(57)【要約】      （修正有）【課題】アスベストを含有する建築物表面の被覆材に除去用具を密着させることによる粉塵の発生や用具自体への粉塵の付着を極小化し得る被覆材除去用具を提供する。【解決手段】一端が開口した外筒１０と、外筒１０の開口部の周囲を覆うカバー体１１ａと、前端に掘削体２１を有し、外筒１０の軸線に沿ってスライド可能に内装され、後端を外部ドリル装置２０に接続可能なシャフト２２と、カバー体１１ａを貫通する複数のニードル１４と、各ニードル１４をカバー体１１ａから任意の突出長にて固定可能なニードルホルダ１５と、外部掃除機を接続して外筒１０内の空気及び剥離した被覆材等を強制排出可能な排気管１３とを有し、ニードル１４の突出長を計測可能な計測手段を備え、外筒１０の開口部の内側には、外部液剤注入器を接続可能な液剤散布手段３０をさらに配設してなり、開口部及びカバー体１１ａに対面する範囲の被覆材等に液剤を散布可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ドリル装置を接続して建築物表面のアスベストを含有する被覆材等の剥離除去に用いる被覆材除去用具であって、一端が開口した外筒と、前記外筒の開口部の周囲を覆うカバー体と、前端に掘削体を有し、前記外筒の軸線に沿ってスライド可能に内装され、後端を前記外部ドリル装置に接続可能なシャフトと、前記カバー体を貫通する複数のニードルと、前記各ニードルを前記カバー体から任意の突出長にて固定可能なニードルホルダと、外部掃除機を接続して前記外筒内の空気及び剥離された被覆材等を強制排出可能な排気管とを備えたことを特徴とする被覆材除去用具。
【請求項２】
前記ニードルの突出長を計測可能な計測手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の被覆材除去用具。
【請求項３】
前記外筒の開口部の内側には、外部液剤注入器を接続可能な液剤散布手段をさらに配設してなり、前記開口部及び前記カバー体に対面する範囲の被覆材等に液剤を散布可能としたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の被覆材除去用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物等の表面に施工されたアスベスト等の人体に有害な物質を含有する被覆材等を剥離除去するための被覆材除去用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性、断熱性、吸音性に優れたアスベストは耐火被覆材として建築構造物に多用されていたが、その粉塵の吸引を原因とする肺がんや悪性中皮腫等の疾患が社会問題化したことから、建築構造物の解体等に当たり様々な粉塵飛散防止措置が講じられている。具体的には、養生シートによって作業領域を養生隔離した上で、作業者は保護衣を着用してアスベストの除去工事を行い、また、外部と作業領域との間には隔離空間を設けることが要求されている。
【０００３】
一方、解体ではなく、既存の建築構造物の改装や局所的な工事作業、たとえばアンカーボルト取付用の穿孔や電源コンセント新設のための作業等であっても、対象箇所がアスベストで被覆されていたり、アスベストを含有する建材が使用されている場合は、作業者の安全確保のために同様の対策が必要となる。しかし、養生隔離作業は極めて煩雑な上、費用も嵩むため、大規模な隔離空間を設けることなく粉塵飛散を効果的に防止できるより簡易な手段が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１に記載の「アスベスト除去補助具及びアスベスト除去方法」は、作業面に対して内外二重構造の粉塵飛散防止ケースを当てがい、各ケースに設けた排気管で粉塵を二段構えで吸引除去する構成を有する。また、特許文献２に記載の「加工装置」は、作業面にカップ状のカバー部材を密着させて密閉した上で、湿潤手段によりカバー部材内を湿潤させて粉塵の飛散を抑制し、さらにカバー部材の開口部を作業段階に応じて閉鎖手段（シャッター）で閉塞して粉塵の飛散を防止する構成を有する。さらに、特許文献３に記載の「吹付アスベストの乾式除去用具」は、先端に外気取入治具を備えたケーシングを作業面に密着させて密閉し、その内部でカッタを回転させてアスベストを除去し、やはり排気管から粉塵を吸引除去する構成を有し、その実施形態には、ケーシングに設けた複数のニードル（針）で作業面にケーシングを仮固定する構成が示されている。
