(57)【要約】【課題】ユーザの買物満足度を総合的に判断して店舗を推奨することができる通信端末を提供する。【解決手段】ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する店舗情報取得部と、ユーザ情報に基づいて、ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算する買物満足度計算部と、買物満足度とユーザ情報と店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいてユーザに推奨する店舗を決定する推奨店舗決定部を含む。【選択図】図１
2018041189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの外出傾向と前記ユーザの家族構成の少なくとも何れか一つを含むライフスタイル情報と、前記ユーザの体調に関する情報である体調情報と、前記ユーザが所在する地域における天候に関する情報である天候情報と、前記ユーザの現在位置に関する情報である現在位置情報の少なくとも何れか一つを含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
実在店舗の位置に関する情報である店舗位置情報と、商品の配送時間に関する情報である配送時間情報と、商品の配送料金に関する情報である配送料金情報のうち、少なくとも何れか一つを含む店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する店舗情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算する買物満足度計算部と、
前記買物満足度と前記ユーザ情報と前記店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいて前記ユーザに推奨する店舗を決定する推奨店舗決定部と、
を含む通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記ユーザが購入する予定の商品に関する情報である購入予定商品情報を取得する購入予定商品情報取得部と、
商品の価格に関する情報である価格情報と、商品の品質に関する情報である品質情報と、商品の重さに関する情報である重さ情報と、商品のサイズに関する情報であるサイズ情報と、商品のカテゴリに関する情報であるカテゴリ情報のうち、少なくとも何れか一つを含む商品パラメータ情報を、前記購入予定商品情報で特定される商品について、店舗ごとに
取得する商品パラメータ情報取得部と、
をさらに含み、
前記買物満足度計算部は、
前記ユーザ情報に加え、前記商品パラメータ情報に基づいて、前記買物満足度を計算する
通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末であって、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが外出したいと考える度合いを予測する値である外出欲求度を取得する外出欲求度取得部をさらに含み、
前記買物満足度計算部は、
前記価格情報が示す値の逆数と、前記重さ情報が示す値の逆数または前記サイズ情報が示す値の逆数のうち少なくとも何れか一つと、前記品質情報が示す値と、前記外出欲求度が示す値に基づいて、前記買物満足度を計算する
通信端末。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の通信端末であって、
前記ユーザ情報には、前記ユーザの自宅位置に関する情報である自宅位置情報が含まれるものとし、
前記推奨店舗決定部は、
前記ユーザの現在位置と自宅位置との距離、または前記ユーザの自宅位置と対応する店舗の位置との距離、あるいは対応する店舗の位置と前記ユーザの現在位置との距離のうち少なくとも何れかの距離の逆数と、対応する店舗の買物満足度と、対応する店舗の配送時間情報が示す値の逆数と、対応する店舗の配送料金情報が示す値の逆数に基づいて、前記総合満足度を算出する
通信端末。
【請求項５】
ユーザの外出傾向と前記ユーザの家族構成の少なくとも何れか一つを含むライフスタイル情報と、前記ユーザの体調に関する情報である体調情報と、前記ユーザが所在する地域における天候に関する情報である天候情報と、前記ユーザの現在位置に関する情報である現在位置情報の少なくとも何れか一つを含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
実在店舗の位置に関する情報である店舗位置情報と、商品の配送時間に関する情報である配送時間情報と、商品の配送料金に関する情報である配送料金情報のうち、少なくとも何れか一つを含む店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する店舗情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算する買物満足度計算部と、
前記買物満足度と前記ユーザ情報と前記店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいて前記ユーザに推奨する店舗を決定する推奨店舗決定部と、
