(57)【要約】【課題】複数の装置で共用され、節電モードでない装置のために行った操作によって節電モード中の装置の節電モードが解除されるのを防止できる操作表示装置等を提供する。【解決手段】第１の装置１００から第１の表示インターフェース１１を介して送付された表示データ、及び第２の装置２００から第２の表示インターフェース２１を介して送付された表示データの一方が、表示手段３０２に選択的に表示される。操作手段３０４に対して行われた操作に基づく操作情報が、第１の入出力インターフェース１２を介して第１の装置へ通知され、第２の入出力インターフェース２２を介して第２の装置へも通知される。第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出されると、第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への操作情報の通知が制限される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置で共用される操作表示装置であって、
表示手段と、
操作手段と、
前記第１の装置から第１の表示インターフェースを介して送付された表示データ、及び前記第２の装置から第２の表示インターフェースを介して送付された表示データの一方を、前記表示手段に選択的に表示させる表示制御手段と、
前記操作手段に対して行われた操作に基づく操作情報を、第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へ通知するとともに、第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へも通知する通知制御手段と、
第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを、前記第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出する節電モード検出手段と、
を備え、
前記節電モード検出手段により、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御手段は、前記第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への前記操作情報の通知を制限することを特徴とする操作表示装置。
【請求項２】
前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、
前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する請求項１に記載の操作表示装置。
【請求項３】
前記表示手段に画像処理装置側の操作画面が表示されているかを検出する画面検出手段を備え、
前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、前記画面検出手段により、画像処理装置側の操作画面が表示されていることが検出されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限しない請求項２に記載の操作表示装置。
【請求項４】
前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、
前記節電モード検出手段により、前記サーバが節電モードに移行したことが検出された場合、画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する請求項１〜３のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項５】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記表示手段に表示される前記サーバ側の画面には、表示領域内に画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除領域を有する画面が含まれ、
前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除領域に対して前記操作手段を介して操作が行われたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する請求項１〜４のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項６】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記操作手段には、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が含まれ、
前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除用操作部が操作されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する請求項１〜５のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項７】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサを備え、
前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記センサにより検出対象が検出されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する請求項１〜６のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項８】
前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する請求項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項９】
前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する請求項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項１０】
前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する請求項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項１１】
前記操作手段から前記第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へと至る操作情報の通知経路、及び／または前記操作手段から前記第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へと至る操作情報の通知経路、を開閉可能な切替手段を備え、
前記通知制御手段は、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を前記切替手段を介して開くことにより、前記操作情報の通知を制限する請求項１〜１０のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項１２】
前記通知制御手段は、前記第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げることにより、前記操作情報の通知を制限する請求項１〜１０のいずれかに記載の操作表示装置。
【請求項１３】
それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置と、請求項１〜１２のいずれかに記載の操作表示装置と、を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項１４】
表示手段と操作手段を備え、それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置で共用される操作表示装置のコンピュータに、
前記第１の装置から第１の表示インターフェースを介して送付された表示データ、及び前記第２の装置から第２の表示インターフェースを介して送付された表示データの一方を、前記表示手段に選択的に表示させる表示制御ステップと、
前記操作手段に対して行われた操作に基づく操作情報を、第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へ通知するとともに、第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へも通知する通知制御ステップと、
