(57)【要約】【課題】封止材との接着性における信頼性が高く、かつリワーク剥離性にも優れた太陽電池用裏面保護シートを提供すること。【解決手段】太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する熱融着層、及び基材層を備え、前記熱融着層は、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンを主成分として含有し、前記熱融着層は、前記メタロセン低密度ポリエチレンにメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを含有する場合には、該熱融着層１００質量％中、該メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％以下含有する、ことを特徴とする、太陽電池用裏面保護シート。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、
（１）前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する熱融着層、及び基材層を備え、
（２）前記熱融着層は、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンを主成分として含有し、
（３）前記熱融着層は、前記メタロセン低密度ポリエチレンにメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを含有する場合には、該熱融着層１００質量％中、該メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％以下含有する、
ことを特徴とする、太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記熱融着層１００質量％中、前記メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は前記高圧法低密度ポリエチレンを合計で５５質量％以上１００質量％以下含有する、請求項１記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記熱融着層は更に白色顔料を含有し、前記熱融着層の波長４００〜１２００ｎｍに対する平均光反射率が７４〜８０％である、請求項１又は２に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
前記基材層は、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは一般的に、強化ガラス、封止材、セル、封止材、太陽電池用裏面保護シートという順の断面構造で構成されている。前記太陽電池用裏面保護シートは樹脂材料により作成され、太陽電池用裏面を保護する役割を果たす。
【０００３】
近年では、一度製造した太陽電池モジュールに対して、内部セルの不良などが見つかった場合にリワーク作業と呼ばれる太陽電池モジュールの修繕作業が行われる。
【０００４】
リワーク作業とは、太陽電池モジュールの封止材界面から太陽電池用裏面保護シートを剥がし、不良箇所の修繕を行い、再度太陽電池用裏面保護シートを貼り合せる作業を意味する。本明細書では特に、リワーク作業時の太陽電池用裏面保護シートの剥離をリワーク剥離と呼ぶ。
【０００５】
リワーク作業を行うに際して、太陽電池用裏面保護シートに求められる性質として次の２点を挙げることができる。第一に、封止材に対して十分な接着力を有している必要がある。そして第二に、内部セルの修繕を行うに先だち、太陽電池モジュールの封止材界面から太陽電池用裏面保護シートを剥がすための剥離性に優れている必要がある。
【０００６】
これらの要望を満たすべく、これまでも、上記のリワーク作業の際の剥離性（以下、単に、リワーク剥離性という。）に優れた太陽電池用裏面保護シートの開発がおこなわれてきており、ポリプロピレンをベース樹脂としたもの（特許文献１）や、ポリプロピレンベース樹脂に対して適量のポリエチレンをブレンドしたもの（特許文献２）などが、提案されている。しかしこれらの太陽電池用裏面保護シートでは、封止材に対する接着性が十分でなく、商品としての信頼性に欠けていた。
【０００７】
そこで、十分な接着力を得るために、ポリエチレン系樹脂に対して電離放射線を照射する技術も提案されている（特許文献３）。このポリエチレン系樹脂は、封止材と接する部位に形成される太陽電池用裏面保護シート内の密着強化層に含有される。該密着強化層は、封止材と太陽電池用裏面保護シートとを接着するための層である。そして太陽電池用裏面保護シート全体を形成した後に、電離放射線を照射することによりポリエチレン系樹脂の架橋を促進し、接着性を向上させている。しかしこの方法では太陽電池用裏面保護シート全体を形成した後に電離放射線を照射するため、ポリエチレン系樹脂を含有する密着強化層以外の層にまで影響を与え、品質の低下をきたしてしまうおそれがあった。
【０００８】
その他、リワーク剥離性に優れる素材であるアクリル系樹脂を使用して熱融着層を形成する技術も提案されている（特許文献４）。しかし、アクリル系樹脂には一方で傷つきやすいという欠点がある。したがって特許文献４で開示されている技術では、実使用の際にロール状に巻かれた状態から引き出す際にコート層に傷が付き、性能が著しく損なわれる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１９１９４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９５３３８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９５３１６号公報
【特許文献４】特開２０１４−２２５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような事情に鑑み、本発明の目的とするところは、封止材との接着性における信頼性が高く、かつリワーク剥離性にも優れた太陽電池用裏面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、封止材と接着するための層として、所定のポリエチレン系樹脂を特定の組成で含有させて構成した熱融着層を設けることにより、封止材との接着性における信頼性が高く、かつリワーク剥離性にも優れた太陽電池用裏面保護シートを提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、