を含むサーバ装置。
【請求項６】
通信端末が実行する店舗推奨方法であって、
ユーザの外出傾向と前記ユーザの家族構成の少なくとも何れか一つを含むライフスタイル情報と、前記ユーザの体調に関する情報である体調情報と、前記ユーザが所在する地域における天候に関する情報である天候情報と、前記ユーザの現在位置に関する情報である現在位置情報の少なくとも何れか一つを含むユーザ情報を取得するステップと、
実在店舗の位置に関する情報である店舗位置情報と、商品の配送時間に関する情報である配送時間情報と、商品の配送料金に関する情報である配送料金情報のうち、少なくとも何れか一つを含む店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得するステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算するステップと、
前記買物満足度と前記ユーザ情報と前記店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいて前記ユーザに推奨する店舗を決定するステップと、
を含む店舗推奨方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から４の何れかに記載の通信端末として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに店舗を推奨する通信端末、サーバ装置、店舗推奨方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワーク４０上に形成された電子書店および実世界上に存在する実店舗におけるデジタル／アナログコンテンツの購入履歴を蓄積し、所定の時間間隔（例えば５分間隔）ごとにユーザの位置情報を登録し、当該位置情報に基づいてユーザ状態を推定し、推定されたユーザの状態に応じて、推薦書籍を決定する書籍推薦システム１が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、自宅からの距離、および購入予定商品に基づいて候補店舗を決定し、この候補店舗で販売されている購入予定商品について、利用者自身の購買情報、チラシ閲覧情報、来店回数情報、全買物回数情報の情報を用いて、所定の規則に従って推薦度を算出し、推薦度の高いものを購入すべき商品および店舗として決定する買物支援サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７１７４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが実在の店舗あるいは仮想の店舗で商品を購入した結果、その行為に満足感を得られるか否かは以下の要因に左右されるものと考えられる。商品の品質や価格といった「商品に関する要因」、店舗の利便性やサービスといった「店舗に関する要因」、買物行為自体がユーザに及ぼす心理的影響といった「行為に関する要因」である。
【０００６】
実在店舗に来店して買物をすることは外出の目的となる場合があり、外出が気晴らしやストレスの発散につながる場合がある。また実在店舗での買物行為が家族のコミュニケーションの機会になる場合もある。一方、仮想店舗を利用することを好むユーザの場合は、仮想店舗のｗｅｂサイトの閲覧行為や、商品購入を確定するボタンのクリック行為（俗に「ポチる」などとも表現される）が、ストレスの発散につながる場合がある。
【０００７】
上記の文献では、ユーザが好みそうな商品（書籍）や、ユーザにとって利便性が高い店舗が推薦されているため、「商品に関する要因」や「店舗に関する要因」は考慮されているといえるものの、「行為に関する要因」には注意が払われていない。
【０００８】
そこで本発明では、ユーザの買物満足度を総合的に判断して店舗を推奨することができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信端末は、ユーザ情報取得部と、店舗情報取得部と、買物満足度計算部と、推奨店舗決定部を含む。
【００１０】
ユーザ情報取得部は、ユーザの外出傾向とユーザの家族構成の少なくとも何れか一つを含むライフスタイル情報と、ユーザの体調に関する情報である体調情報と、ユーザが所在する地域における天候に関する情報である天候情報と、ユーザの現在位置に関する情報である現在位置情報の少なくとも何れか一つを含むユーザ情報を取得する。
【００１１】
店舗情報取得部は、実在店舗の位置に関する情報である店舗位置情報と、商品の配送時間に関する情報である配送時間情報と、商品の配送料金に関する情報である配送料金情報のうち、少なくとも何れか一つを含む店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する。
【００１２】
買物満足度計算部は、ユーザ情報に基づいて、ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算する。
【００１３】