第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを、前記第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出する節電モード検出ステップと、
を実行させ、
前記節電モード検出ステップにより、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御ステップでは、前記第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させるための節電解除制限プログラム。
【請求項１５】
前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、
前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合、前記制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４に記載の節電解除制限プログラム。
【請求項１６】
前記表示手段に画像処理装置側の操作画面が表示されているかを検出する画面検出ステップを前記コンピュータにさらに実行させ、
前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、前記画面検出ステップにより、画像処理装置側の操作画面が表示されていることが検出されたときは、前記通知制御ステップで前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限しない処理を前記コンピュータに実行させる請求項１５に記載の節電解除制限プログラム。
【請求項１７】
前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、
前記節電モード検出ステップにより、前記サーバが節電モードに移行したことが検出された場合、画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜１６のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項１８】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記表示手段に表示される前記サーバ側の画面には、表示領域内に画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除領域を有する画面が含まれ、
前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除領域に対して前記操作手段を介して操作が行われたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜１７のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項１９】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記操作手段には、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が含まれ、
前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除用操作部が操作されたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜１８のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２０】
前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、
前記操作表示装置は、前記画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサを備え、
前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記センサにより検出対象が検出されたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜１９のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２１】
前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２２】
前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２３】
前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２４】
前記操作手段から前記第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へと至る操作情報の通知経路、及び／または前記操作手段から前記第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へと至る操作情報の通知経路、を開閉可能な切替ステップを、前記コンピュータにさらに実行させることが可能であり、
前記通知制御ステップでは、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を前記切替ステップにより開くことにより、前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜２３のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【請求項２５】
前記制御ステップでは、前記第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げることにより、前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１４〜２３のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば多機能デジタル画像処理装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherala）とサーバ等のように、それぞれ独立して動作可能な複数の装置で共用される操作表示装置、同装置を備えた情報機器及び節電解除制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等では紙媒体を中心に扱う上記ＭＦＰの他に、電子データを扱うサーバのような情報処理装置も多く使用されており、さらにこれらのＭＦＰと情報処理装置の両方を使用して複合的な処理を実行させることも一般に行われている。
【０００３】
また、画像処理装置や情報処理装置等では消費電力の抑制のため、未操作の状態が一定時間継続すると、操作表示部の表示を消去するとともに節電モードに移行させ、節電モード中に操作表示部の操作が行われると、その操作情報の入力を受けて装置の節電モードを解除する制御が一般に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３４７４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、オフィス全体の装置の運用や管理を簡素化すること等を目的として、ＭＦＰや情報処理装置のような独立して動作する複数の装置を１つの筐体に収容し、各装置から操作表示部を共用できるように操作表示部を一つにし、必要に応じて操作表示部を一方の装置側と他方の装置側に切り替えて使用する情報処理装置において、従来の単独の装置と同様に、消費電力の抑制の観点から各装置が一定時間未操作の場合に節電モードに移行する制御を行おうとすると、次のような課題がある。
【０００６】
即ち、複数の装置が１つの操作表示部を共用する場合、操作表示部が操作されたときの操作情報も各装置に通知されることになる。このため、一方の装置が節電モードに移行した後、他方の装置のために操作がなされるとその操作情報が節電モードの装置にも通知されてしまい、節電モードの装置は節電解除の操作と判断して通常状態へ復帰し、十分な消費電力の抑制効果を発揮できないという課題がある。
【０００７】
なお、特許文献１には、節電モードからの復帰の態様を使用者の要請に応じて変えられるようにした処理装置が提案されている。
【０００８】
また、特許文献２には、ユーザが所望する処理で使用しないモジュールへの電源供給を制限することで省電力の向上を図ることを可能とした電源制御装置が提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらの各特許文献に記載の技術は、いずれも装置単体での節電を図る技術であり、複数の装置が１つの操作表示部を共用する場合に、節電モードでない装置のために行った操作によって節電モード中の装置の節電モードが解除され非節電モードに復帰してしまうという課題を解決することはできなかった。
