(57)【要約】【課題】変換後のファイルに応じた保存場所を決定できる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】ユーザの操作するクライアント端末から受け付けた保存要求に基づいてファイルを保存する複数のネットワーク環境を有する情報処理システムであって、複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられ、ファイルを保存するファイル保存手段と、ファイル保存手段へのファイルの保存を監視する監視手段と、ファイル保存手段に保存されたファイルを変換する変換手段と、ファイル又は変換後のファイルに関する情報に基づいて変換後のファイルの保存場所を、複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられたファイル保存手段から決定する管理手段と、ファイル又は変換後のファイルの保存場所を記憶するインデックス保存手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2018041432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作するクライアント端末から受け付けた保存要求に基づいてファイルを保存する複数のネットワーク環境を有する情報処理システムであって、
前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられ、前記ファイルを保存するファイル保存手段と、
前記ファイル保存手段への前記ファイルの保存を監視する監視手段と、
前記ファイル保存手段に保存された前記ファイルを変換する変換手段と、
前記ファイル又は変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられた前記ファイル保存手段から決定する管理手段と、
前記ファイル又は前記変換後のファイルの保存場所を記憶するインデックス保存手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記クライアント端末から受け付けた保存要求に基づき前記ファイルを保存した前記ファイル保存手段の前記ネットワーク環境に応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記変換後のファイルのセキュリティ強度に応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記クライアント端末から受け付けた保存要求に基づき前記ファイル保存手段に保存した前記ファイルに特定の文字列が含まれるか否かに応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記変換後のファイルの用途に応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記管理手段は、前記変換後のファイルを使用する電子機器が接続されたネットワーク環境に応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境にオンプレミス環境が含まれていれば前記ファイル又は前記変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記オンプレミス環境又は前記オンプレミス環境以外の環境に設けられた前記ファイル保存手段から決定し、
前記複数のネットワーク環境にオンプレミス環境が含まれていなければ前記ファイル又は前記変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記オンプレミス環境以外の環境に設けられた前記ファイル保存手段から決定すること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境に複数のオンプレミス環境が含まれていれば、前記変換後のファイルの保存場所を、前記ユーザと対応付けられている一のオンプレミス環境に設けられた前記ファイル保存手段から決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境に複数のオンプレミス環境が含まれていれば、アクセス時間が一番長い一のオンプレミス環境に設けられた前記ファイル保存手段から前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境に複数のオンプレミス環境が含まれていれば、操作回数が一番多い一のオンプレミス環境に設けられた前記ファイル保存手段から前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられた前記ファイル保存手段の空き容量に応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記管理手段は、前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられた前記ファイル保存手段への前記変換後のファイルの保存のためのコストに応じて、前記変換後のファイルの保存場所を決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
一のネットワーク環境に設けられており、ユーザの操作するクライアント端末から受け付けた保存要求に基づいて、前記一のネットワーク環境又は前記一のネットワーク環境以外の他のネットワーク環境からファイルの保存場所を決定する情報処理装置であって、
前記ファイルを保存するファイル保存手段と、
前記ファイル保存手段への前記ファイルの保存を監視する監視手段と、
前記ファイル保存手段に保存された前記ファイルを変換する変換手段と、
前記ファイル又は変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記一のネットワーク環境の前記ファイル保存手段、又は前記他のネットワーク環境に設けられたファイル保存手段から決定する管理手段と、
前記ファイル又は前記変換後のファイルの保存場所を記憶するインデックス保存手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１４】
一のネットワーク環境に設けられており、ユーザの操作するクライアント端末から受け付けた保存要求に基づいて、前記一のネットワーク環境又は前記一のネットワーク環境以外の他のネットワーク環境からファイルの保存場所を決定する情報処理装置を、
前記ファイルを保存するファイル保存手段、
前記ファイル保存手段への前記ファイルの保存を監視する監視手段、
前記ファイル保存手段に保存された前記ファイルを変換する変換手段、
前記ファイル又は変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記一のネットワーク環境の前記ファイル保存手段、又は前記他のネットワーク環境に設けられたファイル保存手段から決定する管理手段、
前記ファイル又は前記変換後のファイルの保存場所を記憶するインデックス保存手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルストレージシステムにおいて、オンプレミス環境上のストレージとクラウド環境上のストレージとに分散してファイルを保存し、クライアント端末からは、あたかも一つのストレージ上にファイルがあるように見せる技術がある。また、ファイルストレージシステムにおいて、保存されたファイルを変換してキャッシュしておき、ファイルの使用時にキャッシュがあればキャッシュを利用し、キャッシュが無ければファイルを変換して利用する技術もある。
【０００３】
