(57)【要約】【課題】認証を行うための利用者の負荷を軽減すること。【解決手段】情報処理装置１０は、近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部１２ｅに格納する。そして、情報処理装置１０は、記憶部１２ｅに記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、記憶部１２ｅに記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する。そして、情報処理装置１０は、本人認証を行う際に認識された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する。【選択図】図１
2018041342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部に格納する計測部と、
前記記憶部に記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、前記記憶部に記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する計算部と、
本人認証を行う際に前記計測部によって認識された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する算出部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記記憶部に記憶された各デバイスについて、所定期間における近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と前記記憶部に記憶された電波強度の平均との積を、前記重み値としてそれぞれ計算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記本人認証を行う際に前記計測部によって認識された各デバイスとの間の電波強度と、各デバイスに対応する重み値との積をそれぞれ算出し、算出した値の合計を信頼スコアとして算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部によって算出された信頼スコアが閾値以上であるか判定し、該信頼スコアが閾値以上である場合には、操作者が自装置の所有者本人であるものとして認証成功と判断し、信頼スコアが閾値未満である場合には、操作者が自装置の所有者本人でないものとして認証失敗と判断する信頼スコア利用部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置によって実行される認証方法であって、
近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部に格納する計測工程と、
前記記憶部に記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、前記記憶部に記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する計算工程と、
本人認証を行う際の前記計測工程によって計測された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する算出工程と
を含んだことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体認証をはじめとした利便性の高い認証方式が多数提案されている。このような認証方式のうち、昨今普及してきたウェアラブルデバイスを利用した認証方式が知られている（例えば、非特許文献１参照）。例えば、ウェアラブルデバイスを利用した認証方式では、スマートフォンの端末ロック解除やスマートフォンからｗｅｂサービスにアクセスする際の個人認証を、事前登録した特定のウェアラブルデバイスが当該スマートフォンとBluetooth（登録商標）通信可能な範囲に存在していることを確認することで実施している。
【０００３】
ここで事前登録とは、Bluetooth通信を行ったデバイスが確かに当該ウェアラブルデバイスであることを保証する為に、初期登録作業として、暗号鍵を生成し、当該ウェアラブルデバイスに格納する処理のことをいう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Everykey-Your  Only  Key”、Everykey  Inc、［online］、［平成２８年７月２９日検索］、  インターネット＜https://everykey.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、認証を行うための利用者の負荷が大きいという課題がある。例えば、上記の従来技術では、常時特定のウェアラブルデバイスを所持していなければならないため、認証時以外の利用者負荷が高いという問題があった。