【００１０】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、複数の装置で共用されるとともに、節電モードでない装置のために行った操作によって節電モード中の装置の節電モードが解除されるのを防止できる操作表示装置、この操作表示装置を備えた情報機器及び節電解除制限プログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置で共用される操作表示装置であって、表示手段と、操作手段と、前記第１の装置から第１の表示インターフェースを介して送付された表示データ、及び前記第２の装置から第２の表示インターフェースを介して送付された表示データの一方を、前記表示手段に選択的に表示させる表示制御手段と、前記操作手段に対して行われた操作に基づく操作情報を、第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へ通知するとともに、第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へも通知する通知制御手段と、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを、前記第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出する節電モード検出手段と、を備え、前記節電モード検出手段により、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御手段は、前記第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への前記操作情報の通知を制限することを特徴とする操作表示装置。
（２）前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する前項１に記載の操作表示装置。
（３）前記表示手段に画像処理装置側の操作画面が表示されているかを検出する画面検出手段を備え、前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、前記画面検出手段により、画像処理装置側の操作画面が表示されていることが検出されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限しない前項２に記載の操作表示装置。
（４）前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、前記節電モード検出手段により、前記サーバが節電モードに移行したことが検出された場合、画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する前項１〜３のいずれかに記載の操作表示装置。
（５）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記表示手段に表示される前記サーバ側の画面には、表示領域内に画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除領域を有する画面が含まれ、前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除領域に対して前記操作手段を介して操作が行われたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する前項１〜４のいずれかに記載の操作表示装置。
（６）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記操作手段には、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が含まれ、前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除用操作部が操作されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する請求項１〜５のいずれかに記載の操作表示装置。
（７）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサを備え、前記節電モード検出手段により、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記センサにより検出対象が検出されたときは、前記通知制御手段は前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する前項１〜６のいずれかに記載の操作表示装置。
（８）前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する前項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
（９）前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する前項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
（１０）前記節電モード検出手段は、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する前項１〜７のいずれかに記載の操作表示装置。
（１１）前記操作手段から前記第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へと至る操作情報の通知経路、及び／または前記操作手段から前記第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へと至る操作情報の通知経路、を開閉可能な切替手段を備え、前記通知制御手段は、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を前記切替手段を介して開くことにより、前記操作情報の通知を制限する前項１〜１０のいずれかに記載の操作表示装置。
（１２）前記通知制御手段は、前記第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げることにより、前記操作情報の通知を制限する前項１〜１０のいずれかに記載の操作表示装置。
（１３）それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置と、前項１〜１２のいずれかに記載の操作表示装置と、を備えたことを特徴とする情報機器。
（１４）表示手段と操作手段を備え、それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置で共用される操作表示装置のコンピュータに、前記第１の装置から第１の表示インターフェースを介して送付された表示データ、及び前記第２の装置から第２の表示インターフェースを介して送付された表示データの一方を、前記表示手段に選択的に表示させる表示制御ステップと、前記操作手段に対して行われた操作に基づく操作情報を、第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へ通知するとともに、第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へも通知する通知制御ステップと、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを、前記第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出する節電モード検出ステップと、を実行させ、前記節電モード検出ステップにより、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出された場合、前記通知制御ステップでは、前記第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させるための節電解除制限プログラム。
（１５）前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合、前記制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４に記載の節電解除制限プログラム。
（１６）前記表示手段に画像処理装置側の操作画面が表示されているかを検出する画面検出ステップを前記コンピュータにさらに実行させ、前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、前記画面検出ステップにより、画像処理装置側の操作画面が表示されていることが検出されたときは、前記通知制御ステップで前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限しない処理を前記コンピュータに実行させる前項１５に記載の節電解除制限プログラム。
