(57)【要約】【課題】投資等による資産運用に行ったことのない人も含めて、投資へ結びつく金融情報への興味を喚起するとともに、投資判断に有益な金融情報を簡易な手順で分かり易く表示する。【解決手段】金融情報表示装置１は、仮想空間上の情報を現実空間に重ねて表示するディスプレイと、現実空間を撮影し、撮影データを取得する撮影部１１と、撮影データから１つ以上の商品に関する企業名を特定する企業名特定部１３と、１つ以上の商品の企業名を、現実空間に存在する１つ以上の商品それぞれに紐付けて仮想空間上に表示し、商品それぞれの企業名で示される企業のうちの１つが選択された情報を受け付けた場合に、金融情報ＤＢ２２０を備える金融情報提供サーバ２から、選択された企業に関する予め設定された一連の金融情報を取得し、現実空間に存在する選択された企業の商品に紐付けて一連の金融情報を仮想空間上に表示する情報拡張表示部１４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間上の情報を現実空間に重ねて表示するディスプレイと、
現実空間を撮影し、撮影データを取得する撮影部と、
前記撮影データから特徴点を抽出し、予め記憶部に記憶された商品の特徴点と比較することにより、前記撮影データに写された１つ以上の商品に関する企業名を特定する企業名特定部と、
特定した前記１つ以上の商品の企業名を、現実空間に存在する前記１つ以上の商品それぞれに紐付けて仮想空間上に表示し、
表示された前記１つ以上の商品それぞれの企業名で示される企業のうちの１つが選択された情報を受け付けた場合に、株式市場に上場している企業に関し、企業情報、株価情報および財務情報を含む当該企業に関連する金融情報それぞれが紐付けられて保存される金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、選択された企業に関する予め設定された一連の金融情報を取得し、現実空間に存在する前記選択された企業の商品に紐付けて前記一連の金融情報を仮想空間上に表示する情報拡張表示部と、
を備えることを特徴とする金融情報表示装置。
【請求項２】
前記情報拡張表示部は、仮想空間上に表示された前記一連の金融情報に関連する他の金融情報の取得を要求する情報を受け付けた場合に、前記金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、前記他の金融情報を取得し、現時点で表示されている仮想空間上の前記一連の金融情報に加えて、取得した前記他の金融情報を仮想空間上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の金融情報表示装置。
【請求項３】
前記情報拡張表示部は、前記一連の金融情報を表示する仮想空間を所定幅の帯状にし、金融情報表示装置を保持する利用者を取り囲むように螺旋上に配置し、前記帯状の仮想空間の両端をひねらせて接続すること
を特徴とする請求項１に記載の金融情報表示装置。
【請求項４】
仮想空間上の情報を現実空間に重ねて表示するディスプレイと、
現実空間を撮影し、撮影データを取得する撮影部と、
前記撮影データから特徴点を抽出し、予め記憶部に記憶された商品の特徴点と比較することにより、前記撮影データに写された１つ以上の商品に関する企業名を特定する企業名特定部と、
特定した前記１つ以上の商品の企業名を、現実空間に存在する前記１つ以上の商品それぞれに紐付けて仮想空間上に表示し、
表示された前記１つ以上の商品それぞれの企業名で示される企業のうちの１つが選択された情報を受け付けた場合に、株式市場に上場している企業に関し、企業情報、株価情報および財務情報を含む当該企業に関連する金融情報それぞれが紐付けられて保存される金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、選択された企業に関する予め設定された金融情報を取得し、現実空間に存在する前記選択された企業の商品に紐付けて当該金融情報を仮想空間上に表示し、
仮想空間上に表示された金融情報に関連する他の金融情報の取得を要求する情報を受け付けた場合に、前記金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、前記他の金融情報を取得し、現時点で表示されている仮想空間上の金融情報に加えて、取得した前記他の金融情報を仮想空間上に表示する情報拡張表示部と、
を備えることを特徴とする金融情報表示装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の金融情報表示装置として機能させるための金融情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）もしくは複合現実（ＭＲ：Mixed Reality）を利用した金融情報表示装置および金融情報表示プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、拡張現実（ＡＲ）技術の進展により、現実社会に存在する物体とソフトウェアにより生成されたデジタル表現とを重ね合わせて、全く新しい表現と機器の操作性とを有するサービスが出現している。さらに、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）の登場により、特に、ゲームや一部のアトラクション等のエンターテイメント分野において、老若男女を問わず手軽に拡張現実サービスを利用できる環境が整いつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、金融情報サービスでは、インターネット上に多くの情報サイトが存在し、インターネットを利用した取引ツールも多数提供されている。これらの情報の表示は「ページ」概念を基本とし、情報の連関・連携は「リンク」を利用した「ページ」の切り替え方式によって提供されることが一般的である。例えば、図９に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５やスマートフォン６上に表示されたページＰ１の情報がある場合に、そのページＰ１の情報に関連する情報を、リンク等により選択したり、文字による検索条件を入力したりすることによりさらに検索して、新たなページＰ２〜Ｐ４を表示させる。この関連する情報を辿って新たなページ（情報）に次々と遷移していく操作は、一般的に「ネットサーフィン」と称される。
