(57)【要約】【課題】アクチュエータの作動及び非作動によって駆動力を断続でき、かつアクチュエータの非作動時における回転部材間の摩擦を抑制することが可能な差動装置を提供する。【解決手段】差動装置１は、デフケース２及び差動機構３と、デフケース２と差動機構３とを連結する断続部材４と、断続部材４の移動力を発生するアクチュエータ５と、アクチュエータ５の移動力を断続部材４に伝達する移動力伝達部材７と、アクチュエータ５による移動方向とは反対方向に断続部材４を付勢するウェーブワッシャ８２とを備え、アクチュエータ５は、電磁石５１の磁力によってウェーブワッシャ８２を第１の所定長さから軸方向に圧縮しつつ移動するプランジャ５３を有し、プランジャ５３は、断続部材４側とは反対側への移動が規制部材６の当接部６２２によって規制され、ウェーブワッシャ８２が第１の所定長さのとき、プランジャ５３と当接部６２２との間に軸方向の隙間が形成される。【選択図】図１
2018025239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフキャリヤ内に回転可能に支持されるデフケースと、
前記デフケース内に配置され、入力された駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動機構と、
前記デフケースと前記差動機構とを連結する連結位置と前記デフケースと前記差動機構との連結を遮断する遮断位置との間を前記デフケースの回転軸線と平行な方向である軸方向に移動可能であり、前記デフケースから前記差動機構へ駆動力を断続可能に伝達する断続部材と、
前記断続部材を前記軸方向に移動させる移動力を発生するアクチュエータと、
前記デフケースに対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に配置され、前記アクチュエータの移動力を前記断続部材に伝達する移動力伝達部材と、
前記アクチュエータの移動力による移動方向とは反対方向に前記断続部材を付勢する弾性部材とを備え、
前記アクチュエータは、前記デフキャリヤに対して回り止めされた環状の電磁石と、前記電磁石への通電により発生する磁力によって前記弾性部材を第１の所定長さから第２の所定長さに縮小させつつ前記軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、
前記プランジャは、前記断続部材側とは反対側への軸方向移動が当該プランジャに当接する当接部を有する規制部材によって規制され、
前記弾性部材が前記第１の所定長さのとき、前記プランジャと前記当接部との間に前記軸方向の隙間が形成される、
差動装置。
【請求項２】
前記電磁石は、軟磁性体からなるヨークに保持され、
前記規制部材は、前記当接部と、前記ヨークに固定された固定部と、前記デフキャリヤに係止されて前記デフキャリヤに対する相対回転が規制される係止部とを有し、前記電磁石の前記デフキャリヤに対する相対回転を抑制する、
請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記弾性部材の前記第１の所定長さは、前記弾性部材が圧縮されていない自然状態における軸方向の長さであり、
前記弾性部材が前記第１の所定長さのとき、前記断続部材と前記弾性部材及び前記デフケースとの間に隙間が形成される、
請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記電磁石と径方向に対向する第１円筒部と、前記第１円筒部から径方向に延出された円環板状の側壁部とを有し、
前記ヨークは、前記電磁石と径方向に対向して前記第１円筒部との間に前記電磁石を挟む第２円筒部と、前記プランジャの前記側壁部との間に前記電磁石を前記軸方向に挟む鍔部とを有し、
前記電磁石に通電されたとき、前記プランジャ及び前記ヨークを磁路とする磁束によって前記プランジャが前記軸方向に移動する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の差動装置。
【請求項５】
前記移動力伝達部材は、円環状の基部と、前記基部から前記軸方向に延在する複数の軸部とを有し、前記軸部が前記デフケースを前記軸方向に貫通する貫通孔に挿通されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の差動装置。
【請求項６】
前記差動機構は、前記断続部材に対する相対回転が規制されたピニオンシャフトと、前記ピニオンシャフトに軸支された複数のピニオンギヤと、前記複数のピニオンギヤに噛み合う前記一対の出力部材としての一対のサイドギヤとを有し、