（１７）前記第１の装置が主装置としてのサーバであり、前記第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、前記節電モード検出ステップにより、前記サーバが節電モードに移行したことが検出された場合、画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜１６のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（１８）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記表示手段に表示される前記サーバ側の画面には、表示領域内に画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除領域を有する画面が含まれ、前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除領域に対して前記操作手段を介して操作が行われたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜１７のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（１９）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記操作手段には、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が含まれ、前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記節電解除用操作部が操作されたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜１８のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２０）前記第１の装置がサーバであり、前記第２の装置が画像処理装置であり、前記操作表示装置は、前記画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサを備え、前記節電モード検出ステップにより、前記画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、前記センサにより検出対象が検出されたときは、前記通知制御ステップでは前記画像処理装置への前記操作情報の通知の制限を解除する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜１９のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２１）前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２２）前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２３）前記節電モード検出ステップでは、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜２０のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２４）前記操作手段から前記第１の入出力インターフェースを介して前記第１の装置へと至る操作情報の通知経路、及び／または前記操作手段から前記第２の入出力インターフェースを介して前記第２の装置へと至る操作情報の通知経路、を開閉可能な切替ステップを、前記コンピュータにさらに実行させることが可能であり、前記通知制御ステップでは、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を前記切替ステップにより開くことにより、前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜２３のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
（２５）前記制御ステップでは、前記第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げることにより、前記操作情報の通知を制限する処理を前記コンピュータに実行させる前項１４〜２３のいずれかに記載の節電解除制限プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、第１の装置から第１の表示インターフェースを介して送付された表示データ、及び第２の装置から第２の表示インターフェースを介して送付された表示データの一方が、表示手段に選択的に表示される。また、操作手段に対して行われた操作に基づく操作情報が、第１の入出力インターフェースを介して第１の装置へ通知されるとともに、第２の入出力インターフェースを介して第２の装置へも通知される。
【００１３】
第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが、第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出されると、第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への操作情報の通知が制限される。このため、節電モードに移行した第１または第２の装置へ操作情報は通知されないことになり、節電モード中でない装置に対してなされた操作に基づく操作情報が節電モード中の装置に通知されて、節電モードが解除されてしまう不都合を防止できる。その結果、それぞれ独立して動作可能な第１及び第２の装置を備えた情報機器の全体の消費電力を抑制することができ、省電力性能に優れた情報機器の提供が可能となる。
【００１４】
前項（２）に記載の発明によれば、第１の装置が主装置としてのサーバであり、第２の装置が副装置としての画像処理装置である場合、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出されると、画像処理装置への操作情報の通知が制限されるから、画像処理装置の節電モードが不必要に解除されるのを防止できる。
【００１５】
前項（３）に記載の発明によれば、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、画像処理装置の機能を使用するための操作画面が操作表示手段に表示されているときは、画像処理装置への操作情報の通知は制限されないから、ユーザーが画像処理装置の機能を使用するための操作画面を操作すると、操作情報が画像処理装置に通知されて画像処理装置の節電モードが解除される結果、ユーザーは画像処理装置を使用することができる。
【００１６】
前項（４）に記載の発明によれば、第１の装置が主装置としてのサーバであり、第２の装置が副装置としての画像処理装置であり、サーバが節電モードに移行したことが検出された場合、画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、画像処理装置への操作情報の通知が制限される。
【００１７】
前項（５）に記載の発明によれば、第１の装置がサーバであり、第２の装置が画像処理装置であり、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、サーバ側の画面の表示領域内に表示された節電解除領域に対して操作手段を介して操作が行われたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限が解除されるから、ユーザーは節電解除領域に対して操作を行うことで、画像処理装置を節電モードから復帰させて使用することができる。
【００１８】
前項（６）に記載の発明によれば、第１の装置がサーバであり、第２の装置が画像処理装置であり、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が操作されたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限が解除されるから、ユーザーは節電解除用操作部を操作することで、画像処理装置を節電モードから復帰させて使用することができる。
【００１９】
前項（７）に記載の発明によれば、第１の装置がサーバであり、第２の装置が画像処理装置であり、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサにより検出対象が検出されたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限が解除される。
