(57)【要約】      （修正有）【課題】不特定多数の超解像媒体に記録された情報を、精度よく再生する再生装置を提供する。【解決手段】再生装置１００は、超解像媒体である光ディスク１に再生光を照射する光ピックアップ６と、反射光を再生信号に変換するＲＦ信号処理回路９と、再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１と、再生信号の品質評価結果を用いて球面収差を補正する球面収差補正部１４２と、を備えている。【選択図】図１
2018139166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体から、当該コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部であり、
上記再生装置は、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であるか通常媒体であるかを判断し、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であると判断した場合に、当該光情報記録媒体の媒体情報領域のチャネルビットレートのｎ（ｎ：整数）倍のチャネルビットレートで再生できる線速に、線速を変更することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
再生光の入射側から順に、当該再生光が入射される入射面を有する透光層と、再生光を反射し情報を再生するための情報記録層と、走査方向において、再生装置が有する光学系解像限界である１１９ｎｍより短い長さのピットを含むピット群が設けられた基板とが配され、当該ピット群によって上記情報記録層にコンテンツが記録されている光情報記録媒体に、開口数が０．８５である対物レンズを介して、波長が４０５ｎｍである再生光を照射することによって、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部であり、
上記再生装置は、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であるか通常媒体であるかを判断し、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であると判断した場合に、当該光情報記録媒体の媒体情報領域のチャネルビットレートのｎ（ｎ：整数）倍のチャネルビットレートで再生できる線速に、線速を変更することを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報再生が可能な再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学式記録媒体としての光ディスクには、その記録面を保護すべく、所定の厚さの透過基板が前記記録面を覆うように形成されている。情報読取手段としての光ピックアップは、この透過基板を介して前記記録面に読取ビーム光を照射した際の反射光量によって、かかる光ディスクから記録情報の読取りを行う。
【０００３】
しかしながら、製造上において、全ての光ディスクの透過基板の厚さを規定値以内に形成することは困難であり、通常、数μｍの厚さ誤差が生じてしまう。そのため、かかる透過基板の厚さ誤差によって、球面収差が発生する。球面収差が生じると、情報読取信号および／またはトラッキングエラー信号の振幅レベルが著しく低下する場合があり、情報読取精度を低下させてしまうという問題がある。つまり、光ディスクが交換されると、前記透過基板の厚みが変わるので、前記球面収差が変化し、そのままでは情報読取精度を低下させてしまうという問題がある。
【０００４】
そのため、情報の再生精度を向上させるためには、前記球面収差を補正することが必要となる。そのような球面収差を補正する技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、ＲＦ（Radio Frequency）信号の振幅が最大になるように前記球面収差を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００４−１４５９８７号公報（２００４年５月２０日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、光情報記録媒体においては、画像等の膨大な情報の処理のために、ますます情報記録容量を増加させることが求められている。その解決法として、再生時における情報処理向上技術の一つである超解像技術を用いる方法がある。
【０００７】
超解像技術とは、再生装置が有する光学系解像限界（レーザ波長および光学系の開口数によって決まる限界）より短いマーク長の信号を再生する技術である。これによって、より小さなマーク長を使用した記録が可能となるので、実質的な記録密度が増加する。これは、高密度化する際に問題となるのが再生技術であり、記録技術ではないことに起因する。なお、光学系解像限界は、再生装置が出射する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとした場合、λ／４ＮＡとなる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のようにＲＦ信号の振幅が最大となるように球面収差を補正し、上記超解像技術により再生可能な光情報記録媒体（超解像媒体）に記録された情報を再生した場合、形成されたピットの形状によっては、十分な信号特性が得られない可能性がある。すなわち、再生光が超解像媒体に照射されることによって生じた反射光の光量（反射光量、戻り光量）が最大となったときに得られた球面収差補正値によって球面収差を補正し、超解像媒体に記録された情報の再生を行った場合、形成されたピットの形状によっては、情報再生の信頼性が低下する可能性がある。このように、超解像媒体に形成されたピットの形状によっては十分な信号特性が得られない可能性があることは、本願の発明者らによって見出されたものである。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不特定多数の超解像媒体に記録された情報を、精度よく再生することが可能な再生装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る再生装置は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体から、当該コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部であり、
上記再生装置は、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であるか通常媒体であるかを判断し、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であると判断した場合に、当該光情報記録媒体の媒体情報領域のチャネルビットレートのｎ（ｎ：整数）倍のチャネルビットレートで再生できる線速に、線速を変更する。
【００１１】
さらに、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る再生装置は、
再生光の入射側から順に、当該再生光が入射される入射面を有する透光層と、再生光を反射し情報を再生するための情報記録層と、走査方向において、再生装置が有する光学系解像限界である１１９ｎｍより短い長さのピットを含むピット群が設けられた基板とが配され、当該ピット群によって上記情報記録層にコンテンツが記録されている光情報記録媒体に、開口数が０．８５である対物レンズを介して、波長が４０５ｎｍである再生光を照射することによって、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部であり、
上記再生装置は、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であるか通常媒体であるかを判断し、
上記光情報記録媒体が超解像媒体であると判断した場合に、当該光情報記録媒体の媒体情報領域のチャネルビットレートのｎ（ｎ：整数）倍のチャネルビットレートで再生できる線速に、線速を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、不特定多数の超解像媒体に記録された情報を、精度よく再生することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る再生装置における、光ディスクに対する再生動作の処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図２に示された処理（球面収差を補正する処理）の詳細を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る光ディスクの断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る光ディスクの基板上に形成されたプリピットを示す平面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る光ディスクと同様の２つの異なる光ディスクに対する実証試験の結果をそれぞれ示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る光ディスクの外観を示す斜視図である。
【図９】図９に示す光ディスクの一部の詳細を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る再生装置における、光ディスクに対する再生動作の処理の流れの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る光ディスクの外観を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す光ディスクのＢＣＡ（Burst Cutting Area）記録領域に形成されるストライプの一例を表す概略図である。
【図１５】本発明の実施形態５に係る再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態５に係る再生装置における、光ディスクに対する再生動作の処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、図１〜図６に基づき、本発明の一実施の形態について説明する。なお、実施形態１、および後述の実施形態２〜５において、コンテンツとは、ユーザが利用する情報を意味し、具体的には、写真等の静止画や映画等の動画や、プログラム等が挙げられる。
【００１５】
＜再生装置の構成＞
図１は、光ディスク１を再生する再生装置１００の概略構成を示す機能ブロック図である。再生装置１００は、光ピックアップ６（照射部）、スピンドルモータ７、フォーカス／トラッキング処理回路８、ＲＦ（Radio Frequency）信号処理回路９（変換部）、フォーカス／トラッキング駆動回路１０、フォーカスオフセット付加回路１２、制御部１４、およびメモリ１５を備えている。
【００１６】
光ディスク１は、再生装置１００（または当該光ディスク１を再生可能な再生装置）が有する光学系解像限界よりも短いピット（Ｐｉｔ）が含まれるピット群によって情報（コンテンツなど）が記録された、再生専用の光情報記録媒体である（後述の図４を参照）。光ディスク１の構成については、後述する。光ディスク１は、スピンドルモータ７によって回転駆動される。
【００１７】
光ピックアップ６は、光ディスク１に記録されたコンテンツを再生するために、光ディスク１に再生光としてのレーザビーム光（光ビーム）を照射する。光ピックアップ６は、半導体レーザ６１、コリメートレンズ６２、ビームスプリッタ６３、λ／４板６４、集光レンズ６７、光検出器６８、球面収差補正光学系６５０、球面収差補正光学系用駆動機構６５１、対物レンズ６６０、およびフォーカス／トラッキングアクチュエータ６６１を備えている。
【００１８】
半導体レーザ６１は、所定の光強度（再生パワー）を有するレーザビーム光を出射する。半導体レーザ６１から出射されたレーザビーム光は、コリメートレンズ６２、ビームスプリッタ６３、およびλ／４板６４を通過し、球面収差補正光学系６５０に入射する。
【００１９】
コリメートレンズ６２は、平行光を形成する。ビームスプリッタ６３は、当該平行光を透過光と反射光とに分配する。λ／４板６４は、当該透過光の波長を１／４波長分だけ変位させる。
【００２０】
球面収差補正光学系６５０は、光ディスク１の透光層４（透過基板、カバー層）の厚さ誤差に伴う球面収差を補正する機能を有する。球面収差補正光学系６５０は、例えば、凹レンズ６５０ａと凸レンズ６５０ｂとの対によって構成されたビーム拡大型のリレーレンズであり、通常は、入射した平行光のビーム径を拡大させた平行光を出射するように構成されている。凹レンズ６５０ａと凸レンズ６５０ｂとのレンズ間隔を変化させることによって、対物レンズ６６０に入射する平行光は、発散光または集束光に変換され、対物レンズ６６０において生じる球面収差が調整される。
【００２１】
球面収差補正光学系用駆動機構６５１は、凹レンズ６５０ａと凸レンズ６５０ｂとのレンズ間隔を調整する。球面収差補正光学系用駆動機構６５１により、球面収差補正光学系６５０を、光ディスク１の透光層４の厚みのバラツキによる球面収差を補正するように機能させることができる。
【００２２】
対物レンズ６６０は、球面収差補正光学系６５０からのレーザビーム光を、光ディスク１に形成されている情報記録層３（後述の図４を参照）上に集光する。そして、光ディスク１がレーザビーム光を反射することによって生じた反射光は、光検出器６８によって検出される。
【００２３】
