(57)【要約】【課題】本発明は、ポリエステルフィルムでありながら、位相差が低く、かつ結晶化度が高いポリエステルフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有する二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有する二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求められるΔＨｍ（融解熱量）とΔＨｃ（結晶化熱量）の差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が４０Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
広角Ｘ線回析（透過法、２θ−θスキャン、Ｔｒｏｕｇｈ方向）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（０１０）面にピークを有する請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
分子量５００以上１００００以下のエステル系化合物を含み、その含有量が添加剤を含有する層に対して２ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記エステル系化合物がブチレン基を含む芳香族エステルである請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
入射角０°、波長５９０ｎｍにおける位相差が４００ｎｍ以下である請求項１〜５の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
面配向係数が０．０５以上０．１５５以下である請求項１〜６の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
内部ヘイズが０．５％以下である請求項１〜７の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする請求項１〜８の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルが、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノール、プロパンジオールの何れかと共重合したポリエチレンテレフタレートである請求項１〜８の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステルを主たる構成成分とする層（Ａ層）とＡ層とは異なるポリエステルを主たる構成成分とする層（Ｂ層）とが交互に３層以上積層されてなる請求項１〜１０のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ディスプレイ用途に用いられる請求項１〜１１の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１１何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルム及びそれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは十分な機械強度と寸法安定性を持つため様々な用途で用いられている。しかし、延伸によってフィルムに中程度の位相差が発現するため、液晶表示装置などの偏光を射出する表示装置に延伸ポリエステルフィルムを用いた場合、虹ムラが視認される問題がある。この虹ムラは、特に斜め方向から視認した際に強く見られる。
かかる問題を解決する方法として、ポリエステルを一軸方向に延伸して位相差を高くすることで虹ムラを抑制する方法（特許文献１）、結晶化を阻害する成分を共重合又はブレンドし二軸延伸することで位相差を抑制する方法、ポリエチレンテレフタレートのような結晶性の高いポリエステルを該ポリエステルのガラス転移点温度よりもかなり高い温度で二軸延伸して位相差を抑制する方法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２１９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ポリエステルを一軸方向に延伸して位相差を高くすることで虹ムラを抑制する方法は、フィルムの延伸方向が一方向のみのため非延伸方向の機械強度が著しく低くなり、フィルムが裂け易いといったハンドリング性に課題がある。結晶化を阻害する成分を共重合又はブレンドし二軸延伸することで位相差を抑制する方法は、フィルムの結晶化度が低下することで、耐熱性や高温での寸法安定性が低下する課題がある。ポリエチレンテレフタレートのような結晶性の高いポリエステルを該ポリエステルのガラス転移点温度よりもかなり高い温度で二軸延伸して位相差を抑制する方法は、高温延伸によって発現した結晶核のサイズが大きく延伸後の熱処理工程において、この粗大結晶核が成長することによってフィルムが白くなり透明性が失われる課題がある。
【０００５】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムでありながら、位相差が低く、かつ結晶化度が高い二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた表示装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を有する。
広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有する二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によって、二軸配向ポリエステルフィルムでありながら、位相差が低く、かつ結晶化度が高い二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】液晶表示装置の一例
【図２】有機ＥＬ表示装置の一例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有する二軸配向ポリエステルフィルムを用いることで、ポリエステルフィルムでありながら、位相差が低く、かつ結晶化度が高い二軸配向ポリエステルフィルムを提供できることを達成できることを見出した。以下これについて詳説する。
