(57)【要約】【課題】クリーニング装置から漏出する付着物を幅方向全域にわたって受け止めることができる、受け部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】受け部材１４ｃは、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部に対応する第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積が、クリーニングブレード１４ａの幅方向中央部に対応する第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積に比べて、大きくなるように構成されている。【選択図】図４
2018025653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に付着した付着物をクリーニングブレードで除去して回収するクリーニング装置から漏出する付着物を受け止める受け部材であって、
前記クリーニングブレードの幅方向両端部に対応する第１範囲における幅方向の単位長さ当りの容積が、前記クリーニングブレードの幅方向中央部に対応する第２範囲における幅方向の単位長さ当りの容積に比べて、大きくなるように構成されたことを特徴とする受け部材。
【請求項２】
前記第１範囲が前記クリーニングブレードの幅方向の範囲外に対応する領域まで延在するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の受け部材。
【請求項３】
前記第１範囲における、高さ方向の長さ、又は／及び、幅方向に直交する短手方向の長さが、前記第２範囲における、高さ方向の長さ、又は／及び、幅方向に直交する短手方向の長さ、に比べて長くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受け部材。
【請求項４】
前記クリーニング装置の下方であって、前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接する位置の下方に設置され、
可撓性を有する板状部材からなる底部と、
前記底部の前記第２範囲における前記像担持体の側の先端部において前記底部から上方に起立して、ゴム材料で形成された起立部と、
前記底部の前記第１範囲において少なくとも幅方向中央部側を除く部分を囲むように起立して、スポンジ材料で形成された壁部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の受け部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の受け部材を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項５に記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給して、その幅方向の潤滑剤供給範囲が前記クリーニングブレードの幅方向の範囲に略一致するように構成された潤滑剤供給ローラと、
前記像担持体の表面に供給された潤滑剤を薄層化して、その幅方向の範囲が前記クリーニングブレードの幅方向の範囲に略一致するように構成されたブレード部材と、
前記像担持体の表面を帯電して、その幅方向の帯電範囲が前記第２範囲に略一致するように構成された帯電ローラと、
前記像担持体の表面に形成された潜像を現像して、その幅方向の現像範囲が前記第２範囲に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成された現像ローラと、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項５に記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給して、その幅方向の潤滑剤供給範囲が前記クリーニングブレードの幅方向の範囲に略一致するように構成された潤滑剤供給ローラと、
前記像担持体の表面に供給された潤滑剤を薄層化して、その幅方向の範囲が前記クリーニングブレードの幅方向の範囲に略一致するように構成されたブレード部材と、
前記像担持体の表面を帯電して、その幅方向の帯電範囲が前記第２範囲に略一致するように構成された帯電ローラと、
前記像担持体の表面に形成された潜像を現像して、その幅方向の現像範囲が前記第２範囲に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成された現像ローラと、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の表面に形成されたトナー像が１次転写されて、その幅方向の範囲が前記第２範囲に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成された中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接して、その幅方向の１次転写範囲が前記中間転写ベルトの幅方向の範囲に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成された１次転写ローラと、
を備えたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クリーニング装置から漏出する付着物を受け止める受け部材と、それを備えたクリーニング装置と、プロセスカートリッジと、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、クリーニング装置から漏出するトナーなどの付着物を受け止める受け部材（トナー受け部材）をクリーニング装置に設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、クリーニング装置には、感光体ドラム（像担持体）の表面に付着したトナーなどの付着物を除去するクリーニングブレードが設置されている。そして、クリーニングブレードによって除去された付着物は、クリーニング装置の内部に回収される。