前記断続部材は、前記デフケースの内面に形成された噛み合い部に噛み合う噛み合い歯を有し、かつ前記ピニオンシャフトに対して軸方向移動可能である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動機構を備えた差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力された駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動装置が、例えば車両のディファレンシャル装置として用いられている。この種の差動装置には、入力された駆動力の出力部材への伝達を遮断可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の差動装置は、軸状のジャーナルに支持された２つの差動歯車及び２つのサイドシャフト歯車を有する差動機構と、差動機構を収容するデフケース（ハウジング）と、デフケース内に回転可能に収容されたキャリヤエレメントと、キャリヤエレメントに固定された第２のクラッチ部と、第２のクラッチ部に噛み合い可能な第１のクラッチ部と、第１のクラッチ部を第２のクラッチ部に対して軸方向に移動させるアクチュエータと、第１のクラッチ部を第２のクラッチ部から離間させる戻しバネと、戻しバネに付勢されたターゲットエレメントとを有している。
【０００４】
デフケースには、溶接やボルト締結によって外周面に固定された駆動歯車から駆動力が入力される。キャリヤエレメントには、２つのボアが設けられ、このボアにジャーナルが挿入され、かつ固定ピンによって固定されている。
【０００５】
第１のクラッチ部は、環状部と、環状部から軸方向に突出した複数の軸方向突出部とを有し、軸方向突出部の先端には第２のクラッチ部に噛み合う歯付リングセグメントが設けられている。第１のクラッチ部の環状部はデフケースの外側に配置され、軸方向突出部はデフケースの側壁に形成された軸方向孔に挿通されている。これにより、第１のクラッチ部は、デフケースに対して軸方向に相対移動可能かつ相対回転不能に連結されている。
【０００６】
アクチュエータは、電磁石と、磁性体からなるアンカエレメント及び非磁性体からなるスリーブを組み合わせてなるピストンとを有している。スリーブと第１のクラッチ部との間には、摺動ディスクが配置されている。ピストンは、電磁石に通電されたとき、その磁力によって第１のクラッチ部を第２のクラッチ部側に移動させる。電磁石への通電が遮断されると、ターゲットエレメントを介して受ける戻しバネの付勢力により、第１のクラッチ部が第２のクラッチ部から離間する。
【０００７】
アクチュエータの作動によって第１のクラッチ部が第２のクラッチ部側に軸方向移動すると、軸方向突出部の歯付リングセグメントが第２のクラッチ部に噛み合い、キャリヤエレメントがデフケースと一体に回転する。これにより、駆動歯車からデフケースに入力された駆動力が、第１のクラッチ部、第２のクラッチ部、及びキャリヤエレメントを介して差動歯車に伝達される。
【０００８】
一方、アクチュエータが非作動状態となると、戻しバネによって第１のクラッチ部が第２のクラッチ部から離間してこれらの噛み合いが解除され、キャリヤエレメントがデフケースに対して相対回転可能となる。これにより、デフケースから差動機構への駆動力の伝達が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−８７０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
アクチュエータの非作動状態では、戻しバネの付勢力により、摺動ディスクと第１クラッチ部又はスリーブとの間に相対回転による摩擦が発生する。この摩擦により、これらの部材に摩耗が発生したり、不要な回転抵抗が発生してしまうおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明は、アクチュエータの作動及び非作動によって駆動力を断続でき、かつアクチュエータの非作動時における回転部材間の摩擦を抑制することが可能な差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、デフキャリヤ内に回転可能に支持されるデフケースと、前記デフケース内に配置され、入力された駆動力を一対の出力部材から差動を許容して出力する差動機構と、前記デフケースと前記差動機構とを連結する連結位置と前記デフケースと前記差動機構との連結を遮断する遮断位置との間を前記デフケースの回転軸線と平行な方向である軸方向に移動可能であり、前記デフケースから前記差動機構へ駆動力を断続可能に伝達する断続部材と、前記断続部材を前記軸方向に移動させる移動力を発生するアクチュエータと、前記デフケースに対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に配置され、前記アクチュエータの移動力を前記断続部材に伝