【００１０】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに係るものである。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに用い得るポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルを主たる成分とすることが好ましい。結晶性ポリエステルを主たる成分とすることで、機械強度、高温での寸法安定性、低透湿性を良好にすることが可能となる。なお、本発明において、主たる成分とは、フィルムを構成する樹脂全体に対して７０重量％を占める成分のことをいう。ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好まく、特にポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体が好ましい。結晶性の指標として、本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステル樹脂はＤＳＣによって求められるΔＨｍ（融解熱量）が４０ｊ／ｇ以上であることが好ましい。そのため、共重合体の共重合量は５ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは３ｍｏｌ％以下である。ポリエステル樹脂のΔＨｍ４０ｊ／ｇあることで機械強度、耐熱性、高温での寸法安定性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。一方、ΔＨｍが高すぎると靱性が低くなりフィルムが脆くなるため、上限は５５Ｊ／ｇが好ましい。すなわち、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求められるΔＨｍ（融解熱量）とΔＨｃ（結晶化熱量）の差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が４０Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノール、プロパンジオールの何れかと共重合した結晶性ポリエチレンテレフタレートであることも好ましい。このようなポリエステルを用いることで、面配向係数を下げつつ、十分な結晶性を持たせることができる。シクロヘキサンジメタノール、ナフタレンジカルボン酸の共重合量は１０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは８ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ％以下である。プロパンジオールの共重合量は２０ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
【００１４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有することが必要であり、以下その方法について詳説する。
ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルは十分な機械強度と高温における寸法安定性を付与するため、二軸延伸を行った後、融点以下の温度にて熱処理を施す。このようなフィルムは、ポリエステルの結晶面がフィルム面に沿って成長しており、広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（１００）面に強いピークを持ち、他の面はピークを持たない。このようなピーク強度を持つことは、フィルム面方向と厚み方向の屈折率の異方性が高くなり、厚み方向の位相差が高くなることを意味する。その結果、該フィルムを偏光を射出する表示装置に用いた場合、虹ムラが視認され、とくに斜め方向から見た際に虹ムラが強く視認される。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（１００）面に強いピークを持ちつつ、（−１１０）面にもピークを持つ。このようなフィルムは、フィルムの結晶面がフィルム面方向だけでなく、フィルム厚み方向にも成長していることを意味し、フィルム面方向と厚み方向の屈折率の異方性が小さい。よって、厚み方向の位相差が小さくなり、本発明のフィルムを偏光を射出する表示装置に用いた場合、虹ムラの視認が抑制され、とくに斜め方向から見た際の虹ムラの視認が抑制される。また、（１００）面にも強いピークを持つため十分な機械強度も保持している。
【００１６】
厚み方向の位相差を小さくする方法としては、結晶化を阻害する成分を共重合又はブレンドしたポリエステルを用いて、二軸延伸を行った後、融点以下の温度にて熱処理を施すことでも可能である。しかし、該方法では広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（１００）面のピークが弱く、（−１１０）面にはピークが発生しない。つまりフィルムの結晶化度自体が低く、そのため、機械強度、耐熱性、高温での寸法安定性が低下する。
【００１７】
本発明の広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にもピークを持つ二軸配向ポリエステルフィルムを得る方法は特に限られるものでは無いが、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして結晶性を有するポリエステルを用い、かつ、当該ポリエステルに特定の添加剤を含有せしめる方法が好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして結晶性を有するポリエステルを用い、かつ、当該ポリエステルに特定の添加剤を含有せしめることで、延伸時におけるポリエステル分子鎖同士の絡み合いが抑制（延伸張力が抑制）され、（−１１０）面にピークを持つ結晶構造を持つフィルムを得ることができる。また、ポリエステルのガラス転移点温度以上かつガラス転移点温度より高すぎない温度範囲にて二軸延伸すると、（１００）面にも強いピークを持つため十分な機械強度も持つことができる。ここで、ガラス転移点温度より高すぎない温度とは、ガラス転移点温度＋２０℃以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明において、広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて（−１１０）面にピークを持つとは、２θ＝２２°〜２４°の範囲おける回析強度がピークを持つことである。ピークとは一般的な凸部形状を持つものであり、２θと回析強度の１次微分値を求め、その１次微分値の隣り合う変曲点の符号が異なることで定義できる。１次微分値を求める際には、測定データのノイズを除去するために、ノイズ除去処理を行う。
【００１９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、広角Ｘ線回析（透過法、２θ−θスキャン、Ｔｒｏｕｇｈ方向）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（０１０）面にピークを有することも好ましい。（０１０）面にピークを有することで厚み方向の位相差が小さくなり、本発明のフィルムを偏光を射出する表示装置に用いた場合、虹ムラの視認が抑制され、とくに斜め方向から見た際の虹ムラの視認が抑制される。