【００２０】
前項（８）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出されるから、節電モードへの移行検出を正確に行うことができる。
【００２１】
前項（９）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出されるから、節電モードへの移行検出を正確に行うことができる。
【００２２】
前項（１０）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが検出されるから、節電モードへの移行検出を正確に行うことができる。
【００２３】
前項（１１）に記載の発明によれば、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を開くことにより、操作情報の通知制限を確実に実行できる。
【００２４】
前項（１２）に記載の発明によれば、第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げることにより、操作情報の通知制限を確実に実行できる。
【００２５】
前項（１３）に記載の発明によれば、前項（１）〜（１２）のいずれかに記載の効果を発揮できる情報機器となる。
【００２６】
前項（１４）に記載の発明によれば、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことが、第１または第２の表示インターフェースに基づいて検出されると、第１または第２の入出力インターフェースを介して行われる、節電モードに移行した第１または第２の装置への操作情報の通知を制限する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２７】
前項（１５）に記載の発明によれば、副装置である画像処理装置が節電モードに移行したことを検出して、画像処理装置への操作情報の通知を制限する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２８】
前項（１６）に記載の発明によれば、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された場合であっても、画像処理装置の機能を使用するための操作画面が操作表示手段に表示されていることが検出されたときは、画像処理装置への操作情報の通知を制限しない処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２９】
前項（１７）に記載の発明によれば、主装置としてのサーバが節電モードに移行したことが検出された場合、副装置としての画像処理装置が節電モードかどうかにかかわらず、画像処理装置への操作情報の通知を制限する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３０】
前項（１８）に記載の発明によれば、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、サーバ側の画面の表示領域内に表示された節電解除領域に対して操作手段を介して操作が行われたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限を解除する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３１】
前項（１９）に記載の発明によれば、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、画像処理装置の節電モードを解除するための節電解除用操作部が操作されたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限を解除する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３２】
前項（２０）に記載の発明によれば、画像処理装置が節電モードに移行したことが検出された後、画像処理装置の節電モードを解除するためのセンサにより検出対象が検出されたときは、画像処理装置への操作情報の通知の制限を解除する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３３】
前項（２１）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して節電通知信号の信号変化を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３４】
前項（２２）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して表示クロック信号の停止を検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３５】
前項（２３）に記載の発明によれば、第１または第２の表示インターフェースを介して表示照明信号のオフを検出することによって、第１または第２の装置の少なくともいずれかが節電モードに移行したことを検出する処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３６】
前項（２４）に記載の発明によれば、節電モードに移行した第１または第２の装置へと至る操作情報の通知経路を開く処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３７】
前項（２５）に記載の発明によれば、第１の入出力インターフェースまたは第２の入出力インターフェースを介して第１または第２の装置へ通知される操作情報を無効化して第１または第２の装置への入力を妨げる処理を、操作表示装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報機器の正面図である。
【図２】情報機器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】表示部に表示された初期メニュー画面を示す図である。
【図４】初期メニュー画面において「ＩＴ機能１」ボタンが押されたときに遷移する設定操作画面を示す図である。
【図５】初期メニュー画面において「ＭＦＰ機能１（コピー）」ボタンが押されたときに遷移する設定操作画面を示す図である。
【図６】第１の装置または第２の装置の少なくとも一方が節電モードに移行した時の操作情報の通知制限についての説明図である。
【図７】操作表示装置に通知制限解除用のハードキー等が備えられている状態を示す図である。
【図８】ハードキー等が第１の装置、第２の装置のいずれの通信制限の解除部材として機能するかが関連付けられた表である。
【図９】通知制御手段による通知制限の実施方法の一例を説明するための図である。
【図１０】通知制御手段による通知制限の実施方法の他の例を説明するための図である。
【図１１】操作表示装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報機器１０の正面図である。この情報機器１０は、独立して動作する複数の装置が一つの筐体に収容されたものである。この実施形態では、複数の装置は画像形成装置１００とサーバ２００からなる。
【００４１】
情報機器１０は図１に示されるように、下側にサーバ２００が上側に画像処理装置１００がそれぞれ配置された状態で、これらのサーバ２００と画像処理装置１００が１つの筐体に収容されており、これら両装置で共用される１個の操作表示装置３００を有している。
【００４２】
なお、画像処理装置１００とサーバ２００は必ずしも１つの筐体に収容されていなくても良く、画像処理装置１００とサーバ２００が隣接配置されているようなものも情報機器１０に含まれる。
【００４３】
画像処理装置１００は、この実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の機能を有する多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が用いられている。以下の説明では、画像処理装置をＭＦＰともいう。一方、サーバ２００はパーソナルコンピュータによって構成されている。
【００４４】
図２は情報機器１０の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
ＭＦＰ１００はそれ自体が独立して動作するため、システム制御部１０２と描画制御部１０３を有している。システム制御部１０２は、ＭＦＰ１００の全体を統括的に制御するものであり、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有している。システム制御部１０２の制御に基づいて、ユーザー操作の受け付け、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能等の機能の実行等が行われる。