推奨店舗決定部は、買物満足度とユーザ情報と店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいてユーザに推奨する店舗を決定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通信端末によれば、ユーザの買物満足度を総合的に判断して店舗を推奨することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例２の通信端末の構成を示すブロック図。
【図４】実施例２の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図５】買物満足度計算部の動作を示すフローチャート。
【図６】推奨店舗決定部の推奨店舗決定動作を示すフローチャート。
【図７】店舗パターンを例示して説明する図。
【図８】推奨店舗決定部のメッセージ作成動作を示すフローチャート。
【図９】実施例３の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１０】実施例３の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施例に記載の通信端末、サーバ装置を実現するために用いることができる汎用システムまたはコンピュータデバイスの構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１７】
以下、図１を参照して実施例１の通信端末１の構成を説明する。図１に示すように、本実施例の通信端末１は、ユーザ情報取得部１１と、店舗情報取得部１２と、買物満足度計算部１３と、推奨店舗決定部１４と、表示部１５と、入力部１６と、通信部１７を含む構成である。
【００１８】
ユーザ情報取得部１１は、ライフスタイル情報取得部１１１と、体調情報取得部１１２と、天候情報取得部１１３と、現在位置情報取得部１１４のうち、少なくとも何れか一つ以上の構成を含む。また、ユーザ情報取得部１１は、ユーザ情報を記憶しておくための記憶部１１ａを含んでもよい。ライフスタイル情報取得部１１１は、外出傾向情報取得部１１１１と、家族構成情報取得部１１１２のうち、少なくとも何れか一つ以上を含む構成である。以下の説明では、上記構成がすべて存在するものとして説明する。
【００１９】
店舗情報取得部１２は、店舗位置情報取得部１２１と、配送時間情報取得部１２２と、配送料金情報取得部１２３のうち、少なくとも何れか一つ以上を含む構成である。また、店舗情報取得部１２は、店舗情報を記憶しておくための記憶部１２ａを含んでもよい。以下の説明では、上記構成がすべて存在するものとして説明する。
【００２０】
以下、図２を参照して、本実施例の通信端末１の動作を説明する。ユーザ情報取得部１１は、ユーザの外出傾向とユーザの家族構成の少なくとも何れか一つを含むライフスタイル情報と、ユーザの体調に関する情報である体調情報と、ユーザが所在する地域における天候に関する情報である天候情報と、ユーザの現在位置に関する情報である現在位置情報の少なくとも何れか一つを含むユーザ情報を取得する（Ｓ１１）。
【００２１】
店舗情報取得部１２は、実在店舗の位置に関する情報である店舗位置情報と、商品の配送時間に関する情報である配送時間情報と、商品の配送料金に関する情報である配送料金情報のうち、少なくとも何れか一つを含む店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する（Ｓ１２）。
【００２２】
買物満足度計算部１３は、ユーザ情報に基づいて、ユーザが商品を購入した場合の満足度を予測する値である買物満足度を、仮想店舗を含む複数の店舗について計算する（Ｓ１３）。推奨店舗決定部１４は、買物満足度とユーザ情報と店舗情報に基づいて店舗ごとに算出される総合満足度に基づいてユーザに推奨する店舗を決定する（Ｓ１４）。表示部１５は、決定された店舗をユーザ向けに表示する（Ｓ１５）。
【００２３】
以下、ステップＳ１１、Ｓ１２の詳細について説明する。外出傾向情報取得部１１１１は、ユーザの外出傾向情報を取得する（Ｓ１１１１）。ユーザの外出傾向情報とは、ユーザが外出を好む性格であるか否かを表す指標であるものとし、典型的には、外出頻度としてもよい。
【００２４】
次に、家族構成情報取得部１１１２は、ユーザの家族構成情報を取得する（Ｓ１１１２）。ユーザの家族構成情報とは、ユーザがどのような家族構成で暮らしているかを表す指標であるものとし、典型的には、家族の人数、家族と本人の間柄などを表す指標でよい。例えば、家族構成情報を子供の有無を表す指標としてもよい。ユーザの外出傾向や家族構成など、ユーザのライフスタイルに関する情報をライフスタイル情報ともいう。すなわちライフスタイル情報取得部１１１は、ステップＳ１１１１、ステップＳ１１１２などを実行することにより、ユーザのライフスタイル情報を取得するのである。
【００２５】
例えば、ライフスタイル情報取得部１１１は、ユーザの外出頻度や子どもの有無などに関する質問を表示部１５に表示させ、質問に対するユーザからの応答を入力部１６から取得することにより、ライフスタイル情報を取得してもよい（Ｓ１１１）。なお、ステップＳ１１１の実現方法は上述のようなユーザからの回答に基づく方法に限定されない。例えば、ライフスタイル情報取得部１１１は、ネットワークからライフスタイル情報を取得してもよいものとする。
