(57)【要約】【課題】粉体の凝集を抑えることができる散粉装置を提供することを目的とする。【解決手段】食散粉装置１５０は、粉体用ホッパー１５２と、排出用ローラ１６０と、攪拌部材１７０とを備える。粉体用ホッパー１５２は、直方体状であり、投入開口１５１と排出開口１５３とを有する。そして、粉体用ホッパー１５２は、排出開口１５３に向かうにつれて狭まるように構成されている。排出用ローラ１６０は、排出開口１５３を塞ぐように配置され、表面に凹凸を有し、回転可能なローラである。攪拌部材１７０は、回転可能に設けられており、粉体用ホッパー１５２内の粉体を攪拌する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入開口と排出開口を有するホッパーと、
前記排出開口を塞ぐように配置され、表面に凹凸を有し、回転可能な排出用ローラと、
回転可能に設けられており、前記ホッパー内の粉体を攪拌する攪拌部材と、
を備える、散粉装置。
【請求項２】
前記攪拌部材は、回転可能な回転軸部材と、前記回転軸部材を中心とする回転とともに回転可能な棒状部材とを有し、
前記棒状部材は、前記回転軸部材と平行に、且つ前記回転軸部材から離隔して延びている、請求項１に記載の散粉装置。
【請求項３】
前記棒状部材の半径は、前記排出用ローラの半径よりも小さい、請求項２に記載の散粉装置。
【請求項４】
前記回転軸部材の中心と、前記排出用ローラの外周との間の距離は、前記棒状部材の前記回転軸部材を中心とする回転の回転半径に相当する、請求項２又は３に記載の散粉装置。
【請求項５】
前記回転軸部材を中心とする前記棒状部材の回転半径は、前記排出用ローラの半径より大きい、請求項２から４のいずれかに記載の散粉装置。
【請求項６】
前記攪拌部材は、回転可能な回転軸部材と、前記回転軸部材に設けられた複数の突起部と、を有する、請求項１に記載の散粉装置。
【請求項７】
前記排出用ローラと、前記攪拌部材とは、同期して回転する、請求項１から６のいずれかに記載の散粉装置。
【請求項８】
前記排出用ローラは、前記排出開口の上部に配置され、
前記攪拌部材は、前記排出用ローラの上部に配置されている、請求項１から７のいずれかに記載の散粉装置。
【請求項９】
前記攪拌部材は、前記排出用ローラの軸方向の概ね全長に亘って延びている、請求項１から８のいずれかに記載の散粉装置。
【請求項１０】
前記排出用ローラの回転軸及び前記攪拌部材の回転軸は、前記排出開口に沿っている、請求項１から９のいずれかに記載の散粉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材に小麦粉、砂糖、塩等の粉体を散粉する散粉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、小麦粉等の粉体を生地に散粉する散粉装置１が開示されている。特許文献１の散粉装置１は、図１３に示すように、粉体を排出する開口部２ａを有するホッパー２と、開口部２ａに近接した位置で回転し、ホッパー２内の粉体を開口部２ａに導く回転ドラム３と、開口部２ａに取り付けられたネット４と、を備える。ホッパー２は、断面視において、下部が半円形状であり、その半円形状の最下部に開口部２ａが設けられている。回転ドラム３は、断面視が円形状であり、その外周がホッパー２下部の半円形状の壁面に沿うように配置されている。この回転ドラム３の表面には、回転ドラム３が回転することにより、ホッパー２内の粉体が取り込まれる溝５が形成されている。回転ドラム３が回転すると、回転ドラム３の溝５と開口部２ａのネット４とが接触し、溝５に取り込まれた粉体が、ネット４によって溝５から掻き出され、開口部２ａから排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の散粉装置１では、生地に小麦粉等の粉を散粉することはできる。しかし、粉体がホッパー２の上部から投入され、その自重により回転ドラム３の上部で凝集する。つまり、回転ドラム３に近接して接触している粉体は、回転ドラム３の回転により回転ドラム３の溝５に取り込まれる。しかし、回転ドラム３に接触していない回転ドラム３の上方の粉体は、図１３に示すように、回転ドラム３の上方で凝集し、いわゆるブリッジ現象が生じる。そのため、特許文献１の散粉装置１では、開口部２ａから粉体を均一に散粉することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、粉体の凝集を抑えることができる散粉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点に係る散粉装置は、投入開口と排出開口を有するホッパーと、排出用ローラと、攪拌部材と、を備える。排出用ローラは、排出開口を塞ぐように配置され、表面に凹凸を有し、回転可能なローラである。
