(57)【要約】【課題】アイテムを二次流通させるための方法において、ユーザーによる当該アイテムの売却希望の意思表示から現金化までのずれを大幅に低減させる。【解決手段】まず、サーバ１２０が、アイテムの所有者の端末１１０から当該アイテムの属性情報を受信する（Ｓ２０１）。図５の例では、アイテムの撮影とともに属性情報を所有者端末１１０からサーバ１２０に送信して、サーバ１２０において、当該属性情報に基づいて、当該アイテムの対価の算定が行われる（Ｓ２０２）。次いで、算定された対価を表す対価情報が、端末１１０に送信される（Ｓ２０３）。サーバ１２０は、ユーザーが表示された対価に対して示した反応を表す反応情報を受信し（Ｓ２０４）、「売却する」等の肯定的な反応が示された場合、当該肯定的な反応が必要に応じてユーザーＩＤ及びアイテムＩＤと共にサーバ１２０に送信され、当該アイテムの対価がユーザーに関連づけられる（Ｓ２０５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有物を二次流通させるための方法であって、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信するステップと、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記属性情報は、前記所有物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記属性情報は、前記所有物の写真を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記属性情報は、前記所有物の写真及びカテゴリ又はブランドを含み、
前記写真を解析して前記カテゴリ又は前記ブランドを検証することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検証結果に誤りがある場合に、前記端末において入力された前記カテゴリ又は前記ブランドの確認を求める確認通知を送信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検証結果に誤りがある場合に、前記属性情報に基づく対価の算定は行わないことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記対価は、さまざまな品物の二次流通価格を参照可能な価格データベースから前記所有物の二次流通価格を取得し、前記二次流通価格に所定の率を乗じて算定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記所定の率は、５割未満であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記対価は、日本円換算で４桁から５桁の範囲であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記反応情報は、前記所有物を売却する旨の意思表示を表すことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記反応情報は、前記所有者のＩＤ及び前記所有物のＩＤを含むＵＲＬに対して送信される、前記所有者が前記所有物を売却する旨の意思表示を行った時刻を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記時刻が記憶されたことにより、前記所有者に前記対価が関連づけられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記時刻が記憶されたことに応じて前記所有者と対価残高との対応づけに前記対価が加算されることにより、前記所有者に前記対価が関連づけられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記対価が関連づけられたら直ちに前記所有者の口座への振込を可能とすることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記反応情報は、所定の期間の間、取消可能であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定の期間内に取り消された場合、前記対価に所定の率を乗じて算定される取消料を発生させることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応が肯定的である場合に、前記所有物を売却した第三者に対する配送先を示す配送先情報を前記所有物に関連づけることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
所有物の取引履歴に基づいて各ユーザーにスコアを付与することを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータに、所有物を二次流通させるための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信するステップと、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけるステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
所有物を二次流通させるための装置であって、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信し、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定し、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信し、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信し、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所有物を二次流通させるための装置、方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物を所有し続けるのではなく、不要になった物、必要性の高くない物等を二次流通させる取引が増加傾向にある。たとえば、ユーザー間で直接取引を行うためのプラットフォームを提供するサービスがあり、スマートフォン、タブレットなどの携帯端末から利用できる手軽さから、急速にユーザーが増えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうしたプラットフォーム上での取引は、完了までに数週間の時間を要することが少なくない。たとえば、まず、出品する物を登録し、買い手がつくまでに数日がかかる。次に、その買い手とやりとりをして、条件等が定まれば梱包及び発送する。そして、買い手のもとに商品が届き、買い手が受取通知を行うことで、売り手は、商品代金を自分の口座で受け取るための振込申請が可能となる。
