(57)【要約】【課題】カーボンブラックを含有するトナー粒子及び光重合開始剤を含む液体現像剤であっても、暗重合反応により電気絶縁性液体が硬化することを抑制し、かつ良好な定着性を持つ液体現像剤を提供する。【解決手段】結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、該カーボンブラックは塩基性である、又は、該トナー粒子は、カーボンブラック分散剤を含み、該カーボンブラック分散剤は分散基と吸着基を有し、且つ該吸着基がアミノ基であることを特徴とする液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、
該カーボンブラックが塩基性であることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記カーボンブラックは、表面官能基である酸性基の水素原子がアルカリ金属で置換された官能基を有している請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、
該トナー粒子は、カーボンブラック分散剤を含み、
該カーボンブラック分散剤は分散基と吸着基を有し、且つ該吸着基がアミノ基であることを特徴とする液体現像剤。
【請求項４】
前記カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ）が２００ｍ２／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記カチオン重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体現像剤。
2018025773.tif 000015
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］ 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する画像形成装置において、高速での画像形成に優れている湿式現像方式による高画質高速デジタル印刷装置が注目を集めている。
湿式現像方式では、液中に現像剤であるトナー粒子を分散させた液体現像剤を使用するため、乾式現像方式で使用する現像剤と比較するとより微細なトナー粒子を用いることができる。そのため、湿式現像方式は、乾式現像方式に比べて高画質な画像形成が可能であることを特徴とする。
従来、液体現像剤として、炭化水素有機溶媒やシリコーンオイルなどの電気絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしながら、電気絶縁性液体が紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に残存すると、著しい画像品位の低下を招いてしまうことがあり、電気絶縁性液体を十分に除去する必要があった。電気絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて電気絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的である。しかしながら、その際、装置外に有機溶剤蒸気が放出される可能性があったり、多大なエネルギーが必要とされたりと、環境や省エネといった観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
【０００３】
この対策として、電気絶縁性液体を光重合反応により硬化させる方法が提案されている。光硬化型の液体現像剤としては、電気絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマー又はオリゴマーを使用し、さらに光重合開始剤を溶解させたものを用いる。
しかし、液体現像剤の着色剤にカーボンブラックを使用した場合、カーボンブラック表面の酸と光重合開始剤が反応を起こし、光重合反応を介さずに電気絶縁性液体が硬化する、いわゆる暗重合反応が発生する可能性があった。
特許文献１では、光重合開始剤による暗重合反応についての記載はあるが、着色剤であるカーボンブラックと光重合開始剤の反応によって起こる暗重合反応については触れられていない。また、特許文献２でも同様に暗重合反応について記載しているが、着色剤であるカーボンブラックと光重合開始剤の反応によって起こる暗重合反応について言及されたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５７８８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり、液体現像剤中の暗重合反応について考慮した発明はいくつか開示されている。しかし、着色剤として含まれるカーボンブラックと光重合開始剤によって起こる暗重合反応について言及しているものは特にない。これは、電気絶縁性液体の定着性を損なわずに、カーボンブラックと光重合開始剤によって起こる暗重合反応を抑制することが困難であることに起因する。
そこで、本発明は、上述の状況を鑑み、カーボンブラックを含有するトナー粒子及び光重合開始剤を含む液体現像剤であっても、暗重合反応により電気絶縁性液体が硬化することを抑制し、かつ良好な定着性を持つ液体現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、該カーボンブラックが塩基性である液体現像剤に関する。
また、本発明は、結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、
該トナー粒子は、カーボンブラック分散剤を含み、
該カーボンブラック分散剤は分散基と吸着基を有し、且つ該吸着基がアミノ基であることを特徴とする液体現像剤に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体現像剤は、カーボンブラックを含有するトナー粒子及び光重合開始剤を含む液体現像剤であっても、暗重合反応により電気絶縁性液体が硬化することを抑制でき、かつ良好な定着性を持つ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
本発明は、結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、カチオン重合開始剤並びに硬化型絶縁性液体を含む液体現像剤において、該カーボンブラックは塩基性であることを特徴とする。
【０００９】
一般的にカチオン重合開始剤による硬化型絶縁性液体の硬化プロセスは、まず、紫外線照射によりカチオン重合開始剤が光分解することで強酸が発生する。そして、該強酸によって、硬化型絶縁性液体のカチオン重合が開始され、硬化型絶縁性液体が硬化する。しかし、暗重合反応は光を介さずに発生する。そのため本発明者らは、暗重合反応がどのように発生するのかについて鋭意検討した。