【０００７】
この構成によれば、ホッパー内に回転可能な攪拌部材が設けられているため、この攪拌部材により、ホッパーから排出される前の粉体を攪拌することができる。そのため、粉体の凝集を抑制することができ、また、ホッパーの内壁に粉体が付着するのを抑制することができる。その結果、排出用ローラの回転によって、排出開口からは、均一に粉体の散粉をおこなうことができる。
【０００８】
上記散粉装置においては、攪拌部材は、回転可能な回転軸部材と、回転軸部材を中心とする回転とともに回転可能な棒状部材とを有することができる。棒状部材は、回転軸部材と平行に、且つ、回転軸部材から離隔して延びるように構成できる。
【０００９】
この場合、棒状部材は回転軸部材の軸方向に沿って延びる部材であるが、棒状部材と回転軸部材とは離間しているため、棒状部材で粉体の攪拌を行うことができる一方で、棒状部材と回転軸部材との間では粉体が通過するため、粉体が受ける抵抗を小さくすることができる。そのため、棒状部材の粉体の押圧による粉体の凝集を抑制しつつ、効率よく粉体を攪拌できる。なお、上記「平行」という文言は、厳密な平行を示すものではなく、多少の傾きは許容される。
【００１０】
上記散粉装置においては、棒状部材の半径は、排出用ローラの半径よりも小さくすることができる。この場合、棒状部材の半径が排出用ローラの半径よりも小さく、棒状部材が回転軸部材の軸方向に沿って細長い形状を有している。よって、粉体が棒状部材の回転により受ける接触抵抗を減らし、棒状部材の粉体の押圧による粉体の凝集を抑制しつつ、効率よく粉体を攪拌できる。また、棒状部材の回転の際における粉体からの抵抗が小さいため、棒状部材を回転するのに要する消費電力を抑えることができる。
【００１１】
上記散粉装置においては、回転軸部材の中心と、排出用ローラの外周との間の距離は、棒状部材の回転軸部材を中心とする回転の回転半径に相当することができる。例えば、棒状部材が、排出用ローラに接触しない程度の近傍の位置において回転可能なように、回転軸部材の中心と、排出用ローラの外周との間の距離が、棒状部材の回転半径に概ね一致している。これにより、排出用ローラの近傍において、棒状部材を回転させて、粉体を攪拌し、粉体の凝集を抑制できる。よって、排出用ローラに均一に粉体を供給でき、ひいては、排出用ローラから排出開口を介して均一に散紛できる。
【００１２】
上記散粉装置においては、前記回転軸部材を中心とする棒状部材の回転半径は、排出用ローラの半径より大きくすることができる。この場合、棒状部材の回転半径が排出用ローラの半径より大きいため、排出用ローラに対してより大きな範囲で粉体を攪拌して凝集等を防ぐことができる。よって、排出用ローラに均一に粉体を供給でき、ひいては、排出用ローラから排出開口を介して均一に散紛できる。
【００１３】
上記散粉装置においては、攪拌部材は、回転可能な回転軸部材と、回転軸部材に設けられた複数の突起部と、を有することができる。この場合、回転軸部材の回転に伴って、回転軸部材上の複数の突起部も回転する。回転する突起部により粉体が攪拌されるため、粉体の凝集が抑制され、また、ホッパーの内壁に粉体が付着するのが抑制される。よって、ホッパー内の粉体を効率よく攪拌し、排出用ローラよってホッパー内の粉体を均一に外部に排出できる。
【００１４】
上記散粉装置においては、排出用ローラと、攪拌部材とは、同期して回転することができる。例えば、排出用ローラと攪拌部材とを、互いに連動する部材を用いて、同期して回転させる。つまり、排出用ローラ及び攪拌部材を回転させる部材において、少なくとも一部の部材を共通化することで、部品点数を減らし、回転機構を簡素化できるとともに消費電力を抑えることができる。
【００１５】
上記散粉装置においては、排出用ローラは、排出開口の上部に配置され、攪拌部材は、排出用ローラの上部に配置されていることができる。粉体は、投入開口からホッパー内に投入されると、粉体の自重により、排出開口側から順次にホッパー内に収容される。そして、排出用ローラの回転及び粉体の自重により、排出用ローラの凹凸内に粉体が収容され、凹凸内の粉体が排出開口に導かれる。また、排出用ローラの回転及び粉体の自重により、排出用ローラの周辺等の粉体が排出開口に導かれる。排出用ローラの上部では、攪拌部材の回転により粉体が攪拌されるため、排出用ローラの上部において、粉体が例えばその自重により凝集するのを抑制し、また、例えばホッパーの内壁に粉体が付着するのを抑制できる。これにより、排出用ローラに均一に粉体を供給でき、ひいては、排出用ローラから排出開口を介して均一に散紛できる。