【特許文献１】特許第４７９９７０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１１３８号公報
【特許文献３】特開平３−２８４６２号公報
【０００５】
しかし、これらの先行技術をはじめとする従来技術は、なんらかのカバー部材を作業面に密着させて密閉空間を設け、粉塵を密閉空間から出すことなく吸引除去する構成を基本としているため、カバー部材が広範囲に作業面に接触することは避けられない。ここで問題となるのは、カバー部材自体に付着する粉塵の飛散や、カバー部材と作業面との接触・摩擦自体による粉塵の発生である。カバー部材の内側に付着した粉塵については吸引装置が稼働している限り排気管を通じて吸引除去され外部に飛散する可能性は小さいが、カバー部材の外面や作業面に密着する面に付着した粉塵は必ずしも吸引され切れない。特に、作業面が広範囲となる場合は、除去具を移動させつつ連続的に作業を行うため、カバー部材は作業面に対して反復的に密着・離脱を繰り返すことになる。そのため、作業面への密着・離脱の都度、カバー部材との摩擦で粉塵が発生したり、カバー部材の先端外周に付着した粉塵が不用意に作業空間外へ持ち出される危険性が生じる。
【０００６】
なお、特許文献３の実施形態に示されている仮固定装置のニードルは、明細書４頁右下欄８〜１０行目の記載からも明らかなように、作業員の手元がカッタの回転力に振られてふらつくことを防ぐことを目的とする文字通り「仮固定」を目的とするものである。また、同左上欄１８行目から右上欄４行目の記載に示される通り、該ニードルは、除去用具の前進により相対的に後退するのであり、カバー部材を構成する外気取入治具が作業面に密着・離脱する点では他の先行技術と同様である。特に、同除去用具の外気取入治具は作業面に接触する先端部に外気取入用の切り欠きが設けた複雑な構造であるため、作業面への密着により粉塵が付着し易く、ケーシング側へ吸引除去し切れなかった粉塵が外部に飛散する可能性もより高くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の先行技術が有する問題に鑑みて検討されたものであり、アスベストを含有する建築物表面の被覆材に除去用具を密着させることによる粉塵の発生や除去用具自体への粉塵の付着を極小化し得る被覆材除去用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するべく、請求項１に記載した発明は、外部ドリル装置を接続して建築物表面のアスベストを含有する被覆材等の剥離除去に用いる被覆材除去用具であって、一端が開口した外筒と、前記外筒の開口部の周囲を覆うカバー体と、前端に掘削体を有し、前記外筒の軸線に沿ってスライド可能に内装され、後端を前記外部ドリル装置に接続可能なシャフトと、前記カバー体を貫通する複数のニードルと、前記各ニードルを前記カバーから任意の突出長にて固定可能なニードルホルダと、外部掃除機を接続して前記外筒内の空気及び剥離された被覆材等を強制排出可能な排気管とを備えたことを特徴とする。また、カバー体先端の開口部全体を密閉可能な蓋を別部材として用意しておくことが望ましい。
【０００９】
本発明に係る被覆材除去用具（以下、「除去用具」と記す。）は、例えば一般に普及している電動ドリル等の外部ドリル装置（以下、単に「電動ドリル」と記す。）を動力として、外筒内に内装されたシャフトを介して掘削体を回転駆動させ、アスベストを含有する被覆材等（以下、「被覆材」と記す。）を破砕して剥離する。作業員は外筒と外部動力装置を保持し、作業面にカバー体側を対面させて除去作業を行う。
【００１０】
前記シャフトは、前記外筒の軸線に沿ってスライド可能に内装されているため、シャフト先端の掘削体は外筒に対して任意の位置に前後に移動可能である。シャフトと電動ドリルとの接続箇所には、シャフトを後方、すなわち作業員側にスライドさせるよう付勢する付勢機構、たとえばバネ機構を設けることで、作業員が掘削のために前方に押し込んだシャフトが、作業員が手を緩めると自動的に後退復帰するようにすることができる。