また、クリーニング装置の下方であって、クリーニングブレードが感光体ドラムに当接する位置の下方には、略板状の受け部材（トナー受け部材）が設置されている。そして、この受け部材によって、クリーニング装置の内部に回収されずにクリーニング装置から漏出してしまったトナー（付着物）が受け止められて、漏出したトナー（付着物）によって機内が汚染される不具合が軽減されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、クリーニングブレードの幅方向両端部に対応する範囲で、クリーニング装置の内部に回収されずに漏出してしまう付着物の量が多くなってしまう不具合が生じていた。そのため、クリーニング装置に受け部材を設置しても、クリーニング装置から漏出した付着物を受け部材によって受け止めきれずに、機内を付着物で汚してしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニング装置から漏出する付着物を幅方向全域にわたって受け止めることができる、受け部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における受け部材は、像担持体の表面に付着した付着物をクリーニングブレードで除去して回収するクリーニング装置から漏出する付着物を受け止める受け部材であって、前記クリーニングブレードの幅方向両端部に対応する第１範囲における幅方向の単位長さ当りの容積が、前記クリーニングブレードの幅方向中央部に対応する第２範囲における幅方向の単位長さ当りの容積に比べて、大きくなるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クリーニング装置から漏出する付着物を幅方向全域にわたって受け止めることができる、受け部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３】潤滑剤供給装置とクリーニング装置との近傍を示す拡大図である。
【図４】受け部材とクリーニングブレードとを示す斜視図である。
【図５】作像部を構成する種々の部材と受け部材との幅方向の長さ関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置１を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙを示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写ローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写ローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、それぞれの現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写ローラ１６が設置されている。そして、１次転写ローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード１４ａによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーなどの付着物が機械的に除去されて、除去された未転写トナー（付着物）が廃トナーとしてクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。クリーニング装置１４の内部に回収された未転写トナーは、搬送スクリュ１４ｂによってクリーニング装置１４の外部に向けて搬送されて、その後に搬送経路を経て廃トナー回収容器の内部に回収される。
その後、感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写ローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写ローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送された記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電ローラ１２（帯電部）と、現像装置１３（現像部）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。
【００２４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
【００２５】
図２を参照して、帯電ローラ１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材である。帯電ローラ１２には電源部から所定の電圧（ＡＣ電圧とＤＣ電圧とが重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
ここで、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２が微小ギャップをあけて非接触で対向するように設置されている。詳しくは、図５を参照して、帯電ローラ１２の幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図５の左右方向である。）の両端部に、それぞれ、略ドーナッツ状のコロ４０（帯電ローラ１２の外径よりも大きな外径となるように形成されている。）が設置されている。そして、コロ４０が感光体ドラム１１の表面に当接するように帯電ローラ１２が付勢されることで、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２との間に所望のギャップが形成されることになる。