また、ウェアラブルデバイスの事前登録作業として、デバイス同士のペアリング作業等、利用者の操作を介する必要があり、情報通信機器の操作に慣れていない利用者にとっては事前登録作業自体が負担となる場合があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部に格納する計測部と、前記記憶部に記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、前記記憶部に記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する計算部と、本人認証を行う際に前記計測部によって認識された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する算出部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の認証方法は、情報処理装置によって実行される認証方法であって、近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部に格納する計測工程と、前記記憶部に記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、前記記憶部に記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する計算工程と、本人認証を行う際の前記計測工程によって計測された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する算出工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、認証を行うための利用者の負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係る情報処理装置の概要を示す構成図である。
【図２】図２は、記憶部に記憶される認識デバイスログテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、記憶部に記憶されるデバイス重みテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置が認識する近接通信可能デバイスの認識頻度と電波強度から重み値を計算する処理を説明する図である。
【図５】図５は、情報処理装置が重み値と電波強度から信頼スコアを算出して認証を行う処理を説明する図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態に係る情報処理装置における重み値計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第一の実施の形態に係る情報処理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第二の実施の形態に係る情報処理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、認証プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報処理装置および認証方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る情報処理装置および認証方法が限定されるものではない。
【００１１】
［第一の実施の形態］
以下の実施の形態では、第一の実施の形態に係る情報処理装置１０の構成、情報処理装置１０の処理の流れを順に説明し、最後に第一の実施の形態による効果を説明する。
【００１２】
［情報処理装置の構成］
まず、図１を用いて、情報処理装置１０の構成を説明する。図１は、第一の実施の形態に係る情報処理装置の概要を示す構成図である。情報処理装置１０は、例えば、スマートフォンのような利用者デバイスであってもよいし、Ｗｅｂサーバ等のサーバ装置であってもよい。なお、情報処理装置１０がサーバ装置である場合には、後述する近接通信電波計測部１２ｂのみ利用者端末側に存在し、その他の機能についてはサーバ装置側に存在するものとする。以下の例では、情報処理装置１０が、利用者デバイスである場合を例に説明する。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１０は、信頼スコア利用部１１および信頼スコア算出モジュール１２を有する。信頼スコア利用部１１は、認証処理を行うＯＳやアプリケーションであって、任意のタイミングで信頼スコア算出モジュール１２に信頼スコアを要求し、返り値として信頼スコアを受け取る。そして、信頼スコア利用部１１は、受け取った信頼スコアを基に任意の閾値をもって認証を実行する。
【００１４】
例えば、信頼スコア利用部１１は、端末ロック解除やＷｅｂサービスにアクセスする際の個人認証等の認証処理を行うタイミングで信頼スコア算出モジュール１２に信頼スコアを要求し、返り値として信頼スコアを受け取る。そして、信頼スコア利用部１１は、受け取った信頼スコアが閾値以上であるか判定し、信頼スコアが閾値以上である場合には、情報処理装置１０の操作者が情報処理装置１０の所有者本人であるものとして認証成功と判断し、信頼スコアが閾値未満である場合には、操作者が自装置の所有者本人でないものとして認証失敗と判断する。
【００１５】
信頼スコア算出モジュール１２は、信頼スコア利用部１１から信頼スコアの要求を受け付けると、信頼スコアを算出して信頼スコア利用部１１に通知する。信頼スコア算出モジュール１２は、受付部１２ａ、近接通信電波計測部１２ｂ、重み計算部１２ｃ、信頼スコア算出部１２ｄおよび記憶部１２ｅを有する。
【００１６】
