(57)【要約】【課題】警備員が賊に襲われた場合等の非常事態に、監視センタがその警備員の周囲の状況を映像と音によるデータ通信によって適確に把握することができるとともに、当該データ通信が一定時間以上途切れるのを回避することができる、通報システムを提供する。【解決手段】携帯端末装置７０とサーバ６０とを備える通報システムにおいて、携帯端末装置７０に設けられ、緊急通報を指示する緊急通報指示手段と、緊急通報が指示された場合、警備先を撮像したものであって音を含む映像を取得する画像取得部７０ｄと、画像取得部７０ｄにより取得した映像を含むデータ通信を携帯端末装置７０とサーバ６０との間で実行する緊急通報送信部７０ｅと、緊急通報送信部７０ｅによる携帯端末装置７０とサーバと６０の間での前記データ通信が一定時間以上途切れるのを回避する映像通話再開部６０ｉおよび緊急通報送信部７０ｅと、を備える。【選択図】図４
2018041166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置とサーバとを備える通報システムにおいて、
前記携帯端末装置に設けられ、緊急通報を指示する緊急通報指示手段と、
前記緊急通報指示手段により前記緊急通報が指示された場合、警備先を撮像したものであって音を含む映像を取得する映像取得手段と、
前記映像取得手段により取得した前記映像を含むデータ通信を前記携帯端末装置と前記サーバとの間で実行する映像通信手段と、
前記映像通信手段による前記携帯端末装置と前記サーバとの間での前記データ通信が一定時間以上途切れるのを回避する通信維持手段と、
を備えることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記通信維持手段は、前記データ通信が途切れた場合、前記サーバから前記データ通信の開始指示を発信し、
前記映像通信手段は、前記サーバからの前記データ通信の開始指示に応じて前記データ通信を前記携帯端末装置と前記サーバとの間で実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記通信維持手段は、
前記携帯端末装置から音声通話を実行する音声通話手段と、
前記通信維持手段によって前記データ通信が一定時間以上途切れるのを回避できなくなった場合、前記データ通信を中止し、前記音声通話に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項４】
警備先の映像を管理する映像管理装置と、
前記切替手段により前記音声通話に切り替えた場合、前記サーバから前記映像管理装置に接続し、当該映像管理装置に管理された前記映像を取得する取得手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の通報システム。
【請求項５】
前記サーバに設けられ、前記映像通信手段により前記携帯端末装置からの前記データ通信の開始後、前記映像の品質を判定し、当該映像の品質値を当該携帯端末装置にフィードバックする品質判定手段を備え、
前記切替手段は、前記品質判定手段によりフィードバックされた前記品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合、前記データ通信を中止し、前記音声通話に切り替える、
ことを特徴とする請求項３に記載の通報システム。
【請求項６】
前記サーバに設けられ、前記映像通信手段により前記携帯端末装置からの前記データ通信の開始後、前記映像の品質を判定し、当該映像の品質値を当該携帯端末装置にフィードバックする品質判定手段を備え、
前記切替手段は、前記品質判定手段によりフィードバックされた前記品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合、前記データ通信に加えて前記音声通話を実行するように切り替える、
ことを特徴とする請求項３に記載の通報システム。
【請求項７】
前記通信維持手段によって前記データ通信が一定時間以上途切れるのを回避できなくなった場合、前記携帯端末装置内に前記映像を記憶する映像記憶手段を備え、
前記映像通信手段は、復旧後、前記映像記憶手段により記憶した前記映像を含む前記データ通信を実行する、
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項８】
前記映像に含まれる前記音におけるノイズを解析し、解析した前記ノイズを打ち消す逆位相の音を発生させるノイズキャンセル機能を有するノイズキャンセル手段を備え、
前記映像取得手段は、取得した前記映像に含まれる前記音に対する前記ノイズキャンセル手段による前記ノイズキャンセル機能を機能させない、
ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項９】
特定のパスワード入力が有った場合、前記携帯端末装置では前記映像通信手段による前記データ通信を終了したものとして報知するが、前記データ通信を継続する状態維持手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項１０】
所定の操作が有った場合、前記携帯端末装置では前記映像通信手段による前記データ通信を終了したものとして報知するが、前記データ通信を継続する状態維持手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項１１】
前記携帯端末装置が複数台ある場合に、前記各携帯端末装置が前記サーバに前記デ−タ通信を行った場合、最もデータ通信速度が速い一の前記携帯端末装置で前記デ−タ通信を開始する端末装置選択手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項１２】
前記映像通信手段は、前記携帯端末装置と前記サーバとの間での前記データ通信を実行できない場合、前記サーバに対してネットワーク接続された補助装置に前記携帯端末装置を通信接続し、当該補助装置を介して前記サーバに前記データ通信を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項１３】
前記携帯端末装置の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置検出手段を備え、
前記映像通信手段は、前記位置検出手段により生成された前記現在位置情報を前記データ通信に含ませて前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一項に記載の通報システム。
【請求項１４】
前記緊急通報指示手段により前記緊急通報が指示された場合、前記携帯端末装置では前記映像通信手段による前記データ通信が実行されていることを報知しない、
ことを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一項に記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等においては、警備会社に警備を委託している。このように警備を委託した警備先は、不法侵入や強盗事件などの緊急事態の発生時に、非常ボタンを押下することで警備会社の監視センタへ通報を行うことができる通報システムを導入する。そして、通報システムを介して通報を受けた警備会社は、警備員を現場に急行させ、状況を確認させることになる。