【００４６】
描画制御部１０３は、表示データ１０４を記憶するＶＲＡＭと称されるような表示メモリ１０５を有しており、表示メモリ１０５に記憶されている表示データ１０４を操作表示装置３００に転送して表示させたり、自装置に保有されている操作ボタン、メッセージ等の多数の表示パーツを組み合わせて表示データ１０４を生成して表示メモリ１０５に記憶させ、必要に応じて表示メモリ１０５の内容の更新等を行う。
【００４７】
なお、ＭＦＰ１００はシステム制御部１０２や描画制御部１０３の他に、スキャナ部、画像形成部、ハードディスク装置等の記憶装置、画像形成部、外部機器と通信を行うための通信用インターフェース等を有しているが、図２では図示を省略している。
【００４８】
一方、サーバ２００もそれ自体が独立して動作するため、システム制御部２０２と描画制御部２０３を有している。システム制御部２０２は、サーバ２００の全体を統括的に制御するものであり、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有している。システム制御部２０２の制御に基づいて、ユーザー操作の受け付けや、受け付けた操作に応じた処理等が実行される。
【００４９】
システム制御部２０２とＭＦＰ１００のシステム制御部１０２とは、ネットワークを介して、あるいは所定のインターフェースにより直接に接続されており、相互に通信が可能となっている。
【００５０】
描画制御部２０３は、表示データ２０４を記憶する表示メモリ２０５を有しており、表示メモリ２０５に記憶されている表示データ２０４を操作表示装置３００に転送して表示させたり、自装置に保有されている操作ボタン、メッセージ等の多数の表示パーツを組み合わせて表示データ２０４を生成して表示メモリ２０５に記憶させ、必要に応じて表示メモリ２０５の内容の更新等を行う。
【００５１】
なお、サーバ２００はシステム制御部２０２や描画制御部２０３の他に、ハードディスク装置等の記憶装置や、外部機器と通信を行うための通信用インターフェース等を有しているが、図１では図示を省略している。
【００５２】
操作表示装置３００は、表示制御部３０１と、ＬＣＤ表示部３０２と、通知制御部３０３と、タッチパネル３０４と、ハードキー部３０５と、センサ３０６等を備えている。
【００５３】
表示制御部３０１は、ＭＦＰ１００の描画制御部１０３から第１の表示インターフェース１１を介して送付された表示データや、サーバ２００の描画制御部１０３から第２の表示インターフェース２１を介して送付された表示データの一方を、ＬＣＤ表示部３０２に選択的に表示させる制御を行う。具体的には、ＭＦＰ１００のシステム制御部１０２から表示要求信号１３が送られたときは、ＭＦＰ１００側の表示データを表示し、サーバ２００のシステム制御部２０２から表示要求信号２３が送られたときは、サーバ２００側の表示データを表示する。両方の表示要求信号が重なったときは、予め設定された優先順位に基づいて、いずれかの表示データが表示されるようになっている。
【００５４】
また、表示制御部３０１は機能的に、節電モード検出部３０１ａと画面検出部３０１ｂを備えている。節電モード検出部３０１ａは、ＭＦＰ１００が節電モードに移行したことを第１の表示インターフェース１１に基づいて検出し、サーバ２００が節電モードに移行したことを第２の表示インターフェース２１に基づいて検出する。具体的な検出方法については後述する。
【００５５】
画面検出部３０１ｂは、ＬＣＤ表示部３０２に表示中の画面の情報を検出する機能を有する。具体的には、表示中の画面がＭＦＰ１００側の操作画面かどうかを検出したり、表示中の画面がサーバ２００側の画面であって、その表示領域内にＭＦＰ１００の節電モードを解除するための節電解除領域が含まれているかどうか等を検出するものである。
【００５６】
ＬＣＤ表示部３０２は、ＭＦＰ１００側の表示データ１０４及びサーバ２００側の表示データ２０４を表示するものであり、液晶表示装置（ＬＣＤ）によって構成されている。ＬＣＤ表示部３０２は、ＭＦＰ１００の描画制御部１０３及びサーバ２００の描画制御部２０３から、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信されるＬＣＤ駆動用のクロック信号に基づいて表示データを表示する。また、ＬＣＤ表示部３０２は図示しない表示照明（バックライト）を備えており、この表示照明は、ＭＦＰ１００の描画制御部１０３及びサーバ２００の描画制御部２０３から、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信される表示照明信号に基づいて点灯、消灯が制御されるようになっている。
【００５７】
ＭＦＰ１００またはサーバ２００が節電モードに移行すると、ＭＦＰ１００の描画制御部１０３またはサーバ２００の描画制御部２０３から、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信されるＬＣＤ駆動用のクロック信号が停止する。同様に、ＭＦＰ１００の描画制御部１０３またはサーバ２００の描画制御部２０３から、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信される表示照明信号はオフになり、表示照明は消灯する。
【００５８】
節電モード検出部３０１ａは、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を監視し、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信されるＬＣＤ駆動用のクロック信号が停止したこと、あるいは第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信される表示照明信号がオフになったことを検出して、ＭＦＰ１００またはサーバ２００が節電モードに移行したことを検出する。
【００５９】
また、ＭＦＰ１００またはサーバ２００が節電モードに移行したときは、第１、第２の各表示インターフェース１１、２１を介して送信される節電通知信号が変化するため、この節電通知信号の信号変化を検出することによって、ＭＦＰ１００またはサーバ２００が節電モードに移行したことを検出しても良い。
【００６０】
通知制御部３０３は、ユーザーがタッチパネル３０４やハードキー部３０５を操作したときの操作情報を、第１の入出力インターフェース１２を介してＭＦＰ１００のシステム制御部１０２へ通知するとともに、第２の入出力インターフェース２２を介してサーバ２００のシステム制御部２０２へ通知する機能を有する。また、通知制御部３０３は、ＭＦＰ１００やサーバ２００が節電モードに移行したときに、節電モードに移行したＭＦＰ１００やサーバ２００へ操作情報の通知を制限するかどうかの判定や、制限の実行さらには制限の解除等の制御を行う。これらの制御については後述する。
【００６１】
タッチパネル３０４は操作手段として機能するものであり、ＬＣＤ表示部３０２の表面に積層されている。ユーザーが画面をタッチするとタッチパネル３０４上のタッチ座標の情報を含む操作情報がＭＦＰ１００またはサーバ２００に送信され、ＭＦＰ１００またはサーバ２００が操作情報に対応する処理を実行したり、表示メモリ１０５、２０５に記憶された次の表示データを表示制御部３０１に転送して表示させるようになっている。
【００６２】
ハードキー部３０５は、スタートキー、リセットキー、ストップキー等のハードキーを有し、センサ３０６は例えば近接センサ等の１個または複数個のセンサを有する。
【００６３】
なおこの実施形態では、表示制御部３０１及び通知制御部３０３はＣＰＵ３１１の機能の一部により構成される。ＣＰＵ３１１はＲＯＭ３１２に格納された動作プログラムを実行することにより、表示制御部３０１及び通知制御部３０３の動作を実行する。ＲＡＭ３１３はＣＰＵ３１１が動作プログラムに従って動作する際の作業領域となるメモリである。
【００６４】
次に、図１及び図２に示した情報機器１０の動作を説明する。
【００６５】
非節電モード（通常動作モード）において、操作表示装置３００のＬＣＤ表示部３０２には、図３に示す初期メニュー画面が表示されている。この初期メニュー画面は、この実施形態ではサーバ２００側で作成された表示データに基づく画面であり、ユーザーが使用可能なサーバ２００とＭＦＰ１００のそれぞれの機能を示す機能ボタンが表示されている。画面中、「サーバ機能」の項目の下方に表示されている「ＩＴ機能１」「ＩＴ機能２」「ＩＴ機能３」「ＩＴ機能４」の各機能ボタンが、サーバ２００側の各機能を使用するための機能ボタン群２１０である。また、「ＭＦＰ機能」の項目の下方に表示されている「ＭＦＰ機能１（コピー）」「ＭＦＰ機能２（スキャン）」「ＭＦＰ機能３（ファックス）」「ＭＦＰ機能１（ボックス）」の各機能ボタンが、ＭＦＰ１００側の機能であるコピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、ボックス機能を使用するための機能ボタン群１１０である。なお、ボックス機能とはボックスと称される記憶領域を利用した機能であり、例えばスキャンした文書等をボックスに保存したり、ボックスに保存されている文書等を外部に送信等する機能である。
