(57)【要約】【課題】再接続する際に早期に双方向の通信が可能となる通信管理システム。【解決手段】第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を第１端末からの指示に基づいて取得する取得部と、第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行う為の第２識別情報を第１端末からの指示に基づいて生成する第２識別情報生成部と、第２識別情報を第１端末に送信する第１送信部と、第２識別情報を第２端末に送信する第２送信部と、第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第２端末を特定する第２通信情報を第１端末に提供する通信情報提供部と、第１端末からの再接続要求を受信する再接続要求受信部と、を有し、再接続要求が受信されると、第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行う為の第２識別情報を再生成し、再生成前の第２識別情報が無効化される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの指示に基づいて取得する取得部と、
前記取得された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を、前記第１端末からの指示に基づいて生成する第２識別情報生成部と、
前記生成された第２識別情報を前記第１端末に送信する第１送信部と、
前記生成された第２識別情報を前記第２端末に送信する第２送信部と、
前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、前記第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、前記第２識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末との双方向通信を実現するために、前記第２端末を特定するための第２通信情報を前記第１端末に提供する通信情報提供部と、
前記第１端末からの再接続要求を受信する再接続要求受信部と、
を有し、
前記第２識別情報生成部は、前記再接続要求が受信されると、前記受信された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための前記第２識別情報を再生成し、再生成前の前記第２識別情報が無効化されること、
を特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記第２送信部は、前記第１端末によって送信された前記第２識別情報を前記第１端末からの応答に基づいて、前記第２端末に送信すること
を特徴とする、請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記第１送信部は、前記第２端末によって送信された前記第２識別情報を前記第２端末からの応答に基づいて、前記第１端末に送信すること
を特徴とする、請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記通信情報提供部は、前記第１端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供すること
を特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の通信管理システム。
【請求項５】
データベースに格納された前記第１識別情報を取得し、当該第１識別情報に関連付けられた前記第１端末および前記第２端末に対して、所定の情報を通知する通知部をさらに有し、
前記取得部は、前記所定の情報を通知された前記第１端末から、前記第１識別情報を受信すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記第１端末と前記第２端末との前記双方向通信が実現されていることを判定するための接続確認情報を受信する受信部と、
前記接続確認情報に基づいて、前記双方向通信の時間に応じた情報を算出する算出部と、
をさらに有すること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記双方向通信の状態が所定の条件を満たすとき、前記第１端末に対して所定の通知が提供されること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の通信管理システム。
【請求項８】
前記第１端末および前記第２端末の少なくとも一方は、携帯型通信端末であること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の通信管理システム。
【請求項９】
第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの依頼に基づいて取得し、
前記取得された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を生成し、
前記生成された第２識別情報を前記第１端末に送信し、
前記第１端末によって送信された前記第２識別情報を前記第１端末からの応答に基づいて前記第２端末に送信し、
前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、前記第２識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末との双方向通信を実現するために、前記第２端末を特定するための第２通信情報を前記第１端末に提供し、
前記第１端末から再接続要求が受信されると、前記受信された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための前記第２識別情報を再生成し、再生成前の前記第２識別情報が無効化されること、
を含むこと特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの依頼に基づいて取得し、
前記取得された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を生成し、
前記生成された第２識別情報を前記第２端末に送信し、
前記第２端末によって送信された第２識別情報を前記第２端末からの応答に基づいて前記第１端末に送信し、
前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末から送信された前記第２識別情報が有効である場合に、前記第２識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末との双方向通信を実現するために、前記第２端末を特定するための第２通信情報を前記第１端末に提供し、