クラウド環境上のストレージサーバに保存されたファイルの索引をオンプレミス環境上のストレージサーバに持ち、クライアント端末がオンプレミス環境上のストレージサーバ経由でクラウド環境上のファイルにアクセスする構成は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、オンプレミス環境及びクラウド環境のストレージに分散してファイルを保存するファイルストレージシステムでは、ユーザがセキュリティを考慮してファイルの保存先を決める場合がある。しかしながら、保存されたファイルを変換してキャッシュしておく従来のファイルストレージシステムでは、保存されたファイルのセキュリティを考慮してキャッシュの保存場所を決定する仕組みがなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、変換後のファイルに応じた保存場所を決定できる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ユーザの操作するクライアント端末から受け付けた保存要求に基づいてファイルを保存する複数のネットワーク環境を有する情報処理システムであって、前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられ、前記ファイルを保存するファイル保存手段と、前記ファイル保存手段への前記ファイルの保存を監視する監視手段と、前記ファイル保存手段に保存された前記ファイルを変換する変換手段と、前記ファイル又は変換後のファイルに関する情報に基づいて前記変換後のファイルの保存場所を、前記複数のネットワーク環境にそれぞれ設けられた前記ファイル保存手段から決定する管理手段と、前記ファイル又は前記変換後のファイルの保存場所を記憶するインデックス保存手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、変換後のファイルに応じた保存場所を決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。
【図４】ファイルインデックスの一例の構成図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【図８】変換後のファイルの管理先を判定する方法の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムのファイル閲覧処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。
【図１３】変換後のファイルの管理先を判定する方法の他の例を示す図である。
【図１４】機器設置場所情報の一例の構成図である。
【図１５】使用回数情報の一例の構成図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理システムのキャッシュファイル使用処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。
【図１８】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。
【図１９】オンプレミスサーバ利用状況情報の一例の構成図である。
【図２０】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。
【図２２】変換後のファイルの管理先を判定する方法の他の例を示す図である。
【図２３】オンプレミス環境情報の一例の構成図である。
【図２４】変換後のファイルの管理先を判定する処理の一例のフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。
【図２６】ストレージ情報の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はオンプレミス環境１０とクラウド環境２０とが含まれる。オンプレミス環境１０のオンプレミスサーバ装置１２、クライアント端末１４、オフィス機器１６はＬＡＮなどのネットワーク１８を介してインターネットなどのネットワーク３０に接続される。
【００１０】
クラウド環境２０の外部クラウドサーバ装置２２、クラウドサーバ装置２４は、ネットワーク３０に接続される。また、ネットワーク３０にはクライアント端末１４とオフィス機器１６とが接続されている。
【００１１】
外部クラウドサーバ装置２２はネットワーク３０を介してクラウドストレージなどのオンラインストレージサービスを提供する。本実施形態では外部クラウドサーバ装置２２のクラウドストレージをクラウドサーバ装置２４のクラウドストレージと区別するために外部クラウドストレージと呼ぶ。クラウドサーバ装置２４はクラウド環境２０に設けられたサーバ装置である。なお、クラウドサーバ装置２４の詳細は後述する。
【００１２】
また、オンプレミスサーバ装置１２はオンプレミス環境１０に設けられたサーバ装置である。オンプレミスサーバ装置１２の詳細は後述する。クライアント端末１４はスマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＣなどの操作端末である。オフィス機器１６は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板（ＩＷＢ）などの電子機器である。
【００１３】
例えば複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ及び電子黒板は、ファイル（電子データ）の入出力（印刷、スキャン、投影、表示など）を行う電子機器の一例である。デジタルカメラ、マイク、スピーカもファイル（電子データ）の入出力を行う電子機器の一例である。
【００１４】
図１では、一例としてクライアント端末１４、オフィス機器１６がそれぞれ二台である例を示しているが、一台又は三台以上であってもよい。クライアント端末１４、オフィス機器１６は、オンプレミス環境１０にあっても、オンプレミス環境１０以外にあってもよいため、ネットワーク１８とネットワーク３０とにそれぞれ接続されている例を図１に示している。
【００１５】
なお、オンプレミスサーバ装置１２、外部クラウドサーバ装置２２及びクラウドサーバ装置２４は複数のコンピュータに分散して構成してもよい。また、図１に示した外部クラウドサーバ装置２２は複数であってもよい。図１のネットワーク１８、３０は、有線通信ネットワークであっても無線通信ネットワークであってもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
オンプレミスサーバ装置１２、クライアント端末１４、外部クラウドサーバ装置２２及びクラウドサーバ装置２４は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１７】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２４】
オンプレミスサーバ装置１２、クライアント端末１４、外部クラウドサーバ装置２２及びクラウドサーバ装置２４は、例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア資源とプログラムとが協働して、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係るオンプレミスサーバ装置１２、外部クラウドサーバ装置２２及びクラウドサーバ装置２４は、例えば図３に示すような処理ブロックで実現される。
【００２６】
図３は本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。オンプレミスサーバ装置１２はプログラムを実行して、フォルダ監視部５０、ファイル管理部５２及びファイル保存部５４を実現する。外部クラウドサーバ装置２２はプログラムを実行してファイル保存部６０を実現する。
【００２７】
また、クラウドサーバ装置２４はプログラムを実行して、フォルダ監視部７０、ファイル管理部７２、ファイル保存部７４、ファイル変換部７６及びファイルインデックス保存部７８を実現する。
【００２８】
オンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４はファイルを保存する。ファイル管理部５２はファイル保存部５４へのファイルの保存又はファイル保存部５４からのファイルの取得を行う。フォルダ監視部５０はファイル保存部５４を監視し、ファイル保存部５４にファイルが置かれたことをファイル管理部５２に通知する。外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０はファイルを保存する。
【００２９】
クラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４は、ファイルを保存する。フォルダ監視部７０は、クラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４及び外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０を監視する。フォルダ監視部７０は、クラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４又は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０にファイルが置かれたことをファイル管理部７２に通知する。
【００３０】
ファイル管理部７２はファイルの保存先を管理し、クラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４又は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に対してファイルの保存を行う。また、ファイル管理部７２はクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４又は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０からファイルを取得する。ファイル変換部７６はファイルを変換する。ファイルインデックス保存部７８は、ファイルの保存先及びそのファイルを変換したファイル（キャッシュファイル）の保存先をファイルインデックス（ファイル索引）として保存している。
【００３１】
クライアント端末１４は、クラウドサーバ装置２４に対してファイルのアップロードを行う。クライアント端末１４は、クラウドサーバ装置２４からファイルのダウンロードを行う。また、オンプレミスサーバ装置１２のファイル管理部５２とクラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２とは、ファイルの送受信を行う。
【００３２】
図４はファイルインデックスの一例の構成図である。図４のファイルインデックスはオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０又はクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４に保存したファイルに関する情報の一例である。
【００３３】
図４のファイルインデックスは、ファイルのＩＤ、ファイル名、ファイル種類、ファイルパス、キャッシュ用途及びキャッシュファイルパスを項目として有する。ファイルのＩＤはファイルを識別する情報の一例である。ファイル名はファイルの名称である。ファイル種類は、そのファイルを作成したアプリケーション（例えば文書作成アプリ、プレゼンテーションアプリ、表計算アプリなど）の種類を示す情報である。なお、ファイル種類はファイルの種類を識別できる情報であればよい。ファイルパスはオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０又はクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４に保存したファイルの保存先を示す。
【００３４】
また、キャッシュ用途はファイルパスにより保存先が示されたファイルから変換されたキャッシュファイルの用途を示す情報である。例えば図４では、キャッシュファイルの用途の一例として「プレビュー」と「印刷」と「クライアント端末１４で閲覧」とを示している。キャッシュファイルを生成しておくことで、そのキャッシュ用途に応じた処理の時間が短縮される。
【００３５】
キャッシュファイルパスは、オンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０又はクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４に保存したキャッシュファイルの保存先を、キャッシュファイルの用途ごとに示している。クラウドサーバ装置２４は図４に示すファイルインデックスによりファイル及びキャッシュファイルの保存先を管理している。
【００３６】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００３７】
《オンプレミスサーバ装置へのファイルの保存》
図５は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１０において、ユーザはクライアント端末１４を操作してオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４にファイルを保存する。フォルダ監視機能によりファイル保存部５４を監視するフォルダ監視部５０は、ステップＳ１１においてファイル保存部５４にファイルが置かれたことを検知する。
【００３８】
フォルダ監視部５０はファイル保存部５４にファイルが置かれたことをファイル管理部５２に通知する。ステップＳ１２に進み、ファイル管理部５２はファイル保存部５４に置かれたファイルを、ファイル送受信機能によりクラウドサーバ装置２４へ送信する。
【００３９】
ステップＳ１３において、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２からファイルを受信する。ステップＳ１４に進み、ファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２から受信したファイルの変換要求を、ファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイル管理部７２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。
【００４０】
ステップＳ１５に進み、ファイル管理部７２は変換後のファイルを管理する管理先を判定する。変換後のファイルの管理先を判定する方法ついては後述する。
【００４１】
オンプレミス環境１０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ１６に進み、変換後のファイルをオンプレミスサーバ装置１２に送信する。また、ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に、キャッシュファイルパスがオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４を示すファイルインデックスを保存する。
【００４２】
一方、クラウド環境２０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ１７に進み、変換後のファイルをキャッシュとしてファイル保存部７４に保存する。なお、ファイル管理部７２は変換後のファイルをキャッシュとして外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に保存してもよい。そして、ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に、キャッシュファイルパスがクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４又は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０を示すファイルインデックスを保存する。
【００４３】
ステップＳ１８において、オンプレミスサーバ装置１２のファイル管理部５２はクラウドサーバ装置２４から変換後のファイルを受信する。ステップＳ１９に進み、ファイル管理部５２はクラウドサーバ装置２４から受信した変換後のファイルを、キャッシュとしてファイル保存部５４に保存する。
【００４４】
図５のフローチャートでは、オンプレミスサーバ装置１２に保存されたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして、変換後のファイルを管理する管理先に保存できる。
【００４５】
《クラウドサーバ装置へのファイルのアップロード》