【０００４】
近年は、「ページ」概念を前提とした「ネットサーフィン」に加え、ユーザ操作インタフェース技術とスクリーン上の表示技術の進展により、図１０に示すように、表示する画面（スクリーン）よりも広い仮想ページ領域を、スワイプ操作（スクリーン上で掃くように指を動かす動作：図１０のスワイプ操作Ｓ）で上下左右に移動しながら広域の仮想ページ（図１０の仮想広域ページＷＰ）での情報表示を実現したサービスも増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４２４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本来、一つの情報を起点として連想させる情報（連想情報）は無限に存在し、その広がりが制限されるものではない。ページ切り替えを前提とした表示や操作は、人間の自然な連続的である情報認識とは異なるものである。同様に、スワイプ操作での仮想広域ページも、スクリーンという小窓を介してページの一部を認識するものであり、連続的に情報を認識する点では、人間の自然な認識とは異なる。つまり、ページ切り替えを前提としての表示や操作、仮想広域ページに対するスワイプ操作等を用いた情報表示・操作系では、情報の連続性や情報同士の連関を認識する際、または、俯瞰的に情報全体の広がりや繋がりを認識する際には、充分とはいえず改善の余地がある。
【０００７】
個々の情報とその情報の連続性、情報同士の関連性が有用となる情報の例として、経済情報や金融情報が挙げられる。例えば、ある企業が製造した製品（商品）から連想される情報は、商品→製造・販売等の企業名→企業概要→財務情報→株価推移→市場評価→ファイブ・フォース分析結果（競合他社との間の情報）→サプライチェーンの良否、など際限がない。このような情報は、情報の持つ広がりと連関を切断せず、かつ、分かり易く使い易い、表示空間と操作系で提供されることが望まれる。
【０００８】
具体的には、現状、日々新たな投資先を探している個人投資家が日常生活において新規な商品を見つけた場合、その投資家は、まず、その場でその商品の商品名や製造・販売等する企業名をメモにとったり、スマートフォン等で写真に撮ったりする。その上で、投資家は、自宅やオフィス等で、改めてそのメモや写真で記録した商品名や企業名に基づき、その企業の企業情報や財務情報、株価推移等についての該当ページをインターネットにより検索し、さらにリンクにより関連するページを開いたりしながら情報を取得して、最終的に株購入という投資行動を決定する。つまり、投資家が、新規な商品を見つけてから、実際の投資に結びつくための各情報を取得するためには、いくつもの手順（操作ステップ）が必要であった。よって、新たな投資先を探している投資家にとって、従来の手法では、投資の対象に相応しいか否かを判断する情報を得る手順において多数の操作ステップを必要とし、煩雑であった。
【０００９】
また、従来のページ切り替えを前提とした情報表示・操作系では、得ようとする情報が個人的な経験や勘による選択に偏る傾向があった。つまり、投資を行うか否かを判断するために参考とする情報がその個人の経験や勘によって固定される傾向があった。このため、企業側が提供したい情報や、普段その投資家が注目していない情報であっても投資判断に重要な情報が、当該投資家により選択されないことがあり、投資家側にとっては投資の機会を逸することとなり、企業側にとっても新たな投資を得る機会を逸することとなっていた。例えば、投資家がそれまでの経験等により予め必要とする情報（例えば、株価情報や財務情報）のみで投資の判断をしていた場合に、例えば、市場評価やファイブ・フォース分析結果（競合他社）等で投資対象として有望な情報が示されていても、その情報を得ることができないものであった。
【００１０】
一方、現在のような低金利の時代において、銀行預金だけでは資産運用として不十分な時代に、証券会社や銀行等にとって、いかにこれまで投資に興味関心のなかった人々に、投資についての関心をもってもらうかが課題となっている。よって、既に投資を始めている個人投資家以外の人にとっても、投資について興味をもってもらう仕組みが求められるとともに、適切な情報を分かり易く提供することが必要とされる。
【００１１】
そこで、本発明は、投資等による資産運用に行ったことのない人も含めて、投資へ結びつく金融情報への興味を喚起するとともに、投資判断に有益な金融情報を簡易な手順で分かり易く表示すること、を主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、仮想空間上の情報を現実空間に重ねて表示するディスプレイと、現実空間を撮影し、撮影データを取得する撮影部と、前記撮影データから特徴点を抽出し、予め記憶部に記憶された商品の特徴点と比較することにより、前記撮影データに写された１つ以上の商品に関する企業名を特定する企業名特定部と、特定した前記１つ以上の商品の企業名を、現実空間に存在する前記１つ以上の商品それぞれに紐付けて仮想空間上に表示し、表示された前記１つ以上の商品それぞれの企業名で示される企業のうちの１つが選択された情報を受け付けた場合に、株式市場に上場している企業に関し、企業情報、株価情報および財務情報を含む当該企業に関連する金融情報それぞれが紐付けられて保存される金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、選択された企業に関する予め設定された一連の金融情報を取得し、現実空間に存在する前記選択された企業の商品に紐付けて前記一連の金融情報を仮想空間上に表示する情報拡張表示部と、を備えることを特徴とする金融情報表示装置とした。