【０００３】
現場で状況確認を行う場合、警備員は、不法侵入者や強盗犯等（以下、賊という）に襲われる等の不測の事態に備える必要がある。そこで、従来、賊に襲われる等の不測の事態に備え、警備員は、動画や静止画の撮像機能を備えた携帯端末装置（携帯電話）を携帯している。
【０００４】
賊に襲われる等の不測の事態が発生した場合、警備員は、携帯端末装置の通報用ボタンを押下することによって監視センタに通報すると同時に、周辺の映像や音等を監視センタに送信する。このように賊に襲われる等の不測の事態が発生した場合、周辺の映像や音等を監視センタに送信する映像通話を行うことにより、監視センタにおいて状況の確認が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４０７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−８７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような映像通話は、データ網の輻輳、携帯端末装置の電波強度、携帯端末装置のパケット制限、映像通話サーバのメンテナンスや混雑による性能低下、監視センタ側の回線状況等、様々な要因により、「接続ができない」、「接続しても映像や音が十分に伝わらない」、「遅延が発生する」等の課題があり、音声通話に比べて通信安定性が低くなっている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警備員が賊に襲われた場合等の非常事態に、監視センタがその警備員の周囲の状況を映像と音によるデータ通信によって適確に把握することができるとともに、当該データ通信が一定時間以上途切れるのを回避することができる、通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯端末装置とサーバとを備える通報システムにおいて、前記携帯端末装置に設けられ、緊急通報を指示する緊急通報指示手段と、前記緊急通報指示手段により前記緊急通報が指示された場合、警備先を撮像したものであって音を含む映像を取得する映像取得手段と、前記映像取得手段により取得した前記映像を含むデータ通信を前記携帯端末装置と前記サーバとの間で実行する映像通信手段と、前記映像通信手段による前記携帯端末装置と前記サーバとの間での前記データ通信が一定時間以上途切れるのを回避する通信維持手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる通報システムは、警備員が賊に襲われた場合等の非常事態に、監視センタがその警備員の周囲の状況を映像と音によるデータ通信によって適確に把握することができるとともに、当該データ通信が一定時間以上途切れるのを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る通報システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、警備端末、監視サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、警備端末、監視サーバおよび携帯端末装置の機能的構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係る警備端末、監視サーバおよび携帯端末装置の機能的構成を例示するブロック図である。
【図７】図７は、通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係る警備端末、監視サーバおよび携帯端末装置の機能的構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態に係る警備端末、監視サーバおよび携帯端末装置の機能的構成を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、第５の実施の形態に係る警備端末、監視サーバおよび携帯端末装置の機能的構成を例示するブロック図である。
【図１１】図１１は、通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通報システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
ここで、図１は第１の実施の形態に係る通報システムの概略構成を示す図である。警備会社に警備を委託している警備先は、例えばコンビニエンスストアなどである。
【００１３】
図１に示すように、警備先には、通報用の非常ボタン５０と、当該非常ボタン５０が接続される警備端末５３と、電話端末５２が接続される電話回線を共有する通報端末５１とが設置される。警備先には、その他、警備先の画像を撮像する監視カメラ５４や警備先の侵入者等を検知する各種センサ５５が設置される。
【００１４】
警備端末５３は、警備会社の監視センタに設置される監視サーバ６０とネットワーク５６を介して接続され、通信を行う。ネットワーク５６は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、イーサネット（登録商標）またはインターネットなどである。非常ボタン５０が押下されると、警備端末５３は、ネットワーク５６を介して監視サーバ６０へ通報を行う。
【００１５】
通報端末５１は、警察の有する電話端末（警察電話端末）やその他の電話端末と電話回線を介して接続される。
【００１６】
監視サーバ６０は、警備端末５３からの通報を受けた場合、警備会社の警備員の所有する携帯端末装置７０に対して出動要請を行う。携帯端末装置７０は、例えば携帯電話やスマートフォンである。警備会社の警備員は、出動要請受理後、出動要請に応じて現場に急行し、現場の状況を確認する。
【００１７】
現場に急行した警備員は、現場より監視センタの電話に架電して報告する。センタ員は、携帯端末装置７０からの音声通話における報告に基づき状況判断を行う。そして、センタ員の状況判断に基づき、監視サーバ６０は、他の警備員の応援要請や警備端末５３を制御して通報端末５１から電話回線を介して警察への通報を行わせる。
【００１８】
ところで、現場で状況確認を行う場合、警備員は、不法侵入者や強盗犯等（以下、賊という）に襲われる等の不測の事態に備える必要がある。そこで、携帯端末装置７０は、特別な操作をするだけで監視センタの監視サーバ６０に向けて映像通話による緊急通報を行う機能を備えている。
【００１９】
現場に急行した警備員による特別な操作が有った場合、携帯端末装置７０の映像通話における映像（静止画像を含む）や音によって、センタ員が状況判断を行う。そして、センタ員の状況判断に基づき、監視サーバ６０は、他の警備員の応援要請や警備端末５３を制御して通報端末５１から電話回線を介して警察への通報を行わせる。
【００２０】
次に、図１においては、警備先は１つしか図示していないが、複数の警備先が存在して、各警備先に設置された複数の警備端末５３が監視サーバ６０に接続され、複数の通報端末５１が電話回線に接続される。この場合、複数の警備先には、各々を識別するための警備先識別情報が付与される。
