(57)【要約】【課題】電子私書箱に宛てて送信されたファイルに対してユーザが電子的に署名を行えるようにする。【解決手段】中継サーバ３は、業務サーバ２から契約書ファイル１０ａを受信すると、これを複製して契約書ファイル１０ｂを作成すると共に、契約書ファイル１０ｂを識別する識別情報を生成する。中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａと識別情報を私書箱サーバ４に送信し、契約書ファイル１０ｂと識別情報を署名支援サーバ５に送信する。ユーザは、アカウント１３で契約書ファイル１０ａを閲覧した後、識別情報を控える。ユーザは、ＩＣカード端末８にＩＣカード７をセットし、識別情報を入力して署名支援サーバ５に送信する。署名支援サーバ５は、当該識別情報によって契約書ファイル１０ｂを特定してハッシュ値を計算し、当該ハッシュ値と暗証番号をＩＣカード７に送信して電子署名の実行を指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェースを備えた端末と接続する接続手段と、
電子私書箱によって、署名内容を規定する原本ファイルと共に通知した識別情報の入力を、前記端末を介して受け付ける識別情報受付手段と、
前記受け付けた識別情報を用いて署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定手段と、
前記特定した署名対象ファイルの署名対象値を取得する署名対象値取得手段と、
前記取得した署名対象値を前記接続インターフェースを介して前記携帯型半導体装置に送信する署名対象値送信手段と、
前記携帯型半導体装置が前記送信した署名対象値を用いて生成した電子署名を前記接続インターフェースを介して受信する電子署名受信手段と、
を具備したことを特徴とする署名支援サーバ。
【請求項２】
前記署名対象値取得手段は、前記特定した署名対象ファイルから署名対象値を計算して取得することを特徴とする請求項１に記載の署名支援サーバ。
【請求項３】
前記受信した電子署名を前記特定した署名対象ファイルに付随させる付随手段と、
前記電子署名を付随させた署名対象ファイルを出力する署名対象ファイル出力手段と、
を具備したことを特徴とする請求項２に記載の署名支援サーバ。
【請求項４】
前記特定した署名対象ファイルは所定のパスワードで復号化可能に暗号化されており、
前記接続した端末から、前記電子私書箱で前記識別情報と共に通知したパスワードを取得するパスワード取得手段と、
前記取得したパスワードを用いて前記署名対象ファイルを復号化する復号化手段と、
を具備し、
前記署名対象値取得手段は、前記復号化した署名対象ファイルから署名対象値を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の署名支援サーバ。
【請求項５】
前記特定した署名対象ファイルを所定期間後に消去する消去手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の署名支援サーバ。
【請求項６】
署名内容を規定し、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルを所定の事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得手段と、
前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成手段と、
前記作成した署名対象ファイルを識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段と、
前記作成した署名対象ファイルと前記生成した識別情報を対応させて所定の署名支援サーバに送信する署名対象ファイル送信手段と、
前記署名支援サーバから、前記送信した署名対象ファイルに対して生成された電子署名を受信する署名受信手段と、
前記受信した電子署名を前記業務サーバに送信する署名送信手段と、
を具備したことを特徴とする中継サーバ。
【請求項７】
前記署名対象ファイル作成手段は、所定のパスワードで復号化可能に暗号化して前記署名対象ファイルを作成し、
前記原本ファイル送信手段は、前記パスワードを前記原本ファイルと対応させて送信することを特徴とする請求項６に記載の中継サーバ。
【請求項８】
前記署名対象ファイル作成手段は、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルの複製を作成することを特徴とする請求項６、又は請求項７に記載の中継サーバ。
【請求項９】
前記署名対象ファイル作成手段は、前記原本ファイルに対応する複数の署名対象ファイルを作成し、
前記識別情報生成手段は、前記作成した複数の署名対象ファイルのそれぞれに対応させて識別情報を生成し、
前記署名対象ファイル送信手段は、前記作成した複数の署名対象ファイルを前記生成した識別情報と対応させて前記署名支援サーバに送信することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバ。
【請求項１０】
前記取得した原本ファイルには、複数の電子私書箱アカウントが対応づけられており、当該複数の電子私書箱アカウントのリストを取得するリスト取得手段を具備し、
前記原本ファイル送信手段は、前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて、前記取得したリストに含まれる複数の電子私書箱アカウントに送信することを特徴とする請求項９に記載の中継サーバ。
【請求項１１】
秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェースを備えた端末と接続する接続機能と、
電子私書箱によって、署名内容を規定する原本ファイルと共に通知した識別情報の入力を、前記端末を介して受け付ける識別情報受付機能と、
前記受け付けた識別情報を用いて署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定機能と、
前記特定した署名対象ファイルの署名対象値を取得する署名対象値取得機能と、
前記取得した署名対象値を前記接続インターフェースを介して前記携帯型半導体装置に送信する署名対象値送信機能と、
前記携帯型半導体装置が前記送信した署名対象値を用いて生成した電子署名を前記接続インターフェースを介して受信する電子署名受信機能と、
をコンピュータで実現する署名支援プログラム。
【請求項１２】
署名内容を規定し、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルを所定の事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得機能と、
前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成機能と、
前記作成した署名対象ファイルを識別する識別情報を生成する識別情報生成機能と、
前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信機能と、
前記作成した署名対象ファイルと前記生成した識別情報を対応させて所定の署名支援サーバに送信する署名対象ファイル送信機能と、
前記署名支援サーバから、前記送信した署名対象ファイルに対して生成された電子署名を受信する署名受信機能と、
前記受信した電子署名を前記業務サーバに送信する署名送信機能と、
をコンピュータで実現する中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名支援サーバ、中継サーバ、署名支援プログラム、及び中継プログラムに関し、例えば、電子私書箱システムを支援するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールが広く利用されている。電子メールは、個人間の通信に利用されるだけでなく、事業者と顧客との通信手段としても利用されている。
しかし、電子メールは、例えば、アドレスが無効となっていたり、メールアドレスの所有者（ユーザ）が放置していたりなど信頼性が乏しいという問題があった。
【０００３】
そこで、本人確認の下でユーザに電子的な郵便ポストを設け、従来の郵便サービスを通信ネットワーク上に拡充する電子私書箱が利用されるようになってきた。
電子私書箱は、物理的な郵便ポストと同様に信頼性が高いため、例えば、事業者が電子的な文書ファイルで契約書を作成し、これを電子郵便物として送達することができる。
【０００４】
このような電子私書箱を用いた技術に特許文献１の「サービス提供システム、改ざんチェック方法および改ざんチェックプログラム」がある。
この技術は、ユーザが何らかのサーバにアクセスして当該サーバからサービスを受ける際に、電子私書箱を介在させ、ユーザのアクセス履歴を電子私書箱に記録するものである。
サーバに残っている履歴と、電子私書箱のアクセス履歴を照合することにより、第三者による不正アクセス（なりすまし、改ざんなど）を検出することができる。
【０００５】
以上のように電子私書箱は、従来の紙媒体による書面の郵送と同様に電子郵便物を文書ファイルにてユーザに送達できるため、事業者は、契約書などの従来では紙媒体でしか送付できなかった取引書類を電子データによって電子私書箱に送信することができる。
これにより、事業者側はコストを大きく削減できるほか、ユーザ側も書類の本人受け取りや保管などの手間を省くことができ、また、書類の紛失も防止することができる。更に、電子政府推進の方向性とも合致する。
また、このような電子私書箱が推進されている一方で、マイナンバ制度が開始され、個々の国民が固有のマイナンバカード（ＩＣカード）を保有する方向で行政が活動している。
マイナンバカードは、電子署名用の秘密鍵を記憶しており、これを用いてマイナンバカード内で電子署名する機能を有している。
【０００６】