【００１３】
このように、金融情報表示装置は、利用者が選択した企業に関する一連の金融情報を、現実空間に存在する商品に紐付けて仮想空間上に一覧表示する。よって、従来技術のような煩雑な手順（操作ステップ）を経ることなく、簡易な手順で投資判断に有益な金融情報を利用者に視認させることができる。これにより、利用者は、商品を視認したその場で、その商品を製造・販売等する企業が投資対象として相応しい否かを、その企業に関する一連の金融情報を確認した上で判断できる。また、普段、投資等による資産運用に関心のない人に対しても、商品への関心を端緒として、一連の金融情報を提供することにより、投資へ結びつく金融情報への興味を喚起することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記情報拡張表示部が、仮想空間上に表示された前記一連の金融情報に関連する他の金融情報の取得を要求する情報を受け付けた場合に、前記金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、前記他の金融情報を取得し、現時点で表示されている仮想空間上の前記一連の金融情報に加えて、取得した前記他の金融情報を仮想空間上に表示することを特徴とする請求項１に記載の金融情報表示装置とした。
【００１５】
このようにすることで、金融情報表示装置は、予め設定した一連の金融情報に加えて、利用者が要求した他の金融情報を併せて仮想空間上に表示することができる。よって、利用者は、それまでに表示されていた金融情報と、新たに表示された他の金融情報とを仮想空間上で同時に確認することができる。つまり、従来技術におけるページ切り替え手法のように、それぞれの情報を切り替えながら確認する手間を省くことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記情報拡張表示部が、前記一連の金融情報を表示する仮想空間を所定幅の帯状にし、金融情報表示装置を保持する利用者を取り囲むように螺旋上に配置し、前記帯状の仮想空間の両端をひねらせて接続することを特徴とする請求項１に記載の金融情報表示装置とした。
【００１７】
このように、金融情報表示装置は、利用者を取り囲むようにした帯状の仮想空間に金融情報を表示する。よって、利用者は、視線から等距離で表示された金融情報を視認することができる。さらに、帯状の仮想空間の両端をひねらせて接続する、つまり、メビウスの輪のような形状とすることにより、利用者は一方向のみを確認し終えれば、最初の金融情報に戻ることが可能となる。これにより、金融情報表示装置は、帯状の仮想空間上で逆方向に戻る必要をなくせるとともに、選択した企業に関する一連の金融情報を漏らすことなく網羅的に把握させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、仮想空間上の情報を現実空間に重ねて表示するディスプレイと、現実空間を撮影し、撮影データを取得する撮影部と、前記撮影データから特徴点を抽出し、予め記憶部に記憶された商品の特徴点と比較することにより、前記撮影データに写された１つ以上の商品に関する企業名を特定する企業名特定部と、特定した前記１つ以上の商品の企業名を、現実空間に存在する前記１つ以上の商品それぞれに紐付けて仮想空間上に表示し、表示された前記１つ以上の商品それぞれの企業名で示される企業のうちの１つが選択された情報を受け付けた場合に、株式市場に上場している企業に関し、企業情報、株価情報および財務情報を含む当該企業に関連する金融情報それぞれが紐付けられて保存される金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、選択された企業に関する予め設定された金融情報を取得し、現実空間に存在する前記選択された企業の商品に紐付けて当該金融情報を仮想空間上に表示し、仮想空間上に表示された金融情報に関連する他の金融情報の取得を要求する情報を受け付けた場合に、前記金融情報データベースを備える金融情報提供サーバから、前記他の金融情報を取得し、現時点で表示されている仮想空間上の金融情報に加えて、取得した前記他の金融情報を仮想空間上に表示する情報拡張表示部と、を備えることを特徴とする金融情報表示装置とした。
【００１９】
このように、金融情報表示装置は、利用者が選択した企業に関する金融情報を、現実空間に存在する商品に紐付けて仮想空間上に表示する。また、予め設定された金融情報に加えて、利用者が要求した他の金融情報を併せて仮想空間上に表示することができる。これにより、利用者は、商品を視認したその場で、その商品を製造・販売等する企業が投資対象として相応しい否かを、その企業に関する所望の金融情報について、従来のようにページを切り替えることなく同時に確認した上で判断できる。また、普段、投資等による資産運用に関心のない人に対しても、商品への関心を端緒として、所望の金融情報を提供することにより、投資へ結びつく金融情報への興味を喚起することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、投資等による資産運用に行ったことのない人も含めて、投資へ結びつく金融情報への興味を喚起するとともに、投資判断に有益な金融情報を簡易な手順で分かり易く表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る金融情報表示装置が、現実空間の商品に仮想空間上での企業名を併せて表示する初期画面の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る金融情報表示装置が、選択された企業に関する一連の金融情報（関連金融情報）を仮想空間上に一覧表示する例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る金融情報表示装置のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る金融情報表示装置を含む金融情報表示システムの構成図である。
