(57)【要約】【課題】  定着装置において、ステーに撓みが生じても、反射面の形状によって回転体を効率よく加熱する作用を維持することができる定着装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  回転体３８、接触部材３０、回転体を介して接触部材と当接し定着ニップＳＮ等のニップ部を形成するニップ形成部材６０、ニップ形成部材を支持するステー６１と、発熱体５０、及び、発熱体から放射される輻射熱を反射面４０ｆで反射する反射部材４０を備える定着装置において、ステーに反射部材を取り付ける取り付け部材４３を反射部材の幅方向両端部に備え、反射面の少なくとも一部に、ニップ形成部材と接触部材との当接方向に対して角度を持った形状４６を有し、接触部材との当接圧によって生じる反射面の面方向における前記取り付け部材を中心にした回転方向のステーの変形が、取り付け部材を用いた取り付け構造によって反射部材に伝わらないようにした。【選択図】図４
2018041065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体の外周面と接触する接触部材と、
前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記回転体の内側に配置された発熱体と、
前記ステーの前記回転体の表面移動方向と直交する幅方向の両端をそれぞれ保持する保持手段と、
前記発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備え、
前記反射部材における前記幅方向の両端が、取り付け部材により前記ステーに取り付けられている定着装置において、
前記反射部材の前記ステーへの取り付け位置を、前記幅方向において、前記発熱体の発熱部の端部よりも外側、かつ、前記保持手段よりも中央側に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記反射部材の前記ステーへの取り付け位置を、前記幅方向において、前記発熱体の発熱部の端部から前記保持手段までの間の領域の中央よりも保持手段側に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記反射部材は、前記反射面における前記発熱体と対向する位置の角度が変化していることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
回転可能に設けられた無端状の回転体と、
前記回転体の外周面と接触する接触部材と、
前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記回転体の内側に配置された発熱体と、前記ステーに支持され、前記発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備える定着装置において、
前記ステーに直接、又は間接的に前記反射部材を取り付ける取り付け部材を前記反射部材の幅方向両端部に備え、前記反射面の少なくとも一部に、前記ニップ形成部材と前記接触部材との当接方向に対して角度を持った形状を有し、
前記接触部材との当接圧によって生じる前記反射面の面方向における前記取り付け部材を中心にした回転方向の前記ステーの変形が、前記取り付け部材を用いた取り付け構造によって前記反射部材に伝わらないようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、前記取り付け部材は、少なくとも前記接触部材の当接圧による前記ステーの変形方向の移動を規制することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれか一項に記載の定着装置において、
前記反射部材が、前記反射面における前記発熱体と対向する位置に、前記発熱体から放射される輻射熱を前記発熱体に向かわない方向に反射させる斜面形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の定着装置において、
前記反射部材の前記幅方向の両端には、前記取り付け部材が貫通する穴部を有し、前記幅方向の両端の穴部のいずれか一方は、前記幅方向に延びる長穴であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の定着装置において、
前記接触部材の前記回転体への接触方向において、前記反射部材の前記ステーへの取り付け箇所を一箇所のみとしたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の定着装置において、
前記取り付け部材は、前記ステーに固定される第一部と、前記第一部より大径で、前記反射部材を貫通して前記ステーの前記取り付け部材の取り付け方向と直交する面に当接する第二部と、前記第二部よりも大径で、一部が前記反射部材の反射面側に対向する第三部とを有し、
前記第三部が、前記反射部材に対して所定の隙間を有するように、前記第二部の厚みを設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の定着装置において、
前記ステーは、前記ニップ形成部材が当接する当接部と、前記当接部から前記回転体の内側に向けて起立する起立部と、を有し、
前記発熱体は前記起立部の側面と対向するように配置され、前記起立部の側面上に前記反射部材が支持されることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着装置において、
前記取り付け部材は、前記起立部の側面に対して前記反射部材の長手方向への平行移動、該側面に対して垂直方向で所定距離離れる移動、または、該側面に対して所定の角度傾く移動のうち少なくとも一つを許容して、前記反射部材を前記側面に取り付けることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の定着装置において、
前記反射部材は、前記起立部と平行で且つ段違いの二つの平面部と、前記二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の定着装置において、
前記反射面に前記反射面から前記発熱体に向かって突起した凸形状を有し、前記反射部材が前記発熱体と前記起立部との間に位置し、
前記凸形状の突起方向の延長線上に前記発熱体の中心点が位置するように、前記反射部材を前記ステーに取り付けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の定着装置において、
前記凸形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した山型形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の定着装置において、
前記凸形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した円弧形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、加熱して記録媒体上にトナー像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、
定着手段として、請求項１乃至１５いずれか一に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転体と、この回転体の外周面と接触する接触部材と、回転体の内側に配置され回転体を介して接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持するステーと、回転体の内側に配置された発熱体と、ステーの回転体の表面移動方向と直交する幅方向の両端をそれぞれ保持する保持手段とを備えた定着装置が知られている。また、発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材を備え、反射部材における前記幅方向の両端が、取り付け部材によりステーに取り付けられている。
【０００３】
特許文献１には、係る定着装置として、ニップ部を除く位置で回転体たる定着ベルトの内周面に対向するように設けられ、発熱体の輻射熱により加熱されて定着ベルトを加熱する筒状の金属部材を備えたものが記載されている。また、この定着装置は、金属部材、発熱体およびステーが、保持手段たる側板を貫通して側板に保持されている。そして、側板を貫通する金属部材の幅方向端部よりも外側、すなわち、側板よりも幅方向外側で反射部材が取り付け部材たるネジによりステーに取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、組み付け性が悪いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転体と、前記回転体の外周面と接触する接触部材と、前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持するステーと、前記回転体の内側に配置された発熱体と、前記ステーの前記回転体の表面移動方向と直交する幅方向の両端をそれぞれ保持する保持手段と、前記発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備え、前記反射部材における前記幅方向の両端が、取り付け部材により前記ステーに取り付けられている定着装置において、前記反射部材の前記ステーへの取り付け位置を、前記幅方向において、前記発熱体の発熱部の端部よりも外側、かつ、前記保持手段よりも中央側に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反射部材およびステーを容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】実施形態に係る定着装置の概略構成図。
【図３】リフレクタに山型形状を有する定着装置の概略構成図。