ここで、広角Ｘ線回析（透過法、２θ−θスキャン、Ｔｒｏｕｇｈ方向）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（０１０）面にピークを持つとは、２θ＝１７°〜１８．５°の範囲における回析強度がピークを持つことである。ピークとは一般的な凸部形状を持つものであり、２θと回析強度の１次微分値を求め、その１次微分値の隣り合う変曲点の符号が異なることで定義できる。１次微分値を求める際には、測定データのノイズを除去するために、ノイズ除去処理を行う。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル分子鎖の絡み合いを抑制する効果のある添加剤を含んでも良い。さらに結晶化度を高める効果を持つものが好ましく用いられる。このような効果を有する添加物としては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールからなるエステル系化合物が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
前記添加剤の分子量は５００以上１００００以下であることが好ましく、上限としては５０００以下が好ましく、より好ましくは３０００以下である。下限としては１０００以上であることも好ましい。分子量が１００００を超えると、ポリエステル分子鎖の絡み合いの抑制効果や、結晶化度を高める効果が低くなる場合がある。一方、分子量が５００未満であると、添加剤がブリードアウトし易くなる傾向がある。ここでいう分子量とは数平均分子量を指す。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに前述の添加剤を含有せしめる場合、その含有量は添加剤を含有する層に対して２ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲であることが好ましい。２ｗｔ％未満である場合は、ポリエステル分子鎖の絡み合いを抑制する効果が十分に得られない場合がある。１０ｗｔ％よりも多い場合は、ポリエステル分子鎖の絡み合いを抑制する効果が大きくなりすぎてポリエステル分子鎖が配向せず、機械強度や透明性を損なう場合がある。
上記のエステル系化合物は、ブチレン基を含む芳香族エステルであることがより好ましい。ブチレン基を含むことで、ポリエステルフィルムのポリエステル分子鎖の絡み合いの抑制効果や、結晶化度を高める効果が増し、芳香族エステルであることで、ポリエステルとの相溶性が高く内部ヘイズを低くすることができる。特に、テレフタル酸、ブチレン基、エチルヘキシル基からなる芳香族エステルが好ましい。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、入射角０°、波長５９０ｎｍにおける位相差が４００ｎｍ以下であることが好ましい。位相差が４００ｎｍ以下であることで、液晶表示装置などの偏光を射出する表示装置に延伸ポリエステルフィルムを用いた場合、虹ムラの視認を抑制することができる。好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下である。また、本発明のフィルムの遅相軸を表示装置から射出される偏光の振動方向に対して、４５°±１５°の角度で設置する場合は位相差が１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることも好ましい。上記条件でフィルムを設置した場合、フィルムに入射した偏光はフィルムを通過した後に楕円偏光に変換されるため、偏光サングラス等の偏光子を介して表示装置を見た場合の虹ムラを抑制することができる。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムは、入射角度５０°、波長５９０ｎｍにおける位相差が４００ｎｍ以下であることが好ましい。入射角度５０°における位相差が４００ｎｍ以下であることで、斜め方向から表示装置を視認した際の虹ムラを抑制することができる。なお、入射角度０°におけるフィルムの位相差は下記式（１）で表される。
【００２５】
【数１】
2018112635.tif 000002
【００２６】
ここでRは位相差、Δnはフィルム面内の複屈折率、dはフィルムの厚みである。また、多層積層フィルムの入射角度０°における位相差は下記（２）式で表せられる。
【００２７】
【数２】
2018112635.tif 000003
【００２８】
ここでRは位相差、ΔnAはＡ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdAは多層積層フィルム中のＡ層厚みの総和、ΔnBはＢ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdBは多層積層フィルム中のＢ層厚みの総和である。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、面配向係数が０．０５以上０．１５５以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルは十分な機械強度と高温における寸法安定性を付与するため、ガラス転移点温度以上の温度にて延伸した後、ガラス転移点温度以上、融点以下の温度にて熱処理を施す。このようなフィルムは、フィルムの結晶面がフィルム面に沿っており、結晶化度も高いため、面配向係数は通常０．１５５を超える値をとり、面配向係数が高くなることで位相差、特に斜め方向の位相差が高くなる。このようなフィルムを偏光を射出する表示装置に用いた場合、虹ムラが視認され、とくに斜め方向から見た際に虹ムラが強く視認される。本発明のポリエステルフィルムは、面配向係数を上記の範囲とすることで、虹ムラの発生を抑制し、かつ、機械強度に優れるフィルムとすることができる。本発明において、面配向係数を上記の範囲とする方法は特に限られるものでは無いが、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして結晶性を有するポリエステルを用い、かつ、当該ポリエステルに特定の添加剤を含有せしめる方法が好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして結晶性を有するポリエステルを用い、かつ、当該ポリエステルに特定の添加剤を含有せしめることで、延伸時におけるポリエステル分子鎖同士の絡み合いが抑制（延伸張力が抑制）され、面配向係数の増加を抑制し、延伸後に熱処理を行った後もフィルムの結晶面がフィルム面方向以外に、フィルム厚み方向にも沿って結晶が成長させることができるため、高い結晶化度を維持しつつ面配向係数を０．１５５以下に抑制することができる。面配向係数が低すぎると十分な機械強度を保てないことから、面配向係数は０．０５以上であることが必要である。面配向係数は、より好ましくは、０．０５以上０．１４以下であり、さらに好ましくは０．０５以上０．１２以下である。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、内部ヘイズが０．５％以下であることも好ましい。ポリエステル分子鎖の絡み合いを抑制する添加剤を含有せしめていないポリエステルであっても、ガラス転移点温度よりかなり高い温度で延伸すれば、ポリエステル分子鎖同士の絡み合いが抑制（延伸張力が抑制）できるため、広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）にて測定されたＸ線回析パターンにおいて、（−１１０）面にピークを有するポリエステルフィルムを得ることができる。しかし、この場合は、延伸温度が高いため延伸時に発現した結晶核のサイズが大きくなり、延伸後の熱処理工程において、この粗大結晶核が成長することによってフィルムが白くなり透明性が失われる。前述した、特定の添加剤を含有せしめる方法によってポリエステル分子鎖同士の絡み合いを抑制する方法を用いる場合、延伸温度を高くする必要がないため粗大結晶核が発生せず、内部ヘイズ０．５％以下の透明なポリエステルフィルムを得ることができる。透明性の観点から内部ヘイズの下限値が０．０％であることはいうもでもない。内部ヘイズは、より好ましくは０．０％以上０．３％以下であり、さらに好ましくは０．０％以上０．２％以下である。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡを用いてなる層（Ａ層）と、Ａ層を構成するポリエステルとは異なるポリエステルＢを用いてなる層（Ｂ層）とを交互に３層以上積層されてなるフィルムであることも好ましい態様として挙げられる。特に、Ａ層が表層にＢ層が内層となるように積層することが好ましい。