図６は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。ステップＳ３０において、ユーザはクライアント端末１４を操作してクラウドサーバ装置２４にファイルをアップロードする。
【００４６】
ステップＳ３１に進み、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はアップロードされたファイルをファイル保存部７４に保存する。また、ステップＳ３２に進み、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はアップロードされたファイルの変換要求を、ファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイル管理部７２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。なお、ステップＳ３３〜Ｓ３７の処理は図５のステップＳ１５〜Ｓ１９の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
図６のフローチャートではクラウドサーバ装置２４にアップロードされたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして、変換後のファイルを管理する管理先に保存できる。
【００４８】
《外部クラウドサーバ装置へのファイルの保存》
図７は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。ステップＳ４１において、ユーザはクライアント端末１４を操作して外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０にファイルを保存する。フォルダ監視機能によりファイル保存部６０を監視するクラウドサーバ装置２４のフォルダ監視部７０は、ステップＳ４２において、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０にファイルが置かれたことを検知する。
【００４９】
フォルダ監視部７０は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０にファイルが置かれたことをファイル管理部７２に通知する。ステップＳ４３に進み、ファイル管理部７２は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に置かれたファイルを、外部クラウドサーバ装置２２から取得する。
【００５０】
ステップＳ４３に進み、ファイル管理部７２は外部クラウドサーバ装置２２から受信したファイルの変換要求をファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイル管理部７２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。なお、ステップＳ４４〜Ｓ４８の処理は図５のステップＳ１５〜Ｓ１９の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
図７のフローチャートでは外部クラウドサーバ装置２２に保存されたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして、変換後のファイルを管理する管理先に保存できる。
【００５２】
《変換後のファイルの管理先の判定》
図８は変換後のファイルの管理先を判定する方法の一例を示す図である。図８では３つの例を示している。
【００５３】
一番上の例は、ユーザが元のファイルをどこに保存したかにより変換後のファイルの管理先を判定するものである。ユーザにより元のファイルがオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４に保存された場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミス環境１０と判定する。ユーザにより元のファイルがクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４、又は、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に保存された場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をクラウド環境２０と判定する。
【００５４】
二番目の例は、変換後のファイルがセキュアであるか否か（セキュリティ強度が高いか低いか）により変換後のファイルの管理先を判定するものである。変換後のファイルがセキュアでないＰＤＦなどのファイルである場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミス環境１０と判定する。変換後のファイルがセキュアであるセキュアＰＤＦなどのファイルである場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をクラウド環境２０と判定する。
【００５５】
三番目の例は、元のファイルのファイル名、又は、文書内に「機密」などの予め決められた単語が含まれているか否かにより変換後のファイルの管理先を判定する。元のファイルのファイル名、又は、文書内に予め決められた単語が含まれている場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミス環境１０と判定する。元のファイルのファイル名、又は、文書内に予め決められた単語が含まれていない場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をクラウド環境２０と判定する。
【００５６】
《ファイルの閲覧》
図９は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル閲覧処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ６１において、ユーザはクライアント端末１４を操作してクラウドサーバ装置２４からクライアント端末１４へのファイルのダウンロードを要求する。
【００５７】
ステップＳ６２において、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に保存された図４のファイルインデックスを参照する。ファイル管理部７２はユーザからダウンロードを要求されたファイルのキャッシュ用途が「クライアント端末で閲覧」のキャッシュファイルの保存場所（保存先）を示したキャッシュファイルパスを確認する。
【００５８】
ステップＳ６３において、ファイル管理部７２は確認したキャッシュファイルパスからキャッシュファイルの保存場所を判定する。ファイル管理部７２はキャッシュファイルの保存場所がオンプレミスサーバ装置１２であると判定した場合、ステップＳ６４に進み、キャッシュファイルをオンプレミスサーバ装置１２に要求する。
【００５９】
ファイル管理部７２はキャッシュファイルの保存場所がクラウドサーバ装置２４であると判定した場合、ステップＳ６５に進み、キャッシュファイルをファイル保存部７４から取得し、クライアント端末１４に渡す。
【００６０】
また、ファイル管理部７２はキャッシュファイルの保存場所が外部クラウドサーバ装置２２であると判定した場合、ステップＳ６６に進み、キャッシュファイルを外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０から取得し、クライアント端末１４に渡す。
【００６１】
ステップＳ６７において、オンプレミスサーバ装置１２のファイル管理部５２は、クラウドサーバ装置２４から要求されたキャッシュファイルを、ファイル保存部５４から取得する。ステップＳ６８に進み、ファイル管理部５２は取得したキャッシュファイルをクラウドサーバ装置２４に送信する。そして、ステップＳ６９に進み、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２から受信したキャッシュファイルをクライアント端末１４に渡す。このように、ユーザはクラウドサーバ装置２４が保存先を管理するキャッシュファイルをクライアント端末１４にダウンロードして閲覧することができる。
【００６２】
《ファイル変換部をオンプレミスサーバ装置も有する例》