【図４】同定着装置の斜視説明図。
【図５】同定着装置の上面模式図、（ａ）は非圧接時、（ｂ）は圧接時。
【図６】リフレクタに円弧形状を有する定着装置の概略構成図。
【図７】リフレクタに谷型形状を有する定着装置の概略構成図。
【図８】比較例の定着装置の斜視説明図。
【図９】比較例の定着装置のリフレクタの固定箇所の概略断面図、（ａ）は平ネジによる固定箇所、（ｂ）は、段付きネジによる固定箇所。
【図１０】比較例の定着装置の上面模式図、（ａ）は非圧接時、（ｂ）は圧接時。
【図１１】比較例の定着装置の加圧ローラ圧接時におけるリフレクタの移動についての説明図。
【図１２】支持側板を示す斜視図。
【図１３】ステー部材と、支持側板と、連結板とを示す分解斜視図。
【図１４】図１３の破線Ｈで囲んだ部分の拡大斜視図。
【図１５】ステー部材と、支持側板と、連結板とを示す斜視図。
【図１６】ステー部材を支持側板に組み付けた状態を示す拡大斜視図。
【図１７】第一ハロゲンヒータと第二ハロゲンヒータの詳細な構成を示す図。
【図１８】第二ハロゲンヒータの発熱領域よりも端側の非発熱領域の構成の一例を示す図。
【図１９】リフレクタの反射面において、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射する形状として、平行で且つ段違いの二つの平面部と、その二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有する定着装置の概略構成図。
【図２０】（ａ）は、変形例における長手方向一端側のリフレクタ固定部付近を示す概略構成図であり、（ｂ）は、変形例における長手方向他端側のリフレクタ固定部付近を示す概略構成図である。
【図２１】（ａ）は、変形例における長手方向一端側のリフレクタ固定部付近を示す概略断面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ１方向から見た図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のＣ２方向から見た図である。
【図２２】リフレクタのステー部材への取り付け位置について説明する図。
【図２３】短手方向に２箇所、リフレクタをステー部材に取り付ける例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた、電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る画像形成装置である複写機５００の概略構成図である。
複写機５００は、画像形成部２００と、画像形成部２００の下方に配置された給紙部４００と、画像形成部２００の上方に配置されたスキャナ部３００と、を備える。
【００１０】
画像形成部２００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応した四つの作像装置１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している（以下同様）。四つの作像装置１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、以下、使用するトナーの色を示す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という添字は適宜省略して説明する。
【００１１】
作像装置１は、像坦持体としての感光体３、感光体３の表面を帯電せしめる帯電装置２、現像手段としての現像装置５、感光体３をクリーニングするクリーニング装置７を備える。
【００１２】
画像形成部２００は、感光体３上に静電潜像を書き込む書込ユニット１００と、感光体３上に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト１６と、四つの感光体３上のトナー像を中間転写ベルト１６にそれぞれ一次転写する四つの一次転写ローラ６を備える。さらに、中間転写ベルト１６と対向して二次転写ニップを形成し、中間転写ベルト１６上のトナー像を記録材としての転写紙Ｓに転写する二次転写ローラ２６を備える。二次転写ニップよりも転写紙Ｓの搬送方向上流側には、転写紙Ｓを一旦待機させるレジストローラ対１２を備える。
【００１３】
画像形成部２００は、トナーを消費する現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のそれぞれに補給する補給用トナーを収納する四つのトナーボトル２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備える。また、二次転写ローラ２６の上方には、定着手段としての定着装置９が設けられており、この定着装置９の転写紙Ｓの搬送方向下流側には、排紙ローラ１８を備える。
【００１４】
給紙部４００は、記録材収納部である給紙カセット１０と給紙ローラ１１とを有しており、給紙カセット１０は積載面上に転写紙Ｓを積載するものである。給紙ローラ１１は、給紙カセット１０上に積載された転写紙Ｓを一枚ずつ分離給送するためのものである。
【００１５】
スキャナ部３００は、原稿を載置するコンタクトガラス３１を備える。また、コンタクトガラス３１上に載置される原稿の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源３２ａ及び第一ミラー３２ｂを備えた第一走行体３２と、第二ミラー３５ａ及び第三ミラー３５ｂを備えた第二走行体３５と、を備える。さらに、レンズ３３とレンズ３３の後方に設置されているＣＣＤ（ＣＣＤイメージセンサ）３４とを備える。
【００１６】
次に、複写機５００の画像形成の動作について説明する。
コンタクトガラス３１上に原稿を載置して画像形成動作を開始させると、原稿照明用光源３２ａが光を照射し、原稿で反射した反射光は、第一ミラー３２ｂ、第二ミラー３５ａ及び第三ミラー３５ｂで反射し、レンズ３３で結像されてＣＣＤ３４に入射する。スキャナ部３００では、ＣＣＤ３４に入射した光に基づいて転写紙Ｓに形成させる画像情報を生成する。
【００１７】
画像形成部２００では、回転する感光体３が帯電装置２によって一様に帯電され、上述した画像情報に基づいて書込ユニット１００が駆動する。書込ユニット１００は、光源から画像情報に基づいて照射光を発し、一様帯電された感光体３の表面を走査することにより感光体３に静電潜像を形成する。この静電潜像に、現像装置５の現像ローラ１５から現像剤（トナー）が供給されることによって現像がなされ、可視像としてのトナー像になる。
【００１８】
一方、感光体３上へのトナー像の形成が行われている間に、複数の給紙カセット１０のうち選択されたものから、給紙ローラ１１によって転写紙Ｓが引き出され、その先端をレジストローラ対１２のニップ部に当接させた状態で待機する。そして、四つの一次転写ニップで各色のトナー像が重ね合わせて転写された中間転写ベルト１６上のトナー像に、転写紙Ｓを重ね合わせるタイミングでレジストローラ対１２が回転を開始することにより、転写紙Ｓが二次転写ニップに送り出される。二次転写ニップでトナー像が転写された転写紙Ｓは、除電ブラシとの接触によって除電され、中間転写ベルト１６から機械的に分離された後、定着装置９に送られる。
【００１９】
定着装置９では、転写紙Ｓを加熱及び加圧してトナー像を転写紙Ｓ上に定着させる。定着装置９を通過してトナー像が定着された転写紙Ｓは、排紙ローラ１８によって排紙トレイ８上に排紙される。
一次転写ニップを通過した後の感光体３の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置７によって感光体３上から除去され、回収される。転写残トナーが回収された感光体３の表面は除電装置によって除電され、次の作像工程に備える。
【００２０】
上述した説明では、原稿の画像情報をスキャナ部３００で読み取って、その画像情報に基づいて作像する画像形成動作について説明した。複写機５００は、パソコンなどの外部の電子機器から入力される画像情報に基づいて作像することもできる。
【００２１】
実施形態の画像形成装置である複写機５００では、感光体３上のトナー像を中間転写体である中間転写ベルト１６を介して転写紙Ｓに転写する中間転写方式である。転写紙Ｓにトナー像を転写する方式としては、中間転写方式に限らず、感光体から直接に転写紙Ｓにトナー像を転写する直接方式としてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る定着装置９の概略構成図である。
定着装置９は、回転駆動する接触部材である加圧ローラ３０と、略円筒状の定着部材である定着ベルト３８とが設けられている。円筒状の定着ベルト３８の内側には、ニップ形成部材を構成する加圧パッド６０及びステー部材６１と、複数の発熱体としての第一ハロゲンヒータ５０ａ及び第二ハロゲンヒータ５０ｂと、が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、第一ハロゲンヒータ５０ａ及び第二ハロゲンヒータ５０ｂは、ステー部材６１を挟んで上下方向の両側にそれぞれ配置されている。
さらに、二つのハロゲンヒータ５０とステー部材６１との間には、ハロゲンヒータ５０から放射された輻射熱を定着ベルト３８の内周面に向けて反射するリフレクタ４０が配置されている。
また、定着装置９の長手方向（図２中の紙面に直交する方向）の両端部には、複写機５００の構造体の一部であって、上述した定着装置９の構成部材を支持する支持側板７０を有する。
【００２４】
定着ベルト３８は、柔軟に変形可能な円筒状の加熱回転体であり、円筒形状の外形が３０［ｍｍ］で、厚みが１０〜７０［μｍ］のニッケル（Ｎｉ）製の基体と、この基体表面に被覆された弾性層とを有する。弾性層は、シリコーンゴムで形成されており厚みは５０〜１５０［μｍ］である。
定着ベルト３８の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、フッ素系樹脂からなる厚みが５〜５０［μｍ］の離型層が形成されている。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を挙げることができるが、これに限るものではない。