【００２６】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００２７】
現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
なお、本実施の形態では、画質向上のために、円形度が０．９３以上であって、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０となる球形トナーをトナーＴとして使用している。
なお、トナーＴの「円形度」は、粒子投影像の周囲長に対する粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長であって、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した値に基いて求めることができる。
また、トナーＴの「重量平均径」や「個数平均径」は、粒径測定器「ＳＤ２０００」（ホソカワミクロン社製）により測定することができる。
【００２８】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、クリーニング装置１４内に回収されたトナーを外部に向けて搬送する搬送スクリュ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に塗布された潤滑剤、記録媒体Ｐから生じる紙粉、帯電ローラ１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
なお、本実施の形態では、クリーニング装置１４の下方に、クリーニング装置１４から漏出したトナーや潤滑剤などを受け止める受け部材１４が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２９】
図２、図３等を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する圧縮スプリング１５ｃ（付勢部材）、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）するブレード部材としての薄層化ブレード１５ｄ（均しブレード）、固形潤滑剤１５ｂを保持する潤滑剤保持部材１５ｅ（保持板）、圧縮スプリング１５ｃによって付勢されて潤滑剤保持部材１５ｅに保持された固形潤滑剤１５ｂをガイドするガイド部材１５ｆ（ホルダ）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電ローラ１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｄは、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００３０】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、金属材料からなる軸部１５ａ１（芯金）上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１の表面に接触した状態で図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
【００３１】
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａは、ポリウレタンフォームの原料から予め発泡弾性層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成して、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯金（芯材）を挿入した後に、発泡ポリウレタンを回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させて、所定のスポンジ厚まで切削（トラバース研削）する方法で製造されている。挿入する芯金には、発泡弾性層との接着性を高めるために、予め接着材を塗布しておいてもよい。また、トラバース研削をおこなうときに発泡ポリウレタンの回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡弾性層の表面に不規則な凹凸を形成することができる。
なお、潤滑剤供給ローラ１５ａの製造方法は、これに限定されることなく、例えば、別の製造方法として、芯金を収納した成形型にポリウレタンフォームの原料を注入して、発泡硬化させる方法を用いることもできる。
【００３２】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤保持部材１５ｅ）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために圧縮スプリング１５ｃが配置されていて、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに付勢している。
【００３３】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１の表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１の表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１の表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１の表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２を汚れにくくすることができる。
【００３４】
また、本実施の形態における固形潤滑剤１５ｂは、原料となる粉を溶かしたものを型に流し込んで圧縮して固形化して略長方体状に形成されたものである。このような製造方法にて形成された固形潤滑剤１５ｂは、製造設備を簡略化することができて部品コストを低くすることができる。