【００２１】
ここで、警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
ここで、図２は警備端末５３、監視サーバ６０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態の警備端末５３および監視サーバ６０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の制御部１０１と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の主記憶部１０２と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＣＤ（Compact  Disk）ドライブ装置等の補助記憶部１０３と、これらを接続するバス１０４を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成により実現可能である。ＣＰＵは、現在時刻を計る計時機能を有する。警備端末５３と監視サーバ６０とは、補助記憶部１０３に記憶されるプログラムの違いにより、警備端末５３と監視サーバ６０との特有の機能をそれぞれ発揮する。
【００２３】
また、制御部１０１には、情報を表示する表示部１０５と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部１０６と、外部装置との通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）１０７とがバス１０４により各々接続される。
【００２４】
また、警備端末５３の通信Ｉ／Ｆ１０７には、上述した監視カメラ５４や各種センサ５５が接続され得る。
【００２５】
監視サーバ６０には、電話回線が接続されており、通話や音声メッセージの発信や着信が可能である。
【００２６】
次に、携帯端末装置７０について説明する。ここで、図３は携帯端末装置７０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施の形態の携帯端末装置７０は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御部２０１と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶部２０２と、各種データや各種プログラムを記憶するフラッシュメモリ等の補助記憶部２０３と、これらを接続するバス２０４とを備えている。本実施の形態の携帯端末装置７０は、例えばスマートフォンなどを利用したハードウェア構成により実現可能である。ＣＰＵは、現在時刻を計る計時機能を有する。
【００２７】
また、制御部２０１には、情報を表示する表示部２０５と、監視サーバ６０との通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）２０６とがバス２０４により各々接続される。携帯端末装置７０は、通信Ｉ／Ｆ２０６および音声回線網２０７を経由した監視センタの電話との音声通話や、通信Ｉ／Ｆ２０６およびデータ網２０８を経由した監視センタの監視サーバ６０との映像通話が可能である。
【００２８】
また、本実施の形態の携帯端末装置７０は、映像を撮像するカメラ２０９を内蔵する。また、本実施の形態の携帯端末装置７０は、周囲の音を取り込むマイク２１０を内蔵する。制御部２０１には、カメラ２０９と、マイク２１０とがバス２０４により各々接続される。
【００２９】
また、制御部２０１には、ユーザの指示入力を受け付けるタッチパネルやボタン等の操作入力部２１１がバス２０４により接続される。操作入力部２１１は、携帯端末装置７０と接続されたイヤホンのボタン、またはBluetooth（登録商標）等の無線で接続されたボタンであってもよい。
【００３０】
次に、このようなハードウェア構成において、警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０によって各々実現される各種機能について説明する。ここで、図４は警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０の機能的構成を例示するブロック図である。
【００３１】
まず、警備端末５３によって実現される各種機能について説明する。
【００３２】
警備端末５３は、画像取得部５３ａと、信号送信部５３ｂと、信号受信部５３ｃとを有する。これらの機能は、警備端末５３の制御部１０１が補助記憶部１０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。また、警備端末５３のＨＤＤなどの補助記憶部１０３には、警備端末５３が設置されている警備先を識別するための警備先識別情報が記憶されている。警備先識別情報は、例えば警備先に付与されている管理番号や警備先の名称（例えばコンビニエンスストアの店舗名）などである。通報の際の音声メッセージは、例えば警備先の名称や異常が発生した旨や出動を要請する旨を示す。
【００３３】
画像取得部５３ａは、通報用の非常ボタン５０が押下されたとき、監視カメラ５４で撮像された画像を取得する。
【００３４】
信号送信部５３ｂは、画像取得部５３ａが取得した画像を表す画像信号を含み通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を監視サーバ６０にネットワーク５６を介して送信する。
【００３５】
次に、監視サーバ６０によって実現される各種機能について説明する。
【００３６】
監視サーバ６０は、信号受信部６０ａと、画面表示制御部６０ｂと、信号送信部６０ｃと、非常信号送信部６０ｄと、緊急通報受信部６０ｅと、マイクＯＦＦ部６０ｆと、を有する。信号受信部６０ａ、画面表示制御部６０ｂ、信号送信部６０ｃ、非常信号送信部６０ｄ、緊急通報受信部６０ｅおよびマイクＯＦＦ部６０ｆの各機能は、監視サーバ６０の制御部１０１が補助記憶部１０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００３７】
また、監視サーバ６０のＨＤＤなどの補助記憶部１０３には、監視サーバ６０に接続される警備端末５３が設置された警備先に関する警備先情報が記憶される。警備先情報は、例えば、警備先の名称と、電話番号と、警備先識別情報とを示す。
【００３８】
信号受信部６０ａは、画像信号を含み通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を警備端末５３から受信する。また、信号受信部６０ａは、詳細は後述するが、警備端末５３に管理された映像（警備端末５３に接続されている監視カメラ５４で撮像されているリアルタイムの映像も含む）を取得する取得手段としても機能する。
【００３９】
画面表示制御部６０ｂは、信号受信部６０ａが受信した非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、通報確認画面を表示部１０５に表示させる。
【００４０】