【００１６】
上記散粉装置においては、攪拌部材は、排出用ローラの軸方向の概ね全長に亘って延びていることができる。このように、攪拌部材が排出用ローラと同程度に延びていることで、排出用ローラの全長に亘って、攪拌部材により粉体を攪拌し、粉体の凝集及びホッパーの内壁への粉体の付着を抑制できる。よって、排出用ローラの全長に亘って均一に粉体を供給でき、散粉を均一に行える。
【００１７】
上記散粉装置においては、排出用ローラの回転軸及び攪拌部材の回転軸は、排出方向に沿っていることができる。排出開口に沿って粉体を効率よく散粉できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粉体の凝集を抑えることができる散粉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る食材成形装置の側面を示す模式図。
【図２】散粉装置を投入開口側から見た斜視図。
【図３】図２のＩ−Ｉ線における散粉装置の断面図。
【図４】攪拌部材の側面図。
【図５】攪拌部材の別の一例を示す側面図。
【図６】攪拌部材の別の一例であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図７】攪拌部材の別の一例であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図８】攪拌部材の別の一例を示す側面図。
【図９】排出用ローラの凸部及び凹部の形状を示す模式図。
【図１０】排出用ローラの凸部及び凹部の形状を示す模式図。
【図１１】排出用ローラの凸部及び凹部の形状を示す模式図。
【図１２】排出用ローラの凸部及び凹部の形状を示す模式図。
【図１３】従来の散粉装置でのブリッジ現象を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜１．食材成形装置＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る散粉装置を有する食材成形装置について説明する。
（１）食材成形装置の全体構成
まず、本発明の一実施形態に係る散粉装置を有する食材成形装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る食材成形装置の側面を示す模式図である。食材成形装置１０は、上流側から下流側に向かって並ぶ、食材用ホッパー１００、散粉装置１５０、及びローラ機構２００を含み、さらに食材を搬送する搬送機構３００（第１搬送装置３１０及び第２搬送装置３２０）を含む。なお、図１においては、右側が上流側であり、左側が下流側である。
【００２１】
食材成形装置１０は、各種食材を成形するための装置であり、成形対象の食材が食材用ホッパー１００に投入される。食材用ホッパー１００の投入開口１０１に投入された食材は、排出開口１０３から第１搬送装置３１０上に排出される。第１搬送装置３１０では、ローラ３１２がシート状のベルト３１３で覆われている。第１搬送装置３１０上に載置された食材は、ローラ３１２の回転により、食材用ホッパー１００側である上流側から順次、散粉装置１５０側である下流側に搬送される。本実施形態に係る散粉装置１５０は、投入開口１５１から小麦粉、砂糖、塩等の粉体が投入され、排出開口１５３から食材に粉体を散粉する。散粉がされた食材は、ローラ３１２の回転により、さらに下流側に搬送され、ローラ機構２００に供給される。
【００２２】
ローラ機構２００は、概ね上下方向に並んで離間した第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０を備えている。第１回転軸部材２１１を中心として第１ローラ２１０が時計回りに回転し、第２回転軸部材２２１を中心として第２ローラ２２０が反時計回りに回転する。第１搬送装置３１０からローラ機構２００に供給された食材は、第１及び第２ローラ２１０、２２０の回転によって、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１を通過する。第１隙間２５１を通過することで成形された食材は、ローラ３２２がシート状のベルト３２３で覆われている第２搬送装置３２０上に排出される。第２搬送装置３２０上の食材は、ローラ３２２の回転により下流側に搬送される。