【００３５】
ブレード部材としての薄層化ブレード１５ｄは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｄは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｄによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１の表面に塗布すると、感光体ドラム１１の表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｄが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００３６】
本実施の形態において、薄層化ブレード１５ｄは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。そして、その当接圧は１０〜６０ｇ／ｃｍ程度、当接角θは７５〜９０度程度に設定されている。薄層化ブレード１５ｄをカウンタ方向に当接させることで、感光体ドラム１１上への潤滑剤の薄層化を効率的におこなうことができる。
なお、「当接角θ」は、薄層化ブレード１５ｄが感光体ドラム１１に当接した状態（薄層化ブレード１５ｄが撓んだ状態である。）で、そのエッジ部を通る仮想線と、当接位置における接線（法線に直交する線である。）と、がなす角度である。
【００３７】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｄとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｄの磨耗・劣化を軽減することができる。
ここで、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａ及び薄層化ブレード１５ｄの表面（感光体ドラム１１に当接する部分である。）に、それぞれ、耐摩耗性コーティング処理（例えば、フッ素樹脂コーティング処理等である。）が施されている。これにより、クリーニングブレード１４ａ及び薄層化ブレード１５ｄの摩擦劣化を軽減することができる（耐久性を向上させることができる）。
【００３８】
図３及び図４等を参照して、潤滑剤保持部材１５ｅ（保持板）は、固形潤滑剤１５ｂを保持するための板状部材であって、一方の表面に固形潤滑剤１５ｂが貼着されている。
ガイド部材１５ｆ（ホルダ）は、固形潤滑剤１５ｂの一部と潤滑剤保持部材１５ｅと圧縮スプリング１５ｃとを内部に収納するように配設された略箱状の部材であって、その内壁面に潤滑剤保持部材１５ｅが摺接するように構成されている。また、ガイド部材１５ｆの内底面には圧縮スプリング１５ｃの一端側が接続され、圧縮スプリング１５ｃの他端側は潤滑剤保持部材１５ｅに接続されている。このような構成によって、固形潤滑剤１５ｂが消耗すると、潤滑剤保持部材１５ｅが圧縮スプリング１５ｃに付勢されてガイド部材１５ｆに案内されながらスライド移動することで、固形潤滑剤１５ｂが潤滑剤供給ローラ１５ａに押圧されることになる。
【００３９】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４０】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４１】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００４２】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１の表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４３】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４４】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００４５】
以下、本実施の形態において特徴的な、受け部材１４ｃ（クリーニング装置１４）の構成・動作について説明する。
図２及び図３を参照して、本実施の形態において、受け部材１４ｃは、クリーニング装置１４（プロセスカートリッジ１０Ｙ）の下方であって、クリーニングブレード１４ａが感光体ドラム１１（像担持体）に当接する位置の下方に設置されている。そして、受け部材１４ｃは、感光体ドラム１１の表面に付着した付着物をクリーニングブレード１４ａで除去して回収するクリーニング装置１４から漏出する付着物（漏出物）を受け止めることになる。すなわち、クリーニングブレード１４ａで除去されて図３の黒矢印方向に移動して回収される付着物のうち、クリーニング装置１４から図３の白矢印方向に漏出する付着物（漏出物）が受け部材１４ｃによって受け止めることになる。図３の黒矢印方向に回収するクリーニング装置１４から図３の白矢印方向に漏出する付着物（漏出物）を受け止めることになる。受け部材１４ｃによって受け止められる付着物(漏出物)としては、未転写トナー（トナー）の他に、潤滑剤（潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に塗布された潤滑剤である。）などがある。
【００４６】
ここで、本実施の形態における受け部材１４ｃは、図４（Ａ）に示すように、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２に対応する第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ１が、クリーニングブレード１４ａの幅方向中央部に対応する第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ２に比べて、大きくなるように構成されている（Ｖ１＞Ｖ２）。すなわち、本実施の形態における受け部材１４ｃは、幅方向中央部（第２範囲Ｍ１）に比べて、幅方向両端部（第１範囲Ｎ１）で、より多くの付着物（漏出物）を貯留できるように構成されている。