前記第１端末から再接続要求が受信されると、前記受信された前記第１識別情報に関連付けられた前記第１端末と前記第２端末とにおいて双方向通信を行うための前記第２識別情報を再生成し、再生成前の前記第２識別情報が無効化されること、
を含むこと特徴とする通信管理方法。
【請求項１１】
前記第１端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供すること、
を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の通信管理方法。
【請求項１２】
データベースに記録された前記第１識別情報を取得し、当該第１識別情報に関連付けられた前記第１端末および前記第２端末に対して、所定の情報を通知することをさらに含み、
前記第１識別情報を受信することは、前記所定の情報を通知された前記第１端末から当該第１識別情報を受信すること
を特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一つに記載の通信管理方法。
【請求項１３】
前記第１端末と前記第２端末との前記双方向通信が実現されていることを判定するための接続確認情報を受信し、
前記接続確認情報に基づいて、前記双方向通信の時間に応じた情報を算出すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一つに記載の通信管理方法。
【請求項１４】
前記第１端末および前記第２端末の少なくとも一方は、携帯型通信端末であること、
を特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一つに記載の通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向通信を実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンライン上でお互いの時間をシェアしてコミュニケーションを図ることが増加している。例えば、ＩＰ電話、ビデオチャットといったアプリケーションは、オンライン上で離れた相手と音声または画像による情報のやり取り（双方向通信）が可能である。
【０００３】
上記コミュニケーションを可能にする方法として、ＰｅｅｒｔｏＰｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）などの通信手段を用いたリアルタイムコミュニケーションなどが挙げられる。非特許文献１には、Ｐ２Ｐによるリアルタイムコミュニケーションのプログラム実行方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｗｅｂ  ＲＴＣ１．０：Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｂｒｏｗｓｅｒｓ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｗｅｂｒｔｃ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、従来のＰ２Ｐを用いた双方向通信を行う場合、何らかの通信障害が発生してしまうと、再接続するために時間を要することが多く、場合によっては再接続できなくなる（通信が遮断される）などの問題が生じていた。
【０００６】
このような課題に鑑み、本発明は、双方向通信の再接続を早期に実現することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの指示に基づいて取得する取得部と、取得された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を、第１端末からの指示に基づいて生成する第２識別情報生成部と、生成された第２識別情報を第１端末に送信する第１送信部と、生成された第２識別情報を第２端末に送信する第２送信部と、前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第２識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末との双方向通信を実現するために、第２端末を特定するための第２通信情報を第１端末に提供する通信情報提供部と、第１端末からの再接続要求を受信する再接続要求受信部と、を有し、第２識別情報生成部は、再接続要求が受信されると、受信された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を再生成し、再生成前の第２識別情報が無効化される通信管理システムが、提供される。
【０００８】
上記通信管理システムにおいて、第２送信部は、第１端末によって送信された第２識別情報を第１端末からの応答に基づいて、第２端末に送信してもよい。
【０００９】
上記通信管理システムにおいて、第１送信部は、第２端末によって送信された第２識別情報を第２端末からの応答に基づいて、第１端末に送信してもよい。
【００１０】
上記通信管理システムにおいて、通信情報提供部は、第１端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第１端末を特定するための第１通信情報を第２端末に提供してもよい。
【００１１】
上記通信管理システムにおいて、データベースに記録された第１識別情報を取得し、当該第１識別情報に関連付けられた第１端末および第２端末に対して、所定の情報を通知する通知部をさらに有し、上記取得部は、所定の情報を通知された第１端末から、第１識別情報を受信してもよい。
【００１２】
上記通信管理システムにおいて、第１端末と第２端末との双方向通信が実現されていることを判定するための接続確認情報を受信する受信部と、接続確認情報に基づいて、双方向通信の時間に応じた情報を算出する算出部と、をさらに有してもよい。
【００１３】
上記通信管理システムにおいて、双方向通信の状態が所定の条件を満たすとき、第１端末に対して所定の通知をしてもよい。
【００１４】
上記通信管理システムにおいて、第１端末および第２端末の少なくとも一方は、携帯型通信端末であってもよい。
【００１５】
本発明の別の一実施形態によれば、第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの指示に基づいて取得し、取得された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を生成し、生成された第２識別情報を第１端末に送信し、第１端末によって送信された第２識別情報を第１端末からの応答に基づいて第２端末に送信し、前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第２識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末との双方向通信を実現するために、第２端末を特定するための第２通信情報を第１端末に提供し、第１端末から再接続要求が受信されると、受信された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を再生成し、再生成前の第２識別情報が無効化されることを含む通信管理方法が提供される。