【００２３】
（２）散粉装置の詳細
上述の通り、散粉装置１５０は、食材に小麦粉等の粉体を散粉する装置であるが、散粉装置１５０の構成について以下にさらに説明する。図２は、散粉装置を投入開口側から見た斜視図である。図３は、図２のＩ−Ｉ線における散粉装置の断面図である。
【００２４】
以下では、図２、図３等に示す方向、つまり上、下、左、右、前、後にしたがって説明を行う。具体的には、粉体用ホッパー（ホッパー）１５２の投入開口１５１がある上側と排出開口１５３がある下側との間が上下方向であり、排出開口１５３が延びる方向が前後方向であり、前後方向及び上下方向と直交する方向が左右方向である。この方向にしたがって、説明を行うこととする。但し、この向きによって、本発明が限定されるものではないが、本発明の「軸方向」が本実施形態の前後方向に相当する。
【００２５】
また、以下において、「均一」の意味は、「絶対的な均一」の意味だけでなく、「概ね均一」の意味が含まれる。さらに、「均一」の意味には、「概ね均一な状態が連続する」という意味が含まれてもよい。
【００２６】
散粉装置１５０は、粉体を収容する粉体用ホッパー１５２と、粉体用ホッパー１５２内の粉体を排出開口１５３から排出するための排出用ローラ１６０と、粉体用ホッパー１５２内の粉体を攪拌する攪拌部材１７０と、排出用ローラ１６０及び攪拌部材１７０を回転駆動する回転機構１５６を含む。
【００２７】
粉体用ホッパー１５２は、図２に示すように、外形が例えば概ね直方体状である。また、粉体用ホッパー１５２の粉体が収容される内部空間は、上部から下部に向かって狭まっている。より具体的には、粉体用ホッパー１５２の内壁は、前側において上下方向に沿う前内壁１５５Ｆと、後側において上下方向に沿う後内壁１５５Ｂと、左側の左内壁１５５Ｌと、右側の右内壁１５５Ｒとを含む。また、図３に示すように、左内壁１５５Ｌは、上下方向に沿う上部の第１左内壁１５５Ｌａと、第１左内壁１５５Ｌａに連続する下部の第２左内壁１５５Ｌｂとを含む。第２左内壁１５５Ｌｂは、粉体用ホッパー１５２の内部空間を下部に向かって狭めるように、左内壁１５５Ｌの上下方向の中ほどから傾斜する面からなる。同様に、右内壁１５５Ｒは、上下方向に沿う上部の第１右内壁１５５Ｒａと、第１右内壁１５５Ｒａに連続する下部の第２右内壁１５５Ｒｂとを有する。第２右内壁１５５Ｒｂは、粉体用ホッパー１５２の内部空間を下部に向かって狭めるように、右内壁１５５Ｒの上下方向の下部近傍から傾斜する面からなる。
【００２８】
粉体用ホッパー１５２は、上側に粉体が投入される投入開口１５１を備え、下側に粉体が排出される排出開口１５３を備えている。投入開口１５１は、粉体用ホッパー１５２の概ね上部全体を開口して形成されており、例えば長方形状である。排出開口１５３は、粉体を概ね均一に排出可能な程度に、投入開口１５１よりも十分に小さい開口である。また、排出開口１５３は、粉体用ホッパー１５２の最下部における開口であり、第２左内壁１５５Ｌｂの最下部と第２右内壁１５５Ｒｂの最下部とにより形成される隙間である。そして、排出開口１５３は、排出用ローラ１６０が延びる前後方向に沿って、排出用ローラ１６０の概ね全長に亘って延びており、概ね長方形状の開口である。
【００２９】
排出用ローラ１６０は、その回転により、粉体用ホッパー１５２内の粉体を排出開口１５３から排出するローラである。排出用ローラ１６０は、図３に示すように、断面視が概ね円形状であり、粉体用ホッパー１５２の前後方向の概ね全長に亘って前後方向に延びる円筒状のローラである。よって、排出用ローラ１６０の回転軸は、排出開口１５３と同様に前後方向に沿っている。また、排出用ローラ１６０は、排出開口１５３の上部において、前後方向に沿った排出開口１５３を塞ぐように配置されている。そして、排出用ローラ１６０及び排出開口１５３は、ともに、長さが同程度であり、粉体用ホッパー１５２の前後方向の概ね全長に亘って、前後方向に沿って延びている。但し、排出用ローラ１６０は、排出開口１５３を完全に塞いでおらず、図３に示すように、排出開口１５３から粉体を排出可能な程度に排出開口１５３に近接して配置されている。例えば、排出用ローラ１６０は、排出開口１５３を完全に塞ぐことなく、その一部が排出開口１５３から突出するように配置されることもできる。
【００３０】