【図５】本実施形態に係る金融情報表示装置を含む金融情報閲覧システムが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る金融情報表示装置が、スマートフォン等により構成される場合を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る金融情報表示装置が、仮想空間上に企業情報を順次追加して表示させる例を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る金融情報表示装置が、仮想空間を帯状の螺旋空間でありメビウスの輪となる空間に、一連の金融情報を表示させる例を説明するための図である。
【図９】従来のページの切り替え方式による情報の表示を説明するための図である。
【図１０】従来の仮想広域ページによる情報の表示を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る金融情報表示装置１が、現実空間の商品に仮想空間上での企業名を併せて表示する初期画面の一例を示す図である。
金融情報表示装置１は、実際に利用者の目の前にある現実空間に、ＣＧ（Computer Graphics）等で作成した仮想空間を重ね合わせて表示させる、つまり拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）を実現する装置である。この金融情報表示装置１は、例えば、マイクロソフト社（Microsoft：登録商標）が提供し、複合現実（ＭＲ）を実現するためのＨＭＤであるホロレンズ（HoloLens：登録商標）等により実現することができる。
【００２３】
利用者は、図１に示すように、本実施形態に係る金融情報表示装置１を装着すると、現実空間に存在する、例えば、飲料、洋菓子、筆記具、時計等に重ねて、それぞれの商品（物）を製造・販売等する企業名が、現実の商品（物）と紐付いたかたちで仮想空間上にポップアップ表示された状態を見ることができる。なお、図１に示すように、企業名とともに商品名を併せて表示してもよい。利用者は、例えば、ペットボトルの飲料が視野に入っている場合に、そこに存在するペットボトル飲料に重ねて表示される仮想空間上の表示として、企業名「Ａ社」とその商品名「ａａａａ」とを、視認することができる。このように、利用者は、まず、目の前に存在する１つ以上の商品（物）について、その企業名それぞれを視認する。
【００２４】
続いて、利用者は、視認した商品またはその商品を製造・販売等する企業について、興味や関心がある場合（例えば、これまで見たことがない有用な商品の場合や、これまで具体的な関心はなかったが新たに情報を得たい企業の場合）に、その商品（物）を選択（例えば、ハンド・ジェスチャ等により選択）すると、図２に示すような、その商品を製造・販売等する企業に関する一連の金融情報が仮想空間上に表示される。
【００２５】
図２は、ある商品（ここでは、Ａ社の飲料）を選択した場合に、その商品を製造・販売等する企業に関する一連の金融情報（後記する「関連金融情報」）を、仮想空間上に一覧表示した例を示している。図２に示すように、現実空間に存在する飲料を製造・販売等するＡ社（商品名「ａａａａ」）に関する一連の金融情報として、Ａ社の企業情報（事業内容、資本金、従業員数等）、Ａ社の財務情報（決算情報、有価証券報告書、事業報告書等）、Ａ社の株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析（既存競合者同士の敵対関係、新規参入の脅威、代替製品・代替サービスの脅威、買い手の交渉力、供給者の支配）等が、それぞれ関連付けられて表示される。
なお、図２に示す現実空間に存在する飲料とともに、図２では図示していないが、図１において示した現実空間に存在する、洋菓子、筆記具、時計やそれらを載せている机等も、利用者は仮想空間の情報とともに視認する。
【００２６】
このように、従来のページ切り替えを前提とした情報表示・操作系と比べ、投資対象となるか否かの選択に必要となる一連の金融情報を、現実空間に重ねた仮想空間上で一度に表示させることが可能となる。よって、投資判断に有益な情報を簡易な手順で分かり易く提供することができる。
また、普段、投資等による資産運用に関心のない人に対しても、例えば、株価情報で示す株価上昇の推移や、アナリストレポートによる投資対象として有望である旨の評価等を、商品に紐付けて仮想空間上で参照させることにより、資産運用への興味を喚起することができる。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る金融情報表示装置１のハードウェア構成図である。金融情報表示装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、揮発性メモリ９２と、カメラデバイス９３と、入力デバイス９４と、ディスプレイ９５と、ネットワークインタフェース９６と、不揮発性メモリ９７とがシステムバスで接続されて構成されるコンピュータであり、上記のように、例えば、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）を実現するＨＭＤとして構成される。