【００１１】
一方、前記カバー体を貫通する複数のニードルは、先端を建築物表面に当接するよう作業面の被覆材に貫入させ、かつ、カバー体が直接被覆材に接触しないよう所定のクリアランス（間隙）を確保して除去用具を支持するための部材である。ニードルは、外筒の外周面に設けたニードルホルダによりカバー体から任意の突出長にて固定可能であるため、被覆材の厚みに応じて必要な突出長を調整できる。作業員は、被覆材の厚さに所定のクリアランスを加算した突出長にてニードルを固定する。クリアランスの大きさは外部掃除機の吸引力により適宜定め得るが、１０ｍｍ前後が好適である。なお、ニードルの本数も任意であるが、開口部を取り囲むように等間隔で少なくとも３本を設けるものとする。
【００１２】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した被覆材除去用具であって、前記ニードルの突出長を計測可能な計測手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
該計測手段としては、たとえば外筒外側面のニードルホルダの後端位置に目盛を表示したゲージを貼付し、ニードルの後端の位置を計測可能としておくことで、カバー体先端からのニードルの突出長を設定できる。作業員は、被覆材の除去作業に先立ち、金尺等を建築物表面に当たるまで作業面の被覆材に突き刺して被覆材の厚さを計測することで、被覆材の厚さに所定のクリアランスを加算した突出長にてニードルを固定することができる。
【００１４】
最後に、請求項３に記載した発明は、請求項１または２のいずれかに記載した被覆材除去用具であって、前記外筒の開口部の内側には、外部液剤注入器を接続可能な液剤散布手段をさらに配設してなり、前記開口部及び前記カバー体に対面する範囲の被覆材等に液剤を散布可能としたことを特徴とする。
【００１５】
被覆材が柔らかい場合は、剥離除去作業による粉塵の発生や飛散の量が多くなるため、従来から除去作業に先立って飛散抑制用液剤を散布することで被覆材表面を湿潤させることが行われてきた。本発明に係る液剤散布手段としては、たとえば除去用具の前方に向けて複数の散布孔を等間隔に設けた環状の液剤散布管を前記開口部の内側に配設し、筒体を貫通する液剤導入管を介して外部液剤注入器を接続したものとすることができる。外部液剤注入器としては、たとえばエアレス式ハンドスプレイヤが好適である。
【００１６】
かかる液剤散布手段を設けることにより、除去作業においては、ニードルを被覆材に貫入させて除去用具を固定し、飛散抑制用液剤を散布して被覆材表面を湿潤させた上で除去作業を行うことで、粉塵の発生を抑制することができる。また、ニードルを被覆材に貫入させる前に、除去用具を被覆材表面に近接させて液剤を散布すれば、ニードルの接触時における粉塵の発生も防止できる。必要な場合は、被覆材の剥離除去後、除去用具を作業面から引き離す前に改めて飛散抑制用液剤を散布すれば、ニードルの抜去時における粉塵の飛散も防止することができ、より好適である。
【発明の効果】
【００１７】
従来技術に係る除去用具では、その粉塵の飛散防止のためのカバー部材が被覆材に広範囲に接触せざるを得なかった。一方、本発明に係る被覆材除去用具では、被覆材と直接接触するのは細いニードルのみとなる。また、除去用具に液剤散布手段を内装したことで、除去用具を固定したまままで剥離除去作業の前後に飛散抑制用液剤を作業面に散布できる。しかも、液剤散布手段として散布孔を等間隔に設けた環状の液剤散布管を用いることで、作業面へムラなく均一な液剤散布が可能となる。以上により、除去用具に付着する粉塵の飛散や、除去用具と作業面との接触・摩擦自体による粉塵の発生が極小化され、より安全な除去作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る被覆材除去用具１ａ（以下「除去用具１ａ」と記す。）に外部動力装置としての電動ドリル２０を接続した状態を示す外観斜視図であり、図２は、除去用具１ａの内部構成を示す断面図である。また、図３から図６までは除去用具１ａを用いた被覆材の剥離除去作業の各工程を連続的に示す工程図である。