ところで、取引書類には、署名や捺印が求められる場合が多いが、電子私書箱に宛てた文書ファイルに対しては、署名や捺印を行って配信者に返送する手段がないという問題があった。
そのため、ユーザは、文書ファイルを紙媒体にプリントアウトして署名・捺印を行い、配信者に通常の郵便で郵送しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子私書箱に宛てて送信された電子郵便物のファイルに対してユーザが電子的に署名を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）請求項１に記載の発明では、秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェースを備えた端末と接続する接続手段と、電子私書箱によって、署名内容を規定する原本ファイルと共に通知した識別情報の入力を、前記端末を介して受け付ける識別情報受付手段と、前記受け付けた識別情報を用いて署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定手段と、前記特定した署名対象ファイルの署名対象値を取得する署名対象値取得手段と、前記取得した署名対象値を前記接続インターフェースを介して前記携帯型半導体装置に送信する署名対象値送信手段と、前記携帯型半導体装置が前記送信した署名対象値を用いて生成した電子署名を前記接続インターフェースを介して受信する電子署名受信手段と、を具備したことを特徴とする署名支援サーバを提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記署名対象値取得手段が、前記特定した署名対象ファイルから署名対象値を計算して取得することを特徴とする請求項１に記載の署名支援サーバを提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記受信した電子署名を前記特定した署名対象ファイルに付随させる付随手段と、前記電子署名を付随させた署名対象ファイルを出力する署名対象ファイル出力手段と、を具備したことを特徴とする請求項２に記載の署名支援サーバを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記特定した署名対象ファイルは所定のパスワードで復号化可能に暗号化されており、前記接続した端末から、前記電子私書箱で前記識別情報と共に通知したパスワードを取得するパスワード取得手段と、前記取得したパスワードを用いて前記署名対象ファイルを復号化する復号化手段と、を具備し、前記署名対象値取得手段は、前記復号化した署名対象ファイルから署名対象値を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の署名支援サーバを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記特定した署名対象ファイルを所定期間後に消去する消去手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の署名支援サーバを提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、署名内容を規定し、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルを所定の事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得手段と、前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成手段と、前記作成した署名対象ファイルを識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段と、前記作成した署名対象ファイルと前記生成した識別情報を対応させて所定の署名支援サーバに送信する署名対象ファイル送信手段と、前記署名支援サーバから、前記送信した署名対象ファイルに対して生成された電子署名を受信する署名受信手段と、前記受信した電子署名を前記業務サーバに送信する署名送信手段と、を具備したことを特徴とする中継サーバを提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、前記署名対象ファイル作成手段が、所定のパスワードで復号化可能に暗号化して前記署名対象ファイルを作成し、前記原本ファイル送信手段は、前記パスワードを前記原本ファイルと対応させて送信することを特徴とする請求項６に記載の中継サーバを提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記署名対象ファイル作成手段が、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルの複製を作成することを特徴とする請求項６、又は請求項７に記載の中継サーバを提供する。
（９）請求項９に記載の発明では、前記署名対象ファイル作成手段が、前記原本ファイルに対応する複数の署名対象ファイルを作成し、前記識別情報生成手段は、前記作成した複数の署名対象ファイルのそれぞれに対応させて識別情報を生成し、前記署名対象ファイル送信手段は、前記作成した複数の署名対象ファイルを前記生成した識別情報と対応させて前記署名支援サーバに送信することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバを提供する。
（１０）請求項１０に記載の発明では、前記取得した原本ファイルには、複数の電子私書箱アカウントが対応づけられており、当該複数の電子私書箱アカウントのリストを取得するリスト取得手段を具備し、前記原本ファイル送信手段は、前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて、前記取得したリストに含まれる複数の電子私書箱アカウントに送信することを特徴とする請求項９に記載の中継サーバを提供する。
（１１）請求項１１に記載の発明では、秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェースを備えた端末と接続する接続機能と、電子私書箱によって、署名内容を規定する原本ファイルと共に通知した識別情報の入力を、前記端末を介して受け付ける識別情報受付機能と、前記受け付けた識別情報を用いて署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定機能と、前記特定した署名対象ファイルの署名対象値を取得する署名対象値取得機能と、前記取得した署名対象値を前記接続インターフェースを介して前記携帯型半導体装置に送信する署名対象値送信機能と、前記携帯型半導体装置が前記送信した署名対象値を用いて生成した電子署名を前記接続インターフェースを介して受信する電子署名受信機能と、をコンピュータで実現する署名支援プログラムを提供する。
（１２）請求項１２に記載の発明では、署名内容を規定し、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルを所定の事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得機能と、前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成機能と、前記作成した署名対象ファイルを識別する識別情報を生成する識別情報生成機能と、前記取得した原本ファイルと前記生成した識別情報を対応させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信機能と、前記作成した署名対象ファイルと前記生成した識別情報を対応させて所定の署名支援サーバに送信する署名対象ファイル送信機能と、前記署名支援サーバから、前記送信した署名対象ファイルに対して生成された電子署名を受信する署名受信機能と、前記受信した電子署名を前記業務サーバに送信する署名送信機能と、をコンピュータで実現する中継プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザは、電子私書箱に送信された電子郵便物のファイルに対して電子署名を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子郵便システムの構成を示した図である。
【図２】中継サーバなどのハードウェア的な構成を示した図である。
【図３】各ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
【図４】各画面を説明するための図である。
【図５】電子郵便システムへの登録手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】電子署名する準備を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】変形例１を説明するための図である。
【図９】変形例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）実施形態の概要
中継サーバ３（図１）は、業務サーバ２からアカウント１３に宛てた契約書ファイル１０ａを受信すると、これを複製した契約書ファイル１０ｂを作成すると共に、契約書ファイル１０ｂを識別する識別情報を生成する。
これにより、契約書の内容を規定した原本ファイルである契約書ファイル１０ａと、これに代わって電子署名を受ける契約書ファイル１０ｂが識別情報により対応づけられる。
そして、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａと識別情報を私書箱サーバ４に送信し、契約書ファイル１０ｂと識別情報を署名支援サーバ５に送信する。
【００１３】