また、定着ベルト基体はニッケルに限らず、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属基体もしくはＰＩ（ポリイミド）等の耐熱性樹脂であってもよい。
【００２５】
加圧ローラ３０は外径が３０［ｍｍ］であり，中空の鉄製芯金３０ａと、この鉄製芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂと離型層３０ｃと、で形成されている。
弾性層３０ｂはシリコーンゴムで形成されており厚みは５［ｍｍ］である。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂からなる離型層３０ｃを形成するのが望ましい。加圧ローラ３０は付勢手段により定着ベルト３８に向けて付勢され、加圧ローラ３０と定着ベルト３８とが圧接される構成となっている。
【００２６】
加圧パッド６０は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性が高い樹脂材料からなる樹脂部６０ａと、この樹脂部６０ａに覆い被さって定着ベルト３８内面と摺接し、定着ベルト３８の長手方向の温度分布を均一化する銅製の均熱部６０ｂと、で形成される。加圧パッド６０が定着ベルト３８を挟んで加圧ローラ３０と圧接して定着ニップＳＮを形成している。
また、加圧パッド６０は、加圧パッド６０を内側から補強する補強部であるステー部材６１によって支持されている。ステー部材６１の長手方向の両端部は支持側板７０によって支持されており、加圧ローラ３０の加圧パッド６０に対する押し圧力をステー部材６１で受け止めて、定着ニップＳＮを形成している。
【００２７】
二本のハロゲンヒータ５０（ａ，ｂ）はステー部材６１を挟んで上下方向両側に配置され、支持側板７０よりも長手方向の外側に位置するヒータフォルダによって長手方向両端部を支持されている。
第一ハロゲンヒータ５０ａは、小サイズの転写紙Ｓの幅に対応する幅狭の領域に第一発光部フィラメント５１ａが長手方向に配されている。第二ハロゲンヒータ５０ｂは、大サイズの転写紙Ｓの幅に対応する幅広領域における小サイズの転写紙Ｓの幅よりも外側の領域に第二発光部フィラメント５１ｂが長手方向に配されている。
【００２８】
リフレクタ４０は、ハロゲンヒータ５０とステー部材６１とが対向する位置に配置され、長手方向両端部が後述する段付きネジ４３を介してステー部材６１に支持されている。リフレクタ４０は、アルミ製の基体とこの基体表面に塗布された銀ペーストで形成され、ハロゲンヒータ５０の輻射熱を反射面４０ｆで定着ベルト３８へ向けて反射する。リフレクタ４０は、ステー部材６１及び加圧パッド６０と、ハロゲンヒータ５０との間を遮るように、板状の部材を複数回折り曲げた形状となっている。
【００２９】
図３は、リフレクタ４０の反射面４０ｆにおいて、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射する形状として、山型形状４６を備える定着装置９の概略構成図である。
リフレクタ４０におけるハロゲンヒータ５０と対向する部分の形状が異なる点以外は共通するため、相違点についてのみ説明する。
【００３０】
図３に示す定着装置では、ハロゲンヒータ５０の中心からリフレクタ４０の反射面４０ｆに降ろした垂線と反射面４０ｆとが交わる位置に、この位置を頂点４１とする山型形状４６が形成されている。このような山型形状４６を備えることにより、ハロゲンヒータ５０から照射された輻射熱のうち、上記垂線に沿って反射面４０ｆに入射する輻射熱は、山型形状４６の斜面に入射する。このとき、輻射熱の入射方向と山型形状４６の斜面とは直角ではないため、輻射熱は入射した方向とは異なる方向に向けて反射する。このため、反射面４０ｆに入射した輻射熱をハロゲンヒータ５０の通過を避けて定着ベルト３８へ向けて反射でき、輻射熱がハロゲンヒータ５０自体を加熱することを防止できる。
【００３１】
図１２は、支持側板７０を示す斜視図である。
保持手段たる支持側板７０は、ステー部材６１が嵌合する嵌合穴７０ｂと、ハロゲンヒータ５０が貫通する貫通孔７０ａが設けられている。また、７０ｃは、軸方向一端側の支持側板７０と他端側の支持側板７０とを連結する連結板７２が取り付けられる連結板取り付け部である。
【００３２】
図１３は、ステー部材６１と、支持側板７０と、連結板７２とを示す分解斜視図であり、図１４は、図１３の破線Ｈで囲んだ部分の拡大斜視図である。また、図１５は、ステー部材６１と、支持側板７０と、連結板７２とを示す斜視図であり、図１６は、ステー部材６１を支持側板７０に組み付けた状態を示す拡大斜視図である。
ステー部材６１の長手方向（図中Ｙ方向）両端に段差を形成し、支持側板７０の嵌合穴７０ｂに嵌合する嵌合部６１ａと、支持側板７０に突き当たる突き当て部６１ｂとを設けている。
【００３３】
図１６に示す６１ｅ,６１ｄは、リフレクタ４０をネジ止めするためのネジ穴であり、６１ｅは、ステー部材６１の下面（用紙搬送方向上流側の面）である第二面に設けられるリフレクタ４０をネジ止めするネジ穴であり、６１ｄは、ステー部材６１の上面（用紙搬送方向下流側の面）である第一面に設けられるリフレクタ４０をネジ止めするためのネジ穴である。なお、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付けについては、後述する。
【００３４】
ステー部材６１の組み付けは、まず、ステー部材６１の一端側の突き当て部６１ｂが一端側の支持側板７０に突き当たるまで一端側の嵌合部６１ａを嵌合穴７０ｂに挿入する。次に、ステー部材６１の他端側の突き当て部６１ｂが他端側の支持側板７０に突き当たるまで他端側の支持側板７０の嵌合穴７０ｂを嵌合部６１ａに嵌め込む。そして、連結板７２の一端側を、一端側の支持側板７０にネジ止めし、連結板７２の他端側を、他端側の支持側板７０にネジ止めすることで、図１５に示すようにステー部材６１が、２つの支持側板７０に位置決め固定される。
【００３５】
図１７は、第一ハロゲンヒータ５０ａと第二ハロゲンヒータ５０ｂの詳細な構成を示す図である。
第一,第二ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂは、石英ガラス等で構成された円筒状のガラス管内にタングステン等から成るフィラメント５０５が設けられている。また、ガラス管内には、フィラメント５０５の形状を維持するために環状のサポータ５０３が設けられている。サポータ５０３は、タングステン等で構成されている。
【００３６】
第二ハロゲンヒータ５０ｂは、長手方向中央部分が非発熱領域５０２であり、長手方向両端部分が発熱領域５０１となっている。一方、第一ハロゲンヒータ５０ａは、長手方向中央部分が発熱領域５０１であり、長手方向両端部分が非発熱領域５０２となっている。各ハロゲンヒータ５０ａ,５０ｂの発熱領域５０１には、全体に渡って、フィラメント５０５が螺旋状に密に巻かれ、発熱部たる発光部フィラメント５１ａ,５１ｂを形成している。
【００３７】
第二ハロゲンヒータ５０ｂの非発熱領域５０２では、フィラメント５０５が略直線状に形成されている。しかし、サポータ５０３が配置されている箇所においては、サポータ５０３に密に巻き付かせている。フィラメント５０５のサポータ５０３に密に巻き付かせた部分は、「捨て巻き」と呼ばれ、サポータ５０３によって保持される部分である。
【００３８】
一方、第一ハロゲンヒータ５０ａの非発熱領域５０２では、モリブデン等の金属材料で構成された短絡用芯棒５０４が設けられ、この短絡用芯棒５０４にフィラメント５０５が巻き付けられている。また、非発熱領域５０２では、この短絡用芯棒５０４の両端に設けられたサポータ５０３にフィラメント５０５が密に巻かれている。
【００３９】
上述のように、第一ハロゲンヒータ５０ａと第二ハロゲンヒータ５０ｂは、非発熱領域５０２において短絡用芯棒５０４があるかないかという点で大きく異なっている。非発熱領域５０２に短絡用芯棒５０４を設けることで、非発熱領域５０２におけるフィラメント５０５の密巻部の発熱を抑制することが可能である。すなわち、第一ハロゲンヒータ５０ａの非発熱領域５０２では、短絡用芯棒５０４が設けられていることで、フィラメント５０５のサポータ５０３に巻きついている密巻部（捨て巻）における電気抵抗が小さくなり、第二ハロゲンヒータ５０ｂの非発熱領域５０２の密巻部（捨て巻）に比べて発熱が抑制される。
【００４０】
このように、第一ハロゲンヒータ５０ａの非発熱領域５０２に短絡用芯棒５０４を設けることで、端部側での部分的な発熱を抑制することができる。これにより、定着ベルト３８の温度のばらつきが生じにくくなり、温度制御性が向上する。また、第一ハロゲンヒータ５０ａでは、非発熱領域５０２における不必要な発熱を抑制できるため、ヒータ消費電力を低減することができ、照明器具等がヒータと共通の電源系統に接続されている場合に生じ得るフリッカ（ちらつき現象）を抑制することができる。また、フリッカは、ヒータの消費電力が高くなること以外に、ヒータの制御周期（点灯周期）が短くなることでも生じやすくなるが、本実施形態では、ヒータの消費電力を低減できる分、ヒータの制御周期を短くすることができるため、温度制御性が向上する。
【００４１】
また、図１８に示すように、第二ハロゲンヒータ５０ｂの発熱領域５０１よりも端側の非発熱領域にもサポータ５０３が配置され、密巻部を有する場合は、端側の非発熱領域に短絡用芯棒５０４を配置するのが好ましい。
【００４２】
ここで、従来の定着装置について説明する。
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写して、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に固定する。