〔１〕太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、（１）前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する熱融着層、及び基材層を備え、（２）前記熱融着層は、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンを主成分として含有し、（３）前記熱融着層は、前記メタロセン低密度ポリエチレンにメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを含有する場合には、該熱融着層１００質量％中、該メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％以下含有する、ことを特徴とする、太陽電池用裏面保護シート、
〔２〕前記熱融着層１００質量％中、前記メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は前記高圧法低密度ポリエチレンを合計で５５質量％以上１００質量％以下含有する、前記〔１〕記載の太陽電池用裏面保護シート、
〔３〕前記熱融着層は更に白色顔料を含有し、前記熱融着層の波長４００〜１２００ｎｍに対する平均光反射率が７４〜８０％である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の太陽電池用裏面保護シート、
〔４〕前記基材層は、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を含有する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シート、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る太陽電池用裏面保護シートによれば、封止材との接着性における信頼性が高く、かつリワーク剥離性にも優れた太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一般的な太陽電池モジュールの断面構造。
【図２】本発明における太陽電池用裏面保護シートの実施態様の一例。
【図３】本発明における太陽電池用裏面保護シートの実施態様のその他の一例。
【図４】実施例におけるリワーク剥離性評価サンプルを上面から見た平面図。
【図５】実施例におけるリワーク剥離性評価試験の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る太陽電池用裏面保護シートは、太陽電池セルの裏面側に配置される太陽電池用裏面保護シートであって、前記太陽電池用裏面保護シートは、前記太陽電池セルを封止する封止材と熱融着する熱融着層、及び基材層を備え、前記熱融着層は、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンを主成分として含有し、前記熱融着層は、前記メタロセン低密度ポリエチレンにメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを含有する場合には、該熱融着層１００質量％中、該メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを３０質量％以下含有することを特徴とする、太陽電池用裏面保護シートである。
【００１６】
以下、図面をもとに本発明に係る太陽電池用裏面保護シートの実施形態について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、太陽電池モジュールは一般的に、強化ガラス１、封止材２、セル３、封止材２、太陽電池用裏面保護シート４を含んで構成される。尚、本明細書において、太陽電池モジュールの強化ガラスの存在する側を上側、太陽電池用裏面保護シートの存在する側を下側と定義する。
【００１８】
図２に示されるように、太陽電池用裏面保護シート４は、封止材２の下側に接着する熱融着層４１と、該熱融着層４１の下側に配される基材層４３とを、少なくとも有する。その他、基材層４３の下側の外表面に、耐候性層４４を設けたり、熱融着層４１、基材層４３、耐候性層４４との間に接着材層４２を設けたりしてもよい。また、図３に示すように、熱融着層を２つ設ける（４１、４１´）ことも、好ましい実施態様である。
【００１９】
熱融着層
熱融着層は、熱融着することによって封止材と基材層とを接着する層であり、また一方でリワーク作業の際には、封止材から熱融着層と共に基材層が剥離される。すなわち、太陽電池モジュールの封止材２の太陽電池用裏面保護シート４と接する面を界面として、太陽電池用裏面保護シート４が剥離可能となっている。
【００２０】
熱融着層は、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンを、主成分として含有する。本発明において「主成分として含有する」とは、５０質量％以上の割合で含有することを意味する。
【００２１】
低密度ポリエチレンは、一般的に密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、融点が１１０〜１３０℃のものであると定義される。さらに低密度ポリエチレンは製法により分類され、どのような製法により製造されたかによって、その性質が異なる。
【００２２】
メタロセン低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を使用して重合された低密度ポリエチレンであり、高圧法低密度ポリエチレンは、高温・高圧下で重合された低密度ポリエチレンである。
【００２３】
熱融着層１００質量％中、メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンは合計で５５質量％以上１００質量％以下含まれるのが好ましく、６０質量％以上９０質量％以下含まれるのがより好ましい。メタロセン低密度ポリエチレン及び／又は高圧法低密度ポリエチレンが熱融着層全体１００質量％に対して５５質量％以上存在することにより、熱融着層の良好なリワーク剥離性を得ることができる。