信号送信部６０ｃは、画面表示制御部６０ｂが表示部に表示させた通報確認画面において、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が操作入力部１０６を介してあった場合、当該操作入力を受け付け、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３に送信する。
【００４１】
非常信号送信部６０ｄは、画像取得部５３ａが取得した画像を表す画像信号を含み通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を携帯端末装置７０に音声回線網２０７またはデータ網２０８を介して送信する。
【００４２】
緊急通報受信部６０ｅは、映像や音を含む映像通話による緊急通報および現在位置情報を携帯端末装置７０から受信する。また、緊急通報受信部６０ｅは、後述する「賊警戒」および「賊発見」の種別を受信する。
【００４３】
マイクＯＦＦ部６０ｆは、後述する「賊警戒」および「賊発見」の種別を受信した場合、自動的に監視サーバ６０に接続されたセンタ側のマイク（図示せず）をＯＦＦとする。
【００４４】
次に、携帯端末装置７０によって実現される各種機能について説明する。
【００４５】
携帯端末装置７０は、信号受信部７０ａと、画面表示制御部７０ｂと、信号送信部７０ｃと、画像取得部７０ｄと、緊急通報送信部７０ｅと、ノイズキャンセル機能部７０ｆと、機能ＯＦＦ部７０ｇと、位置検出部７０ｈとを有する。信号受信部７０ａ、画面表示制御部７０ｂ、信号送信部７０ｃ、画像取得部７０ｄ、緊急通報送信部７０ｅ、および機能ＯＦＦ部７０ｇの各機能は、携帯端末装置７０の制御部２０１が補助記憶部２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。ノイズキャンセル機能部７０ｆは、ハードウェアであるノイズキャンセリング回路により実現される。位置検出手段として機能する位置検出部７０ｈは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機などで構成され、アンテナから受信する携帯端末装置７０の現在位置を検出して現在位置情報を生成する。
【００４６】
信号受信部７０ａは、画像取得部５３ａが取得した画像を表す画像信号を含み通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報が含まれる非常信号を監視サーバ６０から受信する。
【００４７】
画面表示制御部７０ｂは、信号受信部７０ａが受信した非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、警備先における状況確認のための出動要請を警備員に伝達するための出動要請画面を表示部２０５に表示させる。
【００４８】
信号送信部７０ｃは、画面表示制御部７０ｂにより出動要請画面を表示部２０５に表示させた後、操作入力部２１１（タッチパネルなど）の所定の操作があった場合、予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）に発信する。
【００４９】
画像取得部７０ｄは、画面表示制御部７０ｂにより出動要請画面を表示部２０５に表示させた後、操作入力部２１１（携帯端末装置７０に接続されたイヤホンのボタンや無線で接続されたボタンなど）の特別な操作があった場合、携帯端末装置７０に内蔵されたカメラ２０９で撮像された映像を取得する。すなわち、画像取得部７０ｄは、映像取得手段として機能し、操作入力部２１１（携帯端末装置７０に接続されたイヤホンのボタンや無線で接続されたボタンなど）は、緊急通報を指示する緊急通報指示手段として機能する。
【００５０】
また、緊急通報送信部７０ｅは、画面表示制御部７０ｂにより出動要請画面を表示部２０５に表示させた後、操作入力部２１１（携帯端末装置７０に接続されたイヤホンのボタンや無線で接続されたボタンなど）の特別な操作があった場合、「緊急通報ＯＮ状態」として画像取得部７０ｄで取得した映像を含む映像通話による緊急通報を監視サーバ６０に送信する。すなわち、緊急通報送信部７０ｅは、データ通信を携帯端末装置７０と監視サーバ６０との間で実行する映像通信手段として機能する。
【００５１】
なお、「緊急通報ＯＮ状態」とする操作入力部２１１の特別な操作としては、「緊急」等のキーワードによる音声認識、強い衝撃を受けた場合の加速度センサの変化などであっても良い。
【００５２】
また、操作入力部２１１における特別な操作にかかるボタンやキーワードを複数用意し、「火事」、「賊警戒」、「賊発見」、「救急」、「事故」等の種別を分けるようにしても良い。この場合、緊急通報送信部７０ｅは、緊急通報と共に種別を送信し、監視センタの監視サーバ６０に要件（「火事」、「賊警戒」、「賊発見」、「救急」、「事故」）を表示させても良い。
【００５３】
なお、緊急通報送信部７０ｅは、携帯端末装置７０が圏外等の理由でデータ網２０８を経由して映像通話による緊急通報を監視サーバ６０に送信することができない場合、BluetoothまたはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信を利用して最寄の補助装置（警備端末５３、警備用ロボット、監視カメラ５４等）に接続し、その補助装置からネットワーク５６を経由して映像通話による緊急通報を監視サーバ６０に送信する。こうすることにより、携帯端末装置７０の電波状況の悪い場所でも監視センタの監視サーバ６０に緊急通報を送信することができる。
【００５４】
すなわち、携帯端末装置７０の電波状況が悪い場合においても、警備先であって警備端末５３が設置されている施設であれば、警備端末５３、警備用ロボット、監視カメラ５４等を経由して映像や音を監視センタで確認することができる。
【００５５】
携帯端末装置７０の画面表示制御部７０ｂは、「緊急通報ＯＮ状態」とする操作入力部２１１の特別な操作があった場合でも、表示部２０５において、「緊急通報ＯＮ状態」を表す表示をしない。すなわち、携帯端末装置７０の画面表示制御部７０ｂは、緊急通報が指示された場合、映像通話が実行されていることを報知しない。
【００５６】
また、監視サーバ６０は、「賊警戒」および「賊発見」の種別を受信した場合、自動的に監視サーバ６０に接続されたセンタ側のマイク（図示せず）をＯＦＦとする。
【００５７】
これにより、現場に急行した警備員が賊から隠れている場合において、監視センタから送信された音を賊に気付かれないように携帯端末装置７０および監視サーバ６０を設定することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態において、画像取得部７０ｄは、映像通話の映像として携帯端末装置７０に内蔵されたカメラ２０９で撮像された映像を取得するようにしたが、これに限るものではない。例えば、携帯端末装置７０に接続されたウェアラブルカメラ、警備先に設置もしくは警備会社の警備員とともに警備先に到着したドローン（無人航空機）や警備用ロボットに設置されているカメラ、警備先の画像を撮像する監視カメラ５４のうちいずれかで撮像された映像、または複数の映像を合わせた映像を取得するようにしても良い。
【００５９】