【００３２】
なお、本発明において、「Ａ層を構成するポリエステルとは異なる」とは、Ａ層と異なる光学特性または熱特性を示すことを表す。本発明において、Ａ層と異なる光学特性を示すとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、Ａ層と屈折率が０．０１以上異なることをあらわす。また、Ａ層と異なる熱特性を示すとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、Ａ層を構成するポリエステルと、融点またはガラス転移点温度が１℃以上異なることを示す。
【００３３】
異なる性質を持つポリエステル樹脂を積層することで、それぞれのポリエステル樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。
【００３４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合、積層ポリエステルフィルムのＡ層とＢ層に用いられるポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、Ａ層とＢ層のポリエステル樹脂のガラス転移温度の差の絶対値が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合には積層ポリエステルフィルムを製造する際に延伸不良が発生しやすくなる場合がある。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合、積層ポリエステルフィルムに用いるＡ層とＢ層のポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、各ポリエステル樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方のポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有するポリエステル樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００３６】
同一の基本骨格を有し、かつ、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から５％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０％以下が好ましい。さらに好ましくは１０％以上、８０％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種のポリエステル樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種のポリエステル樹脂をブレンド又はアロイさせることで、１種類のポリエステル樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００３７】
ポリエステルＢは、非晶性のポリエステルであることも好ましい。ここで非晶性とは融解熱量が５Ｊ／ｇ以下であることをいう。Ｂ層に非晶性のポリエステルを用いることで、Ｂ層の面配向係数を低くすることができ、多層積層フィルム全体の面配向係数及び位相差を低くすることができる。また、ポリエステルＢは、ポリエステルフィルム（Ａ層）の樹脂の融点よりも３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることも好ましい。この場合、ポリエステルフィルム（Ａ層）の樹脂の融点よりも低温で、ポリエステルＢの融点よりも高温の条件にて熱処理を行うことにより、ポリエステルＢの結晶構造を融解させＢ層の面配向係数を低くすることができ、多層積層フィルム全体の面配向係数及び位相差を低くすることができる。ポリエステルＢは上述した芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸、ジオールからなることが好ましく、特に好ましくはスピログリコール成分、シクロヘキサンジカルボン酸成分、シクロヘキサンジメタノール成分を１種類または複数種類共重合することが好ましい。また、ポリエステルＢが前述の添加剤を含有することも好ましい。
【００３８】
また、Ａ層が結晶性ポリエステルであり前述の添加剤を含有することが好ましく、その含有量はＡ層に対して２ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲であることが好ましい。
【００３９】
また、Ａ層とＢ層を下記式（３）を満たすように、Ａ層とＢ層の樹脂（屈折率）と層厚みを設計することで、所望の反射特性を得ることも好ましい。
【００４０】
【数３】
2018112635.tif 000004
【００４１】
λは反射波長、nAはＡ層面内の屈折率、dAはＡ層の厚み、nBはＢ層面内の屈折率、dBはＢ層の厚みである。
【００４２】
望ましい波長範囲における反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内の屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。反射率を高くする観点からＡ層とＢ層の屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。
【００４３】
上記屈折率を達成する好ましい樹脂組合せとしては、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層に非晶性の樹脂を用いることや、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層にＡ層よりも融点が２０℃以上低い結晶性の樹脂を用いることや、Ａ層に結晶性の樹脂をＢ層に非晶性の樹脂と結晶性の樹脂をブレンドしたものを用いること等が挙げられる。
【００４４】