【００１６】
本発明の別の一実施形態によれば、第１端末と第２端末とを関連付ける第１識別情報を、第１端末からの依頼に基づいて取得し、取得された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を生成し、生成された第２識別情報を第２端末に送信し、第２端末によって送信された第２識別情報を第２端末からの応答に基づいて第１端末に送信し、前記第１端末を特定するための第１通信情報を前記第２端末に提供し、第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第２識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末との双方向通信を実現するために、第２端末を特定するための第２通信情報を第１端末に提供し、第１端末から再接続要求が受信されると、受信された第１識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うための第２識別情報を再生成し、再生成前の第２識別情報が無効化されることを含む通信管理方法が提供される。
【００１７】
上記通信管理方法において、第１端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第１端末を特定するための第１通信情報を第２端末に提供してもよい。
【００１８】
上記通信管理方法において、データベースに記録された第１識別情報を取得し、当該第１識別情報に関連付けられた第１端末および第２端末に対して、所定の情報を通知することをさらに含み、第１識別情報を受信することは、所定の情報を通知された第１端末から当該第１識別情報を受信してもよい。
【００１９】
上記通信管理方法において、第１端末と第２端末との双方向通信が実現されていることを判定するための接続確認情報を受信し、接続確認情報に基づいて、双方向通信の時間に応じた情報を算出すること、をさらに含んでもよい。
【００２０】
上記通信管理方法において、第１端末および第２端末の少なくとも一方は、携帯型通信端末であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、双方向通信の再接続を早期に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る通信管理システムの識別情報を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのフロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る通信管理システムの識別情報を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのユーザインターフェースの一例である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る通信管理システムの機能ブロック図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る通信管理システムのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。
【００２４】
その他、本発明の属する分野における通常に知識を有する者であれば認識できるものである場合、特段の説明を行わないものとする。
【００２５】
本発明の実施形態に係る、通信管理システム１０について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、双方向通信を行うための通信管理システム１０のハードウェアの構成を示す。通信管理システム１０は、複数のサーバ１３０−１、１３０−２、１３０−３（以下、各サーバを区別しないで説明できる場合には、サーバ１３０という場合がある）を有する。通信管理システム１０は、インターネットなどのネットワーク１２５に接続されている。
【００２７】
サーバ１３０は、通信部１３１、記憶部１３３および制御部１３５を有する。通信部１３１は、ネットワーク１２５を介して、通信端末１１０と情報通信を行う機能を有する。記憶部１３３は、ハードディスク、およびＳＳＤを用いることで、双方向通信を実現するための情報を記憶するデータベースとしての機能を有する。制御部１３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭを用いて双方向通信を行うための情報処理を行う機能を有する。
【００２８】
サーバ１３０−１（以下、サービス登録サーバ１３０−１という場合がある。）は、双方向通信サービスの登録、予約、および決済を行う機能を有する。サーバ１３０−２（以下、ＡＰＩサーバ１３０−２という場合がある。）は、双方向通信を行うための情報通知する機能を有する。サーバ１３０−３（以下、Ｃｈａｔサーバ１３０−３という場合がある。）は、双方向通信のための第２識別情報の生成、および双方向通信を開始させる機能を有する。
【００２９】
ネットワーク１２５には、複数の通信端末１１０（図１に示す例では、通信端末１１０−１、１１０−２）が接続されている。通信端末１１０は、ネットワーク１２５に接続することで、サーバ１３０などの外部の端末にアクセスすることができる。図１に例示するように、２つの通信端末１１０がネットワーク１２５に接続されている場合、１対１のリアルタイムの双方向通信を行うことができる。
【００３０】
通信管理システム１０は、通信端末１１０を所持するユーザ間で双方向通信をすることによって、一人のユーザが他のユーザに対してサービス（以下、双方向通信サービスという場合がある）を提供するための機能を実現する。以下の説明においては、サービスを提供するユーザをベンダーといい、サービスを受けるユーザをカスタマーという。
【００３１】
通信端末１１０は、表示部１４０、制御部１５０、記憶部１６０、操作部１７０、および通信部１８０を有する。
【００３２】
表示部１４０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部１５０から入力される信号により表示内容が制御される。なお、タッチセンサを有する表示装置（タッチパネル）であれば、操作部１７０と表示部１４０が共通となる。
【００３３】
制御部１５０は、メモリなどの記憶部１６０に記憶されたプログラムをＣＰＵ、ＲＡＭを用いて実行することによって、プログラムに対応した機能を通信端末１１０において実現させる。このプログラムは、記憶部１６０に予め記憶されていてもよいし、サーバ１３０からダウンロードされてもよいし、記録媒体を介して取得したものであってもよい。通信端末１１０は、制御部１５０におけるプログラムの実行によって、サーバ１３０による双方向通信サービスを実現するためのユーザインターフェースを提供する機能を実現することができる。