【００２４】
また熱融着層は上記の通りメタロセン低密度ポリエチレンを含有する場合があるが、その場合には、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンは、熱融着層１００質量％中に３０質量％以下とする。ここでの３０質量％以下には、熱融着層１００質量％中に、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを０質量％、つまりメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンを全く含まない場合も包含される。このように、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を、熱融着層１００質量％中に３０質量％以下含有させることにより、リワーク剥離性を良好なものとすることができる。ここで、さらにメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を、熱融着層１００質量％中に、１０質量％未満含有させることにより、よりリワーク剥離性の良好な熱融着層を得ることができる。また、図３に示されるような熱融着層を２層有する態様において、上記熱融着層１００質量％中に３０質量％以下、或いは１０質量％未満とする構成については、２層存在する熱融着層のうち少なくとも封止材と接する側の層に対して適用するものとする。
【００２５】
直鎖状低密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンと若干量のα‐オレフィンを共重合させた、熱可塑性樹脂に属する合成樹脂であり、一般的に密度が９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３と定義される。中でもメタロセン直鎖状低密度ポリエチレンは、α−オレフィンがメタロセン触媒により側鎖として重合されたもので、側鎖の重合量により、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンの密度が調整される。
【００２６】
上記の構成を有する熱融着層とすることにより、太陽電池モジュールを製造した際における熱融着層と、封止材との接着性を高めるとともに、良好なリワーク剥離性を得ることが可能である。尚、一般的に封止材はエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、単にＥＶＡという。）により実質的に構成される。
【００２７】
またさらに熱融着層に白色顔料を含有させて、波長４００〜１２００ｎｍに対する平均光反射率を７４〜８０％に設定することも好ましい。かかる構成により、太陽電池モジュールの受光面、すなわち、太陽電池用裏面保護シートが積層されている側とは反対の面からの入射光がセルを通過して一部の光が熱融着層に届いた場合に、再度セルに反射させて光電変換効率を向上させることができる。また、図３に示されるような熱融着層を２層有する態様においては、少なくとも、封止材から離間されている側に配される熱融着層、つまり下側の熱融着層（熱融着層４１´）に、白色顔料を含有させて、平均光反射率を７４〜８０％に設定すればよい。ここで、熱融着層における平均光反射率は、（試料に波長の異なる光を照射し、反射光を積分球内面で拡散反射させ、検出）することにより測定することができる。
【００２８】
熱融着層に含有される白色顔料は、公知の白色顔料を広く採用することができる。特に限定はなく、例えば、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化バリウム、炭酸カルシウム、及びチタン酸バリウムからなる群から選択される１種以上を使用することができる。使用する白色顔料の量は、その使用する白色顔料の種類に応じて、熱融着層の、波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均光反射率が７４％以上となるように、適宜設定すればよい。
【００２９】
熱融着層の厚みについては、熱融着層全体として７μｍ〜２００μｍであることが好ましい。熱融着層の厚みが７μｍ未満の場合、封止材との接着性が不十分となるおそれがある。逆に２００μｍを超えると、重量が増して太陽電池用裏面保護シートを太陽電池モジュールに設置した際にたわんでしまうおそれがある。また図３に示される実施態様のように、熱融着層を２層有する実施態様においては、２層の熱融着層全体の厚みが７μｍ〜２００μｍとなるようにすることが好ましい。
【００３０】
熱融着層を作成する方法としては、公知の方法を広く採用することができ、例えばインフレーションやダイキャスト、押出しラミネート等の方法を採用することができる。
【００３１】
基材層
基材層には、従来の太陽電池用裏面保護シートに用いられている公知の樹脂を広く使用することができるが、中でも、絶縁性や加工性、入手容易性の観点から、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂からなる群から選択される１種以上を使用するのが好ましい。中でも、電気絶縁性やハンドリング性等を確保できる観点から、ポリエステル系樹脂がより好ましい。ここで、ポリエステル系樹脂としては、より具体的にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を挙げることができる。
【００３２】
また、意匠性の観点から、適宜、基材層の白色化や黒色化を行ってもよい。基材層を白色化する場合は、例えば酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムや白色コートからなる群から選択される１種以上の白色顔料を用いることができる。一方、基材層を黒色化する場合は、例えばカーボンブラック、グラファイト、及びチタン系黒色顔料からなる群から選択される１種以上の黒色顔料を用いることができる。
【００３３】
基材層の厚みは、２５μｍ〜４００μｍであることが好ましい。基材層の厚みが２５μｍ未満であると、太陽電池用裏面保護シートの剛性が低下し、ロール搬送繰り出しが難しく、ハンドリングしにくくなるおそれがあり、逆に４００μｍを超えると、太陽電池用裏面保護シートをロール状に巻き取りにくくなるおそれがある。