光検出器６８は、受光した反射光を、反射光の光強度に応じた電気信号に変換する。そして、光検出器６８は、フォーカス／トラッキング処理回路８およびＲＦ信号処理回路９に、当該電気信号をそれぞれ供給する。
【００２４】
フォーカス／トラッキング処理回路８は、フォーカスエラー信号（Focus Error Signal，ＦＥＳ）とトラッキングエラー信号（Tracking Error Signal，ＴＥＳ）とを生成し、フォーカス／トラッキング駆動回路１０に与える。
【００２５】
フォーカス／トラッキング駆動回路１０は、ＦＥＳ信号に基づいてフォーカス駆動信号を生成する。そして、フォーカス／トラッキング駆動回路１０は、対物レンズ６６０を、光ディスク１のディスク面に対して垂直方向に変位させるフォーカス動作を行わせるように、フォーカス／トラッキングアクチュエータ６６１を駆動する。
【００２６】
また、フォーカス／トラッキング駆動回路１０は、ＴＥＳ信号に基づいてトラッキング駆動信号を生成する。そして、フォーカス／トラッキング駆動回路１０は、対物レンズ６６０を、光ディスク１の半径方向（トラッキング方向）に変位させるトラッキング動作を行わせるように、フォーカス／トラッキングアクチュエータ６６１を駆動する。
【００２７】
なお、フォーカスエラー信号の検出方法としては、公知の非点収差法、ナイフエッジ法、スポットサイズ検出法等の方法を用いることができる。また、トラッキングエラー検出方法としては、公知のプッシュプル法、ＤＰＰ（Differential Push - Pull）法、ＤＰＤ（Differential Phase Detection）法等の方法を用いることができる。
【００２８】
ＲＦ信号処理回路９は、光ピックアップ６によって光ディスク１に照射された再生光が、光ディスク１において反射することによって生じた反射光を、情報（コンテンツ）を示す再生信号（ＲＦ信号）に変換する。変換後の再生信号は、制御部１４（特に、ｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）検出部１４１）に出力される。
【００２９】
制御部１４は、光ピックアップ６の制御、スピンドルモータ７の制御、および各サーボ系の制御を行う。例えば、光ディスク１が再生装置１００にローディング（装填）された時、制御部１４は、スピンドルモータ７を制御することにより、光ディスク１を線速度一定または回転数一定等の動作条件のもとで回転駆動させる。
【００３０】
また、制御部１４は、各評価指標（ｉ−ＭＬＳＥ、ＲＦ信号の振幅、およびジッタ等）の演算処理等の機能を有する。また、制御部１４は、メモリ１５に保存されている球面収差補正値の読み出し、および、書き込み（保存）を行う。メモリ１５には、再生装置１００の各初期設定値が保存されている。
【００３１】
制御部１４は、光ディスク１の回転、半導体レーザ６１の点灯等の事前処理が終了した後、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、フォーカス制御を開始させる。この時、位相補償等の適切な処理が施されることによって生成されたＦＥＳ信号が、フォーカス／トラッキング処理回路８から、フォーカス／トラッキング駆動回路１０に与えられることにより、フォーカス／トラッキング駆動回路１０におけるフォーカス制御が行われる。
【００３２】
また、制御部１４は、フォーカスオフセット付加回路１２を制御することにより、フォーカス制御のオフセット調整を行わせる。サーボ制御ループにオフセットが付加されることにより、光ディスク１におけるビームスポットのフォーカス状態が調整される。
【００３３】
また、制御部１４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、トラッキング制御を開始させる。この時、位相補償等の適切な処理が施されることによって生成されたＴＥＳ信号が、フォーカス／トラッキング処理回路８から、フォーカス／トラッキング駆動回路１０に与えられることにより、フォーカス／トラッキング駆動回路１０におけるトラッキング制御が行われる。
【００３４】
また、制御部１４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０にトラックジャンプ信号を与える。これにより、フォーカス／トラッキング駆動回路１０から、フォーカス／トラッキングアクチュエータ６６１に設けられたトラッキングコイル（不図示）へ、トラックジャンプ駆動信号を出力され、トラックジャンプ制御が行われる。なお、フォーカス制御、トラッキング制御、およびトラックジャンプ制御は、公知の適当な方法によって行われてよい。
【００３５】
また、制御部１４は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１（信号品質評価部）および球面収差補正部１４２を備えている。ＲＦ信号処理回路９では、光ディスク１に形成された情報記録層３からの反射光が電気信号に変換される。そして、ＲＦ信号処理回路９において、電気信号はｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１における各種の演算に好適な処理（電気信号の大きさの調整、およびＡＤ変換など）を施され、再生信号に変換される。ＲＦ信号処理回路９は、当該再生信号を、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１に与える。ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１および球面収差補正部１４２の詳細な動作については、後述する。
【００３６】
なお、再生装置１００において、半導体レーザ６１から出射される再生光の波長は、４０５ｎｍとして、光ピックアップ６に設けられた光学系の開口率（対物レンズ６６０の開口数）（Numerical Aperture，ＮＡ）は、０．８５として、それぞれ設定されている。しかし、光ディスク１の種類に応じて、これ以外の波長および開口率が適宜設定されてもよい。
【００３７】
＜再生装置における処理＞
図２は、再生装置１００における光ディスク１に対する再生動作の処理（制御方法、再生方法）の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３８】
はじめに、光ディスク１は、再生装置１００にローディングされる（処理Ｓ１）。そして、再生装置１００の制御部１４は、内部に設けられたセンサ（不図示）により、光ディスク１がローディングされたことを認識する。
【００３９】
続いて、制御部１４は、光ディスク１のローディングを確認した後、スピンドルモータ７を制御し、回転させる（処理Ｓ２）。これにより、光ディスク１は、線速度一定または回転数一定等の動作条件のもとで回転駆動される。そして、制御部１４は、メモリ１５に記録されている各初期設定値に基づき、再生装置１００の各種設定を行う。
【００４０】
続いて、制御部１４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、再生すべき情報が記録されている光ディスク１の情報記録層３に、対物レンズ６６０をフォーカスさせる（処理Ｓ３）。そして、制御部１４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、対物レンズ６６０をトラッキングさせる（処理Ｓ４）。すなわち、処理Ｓ３及びＳ４において、光ピックアップ６から光ディスク１に再生光が照射され（照射ステップ）、その結果生じた反射光に基づく再生信号が生成される（変換ステップ）。
【００４１】
続いて、制御部１４は、信号品質を示す指標（ｉ−ＭＬＳＥ）を基準として、球面収差を補正する（処理Ｓ５；信号品質評価ステップ、球面収差補正ステップ）。そして、制御部１４は、処理Ｓ５において決定された球面収差補正値を用いて、光ディスク１に記録された情報の再生を開始する（処理Ｓ６）。処理Ｓ５の詳細については、図３を参照し、以下に詳述する。
【００４２】
（球面収差を補正する処理の流れ）
図３は、図２に示された処理Ｓ５（球面収差を補正する処理）の詳細を例示するフローチャートである。以下、制御部１４に設けられたｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１に、ＲＦ信号処理回路９から再生信号を与えられた後の処理について説明する。
【００４３】
ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、ＲＦ信号処理回路９からの再生信号に基づき、現在設定されている球面収差補正値に応じた、ｉ−ＭＬＳＥの値を検出する（処理Ｓ１１）。そして、その後、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、検出したｉ−ＭＬＳＥの値を、上記設定されている球面収差補正値に対応づけてメモリ１５に保存する。
【００４４】
なお、ｉ−ＭＬＳＥとは、高密度な記録情報の再生信号の信号特性に対する評価指標の１つである。ｉ−ＭＬＳＥが小さな値である程、再生信号の信号特性が良好であることを意味する。ｉ−ＭＬＳＥは、従来の評価指標であるジッタと類似の評価指標であるとも言える。
【００４５】
また、球面収差補正値とは、球面収差によって位置ずれが生じた光学系の焦点位置を補正するための量を示す。例えば、球面収差補正値が１μｍ（−１μｍ）であれば、光学系の焦点を、半導体レーザ６１に１μｍ近付ける（半導体レーザ６１から１μｍ遠ざける）ように、光学系が補正される。
【００４６】
続いて、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、ｉ−ＭＬＳＥの値を、所定回数（例えば８回）以上検出したかを確認する（処理Ｓ１２）。ここで、所定回数とは、再生装置１００において利用可能な球面収差補正値の範囲において、ｉ−ＭＬＳＥの値を検出するための反復処理の回数として、制御部１４においてあらかじめ設定されている値である。
【００４７】
ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１が、ｉ−ＭＬＳＥの値を検出した回数が、所定回数未満であった場合（処理Ｓ１２においてＮＯ）、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、球面収差補正部１４２に指令を与える。そして、球面収差補正部１４２は、当該指令に応じて、球面収差補正値を変化させ、球面収差補正光学系用駆動機構６５１を制御する（処理Ｓ１３）。そして、球面収差補正部１４２は、変化させた球面収差補正値を、メモリ１５に保存する。
【００４８】
ここで、球面収差補正値の変化は、所定のルーチンに従って行われてよい。例えば、再生装置１００において利用可能な球面収差補正値の範囲が、−４μｍ以上３μｍ以上である場合を考える。
【００４９】
球面収差補正値の初期設定値が−４μｍとして設定されている場合には、１回のｉ−ＭＬＳＥの検出ごとに、球面収差補正値を１μｍずつ増加（−４μｍ→−３μｍ→…→２μｍ→３μｍ）させればよい。他方、球面収差補正値の初期設定値が３μｍとして設定されている場合には、１回のｉ−ＭＬＳＥの検出ごとに、球面収差補正値を１μｍずつ減少（３μｍ→２μｍ→…→−３μｍ→−４μｍ）させてもよい。これにより、上述の所定回数（８回）のもとで、再生装置１００において利用可能な球面収差補正値の範囲において、複数のｉ−ＭＬＳＥの値が検出される。
【００５０】
なお、球面収差補正値の初期設定値は、メモリ１５にあらかじめ保存されている。球面収差補正値の初期設定値およびその取り得る範囲は、再生装置１００および光ディスク１の仕様に応じて適宜設定されてよい。そして、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１が、ｉ−ＭＬＳＥの値を、所定回数以上検出するまで、上述の処理Ｓ１１〜Ｓ１３が繰り返される。これにより、それぞれの球面収差補正値に対応するｉ−ＭＬＳＥの値が、メモリ１５に保存される。
【００５１】
ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１が、ｉ−ＭＬＳＥの値を、所定回数以上検出した場合（処理Ｓ１２においてＹＥＳ）、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、検出したｉ−ＭＬＳＥの全ての値を比較する（処理Ｓ１４）。そして、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、ｉ−ＭＬＳＥの最小値を特定する（処理Ｓ１５）。
【００５２】
ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１は、ｉ−ＭＬＳＥの最小値に対応する球面収差補正値をメモリ１５から読み出し、情報再生に用いるべき球面収差補正値を決定する（処理Ｓ１６）。そして、球面収差補正部１４２は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１からの指令を受け、当該球面収差補正値によって、球面収差補正光学系用駆動機構６５１を制御し、球面収差が補正される（球面収差補正ステップ）。
【００５３】
上述の処理Ｓ１〜Ｓ６、および処理Ｓ１１〜Ｓ１６（信号品質評価ステップ）によって、再生装置１００は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１が、ｉ−ＭＬＳＥを検出して再生信号の品質を評価することにより、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値を用いて、光ディスク１を再生することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１および球面収差補正部１４２が、制御部１４の内部に設けられた構成が例示されている。しかし、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１および球面収差補正部１４２の構成は、これに限定されず、制御部１４の外部に設けられ、制御部１４と連動するように構成されていてもよい。