また、排出用ローラ１６０は、その表面に凸部１６１と凹部１６３とが形成されることで、凹凸形状を有している。本実施形態では、凸部１６１及び凹部１６３は、軸方向に沿って交互に形成されている。凸部１６１は先端に向かって尖っており、凹部１６３は凹む方向に向かって尖っている。互いに隣接する凸部１６１により凹部１６３が形成されており、排出用ローラ１６０の回転により凹部１６３内に粉体が一時的に収容可能である。この粉体の収容は、例えば、排出開口１５３に面していない凹部１６３によって行われる。排出用ローラ１６０の更なる回転によって、粉体を収容した凹部１６３が排出開口１５３に達すると、凹部１６３から排出開口１５３を介して外部に粉体が排出される。また、排出用ローラ１６０の回転に伴って、凸部１６１が排出用ローラ１６０周辺の粉体を排出開口１５３に向かって掻き出すことによって、排出開口１５３から粉体を排出することもできる。
【００３１】
次に、断面視における、排出用ローラ１６０の左右方向の直径と、排出開口１５３の左右方向の距離との関係について説明する。図３に示すように、排出用ローラ１６０は、半径ｒ１を有しており、直径が（ｒ１×２）である。なお、半径ｒ１は、例えば、排出用ローラ１６０の中心点Ｏと、凸部１６１の先端との距離である。排出開口１５３は、左右方向において距離Ｌ１を有している。排出開口１５３の距離Ｌ１は、例えば、排出用ローラ１６０の直径（ｒ１×２）よりも小さい。例えば、距離Ｌ１は、直径（ｒ１×２）の約０．４倍〜約０．９倍であることができ、例えば約０．６５倍であることができる。排出用ローラ１６０の直径（ｒ１×２）を、排出開口１５３の距離Ｌ１に対してこのように設定することで、排出用ローラ１６０を比較的小型にできる。よって、排出用ローラ１６０の駆動に要する駆動力を抑制し、消費電力を抑制できる。
【００３２】
なお、排出用ローラ１６０の中心点Ｏは、上面視において、排出開口１５３内に位置しているのが好ましい。この場合、排出用ローラ１６０の回転により排出開口１５３から効率的に粉体を排出できる。
【００３３】
攪拌部材１７０は、排出用ローラ１６０の上部に配置されており、粉体用ホッパー１５２内の粉体を攪拌するための部材である。攪拌部材１７０の構成について、さらに図４を用いて説明する。図４は、攪拌部材の側面図である。攪拌部材１７０は、回転可能な回転軸部材１７１と、回転軸部材１７１の回転とともに回転可能な棒状部材１７３と、棒状部材１７３を回転軸部材１７１に対して支持する支持部１７５とを含む。
【００３４】
回転軸部材１７１は、排出用ローラ１６０の前後方向の概ね全長に亘って前後方向に延びる円筒状の部材である。よって、回転軸部材１７１の回転軸は、排出開口１５３と同様に前後方向に沿っている。また、回転軸部材１７１は、排出用ローラ１６０の上部に配置されている。そして、本実施形態では、図３に示すように、回転軸部材１７１の中心点Ｐは、左右方向において、排出用ローラの中心点Ｏと概ね同位置に配置されている。また、棒状部材１７３は、回転軸部材１７１から離隔した位置に設けられている、例えば円筒状の部材である。棒状部材１７３は、回転軸部材１７１の前後方向の概ね全長に亘って前後方向に延びている。よって、棒状部材１７３は、排出用ローラ１６０の概ね全長に亘って前後方向に延びている。この棒状部材１７３は、回転軸部材１７１の概ね両端部において支持部１７５によって支持されている。支持部１７５は、回転軸部材１７１に対して交差する方向に突出して設けられており、例えば回転軸部材１７１とは概ね直交している。これらの部材からなる攪拌部材１７０は、回転軸部材１７１が回転すると、支持部１７５により支持されている棒状部材１７３が回転軸部材１７１を中心として回転する。この棒状部材１７３の回転により排出用ローラ１６０の上部及び上部周辺の粉体が攪拌され、粉体の凝集が抑制される。
【００３５】
そして、前述の通り、棒状部材１７３が排出用ローラ１６０の概ね全長に亘って前後方向に延びているため、排出用ローラ１６０の全長の上方において、棒状部材１７３により粉体を攪拌し、粉体の凝集及び粉体用ホッパー１５２の内壁への粉体の付着を抑制できる。よって、排出用ローラ１６０の全長に亘って均一に粉体を供給でき、散粉を均一に行える。
【００３６】