その結果、暗重合反応は硬化型絶縁性液体中に含まれる光重合開始剤に、カーボンブラック表面の酸性官能基が作用することで、本来光エネルギーによって外れる光重合開始剤のリガンドが外れ、硬化型絶縁性液体のカチオン重合が開始することを突き止めた。そこで、本発明者らは、カーボンブラック表面の酸性官能基に着目し、暗重合反応の抑制について検討を行った。その結果、塩基性のカーボンブラックを用いることで暗重合反応の抑制に効果があることを明らかにした。
以下、本発明の液体現像剤を構成する材料について、詳細に説明する。
【００１０】
＜カーボンブラック＞
本発明で使用されるカーボンブラックは塩基性であることを特徴とする。
一般的に、カーボンブラックは表面に酸性の官能基を多数有している。暗重合反応は、それら酸性の官能基が光重合開始剤に作用する為発生する。よって、暗重合反応を抑制するためには、塩基性のカーボンブラックを使用することが有効であると考えられる。
ここで、塩基性とは、ｐＨが７より大きいことを示す。
そのようなカーボンブラックとして、例えば、三菱化学社製の＃４０００Ｂ、＃８５０、ＭＣＦ８８、オリオン エンジニアドカーボンズ社製のＰｒｉｎｔｅｘ  Ｌ、Ｐｒｉｎ
ｔｅｘ９０、デグサ社製のＮｉｐｅｘ３５などが使用できる。
カーボンブラックのｐＨは、ＪＩＳ Ｋ ６２２１−１９８２に従って求めることができる。
【００１１】
また、カーボンブラックは、表面官能基である酸性基の水素原子がアルカリ金属で置換された官能基を有していることが安定性の観点から好ましい。この理由は、おそらくアル
カリ金属で置換した官能基は長期に亘って安定的にカーボンブラック表面に存在する為と考えられる。
カーボンブラック表面の酸性基としては、−ＣＯＯＨなどが挙げられる。アルカリ金属としては、Ｎａ、Ｋなどが好ましい。該アルカリ金属で置換された官能基としては、−ＣＯＯＮａ、−ＣＯＯＫなどが好ましい。
加えて、カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ）が、好ましくは２００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは１００ｍ２／ｇ以下である。この範囲であれば、酸官能基が存在するカーボンブラックの表面積が小さくなり、光重合開始剤との接触機会が少なくなるため暗重合反応の抑制に効果的である。カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ）の下限は特に制限されない。カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ）は、粒径や表面処理により制御することができる。
カーボンブラックは、公知の方法により製造することができ、その製造方式は特に限定されない。例えば、チャンネル法、ファーネス法が挙げられる。
【００１２】
＜カチオン重合開始剤＞
本発明の液体現像剤は、光重合開始剤としてカチオン重合開始剤を含有することを特徴とする。カチオン重合開始剤は反応速度が速く、良好な定着性を得ることができる。
カチオン重合開始剤は下記式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００１３】
【化１】
2018025773.tif 000002
【００１４】
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
上記式（１）で表されるカチオン重合開始剤は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。
上記式（１）で表されるカチオン重合開始剤を用いることにより、良好な定着性を可能としつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤が得られる。
【００１５】
上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルチオ基、炭素数１〜１４のアリール基、炭素数１〜１４のアリールオキシ基、炭素数１〜１４のアリールチオ基を有していてもよい。さらに、置換基を有していてもよい脂環、複素環及び芳香環などの他の環構造が縮合していてもよい。
【００１６】
電子吸引性の大きいＣｘＦｙ基は、フッ化炭素基であり、紫外線照射によりスルホン酸エステル部分を分解させる為の官能基であり、炭素原子数は１以上８以下（ｘが１以上８以下）であり、フッ素原子数は３以上１７以下（ｙが３以上１７以下）である。
炭素原子数が１以上であれば強酸の合成が容易であり、８以下であれば保存安定性に優れる。該炭素原子数は１以上４以下であることが好ましい。
フッ素原子数が３以上であれば強酸として作用することができ、１７以下であれば強酸の合成が容易である。該フッ素原子数は３以上９以下であることが好ましい。
上記式（１）中のＣｘＦｙ基としては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基が挙げられる。
【００１７】
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
【００１８】
上記式（１）中のＣｘＦｙ基のうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、及びアリール基が好ましく、さらに好ましくは直鎖アルキル基、及びアリール基である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
上記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物であることが定着性の観点からより好ましい。
【００１９】
【化２】
2018025773.tif 000003
【００２０】
［前記式（２）中、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基を表し、ｏ及びｐは０以上３以下の整数を表す。ｏが２以上の場合は複数のＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよく、ｐが２以上の場合は複数のＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。また、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。］
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数１以上１８以下のアルキルオキシ基、炭素数１以上１８以下のアルキルチオ基、炭素数１以上１４以下のアリール基、炭素数１以上１４以下のアリールオキシ基、炭素数１以上１４以下のアリールチオ基を表すことが好ましい。
上記式（１）で表されるカチオン重合開始剤の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００２１】
【化３】
2018025773.tif 000004
【００２２】
【化４】
2018025773.tif 000005
【００２３】
【化５】
2018025773.tif 000006
【００２４】
【化６】