【００５５】
＜光ディスクの構成＞
本願の発明者らは、本実施形態の効果を実証する試験を、光ディスク１と同様の構成を有する２種類の光ディスクＡおよび光ディスクＢに対して行った。ここで、実証試験の説明に先立ち、図４および図５を参照し、光ディスク１の構成について説明する。
【００５６】
図４は、光ディスク１の断面図である。光ディスク１は、基板２上に、情報記録層（機能層）３、および透光層４が順に積層されて構成されている。換言すれば、光ディスク１は、再生光の入射側から順に、透光層４、情報記録層３、基板２が設けられている。光ディスク１は、光学系解像限界より短い長さのマーク（記録マーク）またはスペースを含む超解像媒体である。
【００５７】
基板２は、ポリカーボネートにより形成されている。基板２の情報記録層３側の面（情報記録面）には、記録される情報に応じた形状の凹及び／または凸からなるピット群が形成されている。
【００５８】
情報記録層３は、情報が記録された層であり、基板２の情報記録面の凹及び／または凸に沿って形成された薄膜である。情報記録層３は、超解像再生を可能にする機能層である。情報記録層３は、再生光を反射し情報を再生するための層であり、具体的には、厚さ１２ｎｍのＴａ薄膜の層である。
【００５９】
透光層４は、厚さ１００μｍの紫外線硬化樹脂（再生光波長λ＝４０５ｎｍにおける屈折率１．５０）により形成されている。透光層４は、再生光が入射される入射面を有し、情報記録層３および基板２の情報記録面を保護する。
【００６０】
図５は、光ディスク１の基板２上に形成されたピットを示す平面図である。記録される情報は、例えば（１，７）ＲＬＬ（Run Length Limited）変調方式に従って、複数の長さ（Ｄ２Ｔ〜Ｄ８Ｔ）のマークおよびスペースとして、光ディスク１に記録される。
【００６１】
ここで、光ディスク１に形成されたピットは、マークを表し、トラックに沿ったピット同士の間隔は、スペースを表す。複数の長さを有するマークおよびスペースのうち、最小マーク長（Ｄ２Ｔ）と最小スペース長との平均の長さが、再生装置１００の走査方向において、光学系解像限界（１１９ｎｍ）より短い１１２ｎｍになるように設けられている。ここでは、最小マーク長および最小スペース長は、ともにＤ２Ｔである。
【００６２】
なお、ピットのトラックピッチＴｐＤは、通常のＢＤ（Blu-ray（登録商標）disc）−ＲＯＭと同じく、０．３２μｍである。光ディスク１では、通常のＢＤ−ＲＯＭ（φ１２０ｍｍディスクにおいて２５ＧＢ（非超解像媒体））の最小マーク長（１４９ｎｍ）と比べて、最小マーク長（１１２ｎｍ）が短く、情報を密に記録することができる。従って、光ディスク１は、φ１２０ｍｍディスクにおいて、約３３．３ＧＢの情報を記録することができる。
【００６３】
なお、光ディスク１に記録されている情報には、再生位置を示す情報がアドレス情報として含まれていてもよい。この場合の処理については、後述の実施形態２において説明する。
【００６４】
また、上記光ディスク１の上記構造は、一例を示したにすぎない。すなわち、情報記録層３が複数層設けられていてもよく、各層の厚みなどは、例えば設けられる層数によって適宜変更されてよい。
【００６５】
＜実証試験＞
本願の発明者らは、光ディスクＡおよび光ディスクＢのそれぞれに対して、以下の（試験１）および（試験２）による実証試験を行った。ここで、光ディスクＡおよび光ディスクＢは、図４に示された光ディスク１と同様の構造を有しており、ピットを形成するためのカッティング条件のみが異なっている。すなわち、光ディスクＡおよび光ディスクＢでは、ピットの形状が異なっている。
【００６６】
（試験１）光ディスクＡおよび光ディスクＢのｉ−ＭＬＳＥを、球面収差補正値を変化させて測定した。
【００６７】
すなわち、ＢＤ用評価機（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００／再生光学系：再生光波長（λ）４０５ｎｍ、開口数（ＮＡ）０．８５）と、パルステック工業株式会社製ＢＤ評価用シグナルディティクター（ＳＤ３）とを用いて、再生パワー：１.０ｍＷ、再生速度：７.３８ｍ／ｓに固定し、透光層の厚み１００μｍに相当する球面収差補正の設定値（球面収差補正値の初期値）を０μｍとした後、球面収差補正値を変化させ、ｉ−ＭＬＳＥを測定した。
【００６８】
（試験２）光ディスクＡおよび光ディスクＢのＲＦ信号の振幅を、球面収差補正値を変化させて測定した。試験に用いた機器および試験条件は、上述の（試験１）と同様である。
【００６９】
＜試験結果＞
以下、図６の（ａ）および（ｂ）を参照し、光ディスクＡおよび光ディスクＢの実証試験の結果について説明する。
【００７０】
図６の（ｂ）は、光ディスクＢに対する実証試験の結果として得られた、（ｉ）球面収差補正値とｉ−ＭＬＳＥとの関係、および、（ｉｉ）球面収差補正値とＲＦ信号の振幅との関係を、それぞれ示すグラフである。図６の（ｂ）では、ｉ−ＭＬＳＥが最小となるときの球面収差補正値と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値とが、合致している。
【００７１】
図６の（ｂ）に示されるように、光学系解像限界の長さより短いピットが含まれるピット群において情報が記録された再生専用の光ディスク（超解像媒体である光ディスクＢ）においても、光学系解像限界の長さより長いピットのみからなるピット群において情報が記録された再生専用の光ディスク（非超解像媒体である従来の光ディスク）と同様に、ｉ−ＭＬＳＥが最小となる（すなわち、信号品質が最良となる）ときの球面収差補正値（新基準補正値）と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値（従来基準補正値）とが、合致する場合は多い。
【００７２】
ここで、超解像媒体とは、超解像技術により情報が再生される光情報記録媒体である。一方、非超解像媒体とは、超解像技術を用いずに情報が再生される（超解像技術を用いた情報再生が不可能な）非超解像領域である。
【００７３】
他方、図６の（ａ）は、光ディスクＡに対する実証試験の結果として得られた、（ｉ）球面収差補正値とｉ−ＭＬＳＥとの関係、および、（ｉｉ）球面収差補正値とＲＦ信号の振幅との関係を、それぞれ示すグラフである。図６の（ａ）では、ｉ−ＭＬＳＥが最小となるときの球面収差補正値と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値とが、合致していない。
【００７４】
図６の（ａ）に示されるように、光学系解像限界の長さより短いピットが含まれるピット群において情報が記録される再生専用の光ディスク（超解像媒体である光ディスクＡ）においては、ピット形状によっては、ｉ−ＭＬＳＥが最小となる（すなわち、信号品質が最良となる）となるときの球面収差補正値と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値とが、大きく異なる場合がある。
【００７５】
＜効果＞
一般に、ｉ−ＭＬＳＥ＞１５．５％の場合、光ディスク再生システム（再生装置）の信頼性は失われる。しかし、光ディスクＡにおいて、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値では、ｉ−ＭＬＳＥの値は、１８％程度の大きさとなる。
【００７６】
このため、ＲＦ信号の振幅を基準として球面収差補正値を決定する従来の再生装置では、超解像媒体（例えば、光ディスクＡ）に対して、信頼性の高い情報再生が行われない、すなわち、超解像媒体が本来有する信号品質によって再生が行われない場合がある。
【００７７】
他方、本実施形態の再生装置１００は、信号品質を示す指標（ｉ−ＭＬＳＥの値）自体を基準として球面収差補正値を決定している。具体的には、再生装置１００による光ディスクＡの再生では、ｉ−ＭＬＳＥの値は、１４％程度の大きさとなる。また、再生装置１００による光ディスクＢの再生では、ｉ−ＭＬＳＥの値は、１０％程度の大きさとなる。
【００７８】
すなわち、再生装置１００によれば、超解像媒体である光ディスク１自体が本来有する信号品質によって情報再生が可能となる。このため、光ディスクＡおよび光ディスクＢのいずれに対しても、再生の信頼性が向上するという効果を奏する。
【００７９】
より具体的には、再生装置１００は、ＲＦ信号処理回路９によって変換された再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１と、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１により評価された再生信号の品質評価結果(ｉ−ＭＬＳＥの値)を用いて、光ピックアップ６において生じる球面収差を補正する球面収差補正部１４２と、を備えている。
【００８０】
従来の再生装置は、本実施形態の再生装置１００とは異なり、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値ではなく、ＲＦ信号の振幅（反射率）が最大となるときの球面収差補正値を用いて、光ディスク１を再生していた。すなわち、従来の再生装置は、各層へのレイヤージャンプ時にも利用されるＲＦ信号振幅検出器を用いて、球面収差補正値を変化させ、ＲＦ信号の振幅が最大となる球面収差補正値を、情報再生に用いるべき球面収差補正値として選択していた。
【００８１】
これは、再生信号の信号特性は、光情報記録媒体の反射率に起因する戻り光が再生装置によって受光される量に比例すると、当業者が常識として認識していたためと、その他の手法による球面収差補正を行うとコストが増大するためである。しかしながら、上述のように、超解像媒体においては、そのピット形状の違いによって、超解像媒体が本来有する信号品質によって再生が行われないことがわかった。
【００８２】
そこで、再生装置１００は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１および球面収差補正部１４２を備えたことにより、ＲＦ信号の振幅を用いて球面収差の補正を行う場合と異なり、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【００８３】
また、本実施形態の再生装置１００は、後述の実施形態２の再生装置２００に比べて、より少ない光ディスク１の再生範囲（すなわち、より少ない母数）のもとで、適切な球面収差補正値を決定することができるという効果を奏する。
【００８４】
また、信号品質を示す指標として、ジッタの値を用いる構成も考えられる。しかし、ジッタの検出では、光学系解像限界よりも短い長さのピットが含まれるピット群の信号品質が正しく評価できないため、適切な球面収差補正値を決定するために、多くの付加的な構成物（機能）が必要とされる。
【００８５】
他方、再生装置１００は、信号品質を示す指標としてｉ−ＭＬＳＥの値を用いているため、信号品質を示す指標としてジッタの値を用いる構成に比べて、構成物の削減およびコストの低減が実現できるという利点がある。
【００８６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
＜再生装置の構成＞
図７は、本実施形態の再生装置２００の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の再生装置２００は、実施形態１の再生装置１００が備える制御部１４を、制御部２４によって置き換えることにより得られる構成である。なお、本実施形態の再生装置２００が有するその他の部材は、実施形態１の再生装置１００が有する各部材と同様であるため、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８８】
制御部２４は、エラーレート検出部２４１（信号品質評価部、アドレス情報エラー検出部）および球面収差補正部１４２を備えている。本実施形態の制御部２４は、実施形態１の制御部１４が備えるｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１を、エラーレート検出部２４１によって置き換えることにより得られる構成である。
【００８９】
エラーレート検出部２４１には、ＲＦ信号処理回路９からの再生信号が与えられる。そして、エラーレート検出部２４１は、当該再生信号から、再生位置を示すアドレス情報（既知）を抽出する。
【００９０】
エラーレート検出部２４１は、アドレス情報からエラーレートを検出する。エラーレート検出部２４１は、例えば、ビット誤り率（Bit Error Rate，ｂＥＲ）を、アドレス情報から算出し、当該ｂＥＲを、エラーレートとして検出する。
【００９１】
ｂＥＲは、光ディスク１に記録されたピットを再生したときに得られる再生信号を復号した結果に含まれるエラービット数Ｎｅの、全復号ビット数Ｎｔに対する比率であって、ｂＥＲ＝Ｎｅ／Ｎｔとして表される。
【００９２】
なお、エラーレート検出部２４１が利用する情報は、アドレス情報でなくても良く、既知の情報であればよい。
【００９３】
エラーレート検出部２４１は、上述の処理Ｓ１１〜Ｓ１６と同様にして、エラーレート（品質評価結果）が最小となるときの球面収差補正値を決定する。そして、再生装置２００は、上述の処理Ｓ６と同様にして、光ディスク１の情報再生を開始する。
【００９４】
＜効果＞
再生装置２００は、再生信号に含まれるアドレス情報のエラーレートを検出して、再生信号の品質を評価するエラーレート検出部２４１を備えたことにより、エラーレートを基準として、球面収差補正値を決定している。すなわち、再生装置２００は、信号品質を示す指標として、エラーレートを用いている。
【００９５】