なお、ドローンや警備用ロボットに設置されているカメラや監視カメラ５４からの映像の送信は、無線接続された携帯端末装置７０を経由するものに限らない。例えば、ドローンや警備用ロボットに設置されているカメラや監視カメラ５４からの映像は、携帯端末装置７０経由でなく、Ｗｉ−Ｆｉルータ等を経由しネットワーク５６を利用して送信するようにしても良い。
【００６０】
ノイズキャンセル機能部７０ｆは、ノイズキャンセル手段として機能する。ノイズキャンセル機能部７０ｆは、マイク２１０で拾った周囲の騒音（車の走行音、室内の雑音や街なかの喧騒などのノイズ）を解析し、解析した騒音を打ち消す逆位相の音をリアルタイムで発生させて騒音を打ち消す機能を有する。ノイズキャンセル機能部７０ｆは、通常、ノイズキャンセル機能をＯＮに設定されており、マイク２１０で拾った音を騒音に邪魔されずにクリアに聞くことができるようにしている。
【００６１】
一方、携帯端末装置７０の映像通話における音を聞き取ることによるセンタ員の状況判断においては、マイク２１０で拾った周囲の騒音（車の走行音、室内の雑音や街なかの喧騒などのノイズ）が必要となる場合がある。そこで、画像取得部７０ｄは、「緊急通報ＯＮ状態」とする操作入力部２１１の特別な操作があった場合、機能ＯＦＦ部７０ｇ制御してノイズキャンセル機能部７０ｆのノイズキャンセル機能をＯＦＦとする。
【００６２】
なお、画像取得部７０ｄは、信号受信部７０ａを介して監視サーバ６０から送信されたノイズキャンセル機能をＯＦＦとする信号を受信した場合、機能ＯＦＦ部７０ｇを制御してノイズキャンセル機能部７０ｆのノイズキャンセル機能をＯＦＦとするようにしても良い。
【００６３】
ところで、上述したような映像通話は、電波状況が悪い場合や通信速度を十分得られない場合、開始できない、または開始しても十分な品質が得られない場合がある。そこで、緊急通報送信部７０ｅは、一定時間映像通話が接続できない場合、または映像通話が開始されたが途中で接続切断された場合に、映像通話を中止し、信号送信部７０ｃにより予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）の発信に切り替えて監視センタに音声通話を開始する。すなわち、緊急通報送信部７０ｅは、音声通話手段、切替手段、通信維持手段としても機能する。
【００６４】
なお、映像通話を中止した場合、監視センタの監視サーバ６０の信号受信部６０ａが、警備先の映像を管理する映像管理装置である警備端末５３や警備用ロボットに接続し、警備端末５３に管理された映像を取得するようにしても良いし、警備端末５３に接続されている監視カメラ５４で撮像されているリアルタイムの映像を取得するようにしても良い。
【００６５】
また、電波状況の悪化等で、緊急通報送信部７０ｅにより映像通話が一定時間以上途切れるのを回避できなくなった場合、携帯端末装置７０は、携帯端末装置７０内の映像記憶手段である補助記憶部２０３に映像を蓄積するようにしても良い。この場合、緊急通報送信部７０ｅは、電波状況が復旧したタイミングで、監視センタに補助記憶部２０３に記憶した映像のデータ通信（映像通話）を実行する。
【００６６】
これにより、映像通話においてはデータ網２０８の輻輳、携帯端末装置７０の電波強度、携帯端末装置７０のパケット制限、監視サーバ６０のメンテナンスや混雑による性能低下、監視センタ側の回線状況等、様々な要因により、「接続ができない」、「接続しても映像や音が十分に伝わらない」、「遅延が発生する」等、音声通話に比べて通信安定性が低いという問題を解決することができる。
【００６７】
位置検出部７０ｈは、「緊急通報ＯＮ状態」とする操作入力部２１１の操作があった場合、現在位置情報を生成する。そして、緊急通報送信部７０ｅは、生成した現在位置情報を映像通話による緊急通報に含ませて監視サーバ６０に送信する。
【００６８】
次に、本実施の形態にかかる通報システムで行う通報処理の手順について説明する。ここで、図５は通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。通常時、警備端末５３は、非常ボタン５０の押下があるまで（ステップＳ１：Ｎｏ）、もしくは制御信号が受信されるまで（ステップＳ２６：Ｎｏ）、待機する。また、監視サーバ６０は、非常信号が受信されるまで（ステップＳ３：Ｎｏ）、もしくは緊急通報が受信されるまで（ステップＳ２０：Ｎｏ）、待機する。携帯端末装置７０は、非常信号が受信されるまで（ステップＳ８：Ｎｏ）、所定の操作があるまで（ステップＳ１０：Ｎｏ）、もしくは特別な操作があるまで（ステップＳ１２：Ｎｏ）、待機する。
【００６９】
警備先では、通報用の非常ボタン５０が押下されたとき（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、警備端末５３は、監視カメラ５４で撮像された画像を取得し、当該画像を表す画像信号を含み通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を監視サーバ６０にネットワーク５６を介して送信する（ステップＳ２）。
【００７０】
監視サーバ６０は、警備端末５３から非常信号を受信すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、当該非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、当該非常信号に含まれる画像信号によって表される画像を用いて、警察への通報の要否の確認をセンタ員に促すための通報確認画面を表示部１０５に表示させる（ステップＳ４）。
【００７１】
当該通報確認画面において、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が操作入力部１０６を介してあった場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、監視サーバ６０は、当該操作入力を受け付け、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３にネットワーク５６を介して送信する（ステップＳ６）。
【００７２】
一方、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力がなかった場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、監視サーバ６０は、制御信号を警備端末５３に送信することなく、センタ員が、警備先識別情報によって特定された警備先への警備員の出動を促す非常信号を携帯端末装置７０にネットワーク５６を介して送信する（ステップＳ７）。非常信号には、警備先識別情報が含まれている。
【００７３】
携帯端末装置７０は、監視サーバ６０から警備先識別情報によって特定された警備先への警備員の出動を促す非常信号を受信すると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、当該非常信号に応じて、非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、警備先における状況確認のための出動要請を警備員に伝達するための出動要請画面を表示部２０５に表示する（ステップＳ９）。出動要請画面には、警備先の名称や住所などが表示される。