また、中心点Ｑを中心とする円筒状の棒状部材１７３の半径ｒ２は、例えば、排出用ローラ１６０の半径ｒ１より小さい。このような細長い形状の棒状部材１７３を用いて粉体を攪拌することで、棒状部材１７３と粉体との接触面積を小さくし、粉体が棒状部材１７３の回転により受ける接触抵抗を減らすことができる。よって、棒状部材１７３の粉体の押圧による粉体の凝集を抑制しつつ、効率よく粉体を攪拌できる。また、棒状部材１７３の回転の際における粉体からの抵抗が小さいため、棒状部材１７３を回転するのに要する消費電力を抑えることができる。なお、棒状部材１７３の半径ｒ２は、例えば、排出用ローラ１６０の半径ｒ１の約０．１倍〜約０．８倍であることができ、例えば約０．４倍であることができる。
【００３７】
さらに、回転軸部材１７１の中心点Ｐと、回転軸部材１７１に最も近接する排出用ローラ１６０の外周部分との距離を距離Ｌ２とする。なお、回転軸部材１７１に最も近接する排出用ローラ１６０の外周部分とは、図３に示すように、例えば、排出用ローラ１６０の最上部に位置する凸部１６１の先端である。距離Ｌ２は、棒状部材１７３が回転軸部材１７１の中心点Ｐを中心として回転する場合の回転半径ｒ３と概ね一致している。ただし、棒状部材１７３が、排出用ローラ１６０と接触しない程度の近傍において回転できるように、距離Ｌ２は回転半径ｒ３よりも若干大きい。例えば、距離Ｌ２は、棒状部材の回転半径ｒ３の約１．０１倍〜約１．４０倍であることができ、例えば約１．１２倍であることができる。言い換えれば、（Ｌ２−ｒ３）の距離は、ｒ３の約０．０１倍〜０．４倍であることができる。これにより、排出用ローラ１６０の近傍において、棒状部材１７３を回転させて、粉体を攪拌し、粉体の凝集を抑制できる。よって、排出用ローラ１６０に均一に粉体を供給でき、ひいては、排出用ローラ１６０から排出開口１５３を介して均一に散紛できる。
【００３８】
なお、距離Ｌ２が棒状部材１７３の回転半径ｒ３よりもかなり大きくなると、棒状部材１７３を排出用ローラ１６０の近傍で回転させることができない。その場合、排出用ローラ１６０の近傍において、棒状部材１７３によって粉体が攪拌されない領域が生じる。よって、距離Ｌ２と棒状部材の回転半径ｒ３との関係は上記のように設定されるのが好ましい。
【００３９】
また、棒状部材１７３の回転半径ｒ３は、排出用ローラ１６０の半径ｒ１より大きい。例えば、棒状部材１７３の回転半径ｒ３は、排出用ローラ１６０の半径ｒ１の約１．０倍〜約５．０倍であることができ、例えば約３．４倍であることができる。これにより、棒状部材１７３は、排出用ローラ１６０の半径ｒ１に対してより大きな範囲で粉体を攪拌して凝集等を防ぐことができる。よって、排出用ローラ１６０に均一に粉体を供給でき、ひいては、排出用ローラ１６０から排出開口１５３を介して均一に散紛できる。さらには、棒状部材１７３の回転半径ｒ３を、回転軸部材１７１の中心点Ｐと粉体用ホッパー１５２の内壁との距離Ｌ３に相当する程度にすることができる。例えば、棒状部材１７３の回転半径ｒ３は、棒状部材１７３が粉体用ホッパー１５２の内壁に接触しない程度に、距離Ｌ３よりも若干小さい。これにより、棒状部材１７３により粉体を攪拌して、粉体用ホッパー１５２の内壁への粉体の付着を抑制できる。
【００４０】
回転機構１５６は、図２に示すように、排出用ローラ１６０を回転させる第１回転部材１５７と、攪拌部材１７０の回転軸部材１７１を回転させる第２回転部材１５９と、これらの回転部材１５７、１５９を駆動する図示しない駆動部と、を含む。第１回転部材１５７及び第２回転部材１５９は、ギアで構成されており、第１回転部材１５７と第２回転部材１５９とが互いに噛み合うように配置されている。よって、第１回転部材１５７及び第２回転部材１５９は、共通の駆動部からの駆動力を得て、互いに連動し、同期して回転する。このように、第１回転部材１５７及び第２回転部材１５９を、共通の駆動部を用いて駆動することで、部品点数を減らし、回転機構１５６を簡素化できるとともに消費電力を抑えることができる。
【００４１】
＜２．特徴＞
上記実施形態における散粉装置１５０では、粉体は、投入開口１５１から粉体用ホッパー１５２内に投入されると、粉体の自重により、排出開口１５３側から順次に粉体用ホッパー１５２に収容される。そして、排出用ローラ１６０の回転及び粉体の自重等により、排出用ローラ１６０の凹部１６３内に粉体が取り込まれ、凹部１６３内の粉体が排出開口１５３に導かれる。また、排出用ローラ１６０の回転及び粉体の自重等により、例えば、排出用ローラ１６０の凸部１６１が粉体を掻き出すことで、排出用ローラ１６０の周辺等の粉体が排出開口１５３に導かれる。
【００４２】