【００４７】
具体的に、図４（Ａ）を参照して、受け部材１４ｃにおける第１範囲Ｎ１は、三方が壁部１４ｃ２で囲まれていて、その容積が壁部１４ｃ２の高さＨ１によってほぼ定められ、その容積が概ねＡ×Ｈ１×Ｎ１となっている。したがって、第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ１は概ねＡ×Ｈ１（＝Ａ×Ｈ１×Ｎ１／Ｎ１）となる。
これに対して、受け部材１４ｃにおける第２範囲Ｍ１は、先端側が起立部１４ｃ３に囲まれ、両端が壁部１４ｃ２に囲まれ、後端側がクリーニング装置１４の壁面に囲まれていて、その容積が起立部１４ｃ３の高さＨ２によってほぼ定められ、その容積が概ねＡ×Ｈ２×Ｍ１となっている。したがって、第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ２は概ねＡ×Ｈ２（＝Ａ×Ｈ２×Ｍ１／Ｍ１）となる。
ここで、壁部１４ｃ２の高さＨ１は、起立部１４ｃ３の高さＨ２に比べて充分に高くて、感光体ドラム１１に干渉しない位置に配置されている。したがって、受け部１４ｃにおいて、第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ１は、第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ２に比べて大きくなる。
なお、起立部１４ｃ３の高さＨ２は、感光体ドラム１１に干渉しない範囲で、できるだけ高く設定されている。
【００４８】
このように、幅方向中央部（第２範囲Ｍ１）に比べて、幅方向両端部（第１範囲Ｎ１）で、より多くの付着物（漏出物）を貯留できるように受け部材１４ｃを構成したのは、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２に対応する範囲で、クリーニング装置１４の内部に回収されずに漏出してしまう付着物（漏出物）の量が多くなってしまうためである。クリーニング装置１４の内部に回収されたトナーなどの付着物は、トナー同士の干渉の少ない幅方向端部に向けて拡散するように移動するため、クリーニング装置１４の幅方向端部では付着物が漏出しやすくなる。
特に、潤滑剤供給装置１５（潤滑剤供給ローラ１５ａ）によって感光体ドラム１１の表面に塗布された潤滑剤は、帯電ローラ１２との対向位置で帯電バイアス（特に、ＡＣバイアスである。）の影響を受けて飛翔して消費される。そのため、図５を参照して、帯電ローラ１２の帯電領域Ｂ０の領域外(コロ４０が設置された領域を含めた幅方向外側の領域である。)では、感光体ドラム１１上の潤滑剤がほとんど消費されずに、そのままクリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に入力されることになる。したがって、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２では、大量に入力する潤滑剤をすべて除去しきれずに、その一部が漏れ出すように下方に漏出しやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２に対応する部分の容積が大きくなるように、受け部材１４ｃを構成しているため、その部分から大量に漏出する付着物（特に、潤滑剤である。）を受け止めきれずに、付着物で機内を汚してしまう不具合を確実に軽減することができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態における受け部材１４ｃは、図４（Ａ）を参照して、第１範囲Ｎ１がクリーニングブレード１４ａの幅方向の範囲Ｍ０外に対応する領域Ｒまで延在するように形成されている。すなわち、受け部材１４ｃの第１範囲Ｎ１は、クリーニングブレード１４ａの幅方向端部Ｍ１の範囲に一致するのではなくて、クリーニングブレード１４ａの幅方向端部Ｍ１にその外側の領域Ｒを加えた範囲となっている（Ｎ１≒Ｍ２＋Ｒ）。
このように構成することで、受け部材１４ｃにおいて第１範囲Ｎ１で貯留できる付着物（特に、潤滑剤である。）の容量がさらに大きくなるため、上述した本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００５０】
ここで、本実施の形態において、受け部材１４ｃは、第１範囲Ｎ１における、高さ方向の長さ（Ｈ１）、又は／及び、幅方向に直交する短手方向の長さ（Ａ）が、第２範囲Ｍ１における、高さ方向の長さ（Ｈ２）、又は／及び、幅方向に直交する短手方向の長さ（Ａ）、に比べて長くなるように形成することで、上述したような容量Ｖ１、Ｖ２の差異を形成している。
したがって、受け部材１４ｃは、図４（Ａ）のものに限定されることなく、例えば、図４（Ｂ）に示すようなものを用いることもできる。
【００５１】
具体的に、図４（Ｂ）に示す受け部材１４ｃにおいて、第１範囲Ｎ１は、四方が壁部１４ｃ２で囲まれていて、その容積が壁部１４ｃ２の高さＨ１（高さ方向の長さ）によってほぼ定められ、その容積が概ねＡ１×Ｈ１×Ｎ１となっている。ここで、壁部１４ｃ２の短手方向の長さＡ１は、先端部側に突き出すように大きく設定されている。
これに対して、図４（Ｂ）に示す受け部材１４ｃにおいて、第２範囲Ｍ１は、先端側が起立部１４ｃ３に囲まれ、両端が壁部１４ｃ２に囲まれ、後端側がクリーニング装置１４の壁面に囲まれていて、その容積が起立部１４ｃ３の高さＨ２によってほぼ定められ、その容積が概ねＡ２×Ｈ２×Ｍ１となっている。
このように受け部１４ｃを構成した場合であっても、第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ１（≒Ａ１×Ｈ１）は、第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積Ｖ２（≒Ａ２×Ｈ２）に比べて大きくなるため、上述した本発明の効果を発揮することになる。