【００２６】
体調情報取得部１１２は、ユーザの体調情報を取得する（Ｓ１１２）。例えば、体調情報取得部１１２は、予めタイマなどで設定されたタイミング毎に、ユーザの体調に関する質問を表示部１５に表示させ、質問に対するユーザからの応答を入力部１６から取得することにより、ユーザの体調情報を取得してもよい。なお、ステップＳ１１２の実現方法は上述のようなユーザからの回答に基づく方法に限定されない。例えば、体調情報取得部１１２は、ウェアラブルセンサ（図示略）などからユーザの体調情報を取得してもよいものとする。
【００２７】
天候情報取得部１１３は、ユーザの所在地域周辺の天候情報を取得する（Ｓ１１３）。天候情報取得部１１３は例えば、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合であるアプリケーション・プログラム・インターフェイス(Application Programming Interface:API)により、天候情報を取得してもよい。なお、ステップＳ１１３はＡＰＩを用いる方法に限らない。例えば、天候情報取得部１１３は、ネットワークから天候情報を取得してもよいものとする。
【００２８】
現在位置情報取得部１１４は、ユーザの現在位置情報を取得する（Ｓ１１４）。例えば、現在位置情報取得部１１４は、現在位置を測定するためのシステムであるグローバル・ポジショニング・システム(Global Positioning System:GPS)により、現在位置情報を取得してもよい。なお、ステップＳ１１４の実現方法はＧＰＳによるものに限られない。例えば、現在位置情報取得部１１４は、ネットワークから現在位置情報を取得してもよいものとする。
【００２９】
ユーザ情報取得部１１は、買物満足度計算部１３にユーザ情報を出力する。前述したように、ユーザ情報は、ライフスタイル情報と、体調情報と、天候情報と、現在位置情報の少なくとも何れか一つ以上を含む情報とする。
【００３０】
店舗位置情報取得部１２１は、複数の候補となる実在店舗について、店舗位置情報を取得する（Ｓ１２１）。店舗位置情報取得部１２１は、例えばｗｅｂクローリングにより、実在店舗の店舗位置情報を取得してもよい。ステップＳ１２１は仮想店舗に対して実行されてもよい。この場合、仮想店舗の店舗位置情報は、invalid data、あるいはnull値として取得されてもよいし、値０が取得されることとしてもよい。仮想店舗の店舗位置は、後述する満足度の計算に直接影響を及ぼさないものであるため、通常の満足度の計算からは除外されてもよい。
【００３１】
配送時間情報取得部１２２は、仮想店舗を含む複数の候補となる店舗について、配送時間情報を取得する（Ｓ１２２）。配送時間情報取得部１２２は、例えばｗｅｂクローリングにより、実在／仮想店舗の配送時間情報を取得してもよい。
【００３２】
配送料金情報取得部１２３は、仮想店舗を含む複数の候補となる店舗について、配送料金情報を取得する（Ｓ１２３）。配送料金情報取得部１２３は、例えばｗｅｂクローリングにより、実在／仮想店舗の配送料金情報を取得してもよい。
【００３３】
上述の実施例１では通信端末１について説明したが、本実施例の構成は他の装置、ハードウェアであっても実現可能である。例えば、通信端末１の代わりに、サーバ装置を用いてもよい。この場合、本実施例のサーバ装置は、通信端末１と同様に、ユーザ情報取得部１１と、店舗情報取得部１２と、買物満足度計算部１３と、推奨店舗決定部１４と、表示部１５と、入力部１６と、通信部１７を含む構成となる。
【００３４】
このように、本実施例の通信端末１（サーバ装置）によれば、ユーザのライフスタイル情報などを含むユーザ情報と、配送時間や配送料金などといった店舗に関する情報である店舗情報に基づいて、ユーザに推奨する店舗を決定することとしたため、ユーザの買物満足度を総合的に判断して店舗を推奨することができる。
【実施例２】
【００３５】
以下、図３を参照して、実施例１の通信端末１に新たな構成要件を追加した実施例２の通信端末２の構成について説明する。図３に示すように、本実施例の通信端末２は、実施例１と同じ構成であるユーザ情報取得部１１、店舗情報取得部１２、推奨店舗決定部１４、表示部１５、入力部１６、通信部１７に加え、購入予定商品情報取得部２１と、商品パラメータ情報取得部２２と、買物満足度計算部２３を含む。商品パラメータ情報取得部２２は、価格情報取得部２２１と、品質情報取得部２２２と、重さ情報取得部２２３と、サイズ情報取得部２２４と、カテゴリ情報取得部２２５のうち、少なくとも何れか一つ以上を含む構成である。また、商品パラメータ情報取得部２２は、商品パラメータ情報を記憶しておくための記憶部２２ａを含んでもよい。以下の説明では、上記構成がすべて存在するものとし、実施例１との相違点を中心に説明する。
【００３６】
以下、図４を参照して、実施例２の通信端末２の動作を説明する。ユーザ情報取得部１１は、実施例１と同様にユーザ情報を取得する（Ｓ１１）。店舗情報取得部１２は、実施例１と同様に店舗情報を、仮想店舗を含む複数の店舗について取得する（Ｓ１２）。