記憶部１２ｅは、認識デバイスログテーブル１２１およびデバイス重みテーブル１２２を記憶する。認識デバイスログテーブル１２１は、近接通信可能と認識されたデバイスと、該デバイスとの間の電波強度とを対応付けて記憶する。ここで、図２の例を用いて、記憶部１２ｅに記憶される認識デバイスログテーブル１２１について説明する。図２は、記憶部に記憶される認識デバイスログテーブルの一例を示す図である。図２に例示するように、認識デバイスログテーブル１２１は、各デバイスについて、近接通信可能と認識されたデバイスを一意に識別する「デバイスＩＤ」と、電波強度が計測された「時刻」と、近接通信可能と認識されたデバイスとの間で計測された「電波強度」とを対応付けて記憶する。
【００１７】
図２の例を挙げて説明すると、例えば、認識デバイスログテーブル１２１は、デバイスＩＤ「デバイスＡ」と、時刻「2016/7/5  18:25」と、電波強度「１０」とが対応付けて記憶されている。これは、近接通信可能と認識されたデバイスのデバイスＩＤが「デバイスＡ」であり、時刻が「2016/7/5  18:25」の時点で計測された電波強度が「１０」であることを意味する。
【００１８】
デバイス重みテーブル１２２は、情報処理装置１０の操作者が情報処理装置１０の所有者本人であることの確からしさを判断する上での各デバイスの重み値を記憶する。ここで、図３の例を用いて、記憶部１２ｅに記憶されるデバイス重みテーブル１２２について説明する。図３は、記憶部に記憶されるデバイス重みテーブルの一例を示す図である。図３に例示するように、近接通信可能と認識されたデバイスを一意に識別する「デバイスＩＤ」と、後述する重み計算部１２ｃによって計算された「重み値」とを対応付けて記憶する。
【００１９】
図３の例を挙げて説明すると、例えば、デバイス重みテーブル１２２は、デバイスＩＤ「デバイスＡ」と、重み値「６５」とを対応付けて記憶する。これは、デバイスＩＤが「デバイスＡ」について、後述する重み計算部１２ｃによって計算された重み値が「６５」であることを意味する。
【００２０】
受付部１２ａは、信頼スコア利用部１１から要求を受けて、近接通信電波計測部１２ｂに対して、近接通信可能なデバイスとの間の電波強度を計測する旨を指示する。また、受付部１２ａは、信頼スコア算出部１２ｄより信頼スコアを受け取り、信頼スコア利用部１１に信頼スコアを渡す。
【００２１】
近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部１２ｅに格納する。
【００２２】
例えば、近接通信電波計測部１２ｂは、予め登録された時刻に自動的に、近接通信可能なデバイスを認識し、該デバイスのデバイス名やＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）等のデバイスＩＤを取得するとともに、電波強度を計測し、計測した電波強度と認識したデバイスＩＤと電波強度を計測した時刻とを対応付けて記憶部１２ｅの認識デバイスログテーブル１２１に格納する。なお、計測を行うタイミングは、任意に設定可能であり、例えば、１分毎に計測を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、近接通信電波計測部１２ｂは、電波強度を計測した時刻ではなく、近接通信可能なデバイスの認識時間を認識デバイスログテーブル１２１に格納してもよい。つまり、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスを認識した際に、該デバイスを継続して認識し時間を計測し、該時間を認識時間として認識デバイスログテーブル１２１に格納してもよい。
【００２４】
また、近接通信電波計測部１２ｂは、受付部１２ａから電波強度を計測する旨の指示を受け付けた場合には、近接通信可能なデバイスを認識し、該デバイスのデバイス名やＳＳＩＤ等のデバイスＩＤを取得するとともに、電波強度を計測し、該デバイスＩＤと電波強度とを信頼スコア算出部１２ｄに通知する。
【００２５】
重み計算部１２ｃは、記憶部１２ｅに記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された認識頻度または認識時間と、記憶部１２ｅに記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する。
【００２６】
例えば、重み計算部１２ｃは、認識デバイスログテーブル１２１に記憶された情報を読み出し、各デバイスについて、所定期間（例えば、１日、１週間、１か月）における近接通信可能なデバイスと認識された回数を認識頻度として求めるとともに、電波強度の平均を計算する。そして、重み計算部１２ｃは、認識頻度と電波強度の平均との積を計算し、計算した値を重み値としてデバイス重みテーブル１２２に格納する。
【００２７】
なお、上述したように、認識デバイスログテーブル１２１に認識時間が記憶されている場合には、重み計算部１２ｃは、各デバイスについて、一定期間における認識時間を求めるとともに、電波強度の平均を計算し、認識時間と電波強度の平均との積を計算し、計算した値を重み値としてデバイス重みテーブル１２２に格納するようにしてもよい。また、認識された回数ではなく、認識された割合、例えば、一日あたりの認識率を求め、認識率と電波強度の平均との積を計算し、計算した値を重み値とするようにしてもよい。
【００２８】
また、重み値を計算するタイミングは、任意に設定可能であり、例えば、予め設定された、各デバイスの重み値を生成するための学習期間が経過し、認識デバイスログテーブル１２１にデータが蓄積したことを契機に、重み値を計算するようにしてもよい。また、例えば、予め設定された所定時間間隔で、継続的に各デバイスの重み値を計算し、計算した重み値をデバイス重みテーブル１２２に上書きするようにしてもよい。