【００７４】
警備会社の警備員は、携帯端末装置７０に表示された出動要請画面を見ながら現場に急行し、現場の状況を確認する。
【００７５】
携帯端末装置７０は、現場に急行した警備員による所定の操作が有った場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、信号送信部７０ｃにより予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）に架電する（ステップＳ１１）。
【００７６】
また、携帯端末装置７０は、現場に急行した警備員による特別な操作が有った場合（ステップＳ１０：Ｎｏ、ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、「緊急通報ＯＮ状態」とし、映像を含む映像通話による緊急通報および現在位置情報を監視サーバ６０に送信する（ステップＳ１３）。なお、この場合、携帯端末装置７０は、「通報状態がＯＮであること」を報知しない。さらに、携帯端末装置７０は、ノイズキャンセル機能をＯＦＦとする（ステップＳ１４）。
【００７７】
携帯端末装置７０は、一定時間映像通話が接続できない場合、または映像通話が開始されたが途中で接続切断された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、映像通話を中止し（ステップＳ１６）、信号送信部７０ｃにより予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）に架電して（ステップＳ１７）、処理を終了する。このようにするのは、映像通話は、電波状況が悪い場合や通信速度を十分得られない場合、開始できない、または開始しても十分な品質が得られない場合があるからである。
【００７８】
一方、携帯端末装置７０は、一定時間映像通話が接続できている場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、現場に急行した警備員による緊急通報の解除操作に待機する（ステップＳ１８）。すなわち、携帯端末装置７０は、緊急通報の解除操作がない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１５に戻る。携帯端末装置７０は、緊急通報の解除操作があった場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、緊急通報解除を指示する制御信号を監視サーバ６０に送信して（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００７９】
監視サーバ６０は、携帯端末装置７０から緊急通報を受信すると（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、携帯端末装置７０と接続して警備先における状況を確認するための映像や音を出力する画面を表示部２０５に表示する（ステップＳ２１）。これにより、警備員が賊に襲われた場合等の非常事態に、監視センタがその警備員の周囲の状況を映像と音によって適確に把握することができる。そして、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が操作入力部１０６を介してあった場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、監視サーバ６０は、当該操作入力を受け付け、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３にネットワーク５６を介して送信し（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に進む。なお、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力がなかった場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、監視サーバ６０は、そのままステップＳ２４に進む。
【００８０】
また、監視サーバ６０は、緊急通報解除を指示する制御信号を受信すると（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、携帯端末装置７０との接続を切断し（ステップＳ２５）、処理を終了する。なお、監視サーバ６０は、緊急通報解除を指示する制御信号を受信していない場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００８１】
警備端末５３は、制御信号を受信すると（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、当該制御信号に応じて、警察への通報を行うことを指示する制御信号を通報端末５１へ送信する（ステップＳ２７）。
【００８２】
なお、通報端末５１は、制御信号を受信すると、当該制御信号に応じて、予め記憶した警察への電話番号を用いて電話回線を介して警察電話端末を発呼して、当該警察電話端末が着呼したときに、予め記憶した音声メッセージを出力することで、警察への通報を行う。なお、警察では、電話番号と住所や店舗の名称等の住民情報とが対応付けて予め記憶されている。このため、警察では、この住民情報が記憶された通報元については、警察電話端末を発呼した通報元の電話番号に対応付けられている住所を自動的に判別することが可能であり、当該住所の現場に急行することが可能になる。
【００８３】
このように本実施の形態によれば、携帯端末装置７０において操作入力部２１１（携帯端末装置７０に接続されたイヤホンのボタンや無線で接続されたボタンなど）の操作、「緊急」等のキーワードによる音声認識、強い衝撃を受けた場合の加速度センサの変化などの特別な操作が有った場合、警備員が賊に襲われる等の不測の事態に遭遇していると判断し、監視センタの監視サーバ６０に向けて映像通話による緊急通報を行う。これにより、警備員が賊に襲われた場合等の非常事態に、監視センタがその警備員の周囲の状況を映像と音によって適確に把握することができる。
【００８４】
加えて、本実施の形態によれば、携帯端末装置７０と監視サーバ６０との間でデータ通信が一定時間以上途切れるのを回避するようにしたことにより、映像通話においては音声通話に比べて通信安定性が低くなってしまうという問題を解決することができる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、特別な操作が有った場合、ノイズキャンセル機能部７０ｆのノイズキャンセル機能をＯＦＦとすることにより、携帯端末装置７０の映像通話における音を聞き取ることによるセンタ員の状況判断において、マイク２１０で拾った周囲の騒音（車の走行音、室内の雑音や街なかの喧騒などのノイズ）を聞き取ることが可能になる。
【００８６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００８７】
本実施の形態の監視サーバ６０は、携帯端末装置７０からの映像通話の開始後、映像の品質を判定し、その映像の品質値を通報元の携帯端末装置７０にフィードバックするようにしたものである。