【００５２】
ここで、図４等を参照して、本実施の形態における受け部材１４ｃは、底部１４ｃ１（基部）、起立部１４ｃ３、壁部１４ｃ２、等で構成されている。
底部１４ｃ１は、可撓性を有する略矩形状の板状部材であって、その先端部が感光体ドラム１１に対向するように、根元部がクリーニング装置１４（プロセスカートリッジ１０Ｙ）の底部に貼着されている。本実施の形態において、底部１４ｃ１は、板厚が０．５〜１．５ｍｍ程度の透明色のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの可撓性材料で形成されている。底部１４ｃ１の可撓性は、底部１４ｃ１上に受け止められる付着物の重量で撓まない程度の可撓性である。底部１４ｃ１を可撓性材料で形成することで、感光体ドラム１１に対して受け部材１４ｃが相対的に着脱されるときに、受け部材１４ｃが感光体ドラム１１に当接してしまっても、受け部材１４ｃが全体的に変形して感光体ドラム１１の表面を傷つけにくくすることができる。また、底部１４ｃ１を透明色とすることで、受け部材１４ｃ上に貯留されたトナーや潤滑剤などの付着物を視認しやすくなる。
【００５３】
受け部材１４ｃの起立部１４ｃ３は、底部１４ｃ１の第２範囲Ｍ１における感光体ドラム１１（像担持体）の側の先端部において、底部１４ｃ１から上方に起立するように配置されている。起立部１４ｃ３は、ゴム材料で形成された略直方体状の部材であって、底部１４ｃ１の先端部に貼着されている。起立部１４ｃ３をゴム材料で形成することで、可撓性材料で形成された底部１４ｃ１上において付着物を貯留するスペースを確保しつつ、受け部材１４ｃが感光体ドラム１１に当接してしまったときの感光体ドラム１１へのダメージを少なくすることができる。
受け部材１４ｃの壁部１４ｃ２は、底部１４ｃ１の第１範囲Ｎ１において少なくとも幅方向中央部側を除く部分を囲むように起立している。壁部１４ｃ２は、発泡ポリウレタンなどのスポンジ材料で形成された略箱状部材であって、底部１４ｃ１の幅方向両端部の先端側にそれぞれ貼着されている。壁部１４ｃ２をスポンジ材料で形成することで、可撓性材料で形成された底部１４ｃ１上において付着物を大量に貯留するスペースを確保しつつ、受け部材１４ｃが感光体ドラム１１に当接してしまったときの感光体ドラム１１へのダメージを少なくすることができる。
【００５４】
ここで、先に図２、図３等を用いて説明したように、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０Ｙ（画像形成装置１）には、感光体ドラム１１や、感光体ドラム１１（像担持体）の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａや、感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード１５ｄ（ブレード部材）や、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ローラ１２や、感光体ドラム１１の表面に形成された潜像を現像する現像ローラ１３ａ、が設置されている。
また、本実施の形態における画像形成装置１には、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が１次転写される中間転写ベルト１７や、中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１１に当接する１次転写ローラ１６、が設置されている。
図５は、それらの作像部を構成する種々の部材と、受け部材１４ｃと、の幅方向の長さ関係を示すものである。
【００５５】
図５を参照して、本実施の形態において、潤滑剤供給ローラ１５ａは、その幅方向の潤滑剤供給範囲Ｂ１が、クリーニングブレード１４ａの幅方向の範囲Ｍ０（＝Ｍ１＋Ｍ２×２）に略一致するように構成されている。これにより、クリーニングブレード１４ａのエッジ部に幅方向にわたって潤滑剤が供給されることになるため、クリーニングブレード１４ａと感光体ドラム１１との摺動抵抗が高まって、クリーニングブレード１４ａが破損したり捲れたりする不具合が確実に軽減されることになる。なお、同じ理由から、固形潤滑剤１５ｂについても、潤滑剤供給ローラ１５ａの幅方向の範囲Ｂ１とほぼ一致するように構成されている。
さらに、同じ理由から、薄層化ブレード１５ｄ（ブレード部材）についても、その幅方向の範囲Ｂ２が、クリーニングブレード１４ａの幅方向の範囲Ｍ０（＝Ｍ１＋Ｍ２×２）に略一致するように構成されている。
【００５６】
また、帯電ローラ１２は、その幅方向の帯電範囲Ｂ０が、受け部材１４ｃの第２範囲Ｍ１に略一致するように構成されている。換言すると、帯電ローラ１２の帯電範囲Ｂ０に合わせるように受け部材１４ｃの第２範囲Ｍ１が設定されて、その外側の領域が第１範囲Ｎ１となるように受け部材１４ｃが構成されている。
これにより、先に説明したように、帯電ローラ１２の帯電領域Ｂ０の領域外(コロ４０が設置された領域を含めた幅方向外側の領域である。)において、感光体ドラム１１上の潤滑剤がほとんど消費されずに、そのままクリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に入力されて、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２で潤滑剤をすべて除去しきれずに、その一部が漏出してしまっても、漏出した潤滑剤を受け部材１４ｃの第１範囲Ｎ１で確実に受け止めることができる。
【００５７】
また、現像ローラ１３ａは、その幅方向の現像範囲Ｂ３が、第２範囲Ｍ１（又は、帯電領域Ｂ０）に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成されている。