【００３４】
操作部１７０は、ユーザの指示を入力するためのデバイスである。例えば、キーボードや、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。操作部１７０を介して入力された指示は、操作情報として制御部１５０に伝達される。
【００３５】
通信部１８０は、ネットワーク１２５と接続することにより、サーバ１３０などの外部装置と送受信することができる。
【００３６】
図２に通信管理システム１０における処理フローを示す。通信管理システム１０は、ベンダーによるログインが行われた後、ベンダーがカスタマーに対してサービスを提供する機能を実現する各処理、すなわち、ベンダーによる双方向通信サービスの登録処理（Ｓ２００）、カスタマーによる双方向通信サービスの予約処理（Ｓ３００）、ベンダーとカスタマーとの双方向通信処理（Ｓ４００）を実行する。それぞれの処理について、以下に説明する。
【００３７】
（双方向通信サービスの登録）
図３に双方向通信サービスの登録処理（Ｓ２００）のフローを示す。
【００３８】
まず、ベンダーが通信端末１１０−１（第１端末）を用いて、双方向通信サービスの内容を登録するための入力を行う（Ｓ２０１）。この入力には、図４に例示されるユーザインターフェースが用いられる。
【００３９】
図４は、双方向通信サービスを登録するためのユーザインターフェースである。ベンダーは双方向通信サービスの内容２０１、サービス料金２０３、およびサービス受付時間２０５の入力をすることができる。サービス料金は、例えば、サービスを提供するときの料金を所定の時間を単位として定めるものである。サービス受付時間は、サービスを提供可能な日時（期間）を定めるものである。これらの情報の入力が完了して、ボタン２０７を押すことにより、通信端末１１０−１は、サービス登録サーバ１３０−１に対して双方向通信サービスの登録指示をする（Ｓ２０３）。
【００４０】
登録指示には、入力された双方向通信サービスの登録に関する情報（サービス提供者（ベンダー）、サービスの内容、料金および受付時間を示す情報）が含まれる。サービス登録サーバ１３０−１は、この登録指示に含まれる情報を関連付けてデータベースに登録する（Ｓ２０５）。サービス登録サーバ１３０−１は、通信端末１１０−１に対して、双方向通信サービスの登録完了の通知をする（Ｓ２０７）。この通知は、例えば、図５に示すユーザインターフェースを提供することによる。
【００４１】
次に、ボタン２０９を押すことで図６に示すサービス内容の公開を指示するユーザインターフェースが表示される。ボタン２１１を押すことで、通信端末１１０−１は、サービス登録サーバ１３０−１に対して、双方向通信サービスの公開指示を行う（Ｓ２０９）。この指示により、サービス登録サーバ１３０−１は、双方向通信サービスを様々なカスタマーに対して公開する（Ｓ２１１）。
【００４２】
（双方向通信サービスの予約）
続いて、図７に双方向通信サービスの予約処理（Ｓ３００）のフローを示す。
【００４３】
まず、カスタマーは、通信端末１１０−２を用いて、サービス登録サーバ１３０−１が提示する双方向通信サービスの内容を確認する（Ｓ３０１）。通信端末１１０−２では、この確認を行うために、図８に例示されるユーザインターフェースが提供される。図８は、ベンダーにより登録された双方向通信のサービス内容を示すユーザインターフェースである。図８にはサービスの説明３０１、サービス料金３０３、およびサービスの日程３０５が示されている。これらの情報は、データベースに登録された情報を用いている。すなわち、データベースに登録されたサービスの内容、料金および受付時間は、それぞれ、サービスの説明３０１、サービス料金３０３、およびサービスの日程３０５の部分に適用される。次に、予約ボタン３０７を押すことで、受けたいサービスを特定すると、図９から図１３に示すユーザインターフェースが通信端末１１０−２において提供される。
【００４４】
カスタマーは、図９に示すサービス予約時間のユーザインターフェースおいて、予約したいサービス時間のボタン３１１を押し、サービス時間を選択する。例えば、カスタマーは３０分のコースを選択すると、図１０に示す次のユーザインターフェースが提供される。図１０に示す双方向通信サービス予約日程のユーザインターフェースにおいて、サービス予約ができない日程３２１以外の予約できる日程３２３から、サービスを受けたい日程を選択する。
【００４５】
例えば、ベンダーは、予約できる日程３２３の中から２０１６年２月１２日を選択すると、図１１に示す次のユーザインターフェースが提供される。また、図１１に示すサービスの予約時間帯のユーザインターフェースにおいて、予約できない時間帯３３１を除いた予約可能な時間帯３３３の中から、サービスを受けたい時間帯を選択する。この例では、縦軸が「分」、横軸が「時」で区分された時刻の１枠が１０分として表示され、予約できない時間帯３３１と予約可能な時間帯３３３とを各枠の色の違いで示している。
【００４６】
また、図９に示すユーザインターフェースにおいて選択したサービス時間に対応する範囲（この例では、３０分：縦に３枠分）が、予約可能な時間帯３３３の一部を特定するカーソル３３９として表示される。カーソル３３９によって指定された時間帯は、領域３３７に表示される。図１１に示す例では、カーソル３３９が指定する時間帯は、６時００分から６時３０分である。
【００４７】
次に、この状態で、確認後にボタン３３５を押すことで、カーソル３３９が指定する時間帯がサービスを受けたい時間帯として選択され、通信端末１１０−２は、サービス登録サーバ１３０−１に対して、サービスの予約指示を行う（Ｓ３０３）。予約指示には、入力された双方向通信サービスの予約に関する情報（予約者（カスタマー）、予約対象のサービス、日程、時間帯（サービス時間を含んでもよい））が含まれる。サービス登録サーバ１３０−１は、この予約指示に含まれる情報に基づいて、データベースに登録された予約対象のサービスに関連付けて、日程および時間帯の予約登録が実施される（Ｓ３０５）。
【００４８】
次に、サービス登録サーバ１３０−１からカスタマーに対してサービス決済準備通知がなされる（Ｓ３０６）。このとき、図１２に示すサービス予約確認のユーザインターフェースにおいて、サービスの内容３４１、サービスの日時３４３、サービスの請求額３４５が提示される。これらの情報をカスタマーが確認した後、ボタン３４７を押すことで、図１３に示すサービス決済に対する同意を求めるユーザインターフェースが表示される。カスタマーがボタン３５１を押すことで、図１４に示すサービス決済用クレジットカードの情報記載用のユーザインターフェースが表示される。カスタマーがクレジットカードの情報３６１を入力し、ボタン３６３を押すことで、通信端末１１０−２は、サービス登録サーバ１３０−１に対して決済指示をする（Ｓ３０７）。