前述の通り、排出用ローラ１６０の上部では、攪拌部材１７０の回転により粉体が攪拌され、排出用ローラ１６０側に送り出される。そのため、排出用ローラ１６０の上部において、粉体が例えばその自重により凝集するのを抑制し、また、例えば粉体用ホッパー１５２の内壁に粉体が付着するのを抑制できる。これにより、排出用ローラ１６０に均一に粉体を供給でき、ひいては、排出開口１５３から粉体を均一に散粉できる。
【００４３】
また、棒状部材１７３は回転軸部材１７１の軸方向に平行に沿って延びる部材であるが、棒状部材１７３と回転軸部材１７１とは離間しているため、棒状部材１７３で粉体の攪拌を行うことができる一方で、棒状部材１７３と回転軸部材１７１との間では粉体が通過するため、粉体が受ける抵抗を小さくすることができる。そのため、棒状部材１７３の粉体の押圧による粉体の凝集を抑制しつつ、効率よく粉体を攪拌できる。なお、上記「平行」という文言は、厳密な平行を示すものではなく、多少の傾きは許容される。
【００４４】
排出用ローラ１６０の回転軸及び攪拌部材１７０の回転軸は、排出開口１５３が延びる前後方向に沿っている。よって、排出開口１５３の延びる方向に沿って、排出用ローラ１６０により粉体を散紛できる。さらに、排出用ローラ１６０に沿って延びる攪拌部材１７０により、排出用ローラ１６０の上部で粉体を攪拌し、排出用ローラ１６０側に供給できる。
【００４５】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。また、以下の変形例の要旨は、適宜組み合わせることができる。
【００４６】
＜３−１＞
上記実施形態の攪拌部材１７０では、棒状部材１７３は、支持部１７５を介して回転軸部材１７１に設けられている。しかし、回転軸部材１７１は必ずしも必要ではない。図５は、攪拌部材の別の一例を示す側面図である。図５の攪拌部材１７０は、回転軸部材１７１は設けられておらず、回転可能な回転支持部１７６と、回転支持部１７６の回転により回転可能な棒状部材１７３と、棒状部材１７３を回転支持部１７６に対して支持する支持部１７５とを含む。回転支持部１７６は、前後方向に延びる棒状部材１７３の両端部にのみ対応して設けられており、支持部１７５を介して棒状部材１７３を回転させる。回転支持部１７６は、第２回転部材１５９（図２）及び図視しない駆動部により駆動されて回転し、この回転により棒状部材１７３が回転する。棒状部材１７３の回転により粉体が攪拌される点は上記実施形態と同様である。
【００４７】
また、攪拌部材１７０を図６、図７のように構成することもできる。図６及び図７は、攪拌部材の別の一例であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図６及び図７に示すように、攪拌部材１７０は、回転可能な回転軸部材１７１と、回転軸部材１７１上に設けられた複数の突起部１７７とを有する。突起部１７７は、回転軸部材１７１から突出する部材である。図６では、突起部１７７は、図６（ａ）に示すように回転軸部材１７１の長手方向に沿って設けられるとともに、図６（ｂ）に示すように回転軸部材１７１の周方向において所定間隔ごとに設けられている。なお、図６の突起部１７７は、長手方向に対して斜め方向に延びるように配置されていてもよい。
【００４８】
図７では、突起部１７７は、図７（ａ）に示すように回転軸部材１７１の長手方向と交差する方向に長く突出して設けられるとともに、図７（ｂ）に示すように回転軸部材１７１の周方向において所定間隔ごとに設けられている。なお、図７の突起部１７７は、回転軸部材１７１の長手方向に対して概ね直交して延びているが、回転軸部材１７１の長手方向に対して傾斜する方向に延びていてもよい。さらには、突起部１７７の形状は上記に限定されず、例えば円形状、半円形状及び多角形状などであってもよく、突起部１７７の数も限定されない。
【００４９】
図６、図７の攪拌部材１７０では、回転軸部材１７１の回転に伴って、回転軸部材１７１上の複数の突起部１７７も回転する。回転する突起部１７７により粉体が攪拌されるため、粉体の凝集が抑制され、また、粉体用ホッパー１５２の内壁への粉体の付着が抑制される。
【００５０】
さらに、上記実施形態の攪拌部材１７０では、棒状部材１７３は、一方向に直線状に延び得る部材であるが、これに限定されない。図８は、攪拌部材の別の一例を示す側面図である。図８に示すように、攪拌部材１７０の棒状部材１７３は、側面視において波型の形状を有していてもよい。さらには、棒状部材１７３は、側面視において、ギザギザの形状を有していてもよい。また、棒状部材１７３の太さが一定ではなく、例えば、長手方向に沿って太さが変化してもよい。回転軸部材１７１の形状が長手方向に沿って変化するため、粉体を多様に攪拌し、粉体の凝集、粉体用ホッパー１５２の内壁への粉体の付着を抑制できる。