【００８８】
ここで、図６は第２の実施の形態に係る警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０の機能的構成を例示するブロック図である。図６に示すように、監視サーバ６０は、品質判定部６０ｇを有する。品質判定部６０ｇの機能は、監視サーバ６０の制御部１０１が補助記憶部１０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００８９】
品質判定部６０ｇは、品質判定手段として機能する。品質判定部６０ｇは、携帯端末装置７０からの映像通話の開始後、映像の品質を判定し、その映像の品質値を通報元の携帯端末装置７０にフィードバックする。
【００９０】
判定対象となる映像の品質としては、フレームレート、解像度、音声抜け、遅延、輝度の変化の多寡などが挙げられる。フレームレートは、動画像において、単位時間あたりに処理させるフレーム数（静止画像数、コマ数）である。フレームレートが低下すると動きが滑らかでなくなり、品質が落ちる。解像度は、ビットマップ画像における画素の密度を示す数値である。解像度が低いと画像が粗くなり、品質が落ちる。
【００９１】
上述したような映像の品質が低下する場合は、通信速度が低い場合や、カメラにテープが貼られている場合などに起こり得る。
【００９２】
図６に示すように、携帯端末装置７０は、通話切替部７０ｉを有する。通話切替部７０ｉの機能は、携帯端末装置７０の制御部２０１が補助記憶部２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００９３】
通話切替部７０ｉは、監視サーバ６０の品質判定部６０ｇからフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合、映像通話を中止し、信号送信部７０ｃにより予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）の発信による音声通話に切り替える。
【００９４】
なお、通話切替部７０ｉは、監視サーバ６０の品質判定部６０ｇからフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合、映像通話と音声通話とを同時に接続するようにしても良い。
【００９５】
次に、本実施の形態にかかる通報システムで行う通報処理の手順について説明する。ここで、図７は通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図７に示したように、携帯端末装置７０は、現場に急行した警備員による特別な操作が有った場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、「緊急通報ＯＮ状態」とし、監視センタに対して映像を含む映像通話による緊急通報および現在位置情報を監視サーバ６０に送信し、さらにノイズキャンセル機能をＯＦＦとする（ステップＳ１３〜Ｓ１４）。
【００９７】
一方、監視サーバ６０は、携帯端末装置７０からの映像通話の開始後（ステップＳ２０〜２１）、映像の品質を判定し（ステップＳ３１）、その映像の品質値を通報元の携帯端末装置７０にフィードバックする（ステップＳ３２）。
【００９８】
携帯端末装置７０は、一定時間映像通話が接続できていて（ステップＳ１５：Ｎｏ）、かつ、監視サーバ６０からフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、映像通話を中止し、信号送信部７０ｃにより予め設定された番号（監視センタの電話の電話番号）の発信による音声通話に切り替え（ステップＳ３４）、処理を終了する。なお、携帯端末装置７０は、監視サーバ６０からフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下の場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、映像通話と音声通話とを同時に接続するようにしても良い。
【００９９】
なお、携帯端末装置７０は、一定時間映像通話が接続できていて（ステップＳ１５：Ｎｏ）、かつ、監視サーバ６０からフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下でない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、ステップＳ１８に進む。
【０１００】
このように本実施の形態によれば、映像通話における監視センタ側での映像の品質を一定に保つことができる。
【０１０１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、前述した第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１０２】
本実施の形態は、警備会社の警備員が複数の携帯端末装置７０を所持していることを前提とする。本実施の形態の監視サーバ６０は、複数の携帯端末装置７０が略同時に監視センタに対して映像通話（データ通信）を行った場合、最も映像通話（データ通信）のデータ通信速度が速い一の携帯端末装置７０で映像通話を開始するようにしたものである。
【０１０３】
ここで、図８は第３の実施の形態に係る警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０の機能的構成を例示するブロック図である。図８に示すように、監視サーバ６０は、端末装置選択部６０ｈを有する。端末装置選択部６０ｈの機能は、監視サーバ６０の制御部１０１が補助記憶部１０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【０１０４】
端末装置選択部６０ｈは、端末装置選択手段として機能する。端末装置選択部６０ｈは、緊急通報受信部６０ｅにより複数台の携帯端末装置７０から略同時に映像通話（データ通信）を受信した場合、最も映像通話（データ通信）のデータ通信速度が速い一の携帯端末装置７０を選択して緊急通報受信部６０ｅに映像通話を開始させる。
【０１０５】
このように本実施の形態によれば、警備員が所持する携帯端末装置７０が複数台ある場合に、各携帯端末装置７０が同時に監視センタにデータ通信を行った場合、最もデータ通信速度が速い携帯端末装置７０で映像送信を実行することができる。
【０１０６】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１０７】
本実施の形態は、「緊急通報ＯＮ状態」の時に映像通話が途切れた場合、賊への対応で携帯端末装置７０の着信操作が行えない場合を想定したものである。本実施の形態の携帯端末装置７０は、「緊急通報ＯＮ状態」の時に映像通話が途切れた場合、監視センタの監視サーバ６０から送信された映像通話開始信号、または電話の発呼に応じて監視サーバ６０に対して自動で接続し、映像通話を再開する。
【０１０８】