【００６６】
なお、ＭＦＰ１００が電源オフなど機能しない状態にあるときは、機能ボタン群１１０を選択できないように、機能ボタン群１１０をグレーアウト表示にしても良い。
【００６７】
ユーザーが何れかの機能ボタンをタッチ操作すると、タッチ操作がタッチパネル３０４により検出され、タッチ操作に対応する操作情報が、通知制御部３０３から第１の入出力インターフェース１２を介してＭＦＰ１００のシステム制御部１０２へ通知され、第２の入出力インターフェース２２を介してサーバ２００のシステム制御部２０２へ通知される。
【００６８】
操作情報で示される操作が、例えばサーバ２００の機能を使用するための機能ボタン群２１０の中のいずれかのボタンの操作であれば、サーバ２００は対応する機能の操作画面の表示データを作成し、表示制御部３０１に表示要求を行う。この要求を受けた表示制御部３０１は、サーバ２００側の表示データをＬＣＤ表示部３０２に表示する。例えば、ユーザーが「ＩＴ機能１」ボタン２１１を操作した場合は、図４に示すＩＴ機能１の設定操作画面が表示される。
【００６９】
図３に示した初期メニュー画面はサーバ２００側で作成された画面であってＭＦＰ１００が作成した画面ではないから、ＭＦＰ１００は操作情報を通知されても何もしない。
【００７０】
一方、通知された操作情報で示される操作が、ＭＦＰ１００側の機能を使用するための機能ボタン群１１０の中のいずれかのボタンの操作である場合、サーバ２００は通知された操作情報に基づいて、機能ボタン群１１０の中のいずれかのボタンが操作されたことを認識し、ＭＦＰ１００に対してボタンが操作されたことをネットワーク等を介して通知する。サーバ２００からの通知を受信したＭＦＰ１００は、対応する機能の操作画面の表示データを作成し、表示制御部３０１に表示要求を行う。この要求を受けた表示制御部３０１は、ＭＦＰ１００側の表示データをＬＣＤ表示部３０２に表示する。例えば、ユーザーが「ＭＦＰ機能１（コピー）」ボタン１１１を操作した場合は、図５に示すＭＦＰコピー設定操作画面が表示される。
【００７１】
図４及び図５に示した各設定操作画面において、ユーザーが設定ボタンを押して設定を行うと、対応する操作情報がＭＦＰ１００及びサーバ２００に通知される。ＭＦＰ１００またはサーバ２００のうち、表示要求に基づいてＬＣＤ表示部３０２に画面が表示されている方の装置は、通知された操作情報に基づいて対応する処理を行い、あるいは次に遷移する画面の表示データを作成して表示制御部３０１に表示要求を行う。
【００７２】
操作が終了すると、ＬＣＤ表示部３０２の表示画面は図３の初期メニュー画面に戻るが、ＭＦＰ１００またはサーバ２００は、それぞれ予め設定された所定時間操作がなされなかった場合には、節電モードに移行しスリープ状態（省電力状態）になる。
【００７３】
節電モードに移行したＭＦＰ１００及びサーバ２００は、いずれも、操作表示装置３００の通知制御部３０３から操作情報の通知があると、節電モードを解除して非節電モード（通常動作モード）に復帰する。
【００７４】
しかし、ＭＦＰ１００またはサーバ２００の一方が節電モードに移行しても、他方は節電モードであるとは限らず、このため他方の装置の操作画面をＬＣＤ表示部３０２に表示して、ユーザーが他方の装置の操作を行うことがある。この場合、ユーザー操作に基づく操作情報は、通知制御部３０３から第１及び第２の入出力インターフェース１２、２２を介して、ＭＦＰ１００及びサーバ２００の両方に通知されるため、節電モード中の装置は、通知された操作情報により意図せず節電モードが解除されてしまう不都合がある。
【００７５】
そこでこの実施形態では、節電モードに移行した装置に対して、通知制御部３０３は操作情報の通知を制限するようになっている。
【００７６】
図６は、ＭＦＰ１００またはサーバ２００の少なくとも一方が節電モードに移行した時の操作情報の通知制限についての説明図である。
【００７７】
まず丸数字１の状態は、ＭＦＰ１００，サーバ２００共に通常動作モードとなっている。この状態では通知制御部３０３による操作情報の通知制限はない。その後ＭＦＰ１００が節電モードに移行すると、丸数字２の状態となる。
【００７８】
この状態は、サーバ２００は通常動作モードでありＭＦＰ１００のみが節電モードに入っている状態である。このとき、通知制御部３０３から操作情報がＭＦＰ１００に通知されると、ＭＦＰ１００は節電モードを解除して通常動作モードに復帰してしまう。このため、通知制御部３０３はＭＦＰ１００への操作情報の通知を制限し、サーバ２００側のみに通知を行う。
【００７９】
その後、ＭＦＰ１００に続きサーバ２００も節電モードに移行すると、丸数字３の状態となる。この状態では、ＭＦＰ１００、サーバ２００の両方ともに節電モードに移行しており、ＬＣＤ表示部３０２には何も表示されず、表示を消した節電状態となる。
【００８０】
この場合、通知制御部３０３は両装置への操作情報の通知を制限しても良いが、この実施形態では、サーバ２００が主装置、ＭＦＰ１００が副装置となされており、副装置であるＭＦＰ１００はサーバ２００が持つ複数の機能の中の一つと位置づけられている。このため、節電モードの解除はまず主装置であるサーバ２００から行う必要があり、このため通知制御部３０３は、サーバ２００へ操作情報を通知するが、ＭＦＰ１００への通知は制限する構成となっている。
【００８１】
丸数字３の状態でサーバ２００が節電解除されると、サーバ２００は通常動作モードに復帰し、丸数字４の状態となる。
【００８２】
この実施形態では、サーバ２００の節電モードの解除と同時にＭＦＰ１００も節電モードが解除されるようになっており、丸数字４の状態では丸数字１の状態と同じくサーバ２００もＭＦＰ１００も通常動作モードであるため、通知制御部３０３による操作情報の通知制限はない。
【００８３】
この状態でサーバ２００のみが節電モードに移行すると、丸数字５の状態となる。この状態では、ＭＦＰ１００は通常動作モードであり、通知制御部３０３によるＭＦＰ１００への操作情報の通知制限は行われないが、主装置がサーバ２００であることを考慮して、サーバ２００が節電モードに移行したときは、ＭＦＰ１００が節電モードに移行したかどうかにかかわらず、ＭＦＰ１００への操作情報の通知を制限する構成としても良い。なお、サーバ２００への通知制限は行われない。
【００８４】
その後、サーバ２００に対して操作情報が通知されると、サーバ２００は節電モードが解除されて丸数字６の状態となる。丸数字６の状態では丸数字１の状態と同じくサーバ２００もＭＦＰ１００も通常動作モードであるため、通知制御部３０３による操作情報の通知制限はない。
【００８５】
このようにこの実施形態では、ＭＦＰ１００が節電モードに移行すると、通知制御部３０３はＭＦＰ１００への操作情報の通知を制限するが、ＭＦＰ１００が節電モード中にユーザーがＭＦＰ１００の機能を使用するためにタッチパネル３０４の操作を行ったような場合にまで、操作情報の通知が制限されると、ユーザーはＭＦＰ１００を使用できなくなる。
【００８６】
このため、この実施形態では、ＭＦＰ１００が節電モードに移行した場合であっても、画面検出部３０１ｂにより、例えば図５に示したようなＭＦＰ１００側の操作画面がＬＣＤ表示部３０２に表示されていることが検出されたとき、換言すればＭＦＰ１００側の操作画面がＬＣＤ表示部３０２に表示されたまま操作がなされないで節電モードに移行したようなときは、通知制御部３０３はＭＦＰ１００への操作情報の通知を制限しないようにして、ユーザーによるＭＦＰ１００の使用を妨げないようになっている。
【００８７】
また、ＭＦＰ１００が節電モードに移行した場合であっても、画面検出部３０１ｂにより、例えば図４に示したように、表示領域内にＭＦＰ１００の機能を使用するための機能ボタン群１１０を有するサーバ側の画面がＬＣＤ表示部３０２に表示され、ユーザーによって機能ボタン群１１０の中のいずれかのボタンが操作されたときには、通知制御部３０３は、ＭＦＰ１００への操作情報の通知の制限を解除して操作情報を通知し、この通知によってＭＦＰ１００が節電モードから復帰するようになっている。機能ボタン群１１０の中のいずれかのボタンを操作したユーザーは、ＭＦＰ１００を使用したいことが明らかであるから、通知制限を解除してＭＦＰ１００を節電モードから復帰させることで、操作性を向上することができる。
【００８８】