達する移動力伝達部材と、前記アクチュエータの移動力による移動方向とは反対方向に前記断続部材を付勢する弾性部材とを備え、前記アクチュエータは、前記デフキャリヤに対して回り止めされた環状の電磁石と、前記電磁石への通電により発生する磁力によって前記弾性部材を第１の所定長さから第２の所定長さに縮小させつつ前記軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャとを有し、前記プランジャは、前記断続部材側とは反対側への軸方向移動が当該プランジャに当接する当接部を有する規制部材によって規制され、前記弾性部材が前記第１の所定長さのとき、前記プランジャと前記当接部との間に前記軸方向の隙間が形成される、差動装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る差動装置によれば、アクチュエータの作動及び非作動によって駆動力を断続でき、かつアクチュエータの非作動時における回転部材間の摩擦を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図２】差動装置の分解斜視図である。
【図３】デフケースの第１ケース部材の内側の面を軸方向に見た平面図である。
【図４】デフケースの第２ケース部材を示す斜視図である。
【図５】図１の部分拡大図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。
【図６】変形例に係る差動装置の断面図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。図２は、差動装置の分解斜視図である。図３は、デフケースの第１ケース部材の内側の面を軸方向に見た平面図である。図４は、デフケースの第２ケース部材を示す斜視図である。図５は図１の部分拡大図であり、（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す。
【００１７】
この差動装置１は、車両のエンジン等の駆動源の駆動力を一対の出力軸に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動装置１は、駆動源の駆動力が常に伝達される左右一対の主駆動輪（例えば前輪）と、駆動源の駆動力が走行状態に応じて伝達される左右一対の補助駆動輪（例えば後輪）とを備えた四輪駆動車に搭載され、補助駆動輪の左右の車輪に駆動力を配分するディファレンシャル装置として用いられる。主駆動輪のみに駆動力が伝達される場合、車両が四輪駆動状態となり、主駆動輪及び補助駆動輪に駆動力が伝達される場合、車両が二輪駆動状態となる。差動装置１は、四輪駆動状態において、入力された駆動力を補助駆動輪側の左右のドライブシャフトに配分する。
【００１８】
差動装置１は、車体に固定されたデフキャリヤ９内に一対の軸受９１，９２を介して回転可能に支持されたデフケース２と、デフケース２内に配置された差動機構３と、デフケース２と差動機構３のピニオンシャフト３０との間で駆動力を断続可能に伝達する断続部材４と、断続部材４を軸方向に移動させる移動力を発生するアクチュエータ５と、アクチュエータ５のプランジャ５３（後述）の軸方向移動を規制する規制部材６と、断続部材４とアクチュエータ５との間に介在して配置され、アクチュエータ５の移動力を断続部材４に伝達する移動力伝達部材７と、断続部材４に嵌着されたワッシャ８１と、アクチュエータ５の移動力による移動方向とは反対方向に断続部材４を付勢する弾性部材としてのウェーブワッシャ８２とを備えている。
【００１９】
差動機構３は、断続部材４を介してデフケース２から駆動力が伝達されるピニオンシャフト３０と、デフケース２の回転軸線Ｏ周りに回転可能に支持された複数（４つ）のピニオンギヤ３１と、一対の出力部材としての一対のサイドギヤ３２とを有している。ピニオンシャフト３０は、アクチュエータ５の非作動時において、デフケース２に対して共通の回転軸線Ｏを中心として相対回転可能である。差動機構３は、入力部材としてのピニオンシャフト３０に伝達される駆動力を一対の出力部材としてのサイドギヤ３２から差動を許容して出力する。以下の説明において、軸方向とは、回転軸線Ｏに平行な方向をいう。
【００２０】
本実施の形態では、差動機構３が一対のピニオンシャフト３０を有し、４つのピニオンギヤ３１のうち２つのピニオンギヤ３１が一方のピニオンシャフト３０に軸支され、他の２つのピニオンギヤ３１が他方のピニオンシャフト３０に軸支されている。ピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２は傘歯車からなり、ギヤ軸を直交させて互いに噛み合っている。一対のサイドギヤ３２には、左右のドライブシャフトがそれぞれ相対回転不能に連結される。なお、ピニオンギヤ３１及びサイドギヤ３２には複数のギヤ歯が形成されているが、図２では、これらのギヤ歯の図示を省略している。