【００３７】
購入予定商品情報取得部２１は、ユーザが購入する予定の商品に関する情報である購入予定商品情報を取得する（Ｓ２１）。例えば、購入予定商品情報取得部２１は、ユーザが購入する予定の商品に関する質問を表示部１５に表示させ、質問に対するユーザからの応答を入力部１６から取得することにより、ユーザの購入予定商品を取得してもよい。
【００３８】
商品パラメータ情報取得部２２は、商品の価格に関する情報である価格情報と、商品の品質に関する情報である品質情報と、商品の重さに関する情報である重さ情報と、商品のサイズに関する情報であるサイズ情報と、商品のカテゴリに関する情報であるカテゴリ情報のうち、少なくとも何れか一つを含む商品パラメータ情報を、購入予定商品情報で特定される商品について、店舗ごとに取得する（Ｓ２２）。
【００３９】
買物満足度計算部２３は、上述のユーザ情報に加え、商品パラメータ情報に基づいて、買物満足度を計算する（Ｓ２３）。推奨店舗決定部１４は、実施例１と同様に、総合満足度に基づいてユーザに推奨する店舗を決定する（Ｓ１４）。表示部１５は、決定された店舗をユーザ向けに表示する（Ｓ１５）。
【００４０】
以下、ステップＳ２２の詳細について説明する。価格情報取得部２２１は、購入予定商品の価格情報を取得する（Ｓ２２１）。価格情報取得部２２１は、Ｗｅｂクローリングにより、Ｗｅｂページ上の電子チラシを複製、保存することにより、購入予定商品情報で特定される商品の価格情報を取得してもよい。価格情報取得部２２１は、Ｗｅｂページに限らず、ネットワークから価格情報を取得してもよい。
【００４１】
品質情報取得部２２２は、購入予定商品の品質情報を取得する（Ｓ２２２）。例えば品質情報は、国産もくしは外国産といった産地に基づく値と、賞味期限の長さといった新鮮さに基づく値などを変数として計算することができる。ただし、品質情報は、産地や賞味期限に関する情報に限らないものとする。
【００４２】
重さ情報取得部２２３は、購入予定商品の重さ情報を取得する（Ｓ２２３）。サイズ情報取得部２２４は、購入予定商品のサイズ情報を取得する（Ｓ２２４）。カテゴリ情報取得部２２５は、購入予定商品のカテゴリ情報を取得する（Ｓ２２５）。
【００４３】
重さ情報取得部２２３、サイズ情報取得部２２４、カテゴリ情報取得部２２５は、該当商品について、商品マスタデータと商品識別番号によりマッチングし、商品カテゴリ、重さやサイズに関する情報を取得してもよい。例えば商品マスタデータは、商品ごとに割り当てられた識別子である商品識別番号(Japanese Article Number:JAN)と商品カテゴリと商品の重さやサイズなどを含む情報とすることができる。ただし、商品マスタデータは、商品識別番号、商品カテゴリ、商品の重さやサイズに関する情報に限定されないものとする。
【００４４】
図５を参照して、本実施例の買物満足度計算部２３の動作の詳細について説明する。買物満足度計算部２３は、購入予定商品に対応するユーザ情報と商品パラメータ情報を取得する（Ｓ２３１）。買物満足度計算部２３０は、仮想店舗を含む複数の店舗について、店舗ごとに対象商品の買物満足度を計算する（Ｓ２３２）。ステップＳ２３１およびステップＳ２３２は、購入予定商品分繰り返し実行されるものとする。
【００４５】
図６、図７を参照して、本実施例の推奨店舗決定部１４の推奨店舗決定動作の詳細について説明する。推奨店舗決定部１４は、各商品を各店舗で買った場合の全購入パターン（以下、店舗パターンという）を取得する（Ｓ１４１）。図７に示すように、店舗パターンは、全商品をＡ店で購入した場合、購入予定商品１のみをＢ店で購入し、他の購入予定商品についてはＡ店で購入した場合、…などのように、商品と当該商品を購入する店舗の組み合わせを表すものである。
【００４６】
推奨店舗決定部１４は、それぞれの店舗パターンにおける買物満足度の和である総合満足度を計算する（Ｓ１４２）。ステップＳ１４２は、店舗パターン分繰り返し行われるものとする。
【００４７】
推奨店舗決定部１４は、総合満足度が最大となる店舗パターンを推奨店舗として決定する（Ｓ１４３）。推奨店舗決定部１４は、推奨店舗および、推奨理由を出力する（Ｓ１４４）。
【００４８】
図８を参照して、本実施例の推奨店舗決定部１４のメッセージ作成動作の詳細について説明する。推奨店舗決定部１４は、商品、店舗、店舗選択理由の少なくともいずれかに関する情報を定型文に当てはめ、メッセージを作成する（Ｓ１４５）。例えば、「重さが重い」「配送時間が短い」という理由から、「水」の購入を「○×スーパードットコム」で選択した場合、「重くて配送時間が短いので、水を○×スーパードットコムで購入しませんか？」というメッセージを作成する。推奨店舗決定部１４は、作成したメッセージを表示部１５に送信する（Ｓ１４６）。ステップＳ１４５およびＳ１４６は、購入予定商品数分繰り返し実行されるものとする。
【００４９】
上述の実施例２では通信端末２について説明したが、本実施例の構成は他の装置、ハードウェアであっても実現可能である。例えば、通信端末２の代わりに、サーバ装置を用いてもよい。この場合、本実施例のサーバ装置は、通信端末２と同様の構成を含む。
【００５０】