そのため、本実施形態の再生装置２００によれば、本実施形態１の再生装置１００（ｉ−ＭＬＳＥの値を、信号品質を示す指標として用いる構成）と同様に、超解像媒体である光ディスク１自体が本来有する信号品質によって情報再生が可能となる。このため、上述の光ディスクＡおよび光ディスクＢのいずれに対しても、再生の信頼性が向上するという効果を奏する。すなわち、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【００９６】
また、光ディスク１の通常の再生位置（コンテンツなどのユーザデータが記録されている位置のうち、再生対象となる位置）を特定する必要があることから、再生装置には、再生されたＲＦ信号（ＲＦ信号処理回路９からの再生信号）からアドレスを検出する機能が設けられていることが一般的である。
【００９７】
このため、再生装置２００によれば、信号品質を示す指標を検出するための新規の機能を追加することなく、適切な球面収差補正値を決定することができるという効果を奏する。
【００９８】
なお、再生装置２００において、コンテンツ情報からｂＥＲを算出することが困難であることから、コンテンツ情報から算出されるｂＥＲを、信号品質を示す指標としては利用できない。これは、ＲＯＭにおいて、アドレス情報に、通常アドレス情報以外の既知の情報が含まれていないことに起因する。従って、ＲＯＭにおいては、有意なｂＥＲを算出することができないためである。
【００９９】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図８〜図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１００】
＜光ディスクの構成＞
図８は、本実施形態に係る再生装置３００が再生処理の対象とする光ディスク２０の外観を示す斜視図である。また、図９は、図８に示す光ディスク２０のａ部の詳細を示す平面図である。
【０１０１】
図８に示すように、光ディスク２０は、例えばコンテンツなどの情報が記録されているデータ領域２２（第１領域）と、例えば光ディスク２０に関する情報（媒体情報）が記録されている媒体情報領域２３（第２領域）とが予め割り当てられている。すなわち、光ディスク２０は、媒体情報領域２３が設けられた点で、実施形態１の光ディスク１とは異なる。
【０１０２】
光ディスク２０に関する情報には、データ領域２２を有することを示す媒体識別情報、再生装置３００が再生時に利用する再生速度情報、コピープロテクトのための媒体固有番号、データ領域２２における位置を特定するための領域位置情報等が含まれる。なお、上記媒体識別情報は、自身の媒体の種類を識別（特定）するものであればよく、少なくともデータ領域２２が超解像記録形態を示していればよい。
【０１０３】
図９は、図８に示す光ディスク２０のａ部の詳細を示す図である。図９に示すように、データ領域２２には、複数のピットが配置され、所定のトラックピッチＴｐＤごとに、周方向に列をなすように形成されている。同様に、媒体情報領域２３には、複数のピットが配置され、所定のトラックピッチＴｐＲごとに、周方向に列をなすように形成されている。
【０１０４】
データ領域２２および媒体情報領域２３の情報記録には、形状および大きさが異なるピットを用いて情報を記録可能なマークエッジ記録方式が採用されている。本実施形態では、そのうちの１−７ＰＰ（１−７ Parity Preserve/Prohibit RMTR（Repeated Minimum Transition Run Length））と呼ばれる変調記録方式（記録符号化方式）が用いられている。すなわち、この方式では、（１，７）ＲＬＬ変調（Run Length Limited）の１種である変調方式によって、データ領域２２および媒体情報領域２３のそれぞれにピットが形成されている。例えば、２Ｔ〜８Ｔのピット（または記録マーク）によって情報が記録される。本実施形態では、図９に示すように、便宜上、データ領域２２のピットの長さを「Ｄ２Ｔ〜Ｄ８Ｔ」と表現し、媒体情報領域２３のピットの長さを「Ｒ２Ｔ〜Ｒ８Ｔ」と表現する場合がある。
【０１０５】
なお、上記変調は、元情報（変調前の情報）のビット列パターンに依存することなく所定の周波数帯域幅（即ち、複数種類で制限された記録マークとスペースとの組み合わせ）を有した記録パターンへと元情報のビット列パターンを変換すると共に、最短の記録マークまたはスペースの長さを元情報のそれらの長さよりも拡大することで、記録密度を増大させるものである。１−７ＰＰ変調記録方式の場合、元情報の２ビット単位が３チャネルビット単位に変換され、変換後の記録パターンとして２チャネルビット（２Ｔ）から８チャネルビット（８Ｔ）までの長さに制限された記録マークとスペースとに変調されることで、周波数帯域幅を制限する。これと共に、最短の記録マーク及びスペースの長さは、元情報のそれらの長さの１．５倍の長さとなる。それゆえ、１−７ＰＰ変調記録方式による変調は高密度記録に好適である。なお、変調方式は１−７ＰＰ変調に限られるものではなく、１−７ＰＰ変調以外の（１，７）ＲＬＬ変調の他、８／１６変調、（２，７）ＲＬＬ変調等の他の高密度記録に適した変調方式を用いてもよい。
【０１０６】
すなわち、（１，７）ＲＬＬ変調のような長さの異なるピットまたは記録マークを用いて情報を記録する理由は、同一長さのピットまたは記録マークを用いて情報を記録することにより記録密度が増大するためである。
【０１０７】
データ領域２２は、図８に示すように、媒体情報領域２３の間に割り当てられ、基板成型時に、凹及び／または凸からなるピットを設けることにより、上記コンテンツが記録されている。このピットは、図９におけるＤ２Ｔ〜Ｄ８Ｔの長さを有するピットであり、最短ピットの長さＤ２Ｔが、再生装置３００の有する光学系解像限界の長さよりも短い。すなわち、再生装置３００が有する光学系解像限界の長さより短い長さのピットも含めて上記コンテンツを記録するため（超解像記録形態）、通常媒体より高密度な記録が可能となっている。
【０１０８】
媒体情報領域２３は、図８に示すように、光ディスク２０の最内周部と最外周部とに予め割り当てられ、超解像媒体１に関する情報が凹及び／または凸からなるピットによって記録されている。このピットは、図９におけるＲ２Ｔ〜Ｒ８Ｔの長さを有するピットであり、最短ピットの長さＲ２Ｔが、再生装置３００が有する光学系解像限界の長さ以上である（通常記録形態）。すなわち、媒体情報領域２３の全ピットの長さは、データ領域２２の上記最短ピットの長さより長く、媒体情報領域２３における情報の記録密度は、データ領域２２よりも低い。
【０１０９】
なお、媒体情報領域２３は、光ディスク２０の内周及び外周に設けられているが、これに限定されるものではなく、内周または外周のいずれかに割り当てられていてもよい。
【０１１０】
また、光ディスク２０の断面構造は、実施形態１の光ディスク１の断面構造と同様である。換言すれば、光ディスク１の構造は、データ領域２２と同様の構造となっている。さらに、光ディスク１についても、（１，７）ＲＬＬ変調に限らず、上記に示した種々の変調方式を用いて、ピットの形成および情報の記録が行われてよい。
【０１１１】
以上のように、データ領域２２は、再生装置３００が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録され、超解像技術により当該コンテンツなどの情報が再生される超解像領域である。一方、媒体情報領域２３は、再生装置３００が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、上記媒体識別情報が記録され、超解像技術を用いずに情報が再生される（超解像技術を用いた情報再生が不可能な）非超解像領域である。
【０１１２】
換言すれば、光ディスク２０は、光学系解像限界の長さより短い長さのピットが含まれるピット群により、コンテンツが記録された再生専用の光ディスクであり、いわゆる超解像技術により情報再生が可能な光情報記録媒体である。
【０１１３】
なお、本実施形態の光ディスク２０が上記のようなデータ領域２２および媒体情報領域２３を有する構造となっている理由は、次のとおりである。
【０１１４】
一般に、同じ再生装置によって、超解像媒体および通常媒体のいずれの媒体も再生できることが好ましい。すなわち、光情報記録媒体は、対応する再生装置のすべてに対して互換性を有している（対応する再生装置のすべてによって、記録された情報の再生が可能である）ことが好ましい。
【０１１５】
しかしながら、光学系解像限界の長さより短いピットが含まれるピット群により記録された情報を再生（超解像再生）する場合には、通常媒体に対して照射される再生光の光強度（再生パワー）よりも高い再生パワーを必要とする。このため、通常媒体に、超解像再生用の再生パワーを有する再生光を照射した場合には、通常媒体が破壊されてしまう可能性がある。
【０１１６】
よって、超解像媒体と通常媒体との両方を再生可能な再生装置は、再生処理の対象とする光情報記録媒体が、超解像媒体であるか通常媒体であるかを判断し、当該光情報記録媒体が超解像媒体であると判断した場合に、超解像再生用の再生パワーを当該光情報記録媒体に照射する構成を有していることが好ましい。すなわち、超解像媒体であると判断した場合にのみ、通常媒体用の再生パワーから、超解像再生用の再生パワーに光強度を増加させることが好ましい。
【０１１７】
したがって、光ディスク２０が上記のようなデータ領域２２および媒体情報領域２３を有することにより、上記構成を有する、超解像媒体と通常媒体との両方を再生可能な再生装置に、データ領域２２および媒体情報領域２３のそれぞれに適切な光強度を有する再生光を照射させることを可能にする。すなわち、光ディスク２０は、当該再生装置に対する互換性を有した光情報記録媒体として機能することができる。
【０１１８】
なお、媒体識別情報を、光学系解像限界の長さよりも短い長さのピットを含むピット群により記録し、通常媒体用の再生パワーを有する再生光を照射しても媒体識別情報を再生できないようにすることで、再生装置に、超解像媒体であると識別させる方法も考えられる。
【０１１９】
しかしながら、通常媒体の表面に汚れが付着する等して、上記再生装置が、媒体識別情報を再生できない場合もある。この場合、上記再生装置は、媒体識別情報が再生不可と判断し、再生処理の対象が通常媒体であるにもかかわらず、超解像媒体と判断してしまう。そして、当該通常媒体に超解像再生用の再生パワーを有する再生光を照射してしまい、通常媒体を破壊してしまう可能性がある。
【０１２０】
この点を考慮すれば、媒体識別情報は、上述のように、光学系解像限界の長さ以上のピットを含むピット群により形成されていることが好ましい。
【０１２１】
＜再生装置の構成＞
図１０は、本実施形態の再生装置３００の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の再生装置３００は、実施形態１の再生装置１００が備える制御部１４を、制御部３４によって置き換えることにより得られる構成である。なお、本実施形態の再生装置３００が有するその他の部材は、実施形態１の再生装置１００が有する各部材と同様であるため、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２２】
制御部３４は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１、第１球面収差補正部３４２、および第２球面収差補正部３４３を備えている。本実施形態の制御部３４は、実施形態１の制御部１４が備える球面収差補正部１４２を、第１球面収差補正部３４２によって置き換え、かつ、制御部１４に第２球面収差補正部３４３を追加することにより得られる構成である。
【０１２３】
第１球面収差補正部３４２は、球面収差補正部１４２と同様の部材であるため、詳細な説明は省略する。第１球面収差補正部３４２は、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値を用いて、球面収差補正光学系用駆動機構６５１を制御することにより、球面収差を補正する。
【０１２４】
第２球面収差補正部３４３は、従来の再生装置に設けられた球面収差補正部と同様の部材である。すなわち、第２球面収差補正部３４３は、ＲＦ信号の振幅の値が最大となるときの球面収差補正値を用いて、球面収差補正光学系用駆動機構６５１を制御することにより、球面収差を補正する。
【０１２５】
再生装置３００は、上述の光ディスク２０を再生する再生装置である。従って、再生装置３００は、データ領域２２と媒体情報領域２３とを、ともに再生する必要がある。
【０１２６】
そのため、再生装置３００は、２つの球面収差補正手段として、（ｉ）データ領域２２に記録された情報を再生するための球面収差補正手段としての第１球面収差補正部３４２と、（ｉｉ）媒体情報領域２３に記録された情報を再生するための球面収差補正手段としての第２球面収差補正部３４３とを、それぞれ備えている。
【０１２７】
換言すれば、第１球面収差補正部３４２は、データ領域２２に記録された情報を再生するときには、コンテンツを示す再生信号の品質評価結果（ｉ−ＭＬＳＥの値）を用いて、球面収差を補正する。一方、第２球面収差補正部３４３は、媒体情報領域２３に記録された情報を再生するときには、第１球面収差補正とは異なる処理によって、球面収差を補正する。
【０１２８】
データ領域２２では、光学系解像限界の長さよりも短いピットが含まれるピット群によって情報が記録されている。このため、実施形態１において説明したように、超解像媒体である光ディスク２０の透光層４の厚みのバラツキによる球面収差を補正する第１球面収差補正部３４２が、再生装置３００に設けられている。
【０１２９】