【００４９】
上記決済指示に基づき、サービス登録サーバ１３０−１は、双方向通信サービスの決済処理を行う（Ｓ３０９）。サービス登録サーバ１３０−１は、決済処理が完了すると、その旨を通信端末１１０−２に対して通知する（Ｓ３１１）。この通知により、図１５に示すサービス決済の完了の通知を示すユーザインターフェースが通信端末１１０−２において提供される。このユーザインターフェースでは、双方向通信サービスの予約および決済完了の通知３７１、サービス内容３７３、サービス日時３７５および請求金額３７７が表示される。この例では、双方向通信サービスは事前決済としている。
【００５０】
次に、サービス登録サーバ１３０−１は、通信端末１１０−１、１１０−２に対して、予約ＩＤ３８３（第１識別情報）を発行する（Ｓ３１３）。予約ＩＤ３８３は、ベンダーとカスタマーのそれぞれの通信端末１１０−１、１１０−２を関連付けるものである。発行された予約ＩＤ３８３は、サービス登録サーバ１３０−１のデータベースに図１６に示す予約リスト３８１として格納されるとともに、ベンダー、カスタマー双方に通知される（Ｓ３１５）。
【００５１】
予約リスト３８１は、予約ＩＤ３８３、ベンダーのＩＤ、カスタマーのＩＤおよびサービス提供日時（サービス提供期間）が関連付けられている。この例では、予約リスト３８１は、提供される１つの双方向通信サービスに対応して生成されるものであるため、ベンダーのＩＤは、いずれも共通である。なお、それぞれの双方向通信サービスに対して予約リスト３８１が分かれていない場合には、さらに、双方向通信サービスのそれぞれを特定するＩＤが対応付けられていてもよい。
【００５２】
（双方向通信）
図１７は、双方向通信処理（Ｓ４００）のフローを示す。
【００５３】
まず、ＡＰＩサーバ１３０−２が、サービス登録サーバ１３０−１のデータベースに格納された予約リスト３８１に基づいて予約ＩＤ３８３を取得し、所定の双方向通信サービスにおけるサービス提供日時の開始時刻の事前検知を行う（Ｓ４０１）。予約リスト３８１に基づいて、検知対象の双方向通信サービスのサービス開始時刻が近づいていることを検知すると、ＡＰＩサーバ１３０−２は、予約ＩＤ３８３により関連付けられた通信端末１１０−１、および通信端末１１０−２に対して、サービス開始時間が近づいていることを通知する（Ｓ４０３）。
【００５４】
この例では、図１８に示す双方向通信サービス開始前の事前通知用ユーザインターフェースにおいて、ベンダー、カスタマー双方に対して双方向通信の事前通知４０１を提示する。例えば、サービス開始時刻が２０１６年２月１２日６時００分である場合、２０１６年２月１２日５時５５分に、ＡＰＩサーバ１３０−２が、ベンダーおよびカスタマーの双方に対して通知する。
【００５５】
次に、ベンダーがサービスの開始のための双方向通信を開始しようとする所定の操作により、通信端末１１０−１から、Ｃｈａｔサーバ１３０−３に対して双方向通信接続をするための指示、すなわちルームＩＤ３８５（第２識別情報）の生成指示が送信される（Ｓ４０５）。この生成指示（Ｓ４０５）には、これから提供しようとするサービスに対応する予約ＩＤ３８３および通信端末１１０−１を特定するための第１通信情報が含まれている。第１通信情報には、ＩＰアドレス、パスワードなどが含まれる。なお、第１通信情報は、後述する通信端末１１０−２が第２通信情報を送信するときに送信してもよい。
【００５６】
上記生成指示に基づいて、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、データベースに格納された予約リストのうち、受信した予約ＩＤ３８３（この例では「ＰＰＰＰ０１」）に関連付けてルームＩＤ３８５（「この例では「ＹＹＹＹＹ０１」」）を生成する（Ｓ４０７）。生成されたルームＩＤ３８５は、図１９に示すようにサービス登録サーバ１３０−１のデータベースに格納する。このルームＩＤ３８５は、予約ＩＤ３８３によって関連付けられている通信端末１１０−１（ベンダー）と通信端末１１０−２（カスタマー）との双方向通信を行うためのチャットルームを識別する情報である。続いて、通信端末１１０−１に対して、生成されたルームＩＤ３８５が送信される（Ｓ４０９）。
【００５７】
次に、通信端末１１０−１から、ＡＰＩサーバ１３０−２に対して、双方向通信サービス開始指示が送信される（Ｓ４１１）。この指示には、予約ＩＤ３８３およびルームＩＤ３８５を示す情報が含まれる。ＡＰＩサーバ１３０−２は、通信端末１１０−２に対して、双方向通信サービスの開始通知とともにルームＩＤ３８５を通信端末１１０−１の応答に基づいて送信する（Ｓ４１３）。このとき、ＡＰＩサーバ１３０−２がこのような送信機能を有しない場合には、別のサーバを設けて間接的に送信してもよい。この開始通知には、予約ＩＤ３８３およびルームＩＤ３８５を示す情報が含まれる。通信端末１１０−２では、この開始通知により、図２０に示す双方向通信サービス通知用ユーザインターフェースにおいて、双方向通信サービス開始通知４１１が提示される。このときの通知方法には、メール通知、ソケット通知、プッシュ通知などがあり、適宜選択して用いることができる。
【００５８】
次に、上記通知に基づいて、通信端末１１０−２において、カスタマーがビデオチャット画面を起動させると、図２１（Ａ）に示す双方向通信開始承諾用のユーザインターフェースが表示される。このユーザインターフェースにおいて、通話開始ボタン４２１を押されると、通信端末１１０−２は、ＡＰＩサーバ１３０−２に対してルームＩＤ３８５に基づいた双方向通信サービス開始承諾指示を送信する（Ｓ４１５）。この開始承諾指示には、予約ＩＤ３８３、ルームＩＤ３８５を示す情報が含まれる。
【００５９】
ＡＰＩサーバ１３０−２は、通信端末１１０−２からの指示を受信すると、予約ＩＤ３８３およびルームＩＤ３８５に関連付けられている通信端末１１０−１に対して、双方向通信サービス開始承諾通知を送信する（Ｓ４１７）。
【００６０】