ユーザは、端末６から自己のアカウント１３にアクセスし、契約書ファイル１０ａを閲覧した後、識別情報をメモするなどして控える。
そして、ユーザは、自己のＩＣカード７（例えば、マイナンバカード）と控えた識別情報を持参して公共の施設（例えば、コンビニエンスストアや役所）などに設置されたＩＣカード端末８を訪れる。
【００１４】
ユーザがＩＣカード端末８にＩＣカード７をセットすると、署名支援サーバ５とＩＣカード７は、ＩＣカード端末８を介して通信可能な状態となる。
署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８のディスプレイを用いてユーザに識別情報の入力を促し、ユーザは、これに応じて控えておいた識別情報をＩＣカード端末８から入力する。ＩＣカード端末８は、このようにして入力された識別情報を署名支援サーバ５に送信する。
【００１５】
署名支援サーバ５は、当該識別情報によって契約書ファイル１０ｂを特定する。
更に、署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８によってユーザにＩＣカード７で電子署名するための暗証番号の入力を要求する。
署名支援サーバ５は、暗証番号を受信すると、契約書ファイル１０ｂのハッシュ値を計算し、当該ハッシュ値と暗証番号をＩＣカード７に送信して電子署名の実行を指令する。
【００１６】
これに対してＩＣカード７は、暗証番号が適正であることを確認した後、ハッシュ値をＩＣカード７に記憶してある秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成して署名支援サーバ５に送信する。
署名支援サーバ５は、この電子署名を契約書ファイル１０ｂに添付して契約書ファイル１０ｃを生成し、これを中継サーバ３に送信する。中継サーバ３は、これを業務サーバ２に送信する。
【００１７】
以上のようにして、業務サーバ２は、契約書ファイル１０ａに対してユーザの電子署名が成された契約書ファイル１０ｃを得ることができる。
以上の処理は、ユーザが端末６からＩＣカード７にアクセスできる環境があれば、例えば、自宅などで行うこともできるが、例え、そのような環境を個人的に有しない場合でも、公共のＩＣカード端末８を用いて電子署名することができる。
【００１８】
（２）実施形態の詳細
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子郵便システム１の構成を示した図である。
電子郵便システム１は、事業体Ａ、Ｂ、・・・が運営する業務サーバ２、２、・・・、中継サーバ３、私書箱サーバ４、署名支援サーバ５、ユーザの端末６、６、・・・、ＩＣカード端末８、８、・・・、ＩＣカード７、７、・・・などがインターネットなどの通信ネットワークを介して接続可能に配設されて構成されている。
【００１９】
これらが行う通信は、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などを用いて暗号化されており、外部から内容が秘匿された状態で行われる。
以下では、図の括弧で示した番号に対応させて説明する。
【００２０】
業務サーバ２は、例えば、金融機関、保険会社、自動車販売店、不動産事業者、コンテンツ販売会社などの企業や、会計事務所、政府・自治体の機関など、各種の事業体や個人が運営するサーバであり、ユーザ（例えば、ユーザＡ）に宛てた契約書ファイル１０ａを中継サーバ３に対して送信する（１）。
【００２１】
契約書ファイル１０ａは、郵便物の住所・宛名に対応するアカウント番号や契約書の文書データなどを含む電子郵便物であって、以下の処理で署名内容を規定する原本となる原本ファイルに相当する。
なお、本実施の形態では、処理対象の電子郵便物を契約書ファイル１０ａとするが、これに限定するものではなく、その他の文書ファイル（例えば、請求書）やコンテンツなど、電子署名の対象となる電子情報を広く用いることができる。
【００２２】
中継サーバ３は、中継サーバ運営事業者が運営するサーバであって、業務サーバ２、私書箱サーバ４、及び署名支援サーバ５の間に介在し、これらと連携してユーザが契約書ファイル１０ａに対して電子署名を行う操作を支援する。
中継サーバ３は、電子署名支援サービスに申し込んだユーザのユーザ情報を記憶した中継ユーザＤＢ１２を備えている。
【００２３】
中継ユーザＤＢ１２のユーザ情報は、後述するように、ユーザＩＤ、当該ユーザの私書箱サーバ４でのアカウント番号、本人確認情報、オプトイン情報、その他の情報から構成されている。
本人確認情報は、基本４情報（ユーザの氏名、生年月日、性別、住所）などから構成されている。
【００２４】
オプトイン情報は、契約書ファイル１０ａを送信する事業体のうち、ユーザが受け取りを指定したものを特定する情報である。オプトイン情報で指定されていない事業体から当該ユーザに送信された契約書ファイル１０ａは、中継サーバ３によってブロックされる。
なお、オプトイン情報は、ユーザが私書箱サーバ４に対して提示し登録したものであり、これを中継サーバ３が引き継いで私書箱サーバ４に代理してブロック処理を行うものである。
【００２５】
なお、これは一例であって、一般的には、私書箱サーバ４がオプトイン情報を用いてブロック処理を行う。
このように、中継サーバ３は、私書箱サーバ４に代わって、ブロック処理を行うことにより、私書箱サーバ４の負荷の低減を図っており、私書箱サーバ４の業務処理を一部肩代わりすることができる。
【００２６】
中継サーバ３は、業務サーバ２が私書箱サーバ４に宛てて送信した契約書ファイル１０ａを私書箱サーバ４に届く前に受信する。
このように、中継サーバ３は、署名内容を規定し、所定の電子私書箱アカウント（アカウント１３）に対応づけられた原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）を所定の事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得手段を備えている。
中継サーバ３が業務サーバ２から契約書ファイル１０ａを取得する方式は、プル型とプッシュ型のどちらでもよい。
【００２７】
中継サーバ３は、業務サーバ２から受信した契約書ファイル１０ａに対して次のような内部処理を行う（２）。
まず中継サーバ３は、図示しないタイムスタンプサーバと通信し、契約書ファイル１０ａにタイムスタンプを付与する。これにより契約書ファイル１０ａの改ざんを防止する。
【００２８】
次に、中継サーバ３は、署名支援サーバ５に対する内部処理として、契約書ファイル１０ａを複製し、これを所定のパスワードで復号化可能に暗号化することで契約書ファイル１０ｂを生成する。
【００２９】
契約書ファイル１０ｂは、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）に対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルとして機能し、中継サーバ３は、署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成手段を備えている。
そして、署名対象ファイル作成手段は、所定のパスワードで復号化可能に暗号化して署名対象ファイルを作成し、署名対象ファイルとして、原本ファイルの複製を作成している。
【００３０】
更に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａと契約書ファイル１０ｂに対応づけた固有の識別情報を生成する。これにより、識別情報を用いて契約書ファイル１０ａや契約書ファイル１０ｂを特定することが可能となる。
このように、中継サーバ３は、署名対象ファイルを識別する識別情報を生成する識別情報生成手段を備えている。
【００３１】
そして、中継サーバ３は、暗号化した契約書ファイル１０ｂに、中継ユーザＤＢ１２が記憶する当該ユーザの本人確認情報と識別情報を対応づけて（付随させて）署名支援サーバ５に送信する（３）。
このように、中継サーバ３は、署名対象ファイルに識別情報を対応させて所定の署名支援サーバ５に送信する署名対象ファイル送信手段を備えている。
なお、契約書ファイルを暗号化して契約書ファイル１０ｂとするのは、署名支援サーバ５の事業者に対して内容を秘匿し、セキュリティを高めるためである。
【００３２】
中継サーバ３は、私書箱サーバ４に対する内部処理として、契約書ファイル１０ａに識別情報と復号化用のパスワードを付随させて（対応させて）私書箱サーバ４の当該ユーザのアカウント１３に宛てて送信する（４）。
中継サーバ３は、この付随を、ユーザがアカウント１３にアクセスして契約書ファイル１０ａを閲覧する際に識別情報とパスワードも表示されるような形態で行う。
【００３３】
これによりユーザは、契約書ファイル１０ａの閲覧の際に、識別情報とパスワードを紙媒体にメモするなどして控えることができる。
このように、中継サーバ３は、原本ファイルと識別情報とパスワードを対応させて所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段を備えている。
【００３４】
なお、本実施の形態では、複製元のファイルである契約書ファイル１０ａを原本とし、これから複製したものを暗号化して契約書ファイル１０ｂとしているが、複製では同一のものが作成されるため、複製されたファイルを原本として私書箱サーバ４に送信し、複製元のファイルを暗号化して署名支援サーバ５に送信してもよい。これにより、複製ではなく、業務サーバ２から送信された原本の契約書ファイルに署名することができる。
【００３５】
私書箱サーバ４は、例えば、郵便事業者などの公的な機関、あるいは、同程度の信頼性が担保されている団体が運営するサーバであって、本人確認を経て登録したユーザに対して電子私書箱サービスを提供する。
【００３６】
私書箱サーバ４には、ユーザＡ、Ｂ、・・・ごとのアカウント１３、１３、・・・が設けられており、これらアカウント１３は、アカウント番号により一意に管理されている。