【００２８】
揮発性メモリ９２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成される記憶部である。
カメラデバイス９３は、利用者の視界に映っている現実世界の外部映像を撮影する。
入力デバイス９４は、外部環境についての情報の入力を受け付ける。ＨＭＤであれば、ＩＭＵ（慣性計測装置）等による加速度、角度等の情報に基づく視線（顔の向き）や、深度（depth）センサから得た距離の情報に基づく利用者のハンド・ジェスチャ、マイクから得た音声情報等の各種情報の入力を受け付ける。
ディスプレイ９５は、頭部に装着されるメガネ型のレンズに組み込まれる透過型ディスプレイであり、現実空間に重ねて仮想空間上の情報を表示する。
ネットワークインタフェース９６は、外部ネットワーク９８との接続をするためのインタフェースである。
不揮発性メモリ９７は、ＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成される記憶部である。
【００２９】
なお、金融情報表示装置１を、スマートフォンやタブレットなどの板型デバイスとして構成してもよく（後記する図６参照）、その場合には、入力デバイス９４とディスプレイ９５とは、タッチパネル等として構成される。
【００３０】
≪金融情報表示システム≫
図４は、本実施形態に係る金融情報表示装置１を含む金融情報表示システム１００の構成図である。金融情報表示システム１００は、図３で示した金融情報表示装置１と、各株式市場に上場している企業に関する一連の金融情報が格納される金融情報提供サーバ２とを含めて構成される。この金融情報表示装置１と金融情報提供サーバ２とは、ネットワークを介して情報の送受信を行う。そして、金融情報表示装置１が、金融情報提供サーバ２から取得した情報を、現実空間に重ね合わせて仮想空間上に表示する。
【００３１】
≪金融情報表示装置≫
金融情報表示装置１は、図４に示すように、撮影部１１と、撮影データ１２を格納する記憶部（図示省略）と、企業名特定部１３と、情報拡張表示部１４と、操作受付部１５とを含んで構成される。各処理部は図３に示す揮発性メモリ９２または不揮発性メモリ９７から読み込まれたプログラム（金融情報表示プログラム）が、ＣＰＵ９１に実行されることで具現化される。
【００３２】
撮影部１１は、カメラデバイス９３（図３参照）を介して、現実空間に存在する製品等を撮影し、その撮影結果を撮影データ１２として、揮発性メモリ９２または不揮発性メモリ９７に格納する。
【００３３】
企業名特定部１３は、撮影データ１２に写っている商品（物）の特徴点を抽出し、その特徴点を、予め格納された特徴点情報に記載された特徴点と比較することにより、その商品の企業名を特定する。
企業名特定部１３は、その商品（物）に付された企業名を示すロゴ、商品名を示すロゴ、その商品の形状等の特徴点を抽出することにより、その商品の企業名を特定する。その際、企業名特定部１３は、その商品の商品名を企業名と併せて特定するようにしてもよい。
この特徴点を用いた物体認識は、拡張現実（ＡＲ）において公知のアプリケーションである、例えば、Vuroria（登録商標）やARToolkit等のライブラリを用いて実現することができる。
なお、企業名特定部１３は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能を用いて、企業名や商品名の文字を読み取ることにより、その企業名および商品名を特定するようにすることもできる。
また、企業名特定部１３は、上記のように、企業名や商品名を自身で特定せず、撮影データ１２を金融情報提供サーバ２に送信することにより、金融情報提供サーバ２から受信した企業名や商品名により特定するようにしてもよい（詳細は後記）。
【００３４】
情報拡張表示部１４は、企業名特定部１３が特定した企業名を、現実空間に存在するその商品（物）に重ねて、仮想空間上にポップアップ表示させる。例えば、上記した図１に示すように、情報拡張表示部１４は、金融情報表示装置１の利用者の現実空間において視認することができる商品について、企業名特定部１３が特定した企業名を、例えば、その商品の上部に表示する。このとき、情報拡張表示部１４は、その商品の企業名に加えて、商品名等を特定できた場合には、その商品名等を併せて仮想空間上に表示するようにしてもよい。
【００３５】
また、情報拡張表示部１４は、現実空間に存在する商品（物）に重ねて、仮想空間上にポップアップ表示した企業名について、利用者がハンド・ジェスチャ等により選択した旨の情報を、操作受付部１５を介して取得すると、その企業名を用いて、当該企業に関する一連の金融情報（関連金融情報）を金融情報提供サーバ２に問い合わせて取得する処理を実行する。
そして、情報拡張表示部１４は、金融情報提供サーバ２から取得した一連の金融情報を用いて、その企業に関連する金融情報を、仮想空間上に一覧表示する。例えば、図２に示したように、現実空間に存在するＡ社の商品（飲料）を起点とし、Ａ社に関する一連の金融情報として、Ａ社の企業情報（事業内容、資本金、従業員数等）、Ａ社の財務情報（決算情報、有価証券報告書、事業報告書等）、Ａ社の株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析等が、それぞれ関連付けられて表示される。各情報が表示される仮想空間上の位置は、現実空間に存在する商品を起点として、情報拡張表示部１４に予め設定しておいてもよいし、仮想空間上で表示がされていない所定の領域（例えば、現在表示されている情報の上下左右の領域）に、ランダムに割り当てられ表示されるようにしてもよい。
