  テーブル管理部
【図１】
2018157389.tif 000003
【図２】
2018157389.tif 000004
【図３】
2018157389.tif 000005
【図４】
2018157389.tif 000006
【図５】
2018157389.tif 000007
【図６】
2018157389.tif 000008
【図７】
2018157389.tif 000009
【図８】
2018157389.tif 000010
【図９】
2018157389.tif 000011
【図１０】
2018157389.tif 000012
【図１１】
2018157389.tif 000013
【図１２】
2018157389.tif 000014