私書箱サーバ４は、端末６からアカウント１３へのログインを各ユーザに対して発行したアカウント１３用のパスワードによって認証している。
【００３７】
なお、私書箱サーバ４は、公共性が高いため、アカウント１３に送達された電子郵便物の転送や外部からの参照などは許可していない。
このため、電子郵便システム１では、中継サーバ３、私書箱サーバ４、署名支援サーバ５、ＩＣカード端末８を連携させることにより、アカウント１３内の契約書ファイル１０ａの転送や参照を回避しつつ、アカウント１３に対する電子署名を可能としたものである。
【００３８】
端末６は、無線や有線によって通信ネットワークに接続するコンピュータであって、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートホン、携帯電話、ゲーム機器などで構成されている。
端末６は、私書箱サーバ４の電子郵便サイトが提供する画面を表示するディスプレイなどの出力機器や、これに対してユーザが操作を行うキーボードやタッチパネルなどの入力機器を備えている。
【００３９】
端末６は、ユーザが使用する汎用の端末装置であるが、電子郵便システム１においては、次のように使用される。
端末６は、ユーザの操作により、私書箱サーバ４のログイン画面にアクセスし、これに対してユーザが入力したアカウント番号とアカウント１３用のパスワードを私書箱サーバ４に送信することにより当該ユーザのアカウント１３にログインする（５）。
【００４０】
アカウント１３には、当該ユーザ宛の電子郵便物が記憶されているが、端末６は、ユーザ操作により、これらを一覧表示し、その中から所望の電子郵便物を選択してその内容を表示する。
ユーザが契約書ファイル１０ａの表示を選択すると、端末６は、私書箱サーバ４が提供する電子郵便閲覧画面にて、契約書ファイル１０ａの内容、及びこれに付随する識別情報と、暗号化された契約書ファイル１０ｂの復号化用のパスワードを表示する。
ユーザは、後ほど電子署名を行うために識別情報とパスワードを控える。
【００４１】
ＩＣカード７は、ＩＣチップ（半導体装置）を内蔵したＩＣカードであり、マイナンバカードがその典型である。
また、ＩＣチップを内蔵した電子マネーカードや社員証カードなどのカード媒体のほか、ＩＣチップを内蔵したスマートホン、携帯電話、携帯ゲーム機などがある。更に、ＩＣチップと同等の機能をスマートホンのＣＰＵなどが代替してもよい。
【００４２】
ＩＣカード７は、ＩＣチップとこれをＩＣカード端末８に接続するインターフェースを備えている。
インターフェースには、接触式と非接触式がある。接触式の場合には、ＩＣカード７に接続用の電極が設けられており、当該電極の接触を介して電力の供給と信号の送受信が行われる。
非接触式の場合には、ＩＣカード７に通信、及び電力供給用のアンテナが埋め込んであり、無線にて電力の供給と信号の送受信が行われる。
【００４３】
ＩＣチップは、ＣＰＵや記憶装置などを備えたコンピュータとして機能する携帯可能な半導体装置であって、記憶装置は、ＣＰＵに電子署名を行わせるためのプログラム、電子署名を行うための秘密鍵、当該秘密鍵と鍵ペアを成す公開鍵の公開鍵証明書、電子署名を行う際にユーザが入力する暗証番号などを記憶している。また、公開鍵証明書には、ユーザを特定する本人確認情報（基本４情報）が記録されている。
ＩＣチップ（ＩＣカード７）は、秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置として機能する。
【００４４】
ＩＣチップは、電子署名対象の文書ファイルのハッシュ値が入力されると、これをＣＰＵにて秘密鍵で暗号化し、これに公開鍵証明書を添付するなどして電子署名を行う。
電子署名が行われる仕組みは、以下の通りである。
ハッシュ値は、文書ファイルから計算される署名対象値（数値）であり、文書の内容が僅かでも異なるとハッシュ値は大きく変化する。また、ハッシュ値から文書ファイルを復元することはできない。そのため、文書ファイルとハッシュ値は、一対一に対応している。
【００４５】
このハッシュ値をＩＣチップの記憶する秘密鍵で暗号化すると、当該秘密鍵に対応する公開鍵でのみ復号化することができる。
そのため、電子署名値（ハッシュ値）を秘密鍵に対応する公開鍵で復号化し、これを非改竄性の検証対象となる文書ファイルのハッシュ値と比較したところ、両者が一致するのであれば、当該ユーザが当該文書ファイルに対して署名したと確認することができる。
【００４６】
ＩＣカード端末８は、例えば、コンビニエンスストアに設置された端末（複合コピー機や券売機など）であって、通信ネットワークに接続する機能とＩＣカード７に接続するリーダライタを備えている。
ＩＣカード端末８は、秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェース（リーダライタなど）を備えた端末として機能している。
ＩＣカード７がリーダライタに設置されると、ＩＣカード端末８は、署名支援サーバ５とＩＣカード７の通信を仲介し、署名支援サーバ５とＩＣカード７の通信を可能とする。
【００４７】
また、ＩＣカード端末８は、メッセージを表示する画面などの出力機器や、情報を入力するキーボードなどの入力機器も備えている。
これによって、ＩＣカード端末８は、ユーザに識別情報を入力させる指示を与えたり、ユーザからの識別情報の入力を受け付けることができる。
【００４８】
なお、端末６にリーダライタを接続して、端末６にＩＣカード端末８と同様の機能を発揮させることもできる。
そのため、例えば、自宅の端末６にＩＣカード７用のリーダライタを設置してあるユーザは、ＩＣカード端末８まで行かなくても自宅で電子署名することができる。
このように、電子郵便システム１は、自宅にリーダライタがあるユーザに関しては、自宅で電子署名することができるが、そのような環境にないユーザについてもＩＣカード端末８で電子署名することができる。
【００４９】
このように構成されたＩＣカード端末８を介して署名支援サーバ５とＩＣカード７は、次のようにして電子署名を行う（６）。
まず、ユーザがＩＣカード７をＩＣカード端末８のリーダライタに設置することにより、ＩＣカード端末８を介してＩＣカード７と署名支援サーバ５が接続する。
次に、ＩＣカード端末８は、ユーザから識別情報と復号化用のパスワードの入力を受け付け、これを署名支援サーバ５に送信する。
【００５０】
署名支援サーバ５は、識別情報によって契約書ファイル１０ｂを特定すると、これをパスワードによって復号化し、復号化した契約書ファイル１０ｂのハッシュ値を計算してＩＣカード７に送信する。
ＩＣカード７は、当該ハッシュ値を秘密鍵で暗号化することにより電子署名を作成して署名支援サーバ５に送信する。
電子署名処理の骨子は、以上の通りであるが、後述するように、更に電子署名用の暗証番号の入力、本人確認などを行ってセキュリティを高めることができる。
【００５１】
署名支援サーバ５は、中継サーバ３から契約書ファイル１０ｂを受信して契約書ＤＢ１４に記憶しておき、ＩＣカード端末８を介してユーザから要求があった場合にＩＣカード７に電子署名を行わせて、当該作成された電子署名を中継サーバ３に送信するサーバである（７）。
【００５２】
より詳細には、まず、署名支援サーバ５は、中継サーバ３から暗号化された契約書ファイル１０ｂと、これに付随する本人確認情報と識別情報を受信し、それぞれ対応付けて契約書ＤＢ１４に記憶する。
そして、署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８を介してユーザから電子署名の要求があるまで待機する。
【００５３】
ユーザがＩＣカード７をＩＣカード端末８にセットして所定の操作を行うと、署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８を介してＩＣカード７との通信を開始する。
このように、署名支援サーバ５は、秘密鍵を記憶し、当該秘密鍵を用いて電子署名する携帯型半導体装置との接続インターフェースを備えた端末（ＩＣカード端末８）と接続する接続手段を備えている。
【００５４】
そして、署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８を介して識別情報と復号化用のパスワードの入力をユーザに要求し、ユーザが入力したこれらの情報をＩＣカード端末８から受信する。
次いで、署名支援サーバ５は、識別情報を検索キーとして契約書ＤＢ１４を検索することにより、電子署名の対象となっている契約書ファイル１０ｂを特定し、パスワードでこれを復号化する。
【００５５】
このように、署名支援サーバ５は、電子私書箱によって署名内容を規定する原本ファイルと共に通知した識別情報の入力を、端末（ＩＣカード端末８）を介して受け付ける識別情報受付手段と、当該受け付けた識別情報を用いて署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を特定する署名対象ファイル特定手段を備えている。
更に、署名対象ファイルは所定のパスワードで復号化可能に暗号化されており、署名支援サーバ５は、端末（ＩＣカード端末８）から、電子私書箱で識別情報と共に通知したパスワードを取得するパスワード取得手段と、当該取得したパスワードを用いて署名対象ファイルを復号化する復号化手段を備えている。
【００５６】
そして、署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８からＩＣカード７に設定されている電子署名用の暗証番号の入力をユーザに要求する。
署名支援サーバ５は、これによってＩＣカード端末８から入力された暗証番号をＩＣカード７に送信し、ＩＣカード７によって暗証番号が承認されると、ＩＣカード７に公開鍵証明書の送信を要求する。
なお、暗証番号は、署名支援サーバ５を経由せずにＩＣカード端末８からＩＣカード７に直接送信して、ＩＣカード端末８が暗証番号の認証結果を署名支援サーバ５に送信するようにしてもよい。