定着装置には、省エネルギーの観点や画像形成装置の使用時にユーザーを待たせないようにする等の観点から、加熱部材を瞬時に加熱することによって待ち時間（ウォームアップタイム）を短縮することが望まれている。そして、省エネルギーや待ち時間の短縮を実現する定着装置としては、ハロゲンヒータによって薄いベルトおよびフィルム、または薄肉ローラを直接加熱する技術が提案されている。
【００４３】
加熱ローラよりも熱容量の低いエンドレス状の定着ベルトを用い、定着ベルトの内側に加圧パッドとその補強部材を備える構成としたことで、より省エネルギーかつ待ち時間を短縮した定着装置も知られている。また、画像形成装置の小型化に伴って定着ベルトが小径化され、定着ベルトの内側の補強部材や反射部材と発熱体との間の距離が短くなっている。反射部材と発熱体との距離が近いと、反射部材によって反射した輻射熱が発熱体を通過する量が増加し、定着ベルトに対する加熱効率は減少してしまう。
【００４４】
発熱体と反射部材との必要な距離を確保するために反射部材の厚みを薄くすると、薄くした結果剛性が低くなり反射部材が長手方向に対し自重で撓むおそれがある。このような撓みの発生を防止する構成として、反射部材を補強部材に完全に固定又は一体として形成する構成が考えられる。
【００４５】
また、定着ベルトの内側に存在する複数のハロゲンヒータ同士の間に補強部材を配置することで、ハロゲンヒータ同士の加熱を防止できる。さらに、補強部材に取り付けた反射部材の反射面におけるハロゲンヒータと対向する位置、すなわち、ハロゲンヒータの中心から反射面に下ろした垂線が反射面と交わる位置を山型形状とする。これにより、ハロゲンヒータから反射部材への略垂直な入射を無くし、輻射熱が反射部材で反射されてハロゲンヒータ自身を加熱してしまうことを防止して、反射した輻射熱で定着ベルトを加熱できる。
このような定着装置では、上記垂線が反射面と交わる位置と、山型形状の頂点の位置とを精度良く合わせることが、反射部材への略垂直な入射を無くし、輻射熱がハロゲンヒータ自身を加熱してしまうことを防止する上で重要である。
【００４６】
上述のような、熱容量の低いエンドレス状の定着ベルトと定着ベルトの内側の加圧パッドおよび補強部材を備える構成では、定着ベルトの外側に存在する加圧ローラと加圧パッドとが圧接することで定着ニップを形成する。このとき、加圧パッドおよび補強部材の長手方向全域に圧接方向の加圧力がかかり長手方向で撓みが生じる。そして補強部材に反射部材を取り付ける構成では、加圧力による補強部材の撓みに反射部材が追従し、反射部材山型形状の頂点とハロゲンヒータの中心との位置がずれ、定着ベルトの加熱効率向上効果が得られなくなってしまう。
【００４７】
この撓みは補強部材を大型にして剛性を高めることにより防止することが考えられる。しかし、補強部材は定着ベルトの内側に収める必要があるため、大型化は困難である。そのため、多少の撓みを許容し、撓みを考慮に入れて加圧パッドおよび補強部材の形状を決めることが一般的である。
【００４８】
図８は、リフレクタ４０を平ネジ４２と段付きネジ４３とによってステー部材６１に固定した比較例の定着装置９の斜視図である。図８は、定着ベルト３８を取り外した状態であり、便宜的に定着ベルト３８の軌道のみを破線で示している。
図９（ａ）は、平ネジ４２によるリフレクタ４０の固定箇所の断面図、図９（ｂ）は、段付きネジ４３によるリフレクタ４０の固定箇所の概略断面図である。
図１０は、比較例の定着装置９を上方から見たものを模式的に示した上面模式図である。図１０（ａ）は、加圧ローラ３０を定着ベルト３８に向けて付勢していない非圧接時を示し、図１０（ｂ）は、加圧ローラ３０を定着ベルト３８に向けて付勢している圧接時を示す。
図１１は、比較例の定着装置９の加圧ローラ圧接時におけるリフレクタ４０の移動についての説明図である。
【００４９】
比較例は、ステー部材６１によるリフレクタ４０の支持構成であり、図８に示すように、リフレクタ４０の長手方向一端部が平ネジ４２、他端が段付きネジ４３によってステー部材６１に固定されている。そして、図１０（ａ）に示すように、加圧ローラの非圧接時には、装置横方向（図中のＸ軸に平行な方向）について、リフレクタ４０の山型形状４６の頂点４１の位置と、第一ハロゲンヒータ５０ａの中心の位置とが一致している。
【００５０】
図９（ａ）に示すように、平ネジ４２は、リフレクタ４０の片側端部をステー部材６１と平ネジ４２の頭部４２ａの裏面との間に挟み込むようにステー部材６１に固定されている。また、平ネジ４２の締付け力によって、リフレクタ４０とステー部材６１との間で静止摩擦力を生じさせることで、リフレクタ４０がステー部材６１に対して全方向に対して動かないようにしている。
一方、リフレクタ４０の他端部を固定する段付きネジ４３は、図９（ｂ）に示す様に、リフレクタ４０の表面と段付きネジ４３の頭部４３ａの裏面との間に隙間Ａを持ってステー部材６１に固定されている。
【００５１】
また、段付きネジ４３は、ステー部材６１の側面にねじ込まれるネジ部４３ｂと、円筒状の第一の非ネジ部と、円筒状の第二の非ネジ部とを有している。
第一の非ネジ部は、ネジ部４３ｂの直径よりも大きな直径を有し、ネジ部４３ｂの一端面から延在してステー部材６１の側面から離れる向きへ延びている非ネジ部４３ｃである。第二の非ネジ部は、直径が非ネジ部４３ｃの直径より大きく、非ネジ部４３ｃのネジ部４３ｂと接続する端面と反対側の端面から延在し、ステー部材６１の側面から離れる向きへ伸びる頭部４３ａである。
【００５２】
また、リフレクタ４０には、幅方向を長手方向とした長穴が設けられており、この長穴に段付きネジ４３が差し込まれている。非ネジ部４３ｃはこの長穴の内側に配置されている。また、非ネジ部４３ｃの直径は、長穴の直径より小さく、非ネジ部４３ｃの長さは、リフレクタ４０の厚みより大きい。さらに、頭部４３ａの直径は、長穴の直径より大きい。
【００５３】
このように、段付きネジ４３を用いてリフレクタ４０の一端をステー部材６１に取り付けることで、リフレクタ４０に対して締付け力が生じず、リフレクタ４０が熱膨張した際に、膨張方向を長手方向の段付きネジ側へと誘導できるようになっている。
【００５４】
図１０（ｂ）に示す様に、加圧ローラ３０の圧接時には、加圧ローラ３０が定着ベルト３８に向けて付勢され、定着ベルト３８及び加圧パッド６０を介してステー部材６１に加圧力が作用する。そして、ステー部材６１に加圧力が作用すると、ステー部材６１には、支持側板７０に支持された長手方向の両端部を支点にして、長手方向の中央部が加圧ローラ３０から離れるように撓んだ変形が生じる。
このとき、ステー部材６１に支持されたリフレクタ４０は、このステー部材６１の変形に追従して、ステー部材６１と同様に変形する。詳しくは、リフレクタ４０のネジ締結された近傍とステー部材６１との間に静止摩擦が生じ、この静止摩擦によって、補強部材の変形に追従した変形がリフレクタ４０に生じる。このときの変形は、反射部材のネジ締結された箇所を中心に定着ベルトの内側に向かって回転するような変形である。
【００５５】
このようにリフレクタ４０が変形すると、図１１に示す様に、加圧ローラ３０の加圧力の作用方向に対して所定の角度で折り曲がった反射面４０ｆの折り曲げ部４０ａが、リフレクタ４０の変形に伴って次のように移動する。すなわち、図中点線４０ａ’で示す様に、リフレクタ４０の変形前と比べて第一ハロゲンヒータ５０ａに近づくように移動する。リフレクタ４０と第一ハロゲンヒータ５０ａとの距離が近いと、リフレクタ４０の折り曲げ部４０ａから反射したヒータ照射光が、第一ハロゲンヒータ５０ａ自身を通過してしまう量が増加するため、ベルト加熱効率は下がってしまう。
【００５６】
また、リフレクタ４０の変形によって、上述した山型形状４６の頂点４１は長手方向の中央部が加圧ローラ３０から離れるように変位する。このため、装置横方向について、リフレクタ４０の山型形状４６の頂点４１の位置と、第一ハロゲンヒータ５０ａの中心の位置とが大幅にずれる箇所が生じる。その結果、入射した輻射熱を第一ハロゲンヒータ５０ａの通過を避けて定着ベルト３８へ反射できなくなり、ベルト加熱効率は下がってしまう。
上述した比較例の説明では、第一ハロゲンヒータ５０ａについて説明したが、ステー部材６１を挟んで反対側に位置する第二ハロゲンヒータ５０ｂについても同様の問題が生じる。
【００５７】
図４は、本実施形態の定着装置９の斜視説明図である。
図４に示すように、本実施形態の定着装置においては、リフレクタ４０の長手方向両端部が、それぞれ取り付け部材である段付きネジ４３を介してステー部材６１に支持されている。なお、段付きネジ４３の構成については、図９（ｂ）に基づいて説明した比較例の定着装置で用いられる段付きネジ４３と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
図５は、同定着装置の上面模式図であり、（ａ）は非圧接時、（ｂ）は圧接時を示す。
図５（ａ）に示すように、加圧ローラの非圧接時には、装置横方向（図中のＸ軸に平行な方向）について、リフレクタ４０の山型形状４６の頂点４１の位置と、第一ハロゲンヒータ５０ａの中心の位置とが一致している。
図５（ｂ）に示す様に、加圧ローラ３０の圧接時には、ステー部材６１に加圧力が作用する。そして、ステー部材６１には、比較例と同様に、支持側板７０に支持された長手方向の両端部を支点にして、長手方向の中央部が加圧ローラ３０から離れるように撓んだ変形が生じる。
【００５９】
本実施形態の定着装置９では、リフレクタ４０の長手方向両端部を段付きネジ４３によってステー部材６１に取り付けている。これにより、ネジの締付け力によって生じるステー部材６１とリフレクタ４０との間の静止摩擦力を比較例の定着装置と比べて著しく低くすることができ、リフレクタ４０がステー部材６１の変形に追従して変形しないようにすることができる。これにより、第一ハロゲンヒータ５０ａとリフレクタ４０の折り曲げ部４０ａとの距離は変わらず、第一ハロゲンヒータ５０ａの中心とリフレクタ４０の山型部の頂点４１の位置ずれも生じない。したがって、ベルト加熱効率を保つことが出来る。その結果、リフレクタ４０への略垂直な輻射熱の入射を無くし、リフレクタ４０に入射した輻射熱を第一ハロゲンヒータ５０ａの通過を避けて定着ベルト３８へ反射できる状態を維持でき、ベルト加熱効率を維持することができる。