【０００４】
このような取引が普及している背景としては、物を所有し続けるのではなく、必要に応じて手放し、又は手に入れることの合理性が広く認識されていることが挙げられるとともに、少額の現金需要が満たされていないことがより直接的な理由として考えられる。少額の現金需要がすみやかに満たされることで、多くの人々に何か新たな一歩を踏み出すための機会をきめ細やかに与え得るところ、これまでの二次流通サービスでは、物が必要なくなってから現金化できるまでに数週間単位のずれがあった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、所有物を二次流通させるための装置、方法、及びそのためのプログラムにおいて、ユーザーによる当該所有物の売却又は譲渡の希望の意思表示から現金化までのずれを大幅に低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、所有物を二次流通させるための方法であって、前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信するステップと、前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけるステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記属性情報は、前記所有物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記属性情報は、前記所有物の写真を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記属性情報は、前記所有物の写真及びカテゴリ又はブランドを含み、前記写真を解析して前記カテゴリ又は前記ブランドを検証することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記検証結果に誤りがある場合に、前記端末において入力された前記カテゴリ又は前記ブランドの確認を求める確認通知を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第４又は第５の態様において、前記検証結果に誤りがある場合に、前記属性情報に基づく対価の算定は行わないことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記対価は、さまざまな品物の二次流通価格を参照可能な価格データベースから前記所有物の二次流通価格を取得し、前記二次流通価格に所定の率を乗じて算定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記所定の率は、５割未満であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記対価は、日本円換算で４桁から５桁の範囲であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記反応情報は、前記所有物を売却する旨の意思表示を表すことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記反応情報は、前記所有者のＩＤ及び前記所有物のＩＤを含むＵＲＬに対して送信される、前記所有者が前記所有物を売却する旨の意思表示を行った時刻を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記時刻が記憶されたことにより、前記所有者に前記対価が関連づけられることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、第１１の態様において、前記時刻が記憶されたことに応じて前記所有者と対価残高との対応づけに前記対価が加算されることにより、前記所有者に前記対価が関連づけられることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、第１から第１３のいずれかの態様において、前記対価が関連づけられたら直ちに前記所有者の口座への振込を可能とすることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１５の態様は、第１０の態様において、前記反応情報は、所定の期間の間、取消可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１６の態様は、第１５の態様において、前記所定の期間内に取り消された場合、前記対価に所定の率を乗じて算定される取消料を発生させることを特徴とする
。
【００２２】
また、本発明の第１７の態様は、第１から第１６のいずれかの態様において、前記反応が肯定的である場合に、前記所有物を売却した第三者に対する配送先を示す配送先情報を前記所有物に関連づけることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１８の態様は、第１から第１７のいずれかの態様において、所有物の取引履歴に基づいて各ユーザーにスコアを付与することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１９の態様は、コンピュータに、所有物を二次流通させるための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信するステップと、前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけるステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第２０の態様は、所有物を二次流通させるための装置であって、前記所有物の所有者の端末から、前記所有物の属性情報を受信し、前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定し、前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信し、前