【００５７】
そして、署名支援サーバ５は、公開鍵証明書に含まれる本人確認情報と中継サーバ３から送信されてきた本人確認情報によってユーザの本人確認を行い、本人確認が成功すると、復号化した契約書ファイル１０ｂからハッシュ値を計算によって生成し、これを取得する。
このように、署名支援サーバ５は、署名対象ファイルの署名対象値（ハッシュ値）を復号化した署名対象ファイルから計算して取得する署名対象値取得手段を備えている。
【００５８】
そして、署名支援サーバ５は、生成した当該ハッシュ値と暗証番号をＩＣカード７に送信してＩＣカード７に当該ハッシュ値を用いた電子署名の作成を命令する。
このように、署名支援サーバ５は、署名対象値をＩＣカード端末８の接続インターフェースを介して携帯型半導体装置（ＩＣカード７のＩＣチップ）に送信する署名対象値送信手段を備えている。
【００５９】
署名支援サーバ５は、ＩＣカード７が作成して送信した契約書ファイル１０ｂに対する電子署名を受信し、これを契約書ファイル１０ｂに付随させて署名済みの契約書ファイル１０ｃを作成して、中継サーバ３に送信する（８）。
このように、署名支援サーバ５は、携帯型半導体装置が署名対象値を用いて生成した電子署名を接続インターフェースを介して受信する電子署名受信手段と、ＩＣカード７から受信した電子署名を署名対象ファイルに付随させる付随手段と、電子署名を付随させた署名対象ファイルを出力する署名対象ファイル出力手段を備えている。
【００６０】
なお、署名支援サーバ５は、暗号化された契約書ファイル１０ｂ、及び復号化した契約書ファイル１０ｂを所定タイミングで契約書ＤＢ１４から消去することで、セキュリティを高めている。
ここで、所定タイミングとしては、例えば、契約書ファイル１０ｂに対する電子署名が行われた場合には、署名済みの契約書ファイル１０ｃの中継サーバ３への送信が完了した後に直ちに、又は完了後所定時間経過後に消去する。
一方、契約書ファイル１０ｂの電子署名がなされなかった場合には、暗号化された契約書ファイル１０ｂを中継サーバ３から受信後、電子署名のために許容された期間が経過した後に消去される。
【００６１】
電子署名のために許容された期間としては、例えば、一律に１週間が規定されるようにしてもよく、契約書ファイル毎に各事業体が指定した期間（指定が無い場合にはデフォルトの期間、例えば、１週間）としてもよい。
事業体が期間を指定する場合には、契約書ファイル１０ａとともに指定された期間が業務サーバ２から中継サーバ３に送信され、中継サーバ３は暗号化した契約書ファイル１０ｂ、本人確認情報と共に指定された期間を署名支援サーバ５に送信する。
このように署名支援サーバ５は、署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を所定期間後に消去する消去手段を備えている。
【００６２】
中継サーバ３は、署名支援サーバ５から契約書ファイル１０ｂに電子署名して作成した契約書ファイル１０ｃを受信すると、受信した電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを、契約書ファイル１０ａの送信元である業務サーバ２に送信する（９）。
このように、中継サーバ３は、署名対象ファイルに対して生成された電子署名を受信する署名受信手段と、当該受信した電子署名を業務サーバ２に送信する署名送信手段を備えている。
【００６３】
以上に電子郵便システム１の構成の一例を説明したが、各種の変形例が可能である。
例えば、電子郵便システム１では、署名支援サーバ５が契約書ファイル１０ｂを記憶し、内部処理を行ったが、この内部処理を中継サーバ３で行い、署名支援サーバ５は、中継サーバ３とＩＣカード端末８の通信を単に仲介するサーバとしてもよい。
【００６４】
この場合、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ｂを記憶しておき、署名支援サーバ５を介してＩＣカード端末８から識別情報を受信する。
そして、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ｂからハッシュ値を計算して、ＩＣカード７に電子署名を行わせる。
この例では、電子署名に関する処理は、全て中継サーバ３が行い、中継サーバ３が署名支援サーバ５の機能も兼ね備えている。
【００６５】
先に説明した実施の形態は、例えば、中継サーバ３と署名支援サーバ５を同じ事業体が運営する場合に適した形態であり、当該変形例は、例えば、署名支援サーバ５としてＩＣカード端末８を設置したコンビニエンスストアのサーバシステムを援用する場合などに適した形態である。
【００６６】
図２（ａ）は、中継サーバ３のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
中継サーバ３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、及び記憶装置３５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ３１は、中央処理装置であって、記憶装置３５が記憶する図示しない中継プログラムに従って動作し、業務サーバ２、私書箱サーバ４、及び署名支援サーバ５の間で上述した中継処理を行う。
【００６７】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであって、ＣＰＵ３１を動作させるための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が契約書ファイル１０ｂの複製や暗号化、ＵＲＬの生成など中継処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００６８】
通信制御部３４は、中継サーバ３と通信ネットワークを接続するインターフェースである。中継サーバ３は、通信制御部３４で接続された通信ネットワークを介して、各業務サーバ２、私書箱サーバ４、署名支援サーバ５等と接続される。
記憶装置３５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、ＣＰＵ３１に中継処理機能を発揮させるための中継プログラムや中継ユーザＤＢ１２などを記憶している。
【００６９】
図２（ｂ）は、署名支援サーバ５のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
署名支援サーバ５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信制御部５４、及び記憶装置５５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ５１〜ＲＡＭ５３の機能は、ＣＰＵ３１〜ＲＡＭ３３と同様である。
【００７０】
通信制御部５４は、署名支援サーバ５と通信ネットワークとを接続するインターフェースである。署名支援サーバ５は、通信制御部５４で接続された通信ネットワークを介して、中継サーバ３、ＩＣカード端末８、ＩＣカード７等と接続される。
記憶装置５５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、ＣＰＵ５１にＩＣカード７と協働して電子署名するためのプログラム、契約書ＤＢ１４などを記憶している。
【００７１】
図２（ｃ）は、ＩＣカード７のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
ＩＣカード７は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、通信制御部７４、及び記憶装置７５などがバスラインで接続されて構成されており、これらは、ＩＣチップ上に形成されている。
ＣＰＵ７１〜ＲＡＭ７３の機能は、ＣＰＵ３１〜ＲＡＭ３３と同様である。
【００７２】
通信制御部７４は、ＩＣカード端末８に接続するための電極（接触式の場合）やアンテナ（非接触式の場合）を備えており、ＩＣカード端末８側のインターフェースと接続して、通信を行う。
記憶装置７５は、ＣＰＵ７１に通信を行わせたり、電子署名処理を行わせるためのプログラムや、電子署名に用いる秘密鍵や公開鍵証明書、及び、電子署名処理を行わせるための暗証番号などを記憶している。
【００７３】
図３（ａ）は、中継ユーザＤＢ１２の論理的な構成を示した図である。
中継ユーザＤＢ１２は、ユーザごとの「ユーザＩＤ」、「アカウント番号」、「本人確認情報」、「オプトイン情報」、その他の項目から構成されている。
「ユーザＩＤ」は、中継サーバ３がユーザを識別するためのＩＤ情報である。
【００７４】
「アカウント番号」は、ユーザの私書箱サーバ４におけるアカウント１３のアカウント番号である。
中継サーバ３は、業務サーバ２が送信した契約書ファイル１０ａの宛先のアカウント番号を当該「アカウント番号」と照合することによりユーザを特定し、当該ユーザの本人確認情報やオプトイン情報などを特定する。
「本人確認情報」は、ユーザの基本４情報であり、「オプトイン情報」は、ユーザが設定したオプトイン情報である。
なお、オプトイン情報に基づく電子郵便物のブロックを私書箱サーバ４で行う場合は、この項目は不要である。
【００７５】
図３（ｂ）は、契約書ＤＢ１４の論理的な構成を示した図である。
契約書ＤＢ１４は、中継サーバ３から送信されてくる識別情報、契約書ファイル、本人確認情報の組を電子署名のために蓄積しておくデータベースであり、「識別情報」、「契約書ファイル」、「本人確認情報」、その他の項目から構成されている。
【００７６】
「識別情報」は、契約書ファイル１０ｂを特定する検索キーとなる情報であり、上に説明した識別情報である。
「契約書ファイル」は、暗号化された契約書ファイル１０ｂである。
「本人確認情報」は、本人確認のための基本４情報であり、中継ユーザＤＢ１２の「本人確認情報」と同じ内容のものである。