図３の情報処理システム１はクラウドサーバ装置２４がファイル変換部７６を有している例を示したが、オンプレミスサーバ装置１２もファイル変換部を有する構成であってもよい。図１０は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。
【００６３】
図１０の情報処理システム１は図１のオンプレミスサーバ装置１２にファイル変換部５６が追加された構成である。ファイル変換部５６はファイルを変換する。図１０の情報処理システム１では図１１に示すように、オンプレミスサーバ装置１２又はクラウドサーバ装置２４でファイルを変換する。
【００６４】
図１１は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。ステップＳ１０１においてユーザはクライアント端末１４を操作してオンプレミスサーバ装置１２のファイル保存部５４にファイルを保存する。フォルダ監視機能によりファイル保存部５４を監視するフォルダ監視部５０は、ステップＳ１０２においてファイル保存部５４にファイルが置かれたことを検知する。
【００６５】
フォルダ監視部５０はファイル保存部５４にファイルが置かれたことをファイル管理部５２に通知する。ファイル管理部５２は、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２と同様な方法で、変換後のファイルを管理する管理先を判定する。
【００６６】
オンプレミス環境１０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部５２はステップＳ１０４に進み、ファイル保存部５４に保存されたファイルの変換要求をファイル変換部５６に対して行う。ファイル変換部５６はファイル管理部５２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部５２に返す。ステップＳ１０５に進み、ファイル管理部５２は変換後のファイルをファイル保存部５４に保存する。
【００６７】
一方、クラウド環境２０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部５２はステップＳ１０６に進み、ファイル保存部５４に置かれたファイルを、ファイル送受信機能によりクラウドサーバ装置２４へ送信する。
【００６８】
ステップＳ１０７において、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２からファイルを受信する。ステップＳ１０８に進み、ファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２から受信したファイルの変換要求を、ファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。ファイル管理部７２はステップＳ１０９に進み、変換後のファイルをキャッシュとしてファイル保存部７４に保存する。なお、ファイル管理部７２は変換後のファイルを外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に保存してもよい。そして、ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に、ファイルインデックスを保存する。
【００６９】
図１１のフローチャートでは、オンプレミスサーバ装置１２に保存されたファイルを変換後のファイルの管理先で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして保存できる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、プリンタでの印刷やプロジェクタでの投影など、オフィス機器１６の操作用のキャッシュファイルの保存と、そのキャッシュファイルの使用とを一例として説明する。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７０】
図１２は本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。図１２の処理ブロック図は図３の処理ブロック図において、機器操作部５８をオンプレミスサーバ装置１２に追加し、機器操作部８０をクラウドサーバ装置２４に追加した構成である。
【００７１】
クラウドサーバ装置２４の機器操作部８０はユーザの操作するクライアント端末１４からジョブ実行要求を受け付ける。機器操作部８０はファイルインデックス保存部７８に保存された図４のファイルインデックスを参照する。機器操作部８０はジョブ実行要求に対応するファイル又はキャッシュファイルがオンプレミスサーバ装置１２に保存されていればオンプレミスサーバ装置１２にジョブ実行要求を行う。
【００７２】
また、機器操作部８０はジョブ実行要求に対応するファイルがクラウドサーバ装置２４のファイル保存部７４に保存されていれば、そのファイルをオフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。機器操作部８０はジョブ実行要求に対応するキャッシュファイルが外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に保存されていれば、外部クラウドサーバ装置２２からキャッシュファイルを取得し、オフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。
【００７３】
オンプレミスサーバ装置１２の機器操作部５８はクラウドサーバ装置２４からジョブ実行要求を受け付け、ジョブ実行要求に対応するファイル又はキャッシュファイルをファイル保存部５４から読み出す。機器操作部５８はファイル保存部５４から読み出したファイルをオフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。
【００７４】
図１２の情報処理システム１におけるファイル保存時のフローチャートは、第１の実施形態に示した図５〜図７と同様である。また、変換後のファイルの管理先を判定する方法は例えば図１３に示す方法がある。図１３は変換後のファイルの管理先を判定する方法の他の例を示す図である。図１３では２つの例を示している。
【００７５】
一番上の例は、変換後のファイルの用途により変換後のファイルの管理先を判定するものである。変換後のファイルが印刷用である場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミス環境１０と判定する。また、変換後のファイルが投影用である場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をクラウド環境２０と判定する。
【００７６】
二番目の例は、変換後のファイルの送信先により変換後のファイルの管理先を判定するものである。変換後のファイルの送信先がオンプレミス環境１０のオフィス機器１６である場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミス環境１０と判定する。また、変換後のファイルの送信先がネットワーク３０に接続されたパブリック環境のオフィス機器１６である場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をクラウド環境２０と判定する。
【００７７】
なお、ファイル管理部７２はオフィス機器１６がオンプレミス環境１０に設置されているかパブリック環境に設置されているかの判定を、例えば図１４に示す機器設置場所情報に基づいて行ってもよい。図１４は機器設置場所情報の一例の構成図である。図１４の機器設置場所情報は機器ＩＤ及び設置場所を項目として有している。機器ＩＤはオフィス機器１６を識別する情報の一例である。設置場所は機器ＩＤに対応するオフィス機器１６が設置されている場所を示す情報である。例えば図１４ではオンプレミス環境１０を「ＯＰ００１」や「ＯＰ００２」で表し、パブリック環境を「ＣＬ」で表している。
【００７８】
また、図１３の二番目の例では、変換後のファイルの送信先を、例えば図１５に示すような使用回数情報に基づいて判定してもよい。図１５は、使用回数情報の一例の構成図である。図１５はユーザＩＤ、機器ＩＤごとの使用回数を項目として有する。ファイル管理部７２は使用回数の一番多いオフィス機器１６の設置場所に基づき、変換後のファイルの送信先を決定する。