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信し、前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有者に前記対価を関連づけることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様によれば、ユーザーがその品物の売却又は譲渡の希望の意思表示をしてから、当該品物が購入者によって受け取られたことを待つことなく、当該品物の売却の対価が当該ユーザーに関連づけられたらすみやかに当該ユーザーの口座への振込みを可能とすることによって、ユーザーによる売却希望の意思表示から現金化までのずれを大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる装置を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる方法の流れ図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるアイテムの属性情報を選択するための画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるアイテムの撮影画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるアイテムの対価算定画面を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかるアイテムの対価表示画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる対価のユーザーとの関連づけの結果を示す画面である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる付与可能な対価のゲージを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる取引の取消画面を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるユーザースコアの表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）  
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる装置を示し、図２に、本発明の第１の実施形態にかかる方法の流れ図を示す。当該方法は、所有物の二次流通を望む所有者の端末１１０との間でデータの送受信を行い、当該所有物の対価の算定等を行う、当該端末１１０とネットワークを介して通信可能な装置１２０において行われるものである。当該装置１２０は、通信インターフェースなどの通信部１２１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１２２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１２３とを備え、後述する各処理を行うための所定のプログラムを実行することによって構成することができ、当該装置１２０は１又は複数のサーバを含むことがあり、また当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。所有者端末１１０は、スマートフォン、タブレット等の携帯端末を含む。
【００３０】
上記方法では、まず、サーバ１２０が、所有物（以下「アイテム」とも呼ぶ。）の所有者の端末１１０から、当該所有物の属性情報を受信する（Ｓ２０１）。属性情報としては、たとえば図３に示すように、品物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含む。また、属性情報として、図４のように撮影されたアイテムの写真を含んでもよい。属性情報として、さらにアイテムのサイズなどを含むこともできるが、ユーザーの負担を減らすためには、ユーザーに求める入力の数を抑えることも必要であり、サイズなどの詳細を属性情報に含めない方が好ましいことがある。
【００３１】
図５の例では、アイテムの撮影とともに属性情報を所有者端末１１０からサーバ１２０に送信して、サーバ１２０において、当該属性情報に基づいて、当該アイテムの対価の算定が行われる（Ｓ２０２）。属性情報は、たとえばＪＳＯＮ形式で所有者端末１１０からサーバ１２０に送信することができる。アイテムを撮影しても、属性情報に当該アイテムの写真を含ませないこともでき、含ませる場合においても、対価算定において写真自体は用いずに属性情報のその他の部分に基づいて行うこともできる。写真の撮影を属性情報の送信の契機としてのみ位置付けるような場合である。写真の撮影を送信の契機とすることは、ユーザーに対して、写真を撮影するだけで現金化できるというスピード感を与えることにつながる。
【００３２】
属性情報に写真が含まれる場合、当該写真を解析してユーザーが入力したアイテムのカテゴリ又はブランドを検証することが可能である。検証の結果、ユーザーが入力したカテゴリ又はブランドに誤りがあれば、サーバ１２０は、所有者端末１１０に対して入力されたカテゴリ又はブランドの確認を求める確認通知を送信してもよい。誤りがあるときに確認通知を送信することに加えて、あるいはその代わりに、検証結果に誤りがある属性情報に基づく対価算定は行わないようにしてもよい。画像解析を挟むことによって、買取り対象のアイテムの属性情報の入力精度を高めることが可能となり、このことは、査定の精度を高める。カテゴリのみ又はブランドのみについて検証を行うことによっても、属性情報の精度向上が得られる。
【００３３】
対価算定は、たとえば、さまざまな品物の二次流通価格を参照可能な価格データベース（不図示）から、当該アイテムの二次流通価格を取得し、これに所定の率を乗じて行うことができる。所定の率は、たとえば５割未満であり、４割、３割等が考えられる。価格データベースの参照には、二次流通価格を取得するために必要な引数、たとえばブランド、カテゴリ及びコンディションといった属性情報を与えることによって行う。上記所定の率は、全アイテムにわたり一律としてもよく、また、アイテムの種類、状態等に応じて定めてもよい。後述するように、本発明の性質上、算定される対価は、日本円では４桁から５桁の範囲であることが好ましく、必要に応じて、たとえば、２万円から３万円の範囲の上限値を定めてもよい。
【００３４】