【００７７】
図示しないが、ＩＣカード端末８のハードウェア的な構成は、署名支援サーバ５などと同様であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置、通信制御部、ＩＣカード７と接続するインターフェースなどがバスラインで接続されて構成されている。
【００７８】
図４の各図は、ユーザが操作を行う画面を説明するための図である。
図４（ａ）は、端末６に表示される電子郵便閲覧画面２１の一例を示した図である。
端末６からアカウント１３にログインするとアカウント１３に送達されている電子郵便物がディスプレイに一覧表示される。ユーザがこれらの中から所望の電子郵便物に対して選択操作するとその内容が電子郵便閲覧画面２１に表示される。
【００７９】
図の例では、契約書ファイル１０ａの内容が表示されている。
電子郵便閲覧画面２１の下方には、契約書ファイル１０ａに付随している識別情報２２が「通知番号」として表示され、復号化用のパスワード２３もこれと共に表示されている。
ユーザは、識別情報２２とパスワード２３をメモするなどして控えて、ＩＣカード端末８が設置された店舗に持参する。
【００８０】
図４（ｂ）は、ＩＣカード端末８のディスプレイに表示された識別情報入力画面２４の一例を示した図である。
ユーザがＩＣカード端末８のリーダライタにＩＣカード７を設置すると共に、ＩＣカード端末８のディスプレイに表示されたメニュー画面から適当な項目を選択すると、識別情報入力画面２４が表示される。
識別情報入力画面２４は、通知番号入力欄とパスワード入力欄を備えており、ユーザは、メモしてきた識別情報とパスワードを、それぞれ、通知番号入力欄とパスワード入力欄に入力し、図示しない送信ボタンを選択する。
これにより、ＩＣカード端末８は、識別番号とパスワードを署名支援サーバ５に送信する。
【００８１】
図４（ｃ）は、ＩＣカード端末８のディスプレイに表示された暗証番号入力画面２６の一例を示した図である。
暗証番号入力画面２６は、暗証番号入力欄を備えており、電子署名を行う直前に表示される。
ユーザは、ＩＣカード７に電子署名を実行させるために暗証番号を暗証番号入力欄に入力して図示しない送信ボタンを選択する。
これにより、署名支援サーバ５とＩＣカード７が通信して電子署名が行われる。
【００８２】
図５は、ユーザが電子郵便システム１に登録する手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、端末６や各サーバのＣＰＵが所定のプログラムに従って行うものである。
まず、端末６は、ユーザの操作により私書箱サーバ４の登録画面にアクセスする（ステップ５）。
【００８３】
私書箱サーバ４は、これに応じて端末６に登録画面データを送信する（ステップ１０）。
端末６は、私書箱サーバ４から登録画面データを受信し、登録画面をディスプレイに表示する。登録画面には、本人確認情報（基本４情報）やオプトイン情報を入力する欄が設けられている。
ユーザがこれらを入力し、送信操作を行うと、端末６は、これらの登録情報を私書箱サーバ４に送信する（ステップ１５）。
【００８４】
私書箱サーバ４は、端末６から登録情報を受信すると、当該ユーザのアカウント１３を作成し、当該アカウント１３のアカウント番号と、これにログインするためのパスワードを端末６に送信する（ステップ２０）。
次いで、私書箱サーバ４は、作成したアカウント１３のアカウント番号、本人確認情報、オプトイン情報などを中継サーバ３に送信する（ステップ２５）。
【００８５】
なお、本実施形態による、署名支援サーバ５の署名を希望せず、企業サーバからの電子郵便の受領だけを希望するユーザは、私書箱サーバ４に対し、アカウント１３を作成する際にその旨を通知することも可能である。この場合、私書箱サーバ４は、ステップ２５以降の処理を行わずに登録処理を終了する。
【００８６】
中継サーバ３は、これらの情報を私書箱サーバ４から受信するとユーザＩＤを発行し、私書箱サーバ４から受信したこれらの情報を中継ユーザＤＢ１２に記憶してユーザを登録する（ステップ３０）。
【００８７】
図６は、電子郵便システム１が電子署名する準備を行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、業務サーバ２がある特定のユーザのアカウント１３に宛てた契約書ファイル１０ａを中継サーバ３に送信する（ステップ１００）。
【００８８】
中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａを受信すると、改ざん防止のため、図示しないタイムスタンプサーバと通信して契約書ファイル１０ａのタイムスタンプを取得する（ステップ１０５）。
次に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａのコピーを作成してこれを暗号化することにより契約書ファイル１０ｂを生成し、更に、これを復号化するパスワードを生成する（ステップ１１０）。
【００８９】
次に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ｂを識別するための識別情報を生成する（ステップ１１５）。
そして、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａに識別情報と契約書ファイル１０ｂを復号化するパスワードを対応させて（付随させて）、私書箱サーバ４に送信する（ステップ１２０）。
私書箱サーバ４は、契約書ファイル１０ａと識別情報、及びパスワードを受信し、契約書ファイル１０ａの宛先で指定されているアカウント１３に記憶して格納する（ステップ１２５）。
【００９０】
更に、中継サーバ３は、本人確認情報を中継ユーザＤＢ１２で検索し、暗号化した契約書ファイル１０ｂに、識別情報、及び本人確認情報を対応づけて署名支援サーバ５に送信する（ステップ１３０）。
署名支援サーバ５は、中継サーバ３から契約書ファイル１０ｂ、識別情報、及び本人確認情報を受信して、これらを対応づけて契約書ＤＢ１４に記憶する（ステップ１３５）。
【００９１】
このようにして、私書箱サーバ４と署名支援サーバ５は、それぞれ、端末６とＩＣカード端末８からのアクセスを受ける準備が整い、ユーザからこれらを用いてアクセスがあるまで待機する。
【００９２】
私書箱サーバ４と署名支援サーバ５が待機している間に、ユーザの操作により端末６は、私書箱サーバ４にアクセスし、アカウント番号、パスワードを送信してアカウント１３にログインする（ステップ１４０）。
私書箱サーバ４は、端末６がアカウント１３にログインすると、アカウント１３に送達されている電子郵便物を一覧する画面データを端末６に送信する。
【００９３】
ユーザが端末６を操作して当該一覧から契約書ファイル１０ａを選択すると、私書箱サーバ４は、電子郵便閲覧画面２１（図４（ａ））を表示する画面データを端末６に送信することにより、契約書ファイル１０ａの内容、これに付随する識別情報２２、及びパスワード２３を端末６に送信する（ステップ１４５）。
【００９４】
端末６は、当該画面データを受信すると、ディスプレイに電子郵便閲覧画面２１を表示することにより契約書ファイル１０ａの文面、識別情報とパスワードを表示する（ステップ１５０）。これを参照し、ユーザは、識別情報とパスワードを控える。
【００９５】
図７は、電子郵便システム１が電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
ユーザは、控えた識別情報とパスワードを携えてＩＣカード端末８が設置された店舗などに赴く。
ユーザは、持参したＩＣカード７をＩＣカード端末８に設置し、ＩＣカード端末８のメニュー画面から電子郵便システム１による電子署名サービスを選択する。
すると、ＩＣカード端末８は、署名支援サーバ５に接続し、署名支援サーバ５とＩＣカード７の通信が開始される（ステップ２０５）。
【００９６】
通信を開始すると、署名支援サーバ５は、識別情報入力画面２４の画面データを生成してＩＣカード端末８に送信する（ステップ２１０）。
これに対し、ＩＣカード端末８は、画面データを受信してディスプレイに識別情報入力画面２４を表示する（ステップ２１５）。
【００９７】
ユーザは、識別情報入力画面２４から識別情報と復号化用のパスワードを入力し、送信ボタンを選択する。
これにより、ＩＣカード端末８は、識別情報とパスワードを署名支援サーバ５に送信する（ステップ２２０）。
【００９８】
署名支援サーバ５は、ＩＣカード端末８から識別情報とパスワードを受信し、識別情報に対応づけられた契約書ファイル１０ｂを検索して、これをパスワードで復号化する。そして、復号化した契約書ファイル１０ｂからハッシュ値を計算する（ステップ２２５）。
次に、署名支援サーバ５は、暗証番号入力画面データを作成してＩＣカード端末８に送信する（ステップ２３０）。
【００９９】
ＩＣカード端末８は、暗証番号入力画面データを受信して暗証番号入力画面２６をディスプレイに表示する。
ユーザは、暗証番号入力画面２６から電子署名用の暗証番号を入力し、送信ボタンを選択する。
これにより、ＩＣカード端末８は、暗証番号を署名支援サーバ５に送信する（ステップ２３５）。
【０１００】
署名支援サーバ５は、暗証番号を受信すると、これをＩＣカード７に送信し、公開鍵証明書（本人確認情報）の送信を要求する（ステップ２４０）。
ＩＣカード端末８は、当該要求をＩＣカード７に中継し（ステップ２４５）、ＩＣカード７は、当該要求を受信する。
ＩＣカード７は、受信した暗証番号を認証し、公開鍵証明書（本人確認情報）を署名支援サーバ５に送信する（ステップ２５０）。
ＩＣカード端末８は、公開鍵証明書の送信を中継する（ステップ２５５）。
【０１０１】
署名支援サーバ５は、ＩＣカード７から公開鍵証明書を受信すると、公開鍵証明書に含まれている本人確認情報と、契約書ＤＢ１４で当該識別情報と対応づけられている本人確認情報とを照合する（ステップ２６０）。