Ａ層とＢ層の１層あたりの好ましい層厚み範囲として７０ｎｍ以下が挙げられ、より好ましくは３０ｎｍ〜７０ｎｍの層厚み範囲が挙げられる。層積みを上記範囲とすることで、表示装置に有害な波長４２０ｎｍ以下の紫外線を十分反射しつつ、可視光を十分に透過することができる。多層積層フィルムの層厚みの分布はフィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。積層数は多いほど高い反射率を実現でき、また、反射帯域幅を拡げることができる。好ましくは５１層以上であり、より好ましくは２０１層以上、さらに好ましくは４０１層以上である。積層精度や積層装置の大型化の観点から上限としては４００１層程度である。保護層として、多層積層フィルムの表層に厚み１μｍ以上の層を好ましく設けることができる。表層に厚い保護層を設けることで、可視光における透過率・反射率スペクトルのリップルを抑制した平坦な分光スペクトルを得ることができ、干渉ムラや、色調ムラを抑制することができる。また、保護層のその他の効果としては、製膜時のフローマークの抑制、他のフィルムや成形体とのラミネート工程及びラミネート工程後における多層積層フィルム中の薄膜層の変形抑制、耐押圧性などが挙げられる。保護層厚みは３μｍ以上がより好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上である。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルム、および積層ポリエステルフィルムは、ディスプレイ用途に好ましく用いられる。中でも、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に好ましく用いられる。本発明のポリエステルフィルムを用いる表示装置の例を図１、２に示す。本発明のポリエステルフィルムの用途としては、少なくとも第一の偏光板、液晶層、第二の偏光板、ＬＥＤ光源の順で構成された液晶表示装置であって、本発明のポリエステルフィルムが、第一の偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、第一の偏光板よりも視認側に積層されてなる液晶表示装置が挙げられる。第一の偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明のフィルムを用いることが挙げられる。本発明のフィルムの別の用途としては、偏光板を具備した有機ＥＬ表示装置などが挙げられ、本発明のフィルムを偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、偏光板よりも視認側に積層されることが挙げられる。偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明のフィルムを用いることが挙げられる。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、全光線透過率が８８％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。また、全ヘイズは２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含んでなることも好ましい。３層以上の積層ポリエステルフィルムの場合は、表層以外の層に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられ、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾオキサジノン系等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は紫外線吸収剤を含有する層に対して０．１ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲がさらに好ましく、０．１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の範囲がより好ましい。
【００４８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）をフィルム全体に対して０．１ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲で含有することも好ましく、より好ましくは０．１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の範囲である。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、トリアジン系紫外線吸収剤を含んでなることが好ましく、トリアジン系紫外線吸収剤は分子量６００以上のものがより好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤は、耐熱性、ブリードアウト抑制効果に優れている。そのため、フィルム製造時の工程汚染が少ない。また、フィルムの耐熱や耐湿熱といった信頼性試験における紫外線吸収剤の析出も抑制され、光学特性の安定性にも優れる。また、トリアジン系紫外線吸収剤とその他の紫外線吸収剤をブレンドして用いることも好ましい。１種類のみでは、ブリードアウト性、析出性の悪い紫外線吸収剤であっても、トリアジン系とブレンドすることで、ブリードアウト性、析出性を改善することができる。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、紫外線をカットすることも好ましい。波長３８０ｎｍ、波長４００ｎｍ、波長４１０ｎｍ、波長４２０ｎｍの何れか／または全ての波長の透過率が２０％以下であることや、波長３００ｎｍから波長３８０ｎｍの範囲における平均透過率が２０％以下であることも好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線をカットする方法としては、式（３）を用いた反射によるカットや、紫外線吸収剤を添加することが挙げられる。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのフィルム厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍの範囲を取りうる。偏光子保護用途であれば、１０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍの範囲である。また、画面保護用途であれば、５０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの表面にプライマー層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、光安定化層（ＨＡＬＳ）熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層が形成されることが好ましい。これらの層は１層でも多層でも良く、また、１つの層に複数の機能を持たせても良い。