【００７９】
図１６は、本実施形態に係る情報処理システムのキャッシュファイル使用処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１２１において、ユーザはクライアント端末１４を操作してジョブ実行を要求する。
【００８０】
ステップＳ１２２において、クラウドサーバ装置２４の機器操作部８０はファイルインデックス保存部７８に保存された図４のファイルインデックスを参照する。機器操作部８０は、ユーザから実行要求されたジョブのキャッシュファイルの保存場所（保存先）を示したキャッシュファイルパスを確認する。
【００８１】
実行要求されたジョブのキャッシュファイルの保存場所がオンプレミスサーバ装置１２であると判定した場合、機器操作部８０はステップＳ１２４に進み、ジョブの実行をオンプレミスサーバ装置１２に要求する。
【００８２】
実行要求されたジョブのキャッシュファイルの保存場所がクラウドサーバ装置２４であると判定した場合、機器操作部８０はステップＳ１２５に進み、ファイル保存部７４からキャッシュファイルを取得する。ステップＳ１２７に進み、機器操作部８０はファイル保存部７４から取得したキャッシュファイルをオフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。
【００８３】
実行要求されたジョブのキャッシュファイルの保存場所が外部クラウドサーバ装置２２であると判定した場合、機器操作部８０はステップＳ１２６に進み、外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０からキャッシュファイルを取得する。ステップＳ１２７に進み、機器操作部８０は外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０から取得したキャッシュファイルをオフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。
【００８４】
ステップＳ１２８において、オンプレミスサーバ装置１２の機器操作部５８はクラウドサーバ装置２４から要求されたジョブの実行に基づき、キャッシュファイルをファイル保存部５４から取得する。ステップＳ１２９に進み、機器操作部５８はファイル保存部５４から取得したキャッシュファイルをオフィス機器１６に送信してジョブを実行させる。
【００８５】
このように、図１２の情報処理システム１によれば、保存されたファイルから変換したキャッシュファイルをオンプレミス環境１０又はクラウド環境２０に保存できる。クラウド環境２０にキャッシュファイルが保存されている場合は、クラウドサーバ装置２４からオフィス機器１６にジョブ実行が要求される。オンプレミス環境１０にキャッシュファイルが保存されている場合は、オンプレミスサーバ装置１２からオフィス機器１６にジョブ実行が要求される。
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、オンプレミス環境１０が複数ある場合に、複数のオンプレミス環境１０から、変換後のファイルを管理する管理先を判定する例を説明する。なお、第３の実施形態は、一部を除いて第１の実施形態又は第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００８６】
図１７は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。図１７の情報処理システム１はオンプレミス環境１０Ａとオンプレミス環境１０Ｂとクラウド環境２０とが含まれる。オンプレミス環境１０Ａのオンプレミスサーバ装置１２Ａ、クライアント端末１４Ａ、オフィス機器１６Ａはネットワーク１８Ａを介してネットワーク３０に接続される。また、オンプレミス環境１０Ｂのオンプレミスサーバ装置１２Ｂ、クライアント端末１４Ｂ、オフィス機器１６Ｂは、ネットワーク１８Ｂを介してネットワーク３０に接続される。
【００８７】
また、図１７のクラウド環境２０は図１のクラウド環境２０から外部クラウドサーバ装置２２を除いた構成である。ネットワーク３０にはクライアント端末１４とオフィス機器１６とが接続されている。このように図１７の情報処理システム１は複数のオンプレミス環境１０の一例として、オンプレミス環境１０Ａ及び１０Ｂを有している。
【００８８】
第３の実施形態に係るオンプレミスサーバ装置１２Ａ及び１２Ｂと、クラウドサーバ装置２４とは、例えば図１８に示すような処理ブロックで実現される。図１８は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。
【００８９】
図１８の情報処理システム１は図３の情報処理システム１のオンプレミスサーバ装置１２が二つのオンプレミスサーバ装置１２Ａ及び１２Ｂとなり、外部クラウドサーバ装置２２が除かれた構成である。また、図１８の情報処理システム１は図３のクラウドサーバ装置２４にオンプレミスサーバ利用状況保存部８２が追加された構成である。オンプレミスサーバ利用状況保存部８２は、ユーザごとのオンプレミスサーバ装置１２Ａ及び１２Ｂの利用状況をオンプレミスサーバ利用状況情報として保存している。
【００９０】
図１９はオンプレミスサーバ利用状況情報の一例の構成図である。図１９のオンプレミスサーバ利用状況情報は、オンプレミスサーバ装置１２Ａ及び１２Ｂなどのオンプレミスサーバ装置１２のＩＤ、ユーザ名、メインサーバ、アクセス時間及び操作回数を項目として有する。
【００９１】
オンプレミスサーバ装置１２のＩＤはオンプレミスサーバ装置１２Ａ及び１２Ｂを識別する情報の一例である。ユーザ名はユーザの名前である。メインサーバはユーザごとに事前に設定された主となるオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂを示している。アクセス時間はユーザがオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂが保存するファイルにアクセスした時間の合計である。なお、アクセス時間は操作の開始のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）が呼ばれた時刻と操作の終了のＡＰＩが呼ばれた時刻とから計算するなどして測定することが考えられる。
【００９２】
操作回数はユーザがオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂが保存するファイルに対して何かしらの操作をした回数である。なお、操作回数は操作のＡＰＩが呼ばれた回数から測定することが考えられる。
【００９３】
図２０は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。ステップＳ２００において、ユーザはクライアント端末１４を操作してオンプレミスサーバ装置１２Ａのファイル保存部５４Ａ又はオンプレミスサーバ装置１２Ｂのファイル保存部５４Ｂにファイルを保存する。
【００９４】
フォルダ監視機能によりファイル保存部５４Ａを監視するオンプレミスサーバ装置１２Ａのフォルダ監視部５０Ａは、ステップＳ２０１においてファイル保存部５４Ａにファイルが置かれたことを検知する。また、フォルダ監視機能によりファイル保存部５４Ｂを監視するオンプレミスサーバ装置１２Ｂのフォルダ監視部５０Ｂは、ステップＳ２０１においてファイル保存部５４Ｂにファイルが置かれたことを検知する。
【００９５】
フォルダ監視部５０Ａはファイル保存部５４Ａにファイルが置かれたことをファイル管理部５２Ａに通知する。また、フォルダ監視部５０Ｂはファイル保存部５４Ｂにファイルが置かれたことをファイル管理部５２Ｂに通知する。
【００９６】
ステップＳ２０２に進み、ファイル管理部５２Ａ又は５２Ｂはファイル保存部５４Ａ又は５４Ｂに置かれたファイルを、ファイル送受信機能によりクラウドサーバ装置２４へ送信する。
【００９７】