【００２１】
それぞれのピニオンシャフト３０は、断続部材４に係合する一対の被係合部３０１と、ピニオンギヤ３１に挿通される一対のピニオンギヤ支持部３０２と、一対のピニオンギヤ支持部３０２を連結する連結部３０３とを一体に有し、全体として軸状に形成されている。一対の被係合部３０１は、ピニオンシャフト３０の両端部に設けられ、連結部３０３はピニオンシャフト３０の軸方向の中央部に設けられている。一対のピニオンギヤ支持部３０２は、一対の被係合部３０１のそれぞれと連結部３０３との間に設けられ、ピニオンギヤ３１を軸支する。
【００２２】
一対のピニオンシャフト３０は、その軸方向の中央部において互いに噛み合わされている。具体的には、一方のピニオンシャフト３０における一対のピニオンギヤ支持部３０２の間に形成された凹部３００に他方のピニオンシャフト３０の連結部３０３が嵌合し、かつ他方のピニオンシャフト３０における一対のピニオンギヤ支持部３０２の間に形成された凹部３００に一方のピニオンシャフト３０の連結部３０３が嵌合している。一対のピニオンシャフト３０は、デフケース２の回転軸線Ｏに沿って見た場合に、互いに直交している。
【００２３】
断続部材４は、その中心軸線がデフケース２の回転軸線Ｏと一致する円筒状であり、鋼材を鍛造して形成されている。また、断続部材４は、差動機構３の一対のピニオンシャフト３０に対し、デフケース２の回転軸線Ｏに沿う中心軸方向に相対移動可能で、かつ相対回転が規制されている。
【００２４】
断続部材４は、中心軸方向の一端部に設けられた複数の噛み合い歯４１１を有する第１噛み合い部４１、第１噛み合い部４１の内方に突出して設けられた環状の内鍔部４２、及びピニオンシャフト３０が周方向に係合する係合部４３０が形成された円筒部４３を一体に有している。第１噛み合い部４１は、デフケース２に設けられた第２噛み合い部２２３（後述）と周方向に噛み合う。内鍔部４２は、その軸方向端面がウェーブワッシャ８２に当接して、ウェーブワッシャ８２の付勢力を受ける。係合部４３０は、円筒部４３の内外周面間を貫通し、断続部材４の中心軸方向に延びる溝として形成されている。
【００２５】
係合部４３０には、ピニオンシャフト３０の両端部に設けられた被係合部３０１が係合する。被係合部３０１が係合部４３０に係合することにより、ピニオンシャフト３０の断続部材４に対する相対回転が規制されている。断続部材４は、ピニオンシャフト３０に対して回転軸線Ｏに沿う中心軸方向に相対移動可能かつ相対回転不能である。複数のピニオンギヤ３１は、デフケース２の回転軸線Ｏ周りに断続部材４と共に回転（公転）可能である。本実施の形態では、一対のピニオンシャフト３０のそれぞれの両端部に設けられた被係合部３０１が断続部材４に係合するため、円筒部４３には４つの係合部４３０が形成されている。
【００２６】
複数のピニオンギヤ３１の背面３１ａと断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａとの間には、ワッシャ３３が配置されている。ワッシャ３３は、ピニオンギヤ３１の背面３１ａに対向する内面３３ａが部分球面状であり、断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａに対向する外面３３ｂが平面状である。ピニオンギヤ３１がピニオンシャフト３０を中心として回転（自転）すると、ピニオンギヤ３１の背面３１ａがワッシャ３３の内面３３ａを摺動する。また、断続部材４がピニオンシャフト３０に対して中心軸方向に移動すると、断続部材４の円筒部４３の内周面４３ａがワッシャ３３の外面３３ｂを摺動する。円筒部４３の内周面４３ａは、ワッシャ３３の外面３３ｂを摺動する部分が平面状に形成されている。
【００２７】
移動力伝達部材７は、デフケース２に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に配置され、デフケース２の外部に配置される円環状の基部７１と、基部７１から軸方向に延在する複数の軸部７２とを有している。本実施の形態では、移動力伝達部材７に４つの軸部７２が周方向に所定の間隔で設けられている。移動力伝達部材７は、非磁性体からなり、例えばオーステナイト系ステンレスからなる鋼板をプレス加工して形成されている。軸部７２の先端部（基部７１側の基端部とは反対側の端部）は、内径側に屈曲されている。
【００２８】
また、軸部７２の先端部と断続部材４の円筒部４３との間には、断面Ｌ字状のワッシャ８１が配置されている。ワッシャ８１は、円筒状の筒部８１１と、筒部８１１の軸方向一端部から内方に延在する円盤部８１２とを有し、筒部８１１が断続部材４の円筒部４３に嵌合固定されている。移動力伝達部材７の軸部７２の先端部は、ワッシャ８１の円盤部８１２に当接する。