本人確認情報が照合できない場合、署名支援サーバ５は、エラーメッセージをＩＣカード端末８に送信して処理を終了する。
本人確認情報が照合できた場合、署名支援サーバ５は、暗証番号及びハッシュ値をパラメータとする電子署名指令をＩＣカード７に送信する（ステップ２６５）。
ＩＣカード端末８は、当該指令をＩＣカード７に中継する（ステップ２７０）。
【０１０２】
ＩＣカード７は、署名支援サーバ５から電子署名指令を受けると、暗証番号の確認をした後、ハッシュ値を秘密鍵で暗号化して電子署名を作成し、これを署名支援サーバ５に送信する（ステップ２７５）。
ＩＣカード端末８は、この送信を中継する（ステップ２８０）。
【０１０３】
署名支援サーバ５は、ＩＣカード７から電子署名を受信すると、これを復号化後の契約書ファイル１０ｂに添付して契約書ファイル１０ｃを生成し、中継サーバ３に送信する（ステップ２８５）。
中継サーバ３は、署名支援サーバ５から電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを受信すると、これを契約書ファイル１０ａの送信元の業務サーバ２に送信する（ステップ２９０）。
業務サーバ２は、電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを受信して記憶する（ステップ２９５）。
【０１０４】
以上のようにして、電子郵便システム１は、業務サーバ２が私書箱サーバ４に宛てて送信した電子郵便物に対応して電子署名を付与することができる。
また、業務サーバ２は、契約書等に対するユーザの合意意志が反映された書類である、署名付きの電子郵便物を受領することで、当該電子郵便物に対するユーザの意思を得ることができる。
【０１０５】
更に、ユーザがリーダライタを介してＩＣカード７を通信ネットワークに接続する設備を有しない場合でも、市中に存在する公共のＩＣカード端末８を用いて電子署名することができる。
【０１０６】
（変形例１）
例えば、金融機関の連帯保証契約や賃貸契約など、一つの契約書に複数人の同意が必要な契約が広く行われている。
本変形例は、このように複数人による契約を電子郵便システム１で行う。電子郵便システム１の構成は、実施の形態と同様である。
【０１０７】
図８は、複数人による契約書ファイルへの電子署名を行う手順を説明するための図である。
この例では、ユーザＡが主契約者、ユーザＢ、Ｃが連帯契約者とする。図示しないが、ユーザＡ、Ｂ、Ｃのアカウント１３をアカウント１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとし、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが使用するＩＣカード端末８をＩＣカード端末８Ａ、８Ｂ、８Ｃとする。ＩＣカード端末８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、同じＩＣカード端末８であっても異なるＩＣカード端末８であってもよい。
【０１０８】
また、契約書ファイルの暗号化や本人確認手法は、実施の形態と同様であり、以下では、煩雑化をさけるため、これらの処理を省略し、複数人が契約書ファイルに電子署名する手順の骨子を図中の括弧で示した番号に従って説明する。
【０１０９】
まず、業務サーバ２は、契約書ファイル１０ａと、これに電子署名するユーザのアカウント１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを規定した署名者リスト３００を中継サーバ３に送信する（１）。
電子郵便システム１は、署名者リスト３００に登録されたユーザＡ、Ｂ、Ｃの順で電子署名を行い、主契約者であるユーザＡが最初の電子署名を行うようになっている。
このように、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）には、複数の電子私書箱アカウントが対応づけられており、中継サーバ３は、当該複数の電子私書箱アカウントのリスト（署名者リスト３００）を取得するリスト取得手段を備えている。
【０１１０】
中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａを複製して契約書ファイル１０ｄを生成すると共に、これらに対応する識別情報Ａを生成する。
そして、中継サーバ３は、署名者リスト３００を参照して、契約書ファイル１０ａと識別情報Ａを対応づけて私書箱サーバ４のアカウント１３Ａに送信し（２）、契約書ファイル１０ｄと識別情報Ａを対応づけて署名支援サーバ５に送信する（３）。
【０１１１】
ユーザＡは、アカウント１３Ａで契約書ファイル１０ａを閲覧し、識別情報Ａを控える。そして、ユーザＡは、ＩＣカード端末８Ａを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ａに自己のＩＣカード７Ａを接続して、控えた識別情報Ａを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザＡがＩＣカード端末８Ａから入力した識別情報Ａによって契約書ファイル１０ｄを特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ａに送信して電子署名させて、ＩＣカード端末８Ａから当該電子署名を受信する。
そして、署名支援サーバ５は、当該電子署名を契約書ファイル１０ｄに付与してユーザＡの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｅを生成し、これを中継サーバ３に送信する（４）。
【０１１２】
中継サーバ３は、署名支援サーバ５から契約書ファイル１０ｅを受信すると、これを署名者リスト３００でユーザＡの次に指定されたユーザＢに対する原本ファイルとし、契約書ファイル１０ｅを複製して契約書ファイル１０ｆを生成すると共に、これらに対応する識別情報Ｂを生成する。
そして、中継サーバ３は、署名者リスト３００を参照して、契約書ファイル１０ｅと識別情報Ｂを私書箱サーバ４のアカウント１３Ｂに送信し（５）、契約書ファイル１０ｆと識別情報Ｂを署名支援サーバ５に送信する（６）。
なお、本変形例では、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ用に、それぞれ異なる識別情報Ａ、Ｂ、Ｃを生成するが、同じものでもよい。
【０１１３】
ユーザＢは、アカウント１３Ｂで契約書ファイル１０ｅを閲覧し、識別情報Ｂを控える。そして、ユーザＢは、ＩＣカード端末８Ｂを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ｂに自己のＩＣカード７Ｂを接続して、控えた識別情報Ｂを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザＢがＩＣカード端末８Ｂから入力した識別情報Ｂによって契約書ファイル１０ｆを特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ｂに送信して電子署名させて、ＩＣカード端末８Ｂから当該電子署名を受信する。
そして、署名支援サーバ５は、当該電子署名を契約書ファイル１０ｆに付与してユーザＡ、Ｂの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｇを生成し、これを中継サーバ３に送信する（７）。
【０１１４】
中継サーバ３は、署名支援サーバ５から契約書ファイル１０ｇを受信すると、これを署名者リスト３００でユーザＢの次に指定されたユーザＣに対する原本ファイルとし、契約書ファイル１０ｇを複製して契約書ファイル１０ｈを生成すると共に、これらに対応する識別情報Ｃを生成する。
そして、中継サーバ３は、署名者リスト３００を参照して、契約書ファイル１０ｇと識別情報Ｃを私書箱サーバ４のアカウント１３Ｃに送信し（８）、契約書ファイル１０ｈと識別情報Ｃを署名支援サーバ５に送信する（９）。
【０１１５】
ユーザＣは、アカウント１３Ｃで契約書ファイル１０ｇを閲覧し、識別情報Ｃを控える。そして、ユーザＣは、ＩＣカード端末８Ｃを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ｃに自己のＩＣカード７Ｃを接続して、控えた識別情報Ｃを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザＣがＩＣカード端末８Ｃから入力した識別情報Ｃによって契約書ファイル１０ｈを特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ｃに送信して電子署名させて、ＩＣカード端末８Ｃから当該電子署名を受信する。
そして、署名支援サーバ５は、当該電子署名を契約書ファイル１０ｈに付与してユーザＡ、Ｂ、Ｃの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｉを生成し、これを中継サーバ３に送信する（１０）。
【０１１６】
中継サーバ３は、署名者リスト３００に登録されている全員（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ）が電子署名した契約書ファイル１０ｉを受信すると、これを業務サーバ２に送信する（１１）。
このようにして、業務サーバ２は、署名者リスト３００に登録されているユーザＡ、Ｂ、Ｃが登録順に電子署名した契約書ファイル１０ｉを得ることができる。
【０１１７】
このように中継サーバ３が備える署名対象ファイル作成手段は、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ、１０ｅ、１０ｇ）に対応する複数の署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｄ、１０ｆ、１０ｈ）を作成し、識別情報生成手段は、当該作成した複数の署名対象ファイルのそれぞれに対応させて識別情報（識別情報Ａ、Ｂ、Ｃ）を生成し、署名対象ファイル送信手段は、当該生作成した複数の署名対象ファイルを当該生成した識別情報と対応させて署名支援サーバ５に送信している。