【００３６】
この最初に表示する一連の金融情報について、その企業に紐付けられる情報のうちどこまでの情報を関連する情報として表示するかは、予め情報拡張表示部１４および金融情報提供サーバ２（金融情報提供部２２）に設定しておくものとする。また、利用者が企業名を選択した際に、最初に一覧表示する一連の金融情報のことを「関連金融情報」と称する。
【００３７】
さらに、情報拡張表示部１４は、一覧表示した金融情報（関連金融情報）に追加して、利用者からの選択を受け付け、選択された金融情報にさらに関連する情報を仮想空間上に表示させる。例えば、情報拡張表示部１４は、Ａ社の企業情報で示されたグループ企業を、利用者が仮想空間上で選択（ハンド・ジェスチャや音声等により選択）することにより、最初に表示された関連金融情報では表示されていなかった、Ａ社のグループ企業についての企業情報を表示する。また、情報拡張表示部１４は、業界内の競合企業として関連金融情報に示された、例えばＸ社を選択すると、Ｘ社の企業情報を仮想空間上にさらに表示する。
このように、情報拡張表示部１４は、一覧表示した金融情報（関連金融情報）からさらに関連する情報を利用者に選択させて追加情報を仮想空間上に表示させることができる。よって、最初に利用者が選択した企業（Ａ社）に関する一連の金融情報のみならず、さらにそれに関連する情報を次々に結びつけて表示させることができる。
【００３８】
この現実空間の商品を起点として、関連する金融情報を仮想空間上に一覧表示する機能は、例えば、金融情報表示装置１を、透過型ディスプレイを備えるＨＭＤ（ホロレンズ）により構成する場合には、複合現実（ＭＲ）を実現するための公知のアプリケーション（例えば、「Unity」等）を用いて実現することができる。
【００３９】
操作受付部１５は、例えば、ＨＭＤに特有な入力操作であるハンド・ジェスチャや音声情報の入力を各種センサから受け付け、情報拡張表示部１４に出力する。
例えば、操作受付部１５は、ＩＭＵ（慣性計測装置）等による加速度、角度等の情報や、深度（depth）センサから得た距離の情報に基づき、エアータップ（人差し指と立てて、まっすぐ下に倒す動作：マウスのクリックに相当）やタップアンドホールド（エアータップしてから人差し指と親指でつまむ動作：マウスのドラッグに相当）等の利用者の操作を受け付ける。
【００４０】
また、操作受付部１５は、例えば、図２に示すように、現実空間に存在するＡ社の商品（飲料）に重ねて、Ａ社に関する一連の金融情報が表示されている状態において、例えば、ハンド・ジェスチャとして、手を、左から右、右から左、上から下、下から上、というように移動させる動作（スマートフォン等でのスワイプ操作に相当する、掃くように動かす動作）を受け付ける。操作受付部１５がこの受け付けた情報を情報拡張表示部１４に出力することにより、その動作に応じて、仮想空間上の金融情報を自身が見やすい位置（例えば、正面）に移動させることができる。
【００４１】
このように、表示する情報を仮想空間上で、利用者の見やすい位置に移動できるため、情報拡張表示部１４が最初に表示する一連の金融情報（関連金融情報）の情報量、つまり、情報表示する金融情報の量に制限はない。例えば、関連金融情報として、最初の表示から、グループ企業の企業情報や、競合企業の企業情報等を表示させることも可能である。その場合、例えば、利用者が選択した企業（Ａ社）の情報を、仮想空間上で利用者に近い手前側に配置し、グループ企業や競合企業に関する情報を、より利用者から遠い奥側に配置するようにしてもよい。このようにすることで、利用者が選択した企業との関連の度合いを、距離（奥行き）として仮想空間上に表現することができる。
【００４２】
≪金融情報提供サーバ≫
次に、金融情報提供サーバ２について説明する。金融情報提供サーバ２は、図４に示すように、企業名検索部２１と企業名特定用ＤＢ（DataBase）２１０と、金融情報提供部２２と、金融情報ＤＢ２２０とを含んで構成される。企業名特定用ＤＢ２１０および金融情報ＤＢ２２０は、ハードディスク等の記憶部（図示省略）に格納される。また、企業名検索部２１や金融情報提供部２２等の各処理部は、記憶部から読み込まれたプログラムが、ＣＰＵに実行されることで具現化される。
【００４３】
企業名検索部２１は、金融情報表示装置１の企業名特定部１３から、撮影部１１が撮影した商品の撮影データ１２を取得した場合に、企業名特定用ＤＢ２１０を参照し、その商品とその商品を製造販売等する企業名とを検索し、検索結果を金融情報表示装置１に送信する。
企業名特定用ＤＢ２１０は、株式市場に上場している企業が製造販売等している商品の形状や、商品名のロゴ、企業名のロゴ等の特徴量を、当該商品の商品名および企業名に対応付けて保存しているデータベースである。
この企業名特定用ＤＢ２１０は、上場企業が新たな商品を発表する度に、その特徴量に関する情報を更新するものとする。
【００４４】
金融情報提供部２２は、金融情報表示装置１の情報拡張表示部１４から、企業名をキーとした問い合わせ情報を受け取ると、金融情報ＤＢ２２０を参照し、当該企業に関する一連の金融情報を抽出して金融情報表示装置１に送信する。
ここで、金融情報提供部２２が抽出する特定企業（例えばＡ社）の一連の金融情報（関連金融情報）は、例えば、Ａ社の企業情報（事業内容、資本金、従業員数等）、Ａ社の財務情報（決算情報、有価証券報告書、事業報告書等）、Ａ社の株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析として予め設定しておく。
【００４５】