このように、本実施例の通信端末２、サーバ装置によれば、実施例１の効果に加え、ユーザが購入する予定の商品について、その価格や品質や重さなどに関する商品パラメータ情報を取得し、当該商品パラメータ情報を用いて、買物満足度を計算することにしたため、ユーザのニーズをより多面的に考慮したうえで、ユーザに推奨する店舗を決定することができる。
【実施例３】
【００５１】
以下、図９を参照して、実施例２の通信端末２に新たな構成要件を追加した実施例３の通信端末３の構成について説明する。図９に示すように、本実施例の通信端末３は、実施例２と同じ構成である購入予定商品情報取得部２１、店舗情報取得部１２、商品パラメータ情報取得部２２、表示部１５、入力部１６、通信部１７を含む。本実施例の通信端末３は、上記構成に加え、ユーザ情報取得部３１と、外出欲求度取得部３２と、買物満足度計算部３３と、推奨店舗決定部３４を含む構成である。ユーザ情報取得部３１は、ライフスタイル情報取得部１１１と、体調情報取得部１１２と、天候情報取得部１１３と、現在位置情報取得部１１４のうち、少なくとも何れか一つ以上の構成を含み、さらに自宅位置情報取得部３１１、記憶部１１ａを含む。
【００５２】
以下、図１０を参照して、本実施例の通信端末３の動作を説明する。ステップＳ１１は、実施例１と同様に実行される。自宅位置情報取得部３１１は、ユーザの自宅位置に関する情報である自宅位置情報を取得する（Ｓ３１１）。ステップＳ１１とステップＳ３１１を併せてステップＳ３１と呼称する。
【００５３】
外出欲求度取得部３２は、ユーザ情報に基づいて、ユーザが外出したいと考える度合いを予測する値である外出欲求度を取得する（Ｓ３２）。ステップＳ１２、Ｓ２１、Ｓ２２は実施例２と同様に実行される。
【００５４】
買物満足度計算部３３は、価格情報が示す値の逆数と、重さ情報が示す値の逆数またはサイズ情報が示す値の逆数のうち少なくとも何れか一つと、品質情報が示す値と、外出欲求度が示す値に基づいて、買物満足度を計算する（Ｓ３３）。より具体的には、実在店舗の買物満足度は下記（１）式により、仮想店舗の買物満足度は下記（２）式により計算することができる。
【００５５】
【数１】
2018041189.tif 000003
【００５６】
上記（１）式および（２）式において、ｉは商品のインデクス、ｓは店舗のインデクス、Ｃは買物満足度、ｐは商品の価格情報、ｗは商品の重さ情報またはサイズ情報、ｑは商品の品質情報、Ｏｕｔは外出欲求度、α、β、γは重みづけ係数とする。
【００５７】
外出欲求度は、例えば下記（３）式により計算することができる。
【００５８】
【数２】
2018041189.tif 000004
【００５９】
上記（３）式において、ｗｅは天候情報、ｏｆは外出頻度、ｃｈは子どもの有無、ｆｃはユーザの体調情報、ａ、ｂ、ｃ、ｄは重みづけ係数とする。なお、重みづけ係数は、天候、外出頻度、子どもの有無、ユーザの体調に関する情報の少なくともいずれかに基づき、機械学習技法を介してユーザごとに個別化された値とする。たとえば、機械学習技法として、Logistics Regression、Support Vector Machine(SVM)などの様々な機械学習技法が適用できる。ただし、重みづけ係数は予め与えた値としてもよいものとする。
【００６０】
次に、推奨店舗決定部３４は、ユーザの現在位置と自宅位置との距離、またはユーザの自宅位置と対応する店舗の位置との距離、あるいは対応する店舗の位置とユーザの現在位置との距離のうち少なくとも何れかの距離の逆数と、対応する店舗の買物満足度と、対応する店舗の配送時間情報が示す値の逆数と、対応する店舗の配送料金情報が示す値の逆数に基づいて、総合満足度を算出する（Ｓ３４）。
【００６１】
上述の実施例３では通信端末３について説明したが、本実施例の構成は他の装置、ハードウェアであっても実現可能である。例えば、通信端末３の代わりに、サーバ装置を用いてもよい。この場合、本実施例のサーバ装置は、通信端末３と同様の構成を含む。
【００６２】
このように、本実施例の通信端末３、サーバ装置によれば、実施例２の効果に加え、ユーザ情報からユーザの外出欲求度を取得し、当該外出欲求度を用いて買物満足度を計算することとしたため、ユーザのニーズをより多面的に考慮したうえで、ユーザに推奨する店舗を決定することができる。
【００６３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態（実施例）の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に(例えば、有線および／または無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６４】
例えば、本発明の一実施の形態における通信端末、サーバ装置などは、本発明の店舗推奨方法を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施の形態に係る通信端末、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信端末１、通信端末２、通信端末３、サーバ装置は、物理的には、プロセッサ１１０００、メモリ１２０００、ストレージ１３０００、通信装置１４０００、入力装置１５０００、出力装置１６０００、バス１７０００などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信端末１、通信端末２、通信端末３、サーバ装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