これにより、感光体ドラム１１において地肌領域となる帯電領域Ｂ０をベースとして現像工程がおこなわれることになり、感光体ドラム１１の幅方向両端部に大量の地汚れトナーが付着する不具合を抑止できるとともに、現像ローラ１３ａを介して現像装置１３の内部に入力されずにそのままクリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に入力された潤滑剤が、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部Ｍ２ですべて除去されずに、その一部が漏出してしまっても、漏出した潤滑剤を受け部材１４ｃの第１範囲Ｎ１で確実に受け止めることができる。
なお、本実施の形態では、図５に示すように、現像範囲Ｂ３が第２範囲Ｍ１に略一致するように構成されている。
【００５８】
また、中間転写ベルト１７は、その幅方向の範囲Ｂ４が、第２範囲Ｍ１（又は、帯電領域Ｂ０、現像領域Ｂ３）に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成されている。
これにより、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト１７上に確実に転写されるとともに、感光体ドラム１１の幅方向両端部（第１範囲Ｎ１に対応する範囲である。）に付着した大量の潤滑剤が中間転写ベルト１７上に付着する不具合を防止することができる。
なお、本実施の形態では、図５に示すように、中間転写ベルト１７の幅方向範囲Ｂ４が、第２範囲Ｍ１よりも若干狭い範囲になるように構成されている。
【００５９】
また、１次転写ローラ１６は、その幅方向の１次転写範囲Ｂ５が、中間転写ベルト１７の幅方向の範囲Ｂ４に略一致するか、それよりも狭い範囲になるように構成されている。
これにより、１次転写ローラ１６が感光体ドラム１１に直接的に当接することなく中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１１に間接的に当接するとともに、感光体ドラム１１の幅方向両端部（第１範囲Ｎ１に対応する範囲である。）に付着した大量の潤滑剤が１次転写ローラ１６上に付着する不具合を防止することができる。
なお、本実施の形態では、図５に示すように、１次転写範囲Ｂ５が、中間転写ベルト１７の幅方向範囲Ｂ４よりも若干狭い範囲になるように構成されている。
【００６０】
なお、感光体ドラム１１の幅方向の範囲は、上述した種々の範囲Ｂ０〜Ｂ５（受け部材１４ｃの第１範囲Ｎ１を除く。）をすべて含むように設定されている。これにより、感光体ドラム１１の表面で所望の作像プロセスが良好におこなわれることになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態における受け部材１４ｃは、クリーニングブレード１４ａの幅方向両端部に対応する第１範囲Ｎ１における幅方向の単位長さ当りの容積が、クリーニングブレード１４ａの幅方向中央部に対応する第２範囲Ｍ１における幅方向の単位長さ当りの容積に比べて、大きくなるように構成されている。
これにより、クリーニング装置１４から漏出する付着物（漏出物）を幅方向全域にわたって受け止めることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、受け部材１４ｃが設置されたクリーニング装置１４を、感光体ドラム１１及び帯電ローラ１２及び現像装置１３及び潤滑剤供給装置１５と一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、受け部材１４が設置されたクリーニング装置１４を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６３】
また、本実施の形態では、受け部材１４をクリーニング装置１４（プロセスカートリッジ１０Ｙ）の構成部材としたが、受け部材１４をクリーニング装置１４（プロセスカートリッジ１０Ｙ）の構成部材ではなく独立した部材として構成することもできる。
また、本実施の形態では、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２が微小ギャップをあけて非接触で対向するように構成したが、帯電ローラ１２が感光体ドラム１１に対して圧接するように構成することもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６５】
なお、本願明細書等において、「Ａ又は／及びＢ」なる表現は、「ＡとＢとのうち少なくとも一方」を意味するものと定義する。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１２  帯電ローラ、
１３  現像装置、
１３ａ  現像ローラ、
１４  クリーニング装置、
１４ａ  クリーニングブレード、
１４ｂ  搬送スクリュ、
１４ｃ  受け部材、
１４ｃ１  底部、
１４ｃ２  壁部、
１４ｃ３  起立部、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ、
１５ｂ  固形潤滑剤（保護剤）、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１５ｄ  薄層化ブレード（ブレード部材）、
１６  １次転写ローラ、
１７  中間転写ベルト、
Ｎ１  第１範囲、  Ｍ１  第２範囲。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開平５−１００６０６号公報
【図１】
2018025653.tif 000003
【図２】
2018025653.tif 000004
【図３】
2018025653.tif 000005
【図４】
2018025653.tif 000006
【図５】
2018025653.tif 000007