他方、媒体情報領域２３では、光学系解像限界の長さ以上のピットを含むピット群によって情報が記録されている。このため、光ディスク２０の透光層４の厚みのバラツキによる球面収差を補正する第１球面収差補正部３４２は、必要とされない。媒体情報領域２３に記録された情報の再生時に、第１球面収差補正部３４２によって球面収差の補正を行うと、各球面収差補正値に対応する各ｉ−ＭＬＳＥの値の差異が小さくなり、適切な球面収差の最適化が困難になる可能性があるためである。また、当該再生時に、エラーレート検出部によって球面収差の補正を行うと、当該最適化に時間を要してしまう。それゆえ、従来の再生装置に設けられた球面収差補正部と同様の部材である、第２球面収差補正部３４３によって、球面収差を補正すればよい。
【０１３０】
＜再生装置の処理＞
図１１は、再生装置３００における光ディスク２０に対する再生動作の処理（制御方法、再生方法）の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３１】
はじめに、光ディスク２０は、再生装置３００にローディングされる（処理Ｓ２１）。そして、再生装置３００の制御部３４は、内部に設けられたセンサ（不図示）により、光ディスク２０がローディングされたことを認識する。
【０１３２】
続いて、制御部３４は、スピンドルモータ７を制御し、回転させる（処理Ｓ２２）。これにより、光ディスク２０は、線速度一定または回転数一定等の動作条件のもとで回転駆動される。そして、制御部３４は、メモリ１５に記録されている各初期設定値に基づき、再生装置３００の各種設定を行う。
【０１３３】
続いて、制御部３４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、光ディスク２０に、対物レンズ６６０をフォーカスさせる（処理Ｓ２３）。そして、制御部３４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、対物レンズ６６０を、媒体情報領域２３の所定の位置にトラッキングさせる（処理Ｓ２４）。
【０１３４】
そして、第２球面収差補正部３４３は、ＲＦ信号の振幅（反射率）を基準として、すなわち、ＲＦ信号の振幅の値が最大となるときの球面収差補正値を用いて、球面収差を補正する（処理Ｓ２５；第２球面収差補正ステップ）。ここで、制御部３４は、上述の処理Ｓ１１〜処理Ｓ１６と類似した処理によって、ＲＦ信号の振幅の値が最大となるときの球面収差補正値を決定している。すなわち、制御部３４は、それぞれの球面収差補正値に応じたＲＦ信号の振幅の値を検出し、検出したＲＦ信号の振幅の全ての値から、最大値を特定している。
【０１３５】
制御部３４は、第２球面収差補正部３４３によって、ＲＦ信号の振幅の値が最大となるときの球面収差補正値を用いて球面収差が補正された後、媒体情報領域２３を再生することにより、媒体情報領域２３に記録された媒体情報を取得する（処理Ｓ２６）。制御部３４は、取得した媒体情報をメモリ１５に記録する。
【０１３６】
続いて、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、対物レンズ６６０が所定の位置にトラッキングしている状態を解除する（処理Ｓ２７）。
【０１３７】
制御部３４は、メモリ１５に保存されている光ディスク２０の各初期設定値を選択し、再生装置３００の各種設定を行う。例えば、制御部３４は、取得した媒体情報に含まれる媒体識別情報を解析して、超解像媒体か通常媒体（非超解像媒体）かについても判定する。すなわち、光ディスク２０を超解像媒体であると判定し、半導体レーザ６１の出力を、通常媒体用の再生パワーから超解像再生用の再生パワーへと変更する。そして、制御部３４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、対物レンズ６６０を、データ領域２２の所定の位置にトラッキングさせる（処理Ｓ２８）。
【０１３８】
そして、第１球面収差補正部３４２は、信号品質を表す指標（ｉ−ＭＬＳＥ）を基準として、すなわち、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１によって評価されたｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値を用いて、球面収差を補正する（処理Ｓ２９；第１球面収差補正ステップ）。なお、処理Ｓ２９の詳細な処理の流れは、上述の処理Ｓ１１〜処理Ｓ１６と同様である。
【０１３９】
制御部３４は、第１球面収差補正部３４２によって、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値を用いて球面収差が補正された後、データ領域２２に記録された情報の再生を開始する（処理Ｓ３０）。
【０１４０】
なお、処理Ｓ２８では、再生パワーを変更すると共に、再生速度（線速）を変更しても良い。なぜなら、超解像媒体に活用される、より高密度に記録された情報、例えば高画質映像情報の転送レートは、より高い方が望ましいので、媒体情報領域２３の転送レートより早くなる方が望ましい。また、媒体情報領域２３のチャネルビットレートのｎ（ｎ：整数）倍のチャネルビットレートで再生できる線速（例：２倍速）となる線速であれば、対応が簡略化できるので更に望ましい。
【０１４１】
＜効果＞
再生装置３００によれば、データ領域２２（超解像領域）と、媒体情報領域２３（非超解像領域）に対して、それぞれ適切な球面収差補正を行うことができる。従って、再生装置３００によって、データ領域２２と媒体情報領域２３とがそれぞれ設けられた光ディスク２０に対して、再生の信頼性が向上するという効果を奏する。
【０１４２】
なお、本実施形態では、実施形態１と同様に、信号品質を表す指標としてｉ−ＭＬＳＥを用いる例を例示している。このため、再生装置３００に、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１を設ける構成としている。
【０１４３】
他方、実施形態２と同様に、信号品質を表す指標としてエラーレートを用いてもよい。この場合、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１を、エラーレート検出部２４１に置き換えることによって、再生装置３００を構成すればよい。
【０１４４】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１２に基づいて説明すれば、説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４５】
＜再生装置の構成＞
図１２は、本実施形態の再生装置４００の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の再生装置４００は、実施形態３の再生装置３００が備える制御部３４を、制御部４４によって置き換えることにより得られる構成である。なお、本実施形態の再生装置４００が有するその他の部材は、実施形態３の再生装置３００が有する各部材と同様であるため、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、再生装置４００が再生対象とする光ディスクは、実施形態３と同様、光ディスク２０である。
【０１４６】
制御部４４は、差分調整部４４１、第１球面収差補正部３４２、および第２球面収差補正部３４３を備えている。本実施形態の制御部４４は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１（または、エラーレート検出部２４１）を差分調整部４４１に置き換えることにより得られる構成である。
【０１４７】
差分調整部４４１には、ＲＦ信号処理回路９からの再生信号が与えられる。そして、差分調整部４４１は、当該再生信号から、媒体識別情報に含まれた製造者情報（光ディスク２０の製造者を特定するための情報）を抽出する。なお、媒体識別情報は、光ディスク２０の媒体情報領域２３に記録されている。また、媒体情報領域２３を再生するために、制御部４４は、ＲＦ信号振幅の値が最大となるときの球面収差補正値を決定し、第２球面収差補正部３４３に与える。
【０１４８】
差分調整部４４１は、製造者情報に基づく球面収差補正値（例えば、データ領域２２の再生における信号品質を最良とするために、製造者が推奨する球面収差補正値）を特定する。製造者情報は、製造者が推奨する球面収差補正値を含んだ情報であってもよいし、また、単に製造者が特定できる情報であってもよい。
【０１４９】
ここで、光ディスク２０を製造する各製造者によって特定された、(ｉ)製造者情報に基づき特定された球面収差補正値（例えば、製造者が推奨する球面収差補正値）（第１球面収差補正値）をＲ１、(ｉｉ)ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値（第２球面収差補正値）をＲ２として、それぞれ表す。Ｒ１およびＲ２の値は、各製造者を示す製造者識別子にそれぞれ対応付けられてメモリ１５に保存されている。また、制御部４４は、ＲＦ信号の振幅が最大となるように、球面収差補正値を変化させる。ここで、制御部４４によって設定された、現在の球面収差補正値の値を、ＲＰとして表す。
【０１５０】
すなわち、メモリ１５には、光ディスク２０を製造する複数の製造者によって、(ｉ)データ領域２２に記録されたコンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて特定されたＲ１と、(ｉｉ)媒体情報領域２３に記録された製造者情報を示す再生信号の振幅を用いて特定されたＲ２とが、当該複数の製造者のそれぞれに対応づけて予め保存されている。
【０１５１】
差分調整部４４１は、データ領域２２の再生時に、メモリ１５に保存された、媒体情報領域２３から読み出された製造者情報が示す製造者（製造者識別子）に対応づけられたＲ１およびＲ２の値を用いて、ΔＲ＝Ｒ１−Ｒ２として、球面収差補正値の差分ΔＲを算出する。そして、差分調整部４４１は、Ｒ＝ＲＰ＋ΔＲ、すなわち、現在の球面収差補正値ＲＰに差分ΔＲを付加（加算）することによって得られる球面収差補正値（コンテンツ再生時の球面収差補正値）Ｒを、第１球面収差補正部３４２に与える。
【０１５２】
なお、差分ΔＲを示す差分情報は、Ｒ１およびＲ２の値とともに、製造者識別子にそれぞれ対応付けてメモリ１５にあらかじめ保存されていてもよい。Ｒ１およびＲ２の値は、必ずしもメモリ１５に保存されていなくてもよい。この場合、差分調整部４４１は、差分ΔＲをメモリ１５から読み出すことにより、上述の球面収差補正値Ｒを算出し、第１球面収差補正部３４２に与えてもよい。
【０１５３】
＜効果＞
光ディスクの製造において、ピットを形成するためのカッティング条件等の製造条件は、光ディスクの製造者ごとに異なる。従って、光ディスクのピットの形状もまた、光ディスクの製造者によって異なる場合がある。それゆえ、信号品質が最良となるときの球面収差補正値と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値との差異は、光ディスクの製造者に依存するといえる。
【０１５４】
再生装置４００では、データ領域２２の再生において、製造者情報に基づき特定された球面収差補正値（Ｒ１）と、ＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値（Ｒ２）との差異が、差分ΔＲとして、光ディスクの製造者ごとにあらかじめ特定されている。
【０１５５】
そして、第１球面収差補正部３４２は、差分調整部４４１から与えられた球面収差補正値Ｒ＝ＲＰ＋ΔＲによって、データ領域２２の再生時の球面収差を補正する。従って、再生装置４００は、光ディスクの製造者に応じた、適切な球面収差補正値によって、データ領域２２を再生することができる。
【０１５６】
また、上述のＲ１は、例えば、光ディスクの製造者が推奨する球面収差補正値の代表値である。従って、光ディスクの製造者が同一であっても、光ディスクの製造公差等により、データ領域２２の再生に最適な球面収差補正値が、Ｒ１に一致しない場合が考えられる。
【０１５７】
再生装置４００は、媒体情報領域２３の再生時に光ディスク２０に対して球面収差補正値ＲＰを特定した後、球面収差補正値Ｒ＝ＲＰ＋ΔＲ＝Ｒ１＋（ＰＲ−Ｒ２）によって、データ領域２２を再生する。従って、再生装置４００において用いられる球面収差補正値Ｒは、光ディスク２０に個別に設定されたものであり、データ領域２２の再生のために、代表値Ｒ１に比べて、さらに適切な球面収差補正値であるといえる。
【０１５８】
また、再生装置４００は、信号品質の評価基準であるｉ−ＭＬＳＥ（またはアドレス情報のエラーレート）を検出せず、製造者情報を取得することによって、データ領域２２の再生時の球面収差補正値を決定する。そのため、再生装置４００には、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１（またはエラーレート検出部２４１）を設ける必要が無く、より単純な機能を有する差分調整部４４１を設ければよい。
【０１５９】
従って、本実施形態の再生装置４００によれば、上述の実施形態１〜３の各再生装置に比べて、よりコストの低い再生装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１６０】
なお、本実施形態では、メモリ１５に記録されたＲ１の値として、光ディスク２０の製造者が推奨する球面収差補正値が用いられるケースが例示されているが、球面収差補正値の推奨値を提示しない製造者が存在することも想定される。この場合には、ユーザがＲ１の値をあらかじめ特定しておき、その値を製造者識別子にそれぞれ対応付けて、メモリ１５に記録すればよい。
【０１６１】
例えば、実施形態３の再生装置３００を用いることにより、データ領域２２の再生のために好適な球面収差補正値として、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値が特定される。ユーザは、この球面収差補正値の値をＲ１の値として、再生装置４００のメモリ１５に記録すればよい。
【０１６２】