続いて、通信端末１１０−２は、Ｃｈａｔサーバ１３０−３に対して、ルームＩＤ３８５に関連付けられた通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信接続を実現するための指示を送信する（Ｓ４１８）。この指示には、ルームＩＤ３８５が含まれる。このとき、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、通信端末１１０−２から送信されたルームＩＤ３８５が有効であると判断した場合に通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信を実現するために、通信端末１１０−２を特定するための第２通信情報を通信端末１１０−１に提供する（Ｓ４２０）。なお、ルームＩＤ３８５が有効であるか否かの判断は、以下のように行う。例えば、通信端末１１０−２から送信されたルームＩＤ３８５が、データベースに格納された通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信を行うための予約ＩＤ３８３に関連付けて生成されたルームＩＤ３８５と比較して同一であるかどうかを確認する。通信端末１１０−２から送信されたルームＩＤ３８５が無効であると判断した場合には、例えば「そのルームＩＤは無効です。」などの表記がなされ、第２通信情報は通信端末１１０−１に提供されず、双方向通信を行うことはできない（Ｓ４２０）。なお、このときに通信端末１１０−１を特定するための第１通信情報が通信端末１１０−２に提供されてもよいし、ルームＩＤ３８５が通信端末１１０−２に送信されると共に提供されてもよい。これによって、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信が開始される（Ｓ４２１）。
【００６１】
双方向通信時には、通信端末１１０−１、１１０−２において、図２１（Ｂ）に示す双方向通信時のユーザインターフェースが表示される。この状態において、双方向通信サービスがベンダーからカスタマーに対して提供されることになる。ＡＰＩサーバ１３０−２は、通信端末１１０−１と、通信端末１１０−２との間の双方向通信において送受信される確認信号を受信することによって、双方向通信の状態を確認することができる（Ｓ４２２）。具体的には、双方向通信時に通信端末１１０−１と通信端末１１０−２とが双方向通信を行うときに使用されるアプリケーション（双方向通信アプリとも呼ばれる）からＡＰＩサーバに向けて、一定間隔で確認信号が送られる。
【００６２】
このときの確認は、例えば、数秒ごとに通信状態を確認することで、双方向通信が問題なく実行されているかを安定して把握することができる。なお、上記確認信号の送信が中断した場合、後述する再接続が完了するまで上記確認信号の送信は再開されない。この状態では、ベンダー、ユーザ、さらには第三者が双方向通信を行おうとしても、双方向通信アプリ用のユーザインターフェース上では再接続以外の操作をすることができない。また、双方向通信の状態を確認する上で、双方向通信の状態を記録することもできる。これにより、双方向通信において当事者間でトラブルが起きた場合にも証拠として残すこともできる。
【００６３】
双方向通信サービスの提供中においては、通信端末１１０−１は、双方向通信を実現しつつ、図２１（Ｂ）における再接続ボタン４２３が押されるか、終了ボタン４２５が押されるかを待つ（Ｓ４２３；Ｎｏ，Ｓ４２４；Ｎｏ）。通信状況の悪化等の現象をベンダーが認識した場合には、通信端末１１０−１において図２１（Ｂ）に示す再接続ボタン４２３を押す。再接続ボタン４２３が押されると（Ｓ４２３；Ｙｅｓ）、通信端末１１０−１は、Ｃｈａｔサーバ１３０−３に対して、再接続を要求する。この要求は、上記のＳ４０５の要求と同じである。Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、この要求が受信されると、予約ＩＤ３８３に関連付けられた第１端末と第２端末とにおいて双方向通信を行うためのルームＩＤ３８５を再生成される。なお、ルームＩＤ３８５の再生成を行う場合には、先に利用していたルームＩＤ３８５は、無効化される。すなわち、予約リストのルームＩＤ３８５が更新される。
【００６４】
このとき、無効化されたルームＩＤ３８５に基づいて実現されていた双方向通信において、通信できない状況でなかったとしても、通信端末１１０−１により遮断される。Ｃｈａｔサーバ１３０−３を介して双方向通信が実現されていた場合には、Ｃｈａｔサーバ１３０−３が双方向通信を遮断してもよい。ここで、通信状態の悪化の現象をカスタマーが認識した場合に、通信端末１１０−２において再接続ボタン４２３を押したとしても、通信端末１１０−１とは異なる動作をする。この場合、通信端末１１０−２において再接続ボタン４２３が押されると、通信端末１１０−１に対してその旨が通知される。通信端末１１０−１において、その通知をベンダーが認識することによって、通信端末１１０−１において再接続ボタン４２３を押すことを促すようになっている。したがって、通信端末１１０−２からは、再接続の指示をすることはできない。
【００６５】
ＡＰＩサーバ１３０−２は、上記の通信状態の確認をした結果、すなわち、上記の確認信号の送受信の状態が所定の条件を満たすと、双方向通信時に通信が遮断されたり、不具合があったりしたと判断し、通信端末１１０−１、１１０−２に対して、所定の通知（警告音の発生指示、警告画像の表示指示、端末を振動させる指令等）を送信してもよい。これによって、ベンダーおよびカスタマーは、通信状態を認識することもできる。このようにすると、ベンダーはカスタマー側でのみ通信障害等が発生していても、瞬時にそれを認識することができる。したがって、ベンダーに対して再接続ボタン４２３を押すように促すことができる。
【００６６】
したがって、ベンダー側からのみ再接続要求ができることにより、お互いの再接続のアクセスによる衝突を防止することができる。これにより、例えば、双方向通信できない場合に、お互いが双方向通信を開始してしまい、長時間話し中の状態になることを防止することができる。
【００６７】
また、双方向通信時にルームＩＤ３８５を更新することで、前のルームＩＤ３８５にアクセスしてしまうことを防止することができる。これにより、例えば、お互いが違うチャットルームに入ってしまい、ビデオ通話できない状態が続くことを避けることができる。
【００６８】
上記通信方法は、双方向通信サービスに対して課金されている状況において、非常に有効である。例えば、カスタマーが、ベンダーから提供される双方向通信サービスを受けられない状況が発生した場合には、カスタマーは支払った料金に見合うサービスを受けていない状態となり、カスタマーに不安を与えてしまう。しかしながら、上記通信方法により、双方向通信できない時間を最小限に抑えることができ、かつ特定のベンダーと再度双方向通信を行うことができる。これにより、双方向通信サービスを受けるカスタマーに対して安心感を与えることができる。
【００６９】
Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、第１識別情報である予約ＩＤ３８３と、第２識別情報であるルームＩＤ３８５をサービス登録サーバ１３０−１のデータベースに格納しているため、ベンダーとカスタマーを瞬時に特定することができる。そのため、ルームＩＤ３８５を再生成することで、通信相手を間違えることなく、早期に再接続を行うことができる。
【００７０】
また、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、再生成前のルームＩＤ３８５を無効化することで、双方向通信を遮断させることができ、再生成前のルームＩＤ３８５に伴う通信障害を防止することができる。