また、定着装置９におけるベルト加熱効率を維持することにより、複写機５００全体での消費電力を低減でき、省エネルギー化を図ることができる。
【００６０】
図６、及び、図７は、リフレクタ４０の反射面４０ｆにおいて、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射する形状として、山型形状４６以外の形状を備える定着装置９の概略構成図である。
リフレクタ４０におけるハロゲンヒータ５０と対向する部分の形状が異なる点以外は共通するため、相違点についてのみ説明する。
【００６１】
図６に示す定着装置９は、リフレクタ４０におけるハロゲンヒータ５０と対向する部分にハロゲンヒータ５０に向かって突起する円弧形状４４を備える。このような円弧形状４４の外周面において、輻射熱の入射方向と直角となる部分は非常に限られた範囲となり、他の範囲に入射した輻射熱は入射した方向とは異なる方向に向けて反射される。このため、上述した実施形態の定着装置９と同様に、反射面４０ｆに入射した輻射熱をハロゲンヒータ５０の通過を避けて定着ベルト３８へ向けて反射できる。
【００６２】
図７に示す定着装置９は、リフレクタ４０におけるハロゲンヒータ５０と対向する部分にハロゲンヒータ５０に対して凹んだ谷型形状４５を備える。このような谷型形状４５を形成する斜面と輻射熱の入射方向とは直角ではないため、輻射熱は入射した方向とは異なる方向に向けて反射する。このため、上述した実施形態の定着装置９と同様に、反射面４０ｆに入射した輻射熱をハロゲンヒータ５０の通過を避けて定着ベルト３８へ向けて反射できる。なお、図７に示す谷型形状４５を備える構成の場合、谷型形状４５の二つの斜面が互いに直角であると、輻射熱は入射した方向に向けて反射するおそれがあるため、二つの斜面が直角とならない配置とすることが望ましい。
【００６３】
図１９は、リフレクタ４０の反射面４０ｆにおいて、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱を反射する形状として、平行で且つ段違いの二つの平面部と、その二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有する定着装置９の概略構成図である。
リフレクタ４０の形状が異なる点以外は上述した図２に示す定着装置９と共通するため、相違点についてのみ説明する。
【００６４】
図１９に示す定着装置９は、加圧パッド６０に対して起立して支持するステー部材６１の起立部を覆うように二つのリフレクタ４０を配置する。リフレクタ４０の当該箇所は、図１９に示すように平行で且つ段違いの二つの平面部である第一反射平面部４６Ａ及び第三反射平面部４６Ｃと、第一反射平面部４６Ａと第三反射平面部４６Ｃとを繋ぐ傾斜平面部である第二反射平面部４６Ｂとで形成されている。
【００６５】
二つのハロゲンヒータ５０（５０ａ，５０ｂ）は、それぞれ第二反射平面部４６Ｂと対向する箇所に位置しており、第二反射平面部４６Ｂに入射する輻射熱の入射角度は斜面に対して直角ではない。このため、第二反射平面部４６Ｂでは、輻射熱が入射してきた方向とは異なる方向に向けて輻射熱が反射され、第二反射平面部４６Ｂで反射した輻射熱がハロゲンヒータ５０に向かうことを抑制できる。よって、図１０中の矢印「Ｈ」で示すように、第二反射平面部４６Ｂに入射したハロゲンヒータ５０からの輻射熱は、ハロゲンヒータ５０には戻らず、加圧パッド６０とは反対側の定着ベルト３８に向かって反射される。したがって、輻射熱がハロゲンヒータ５０自体（ハロゲンヒータ５０を構成するガラス管等）を加熱することを防止することにより、定着ベルト３８を効率良く加熱することができる。
【００６６】
次に、リフレクタ４０のステー部材６１への固定の変形例について説明する。
図２０（ａ）は、変形例における長手方向一端側のリフレクタ固定部付近を示す概略構成図であり、図２０（ｂ）は、変形例における長手方向他端側のリフレクタ固定部付近を示す概略構成図である。また、図２１（ａ）は、変形例における長手方向一端側のリフレクタ固定部付近を示す概略断面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ１方向から見た図であり、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）のＣ２方向から見た図である。なお、この変形例においては、先の図１９に示した形状のリフレクタ４０を用いている。
【００６７】
この変形例では、図２１（ａ）に示すように、ステー部材６１に段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃが入り込む凹部６１ｆが設けられている。非ネジ部４３ｃの厚さ（図中Ｚ方向長さ）は、凹部６１ｆの深さとリフレクタ４０の厚さとを足し合わせた値よりも厚くなっている。これにより、変形例においても、図２１（ａ）に示すように、段付きネジ４３の頭部４３ａとリフレクタ４０との間に所定の隙間Ａが生じる。
【００６８】
このように、変形例１においても、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付ける取り付け部材を段付きネジ４３とし、段付きネジ４３の頭部４３ａとリフレクタ４０との間に隙間を生じさせるようにすることで、リフレクタ４０がステー部材６１の変形に追従して変形しないようにすることができる。よって、リフレクタ４０で反射した輻射熱の一部がハロゲンヒータ５０に向かうのを抑制することができ、ベルト加熱効率を保つことが出来る。
【００６９】
また、かかる隙間Ａは、０．５ｍｍ以下、好ましくは、０．２〜０．３ｍｍである。０．５ｍｍを超えると、リフレクタ４０の図中Ｚ軸方向のガタが大きくなり、ステー部材６１のリフレクタ４０と対向する面に対してリフレクタ４０が傾くおそれがある。リフレクタ４０が傾くと、定着ベルトの幅方向（Ｙ方向）に均一にハロゲンヒータ５０の輻射熱を反射することができず、定着ベルトの幅方向の温度ムラが生じるおそれがある。上記隙間Ａを、０．５ｍｍ以下とすることで、リフレクタ４０がステー部材６１のリフレクタ４０と対向する面に対して傾くのを抑制することができ、定着ベルト３８の幅方向の温度ムラを抑制することができる。
【００７０】
また、図２０に示すように、リフレクタ４０の長手方向両端には、段付きネジ４３によりステー部材６１に取り付けられる取り付け部４０ｂ１,４０ｂ２が設けられている。一方の取り付け部４０ｂ１には、段付きネジ４３が貫通する非ネジ部４３ｃの直径とほぼ同径の円形状の丸穴４０ｄが設けられており、他方の取り付け部４０ｂ２には、長手方向に延びる長穴４０ｃが設けられている。
【００７１】
段付きネジ４３が丸穴４０ｄを貫通してステー部材６１の第一ネジ穴６１ｅにネジ止めされることにより、リフレクタ４０は、ステー部材６１に対して図中Ｘ方向（以下、短手方向ということもある）および図中Ｙ方向（長手方向）に位置決めされる。また、長手方向に延びる長穴４０ｃの短径は、段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃの直径とほぼ同径である。よって、段付きネジ４３が長穴４０ｃを貫通してステー部材６１の第二ネジ穴６１ｄにネジ止めされることにより、リフレクタ４０は、ステー部材６１に対して図中Ｚ軸方向回りに位置決めされる。また、穴４０ｃ,４０ｄを貫通した各段付きネジ４３の頭部４３ａの一部がリフレクタ４０と対向することで、リフレクタ４０がステー部材６１に対して図中Ｚ軸方向に位置決め固定される。
【００７２】
この変形例も、リフレクタ長手方向両端に設けられた段付きネジ４３が貫通する穴のいずれか一方を、長手方向に延びる長穴４０ｃとしている。よって、ハロゲンヒータ５０の輻射熱などによりリフレクタ４０が温度上昇して熱膨張したとき、段付きネジ４３に対して長穴４０ｃが、長手方向の端部側へスライド移動し、リフレクタ４０の熱膨張を逃がすことができる。これにより、リフレクタ４０の長手方向中央部がステー部材６１のリフレクタ４０と対向する面から離れるように、熱膨張によってリフレクタ４０が撓むような事態が生じるのを防止することができる。
【００７３】
また、本変形例では、短手方向（Ｘ方向）におけるリフレクタ４０のステー部材６１への取り付けは、１箇所のみとしている。これにより、リフレクタ４０の短手方向の熱膨張を阻害することがなく、リフレクタ４０の長手方向中央部がステー部材６１のリフレクタ４０と対向する面から離れるように、熱膨張によってリフレクタ４０が撓むような事態が生じるのを防止することができる。
【００７４】
また、段付きネジ４３が貫通する穴の他方を段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃの直径とほぼ同径の丸穴４０ｄとすることにより、リフレクタ４０を、長手方向（Ｙ方向）および短手方向（Ｘ方向）に精度よくステー部材６１に取り付けることができる。
【００７５】
また、この変形例においては、ステー部材６１の上面（用紙搬送方向下流側の面）である第一面にリフレクタ４０を取り付ける段付きネジ４３とステー部材６１の下面（用紙搬送方向上流側の面）である第二面にリフレクタ４０を取り付ける段付きネジ４３とが互いに干渉しないように、第一面にリフレクタ４０を取り付ける段付きネジ４３の固定位置と、第二面にリフレクタ４０を取り付ける段付きネジ４３の固定位置とを長手方向（Ｙ方向）に異ならせている。具体的には、長穴４０ｃに貫通する段付きネジ４３の固定位置を、丸穴４０ｄに貫通する段付きネジ４３の固定位置よりも長手方向中央側に設けている。
【００７６】
また、リフレクタ４０の丸穴４０ｄを有する取り付け部４０ｂ１側には、長穴４０ｃに貫通する段付きネジ４３のネジ部４３ｂを逃がす切り欠き状の逃げ部４０ｈを有している。また、リフレクタ４０の丸穴４０ｄを貫通する段付きネジ４３は、ステー部材６１の第一ネジ穴６１ｅにネジ止めされ、長穴４０ｃを貫通する段付きネジ４３は、第一ネジ穴６１ｅよりも長手方向中央側に設けられた第二ネジ穴６１ｄにネジ止めされる。