これにより、球面収差補正値の推奨値が製造者によって提示されていない場合においても、再生装置４００によって、光ディスク２０を再生することができる。
【０１６３】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１３〜図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６４】
＜光ディスクの構成＞
図１３は、本実施形態に係る再生装置５００が再生処理の対象とする光ディスク３０の外観を示す斜視図である。また、図１４は、図１３に示す光ディスク３０のＢＣＡ（Burst Cutting Area）記録領域３９に形成されるストライプの一例を表す概略図である。
【０１６５】
光ディスク３０は、その内周側から順に、ＢＣＡ記録領域３９、媒体情報領域３３、データ領域３２、媒体情報領域３３が設けられている。データ領域３２および媒体情報領域３３は、それぞれデータ領域２２および媒体情報領域２３と同様の構成であるため、ここではその説明を省略する。すなわち、光ディスク３０は、その最内周側にＢＣＡ記録領域３９が設けられた点で、実施形態３の光ディスク２０とは異なる。
【０１６６】
図１３に示すように、ＢＣＡ記録領域３９は、媒体識別情報を含む光ディスク３０に関する情報（実施形態３の光ディスク２０に関する情報に相当）（媒体情報）が記録されている領域である。この媒体情報は、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）レーザ等から出射されたパルスレーザ光を情報記録層に照射することにより、図１４に示すように、幅ｗが約１０μｍ程度、長さｌが数百μｍ程度のストライプ（バーコード）が形成されることにより、記録されている。すなわち、ＢＣＡ記録領域３９には、媒体識別情報がストライプ形状により記録されている。
【０１６７】
このように、ＢＣＡ記録領域３９に形成されるストライプは、数百ｎｍ程度の長さを有するピットなどよりも大きい。このため、再生装置５００は、ＢＣＡ記録領域３９へのフォーカスが多少ずれたとしても、トラッキングを行わずに上記媒体情報を再生できる。すなわち、媒体情報の再生時には、球面収差の補正（最適化）を行うことなく、上記媒体情報を再生できる。
【０１６８】
なお、光ディスク３０が複数層からなる場合、再生光の入射側から最も遠い位置に配置された基板の直上である情報記録層に設けられているが、これに限られたものではない。
【０１６９】
また、光ディスク３０では、少なくとも、ＢＣＡ記録領域３９およびデータ領域３２が設けられていればよい。
【０１７０】
＜再生装置の構成＞
図１５は、本実施形態の再生装置５００の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の再生装置５００は、上述の光ディスク３０を再生する再生装置である。本実施形態の再生装置５００は、実施形態１の再生装置１００が備える制御部１４を、制御部５４によって置き換えることにより得られる構成である。なお、本実施形態の再生装置５００が有するその他の部材は、実施形態１の再生装置１００が有する各部材と同様であるため、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７１】
制御部５４は、ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１、球面収差補正部１４２、およびＢＣＡ再生制御部５４３を備えている。本実施形態の制御部５４は、実施形態１の制御部１４に、ＢＣＡ再生制御部５４３を付加することにより得られる構成である。
【０１７２】
なお、本実施形態の球面収差補正部１４２は、データ領域２２に記録されたコンテンツを再生するときには、当該コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて球面収差を補正する第１球面収差補正部３４２と同様の機能を有する。また、球面収差補正部１４２は、ＢＣＡ記録領域３９に記録された媒体情報を再生するときには、球面収差補正値の初期値を用いて球面収差を補正する。すなわち、媒体情報の再生時における球面収差の補正は、ＲＦ信号の振幅を基準とした球面収差の補正ではない。
【０１７３】
ＢＣＡ再生制御部５４３は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御することにより、ＢＣＡ記録領域３９に記録された媒体情報を再生するための動作を、光ピックアップ６の各部に行わせる。
【０１７４】
＜再生装置の処理＞
図１６は、再生装置５００における光ディスク３０に対する再生動作の処理（制御方法、再生方法）の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７５】
はじめに、光ディスク３０は、再生装置５００にローディングされる（処理Ｓ４１）。そして、再生装置５００の制御部５４は、内部に設けられたセンサ（不図示）により、光ディスク３０がローディングされたことを認識する。
【０１７６】
続いて、制御部５４は、スピンドルモータ７を制御し、回転させる（処理Ｓ４２）。これにより、光ディスク３０は、線速度一定または回転数一定等の動作条件のもとで回転駆動される。
【０１７７】
続いて、ＢＣＡ再生制御部５４３は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、光ピックアップ６を、ＢＣＡ記録領域３９の所定の位置に移動させる。そして、ＢＣＡ再生制御部５４３は、対物レンズ６６０をフォーカスさせる（処理Ｓ４３）。
【０１７８】
そして、球面収差補正部１４２が、メモリ１５に記録された球面収差補正値の初期値を用いて球面収差を補正した後、ＢＣＡ再生制御部５４３は、ＢＣＡ記録領域３９に記録された媒体情報を取得する（処理Ｓ４４）。なお、既に初期値に設定されているのであれば、球面収差の補正が行われることなく、ＢＣＡ再生制御部５４３は、媒体情報を取得する。制御部５４は、取得した媒体情報をメモリ１５に記録する。
【０１７９】
なお、上述のように、ＢＣＡ記録領域３９からの媒体情報の取得には、トラッキングが必要とされない。このため、処理Ｓ４４に先立ち、ＢＣＡ記録領域３９へのトラッキングは行われない。
【０１８０】
制御部５４は、メモリ１５に記録された媒体情報を用いて、メモリ１５に記録されている光ディスク３０の各初期設定値を選択し、再生装置５００の各種設定を行う。例えば、実施形態３で述べたように、超解像媒体であるか否かの判定、半導体レーザ６１の出力の変更や再生速度（線速）の変更などが行われる。そして、制御部５４は、フォーカス／トラッキング駆動回路１０を制御し、対物レンズ６６０を、データ領域３２の所定の位置にトラッキングさせる（処理Ｓ４５）。
【０１８１】
そして、球面収差補正部１４２は、信号品質を表す指標（ｉ−ＭＬＳＥ）を基準として、すなわち、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となる球面収差補正値を用いて、球面収差を補正する（処理Ｓ４６）。なお、処理Ｓ４６の詳細な処理の流れは、上述の処理Ｓ１１〜処理Ｓ１６と同様である。
【０１８２】
制御部５４は、球面収差補正部１４２によって、ｉ−ＭＬＳＥの値が最小となるときの球面収差補正値を用いて球面収差が補正された後、データ領域３２に記録された情報の再生を開始する（処理Ｓ４７）。
【０１８３】
＜効果＞
再生装置５００によれば、データ領域３２（超解像領域）に加えて、ＢＣＡ記録領域３９が設けられた光ディスク３０を再生することができる。
【０１８４】
再生装置５００では、ＢＣＡ記録領域３９へのトラッキング、および、ＢＣＡ記録領域３９を再生するための球面収差補正値の最適化を必要とせずに、ＢＣＡ記録領域３９に記録された媒体情報を再生することができる。
【０１８５】
従って、本実施形態の再生装置５００によれば、実施形態３の再生装置３００が光ディスク２０の再生を開始する時間に比べて、より短い時間のもとで光ディスク３０の再生を開始することができるという効果を奏する。
【０１８６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
再生装置１００〜５００の制御ブロック（特に、ｉ−ＭＬＳＥ補正部１４１、球面収差補正部１４２、エラーレート検出部２４１、第１球面収差補正部３４２、第２球面収差補正部３４３、差分調整部４４１、ＢＣＡ再生制御部５４３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８７】
後者の場合、再生装置１００〜５００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１８８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る再生装置（１００、２００、３００、５００）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体（光ディスク１）から、当該コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号（ＲＦ信号）に変換する変換部（ＲＦ信号処理回路９）と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部（ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１、エラーレート検出部２４１）と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部（１４２）と、を備えている。
【０１８９】
再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなるピット群により情報が記録された光情報記録媒体（すなわち、当該光学系解像限界の長さよりも短いピットを含まず、超解像技術によって再生不可能な非超解像媒体）を再生するときには、例えば特許文献１に示されるように、ＲＦ信号の振幅を基準として球面収差が補正される。すなわち、ＲＦ信号の振幅が最大となるように、球面収差の補正を行うための球面収差補正値が決定され、その球面収差補正値を用いて球面収差が補正される。非超解像媒体においては、このようにＲＦ信号の振幅が最大となるように球面収差を補正すれば、信号特性が高い状態で情報の再生を行うことができる。
【０１９０】
また、非超解像媒体の再生時の球面収差の補正に、ＲＦ信号の振幅が用いられる理由としては、「再生信号の信号特性が、光情報記録媒体（非超解像媒体）の反射率に起因する、再生装置が受光する戻り光の光量（反射光量、戻り光量）に比例する」ことが、当業者において常識であることが挙げられる。上記反射率は、光情報記録媒体に再生光が照射されたときに生じる反射光の、当該再生光に対する割合を示す。
【０１９１】
また、ＲＦ信号の振幅を算出する機能（部材、手段）は、複数層からなる光情報記録媒体に記録された情報を再生するために、再生装置にとって必須の構成である。つまり、上記手法が用いられる別の理由としては、上記球面収差の補正するために、ＲＦ信号の振幅を算出する機能とは異なる新規の機能を設けた場合には、製造コストが増加してしまうことが挙げられる。
【０１９２】
しかしながら、図６を用いて説明したように、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体（すなわち、超解像技術によって再生可能な超解像媒体）においては、当該超解像媒体に形成されたピットの形状によっては、ＲＦ信号の振幅が最大の場合であっても、信号特性が低い場合があることを、本願の発明者らが見出した。すなわち、上記の理由を考慮して、受光する反射光の光強度を基準として球面収差の補正を行う再生装置を用いて、超解像媒体に記録された情報を再生した場合には、超解像媒体によっては再生品質が低下してしまう可能性があることがわかった。
【０１９３】
そこで、本発明の一態様では、信号品質評価部が、照射部によって光情報記録媒体（超解像媒体）に再生光が照射された結果生じた反射光に基づく再生信号の品質を評価する。そして、球面収差補正部は、信号品質評価部により評価された再生信号の品質評価結果を用いて、照射部において生じる球面収差を補正する。この構成によれば、ＲＦ信号の振幅の代わりに、再生信号の品質評価結果を用いて球面収差の補正を行う。
【０１９４】
したがって、超解像媒体の再生時において、十分に信号特性が高い状態で球面収差を補正することが可能となり、ＲＦ信号の振幅を基準とした場合に生じる、信号品質が低い状態で球面収差が補正されるという事態を防ぐことができる。
【０１９５】
それゆえ、本発明の一態様によれば、ＲＦ信号の振幅を用いて球面収差の補正を行う場合と異なり、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０１９６】
さらに、本発明の態様２に係る再生装置（１００、２００、３００、５００）は、
再生光の入射側から順に、当該再生光が入射される入射面を有する透光層（４）と、再生光を反射し情報を再生するための情報記録層（３）と、走査方向において、再生装置が有する光学系解像限界である１１９ｎｍより短い長さのピットを含むピット群が設けられた基板（２）とが配され、当該ピット群によって上記情報記録層にコンテンツが記録されている光情報記録媒体（光ディスク１）に、開口数が０．８５である対物レンズ（６００）を介して、波長が４０５ｎｍである再生光を照射することによって、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部（ＲＦ信号処理回路９）と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部（ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１、エラーレート検出部２４１）と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部（球面収差補正部１４２）と、を備えている。