【００２９】
ここで、図４を用いて、情報処理装置１０が認識する近接通信可能デバイスの認識頻度と電波強度から重み値を計算する処理を説明する。図４は、情報処理装置が認識する近接通信可能デバイスの認識頻度と電波強度から重み値を計算する処理を説明する図である。
【００３０】
図４に例示するように、情報処理装置１０の所有者本人が情報処理装置１０を所持している状態で、情報処理装置１０は、定期的に、近接通信可能なデバイスを認識して電波強度を計測し、記憶部１２ｅの認識デバイスログテーブル１２１に格納する処理を自動で行う。図４の例では、近接通信可能なデバイスとして、スポーツバンド２０Ａや歩数計２０Ｂ等のウェアラブルデバイス、ＰＣ（Personal  Computer）２０ＣやタブレットＰＣ２０Ｄ等のその他のデバイス、および、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）で通信接続する無線ＡＰ（Access  Point）２０Ｅを認識し、電波強度を計測する。
【００３１】
そして、情報処理装置１０は、近接通信可能なデバイスを認識して電波強度を計測する処理を継続的に行うことで、近接通信可能なデバイスと、その電波強度の情報を認識デバイスログテーブル１２１に蓄積させる。その後、情報処理装置１０は、認識デバイスログテーブル１２１に蓄積された近接通信可能なデバイスと、その電波強度の情報とから本人の確からしさを判断する上での各デバイスの重み値を計算する。各デバイスの重み値は、情報処理装置１０の所有者本人が日常において近づいたり、使用したりするデバイスほど、数値が高くなる。
【００３２】
信頼スコア算出部１２ｄは、本人認証を行う際に近接通信電波計測部１２ｂによって認識された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する。具体的には、信頼スコア算出部１２ｄは、本人認証を行う際に近接通信電波計測部１２ｂによって認識された各デバイスとの間の電波強度と、各デバイスに対応する重み値との積をそれぞれ算出し、算出した値の合計を信頼スコアとして算出する。
【００３３】
例えば、信頼スコア算出部１２ｄは、本人認証を行う際のデバイス間の電波強度とデバイスＩＤとを近接通信電波計測部１２ｂから受け付けると、各デバイスＩＤに対応する重み値をデバイス重みテーブル１２２からそれぞれ取得する。そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスについて、取得した重み値と電波強度との積をそれぞれ算出し、算出した値の合計を信頼スコアとして算出し、受付部１２ａに通知する。
【００３４】
ここで、図５を用いて、情報処理装置１０が重み値と電波強度から信頼スコアを算出して認証を行う処理について説明する。図５は、情報処理装置が重み値と電波強度から信頼スコアを算出して認証を行う処理を説明する図である。図５に例示するように、認証を行う際に、近接通信可能なデバイスがスポーツバンド２０Ａおよび無線ＡＰ２０Ｅである場合に、情報処理装置１０は、スポーツバンド２０Ａに対応する重み値と無線ＡＰ２０Ｅに対応する重み値をデバイス重みテーブル１２２からそれぞれ取得する。
【００３５】
そして、情報処理装置１０は、例えば、スポーツバンド２０Ａの重み値と電波強度との積と、無線ＡＰ２０Ｅの重み値と電波強度との積をそれぞれ算出し、計算した値の合計を信頼スコアとして算出する。そして、情報処理装置１０は、信頼スコアが閾値以上であるか判定し、信頼スコアが閾値以上である場合には、情報処理装置１０の操作者が情報処理装置１０の所有者本人であるものとして認証成功と判断し、信頼スコアが閾値未満である場合には、認証失敗と判断する。
【００３６】
［情報処理装置の処理の一例］
次に、図６および図７を用いて、情報処理装置１０における処理の流れを説明する。図６は、第一の実施の形態に係る情報処理装置における重み値計算処理の流れを示すフローチャートである。図７は、第一の実施の形態に係る情報処理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、図６を用いて、情報処理装置１０における重み値計算処理の流れを説明する。図６に示すように、情報処理装置１０の近接通信電波計測部１２ｂは、現在時刻が予め登録された時刻になると（ステップＳ１０１肯定）、近接通信可能デバイスを認識し、該デバイスのデバイス名やＳＳＩＤ等のデバイスＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。続いて、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能デバイスとの電波強度を計測し（ステップＳ１０３）、計測した電波強度と認識したデバイスＩＤとを対応付けて記憶部１２ｅの認識デバイスログテーブル１２１に格納する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
そして、重み計算部１２ｃは、認識デバイスログテーブル１２１に記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された認識頻度または認識時間と、記憶部１２ｅに記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算し（ステップＳ１０５）、計算した重み値をデバイス重みテーブル１２２に格納する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