【００７７】
また、この変形例においては、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、ステー部材６１の第一面に取り付けられるリフレクタ４０は、長手方向一端側に丸穴４０ｄを有する取り付け部４０ｂ１が位置し、長手方向他端側に長穴４０ｃを有する取り付け部４０ｂ２が位置するようステー部材６１に取り付けられる。一方、ステー部材６１の第二面に取り付けられるリフレクタ４０は、長手方向一端側に長穴４０ｃを有する取り付け部４０ｂ２が位置し、長手方向他端側に丸穴４０ｄを有する取り付け部４０ｂ１が位置するようステー部材６１に取り付けられる。このように構成するで、第一面に取り付けられるリフレクタ４０と、第二面に取り付けられるリフレクタ４０とを共通化することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００７８】
また、図２０に示すように、この変形例においては、取り付け部４０ｂ１、４０ｂ２は、加圧パッド６０から離れた側（図中上側）に設けられているが、加圧パッド側に設けて、加圧パッド側で、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付けてもよい。
【００７９】
図２２は、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置について説明する図である。なお、図２２は、第一ハロゲンヒータ５０ａの発熱領域５０１については省略している。
図２２に示すように、この変形例では、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置を、長手方向において、第一，第二ハロゲンヒータ５０ａ，５０ｂのうち、最も端側（外側）の発熱領域５０１よりも端側、かつ、支持側板７０よりも中央側（内側）の端部領域Ｂに設けている。リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置を、長手方向において、最も端側の発熱領域５０１よりも端側に設けることで、ハロゲンヒータからの輻射熱が、段付きネジ４３に入射するのを抑制することができる。これにより、輻射熱の反射効率の低下を抑制することができる。
【００８０】
また、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置を、支持側板７０よりも外側に設けた場合、段付きネジ４３でリフレクタ４０をステー部材６１に取り付けた状態でステー部材６１の嵌合部６１ａ（図１４参照）を支持側板７０の嵌合穴７０ｂ（図１４参照）に貫通させる際に、段付きネジ４３の頭部４３ａが、嵌合穴７０ｂに引っ掛ってしまうおそれがある。その結果、スムーズに嵌合部６１ａを嵌合穴７０ｂに貫通させることができず、組み付け性が悪い。また、嵌合部６１ａを嵌合穴７０ｂに貫通させた後、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付けるようにした場合、ステー部材６１が貫通して隙間が狭くなった嵌合穴７０ｂにリフレクタ４０を貫通させる必要があり、リフレクタ４０を容易に嵌合部６１ａが貫通した嵌合穴７０ｂに貫通させることができず、やはり、組み付け性が悪い。
【００８１】
また、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置を、支持側板７０よりも端側に設けた場合、リフレクタ４０の長手方向の長さを、一対の支持側板７０間の距離よりも長くする必要があり、材料費が嵩むという不具合がある。
【００８２】
一方、本変形例のように、リフレクタ４０のステー部材６１への取り付け位置を、支持側板７０よりも中央側に設けることで、段付きネジ４３でリフレクタ４０をステー部材６１に取り付けた状態でステー部材６１の嵌合部６１ａを支持側板７０の嵌合穴７０ｂに貫通させる際に、段付きネジ４３の頭部４３ａが、嵌合穴７０ｂに引っ掛ってしまうことがない。よって、スムーズに嵌合部６１ａを嵌合穴７０ｂに貫通させることができ、容易に組み付けを行うことができる。また、嵌合部６１ａを嵌合穴７０ｂに貫通させた後、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付けるようにした場合、嵌合部６１ａが貫通して隙間が狭くなった嵌合穴７０ｂにリフレクタ４０を貫通させる必要がなく、容易に組み付けを行うことができる。また、リフレクタ４０の長手方向の長さを、一対の支持側板７０間の距離よりも短くでき、材料費を抑えることができるという利点がある。
【００８３】
また、図２２に示すように、長手方向両端のリフレクタ取り付け位置のうち、一方を端部領域Ｂの中央の位置より端部側の領域Ｂ１に設けている。この端部側の領域Ｂ１には、丸穴４０ｄを有する取り付け部４０ｂ１が位置する。このように、端部領域Ｂの中央の位置より端部側の領域Ｂ１に設けることで、支持側板７０の近い位置でリフレクタ４０をステー部材６１に取り付けることができる。この変形例では、位置決め固定の主基準となる丸穴４０ｄを有する取り付け部４０ｂ１が、端部側の領域Ｂ１でステー部材６１に取り付けられる。
【００８４】
上述したように、加圧ローラ３０の加圧力によりステー部材６１は、支持側板７０に支持された箇所を支点にして、撓み変形が生じる。支持側板７０の近い位置でリフレクタ４０をステー部材６１に取り付けることで、ステー部材６１の支持側板７０に支持された箇所の近傍にリフレクタ４０を取り付けることができる。これにより、加圧ローラ３０の加圧力によりステー部材６１は、支持側板７０に支持された箇所を支点にして、撓み変形が生じた際に取り付け位置の短手方向（Ｘ方向）の変動を抑えることができる。その結果、ステー部材６１が撓んだときのリフレクタ４０の短手方向（Ｘ方向）の位置ずれを抑制することができ、反射効率の低下を抑制することができる。また、この変形例では、長手方向両端のリフレクタ取り付け位置の一方を、端部側の領域Ｂ１に設けているが、両方を端部領域Ｂの端部側の領域Ｂ１に設けることで、ステー部材６１が撓んだときのリフレクタ４０の短手方向（Ｘ方向）の位置ずれをより一層抑制することができ好ましい。
【００８５】
図２３は、短手方向に２箇所、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付ける例を示す図である。図２３（ａ）は、リフレクタ４０の概略構成図であり、図２３（ｂ）は、リフレクタ４０をステー部材６１に取り付けた様子を示す概略構成図である。なお、この図２３においては、先の図６に示したハロゲンヒータ５０と対向する部分にハロゲンヒータ５０に向かって突起する円弧形状４４を有するリフレクタ４０である。
【００８６】
図２３（ａ）に示すように、リフレクタ４０は、円弧形状４４を挟んで、ステー部材６１の側面に当接する加圧パッド側と反対側（図中上側）の平面部の長手方向一端側（図中右側）に丸穴４０ｄを有し、他端側（図中左側）に長手方向に延びる長穴４０ｃを有している。また、円弧形状４４を挟んで、加圧パッド側（図中下側）のステー部材６１の側面に当接する平面部の長手方向一端側に短手方向（図中上下方向）に延びる長穴４０ｅを有し、長手方向他端側に四角穴４０ｇを有している。
【００８７】
図２３（ｂ）に示すように各穴４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ,４０ｇに段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃが貫通し、リフレクタ４０が段付きネジ４３によりステー部材６１に取り付けられる。丸穴４０ｄの穴径は、段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃの直径とほぼ同径であり、段付きネジ４３がこの丸穴４０ｄを貫通してステー部材６１にネジ止めされることにより、リフレクタ４０は、ステー部材６１に対して図中Ｘ方向（短手方向）および長手方向（図中Ｙ方向）に位置決めされる。
【００８８】
長手方向に延びる長穴４０ｃの短径、短手方向に延びる長穴４０ｅの短径は、段付きネジ４３の非ネジ部４３ｃの直径とほぼ同径である。よって、段付きネジ４３がこれら長穴４０ｃ,４０ｅを貫通してステー部材６１にネジ止めされることにより、リフレクタ４０は、ステー部材６１に対して図中Ｚ軸方向回りに位置決めされる。
【００８９】
また、穴４０ｃ,４０ｄ,４０ｅ，４０ｇを貫通した各段付きネジの頭部４３ａの一部がリフレクタ４０と対向することにより、リフレクタ４０がステー部材６１に対して図中Ｚ軸方向に位置決め固定される。
【００９０】
図２３に示す構成においては、リフレクタ４０が長手方向に熱膨張したときは、長手方向他端側（図中左側）の長手方向に延びる長穴４０ｃおよび四角穴４０ｇが段付きネジ４３に対して相対的に図中左側へ移動することにより長手方向に熱膨張を逃がすことができる。よって、リフレクタ４０の熱膨張による長手方向の撓みの発生を防止することができる。
【００９１】
一方、リフレクタ４０が短手方向に熱膨張したときは、長手方向一端側（図中左側）の短手方向に延びる長穴４０ｅおよび四角穴４０ｇが段付きネジ４３に対して相対的に図中下側へ移動することにより短手方向に熱膨張を逃がすことができる。よって、リフレクタ４０の熱膨張による短手方向の撓みの発生を防止することができる。
【００９２】
本実施形態の複写機５００は、用紙を下方から上方に搬送する縦搬送方式の画像形成装置である。このため、定着装置９は、定着ベルト３８と加圧ローラ３０とが水平方向に配置した構成となっている。画像形成装置としては、用紙を水平方向に搬送する横搬送方式のものでもよく、この場合、定着装置としては、定着ベルトと加圧ローラとを上下方向に配置し、上述した実施形態の定着装置９を９０［°］回転させた構成のものを用いることができる。