【０１９７】
上述のように、非超解像媒体については、ＲＦ信号の振幅を基準として球面収差を補正すれば、信号特性が高い状態で情報の再生を行うことができるが、超解像媒体においては、信号特性が高い状態で情報の再生を行うことができない可能性がある。
【０１９８】
本発明の一態様に係る再生装置が再生対象とする光情報記録媒体には、透光層、情報記録層および基板が配され、基板に、再生装置が有する光学系解像限界である１１９ｎｍより短い長さのピットを含むピット群が設けられることによって、情報記録層にコンテンツが記録されている。そして、本発明の一態様に係る再生装置は、開口数が０．８５である対物レンズを介して、波長が４０５ｎｍである再生光を照射する構成となっている。
【０１９９】
すなわち、本発明の一態様に係る再生装置が再生対象とする光情報記録媒体は超解像媒体であり、当該再生装置は当該超解像媒体に記録されたコンテンツを再生することが可能な構成となっている。
【０２００】
そして、本発明の一態様では、信号品質評価部が、照射部によって光情報記録媒体（超解像媒体）に再生光が照射された結果生じた反射光に基づく再生信号の品質を評価する。そして、球面収差補正部は、信号品質評価部により評価された再生信号の品質評価結果を用いて、照射部において生じる球面収差を補正する。
【０２０１】
したがって、上記態様１と同様、ＲＦ信号の振幅を用いて球面収差の補正を行う場合と異なり、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２０２】
本発明の態様３に係る再生装置は、上記態様１または２において、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部（１４１）、または、
上記再生信号に含まれるアドレス情報のエラーレートを検出して、上記再生信号の品質を評価するアドレス情報エラー検出部（エラーレート検出部２４１）であることが好ましい。
【０２０３】
上記の構成によれば、信号品質評価部は、上記ｉ−ＭＬＳＥ検出部または上記アドレス情報エラー検出部からなる。
【０２０４】
信号品質評価部が上記ｉ−ＭＬＳＥ検出部である場合、ｉ−ＭＬＳＥを再生信号の品質評価結果として用いることができる。そのため、超解像媒体の再生時に、十分に信号特性が高い状態で球面収差を補正することが可能となる。
【０２０５】
また、信号品質評価部が上記アドレス情報エラー検出部である場合、アドレス情報のエラーレートを再生信号の品質評価結果として用いることができる。
【０２０６】
アドレス情報エラー検出部は、一般に、超解像媒体を再生対象とする再生装置において設けられている。したがって、再生信号の品質評価のために新たな機能（部材、手段）を設けることなく、アドレス情報エラー検出部によって検出されたアドレス情報のエラーレートを用いて、超解像媒体の再生時に、十分に信号特性が高い状態で球面収差を補正することが可能となる。
【０２０７】
なお、上述のように、超解像媒体に形成されたピットの形状によっては、ＲＦ信号の振幅が最大の場合であっても信号特性が低い場合があることを、本願の発明者らが見出した。それゆえ、超解像媒体を再生対象とする従来の再生装置において、超解像媒体の再生時に、アドレス情報エラー検出部が検出するアドレス情報のエラーレートを再生信号の品質評価結果として用いて球面収差の補正を行うことは想定されておらず、このような手法により球面収差の補正を行うことは、本願の発明者らが見出したものといえる。
【０２０８】
本発明の態様４に係る再生装置（３００、４００）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された第１領域（データ領域２２）と、
再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、自身の媒体の種類を識別するための媒体識別情報が記録された第２領域（媒体情報領域２３）とを有する光情報記録媒体（光ディスク２０）から、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、当該コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）において生じる球面収差を補正する第１球面収差補正部（３４２）と、
上記第２領域に記録された上記媒体識別情報を再生するときには、上記第１球面収差補正部とは異なる処理によって、上記照射部において生じる球面収差を補正する第２球面収差補正部（３４３）と、を備えている。
【０２０９】
上述のように、非超解像媒体については、ＲＦ信号の振幅を基準として球面収差を補正すれば、信号特性が高い状態で情報の再生を行うことができるが、超解像媒体においては、信号特性が高い状態で情報の再生を行うことができない可能性がある。すなわち、上述したように、超解像媒体の再生時には、再生信号の品質評価結果を基準として球面収差を補正する。
【０２１０】
本発明の一態様に係る再生装置が再生対象とする光情報記録媒体には、第１領域と第２領域が設けられている。第１領域は、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された領域である。すなわち、超解像技術による情報の再生が可能な超解像領域である。一方、第２領域は、再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、自身の媒体の種類を識別するための媒体識別情報が記録された領域である。すなわち、超解像技術による情報の再生が不可能な非超解像領域である。
【０２１１】
そして、本発明の一態様に係る再生装置では、超解像領域である第１領域に記録されたコンテンツを再生するときには、第１球面収差補正部は、再生信号の品質評価結果を用いて球面収差を補正する。一方、第２球面収差補正部は、非超解像領域である第２領域に記録された媒体識別情報を再生するときには、第１球面収差補正部とは異なる処理によって球面収差を補正する。この第１球面収差補正部とは異なる処理とは、例えば、ＲＦ信号の振幅を用いた球面収差を補正することが挙げられる。
【０２１２】
したがって、第１領域（超解像領域）に記録されたコンテンツ、および、第２領域（非超解像領域）に記録された媒体識別情報のいずれを再生する場合においても、高い信号特性を得た状態で、コンテンツおよび媒体識別情報の再生をそれぞれ行うことができる。それゆえ、本発明の一態様によれば、超解像領域および非超解像領域を併せ持つ超解像媒体についても、不特定多数の超解像領域に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２１３】
本発明の態様５に係る再生装置（３００）は、上記態様４において、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを示す再生信号の品質を評価する信号品質評価部（ｉ−ＭＬＳＥ検出部１４１、エラーレート検出部１４２）を備え、
上記第１球面収差補正部は、上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部における球面収差を補正するものであり、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部（１４１）、または、
上記再生信号に含まれるアドレス情報のエラーレートを検出して、上記再生信号の品質を評価するアドレス情報エラー検出部（エラーレート検出部１４２）であることが好ましい。
【０２１４】
上記の構成によれば、信号品質評価部は、上記ｉ−ＭＬＳＥ検出部または上記アドレス情報エラー検出部からなる。
【０２１５】
信号品質評価部が上記ｉ−ＭＬＳＥ検出部である場合、ｉ−ＭＬＳＥを再生信号の品質評価結果として用いることができる。そのため、第１領域（超解像領域）の再生時に、十分に信号特性が高い状態で球面収差を補正することが可能となる。
【０２１６】
また、信号品質評価部が上記アドレス情報エラー検出部である場合、アドレス情報のエラーレートを再生信号の品質評価結果として用いることができる。
【０２１７】
そして、態様３で述べたように、再生信号の品質評価のために新たな機能（部材、手段）を設けることなく、アドレス情報エラー検出部によって検出されたアドレス情報のエラーレートを用いて、超解像領域の再生時に、十分に信号特性が高い状態で球面収差を補正することが可能となる。
【０２１８】
さらに、本発明の態様６に係る再生装置（４００）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された第１領域（データ領域２２）と、
再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、光情報記録媒体の製造者を特定するための情報である製造者情報が記録された第２領域（媒体情報領域２３）とを有する光情報記録媒体（光ディスク２０）から、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記再生装置には、上記光情報記録媒体を製造する複数の製造者によって、上記第１領域に記録された上記コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて特定された第１球面収差補正値（球面収差補正値Ｒ１）と、上記第２領域に記録された上記製造者情報を示す再生信号の振幅を用いて特定された第２球面収差補正値（球面収差補正値Ｒ２）とが、当該複数の製造者のそれぞれに対応づけて予め保存されており、
上記第２領域から読み出された上記製造者情報が示す製造者に対応付けられた上記第１球面収差補正値と上記第２球面収差補正値との差分（ΔＲ）を、上記第２領域から上記製造者情報を読み出したときの球面収差補正値（ＲＰ）に加算することにより、上記コンテンツ再生時の球面収差補正値（Ｒ）を求める差分調整部（４４１）と、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、上記コンテンツ再生時の球面収差補正値を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）において生じる球面収差を補正する第１球面収差補正部（３４２）と、を備えている。
【０２１９】
第１領域の再生時において再生信号の信号品質が最良となるときの球面収差補正値と、第２領域の再生時においてＲＦ信号の振幅が最大となるときの球面収差補正値との差異は、光情報記録媒体を製造する製造者に依存するといえる。
【０２２０】
上記の構成によれば、上記再生装置には、上記第１球面収差補正値と上記第２球面収差補正値とが、当該複数の製造者のそれぞれに対応づけて予め保存されている。そして、差分調整部は、光情報記録媒体から読み出された製造者情報が示す製造者に対応付けられた上記第１球面収差補正値と上記第２球面収差補正値との差分を、第２領域から製造者情報を読み出したときの球面収差補正値に加算することにより、コンテンツ再生時の球面収差補正値を求める。第１球面収差補正部は、コンテンツ再生時に、差分調整部が求めたコンテンツ再生時の球面収差補正値を用いて、球面収差を補正する。
【０２２１】
そのため、より単純な機能を有する差分調整部を設けるだけで、コンテンツを示す再生信号の品質を評価する信号品質評価部（ｉ−ＭＬＳＥ検出部、エラーレート検出部など）を設けることなく、上記コンテンツ再生時の球面収差の補正を行うことができる。それゆえ、本発明の一態様によれば、超解像領域および非超解像領域を併せ持つ超解像媒体についても、不特定多数の超解像領域に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２２２】
さらに、本発明の態様７に係る再生装置（４００）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された第１領域（データ領域２２）と、
再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、光情報記録媒体の製造者を特定するための情報である製造者情報が記録された第２領域（媒体情報領域２３）とを有する光情報記録媒体（光ディスク２０）から、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記再生装置には、上記光情報記録媒体を製造する複数の製造者によって、上記第１領域に記録された上記コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて特定された第１球面収差補正値（球面収差補正値Ｒ１）と、上記第２領域に記録された上記製造者情報を示す再生信号の振幅を用いて特定された第２球面収差補正値（球面収差補正値Ｒ２）との差分（ΔＲ）を示す差分情報が、当該複数の製造者のそれぞれに対応づけて予め保存されており、
上記第２領域から読み出された上記製造者情報が示す製造者に対応付けられた上記差分情報が示す差分を、上記第２領域から上記製造者情報を読み出したときの球面収差補正値（ＲＰ）に加算することにより、上記コンテンツ再生時の球面収差補正値（Ｒ）を求める差分調整部と、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、上記コンテンツ再生時の球面収差補正値を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）において生じる球面収差を補正する第１球面収差補正部（３４２）と、を備えている。
【０２２３】