【００１９】
除去用具１ａは、円筒形の外筒１０の前端の開口部の周囲を覆う扁平な略カップ状のカバー体１１ａの軸線に沿って先端に掘削体２１を備えたシャフト２２を回転可能に内装する。掘削体２１は略円筒状に形成したワイヤーブラシ等が適用可能であるが、被覆材Ａｓの性状に応じて適宜交換可能とする。シャフト２２の後端は、外筒１０の後端中心に設けたパッキング２４を通じてジョイント２３を介して電動ドリル２０に接続している。ジョイント２３は、シャフト２２を電動ドリル２０側に後退する方向に付勢するバネ機構を内装している。該当１０の外側面には等間隔に３つのニードルホルダ１５が取り付けられており、各１本づつニードル１４を保持している。各ニードル１４は先端がカバー体１１ａを貫通しており、ネジ１６によりカバー体１１ａからの突出長を調節可能にニードルホルダ１５に固定されている。また、外筒１０の外側面のニードルホルダ１５の取付位置後方には目盛を表示したゲージ１７を貼り付けており、目盛上のニードル１４の後端位置により先端の突出長を設定可能としている。また、筒体１０の外側面には棒状のハンドル１２を設けている。除去作業時には、作業員は片方の手でハンドル１２を、もう片方の手で電動ドリル２０のグリップを保持して除去用具１ａを操作する。
【００２０】
外筒１０の後方寄りには外部掃除機（図示せず）に接続された排気管１３を接続している。排気管１３は外筒１０の軸線に対して外周面向きにオフセットされて外側面に接続しているため、外部掃除機の運転により外筒１０内の気流は軸線に沿って渦流を生じ、作業面から除去された粉塵がスムーズに排気管１３へと吸引排出される。
【００２１】
外筒１０の開口部の内側には複数の散布孔を等間隔に設けた環状の液剤散布管３０が配設されており、筒体１０を貫通する液剤導入管３１を介して粉塵飛散防止用の液剤を入れたエアレス式のハンドスプレイヤ３２が接続されている。ハンドスプレイヤ３２から液剤同入管３１に注入された液剤Ｌは、液剤散布管３０の散布孔から噴出して筒体１０の開口部から作業面へ散布され、被覆材を湿潤させる。
【００２２】
本第１実施形態に係るアスベスト除去用具１ａによる除去作業は、次の工程により行われる。（１）作業員は、予め作業面の被覆材Ａｓに金尺等の目盛付ゲージを突き刺して被覆材の厚さを計測し、ニードル１４を必要な突出長にて固定する（図３）。
【００２３】
（２）次に、外部掃除機（図示せず）を作動させて排気管１３から排気Ｖを行い、外筒１０及びカバー体１１ａ内部を負圧状態とする。その上で、掘削体２１を外筒１０内に後退させた状態で除去用具１ａを作業面に対して垂直に向けて、ニードル１４を建築物Ｃ表面に当接するまで被覆材に貫入させる。この際、カバー体１１ａの先端は被覆材Ａｓの表面に直接触れることなく間隙ｇを空けて固定され、間隙を通して外気Ａが外筒１０内に導入される（図４）。また、シャフト２２は、ジョイント２３により後方に付勢されているため、先端の掘削体２１は被覆材Ａｓの表面には接触しない位置に後退させられている。
【００２４】
（３）続いて、一旦外部掃除機を停止した後に、ハンドスプレイヤ３２から液剤Ｌを液剤導入管３１に注入する。注入された液剤Ｌは液剤散布管３０の散布孔から噴出して被覆材Ａｓの表面に散布され、これを湿潤させる（図５）。外部掃除機を停止するのは、作動させたままで液剤を散布させると、外部掃除機に液剤の一部が吸引されて故障の原因となるからである。
【００２５】
（４）次に、再び外部掃除機を作動させた後、作業員が電動ドリル２０を駆動させてシャフト２２を回転させ、そのまま前方に押し込むことにより、掘削体２１が被覆材Ａｓに接触してこれを剥離除去する。剥離された被覆材の粉塵Ｄは筒体１０内に生じている渦流に乗って直ちに外部掃除機へと吸引排出される（図６）。
【００２６】