【００２９】
アクチュエータ５は、通電により磁束を発生させるコイル５１１、及びコイル５１１を覆う樹脂部材５１２を有する環状の電磁石５１と、電磁石５１を保持するヨーク５２と、断続部材４と共に軸方向に移動するプランジャ５３とを有している。電磁石５１、ヨーク５２、プランジャ５３は、デフケース２の外側に配置されている。電磁石５１は、回転軸線Ｏに沿う断面の形状が矩形状である。電磁石５１は、例えばエナメル線を巻き回してなるコイル５１１を樹脂部材５１２によってモールドして形成されている。
【００３０】
プランジャ５３は、電磁石５１への通電により発生する磁力によって軸方向に移動し、デフケース２の第２噛み合い部２２３に第１噛み合い部４１が噛み合う方向に断続部材４を移動させる。断続部材４は、移動力伝達部材７を介して伝達されるアクチュエータ５の移動力によって、第１噛み合い部４１が第２噛み合い部２２３に噛み合わされる。
【００３１】
プランジャ５３は、低炭素鋼等の軟磁性体からなり、電磁石５１の外周に配置されて電磁石５１と径方向に対向する第１円筒部としての外側円筒部５３１と、外側円筒部５３１の軸方向の一端部から径方向内方に突出して形成された側壁部５３２と、外側円筒部５３１の軸方向の他端部から径方向外方に突出して形成されたフランジ部５３３とを一体に有している。外側円筒部５３１は、電磁石５１の外周面と平行な内周面を有する円筒状である。
【００３２】
プランジャ５３は、外側円筒部５３１の内周面が電磁石５１の樹脂部材５１２の外周面に接触して電磁石５１に支持されている。プランジャ５３が軸方向に移動する際には、外側円筒部５３１の内周面が樹脂部材５１２の外周面を摺動する。つまり、プランジャ５３は、外側円筒部５３１の内周面が電磁石５１の樹脂部材５１２の外周面に接触することで、樹脂部材５１２に径方向支持されている。
【００３３】
ヨーク５２は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石５１と径方向に対向してプランジャ５３の外側円筒部５３１との間に電磁石５１を挟む第２円筒部としての内側円筒部５２１と、内側円筒部５２１の軸方向の一端部から径方向に延在して樹脂部材５１２の一方の軸方向端面を覆う円環板状の鍔部５２２とを一体に有している。内側円筒部５２１は、回転軸線Ｏを中心軸とする円筒状であり、デフケース２と電磁石５１との間に配置されている。鍔部５２２は、内側円筒部５２１の一端部から外方に延出され、プランジャ５３の側壁部５３２との間に電磁石５１を軸方向に挟んでいる。
【００３４】
電磁石５１は、デフキャリヤ９に対して回り止めされてヨーク５２に保持され、樹脂部材５１２に設けられたボス部５１２ａ（図２参照）から導出された図略の電線を介してコイル５１１に励磁電流が供給される。コイル５１１に通電されたとき、ヨーク５２及びプランジャ５３を磁路とする磁束によってプランジャ５３が軸方向に移動し、アクチュエータ５が作動状態となる。
【００３５】
ヨーク５２の内側円筒部５２１の内径は、この内側円筒部５２１の内周面に対向する部分のデフケース２の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、デフケース２は、ヨーク５２に対して回転自在である。
【００３６】
ヨーク５２の内側円筒部５２１における鍔部５２２とは反対側の端部には、規制部材６が固定されている。規制部材６は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性体からなり、ヨーク５２の内側円筒部５２１の外周に固定された環状の固定部６１と、周方向の複数箇所（本実施の形態では２箇所）において固定部６１から軸方向に突出して形成された一対の突片６２とを一体に有している。突片６２は、デフキャリヤ９の凹部９０に係止される係止部６２１と、プランジャ５３の側壁部５３２に当接してプランジャ５３の断続部材４側とは反対側への軸方向移動を規制する当接部６２２とを有している。規制部材６は、係止部６２１が凹部９０に係止されることにより、デフキャリヤ９に対する軸方向移動及び相対回転が規制されている。当接部６２２は、突片６２の一部を切り起こすことにより形成されている。
【００３７】
規制部材６の固定部６１は、その内径側の端部に突設された突部６１０を有し、この突部６１０がヨーク５２の内側円筒部５２１に形成された凹部５２０に係合して回り止めされている。固定部６１には、２つの突部６１０が設けられ、これらの突部６１０が内側円筒部５２１の２箇所に形成された凹部５２０にそれぞれ係合するが、図２では、このうち１つの突部６１０及び凹部５２０を図示している。また、固定部６１は、ヨーク５２の内側円筒部５２１に結合された円環状のストッパリング５０と電磁石５１との間に軸方向に挟まれて、ヨーク５２に対する軸方向の位置が決められている。ストッパリング５０は、例えば溶接によってヨーク５２の内側円筒部５２１の外周面に固定されている。