【００７１】
再接続ボタン４２３が押されずに、終了ボタン４２５が押された場合（Ｓ４２４；Ｙｅｓ）には、通信端末１１０−１は、双方向通信を終了（遮断）する（Ｓ４２５）。
【００７２】
また、ＡＰＩサーバ１３０−２は、通信状況を確認しているため、双方向通信の開始から終了までのうち、双方向通信が実現していた通信時間を算出し（Ｓ４２７）、図２１（Ｃ）に示すサービス終了時のユーザインターフェースにおいて、通信端末１１０−２に対して、サービスの日時４２７、ベンダーの名前４２９、双方向通信時間４３１を通知する（Ｓ４２９）。なお、この例では、ＡＰＩサーバ１３０−２は、一定時間毎に通信時間を算出して、図２１（Ｂ）に示すユーザインターフェースにおいて通信時間を表示している。
【００７３】
なお、双方向通信が予定の時間を過ぎてしまう場合、予定時間後の時間に双方向通信の予約をすることができる場合は、再度決済処理を行うことで、引き続き双方向通信を行うことができるようにしてもよい。したがって、ＡＰＩサーバ１３０−２を有する通信管理システム１０は、双方向通信の通信時間を把握し、双方向通信サービスの費用の算出の根拠とすることができるため、双方向通信サービス時間に対して課金する仕組みを設けることができる。
【００７４】
次に、上記の処理フローに関連した通信管理システム１０の機能ブロックを用いた構成図を図２２に示す。
【００７５】
通信管理システム１０は、取得部５９０、第２識別情報生成部６００、データベース６１０、第１送信部６２０、第２送信部６３０、通信情報提供部６４０、再接続要求受信部６５０を備える。
【００７６】
取得部５９０は、第１端末（通信端末１１０−１を指す）と第２端末（通信端末１１０−２を指す）とを関連付ける第１識別情報（予約ＩＤ３８３を指す）を、第１端末からの指示に基づいて取得する機能を有する。取得部５９０は、前記所定の情報を通知された第１端末から第１識別情報を受信する。したがって、取得部５９０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４０５の処理の一部を実現する機能である。
【００７７】
第２識別情報生成部６００は、第１端末からの指示に基づいて、第１識別情報（予約ＩＤ３８３を指す）に関連付けられた第１端末と第２端末とが双方向通信を行うための第２識別情報（ルームＩＤ３８５を指す）を生成する機能を有する。したがって、第２識別情報生成部６００は、上記の双方向通信処理におけるＳ４０７の処理を実現する機能である。
【００７８】
第１送信部６２０は、生成された第２識別情報を第１端末に送信する機能を有する。したがって、第１送信部６２０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４０９の処理を実現する機能である。
【００７９】
第２送信部６３０は、生成された第２識別情報を受信した第１端末からの指示に基づいて、第２端末に第２識別情報を送信する機能を有する。したがって、第２送信部６３０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４１３の処理を実現する機能である。
【００８０】
通信情報提供部６４０は、第２端末から送信された第２識別情報が有効である場合に、第２識別情報に関連付けられた第１端末と第２端末との双方向通信を実現するために、第２端末を特定するための第２通信情報を第１端末に提供する機能を有する。したがって、通信情報提供部６４０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４２０の処理を実現する機能である。
【００８１】
再接続要求受信部６５０は、第１端末からの再接続要求を受信する機能を有する。したがって、再接続要求受信部６５０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４２３；Ｙｅｓの処理を実現する機能である。
【００８２】
なお、通信管理システム１０において、通知部６６０は必ずしも設けなくてもよい。通知部６６０は、データベース６１０に記録された第１識別情報を取得し、第１識別情報に関連付けられた第１端末、第２端末に対して、所定の情報を通知することができる。たとえば、予約リスト３８１に基づいて、ＡＰＩサーバ１３０−２は、予約ＩＤ３８３により関連付けられた通信端末１１０−１、および通信端末１１０−２に対して、双方向通信サービス開始時間が近づいていることを通知することが相当する。したがって、通知部６６０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４０３の処理を実現する機能である。
【００８３】
また、通信管理システム１０において、受信部６７０、算出部６８０については、必ずしも設けなくてもよい。受信部６７０は、第１端末と第２端末との双方向通信が実現されていることを判定するための接続確認情報を受信する機能を有する。したがって、受信部６７０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４２２の処理を実現する機能である。算出部６８０は、上記接続情報に基づいて、双方向通信の時間に応じた情報を算出する機能を有する。したがって、算出部６８０は、上記の双方向通信処理におけるＳ４２７の処理を実現する機能である。
【００８４】
したがって、上記通信管理システム１０を用いることにより、再接続する際に早期に双方向の通信が可能となる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
以下に、第１実施形態の一部異なる双方向通信の方法を説明する。なお、第１実施形態と共通する部分については、その説明を援用する。
【００８６】
図２３に双方向通信フローを示す。
【００８７】
まず、ＡＰＩサーバ１３０−２が、サービス登録サーバ１３０−１のデータベースに格納された予約リスト３８１に基づいて、所定の双方向通信サービスにおけるサービス提供日時の開始時刻の事前検知を行う（Ｓ１４０１）。予約リスト３８１に基づいて、ＡＰＩサーバ１３０−２は、予約ＩＤ３８３により関連付けられた通信端末１１０−１、および通信端末１１０−２に対して、サービス開始時間が近づいていることを通知する（Ｓ１４０３）。
【００８８】
次に、通信端末１１０−１から、ＡＰＩサーバ１３０−２に対して双方向通信接続をするための指示、すなわちルームＩＤ３８５（第２識別情報）の生成指示を行う（Ｓ１４０５）。この生成指示（Ｓ１４０５）には、これから提供しようとするサービスに対応する予約ＩＤ３８３が含まれている。予約ＩＤ３８３は、ベンダーからの指示に基づきサービス登録サーバ１３０−１から取得される。
【００８９】