【０１１８】
更に、中継サーバ３の原本ファイル送信手段は、取得した原本ファイル（契約書ファイル１０ａとこれから生成した契約書ファイル１０ｅ、１０ｇ）と生成した識別情報（識別情報Ａ、Ｂ、Ｃ）を対応させて、取得した署名者リスト３００に含まれる複数の電子私書箱アカウント（アカウント１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）に送信している。
【０１１９】
変形例１では、ユーザＢは、ユーザＡが電子署名した契約書ファイル１０ｅに電子署名し、ユーザＣは、ユーザＡ、Ｂが電子署名した契約書ファイル１０ｇに電子署名するため、例えば、ユーザＡが電子署名したことを条件としてユーザＢが電子署名するといったように、電子署名の順序が契約の効力発生用件となっている場合に有効である。
【０１２０】
また、変形例１では、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが私書箱サーバ４にアカウント１３を持っていることが前提となっているが、アカウント１３を持っていないユーザがいる場合でも実施することができる。
例えば、ユーザＡがアカウント１３を持っており、ユーザＢ、Ｃがアカウント１３を持っていない場合は、ユーザＡのアカウントにユーザＢ、Ｃ用の識別情報Ｂ、Ｃを通知し、ユーザＡが識別情報Ｂ、ＣをユーザＢ、Ｃに個別に伝えるなどする。
【０１２１】
このように、アカウント１３を持っていないユーザであってもＩＣカード７さえ保有していれば、別途識別情報を得ることにより電子署名することができる。
更に、電子署名は、通信ネットワークを介して行われるため、複数のユーザは、互いに顔を合わさずに一つの契約書ファイル１０に電子署名することができる。
【０１２２】
（変形例２）
変形例１では、ユーザＡ→ユーザＢ→ユーザＣの順に電子署名を重ねていったが、本変形例では、複数のユーザＡ、Ｂ、Ｃに平行して契約書ファイル１０を送信して電子署名させる。
図９は、複数人が平行して契約書ファイル１０に電子署名を行う手順を説明するための図である。
まず、業務サーバ２は、契約書ファイル１０ａと、これに電子署名するユーザのアカウント１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの署名者リスト３００を中継サーバ３に送信する（１）。
電子郵便システム１は、署名者リスト３００に登録されたユーザＡ、Ｂ、Ｃに対して同時に平行して電子署名を行わせる。
【０１２３】
中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａをアカウント１３用に複製して電子署名するユーザの人数分だけ用意し、それぞれのユーザ用に識別情報Ａ、Ｂ、Ｃを生成する。なお、識別情報は、ユーザごとに異なる値とする。
更に、中継サーバ３は、電子署名用に契約書ファイル１０ａをユーザの人数分だけ複製して契約書ファイル１０ｊを生成する。
以下では、３つの契約書ファイル１０ａと契約書ファイル１０ｊを契約書ファイル１０ａ１、契約書ファイル１０ａ２、契約書ファイル１０ａ３、及び、契約書ファイル１０ｊ１、契約書ファイル１０ｊ２、契約書ファイル１０ｊ３とする。
【０１２４】
そして、中継サーバ３は、署名者リスト３００を参照して、契約書ファイル１０ａ１と識別情報Ａを対応させて私書箱サーバ４のアカウント１３Ａに送信し、契約書ファイル１０ａ２と識別情報Ｂを対応させて私書箱サーバ４のアカウント１３Ｂに送信し、契約書ファイル１０ａ３と識別情報Ｃを対応させて私書箱サーバ４のアカウント１３Ｃに送信する（２）。
更に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ｊ１と識別情報Ａを対応させ、契約書ファイル１０ｊ２と識別情報Ｂを対応させ、及び契約書ファイル１０ｊ３と識別情報Ｃを対応させて署名支援サーバ５に送信する（３）。
【０１２５】
ユーザＡは、アカウント１３Ａで契約書ファイル１０ａ１を閲覧し、識別情報Ａを控える。そして、ユーザＡは、ＩＣカード端末８Ａを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ａに自己のＩＣカード７Ａを接続して、控えた識別情報Ａを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザがＩＣカード端末８Ａから入力した識別情報Ａによってこれと対応する契約書ファイル１０ｊ１を特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ａに送信して電子署名させることにより、ユーザＡの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｋを生成して中継サーバ３に送信する（４）。
【０１２６】
ユーザＢは、アカウント１３Ｂで契約書ファイル１０ａ２を閲覧し、識別情報Ｂを控える。そして、ユーザＢは、ＩＣカード端末８Ｂを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ｂに自己のＩＣカード７Ｂを接続して、控えた識別情報Ｂを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザＢがＩＣカード端末８Ｂから入力した識別情報Ｂによってこれと組を成す契約書ファイル１０ｊ２を特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ｂに送信して電子署名させることにより、ユーザＢの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｌを生成して中継サーバ３に送信する（５）。
【０１２７】
ユーザＣは、アカウント１３Ｃで契約書ファイル１０ａ３を閲覧し、識別情報Ｃを控える。そして、ユーザＣは、ＩＣカード端末８Ｃを設置した店舗に赴き、ＩＣカード端末８Ｃに自己のＩＣカード７Ｃを接続して、控えた識別情報Ｃを入力する。
署名支援サーバ５は、ユーザＣがＩＣカード端末８Ｃから入力した識別情報Ｃによってこれと組を成す契約書ファイル１０ｊ３を特定し、これのハッシュ値をＩＣカード７Ｃに送信して電子署名させることにより、ユーザＣの電子署名が付与された契約書ファイル１０ｍを生成して中継サーバ３に送信する（６）。
【０１２８】
中継サーバ３は、署名支援サーバ５から契約書ファイル１０ｋ、１０ｌ、１０ｍを受信すると、これらを結合して契約書ファイル１０ｎを生成し（７）、業務サーバ２に送信する（８）。
以上のようにして、本変形例では、署名者リスト３００の記載順序に関係なく、複数のユーザが個別に電子署名するため、迅速に契約書ファイル１０ｎを得ることができる。
【０１２９】
ところで、例えば、契約者Ａがローンの借り手で契約者Ｂ、Ｃが連帯保証人であるといったように、複数の契約者の間で主従関係がある場合は、変形例１と変形例２を組み合わせればよい。
この場合、電子郵便システム１は、まず、契約書ファイル１０に対して主契約者の電子署名を取得する。
【０１３０】
そして、契約書ファイル１０ａに主契約者の電子署名を付与して契約書ファイル１０ｏを生成し、契約書ファイル１０ｏを複数の従契約者に対して平行に送信してこれらの電子署名を取得する。
そして、従契約者の電子署名を付与した契約書ファイル１０ｐ、１０ｑ、・・・を生成して、これらを一つに結合する。
【０１３１】
以上の実施の形態、及び変形例によれば、電子私書箱サービスでの閲覧書類に対する署名サービスを提供することができる。
（１）重要情報の漏洩や改ざんを防止するために、電子データをシステムへ連携する前に、あらかじめ電子署名、タイムスタンプを付与するとともに、ユーザが検索キーとなる識別情報を入力しない限り電子データを特定しないので、電子データを暗号化した状態のままとすることができる。
（２）システム連携時には暗号化されたままの状態でデータ連携を行い、実際にユーザが、合意の電子署名を行う際に、ユーザが識別情報を入力することで、ユーザのみがデータを連携システムでデータを閲覧できる状態として署名処理を実行することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  電子郵便システム
２  業務サーバ
３  中継サーバ
４  私書箱サーバ
５  署名支援サーバ
６  端末
７  ＩＣカード
８  ＩＣカード端末
１０、１０ａ〜ｑ  契約書ファイル
１２  中継ユーザＤＢ
１３  アカウント
１４  契約書ＤＢ
２１  電子郵便閲覧画面
２２  識別情報
２３  パスワード
２４  識別情報入力画面
２６  暗証番号入力画面
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶装置
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信制御部
５５  記憶装置
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  通信制御部
７５  記憶装置
３００  署名者リスト
【図１】
2018139078.tif 000003
【図２】
2018139078.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018139078.tif 000006
【図５】
2018139078.tif 000007
【図６】
2018139078.tif 000008
【図７】
2018139078.tif 000009
【図８】
2018139078.tif 000010
【図９】
2018139078.tif 000011