（５）作業面の被覆材Ａｓの剥離除去が終了したら作業員は電動ドリル２０を停止し、これを押し込む力を緩める。シャフト２２はジョイント２３の付勢により自動的に後退して掘削体２１は作業面から離れるので、しかる後に除去用具を作業面から引き離す。この間、外部掃除機は作動させ続けておく。なお、作業面の周辺は剥離されていない被覆材Ａｓの断面が露出した状態となり、露出箇所から粉塵が発生する可能性がある。これを防ぐためには、掘削体２１を作業面から離した後、一旦外部掃除機を停止し、ハンドスプレイや３２をより高粘度の液剤を入れたものに交換して液剤散布管３０から作業面とその周辺に散布し、粉塵の発生を予防した上で再度外部掃除機を作動させてから除去用具を作業面から引き離すことが望ましい。あるいは、除去用具を作業面から引き離した後、直ちに直接ハンドスプレイヤで高粘度の液剤を作業面とその周辺に散布しても良い。
【００２７】
（６）その後、湿潤させたウエス等（図示せず）でニードル１４の先端に付着した被覆材Ａｓの粉塵を除去した上で、ニードル１４の固定を解除し、その先端をカバー体１１ａの先端位置より後方に後退させて再固定する。最後に、カバー体１１ａの先端開口部全体を蓋（図示せず）で密閉し、除去作業を完了する。これにより、除去用具１ａの内部に残留する粉塵の外部への漏出飛散が防止される。
【００２８】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る被覆材除去用具１ｂ（以下「除去用具１ｂ」と記す。）の外観斜視図であり、第１実施形態とはカバー体１１ｂを平板な円盤状とした点を除き他の構成は同一である。ただし、カバー体１１ｂの外径はカバー体１１ａよりも大きなものとする。そもそも本発明は、ニードル１４の先端を除いて除去用具を被覆材Ａｓに接触させない点が最大の特徴であり、除去作業中は外部掃除機により筒体１０の内部を常時負圧に保つことが前提としている。そのため、従来技術とは異なり、カバー体は外気に対して作業面を完全に密封するためではなく、粉塵を不用意に外部に飛散させないことを目的としている。であるならば、カバー体は、必ずしも第１実施形態のようにカップ状の形状でなくても良く、作業面とその周辺をより広範囲に覆う円盤状としても良い。カバー体１１ｂを平板な円盤状とすることで構造をより簡易化できるほか、作業面に凹凸があるためにカップ状のカバー体１１ａでは間隙ｇが不均等となって被覆材Ａｓと干渉するおそれがある場合等には、これを十分な外径を有するカバー体１１ｂに交換することで対応可能とできる。
【００２９】
以上、本発明に係る被覆材除去用具について実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る除去用具に電動ドリルを接続した状態を示す外観斜視図
【図２】第１実施形態に係る除去用具の断面図
【図３】第１実施形態に係る除去用具による除去作業の工程を示す断面図１
【図４】第１実施形態に係る除去用具による除去作業の工程を示す断面図２
【図５】第１実施形態に係る除去用具による除去作業の工程を示す断面図３
【図６】第１実施形態に係る除去用具による除去作業の工程を示す断面図４
【図７】第２実施形態に係る除去用具に電動ドリルを接続した状態を示す外観斜視図
【符号の説明】
【００３１】
Ａｓ               被覆材
ａ                 外気
Ｃ                  建築物
ｇ              間隙（クリアランス）
Ｌ                  液剤
Ｖ              排気
１ａ、１ｂ      除去用具
１０            外筒
１１ａ、１１ｂ  カバー体        
１２                    ハンドル
１３            排気管
１４            ニードル
１５            ニードルホルダ
１６            ネジ
１７            ゲージ
２０                     電動ドリル
２１            掘削体（ワイヤーブラシ）
２２            シャフト
２３            ジョイント
２４            パッキング
３０                     液剤散布管
３１                     液剤導入管
３２                     ハンドスプレイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018165447.tif 000009