上記生成指示に基づいて、ＡＰＩサーバ１３０−２は、データベースに格納された予約リストのうち、受信した予約ＩＤ３８３に関連付けてルームＩＤ３８５を生成する（Ｓ１４０７）。生成されたルームＩＤ３８５は、図１９に示すようにサービス登録サーバ１３０−１のデータベースに格納する。続いて、通信端末１１０−２に対して、生成したルームＩＤ３８５が送信される（Ｓ１４０９）。このときに、通信端末１１０−２は、双方向通信を行うことを受諾するかを判断する（Ｓ１４１０）。
【００９０】
双方向通信を受諾する場合には（Ｓ１４１０；Ｙｅｓ）、通信端末１１０−２からＡＰＩサーバ１３０−２に対して通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信を受諾する指示が送信される（Ｓ１４１１）。なお、双方向通信を受諾しない場合には、生成されたルームＩＤ３８５は無効化される。ＡＰＩサーバ１３０−２は、上記受諾を通信端末１１０−１に通知する（Ｓ１４１３）。なお、このときルームＩＤ３８５も通信端末１１０−２からの応答に基づいて、通信端末１１０−１に送信される。
【００９１】
次に、通信端末１１０−１からＣｈａｔサーバ１３０−３に対して双方向通信開始指示が送信される。このとき、通信端末１１０−１が有するルームＩＤ３８５とともに通信端末１１０−１を特定する第１通信情報が送信される。
【００９２】
ここで、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、送信されたルームＩＤ３８５の確認を行う（Ｓ１４１７）。このとき、送信されたルームＩＤ３８５が有効である場合に、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、通信端末１１０−２に対して双方向通信開始通知をすると共に、上記第１通信情報を通信端末１１０−２に提供する（Ｓ１４１９）。
【００９３】
次に、通信端末１１０−２は、Ｃｈａｔサーバ１３０−３に対して、双方向通信の接続指示を行う（Ｓ１４２１）。この指示には、ルームＩＤ３８５が含まれる。Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、送信されたルームＩＤ３８５が有効であるか確認を行う（Ｓ１４２３）。送信されたルームＩＤ３８５が有効である場合、Ｃｈａｔサーバ１３０−３は、ルームＩＤ３８５に関連付けられた通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信を実現するために、通信端末１１０−２を特定するための第２通信情報を通信端末１１０−１に提供する（Ｓ１４２５）。これによって、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信が開始される（Ｓ１４２７）。
【００９４】
双方向通信開始以降のフローについては、図１７に示す双方向通信開始（Ｓ４２１）以降のフローと同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
上記方法を用いた双方向通信の場合、ベンダー、カスタマー双方のルームＩＤが有効である場合のみ行うこととなり、非常にセキュリティの高い双方向通信を行うことができる。
【００９６】
なお、通信端末１１０（通信端末１１０−１、通信端末１１０−２）は、携帯型通信端末としてもよい。通信端末１１０として、例えば、携帯電話、ノートパソコン、またはスマートフォンを用いてもよい。携帯型通信端末の場合、さまざまな場所で双方向通信を行うことができるため、好適である。例えば、通信端末１１０−２が携帯型通信端末の場合、通信端末１１０−２の移動に応じて第２通信情報が更新されてもよい。
【００９７】
＜変形例＞
なお、本発明の実施形態において、通信管理システム１０における各機能のうち、上記の例では、ＡＰＩサーバ１３０−２において、第２送信部６３０、通知部６６０、受信部６７０、算出部６８０が実現され、Ｃｈａｔサーバ１３０−３において、取得部５９０、第２識別情報生成部６００、第１送信部６２０、通信情報提供部６４０、再接続要求受信部６５０が実現されている。しかしながら、これらの機能は、１つのサーバで実現されてもよいし、さらに多くのサーバにおいて分散されて実現されてもよい。サービス登録サーバ１３０−１についても同様に、ＡＰＩサーバ１３０−２、Ｃｈａｔサーバ１３０−３とその機能の少なくとも一部が同じサーバで実現されてもよい。
【００９８】
また、本発明の実施形態において、双方向通信は１対１の通信端末で行うことで実現されているが、それに限定されず、１対複数で行ってもよい。この場合、授業形式で双方向通信を行うことができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態においては、サービス予約処理の段階で料金決済を行う事前決済としているが、それに限定されず通信終了後に通信時間に基づいて料金を算出する事後決済としてもよい。この場合、サービス予約処理において、決済処理を除いた処理を行うことにより、予約ＩＤ３８３（第１識別情報）を発行することができる。
【０１００】
また、本発明の実施形態においては、ルームＩＤ３８５（第２識別情報）の送信方法と、ルームＩＤ３８５を用いた通信端末１１０−１（第１端末）を特定する第１通信情報および通信端末１１０−２（第２端末）を特定する第２通信情報の提供方法とは、適宜組み合わせて用いることができる。例えば、通信端末１１０−１によって送信されたルームＩＤ３８５を通信端末１１０−１からの応答に基づいて通信端末１１０−２に送信する。続いて、通信端末１１０−１から送信されたルームＩＤ３８５が有効である場合に、第１通信情報を通信端末１１０−２に提供する。続いて、通信端末１１０−２から送信されたルームＩＤ３８５が有効である場合に、ルームＩＤ３８５に関連付けられた通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との双方向通信を実現するために、第２通信情報を通信端末１１０−１に提供してもよい。
【０１０１】
なお、第１通信情報および第２通信情報は、本発明の実施形態において説明した順序に限定されず、サーバ１３０により通信中のどの段階で取得されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０・・・通信管理システム、１１０・・・通信端末、１２５・・・ネットワーク、１３０・・・サーバ、１３１・・・通信部、１３３・・・記憶部、１３５・・・制御部、１４０・・・表示部、１５０・・・制御部、１６０・・・記憶部、１７０・・・操作部、１８０・・・通信部、５９０・・・取得部、６００・・・第２識別情報生成部、６１０・・・データベース、６２０・・・第１送信部、６３０・・・第２送信部、６４０・・・通信情報提供部、６５０・・・再接続要求受信部、６６０・・・通知部、６７０・・・受信部、６８０・・・算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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