【００９３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９４】
（態様Ａ）
定着ベルト３８などの回転体と、回転体の外周面と接触する加圧ローラ３０などの接触部材と、回転体の内側に配置され回転体を介して接触部材と当接し定着ニップＳＮ等のニップ部を形成する加圧パッド６０などのニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持するステー部材６１などのステーと、回転体の内側に配置されたハロゲンヒータ５０などの発熱体と、ステーの回転体の表面移動方向と直交する幅方向の両端をそれぞれ保持する支持側板７０などの保持手段と、発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射するリフレクタ４０などの反射部材とを備え、反射部材における幅方向の両端が、段付きネジ４３などの取り付け部材によりステーに取り付けられている定着装置９において、反射部材のステーへの取り付け位置を、幅方向において、発光部フィラメントなどの発熱体の発熱部の端部よりも外側、かつ、前記保持手段よりも中央側に配置した。
特許文献１の記載の構成のように反射部材のステーへの取り付け位置が、保持手段よりも幅方向外側にある場合、取り付け部材で反射部材をステーに取り付けた状態でステーの幅方向端部を保持手段に貫通させる際に、取り付け部材が、保持手段のステーが貫通する穴に引っ掛ってしまうおそれがある。その結果、スムーズにステーを保持手段に貫通させることができず、組み付け性が悪い。また、ステーを保持手段に貫通させた後、反射部材をステーに取り付けるようにした場合、ステーが貫通して隙間が狭くなった保持手段の穴に反射部材を貫通させる必要があり、反射部材を容易にステーが貫通した穴に貫通させることができず、やはり、組み付け性が悪い。
よって、態様１では、幅方向において、反射部材のステーへの取り付け位置を、保持手段よりも中央側に設けた。取り付け位置を、保持手段よりも中央側に設けることで、取り付け部材で反射部材をステーに取り付けた状態でステーの幅方向端部を保持手段に貫通させる際に、取り付け部材が、保持手段のステーが貫通する穴に引っ掛ってしまうことがない。よって、スムーズにステーを保持手段に貫通させることができ、容易に組み付けを行うことができる。また、ステーを保持手段に貫通させた後、反射部材をステーに取り付けるようにした場合、ステーが貫通して隙間が狭くなった保持手段の穴に反射部材を貫通させる必要がなく、容易に組み付けを行うことができる。
また、反射部材のステーへの取り付け位置を、保持手段よりも中央側に設けた場合であっても、反射部材のステーへの取り付け位置を、幅方向において、発熱体の発熱部の端部よりも中央側に設けてしまうと、輻射熱の一部が、取り付け部材に照射されてしまう。かかる取り付け部材の輻射熱の反射率は、反射部材の反射面よりも悪い。そのため、回転体の加熱効率が低下するという別の課題が発生する。
そこで、態様１では、反射部材のステーへの取り付け位置を、幅方向において、発熱体の発熱部の端部よりも外側、かつ、保持手段よりの中央側に配置した。これにより、ステーの保持手段への組み付け性を良好にすることができる。また、反射部材のステーへの取り付け位置を、発熱体の発熱部端部よりも幅方向において、中央側に設けたものに比べて、取り付け部材に照射される輻射熱を低減することができる。これにより、反射部材のステーへの取り付け位置を、発熱体の発熱部端部よりも幅方向において、中央側に設けたものに比べて、回転体の加熱効率の低下を抑制することができる。
【００９５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、リフレクタ４０などの反射部材のステー部材６１などのステーへの取り付け位置を、幅方向において、ハロゲンヒータ５０などの発光部フィラメントなどの発熱体の発熱部の端部から支持側板７０などの保持手段までの間の領域の中央よりも保持手段側に配置した。
これによれば、実施形態で説明したように、反射部材のステーへの取り付け位置が、ステーの支持側板７０などの保持手段に保持される箇所の近くなる。加圧ローラ３０などの接触部材の当接圧によるステーの変形は、ステーの保持手段に保持される箇所を支点にして変形する。よって、反射部材のステーへの取り付け位置を、ステーの保持手段に保持される箇所の近くとなることで、ステーの変形した際の取り付け位置の移動を抑制することができる。これにより、取り付け位置の移動に伴う反射部材の移動を抑制することができ、反射部材の反射面の形状によって回転体を効率よく加熱する作用を維持することができる。
【００９６】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、リフレクタ４０などの反射部材は、前記反射面におけるハロゲンヒータなどの発熱体と対向する位置の角度が変化している。
これによれば、実施形態で説明したように、反射面で反射した発熱体の輻射熱を発熱体に向かわないようにすることができる。
【００９７】
（態様Ｄ）
回転可能に設けられた無端状の定着ベルト等の回転体と、前記回転体の外周面と接触する加圧ローラ等の接触部材と、前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接し定着ニップＳＮ等のニップ部を形成する加圧パッド等のニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持するステー部材６１等のステーと、前記回転体の内側に配置されたハロゲンヒータ５０等の発熱体と、前記ステーに支持され、前記発熱体から放射される輻射熱を反射面４０ｆ等の反射面で反射するリフレクタ４０等の反射部材とを備える定着装置において、
前記ステーに直接、又は間接的に前記反射部材を取り付ける段付きネジ４３等の取り付け部材を前記反射部材の幅方向両端部に備え、前記反射面の少なくとも一部に、前記ニップ形成部材と前記接触部材との当接方向に対して角度を持った折り曲げ部４０ａや円弧形状４４や谷型形状４５や山型形状４６等の形状を有し、
前記接触部材との当接圧によって生じる前記反射面の面方向における前記取り付け部材を中心にした回転方向の前記ステーの変形が、前記取り付け部材を用いた取り付け構造によって前記反射部材に伝わらないようにしたことを特徴とする。
【００９８】
従来から、回転する円筒状の回転体と、この回転体の外周面に接触する接触部材と、回転体の内側に配置され回転体を介して接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材とを備えた定着装置が知られている。このニップ形成部材を支持するステーには、発熱体から放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材が取り付けられている。
【００９９】
特許文献１には、係る定着装置であって、ニップ形成部材である固定部材と、固定部材の強度を補強するためのステーである補強部材とを備えた定着装置が記載されている。補強部材は、幅方向（通紙方向に直交する方向）端部が定着装置の側板に固定支持され、回転体である定着ベルトの内部空間を二つに隔てるように配置されている。また、補強部材の長手方向の一端面が固定部材に当接し、固定部材と定着ベルトとを介して接触部材たる加圧ローラに当接している。さらにまた、発熱体であるヒータとの補強部材の対向面には、反射部材が固設されている。
【０１００】
反射部材の反射面には、定着ベルトの加熱効率を向上させる形状として、幅方向に直交する断面でみたときに、ヒータに対向する反射面の中央部がヒータに近づくような曲面形状が形成されている。ヒータから定着部材内周面に向かう熱（光）を、この曲面形状によって拡散して反射することで、反射部材の反射面が平面である場合と比べて、ヒータ光を広い範囲で均一に照射させることができ、定着ベルトの加熱効率を向上することができるとしている。
また、反射部材は、幅方向一端がネジ、他端が段ネジによって補強部材に取り付けられている。反射部材の段ネジの取り付け部には幅方向を長手方向とした長穴が設けられており、反射部材がヒータの熱を受けて熱膨張した際に、段ネジの段部が長穴部内で相対的にスライドすることで、反射部材の幅方向のソリを防止することができるとしている。
【０１０１】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、反射面の形状による定着ベルトの加熱効率の向上効果が低くなるおそれがある。
【０１０２】
特許文献１に記載の定着装置は、反射部材の幅方向一端がネジによって補強部材に固定されている。このため、固定部材と定着ベルトとを介して加圧ローラに当接する補強部材に、加圧ローラの当接圧によって定着ベルトの内側に向かう撓みが生じると、反射部材のネジ締結された近傍と補強部材との間に静止摩擦が生じる。この静止摩擦によって、反射部材には、補強部材の変形に追従した変形が生じる。詳しくは、反射部材のネジ締結された箇所を中心に定着ベルトの内側に向かって回転するような変形が生じる。この反射部材の変形により、反射面の曲面形状と発熱体との位置にずれが生じ、上述した曲面形状による定着ベルトの加熱効率の向上効率が低くなるおそれがある。
なお、定着ベルトの加熱効率を向上させる形状としては、上述した曲面形状に限らず、反射面の少なくとも一部が加圧ローラの加圧方向に対して角度を持った形状であれば同様の問題が生じ得る。
【０１０３】
本態様Ｄにおいては、上記実施形態について説明したように、接触部材の当接圧によってステーが変形した際に生じる、反射面の面方向における取り付け部材を中心にした回転方向の変形が反射部材に伝わらないようにしたので、次のことが可能となる。すなわち、ステーの反射面の面方向における取り付け部材を中心にした回転方向の変形よって反射部材が変形するのを防ぐことが可能となる。これにより、接触部材の当接圧によってステーに回転体の内側に向かう撓みが生じても、この撓みに追従しての反射部材の変形が生じない構成を実現できる。これにより、反射部材の斜面形状と発熱体との位置関係が、ステーが撓むことに起因してずれることを防止し、位置関係を維持することが可能となる。したがって、ステーに撓みが生じても、反射部材の斜面形状と発熱体との位置関係を維持することにより、反射部材の反射面の形状によって回転体を効率よく加熱する作用を維持することができる。