また、金融情報提供部２２は、金融情報表示装置１の情報拡張表示部１４から、特定の企業に関する追加の関連する金融情報の問い合わせを受けた場合には、その情報を金融情報ＤＢ２２０から抽出して金融情報表示装置１に送信する。例えば、金融情報提供部２２は、Ａ社のグループ企業の企業情報の要求や、業界内競合企業の企業情報等の要求があった場合に、金融情報ＤＢ２２０を参照し、該当情報を抽出して金融情報表示装置１に送信する。
【００４６】
金融情報ＤＢ２２０は、ある特定の企業をキーとした、企業情報、財務情報、株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析等が格納されるとともに、それらの各情報に関連する情報が紐付けられて格納されるデータベースである。この金融情報（特に株価等）は、上場企業約3500社に関連する大量の情報であるとともに、常に最新のデータに更新される情報である。よって、金融情報表示装置１側にこの金融情報ＤＢ２２０を備えさせるよりも、クラウド上に設けられる金融情報提供サーバ２がこの金融情報ＤＢ２２０を備え、最新の状態に更新することが望ましい。
【００４７】
≪処理の流れ≫
次に、図５を参照し、本実施形態に係る金融情報表示装置１を含む金融情報閲覧システムが実行する処理の流れについて説明する。ここでは、金融情報表示装置１の企業名特定部１３が特徴量を算出して、撮影データ１２で示された商品についての企業名を特定するものとして説明する。
【００４８】
まず、金融情報表示装置１の撮影部１１は、カメラデバイス９３（図３参照）を介して、現実空間に存在する商品（物）を撮影し、その撮影結果を撮影データ１２として、揮発性メモリ９２または不揮発性メモリ９７に格納する（ステップＳ１）。
【００４９】
続いて、金融情報表示装置１の企業名特定部１３は、撮影データ１２から特徴点を抽出する。そして、企業名特定部１３は、その特徴点が、予め格納された特定点情報に記載された特徴点と比較することにより、その商品の企業名を特定する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、金融情報表示装置１の情報拡張表示部１４は、企業名特定部１３が特定した企業名を、現実空間に存在する商品に重ねて仮想空間上にポップアップ表示させる（ステップＳ３）。ここで、情報拡張表示部１４が、１つ以上の商品について企業名を特定し、それぞれの商品について図１に示すように、その企業名をポップアップ表示したものとする。
【００５１】
そして、金融情報表示装置１の操作受付部１５が、仮想空間上にポップアップ表示した企業名（企業）のうちの１つを選択する選択情報を受け付ける（ステップＳ４）。ここでは、例えば、操作受付部１５が、図１に示すＡ社を選択するハンド・ジェスチャ（例えば、エアータップ）を認識することにより、特定の企業（ここでは、Ａ社）が選択される。
【００５２】
次に、金融情報表示装置１の情報拡張表示部１４は、操作受付部１５が受け付けた選択情報に基づき利用者が選択した企業についての一連の金融情報の問い合わせメッセージを金融情報提供サーバ２に送信する（ステップＳ５）。
【００５３】
問い合わせメッセージを受信した金融情報提供サーバ２の金融情報提供部２２は、その問い合わせメッセージに付された企業に関する一連の金融情報（関連金融情報）として予め設定されている、例えば、企業情報、財務情報、株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析を、金融情報ＤＢ２２０を参照することにより抽出する（ステップＳ６）。そして、金融情報提供部２２は、抽出した一連の金融情報（関連金融情報）を、金融情報表示装置１に送信する（ステップＳ７）。
【００５４】
金融情報提供サーバ２から、一連の金融情報（関連金融情報）を受信した金融情報表示装置１の情報拡張表示部１４は、その企業に関する一連の金融情報を、選択した企業の現実空間での商品を起点とし、仮想空間上に一覧表示する（ステップＳ８）。例えば、図２に示したように、現実空間に存在するＡ社の飲料を起点とし、Ａ社に関連する金融情報として、Ａ社の企業情報（事業内容、資本金、従業員数等）、Ａ社の財務情報（決算情報、有価証券報告書、事業報告書等）、Ａ社の株価情報、アナリストレポート、ファイブフォース分析等が、それぞれ関連付けられて表示される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る金融情報表示装置１によれば、投資対象となるか否かの選択に必要となる一連の金融情報（関連金融情報）を、現実空間に重ねた仮想空間上で一度に表示させることが可能となる。よって、投資判断に有益な情報を簡易な手順で分かり易く表示することができる。
また、普段、投資等による資産運用に関心のない人に対しても、例えば、株価情報で示される株価上昇の推移や、アナリストレポートによる投資対象として有望である旨の評価等を参照させることにより、資産運用への興味を喚起することができる。
【００５６】
（変形例）
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
例えば、金融情報表示装置１は、図２に示すように、現実空間に存在する商品に重ねて、その商品を製造・販売等する企業に関する一連の金融情報を仮想空間上に表示する際に、企業側が投資家にアピールや宣伝したい金融情報を、事前に金融情報ＤＢ２２０等に設定しておくことにより、その情報を点滅表示させたり、その情報だけ拡大表示させたりして、利用者（投資家）に注意喚起することができる。また、金融情報表示装置１は、利用者がすぐに投資の実行（株購入）ができるように、証券会社等の株購入サイトを開くボタン等を、仮想空間上で利用者が見やすい位置に予め配置しておいてもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、金融情報表示装置１の企業名特定部１３または金融情報提供サーバ２の企業名検索部２１が、特徴量等に基づき企業名を特定するものとして説明した。しかしながら、上場企業のホームページ等に掲載された商品の撮影データ１２を取り込み、その商品を製造・販売等している企業名を学習させた人工知能（ＡＩ）を用いて、企業名を特定するようにしてもよい。この場合は、例えば、金融情報提供サーバ２内に、学習済みモデル（ＡＩ）を備え、取り込んだ商品の画像（撮影データ１２）から企業名を判定させるようにしてもよいし、金融情報提供サーバ２が、学習済みモデル（ＡＩ）を備えた他のサーバに、商品の撮影データ１２を転送することにより、企業名を特定するようにしてもよい。