【００５１】
＜３−２＞
上記実施形態では、排出用ローラ１６０の凸部１６１及び凹部１６３は、断面視において尖った形状を有しており、長手方向に沿って延びている。しかし、排出用ローラ１６０の凸部１６１及び凹部１６３の形状はこれに限定されず、例えば図９〜図１２に示す形状であってもよい。図９〜図１２は、排出用ローラの凸部及び凹部の形状を示す模式図である。図９の断面視に示すように、凸部１６１は矩形状であってもよく、この凸部１６１の間に凹部１６３が形成される。図１０に示すように、断面視において、凸部１６１及び凹部１６３は、周方向に沿って交互に形成されており、凸部１６１は先端に向かって尖っており、凹部１６３は凹む方向に向かって尖っている。そして、凸部１６１及び凹部１６３は、排出用ローラ１６０の軸方向である前後方向に沿って延びている。図１１の排出用ローラ１６０では、その表面を凹部１６３として、その表面から突出する複数の凸部１６１がランダムに配置されている。逆に、図１２の排出用ローラ１６０では、その表面を凸部１６１として、その表面から凹む複数の凹部１６３がランダムに配置されている。なお、凸部１６１及び凹部１６３の形状は、粉体を排出開口１５３に導ければよく、特に限定されない。例えば、凸部１６１及び凹部１６３は、楕円形状、矩形状及び多角形状等であってもよい。
【００５２】
＜３−３＞
上記実施形態では、散粉装置１５０が、食材成形装置１０内で使用される例を示している。しかし、散粉装置１５０は単体で使用されてもよいし、食材成形装置１０以外の他の装置内で使用されてもよい。
【００５３】
＜３−４＞
上記実施形態では、棒状部材１７３は円筒状の部材である。しかし、棒状部材１７３の形状はこれに限定されず、例えば、四角柱状等の多角柱状等であってもよい。棒状部材１７３が円筒状以外の形状である場合においても、粉体との接触抵抗を考慮すれば、棒状部材１７３の断面が排出用ローラ１６０の断面よりも小さく形成されているのが好ましい。
【００５４】
＜３−５＞
上記実施形態では、排出開口１５３の距離Ｌ１は、例えば、排出用ローラ１６０の直径（ｒ１×２）よりも小さい。しかし、距離Ｌ１と直径（ｒ１×２）との関係はこれに限定されず、距離Ｌ１と直径（ｒ１×２）とが同程度であってもよい。
【００５５】
＜３−６＞
上記実施形態では、上面視において、回転軸部材１７１の中心点Ｐは、排出用ローラ１６０の中心点Ｏと概ね同一である。つまり、図３において、中心点Ｐは中心点Ｏの真上に位置する。しかし、排出用ローラ１６０の上部において粉体を攪拌できればよく、回転軸部材１７１の中心点Ｐと排出用ローラ１６０の中心点Ｏとの関係はこれに限定されない。例えば、上面視において、回転軸部材１７１の中心点Ｐが、排出用ローラ１６０の直径（ｒ１×２）の範囲内に含まれていてもよい。また、上面視において、攪拌部材１７０は、攪拌部材１７０の回転範囲の少なくとも一部が、排出用ローラ１６０に重畳するように配置されていてもよい。
＜３−７＞
上記実施形態では、回転軸部材１７１に対して１つの棒状部材１７３が取り付けられている。しかし、回転軸部材１７１に対して、回転軸部材１７１に対して、その軸方向に沿った複数の棒状部材１７３が互いに間隔をあけて設けられていてもよい。さらに、回転軸部材１７１と棒状部材１７３との間の空間に、棒状部材１７３から回転軸部材１７１に延びる枝部材が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０        ：食材成形装置
１００      ：食材用ホッパー
１５０      ：散粉装置
１５１      ：投入開口
１５２      ：粉体用ホッパー
１５３      ：排出開口
１５６      ：回転機構
１５７      ：第１回転部材
１５９      ：第２回転部材
１６０      ：排出用ローラ
１６１      ：凸部
１６３      ：凹部
１７０      ：攪拌部材
１７１      ：回転軸部材
１７３      ：棒状部材
２１０      ：第１ローラ
２２０      ：第２ローラ
３１０      ：第１搬送装置
３２０      ：第２搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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