【０１０４】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、段付きネジ４３等の前記取り付け部材は、少なくとも加圧ローラ等の前記接触部材の当接圧による加圧パッド６０及びステー部材６１等の前記ステーの変形方向の移動を規制する。
【０１０５】
（態様Ｆ）
態様Ｃ〜Ｅの態様において、リフレクタ４０等の前記反射部材が、反射面４０ｆ等の前記反射面におけるハロゲンヒータ５０等の前記発熱体と対向する位置に、前記発熱体から放射される輻射熱を前記発熱体に向かわない方向に反射させる折り曲げ部４０ａや円弧形状４４や谷型形状４５や山型形状４６等の斜面形状を有することを特徴とする。
本態様によれば、上記実施形態について説明したように、反射面に入射した輻射熱を発熱体の通過を避けて回転体の内周面へ向けて反射することが可能となり、輻射熱が発熱体自体を加熱することを防止できる。
【０１０６】
（態様Ｇ）
態様Ａ〜Ｆいずれか一の態様において、リフレクタ４０などの反射部材の前記幅方向の両端には、段付きネジ４３などの取り付け部材が貫通する穴を有し、前記幅方向の両端の穴のいずれか一方は、前記幅方向に延びる長穴である。
これによれば、実施形態で説明したように、リフレクタ４０の反射部材が熱膨張したとき、長穴が、段付きネジ４３などの取り付け部材に対して相対的に移動し、熱膨張を逃がすことができる。これにより、反射部材が熱膨張により撓み変形するのを抑制することができる。
【０１０７】
（態様Ｈ）
態様Ａ〜Ｇいずれか一の態様において、加圧ローラ３０などの接触部材の定着ベルト３８などの回転体への接触方向において、リフレクタ４０などの反射部材のステーへの取り付け箇所を一箇所のみとした。
これによれば、実施形態で説明したように、リフレクタ４０が前記接触方向へ熱膨張することができ、リフレクタ４０の熱膨張による変形を抑制することができる。
【０１０８】
（態様Ｉ）
態様Ａ〜Ｈいずれか一の態様において、段付きネジ４３などの取り付け部材は、ステーに固定されるネジ部４３ｂなどの第一部と、前記第一部より大径で、前記反射部材を貫通してステーの前記取り付け部材の取り付け方向と直交する面に当接する非ネジ部４３ｃなどの第二部と、前記第二部よりも大径で、一部が前記反射部材の前記反射面に対向する頭部４３ａなどの第三部とを有し、前記第三部が、前記反射部材に対して所定の隙間を有するように、前記第二部の厚みを設定した。
【０１０９】
これによれば、接触部材との当接圧によって生じる反射面の面方向における取り付け部材を中心にした回転方向のステーの変形が、前記反射部材に伝わらないような取り付け部材を用いた取り付け構造を実現することができる。これにより、ステーの反射面の面方向における取り付け部材を中心にした回転方向の変形よって反射部材が変形するのを防ぐことが可能となる。よって、接触部材の当接圧によってステーに回転体の内側に向かう撓みが生じても、この撓みに追従しての反射部材の変形が生じないようにできる。その結果、反射部材の斜面形状と発熱体との位置関係が、ステーが撓むことに起因してずれることを防止し、位置関係を維持することが可能となる。したがって、ステーに撓みが生じても、反射部材の斜面形状と発熱体との位置関係を維持することにより、反射部材の反射面の形状によって回転体を効率よく加熱する作用を維持することができる。
【０１１０】
（態様Ｊ）
態様Ａ〜Ｉいずれか一の態様において、前記ステーは、加圧パッド６０等の前記ニップ形成部材が当接する当接部と、前記当接部から前記回転体の内側に向けて起立する起立部と、を有し、前記発熱体は前記起立部の側面と対向するように配置され、前記起立部の側面上に前記反射部材が支持される。
【０１１１】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、段付きネジ４３等の前記取り付け部材は、前記起立部の側面に対してリフレクタ４０等の前記反射部材の長手方向への平行移動、該側面に対して垂直方向で所定距離離れる移動、または、該側面に対して所定の角度傾く移動のうち少なくとも一つを許容して、前記反射部材を前記側面に取り付ける。
【０１１２】
（態様Ｌ）
態様ＪまたはＫの態様において、リフレクタ４０などの反射部材は、前記起立部と平行で且つ段違いの二つの平面部と、前記二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部とを有する。
これによれば、先の図１９に示したように、反射部材の反射面を反射した輻射熱がハロゲンヒータ５０などの発熱体に向かうことを抑制できる。
【０１１３】
（態様Ｍ）
態様ＪまたはＫの態様において、前記反射面に反射面４０ｆ等の前記反射面からハロゲンヒータ５０等の前記発熱体に向かって突起した山型形状４６または円弧形状４４等の凸形状を有し、前記反射部材が前記発熱体と前記起立部との間に位置し、前記凸形状の突起方向の延長線上に前記発熱体の中心点が位置するように、前記反射部材を前記ステーに取り付けた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、反射面に入射した輻射熱を発熱体の通過を避けて定着ベルト３８等の回転体へ向けて反射でき、輻射熱が発熱体自体を加熱することを防止できる。
【０１１４】
（態様Ｎ）
態様Ｍにおいて、前記凸形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した山型形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、反射面における発熱体と対向する位置に入射する輻射熱は山型形状の斜面に入射し、入射した方向とは異なる方向に向けて反射する。これにより、反射した輻射熱が発熱体を通過することを避けて定着ベルト３８等の回転体に入射する構成を実現することが可能となる。
【０１１５】
（態様Ｏ）
態様Ｍにおいて、前記凸形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した円弧形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、反射面における発熱体と対向する位置の近傍に入射する輻射熱は円弧形状の表面に入射し、入射した方向とは異なる方向に向けて反射する。これにより、反射した輻射熱が発熱体を通過することを避けて定着ベルト３８等の回転体に入射する構成を実現することが可能となる。
【０１１６】
（態様Ｐ）
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部２００等のトナー像形成手段と、加熱して転写紙Ｓ等の記録媒体上にトナー像を定着させる定着手段とを備える複写機５００等の画像形成装置において、定着手段として、態様Ａ〜Ｏのいずれか一の態様に係る定着装置９等の定着装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置におけるベルト加熱効率を維持することにより、画像形成装置全体での省エネルギー化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１      作像装置
２      帯電装置
３      感光体
５      現像装置
６      一次転写ローラ
８      排紙トレイ
９      定着装置
１０    給紙カセット
１６    中間転写ベルト
２０    トナーボトル
２６    二次転写ローラ
３０    加圧ローラ
３８    定着ベルト
４０    リフレクタ
４０ａ  折り曲げ部
４０ｆ  反射面
４１    山型形状の頂点
４２    平ネジ
４２ａ  平ネジの頭部
４３    段付きネジ
４３ａ  段付きネジの頭部
４４    円弧形状
４５    谷型形状
４６    山型形状
５０ａ  第一ハロゲンヒータ
５０ｂ  第二ハロゲンヒータ
６０    加圧パッド
６１    ステー部材
７０    支持側板
７０ａ  貫通孔
７０ｂ  嵌合穴
７２    連結板
１００  書込ユニット
２００  画像形成部
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１１−５９３６５号公報
【図１】
2018041065.tif 000003
【図２】
2018041065.tif 000004
【図３】
2018041065.tif 000005
【図４】
2018041065.tif 000006
【図５】
2018041065.tif 000007
【図６】
2018041065.tif 000008
【図７】
2018041065.tif 000009
【図８】
2018041065.tif 000010
【図９】
2018041065.tif 000011
【図１０】
2018041065.tif 000012
【図１１】
2018041065.tif 000013
【図１２】
2018041065.tif 000014
【図１３】
2018041065.tif 000015
【図１４】
2018041065.tif 000016
【図１５】
2018041065.tif 000017
【図１６】
2018041065.tif 000018
【図１７】
2018041065.tif 000019
【図１８】
2018041065.tif 000020
【図１９】
2018041065.tif 000021
【図２０】
2018041065.tif 000022
【図２１】
2018041065.tif 000023
【図２２】
2018041065.tif 000024
【図２３】
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