サーバ１２０が属性情報を受け取ると、記憶部１２３又はサーバ１２０からネットワークを介してアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶されるアイテムテーブル又は品物テーブル１２３−１に新たなレコードが作成され、受け取った属性情報毎にアイテムＩＤ又は品物ＩＤが割り振られる。各レコードは、アイテムＩＤ及びユーザーＩＤに加えて、アイテムの登録時刻、属性情報に含まれていたブランドＩＤ、カテゴリＩＤ、コンディション、後述する取引の取消期限、レコードの最終変更時刻等の少なくとも一部を含む。算定された対価を当該アイテムテーブル１２３−１のレコードが有するようにしてもよく、またアイテムＩＤと対価との対応づけを保持する対価テーブル１２３−２を作成してもよい。
【００３５】
次いで、算定された対価を表す対価情報が、サーバ１２０から所有者端末１１０に送信される（Ｓ２０３）。対価情報は、対価に加えて、アイテムＩＤ、当該アイテムの属性情報等を含んでもよく、たとえばＪＳＯＮ形式でサーバ１２０から所有者端末１１０に送信することができる。
【００３６】
図６は、サーバ１２０において算定された対価を所有者端末１１０の表示画面に表示する画面を示しており、たとえばＪＳＯＮ形式で受信した対価情報をプログラミング言語Ｓｗｉｆｔで取り扱える形式に変換して、ポップアップ画面に算定された対価を表示することができる。図６では、ポップアップ画面としているが、ポップアップ画面ではなく、図５から次の画面に遷移させて、当該画面で対価を表示してもよい。いずれにしても、対価表示画面では、「売却する」「売却しない」などの選択肢を提示し、表示された対価に対してユーザーが肯定的な反応又は否定的な反応を示すことを可能とする。
【００３７】
サーバ１２０は、ユーザーが表示された対価に対して示した反応を表す反応情報を受信し（Ｓ２０４）、「売却する」等の肯定的な反応が示された場合、当該肯定的な反応が必要に応じてユーザーＩＤ及びアイテムＩＤと共にサーバ１２０に送信され、サーバ１２０では、当該アイテムの対価がユーザーに関連づけられて、当該サーバ１２０の記憶部１２３又は当該サーバ１２０からネットワークを介してアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶される（Ｓ２０５）。対価は、ユーザーに直接関連づける以外に、ユーザーによって指定された受取人に関連づけることもある。
【００３８】
肯定的な反応を示す反応情報は、たとえば、当該反応が示された時刻とすることができ、より具体的には、たとえば、
https://api.xxxx.jp/users/ユーザID/items/アイテムID
といったＵＲＬに対して肯定的な反応が示された時刻、換言すれば取引が成立した時刻を送信することによって、反応情報を所有者端末１１０からサーバ１２０に伝えることができる。サーバ１２０では、受信した時刻をアイテムテーブル１２３−１のレコード内に記憶することができる。
【００３９】
図７は、「キャッシュ」と呼ばれる対価を「ウォレット」という名称の下で所有者端末１１０で表示可能とする一例である。たとえば、サーバ１２０において、肯定的な反応を示す反応情報が記憶された後、ユーザーＩＤと対価残高との対応づけを保持する残高テーブル１２３−３に当該反応情報に対応する対価を加算し、所有者端末１１０においては、サーバ１２０において反応情報の記憶が成功したことを受信して「ウォレット」に「キャッシュ」が追加されたことを表示することができる。反応情報の記憶の成功は、たとえば、サーバ１２０から返ってくるＨＴＴＰステータスコードによって判定してもよい。
【００４０】
肯定的な反応を示す反応情報の記憶を当該ユーザーへの対価の関連づけとみてもよく、また、残高テーブル１２３−３への加算を当該ユーザーへの対価の関連づけとみてもよい。一日に関連づけ乃至付与が可能な金額の上限を定め、全ユーザーへの対価の合計又は上限と当該合計との差を記憶部１２３又はサーバ１２０からネットワークを介してアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶して、たとえば図８のように所有者端末１１０においてゲージ８００として表示することができる。
【００４１】
当該ユーザーに関連づけられた対価は、品物をユーザーが発送して受け取られたことを待つことなく、関連づけられたら直ちに当該ユーザーへの振込申請を可能としてよい。具体的には、肯定的な反応を示す反応情報が記憶されたら、あるいは残高テーブル１２３−３への加算がなされたら、直ちにユーザーの口座への振込みを可能としてよい。初回の振込申請時には、本人確認を求めるのが適当な場合もある。
【００４２】
このように、本方法では、ユーザーがアイテムの売却希望の意思表示を対価に対する肯定的な反応によって示してから現金化までのずれを大幅に低減するが、ユーザーについての情報として、たとえば電話番号のみなど、限られたものしか要求しない。これは、ユーザーがアイテムを配送せずに現金を受け取ったままとなってしまうケースを生じさせるものの、このようなケースは、少額の取引を多数行うことによって統計的に予測可能な割合に収まることとなる。正常な取引とこうした不正な取引との割合に応じて、対価算定における二次流通価格に乗じる所定の率を定めることで、損益を適正な水準としつつ、即金性の確保が可能となる。
【００４３】
なお、本明細書においては、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００４４】
（第２の実施形態）  
図９に、本発明の第２の実施形態にかかる方法による表示画面を示す。第２の実施形態にかかる方法では、たとえば二か月、三か月、四か月等、取消可能期間を定め、ユーザーがアイテムを売却した取引の取り消しを可能とする。ユーザーが「取り消さない」を選択すれば、サーバ１２０は、当該アイテムの配送手続へと処理を進め、「取り消す」を選択すれば、サーバ１２０は、取り消しに伴うキャンセル料の支払い手続へと処理を進める。たとえば、当該取引による対価の２０％、２５％、３０％等のキャンセル料を設定してもよい。
【００４５】
取消可能期間内にユーザーが「取り消さない」又は「取り消す」の選択を行わない場合、「取り消す」の選択を行ったものとみなしてもよいし、または「取り消さない」の選択を行ったものとみなしてもよく、あるいは、正常な取引を行わないユーザーとして以後の取引を不可としてもよい。また、そのまま取消可能期間を途過したまま表示しておくことも考えられる。
【００４６】
（第３の実施形態）  