ここで、図９は第４の実施の形態に係る警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０の機能的構成を例示するブロック図である。図９に示すように、監視サーバ６０は、映像通話再開部６０ｉを有する。映像通話再開部６０ｉの機能は、監視サーバ６０の制御部１０１が補助記憶部１０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【０１０９】
映像通話再開部６０ｉは、「緊急通報ＯＮ状態」の時に映像通話が途切れた場合、映像通話開始信号の送信、または監視センタの電話からの発呼を行う。すなわち、映像通話再開部６０ｉは、通信維持手段としても機能する。
【０１１０】
携帯端末装置７０の緊急通報送信部７０ｅは、「緊急通報ＯＮ状態」の時に映像通話が途切れた場合、監視センタの監視サーバ６０から送信された映像通話開始信号、または電話の発呼に応じて監視サーバ６０に対して自動で接続し、映像通話を再開する。
【０１１１】
このように本実施の形態によれば、「緊急通報ＯＮ状態」の時に通話が途切れた場合において賊への対応等で着信操作が行えない場合であっても、監視センタからの映像通話開始、または電話の発呼に対して自動で接続することができる。
【０１１２】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第４の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１１３】
賊に携帯端末装置７０を奪われ、映像通話による緊急通報を切られる場合、または、切るように賊に脅される場合がある。本実施の形態は、賊に携帯端末装置７０を奪われた場合、「緊急通報ＯＮ状態」を解除されないようにするものである。本実施の形態の携帯端末装置７０は、賊に映像通話を切られないようにする。より詳細には、本実施の形態の携帯端末装置７０は、映像通話を実行していることを相手に気付かせないように動作する。
【０１１４】
ここで、図１０は第５の実施の形態に係る警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０の機能的構成を例示するブロック図である。図１０に示すように、携帯端末装置７０は、状態維持部７０ｊを有する。状態維持部７０ｊの機能は、携帯端末装置７０の制御部２０１が補助記憶部２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【０１１５】
状態維持部７０ｊは、状態維持手段として機能する。状態維持部７０ｊは、賊に携帯端末装置７０を奪われた場合を想定し、「緊急通報ＯＮ状態」を「緊急通報ＯＦＦ状態」にする偽装操作として、画面表示制御部７０ｂを制御して特定のパスワード入力を要求する。状態維持部７０ｊは、特定のパスワード入力が有った場合、携帯端末装置７０の画面上では「通話終了状態」とするが、バックグラウンドで映像通話を継続する。
【０１１６】
次に、状態維持部７０ｊの他の実施例について説明する。本例の携帯端末装置７０は、パニック操作用の「終了ボタン」を備えている。
【０１１７】
状態維持部７０ｊは、賊に携帯端末装置７０を奪われた場合を想定し、「緊急通報ＯＮ状態」を「緊急通報ＯＦＦ状態」にする偽装操作として、「終了ボタン」の操作を要求する。状態維持部７０ｊは、「終了ボタン」の操作が有った場合、携帯端末装置７０の画面上では「通話終了状態」とするが、バックグラウンドで映像通話を継続する。
【０１１８】
次に、本実施の形態にかかる通報システムで行う通報処理の手順について説明する。ここで、図１１は通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１１に示したように、携帯端末装置７０は、現場に急行した警備員による特別な操作が有った場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、「緊急通報ＯＮ状態」とし、監視センタに対して映像を含む映像通話による緊急通報および現在位置情報を監視サーバ６０に送信し、さらにノイズキャンセル機能をＯＦＦとする（ステップＳ１３〜Ｓ１４）。
【０１２０】
このような状態で、図１１に示すように、一定時間映像通話が接続できていて（ステップＳ１５：Ｎｏ）、かつ、監視サーバ６０からフィードバックされた映像の品質値が一定時間を超えて一定値以下でない場合において（ステップＳ３３：Ｎｏ）、携帯端末装置７０は、「緊急通報ＯＮ状態」を「緊急通報ＯＦＦ状態」にする偽装操作（パニック操作）を実行した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、監視センタの監視サーバ６０に対してパニック信号を送信し（ステップＳ４２）、ステップＳ１８に進む。監視サーバ６０は、パニック信号を受信すると、パニック操作が発生した旨を報知（表示）する。なお、偽装操作（パニック操作）が実行されていない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、携帯端末装置７０は、そのままステップＳ１８に進む。
【０１２１】
「緊急通報ＯＮ状態」を「緊急通報ＯＦＦ状態」にする偽装操作（パニック操作）を実行した場合、携帯端末装置７０は、画面上では「通話終了状態」とするが、監視センタに対して映像を含む映像通話による緊急通報および現在位置情報を監視サーバ６０にバックグラウンドで送信し（ステップＳ４３）、当該送信が行われていることを報知しない。
【０１２２】
このように本実施の形態によれば、賊に襲われる等の不測の事態になった場合であっても、映像通話を切断されることなく継続することができる。
【０１２３】
なお、各実施形態においては、例えばコンビニエンスストアなどを警備先とした通報システムについて説明したが、これに限るものではない。本実施の形態の通報システムは、例えば、タクシー、バス、飛行機等が乗っ取られた場合における乗務員から監視センタに対する緊急通報にも適用可能である。さらに、本実施の形態の通報システムは、例えば、坑道、工事現場、登山等の危険が伴う場所で単独行動する際のユーザから監視センタに対する緊急通報にも適用可能である。
【０１２４】
なお、本実施の形態の警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２５】
また、本実施の形態の警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の警備端末５３、監視サーバ６０および携帯端末装置７０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２６】
５３      警備端末
５４      監視カメラ
６０ａ    信号受信部
６０ｇ    品質判定部
６０ｈ    端末装置選択部
６０ｉ    映像通話再開部
７０ｄ    画像取得部
７０ｅ    緊急通報送信部
７０ｆ    ノイズキャンセル機能部
７０ｈ    位置検出部
７０ｊ    状態維持部
２０３    補助記憶部
２１１    操作入力部
【図１】
2018041166.tif 000003
【図２】
2018041166.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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