さらに、本実施形態を以下に示す変形例として実現してもよい。
【００５８】
＜変形例１＞
本実施形態に係る金融情報表示装置１では、図１および図２で示したように、複合現実（ＭＲ）を実現する装置であり、透過型ディスプレイを備えるＨＭＤを前提として説明を行った。しかしながら、金融情報表示装置１は、スマートフォンやタブレット端末等で構成される拡張現実（ＡＲ）を用いた装置により実現してもよい。その場合、図６に示すように、利用者は、スマートフォンやタブレット端末から構成される金融情報表示装置１ａを、現実空間に存在する商品に向けて（かざして）撮影することにより、その商品を起点として仮想空間上に配置された一連の金融情報を視認することができる。これにより、例えば、利用者がスマートフォンを右に向ければ、仮想空間上で右側に配置された金融情報をディスプレイ上で視認することができる。よって、スマートフォンやタブレット端末のディスプレイのサイズに制限されない（広い）仮想空間に情報を配置して、利用者に一連の金融情報を提供することが可能となる。
【００５９】
＜変形例２＞
本実施形態に係る金融情報表示装置１では、図１および図２で示したように、利用者が企業名を選択した後、その企業に関する一連の金融情報（関連金融情報）、つまり、複数の金融情報を一度に仮想空間上に表示するものとして説明した。しかしながら、金融情報表示装置１は、複数の金融情報を一度に表示するのではなく、利用者が選択した金融情報をそれ以前の情報に加えて表示させるようにしてもよい。例えば、図７に示すように、利用者がＡ社を選択した場合に、まず、Ａ社の企業情報のみを表示させ、利用者がその企業情報のうち、株価の情報をさらに選択した場合に、企業情報に加えて株価情報（株価チャート）を表示させるようにする。つまり、利用者が選択した情報を、順次追加して仮想空間上に表示させるようにしてもよい。
このようにすることにより、従来の図９に示したようなページ切り替えの手法と比べ、利用者自身がそれまでの手順において選択した金融情報がすべて仮想空間上に配置されて表示されるため、ページを切り替える必要なく投資判断に必要として表示させた情報を一度に確認することが可能となる。
【００６０】
＜変形例３＞
本実施形態に係る金融情報表示装置１は、図２に示すように、利用者が選択した企業に関する一連の金融情報（関連金融情報）を仮想空間上に表示するものである。この手法により表示させた場合において、例えば、利用者が仮想空間上の各金融情報を網羅的に把握しようとしたときに、利用者は仮想空間上で上下左右に視線を移動させていく必要がある。
この点に関し、金融情報表示装置１は、例えば、図８に示すように、仮想空間を所定幅の帯状にし、利用者を囲む螺旋空間に配置する。そして、金融情報表示装置１は、利用者のスワイプのような手を横に掃く動作（ハンド・ジェスチャ）を認識することにより、選択した企業に関する一連の金融情報を、常に利用者の視点から等距離にある情報として表示させる。また、螺旋空間の端と端をメビウスの輪のようにひねらせて接続することにより、利用者は、最初に確認した情報（例えば、企業情報）に戻る際に、わざわざ情報を確認した方向と逆の方向へのスワイプ操作をする必要がなく、全ての情報を確認し終えた際に、最初の情報に戻ることが可能となる。
このような、仮想空間上での表示手法によれば、手順（操作ステップ）を減少させるとともに視線の移動を減らすことにより、利用者が選択した企業に関する一連の金融情報を漏らすことなく網羅的に把握することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、本発明に係る金融情報表示装置１を独立した装置として説明したが、これに限定されない。例えば、一般的なコンピュータのハードウェア資源を金融情報表示装置１の各手段として動作させるプログラム（金融情報表示プログラム）によって、本発明を実現することができる。また、このプログラム（金融情報表示プログラム）は、通信回線を介して配布したり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して配布したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ  金融情報表示装置
２      金融情報提供サーバ
１１    撮影部
１２    撮影データ
１３    企業名特定部
１４    情報拡張表示部
１５    操作受付部
２１    企業名検索部
２２    金融情報提供部
１００  金融情報表示システム
２１０  企業名特定用ＤＢ
２２０  金融情報ＤＢ
【図１】
2018195236.tif 000003
【図２】
2018195236.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018195236.tif 000008
【図７】
2018195236.tif 000009
【図８】
2018195236.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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