【００３８】
プランジャ５３の側壁部５３２には、規制部材６の一対の突片６２をそれぞれ挿通させる一対の挿通孔５３２ａと、電磁石５１のボス部５１２ａが貫通する貫通孔５３２ｂと、潤滑油を流動させる複数（図２に示す例では１０個）の油孔５３２ｃが形成されている。電磁石５１は、ボス部５１２ａが貫通孔５３２ｂを貫通することにより、ヨーク５２に対して回り止めされている。また、プランジャ５３は、規制部材６の突片６２が挿通孔５３２ａを挿通することにより、デフキャリヤ９に対して回り止めされている。
【００３９】
デフケース２は、円盤状の第１ケース部材２１と、有底円筒状の第２ケース部材２２とを有している。第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の開口を閉塞している。差動機構３における一対のサイドギヤ３２と第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２との間には、それぞれ環板状のワッシャ３４が配置されている。デフケース２の内部には、差動機構３を潤滑する潤滑油（デフオイル）が導入される。
【００４０】
第２ケース部材２２は、図４に示すように、差動機構３及び断続部材４を内側に収容する円筒部２２１と、円筒部２２１の軸方向一端部から内方に延在する底部２２２と、断続部材４の第１噛み合い部４１に噛み合う第２噛み合い部２２３と、円筒部２２１の軸方向他端部から外方に延在するフランジ部２２４とを一体に有している。円筒部２２１には、潤滑油を流動させる複数の油孔２２１ａが形成されている。底部２２２には、一対のサイドギヤ３２のうち一方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２２２ａ、及びウェーブワッシャ８２を収容する環状溝２２２ｂが形成されている。
【００４１】
第２噛み合い部２２３は、周方向に沿って等間隔に設けられた複数の噛み合い歯２２３ａからなり、第２ケース部材２２の底部２２２側に設けられている。本実施の形態では、複数の噛み合い歯２２３ａが、底部２２２の内面から軸方向に突出して形成されている。ウェーブワッシャ８２は、断続部材４を第２ケース部材２２の底部２２２から離間させる方向に付勢している。
【００４２】
第１ケース部材２１は、第２ケース部材２２の底部２２２と軸方向に対向する円盤部２１１と、第２ケース部材２２側のフランジ部２２４に突き当てられるフランジ部２１２とを一体に有している。円盤部２１１には、一対のサイドギヤ３２のうち他方のサイドギヤ３２に相対回転不能に連結されるドライブシャフトが挿入されるシャフト挿入孔２１１ａが形成されている。また、円盤部２１１には、第２ケース部材２２の底部２２２との対向面とは反対側の外面から軸方向に窪んで形成された環状溝２１１ｂ、及び環状溝２１１ｂと連通して円盤部２１１を軸方向に貫通する複数の貫通孔２１１ｃが形成されている。
【００４３】
第１ケース部材２１の環状溝２１１ｂには、電磁石５１、ヨーク５２、プランジャ５３、及び移動力伝達部材７のそれぞれの一部が収容されている。移動力伝達部材７は、基部７１が環状溝２１１ｂ内に配置され、複数の軸部７２が第１ケース部材２１の複数の貫通孔２１１ｃにそれぞれ挿通されている。移動力伝達部材７は、複数の軸部７２が貫通孔２１１ｃに挿通されることで、第１ケース部材２１に対して径方向支持されている。
【００４４】
デフケース２には、第１及び第２ケース部材２１，２２のフランジ部２１２，２２４に固定される環状のリングギヤ２３（図１参照）から駆動力が入力される。リングギヤ２３は、第２ケース部材２１の円筒部２２１におけるフランジ部２２４側の外周に固定されている。本実施の形態では、第１ケース部材２１のフランジ部２１２に形成された複数のボルト挿通孔２１２ａ、及び第２ケース部材２２のフランジ部２２４に形成された複数のボルト挿通孔２２４ａにそれぞれ挿通された複数の締結ボルト２４によって、リングギヤ２３がデフケース２と一体に回転するように固定されている。締結ボルト２４は、頭部２４１が第１ケース部材２１のフランジ部２１２に当接し、雄ねじが形成された軸部２４２がボルト挿通孔２１２ａ，２２４ａを挿通してリングギヤ２３のねじ孔２３ａに螺合する。
【００４５】
（差動装置１の動作）
差動装置１は、アクチュエータ５の作動及び非作動によって、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが周方向に噛み合って断続部材４とデフケース２とが相対回転不能に連結される連結状態と、断続部材４とデフケース２とが相対回転可能な非連結状態とが切り替わる。
【００４６】