ステップＳ２０３においてクラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂからファイルを受信する。ファイル管理部７２はステップＳ２０４に進み、オンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂから受信したファイルの変換要求を、ファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイル管理部７２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。
【００９８】
ステップＳ２０５に進み、ファイル管理部７２は変換後のファイルを管理する管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂから判定する。変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂから判定する方法ついては後述する。
【００９９】
オンプレミス環境１０Ａで変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ２０６に進み、変換後のファイルをオンプレミスサーバ装置１２Ａに送信する。ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８にキャッシュファイルパスがオンプレミスサーバ装置１２Ａのファイル保存部５４Ａを示すファイルインデックスを保存する。
【０１００】
ステップＳ２０８に進み、オンプレミスサーバ装置１２Ａのファイル管理部５２Ａはクラウドサーバ装置２４から変換後のファイルを受信する。ステップＳ２０９に進み、ファイル管理部５２Ａはクラウドサーバ装置２４から受信した変換後のファイルをキャッシュとしてファイル保存部５４Ａに保存する。
【０１０１】
一方、ステップＳ２０５においてオンプレミス環境１０Ｂで変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ２０７に進み、変換後のファイルをオンプレミスサーバ装置１２Ｂに送信する。ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８にキャッシュファイルパスがオンプレミスサーバ装置１２Ｂのファイル保存部５４Ｂを示すファイルインデックスを保存する。
【０１０２】
ステップＳ２１０に進み、オンプレミスサーバ装置１２Ｂのファイル管理部５２Ｂはクラウドサーバ装置２４から変換後のファイルを受信する。ステップＳ２１１に進み、ファイル管理部５２Ｂはクラウドサーバ装置２４から受信した変換後のファイルをキャッシュとしてファイル保存部５４Ｂに保存する。
【０１０３】
図２０のフローチャートでは、オンプレミスサーバ装置１２Ａ又は１２Ｂに保存されたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして、変換後のファイルを管理する管理先に保存できる。
【０１０４】
図２１は、本実施形態に係る情報処理システムのファイル保存処理手順を表した他の例のフローチャートである。ステップＳ２３０において、ユーザはクライアント端末１４を操作してクラウドサーバ装置２４にファイルをアップロードする。ステップＳ２３１に進み、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はアップロードされたファイルをファイル保存部７４に保存する。
【０１０５】
また、ステップＳ２３２に進み、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２はアップロードされたファイルの変換要求を、ファイル変換部７６に対して行う。ファイル変換部７６はファイル管理部７２からの変換要求に従い、ファイルを変換し、変換後のファイルを変換結果としてファイル管理部７２に返す。なお、ステップＳ２３３〜Ｓ２３９の処理は図２０のステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
図２１のフローチャートではクラウドサーバ装置２４にアップロードされたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルをキャッシュとして、変換後のファイルを管理する管理先に保存できる。
【０１０７】
図２２は変換後のファイルの管理先を判定する方法の他の例を示す図である。図２２では３つの例を示している。
【０１０８】
一番上の例は、ユーザのメインサーバにより変換後のファイルの管理先を判定するものである。図１９のオンプレミスサーバ利用状況情報を参照し、ユーザのメインサーバがオンプレミスサーバ装置１２Ａの場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ａと判定する。また、ユーザのメインサーバがオンプレミスサーバ装置１２Ｂの場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ｂと判定する。
【０１０９】
二番目の例は、ユーザのアクセス時間により変換後のファイルの管理先を判定するものである。図１９のオンプレミスサーバ利用状況情報を参照し、ユーザのアクセス時間がオンプレミスサーバ装置１２Ａの方が長い場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ａと判定する。また、ユーザのアクセス時間がオンプレミスサーバ装置１２Ｂの方が長い場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ｂと判定する。
【０１１０】
三番目の例は、ユーザの操作回数により変換後のファイルの管理先を判定するものである。図１９のオンプレミスサーバ利用状況情報を参照し、ユーザの操作回数がオンプレミスサーバ装置１２Ａの方が多い場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ａと判定する。また、ユーザの操作回数がオンプレミスサーバ装置１２Ｂの方が多い場合、ファイル管理部７２は変換後のファイルの管理先をオンプレミスサーバ装置１２Ｂと判定する。
【０１１１】
また、クラウドサーバ装置２４のファイル管理部７２は図２３に示すオンプレミス環境情報に基づき、変換後のファイルの管理先の判定を行うようにしてもよい。
【０１１２】
図２３はオンプレミス環境情報の一例の構成図である。図２３のオンプレミス環境情報はテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びオンプレミスＩＤを項目として有している。テナントＩＤはユーザが所属する企業や部門などのグループを識別する情報の一例である。ユーザＩＤはユーザを識別する情報の一例である。オンプレミスＩＤはオンプレミス環境１０Ａ又は１０Ｂを識別する情報の一例である。図２３に示すように、オンプレミスＩＤは、テナントＩＤ及びユーザＩＤと対応付けられている。なお、オンプレミス環境１０が無いテナントのユーザの場合はオンプレミスＩＤに例えば「なし」が設定される。図２３のオンプレミス環境情報により、ファイル管理部７２はテナントＩＤ及びユーザＩＤに対応するオンプレミスＩＤを特定できる。
【０１１３】
複数のオンプレミス環境１０が含まれている場合、図６のフローチャートのステップＳ３３〜３５の処理は図２４のステップＳ２８１〜Ｓ２８４の処理に置き換えられる。図２４は変換後のファイルの管理先を判定する処理の一例のフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ２８１に進み、ファイル管理部７２は図２３のオンプレミス環境情報を参照してユーザＩＤに対応するオンプレミスＩＤがあるか否かを判定する。ユーザＩＤに対応するオンプレミスＩＤが無ければ、ファイル管理部７２はオンプレミス環境１０が無いテナントのユーザからのファイルの保存であるため、クラウド環境２０で変換後のファイルを管理すると判定する。ユーザＩＤに対応するオンプレミスＩＤがあれば、オンプレミス環境１０があるテナントのユーザからのファイルの保存であるため、ファイル管理部７２はステップＳ２８２に進む。
【０１１５】