例えば、重み計算部１２ｃは、認識デバイスログテーブル１２１に記憶された情報を読み出し、各デバイスについて、所定期間（例えば、１日、１週間、１か月）における近接通信可能なデバイスと認識された回数を認識頻度として求めるとともに、電波強度の平均を計算する。そして、重み計算部１２ｃは、認識頻度と電波強度の平均との積を計算し、計算した値を重み値としてデバイス重みテーブル１２２に格納する。
【００４０】
次に、図７を用いて、情報処理装置１０における認証処理の流れを説明する。図７に示すように、情報処理装置１０の受付部１２ａが信頼スコア利用部１１から信頼スコアの要求を受け付けると（ステップＳ２０１肯定）、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスを認識し、該デバイスのデバイスＩＤを取得する（ステップＳ２０２）。続いて、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスとの電波強度を計測する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスＩＤに対応する重み値をデバイス重みテーブル１２２からそれぞれ取得する（ステップＳ２０４）。そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスについて、デバイス重みテーブル１２２から取得した重み値と電波強度とに基づいて、信頼スコアを算出する（ステップＳ２０５）。例えば、信頼スコア算出部１２ｄは、デバイス重みテーブル１２２から取得した重み値と電波強度との積をそれぞれ算出する。
【００４２】
そして、信頼スコア利用部１１は、信頼スコアを用いて認証処理を行い（ステップＳ２０６）、信頼スコアが閾値以上であるか判定する（ステップＳ２０７）。この結果、信頼スコア利用部１１は、信頼スコアが閾値以上である場合には（ステップＳ２０７肯定）、情報処理装置１０の操作者が情報処理装置１０の所有者本人であるものとして認証成功と判断し（ステップＳ２０８）、信頼スコアが閾値未満である場合には（ステップＳ２０７否定）、操作者が自装置の所有者本人でないものとして認証失敗と判断する（ステップＳ２０９）。
【００４３】
［第一の実施の形態の効果］
このように、第一の実施の形態に係る情報処理装置１０は、近接通信可能なデバイスを認識し、該認識した各デバイスとの間の電波強度をそれぞれ計測し、計測した電波強度と認識したデバイスとを対応付けて記憶部１２ｅに格納する。そして、情報処理装置１０は、記憶部１２ｅに記憶された各デバイスについて、近接通信可能なデバイスと認識された頻度または時間と、記憶部１２ｅに記憶された電波強度とに基づいて、各デバイスの重み値を計算する。そして、情報処理装置１０は、本人認証を行う際に認識された各デバイスとの間の電波強度と、該各デバイスに対応する重み値とに基づいて、本人の確からしさを示す信頼スコアを算出する。このため、第一の実施の形態に係る情報処理装置１０では、認証を行うための利用者の負荷を軽減することが可能である。
【００４４】
つまり、情報処理装置１０では、認証用の専用デバイスを所持する必要がなく、また、初期登録等に手間がかからず、利用者はスマートフォン等の情報処理装置１０を所持しているだけで認証処理を完了させることができるため、利用者のデバイス所持負荷と初期登録負荷を低減することができる。
【００４５】
［第二の実施の形態］
上述した第一の実施の形態では、本人認証を行う際に、信頼スコアを算出して認証処理を行う場合を説明したが、認証成功と判断した後に任意の間隔で継続的に信頼スコアを算出し、認証時の信頼スコアから一定値以上スコアが低下した場合にのみ再認証を行うようにし、一定値以上スコアが低下するまでは認証が成功した状態を継続するようにしてもよい。
【００４６】
以下の第二の実施の形態では、認証成功と判断した後に任意の間隔で継続的に信頼スコアを算出し、認証時の信頼スコアから一定値以上スコアが低下した場合にのみ再認証を行う場合について説明する。以下では、第二の実施の形態に係る情報処理装置における認証処理の流れを説明する。なお、第一の実施の形態と同様の構成および処理については適宜説明を省略する。
【００４７】
図８は、第二の実施の形態に係る情報処理装置における認証処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、第二の実施の形態に係る情報処理装置の受付部１２ａが信頼スコア利用部１１から信頼スコアの要求を受け付けると（ステップＳ３０１肯定）、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスを認識し、該デバイスのデバイスＩＤを取得する（ステップＳ３０２）。続いて、近接通信電波計測部１２ｂは、近接通信可能なデバイスとの電波強度を計測する（ステップＳ３０３）。
【００４８】
そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスＩＤに対応する重み値をデバイス重みテーブル１２２からそれぞれ取得する（ステップＳ３０４）。そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスについて、デバイス重みテーブル１２２から取得した重み値と電波強度とに基づいて、信頼スコアを算出する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