電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されないアクチュエータ５の非作動時には、ウェーブワッシャ８２の復元力によって断続部材４が第１ケース部材２１の円盤部２１１側に移動して、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３との噛み合いが解除される。このアクチュエータ５の非作動時には、デフケース２と断続部材４が相対回転可能であるので、デフケース２から差動機構３のピニオンシャフト３０への駆動力の伝達が遮断される。これにより、リングギヤ２３からデフケース２に入力された駆動力がドライブシャフトに伝達されず、車両が二輪駆動状態となる。
【００４７】
一方、電磁石５１のコイル５１１に励磁電流が供給されると、図５（ｂ）に破線で示す磁路Ｍに磁束が発生する。そして、電磁石５１の磁力によって、プランジャ５３の側壁部５３２がヨーク５２の内側円筒部５２１の軸方向端面５２１ａに接近するように、プランジャ５３が軸方向に移動する。これにより、ウェーブワッシャ８２の軸方向長さが第１の所定長さから第２の所定長さに短くなると共に、断続部材４が移動力伝達部材７を介して第２ケース部材２２の底部２２２側に押圧され、第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが噛み合わされる。移動力伝達部材７の基部７１は、プランジャ５３のフランジ部５３３に当接し、プランジャ５３から軸方向の移動力を受ける。
【００４８】
このように、断続部材４は、噛み合い歯４１１がデフケース２の第２噛み合い部２２３に噛み合う連結位置と、噛み合い歯４１１がデフケース２の第２噛み合い部２２３に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能である。また、プランジャ５３は、ウェーブワッシャ８２を第１の所定長さから第２の所定長さに縮小させつつ、軸方向に移動する。
【００４９】
第１噛み合い部４１と第２噛み合い部２２３とが噛み合うと、リングギヤ２３からデフケース２の第２ケース部材２２に入力された駆動力が、断続部材４、差動機構３の一対のピニオンシャフト３０、４つのピニオンギヤ３１、及び一対のサイドギヤ３２を介してドライブシャフトに伝達され、車両が四輪駆動状態となる。
【００５０】
（アクチュエータ５の非作動時における差動装置１の状態）
電磁石５１への通電が遮断されたアクチュエータ５の非作動時には、ウェーブワッシャ８２の軸方向長さが第１の所定長さである。本実施の形態では、この第１の所定長さが、ウェーブワッシャ８２が圧縮されていない自然状態におけるウェーブワッシャ８２の軸方向長さである。そして、このウェーブワッシャ８２の自然状態において、図５（ａ）に示すように、断続部材４、移動力伝達部材７、及びプランジャ５３が、ウェーブワッシャ８２と規制部材６の当接部６２２との間に、軸方向のがたを有して配置される。
【００５１】
図５（ａ）では、断続部材４に嵌着されたワッシャ８１と移動力伝達部材７の軸部７２との間、移動力伝達部材７の基部７１とプランジャ５３のフランジ部５３３との間、及びプランジャ５３の側壁部５３２と規制部材６の当接部６２２との間に、それぞれ軸方向の隙間が形成された状態を示している。ただし、これらの隙間は必ずしも必要ではなく、部材同士がウェーブワッシャ８２の付勢力によって軸方向に押し付けられていなければ互いに接していてもよく、例えばプランジャ５３の残留磁気によってプランジャ５３のフランジ部５３３が移動力伝達部材７の基部７１に摩耗を発生させない程度の力で軽接触していてもよい。つまり、「軸方向のがたを有して配置される」とは、断続部材４、移動力伝達部材７、及びプランジャ５３の各部材が、軸方向に押し付けられることなく軸方向に並んで配置され、無視できない程度の回転抵抗力（摩擦力）を発生させることなく、相対回転自在であることをいう。
【００５２】
本実施の形態では、断続部材４、移動力伝達部材７、及びプランジャ５３のそれぞれの軸方向長を加算した長さが、自然状態におけるウェーブワッシャ８２と規制部材６の当接部６２２との間の軸方向距離よりも短く設定されることにより、これらの各部材が軸方向のがたを有して配置される構成が実現されている。これにより、ウェーブワッシャ８２が自然状態である第１の所定長さのとき、プランジャ５３の側壁部５３２と規制部材６の当接部６２２との間に軸方向の隙間が形成される。
【００５３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、ウェーブワッシャ８２が第１の所定長さのとき、断続部材４、移動力伝達部材７、及びプランジャ５３が、ウェーブワッシャ８２と規制部材６の当接部６２２との間に軸方向のがたを有して配置される。これにより、電磁石５１への通電が遮断されたアクチュエータ５の非作動時にこれら各部材が相対回転しても摩擦による回転抵抗が発生せず、各部材が円滑に相対回転すると共に摩耗が抑制される。