【００５３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、従来公知の方法によって製造することができる。以下に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムとして、ポリエステルＡを用いてなる層（Ａ層）と、Ａ層とは異なるポリエステルＢを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に３層以上積層されてなる積層ポリエステルフィルムを製造する具体的な方法を記すが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台からポリエステル樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより所望の積層数に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸多層積層フィルムを得る方法が挙げられる。Ａ層とＢ層の積層精度を高める方法としては、特開２００７−３０７８９３号公報、特許第４６９１９１０号公報、特許第４８１６４１９号公報に記載されている方法が好ましい。また必要であれば、Ａ層に用いるポリエステル樹脂とＢ層に用いるポリエステル樹脂を乾燥することや、押出機内にて脱揮することも好ましい。本発明のフィルムが１層である場合は、積層装置を用いないこと意外は上記と同様に行う。
【００５４】
続いて、この未延伸フィルムに延伸及び熱処理を施す。延伸方法としては、公知の逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法が好ましい。
【００５５】
延伸温度は未延伸フィルムのガラス転移点温度以上〜ガラス転移点温度＋２０℃以下の範囲にて行うことが好ましい。
【００５６】
延伸倍率は、長手方向、幅方向それぞれ２倍〜８倍の範囲が好ましく、より好ましくは３〜６倍の範囲である。
【００５７】
長手方向の延伸は、縦延伸機ロール間の速度変化を利用して延伸を行うことが好ましい。また、幅方向の延伸は、公知のテンター法を利用する。すなわち、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルム両端のクリップ間隔を広げることで幅方向に延伸する。
【００５８】
また、テンターでの延伸は同時二軸延伸を行うことも好ましい。同時二軸延伸を行なう場合について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸フィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。
【００５９】
延伸後に熱処理を行うことも好ましい。熱処理温度は、延伸温度以上〜フィルムの融点−１０℃以下の範囲にて行うことが好ましく、熱処理後に熱処理温度−３０℃以下の範囲にて冷却工程を経ることも好ましい。また、延伸直後に延伸温度以下に冷却した後に熱処理を行うことも好ましい。延伸後にフィルムの温度を低くして剛性を持たせることで、熱処理工程におけるフィルムに発生するボーイングを抑制することができ、フィルムの幅方向の広範囲にわたって、均一な位相差と配向角を得ることができる。
【００６０】
熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行うことも好ましい。このような延伸を行うことで発生するボーイングを抑制することができ、フィルムの幅方向の広範囲に亘って、均一な位相差と配向角を得ることができる。
【００６１】
また、フィルムの熱収縮率を小さくするために、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮める（リラックス）ことも好ましい。リラックスの割合としては１％〜１０％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５％の範囲である。ボーイングを抑制し、熱収縮率を小さくするためには、熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行った後に、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮めることが好ましい。最後に巻取り機にてフィルムを巻き取ることによって本発明のポリエステルフィルムが製造される。
【００６２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに添加剤を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と添加剤をそれぞれ所定量計量し、ブレンダーやミキサーといった混合器にて混合する方法や、押出機にて溶融・混練する方法が挙げられ、特に押出機を用いて溶融・混練する方法が好ましい。押出機を用いる方法としては、ポリエステル樹脂と添加剤をそれぞれフィーダー等の計量器にて所定量計量し、押出機のホッパーに同時に投入する方法や、ポリエステル樹脂と添加剤を別々の場所に投入する方法が挙げられる。必要であれば、ポリエステル樹脂と添加剤を乾燥することや、押出機内にて脱揮することも好ましい。また、上述した方法にて添加剤を高濃度含有させたポリエステル樹脂を一旦作成した後、所定の含有量となるように添加剤含有ポリエステル樹脂とポリエステル樹脂を混合させることも好ましく用いられる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明のフィルムを具体的な実施例をあげて説明する。なお、以下に具体的に例示したポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂を用いた場合でも下記実施例を含めた本明細書の記載を参酌すれば、同様にして本発明のフィルムを得ることができる。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６４】
（１）広角Ｘ線回析（反射法２θ−θスキャン）
（株）Ｒｉｇａｋｕ製  Ｘ線回析装置（ＲＵ−２００Ｒ）を用いた。サンプルを２ｃｍ×２ｃｍで切り出し、Ｓｉ無反射板に取り付け以下の条件にて測定を行った。得られた２θに対する回析強度スペクトルに対して、ノイズ除去処理を行い１次微分値を求めた。２θ＝２２°〜２４°の範囲において、１次微分値の隣り合う変曲点の符号が異なる場合、（−１１０）面にピークを持つと判断した。
Ｘ線源：ＣｕＫα線（湾曲結晶モノクロメータ）
出力：５０ｋｖ−２００ｍＡ。
ゴニオメータ：理学電気製２１５５Ｓ２型
スリット：１°−１°、０．３ｍｍ  −  ０．４５ｍｍ
検出器：シンチレーションカウンター
計数記録装置：理学電気製ＲＩＮＴ−１４００型
スキャン方式：２θ−θ
測定範囲：２θ＝１５°〜４０°
測定ステップ：０．０２°
スキャン速度：２°／ｍｉｎ
（２）広角Ｘ線回析（透過法２θ−θスキャン）
（株）Ｒｉｇａｋｕ製  Ｘ線回析装置（ＳｍａｒｔＬａｂ）を用いた。サンプルを幅１ｍｍ、長さ３ｃｍの短冊状に切断し、厚さ１ｍｍになるように重ねて調整し、フィルム面に垂直にＸ線を入射し測定した。得られた２θに対する回析強度スペクトルに対して、ノイズ除去処理を行い１次微分値を求めた。２θ＝１７°〜１８．５°の範囲において、１次微分値の隣り合う変曲点の符号が異なる場合、（０１０）面にピークを持つと判断した。
【００６５】
Ｘ線源：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力：４０ｋＶ−５０ｍＡ
スリット系：ＩＳ＝０．５ｈ×０．５５ｗｍｍ、ＲＳ１＝１５ｍｍ、ＲＳ２＝２０ｍｍ