上記の構成によれば、再生装置には、上記第１球面収差補正値と上記第２球面収差補正値との差分を示す差分情報が、当該複数の製造者のそれぞれに対応づけて予め保存されている。そして、差分調整部は、光情報記録媒体から読み出された製造者情報が示す製造者に対応付けられた差分情報が示す差分を、第２領域から製造者情報を読み出したときの球面収差補正値に加算することにより、コンテンツ再生時の球面収差補正値を求める。第１球面収差補正部は、コンテンツ再生時に、差分調整部が求めたコンテンツ再生時の球面収差補正値を用いて、球面収差を補正する。
【０２２４】
そのため、より単純な機能を有する差分調整部を設けるだけで、コンテンツを示す再生信号の品質を評価する信号品質評価部（ｉ−ＭＬＳＥ検出部、エラーレート検出部など）を設けることなく、上記コンテンツ再生時の球面収差の補正を行うことができる。それゆえ、本発明の一態様によれば、超解像領域および非超解像領域を併せ持つ超解像媒体についても、不特定多数の超解像領域に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２２５】
さらに、本発明の態様８に係る再生装置（５００）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された第１領域（データ領域２２）と、
ストライプ形状により、自身の媒体の種類を識別するための媒体識別情報が記録されたＢＣＡ（Burst Cutting Area）記録領域（３９）とを有する光情報記録媒体（光ディスク３０）から、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記ＢＣＡ記録領域に記録された上記媒体識別情報を再生するＢＣＡ再生制御部（５４３）と、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、当該コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部（光ピックアップ６）において生じる球面収差を補正する球面収差補正部（球面収差補正部１４２、第１球面収差補正部３４２）と、を備えている。
【０２２６】
上記の構成によれば、光情報記録媒体には、ストライプ形状により媒体識別情報が記録されたＢＣＡ記録領域に設けられている。そして、ＢＣＡ再生制御部は、ＢＣＡ記録領域から媒体識別情報を再生する。
【０２２７】
ＢＣＡ記録領域の媒体識別情報は、例えば、再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットによりも大きく形成されている。そのため、ＢＣＡ再生制御部は、媒体識別情報がピットにより形成されている場合と異なり、球面収差の補正処理およびトラッキング処理などを行うことなく、媒体識別情報を読み出すことができる。
【０２２８】
それゆえ、本発明の一態様によれば、ＢＣＡ再生制御部による媒体識別情報の再生時における上記処理が不要であり、第１領域に記録されたコンテンツを再生するときに、球面収差補正部による補正を行うだけでよい。したがって、情報再生の開始までの時間を短縮することができる。
【０２２９】
さらに、本発明の態様９に係る再生方法は、上記態様１または２に記載の再生装置の制御方法であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射ステップと、
上記照射ステップによって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換ステップと、
上記変換ステップによって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価ステップと、
上記信号品質評価ステップにより評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正ステップと、を含んでいる。
【０２３０】
上記の構成によれば、態様１または２と同様、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２３１】
さらに、本発明の態様１０に係る再生方法は、上記態様４に記載の再生装置の制御方法（再生方法）であって、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、当該コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部において生じる球面収差を補正する第１球面収差補正ステップと、
上記第２領域に記録された上記媒体識別情報を再生するときには、上記第１球面収差補正ステップとは異なる処理によって、上記照射部において生じる球面収差を補正する第２球面収差補正ステップと、を含んでいる。
【０２３２】
上記の構成によれば、第１領域（超解像領域）および第２領域（非超解像領域）を併せ持つ超解像媒体についても、不特定多数の超解像領域に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２３３】
さらに、本発明の態様１１に係る再生装置は、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体から、当該コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光が照射された結果生成された、上記コンテンツを示す再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えている。
【０２３４】
上記の構成によれば、態様１と同様、不特定多数の超解像媒体に記録されたコンテンツなどの情報を、精度よく再生することができる。
【０２３５】
本発明の各態様に係る再生装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記再生装置が備える各手段として動作させることにより上記再生装置をコンピュータにて実現させる再生装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２３６】
〔その他〕
なお、本発明の一態様を、以下のように表現してもよい。
【０２３７】
（１）本発明の一態様に係る光情報記録媒体再生装置は、対応する再生装置が有する再生光学系の光学系解像限界より短いPitを含むピット群により、ユーザが利用するコンテンツが記録された再生専用光情報記録媒体から、ユーザが利用するコンテンツを再生する再生装置であって、上記再生専用光情報記録媒体に再生光を照射する照射手段と、上記照射手段により得られた反射光を信号に変換する変換手段と、上記変換手段により得られた信号の品質を評価する信号品質評価手段と、上記信号品質評価手段を用いて上記照射手段の球面収差補正を行う信号品質基準球面収差補正手段と、を有している。
【０２３８】
（２）本発明の一態様に係る光情報記録媒体再生装置は、再生光の入射側から順に、当該再生光の入射面を有する透光層と、情報記録層と、基板とが配され、上記情報記録層には、再生装置の走査方向において、再生装置の光学系解像限界である１１９ｎｍ以下の長さのプリピットを含む上記基板上に設けられたプリピット群にてユーザが利用するコンテンツが記録されている光情報記録媒体に、開口数０．８５の対物レンズを介して、波長４０５ｎｍの再生光を照射することによりユーザが利用するコンテンツを再生する再生装置であって、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射手段と、上記照射手段により得られた反射光を信号に変換する変換手段と、上記変換手段により得られた信号の品質を評価する信号品質評価手段と、上記信号品質評価手段を用いて上記照射手段の球面収差補正を行う信号品質基準球面収差補正手段と、を有している。
【０２３９】
（３）本発明の一態様に係る光情報記録媒体再生装置では、上記（１）または（２）において、上記信号品質評価手段が、再生信号からｉ−ＭＬＳＥを検出するｉ−ＭＬＳＥ検出手段、又は、再生信号からアドレス情報のみを抽出し、アドレス情報のみのエラーレートを検出するアドレス情報エラー検出手段であってもよい。
【０２４０】
（４）本発明の一態様に係る光情報記録媒体再生装置は、対応する再生装置が有する再生光学系の光学系解像限界より短いPitを含むピット群により、ユーザが利用するコンテンツが記録された第１領域と、対応する再生装置が有する再生光学系の光学系解像限界より長いPitのみからなるピット群により、自身の種類を識別するための媒体識別情報が記録された第２領域と、を有する光情報記録媒体から、ユーザが利用するコンテンツを再生する再生装置であって、上記第１領域を再生する際に用いる第１球面収差補正手段と、上記第２領域を再生する際に用いる第２球面収差補正手段が異なっている。
【０２４１】
（５）本発明の一態様に係る光情報記録媒体再生装置は、上記（４）において、上記第１球面収差補正手段が、再生信号からｉ−ＭＬＳＥを検出するｉ−ＭＬＳＥ検出手段、又は、再生信号からアドレス情報のみを抽出し、アドレス情報のみのエラーレートを検出するアドレス情報エラー検出手段であってもよい。
【０２４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０２４３】
〔本発明の別の表現〕
（態様１）
態様１に係る再生装置は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含むピット群によりコンテンツが記録された光情報記録媒体から、当該コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部である。
【０２４４】
（態様２）
態様２に係る再生装置は、
再生光の入射側から順に、当該再生光が入射される入射面を有する透光層と、再生光を反射し情報を再生するための情報記録層と、走査方向において、再生装置が有する光学系解像限界である１１９ｎｍより短い長さのピットを含むピット群が設けられた基板とが配され、当該ピット群によって上記情報記録層にコンテンツが記録されている光情報記録媒体に、開口数が０．８５である対物レンズを介して、波長が４０５ｎｍである再生光を照射することによって、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部と、
上記照射部によって上記光情報記録媒体に照射された上記再生光が、当該光情報記録媒体において反射することによって生じた反射光を、上記コンテンツを示す再生信号に変換する変換部と、
上記変換部によって変換された上記再生信号の品質を評価する信号品質評価部と、
上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部において生じる球面収差を補正する球面収差補正部と、を備えており、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部である。
【０２４５】
（態様３）
態様３に係る再生装置は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短いピットを含む第１ピット群によりコンテンツが記録された第１領域と、
再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上のピットからなる第２ピット群により、自身の媒体の種類を識別するための媒体識別情報が記録された第２領域とを有する光情報記録媒体から、上記コンテンツを再生することが可能な再生装置であって、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを再生するときには、当該コンテンツを示す再生信号の品質評価結果を用いて、上記光情報記録媒体に再生光を照射する照射部において生じる球面収差を補正する第１球面収差補正部と、
上記第２領域に記録された上記媒体識別情報を再生するときには、上記第１球面収差補正部とは異なる処理によって、上記照射部において生じる球面収差を補正する第２球面収差補正部と、を備えており、
上記第１領域に記録された上記コンテンツを示す再生信号の品質を評価する信号品質評価部をさらに備えており、
上記第１球面収差補正部は、上記信号品質評価部により評価された上記再生信号の品質評価結果を用いて、上記照射部における球面収差を補正するものであり、
上記信号品質評価部は、
上記再生信号の信号特性に対する評価指標であるｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Estimation）を検出して、上記再生信号の品質を評価するｉ−ＭＬＳＥ検出部である。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明は、超解像媒体に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４７】
１      光ディスク（光情報記録媒体）
Ａ      光ディスク（光情報記録媒体）
Ｂ      光ディスク（光情報記録媒体）
２      基板
３      情報記録層
４      透光層
６      光ピックアップ（照射部）
９      ＲＦ信号処理回路（変換部）
２０    光ディスク（光情報記録媒体）
２２    データ領域（第１領域）
２３    媒体情報領域（第２領域）
３０    光ディスク（光情報記録媒体）
１００  再生装置
１４１  ｉ−ＭＬＳＥ検出部（信号品質評価部）
１４２  球面収差補正部
２００  再生装置
２４１  エラーレート検出部（信号品質評価部、アドレス情報エラー検出部）
３００  再生装置
３４２  第１球面収差補正部
３４３  第２球面収差補正部
６６０  対物レンズ
【図１】
2018139166.tif 000003
【図２】
2018139166.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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