【００５４】
（変形例）
次に、第１の実施の形態に変形例について、図６を参照して説明する。
【００５５】
図６は、第１の実施の形態の図５に相当する差動装置の断面図であり、（ａ）はアクチュエータ５の非作動状態を示し、（ｂ）はアクチュエータ５の作動状態を示す。図６において、第１の実施の形態で説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５６】
第１の実施の形態では、電磁石５１の非通電時におけるウェーブワッシャ８２の第１の所定長さが、ウェーブワッシャ８２が軸方向に圧縮されていない自然状態における軸方向長さである場合について説明したが、本変形例では、電磁石５１の非通電時においてもウェーブワッシャ８２が軸方向に圧縮されている。すなわち、本変形例では、アクチュエータ５の非作動時におけるウェーブワッシャ８２の軸方向長さである第１の所定長さがウェーブワッシャ８２の自然長よりも短い。
【００５７】
このため、断続部材４は、常にウェーブワッシャ８２の付勢力を受け、アクチュエータ５側に押し付けられているが、本変形例では、ワッシャ８１が第１ケース部材２１における円盤部２１１の軸方向端面２１１ｄに軸方向に当接することにより、移動力伝達部材７及びプランジャ５３にウェーブワッシャ８２の付勢力が伝達されることが抑止されている。このため、第１の実施の形態と同様に、ウェーブワッシャ８２が第１の所定長さのとき、プランジャ５３の側壁部５３２と規制部材６の当接部６２２との間に軸方向の隙間が形成される。これにより、移動力伝達部材７とプランジャ５３とがウェーブワッシャ８２の付勢力により押し付けられることなく相対回転し、摩耗が抑制される。
【００５８】
なお、ワッシャ８１がウェーブワッシャ８２の付勢力によって第１ケース部材２１の軸方向端面２１１ｄに当接することにより、断続部材４が第１ケース部材２１に対して回転すると、ワッシャ８１が第１ケース部材２１の軸方向端面２１１ｄを摺動するが、二輪駆動の走行時における断続部材４及びワッシャ８１と第１ケース部材２１との相対回転速度は、移動力伝達部材７とプランジャ５３との相対回転速度よりも低いので、差動装置の動作に影響を与える程度の摩耗がワッシャ８１又は第１ケース部材２１に発生することはない。
【００５９】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記の実施の形態では、アクチュエータ５が作動したときに断続部材４とデフケース２とが相対回転不能に連結され、アクチュエータ５の非作動時に断続部材４とデフケース２とが相対回転可能となるように構成された場合について説明したが、これとは反対に、アクチュエータ５の非作動時に断続部材４とデフケース２とがウェーブワッシャ８２の付勢力によって連結されるように構成してもよい。また、上記実施の形態では、プランジャ５３がヨーク５２の外周側に配置される場合について説明したが、プランジャ５３をヨーク５２の内周側に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…差動装置                              ２…デフケース
２２３…噛み合い部                        ３…差動機構
３０…ピニオンシャフト                    ３１…ピニオンギヤ
３２…サイドギヤ                          ４…断続部材
４１１…噛み合い歯                        ５…アクチュエータ
５１…電磁石                              ５２…ヨーク
５２１…内側円筒部（第２円筒部）          ５２２…鍔部
５３…プランジャ                          ５３１…外側円筒部（第１円筒部）
５３２…側壁部                            ６…規制部材
６１…固定部                              ６２…突片
６２１…係止部                            ６２２…当接部
７…移動力伝達部材                        ７１…基部
７２…軸部                                ８２…ウェーブワッシャ（弾性部材）
９…デフキャリヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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