検出器：Ｄ／ｔｅＸ（１次元モード）
スキャン：連続スキャン
測定範囲：２θ＝５°〜６０°
測定ステップ：０．０５°
スキャン速度：２°／ｍｉｎ
（３）位相差
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルを３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、入射角０°、波長５９０ｎｍにおける位相差と、配向軸（遅相軸、進相軸）を測定した。
【００６６】
（４）面配向係数
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折率計を用いて、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率（Ｎｓ）、進相軸方向の屈折率（Ｎｆ）及び、フィルム厚み方向の屈折率（Ｎｔ）を測定し、下記式から面配向係数を算出した
面配向係数＝（Ｎｓ＋Ｎｆ）／２―Ｎｔ
（５）全光線透過率、ヘイズ、内部ヘイズ
スガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いた。サンプルを６．０ｃｍ×３．０ｃｍで切り出し、サンプルを直接測定した際の測定値から全光線透過率と全ヘイズを求め、テトラリンで満たした光路長１ｃｍの石英セル中にサンプルを挿入して測定した際の測定値から内部ヘイズを求めた。
【００６７】
（６）積層比
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡を用いてＡ層の層厚みの和（Ｈａ）とＢ層の層厚みの和（Ｈｂ）を求めた。場合によっては、観察におけるコントラストを高めるために、ＲｕＯ４等で染色を行っても良い。
【００６８】
（７）ΔＨｍ−ΔＨｃ
サンプルを電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みセイコーインスツルメント社（株）ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従い、２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温して測定を行った。データ解析は同社製ディスクセッションＳＳＣ／５２００を用いた。得られたＤＳＣデータからΔＨｍ（融解熱量）−ΔＨｃ（結晶化熱量）を求めた。フィルムが積層フィルムの場合は、得られたΔＨｍ−ΔＨｃに対して、上述して求めた積層比を用いて、Ａ層に対するΔＨｍ−ΔＨｃ＝ΔＨｍｃＡを求めた。ΔＨｍｃＡ＝（ΔＨｍ−ΔＨｃ）×（Ｈａ＋Ｈｂ）／Ｈａ。
【００６９】
（用いたポリエステル樹脂ペレット）
樹脂Ａ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｂ：ＩＶ＝０．６８の２、６ナフタレンジカルボン酸を酸性分全体に対して５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｃ：ＩＶ＝０．６８のシクロヘキサンジメタノール成分をジオール成分全体に対して５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｄ：ＩＶ＝０．６８の１、３プロパンジオール成分をジオール成分全体に対して１０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｅ：ＩＶ＝０．６８のイソフタル酸を酸成分全体に対して１０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｆ：ＩＶ＝０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸を酸成分全体に対して２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分をジオール成分全体に対して２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）。ペレットをＤＳＣにて測定したところ、融解ピークは見られずΔＨｍは０であった。
【００７０】
（用いた添加剤）
添加剤Ａ：数平均分子量２０００である、テレフタル酸、ブチレン基、エチルヘキシル基を有する芳香族エステル。
添加剤Ｂ：数平均分子量１５００である、テレフタル酸、ブチレン基、エチルヘキシル基を有する芳香族エステル。
【００７１】
（実施例１）
ポリエステル樹脂として樹脂Ａと添加剤Ａをそれぞれ９８ｗｔ％／２ｗｔ％の割合で均等に混合し、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９２℃、延伸倍率３．４倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１０５℃、３．６倍横延伸した後、１０秒間２０５℃で熱処理及び４％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１２０℃で冷却した後、厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７２】
（実施例２）
樹脂Ａと添加剤Ａの割合がそれぞれ９７ｗｔ％／３ｗｔ％であること以外は、実施例１と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７３】
（実施例３）
樹脂Ａと添加剤Ａの割合がそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％であること以外は、実施例１と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７４】
（実施例４）
樹脂Ａと添加剤Ａの割合がそれぞれ８８ｗｔ％／１２ｗｔ％であること以外は、実施例１と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７５】
（実施例５）
ポリエステル樹脂として樹脂Ｂと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合したものを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７６】
（実施例６）
ポリエステル樹脂として樹脂Ｃと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合したものを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７７】
（実施例７）
ポリエステル樹脂として樹脂Ｄと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合したものを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７８】
（実施例８）
添加剤Ａの変わりに添加剤Ｂを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７９】
（比較例１）