ステップＳ２８２において、ファイル管理部７２は変換後のファイルを管理する管理先を判定する。オンプレミス環境１０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ２８３に進み、変換後のファイルを、ユーザＩＤに対応するオンプレミス環境１０のオンプレミスサーバ装置１２に送信する。また、ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に、ファイルインデックスを保存する。
【０１１６】
一方、クラウド環境２０で変換後のファイルを管理すると判定した場合、ファイル管理部７２はステップＳ２８４に進み、変換後のファイルをキャッシュとしてファイル保存部７４に保存する。なお、ファイル管理部７２は変換後のファイルをキャッシュとして外部クラウドサーバ装置２２のファイル保存部６０に保存してもよい。そして、ファイル管理部７２はファイルインデックス保存部７８に、ファイルインデックスを保存する。
【０１１７】
図２４のフローチャートでは、クラウドサーバ装置２４にアップロードされたファイルをクラウドサーバ装置２４で変換し、変換後のファイルの管理先がオンプレミス環境１０である場合に、ユーザに対応するオンプレミス環境１０に保存できる。
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、各ストレージの容量やコストに応じて、変換後のファイルを管理する管理先を判定する例を説明する。なお、第４の実施形態は、一部を除いて第１〜第３の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１１８】
図２５は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の処理ブロック図である。図２５の情報処理システム１は図３の情報処理システム１のクラウドサーバ装置２４にコスト計算部８４とストレージ情報保存部８５とが追加された構成である。ストレージ情報保存部８５は図２６に示すようなストレージ情報を保存している。また、コスト計算部８４は図２６のストレージ情報を参照し、ファイル保存時のコストを計算する。
【０１１９】
図２６はストレージ情報の一例の構成図である。図２６のストレージ情報は、オンプレミスサーバ装置１２、外部クラウドサーバ装置２２又はクラウドサーバ装置２４などのストレージを識別するＩＤ、ストレージ名、空き容量及びコスト情報を項目として有する。
【０１２０】
ストレージを識別するＩＤはオンプレミスサーバ装置１２などのストレージを識別する情報の一例である。ストレージ名は、オンプレミスサーバ装置１２などのストレージの名称である。空き容量は、ストレージの空き容量である。コスト情報はファイル保存によるコストの計算に利用する情報であって、例えば容量当たりの料金を示している。
【０１２１】
例えば図２６のストレージ情報を利用する場合、変換後のファイルの管理先を判定する方法としては、一番、空き容量が多いストレージを変換後のファイルの管理先と判定することが考えられる。また、変換後のファイルの管理先を判定する方法としては、ファイル保存によるコストが一番安いストレージを、変換後のファイルの管理先と判定することが考えられる。ファイル保存によるコストは、例えば容量増加予測から計算できる。容量増加予測は例えば以下の式（１）のように計算できる。
【０１２２】
所定期間の容量増加予測＝保存するファイルサイズ×所定期間÷前にファイルを保存してからの期間…（１）
例えば図２６のストレージ情報の場合は、例えば６ヶ月で５０ＧＢの容量が増加すると予測されると、オンプレミスサーバ装置１２、外部クラウドサーバ装置２２及びクラウドサーバ装置２４のそれぞれについて、以下のようにファイル保存時のコストを計算する。
【０１２３】
オンプレミスサーバ装置１２へのファイル保存時のコストは、１ＴＢの増設のための１００００円となる。クラウドサーバ装置２４へのファイル保存時のコストは、５０ＧＢ×６ヶ月の増設のための１００円×６＝６０００円となる。また、外部クラウドサーバ装置２２へのファイル保存時のコストは、１００ＧＢ×６ヶ月の増設のための１８０円×６＝１０８００円となる。
【０１２４】
したがって、ファイル保存によるコストが一番安いストレージを、変換後のファイルの管理先と判定する場合、図２６のストレージ情報の例では、クラウドサーバ装置２４のストレージが選択される。
【０１２５】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、キャッシュファイルをオンプレミスサーバ装置１２に保存することで、クラウド環境２０にキャッシュファイルを保存するよりもセキュリティリスクを低下できる。
【０１２６】
また、オンプレミスサーバ装置１２にキャッシュファイルを保存することで、オンプレミス環境１０でキャッシュファイルを使用する場合に、クラウド環境２０からオンプレミス環境１０への無駄なダウンロードを防ぐことができる。
【０１２７】
なお、第１〜第４の実施形態に係る情報処理システム１は、様々に組み合わせて利用することができる。例えば第１の実施形態において変換後のファイルの管理先としてオンプレミス環境１０が判定された場合に、第３の実施形態の複数のオンプレミス環境１０から変換後のファイルの管理先を判定する方法を利用してもよい。
【０１２８】
また、第１の実施形態により変換後のファイルの管理先を判定したあと、第２の実施形態により変換後のファイルの管理先を判定してもよい。この場合は、第１の実施形態及び第２の実施形態による判定の結果が異なることもあるが、セキュリティによる判断を優先しても、データの可用性の担保を優先してもよい。このように本実施形態に係る情報処理システム１によれば、変換後のファイルに応じてキャッシュファイルの保存場所をオンプレミス環境１０又はクラウド環境２０から決定できる。
【０１２９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    情報処理システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ    オンプレミス環境
１２、１２Ａ、１２Ｂ    オンプレミスサーバ装置
１４、１４Ａ、１４Ｂ    クライアント端末
１６、１６Ａ、１６Ｂ    オフィス機器
１８    ネットワーク
２０    クラウド環境
２２    外部クラウドサーバ装置
２４    クラウドサーバ装置
３０    ネットワーク
５０、５０Ａ、５０Ｂ、７０    フォルダ監視部
５２、５２Ａ、５２Ｂ、７２    ファイル管理部
５４、５４Ａ、５４Ｂ、６０、７４    ファイル保存部
５６、７６    ファイル変換部
５８、８０    機器操作部
７８    ファイルインデックス保存部
８２    オンプレミスサーバ利用状況保存部
８４    コスト計算部
８５    ストレージ情報保存部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２０１４−２３８８２４号公報
【図１】
2018041432.tif 000003
【図２】
2018041432.tif 000004
【図３】
2018041432.tif 000005
【図４】
2018041432.tif 000006
【図５】
2018041432.tif 000007
【図６】
2018041432.tif 000008
【図７】
2018041432.tif 000009
【図８】
2018041432.tif 000010
【図９】
2018041432.tif 000011
【図１０】
2018041432.tif 000012
【図１１】
2018041432.tif 000013
【図１２】
2018041432.tif 000014
【図１３】
2018041432.tif 000015
【図１４】
2018041432.tif 000016
【図１５】
2018041432.tif 000017
【図１６】
2018041432.tif 000018
【図１７】
2018041432.tif 000019
【図１８】
2018041432.tif 000020
【図１９】
2018041432.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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