図１０に、本発明の第３の実施形態にかかる方法による表示画面を示す。サーバ１２０は、取引履歴に基づいて、各ユーザーにスコア１０００を付与する。付与されたスコア１０００は、所有者端末１１０に送信され、図１０に示すように表示することができる。一例として、ユーザーがアイテムの売却にあたり入力したコンディションが、実際に配送されたアイテムのコンディションよりも劣っている場合、ユーザーの評価を下げることができる。また、カテゴリ又はブランドについても実際のアイテムのカテゴリ又はブランドと異なる場合、ユーザーの評価を下げることができる。写真の解析に基づく確認通知を送信したにも関わらず異なる場合には、そうでない場合に比較して評価を大きく下げることが好ましい。また、アイテムの配送に遅延がある場合、ユーザーの評価を下げることができる。
【００４７】
このような場合、正常な取引を行わないユーザーとして取引を不可にするまでには至らないものの、取引の質をスコア化することによって、属性情報に合致するアイテムが所定の期間に配送される正常な取引の割合を増加させることができ、さらに、各ユーザーのスコア１０００に応じて機能上の制約を課すことによって、一層正常な取引の割合を増加させることができる。
【００４８】
（第４の実施形態）  
上述の実施形態では、売却されたアイテムは、本発明にかかる二次流通サービスの提供事業者が管理する宛先に配送されるものであるところ、本実施形態では、当該事業者は、望ましくは買い取った品物をユーザーから受け取る前に、当該品物を第三者に販売し、当該ユーザーによる配送の宛先として、当該第三者が管理する宛先をたとえばアイテムテーブル１２３−１又はその他のテーブルに前記品物又は取引と関連づけて記憶する。第三者への販売によって、当該品物の配送先が定まる。
【００４９】
サーバ１２０は、当該ユーザーの所有者端末１１０に対し、当該配送先を示す配送先情報を送信して、ユーザーにおいて受け取った配送先に発送をしてもよいが、ユーザーは所有者端末１１０において集荷依頼をすることもできる。この際、サーバ１２０は、決定された第三者の配送先を示す配送先情報を集荷業者のサーバ又は装置（不図示）に通知してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１０  所有者端末
１２０  装置
１２１  通信部
１２２  処理部
１２３  記憶部
１２３−１  アイテムテーブル
１２３−２  対価テーブル
１２３−３  残高テーブル
８００  ゲージ
１０００  ユーザースコア
【図１】
2018041446.tif 000003
【図２】
2018041446.tif 000004
【図３】
2018041446.tif 000005
【図４】
2018041446.tif 000006
【図５】
2018041446.tif 000007
【図６】
2018041446.tif 000008
【図７】
2018041446.tif 000009
【図８】
2018041446.tif 000010
【図９】
2018041446.tif 000011
【図１０】
2018041446.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有物を二次流通させるための方法であって、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含む属性情報を受信するステップと、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有物が配送される前に、前記対価を前記所有者の口座に振込可能とするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記属性情報は、前記所有物の写真を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記属性情報は、前記所有物の写真及びカテゴリ又はブランドを含み、
前記写真を解析して前記カテゴリ又は前記ブランドを検証することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証結果に誤りがある場合に、前記端末において入力された前記カテゴリ又は前記ブランドの確認を求める確認通知を送信することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検証結果に誤りがある場合に、前記属性情報に基づく対価の算定は行わないことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記対価は、さまざまな品物の二次流通価格を参照可能な価格データベースから前記所有物の二次流通価格を取得し、前記二次流通価格に所定の率を乗じて算定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記対価は、日本円換算で４桁から５桁の範囲であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記反応情報は、前記所有物を売却する旨の意思表示を表すことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、所有物を二次流通させるための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含む属性情報を受信するステップと、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定するステップと、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信するステップと、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信するステップと、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有物が配送される前に、前記対価を前記所有者の口座に振込可能とするステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
所有物を二次流通させるための装置であって、
前記所有物の所有者の端末から、前記所有物のブランド、カテゴリ及びコンディションのうちの少なくとも１つを含む属性情報を受信し、
前記属性情報に基づいて、前記所有物の対価を算定し、
前記対価を前記端末に通知する対価情報を送信し、
前記対価情報に基づいて前記端末に表示される対価に対する前記所有者の反応を表す反応情報を受信し、
前記反応情報に基づいて、前記反応が肯定的である場合に、前記所有物が配送される前に、前記対価を前記所有者の口座に振込可能とすることを特徴とする装置。