なお、上記の機能ボタン群１１０は、ＭＦＰ１００の節電モードを解除するための節電解除領域として機能するが、サーバ２００側の画面内に機能ボタン群１１０ではなく、節電解除専用の操作ボタンを表示させ、このボタンが押されると操作情報の通知制限が解除され、操作情報が通知されて節電モードが解除されるようにしても良い。
【００８９】
また、タッチパネル３０４のタッチ操作によるＭＦＰ１００の通知制限の解除ではなく、ハードキー部３０５におけるハードキーのユーザー操作やセンサ３０６の検知入力によって、ＭＦＰ１００に対する操作情報の通知制限が解除される構成としても良い。
【００９０】
具体的には、図７に示すように、操作表示装置３００に備えられたハードキー３２１、３２２、３２３、センサ（例えば近接センサ）３２４を、図８の表に示すように、ＭＦＰ１００、サーバ２００いずれに対して機能するかを関連付けておく。そして、ハードキー３２１、３２２、３２３のいずれかが操作され、あるいはセンサ３２４で対象情報が検知された場合に、関連付けされた装置に対する通知制限が解除され、操作情報が通知されて節電モードが解除される。
【００９１】
図８の例では、ハードキー３２１、３２２、センサ３２４がＭＦＰ１００に関連付けられており、ハードキー３２１、３２２のいずれかが操作され、あるいはセンサ３２４で検知対象が検知されると、ＭＦＰ１００の通知制限が解除されるようになっている。また、ハードキー３２３がサーバ２００に関連付けられており、ハードキー３２３が操作されると、サーバ２００の通知制限が解除され、節電モードも解除されるようになっている。
【００９２】
なお図８において、タッチパネル３０４の操作はＭＦＰ１００及びサーバ２００のいずれにも関連付けられており、いずれの装置に対して機能するかはＬＣＤ表示部３０２の表示に連動する。
【００９３】
通知制御部３０３による通知制限は、この実施形態では例えば次のようにして行われる。即ち、図９に示すように、通知制御部３０３から第１の入出力インターフェース１２を介してＭＦＰ１００に至る通知経路に、経路を開閉可能な切替部４０が設けられ、通知制御部３０３は、切替部４０により通知経路を開くことによって操作情報の通知を制限している。通知制限を解除する場合は、切替部４０を切り替えて通知経路を閉じれば良い。
【００９４】
なお、図９の例では、通知制御部３０３から第１の入出力インターフェース１２を介してＭＦＰ１００に至る通知経路のみに、切替部４０が設けられているが、サーバ２００に対する通知制限が必要な場合は、通知制御部３０３から第２の入出力インターフェース２２を介してサーバ２００に至る通知経路に切替部４０を設ければ良く、サーバ２００への操作情報の通知制限及び解除を制御できる。
【００９５】
また、通知制御部３０３による操作情報の通知制限の他の実施方法として、図１０に示すように、ＭＦＰ１００のシステム制御部１０２の上流側に、通知制御部３０３から通知された操作情報の通知を無効化してシステム制御部１０２への入力を妨げる通知無効化部１０６を設けてもよい。通知制限を解除する場合は、通知無効化部１０６が動作しないようにして、通知された操作情報がシステム制御部１０２へ入力されるようにすれば良い。なお、通知無効化部１０６の制御は通知制御部３０３により第１の入出力インターフェース１２を介して行われる。
【００９６】
サーバ２００に対する通知制限が必要な場合は、同様にして、サーバ２００のシステム制御部２０２の上流側に、通知制御部３０３から通知された操作情報の通知を無効化してシステム制御部２０２への入力を妨げる通知無効化部を設ければ良い。
【００９７】
通知無効化部１０６への電力をＭＦＰ１００で供給する場合、ＭＦＰ１００が節電モードに移行した後も、通知無効化部１０６への電力供給は維持しておく必要がある。
【００９８】
図１１は、情報機器１０の操作表示装置３００における通知制御部３０３の動作を示すフローチャートである。この動作は、操作表示装置３００のＣＰＵ３１１がＲＯＭ３１２などに格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００９９】
ステップＳ１０１では、ＭＦＰ１００またはサーバ２００の少なくともどちらかが節電モードに移行したかどうかを判断する。どちらも節電モードに移行していなければ（ステップＳ１０１でＮＯ）、ステップＳ１０５でＭＦＰ１００への操作情報の通知制限は行わず、ステップＳ１０１に戻る。
【０１００】
ＭＦＰ１００またはサーバ２００の少なくともどちらかが節電モードに移行した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２で、サーバ２００が節電モードに移行したかどうかを判断する。サーバ２００が節電モードに移行した場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、サーバ２００は主装置であるから、ＭＦＰ１００が節電モードに移行しているかどうかにかかわらず、ステップＳ１０３でＭＦＰ２００に対する操作情報の通知を制限する。そしてステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
ステップＳ１０２で、サーバ２００が節電モードに移行したのでなければ（ステップＳ１０２でＮＯ）、ＭＦＰ１００が節電モードに移行したから、ステップＳ１０４で、ＬＣＤ表示部３０２に表示中の画面はＭＦＰ１００の操作画面かどうかを判断する。ＭＦＰ１００の操作画面であれば（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５でＭＦＰ１００に対する通知制限は行わず、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ１０４で、ＬＣＤ表示部３０２に表示中の画面がＭＦＰ１００の操作画面でなければ（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０６でＭＦＰ１００に対する通知制限を行う。
【０１０３】
次いで、ステップＳ１０７で、ＬＣＤ表示部３０２に表示されたサーバ側の画面の表示領域内に表示された節電解除領域が操作されたかどうかを調べる。節電解除領域が操作された場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。一方、節電解除領域が操作されていなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０８に進み、ハードキー３２１、３２２等の節電解除用操作部が操作されたか、あるいはセンサ３２４からの検知入力があったかどうかを判断する。節電解除用操作部の操作かセンサ３２４からの検知入力があれば（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。節電解除用操作部の操作もセンサ３２４からの検知入力もなければ（ステップＳ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。従ってＭＦＰ１００に対する通知制限は維持される。
【０１０４】
ステップＳ１０９では、ＭＦＰ１００への通知制限を解除して、操作情報をＭＦＰ１００に通知した後、ステップＳ１０１に戻る。操作情報の通知によりＭＦＰ１００は節電モードが解除され、通常動作モードに復帰する。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば情報機器１０を構成する第１及び第２の装置がＭＦＰ１００１００とサーバ２００である場合を示したが、これらに限定されることはなく、また３台以上の装置に対して１つの操作表示装置３００を共用する情報機器１０であっても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    情報機器
１１    第１の表示インターフェース
２１    第２の表示インターフェース
１２    第１の入出力インターフェース
２２    第２の入出力インターフェース
４０    切替部
１００  第１の装置（画像処理装置（ＭＦＰ））
１０２  システム制御部
１０３  描画制御部
１０４  表示データ
１０５  表示メモリ
２００  第２の装置（サーバ）
２０２  システム制御部
２０３  描画制御部
２０４  表示データ
２０５  表示メモリ
３００  操作表示装置
３０１  表示制御部
３０１ａ  節電モード検出部
３０１ｂ  画面検出部
３０２  ＬＣＤ表示部
３０３  通知制御部
３０４  タッチパネル
３１１  ＣＰＵ
３１２  ＲＯＭ
３１３  ＲＡＭ
３２１〜３２３  ハードキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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