【００３４】
耐候性層
太陽電池用裏面保護シートに耐候性を付与するために、耐候性層を設けてもよい。具体的には、耐候性層は、フッ化ビニリデン、エチレントリフルオロエチレン、及び耐候性ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される１種以上を含有しているのが好ましい。耐候性層の厚みとしては、２μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。耐候性層の厚みが２μｍ未満であると、加工性や耐候性が不十分となるおそれがある。
【００３５】
接着剤層
熱融着層、基材層、耐候性層の各層間には、接着剤層を設けてもよい。接着剤層に使用する接着剤としては、太陽電池用保護シートに使用される接着剤として公知の接着剤を広く使用することができ、特に限定はない。具体的には、２液硬化型ウレタン系接着剤や、芳香族イソシアネート及び脂肪族イソシアネートの少なくとも１種を含むウレタン系接着剤を使用することができる。接着剤層の厚みは、３μｍ〜１０μｍが好ましい。３μｍ未満になると接着力が不十分となるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、接着剤層の硬化不足や気泡が発生するおそれがある。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
熱融着層として、メタロセン低密度ポリエチレン(ｍ−ＬＤＰＥ、密度：９２８ｋｇ/ｍ３、融点：１２５℃、ＭＦＲ＝０．４、以下ｍ−ＬＤ（１）という。)を１００質量％で製膜したフィルム（厚さ８０μｍ）を、接着剤２液硬化型（塗工量１０ｇ/ｍ３）による接着剤層を介し、基材層としてのＰＥＴフィルム（厚さ２５０μｍ）と貼り合わせた、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００３９】
（実施例２）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（１）を９０質量％、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ、密度９２６ｋｇ／ｍ３、融点１２５℃、ＭＦＲ＝０．８、以下、ｍ−ＬＬ（１）という。）を１０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４０】
（実施例３）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（１）を８０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を２０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４１】
（実施例４）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（１）を７０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を３０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４２】
（実施例５）
熱融着層１００質量％中に、メタロセン低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＤＰＥ、密度：９２４ｋｇ／ｍ３、融点：１１０℃、ＭＦＲ＝３．０、以下、ｍ−ＬＤ（２）という。）を１００質量％として熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４３】
（実施例６）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（２）を９０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を１０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４４】
（実施例７）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（２）を８０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を２０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４５】
（実施例８）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（２）を７０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を３０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４６】
（実施例９）
熱融着層１００質量％中に、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ、密度：９２３ｋｇ／ｍ３、融点：１１１℃、ＭＦＲ＝４．０、以下、ＨＰ−ＬＤ（１）という。）を１００質量％として熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４７】
（実施例１０）
熱融着層１００質量％中に、ＨＰ−ＬＤ（１）を８０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を２０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４８】
（実施例１１）
熱融着層１００質量％中に、ＨＰ−ＬＤ（１）を７０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を３０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００４９】
（実施例１２）