ポリエステル樹脂として樹脂Ａを用い、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９２℃、延伸倍率３．４倍で縦延伸を行い、その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１０５℃、３．６倍横延伸した後、１０秒間２０５℃で熱処理及び４％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１２０℃で冷却した後、厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８０】
（比較例２）
縦延伸温度を１０８℃、横延伸温度を１２８℃としたこと以外は比較例１と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８１】
（比較例３）
ポリエステル樹脂として樹脂Ｅを用いたこと以外は比較例１と同様の方法にて厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８２】
（実施例９）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合し、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｆを用いた。それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）がＡ層合計厚み／Ｂ層合計厚み＝１／１になるように計量しながら、３層ピノール（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９２℃、延伸倍率３．４倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１０５℃、３．６倍横延伸した後、１０秒間２０５℃で熱処理及び４％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１２０℃で冷却した後、厚み２５μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８３】
（実施例１０）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合し、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｆを用いた。それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）がＡ層合計厚み／Ｂ層合計厚み＝１／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９２℃、延伸倍率３．４倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１０５℃、３．６倍横延伸した後、１０秒間２０５℃で熱処理及び４％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１２０℃で冷却した後、厚み２５μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８４】
（実施例１１）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合で均等に混合し、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｆを用いた。それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）がＡ層合計厚み／Ｂ層合計厚み＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９２℃、延伸倍率３．４倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１０５℃、３．６倍横延伸した後、１０秒間２０５℃で熱処理及び４％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１２０℃で冷却した後、厚み１３μｍ（１層目から１３４層目に向かって等比数列的に４５ｎｍから５５ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６７層目に向かって等比数列的に５５ｎｍから４５ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８５】
（実施例１２）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｂと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合としたこと以外は実施例１１と同様の方法にて厚み１３μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８６】
（実施例１３）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合としたこと以外は実施例１１と同様の方法にて厚み１３μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８７】
（実施例１４）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｄと添加剤Ａをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％の割合としたこと以外は実施例１１と同様の方法にて厚み１３μｍの多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2018112635.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムでありながら、位相差が低く、かつ結晶化度が高く、フィルムの内部ヘイズが低いことを特徴としたポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。また、本発明のポリエステルフィルムは、ディスプレイ全般に用いられる画面保護フィルム、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに用いられる偏光子保護フィルム、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：ＬＥＤ光源
２：第二の偏光板
３：液晶層
４：第一の偏光板
５：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
６：偏光子
７：支持体
８：金属電極層
９：有機発光層
１０：透明電極層
１１：透明支持体
１２：偏光板又は、円偏光板
１３：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
１４：偏光子
１５：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
【図１】
2018112635.tif 000006
【図２】
2018112635.tif 000007