通信端末１、通信端末２、通信端末３、サーバ装置における各機能は、プロセッサ１１０００、メモリ１２０００などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１１０００が演算を行い、通信装置１４０００による通信や、メモリ１２０００およびストレージ１３０００におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【００６７】
プロセッサ１１０００は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１０００は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（CPU:Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のユーザ情報取得部１１、店舗情報取得部１２、買物満足度計算部１３、推奨店舗計算部１４、表示部１５、入力部１６、通信部１７、購入予定商品情報取得部２１、商品パラメータ情報取得部２２、買物満足度計算部２３、ユーザ情報取得部３１、外出欲求度取得部３２、買物満足度計算部３３、推奨店舗決定部３４などは、プロセッサ１１０００で実現されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１１０００は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１３０００および／または通信装置１４０００からメモリ１２０００に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ情報取得部１１、店舗情報取得部１２、買物満足度計算部１３、推奨店舗計算部１４、表示部１５、入力部１６、通信部１７、購入予定商品情報取得部２１、商品パラメータ情報取得部２２、買物満足度計算部２３、ユーザ情報取得部３１、外出欲求度取得部３２、買物満足度計算部３３、推奨店舗決定部３４は、メモリ１２０００に格納され、プロセッサ１１０００で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１１０００で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１０００により同時または逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１０００は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６９】
メモリ１２０００は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２０００は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１２０００は、本発明の一実施の形態に係るドローン制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７０】
ストレージ１３０００は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３０００は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２０００および／またはストレージ１３０００を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１４０００は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信端末１、通信端末２、通信端末３、サーバ装置などに含まれる送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置１４０００で実現されてもよい。
【００７２】
入力装置１５０００は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１６０００は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１５０００および出力装置１６０００は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１１０００やメモリ１２０００などの各装置は、情報を通信するためのバス１７０００で接続される。バス１７０００は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７４】
また、通信端末１、通信端末２、通信端末３、サーバ装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１０００は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７５】
＜情報の通知、シグナリング＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング（例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block))）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。
【００７６】
＜適用システム＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W-CDMA（登録商標）、GSM（登録商標）、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７７】
＜処理手順等＞
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７８】
＜基地局の動作＞
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７９】
＜入出力の方向＞
情報等(※「情報、信号」の項目参照)は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８０】
＜入出力された情報等の扱い＞
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８１】
＜判定方法＞
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean:trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８２】
＜態様のバリエーション等＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Xであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないで）行われてもよい。
【００８３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８４】
＜用語の意味、解釈＞
１）ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（DSL）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８６】
２）情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８７】
なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネルおよび／またはシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（CC）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８８】
３）「システム」、「ネットワーク」
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８９】
４）パラメータ、チャネルの名称
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、PUCCH、PDCCHなど）および情報要素（例えば、TPCなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９１】
５）基地局
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局RRH:Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
６）移動局
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
７）その他の用語
１．「判断」、「決定」
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９４】
２．「接続された」、「結合された」
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【００９５】
３．「に基づいて」
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
４．「含む(including)」、「または(or)」
「含む(including)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９７】
５．冠詞
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, およびtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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