熱融着層１００質量％中に、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ、密度：９１９ｋｇ／ｍ３、融点：１０９℃、ＭＦＲ＝１．０、以下、ＨＰ−ＬＤ（２）という。）を１００質量％として熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５０】
（実施例１３）
熱融着層１００質量％中に、ＨＰ−ＬＤ（２）を８０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を２０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５１】
（実施例１４）
熱融着層１００質量％中に、ＨＰ−ＬＤ（２）を７０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を３０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５２】
（比較例１）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（１）を６０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を４０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５３】
（比較例２）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＤ（２）を６０質量％、ｍ−ＬＬ（１）を４０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５４】
（比較例３）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＬ（１）を１００質量％にして熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５５】
（比較例４）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＬ（１）を９０質量％、ホモポリプロピレン（ｈＰＰ、密度：９００ｋｇ／ｍ３、融点：１６４℃、ＭＦＲ＝８．５、以下、ｈＰＰ（１）という。）を１０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５６】
（比較例５）
熱融着層１００質量％中に、ｍ−ＬＬ（１）を７０質量％、ｈＰＰ（１）を３０質量％混合して熱融着層を製膜した以外は、実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００５７】
（リワーク剥離性評価試験）
エンボス加工を施した白板強化ガラス（１８ｃｍ角）上に、ＥＶＡにより作製した封止材を前記白板強化ガラスと同サイズに切断したものを重ねた。次いで、実施例１〜１４及び比較例１〜５の太陽電池用裏面保護シートの熱融着層側を、封止材が巻かれている方向、つまり製造時における送り方向と同様の向きになるように封止材と重ね合わせ、真空条件下で１５５℃、１５分間の熱ラミネートを行い、リワーク剥離性評価サンプルとした。リワーク剥離性の評価方法として、ホットプレート上に評価サンプルを設置し、裏面保護シートの表面実体温度が、１１０〜１２０℃の範囲内にあるときに太陽電池用裏面保護シートの端部を手でつかみ、１８０°剥離を行った。評価基準は、封止材と熱融着層との界面で剥離が起きた場合を「○」、それ以外の部位で剥離が起きた場合を「×」とした。
【００５８】
（接着力評価試験）
また、太陽電池用裏面保護シートと封止材との接着力を測定することにより、太陽電池用裏面保護シートの信頼性の評価を行った。上記リワーク剥離性評価試験と同様の構造を有しつつ、白板強化ガラスのサイズを１０ｃｍ角、熱ラミネート条件を１４０℃、１５分間に変更したものを接着力評価試験の評価サンプルとし、太陽電池用裏面保護シートとＥＶＡとの接着力を測定した。接着力の測定は、太陽電池用裏面保護シート側から刃を入れ、１０ｍｍ幅となるように太陽電池用裏面保護シートの切断を行った。この際、封止材が巻かれている方向、つまり製造時における送り方向と平行になるように、太陽電池用裏面保護シートが切断されているようにした。そして１０ｍｍ幅に切断した太陽電池用裏面保護シートの端部をストログラフを用い、１８０°剥離測定により熱融着層と封止材との接着強度を測定した。
ここでまず、熱ラミネート後に２５℃まで冷却し、ＪＩＳ Ｋ６８５４−２に準拠した凸平均荷重の測定により、封止材との接着力を測定したものを初期評価とした。さらに経時試験として、プレッシャークッカー試験（ＰＣＴ試験ＨＡＳＴ（Ｈｉｇｈｌｙ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔ）方式、１２０℃、１００％ＲＨ条件）、オーブン試験（１０５℃、７２時間）、高温高湿試験（ＤＨ試験）（８５℃、８５％ＲＨ、１０００時間）を行い、それぞれ保管し、上記凸平均荷重の測定を行った。
封止材と太陽電池用裏面保護シートとの接着強度は、高いほど信頼性が高いとされ、モジュールメーカーでは一般的に凸平均荷重が４０Ｎ以上であることを信頼性の基準としている。そこで本発明における本評価においても、４０Ｎ以上のものを信頼性あり、４０Ｎ未満のものを信頼性なしとした。
【００５９】
（接着力評価試験結果）
表１に示したように、全ての実施例及び比較例における凸平均荷重は４０Ｎ以上であることが確認され、接着性における信頼性を充分に有することが確認された。
【００６０】
（リワーク剥離性評価試験結果）
表１に示したように、比較例１〜５は、封止材と熱融着層との界面ではなく、封止材と白板強化ガラスとの界面で剥離が発生し、リワーク剥離性の面で問題があった。
【００６１】
【表１】
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【符号の説明】
【００６２】
１      強化ガラス
２      封止材
３      セル
４      太陽電池用裏面保護シート
４１    熱融着層
４１´  熱融着層
４２    接着剤層
４３    基材層
４４    耐候性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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