そして、信頼スコア利用部１１は、信頼スコアを用いて認証処理を行い（ステップＳ３０６）、信頼スコアが閾値以上であるか判定する（ステップＳ３０７）。この結果、信頼スコア利用部１１は、信頼スコアが閾値未満である場合には（ステップＳ３０７否定）、操作者が自装置の所有者本人でないものとして認証失敗と判断し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【００５０】
また、信頼スコア利用部１１は、信頼スコアが閾値以上である場合には（ステップＳ３０７肯定）、情報処理装置１０の操作者が情報処理装置１０の所有者本人であるものとして認証成功と判断する（ステップＳ３０８）。その後、所定時間が経過すると（ステップＳ３１０肯定）、信頼スコア算出部１２ｄは、認識された各デバイスのデバイスＩＤに対応する重み値をデバイス重みテーブル１２２からそれぞれ取得する（ステップＳ３１１）。そして、信頼スコア算出部１２ｄは、各デバイスについて、デバイス重みテーブル１２２から取得した重み値と電波強度とに基づいて、信頼スコアを算出する（ステップＳ３１２）。
【００５１】
そして、信頼スコア利用部１１は、認証時の信頼スコアと今回算出した信頼スコアとを比較し（ステップＳ３１３）、認証時の信頼スコアと比べて今回算出した信頼スコアが一定値以上低下しているか判定する（ステップＳ３１４）。この結果、信頼スコア利用部１１が、認証時の信頼スコアと比べて今回算出した信頼スコアが一定値以上低下していないと判定した場合には（ステップＳ３１４否定）、ステップＳ３１０の処理に戻って上記の処理を繰り返す。また、信頼スコア利用部１１は、認証時の信頼スコアと比べて今回算出した信頼スコアが一定値以上低下したと判定した場合には（ステップＳ３１４肯定）、再認証を受付部１２ａに対して要求する（ステップＳ３１５）。なお、再認証を要求された場合には、第二の実施の形態に係る情報処理装置は、例えば、上記ステップＳ３０１の処理からもう一度やり直すものとする。
【００５２】
このように、第二の実施の形態では、認証成功と判断した後に任意の間隔で継続的に信頼スコアを算出し、認証時の信頼スコアから一定値以上スコアが低下した場合にのみ再認証を行うようにし、一定値以上スコアが低下するまでは認証が成功した状態を継続するので、認証処理を行う負荷を軽減することが可能である。
【００５３】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。例えば、受付部１２ａと近接通信電波計測部１２ｂとを統合してもよい。
【００５４】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５５】
［プログラム］
また、上記実施形態において説明した情報処理装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した認証プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが認証プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる認証プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された認証プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００５６】
図９は、認証プログラムを実行するコンピュータ１０００を示す図である。図９に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００５７】
メモリ１０１０は、図９に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図９に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図９に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図９に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図９に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００５８】
ここで、図９に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の認証プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００５９】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００６０】
なお、認証プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、認証プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  情報処理装置
１１  信頼スコア利用部
１２  信頼スコア算出モジュール
１２ａ  受付部
１２ｂ  近接通信電波計測部
１２ｃ  重み計算部
１２ｄ  信頼スコア算出部
１２ｅ  記憶部
１２１  認識デバイスログテーブル
１２２  デバイス重みテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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