2018025773.tif 000007
【００２５】
【化７】
2018025773.tif 000008
【００２６】
【化８】
2018025773.tif 000009
【００２７】
【化９】
2018025773.tif 000010
【００２８】
該カチオン重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の効果を阻害しない程度に、上記式（１）で表される化合物以外のカチオン重合開始剤を含んでもよい。
カチオン重合開始剤の含有量は、硬化型絶縁性液体１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００２９】
＜硬化型絶縁性液体＞
本発明で使用できる硬化型絶縁性液体は、カチオン重合性モノマーからなり、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、室温付近で低粘度の液体であれば、特に制限されることはない。
該カチオン重合性モノマーとして、例えば、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、アクリル系化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
これらのうち、人体への安全性、高抵抗、及び低粘度という観点からビニルエーテル化合物が好ましい。
ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒは、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
【００３０】
該ビニルエーテル化合物としては、例えば、ブチルエチルプロパンジオールジビニルエーテル（ＢＥＰＤＶＥ）、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルなどが挙げられる。
上記カチオン重合性モノマーとともに、光重合開始剤や光重合増感剤を併用することもできる。該光重合性開始剤、及び光重合増感剤は、液体現像剤の体積抵抗率を低下させ過ぎず、粘度が高くなりすぎないものであれば、公知のいずれの化合物でも使用することが可能である。
【００３１】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、硬化型絶縁性液体に不溶であれば、紙、プラスチックフィルム等の被着体に対して定着性を有する公知の結着樹脂が使用できる。ここで、「硬化型絶縁性液体に不溶」とは、硬化型絶縁性液体１００質量部に対し、溶解する結着樹脂が１質量部以下であることが指標である。
そのような結着樹脂の例として、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル樹脂、及びロジン変性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、必要に応じ、これらは単独又は２種以上併用することができる。
結着樹脂の含有量としては特に限定されないが、カーボンブラック１００質量部に対して、５０質量部以上１０００質量部以下であることが好ましい。
また、液体現像剤中のトナー粒子の濃度は、１質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明者らは、トナー粒子がカーボンブラック分散剤を含み、該カーボンブラック分散剤が分散基と吸着基を有し、且つ該吸着基がアミノ基である場合にも、暗重合反応を抑制し、かつ良好な定着性を持つことができることを見出した。
前述した通り、暗重合反応は液体現像剤中に含まれる光重合開始剤に、カーボンブラック表面の酸性官能基が作用することで生じる。
そこで、本発明者らは、上記反応メカニズムに着目し、カーボンブラック表面にある酸官能基を、カーボンブラック分散剤の吸着基に含まれるアミノ基と結合させることによって、暗重合反応を抑制する効果があることを明らかにした。
以下に、使用できるカーボンブラック分散剤の詳細について述べる。
【００３３】
＜カーボンブラック分散剤＞
カーボンブラック分散剤は、分散基と吸着基を有し、且つ吸着基がアミノ基であることを特徴とする。
分散基としては、疎水基、例えば長鎖（好ましくは炭素数８〜１００程度の）アルキル基を挙げることができる。
このようなカーボンブラック分散剤の例としては、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８８１、日本ルーブリゾール社製のソルスパース１１２
００、ソルスパース１８０００などが挙げられる。また、該カーボンブラック分散剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
カーボンブラック分散剤の含有量は、カーボンブラック１００質量部に対し、１質量部以上１００質量部以下が分散性の観点から好ましい。
また、カーボンブラック分散剤の添加方法は特に限定されないが、カーボンブラックと結着樹脂を混合する前に、カーボンブラックと混合し分散させておくことが分散性の観点から好ましい。
【００３４】
＜トナー粒子分散剤＞
液体現像剤には、トナー粒子分散剤を用いることもできる。トナー粒子分散剤は、トナー粒子を硬化型絶縁性液体中に安定に分散させるものであり、そのために用いられるものであれば特に種類は限定されない。また、キャリア液に溶解するものであってもよいし、分散するものであってもよい。そのような分散剤の例として、例えば、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８１７、日本ルーブリゾール社製のソルスパース１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００を挙げることができる。上述の分散剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下で添加するとよい。上記範囲で使用することで、トナー粒子の分散性がより向上する。
【００３５】
＜電荷補助剤＞
トナー粒子の帯電性を調整する目的で、電荷補助剤を含有することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体が挙げられる。
【００３６】
＜その他の材料＞
本発明の液体現像剤には、必要に応じて、記録媒体適合性、画像保存性、及びその他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を用いてもよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防錆剤などを適宜選択して用いることができる。
【００３７】
＜製造方法＞
本発明において、液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号公報、又は国際公開第２００７／０００９７５号公報に詳細が記載されている。
該コアセルベーション法では、カーボンブラック、結着樹脂、該結着樹脂を溶解する溶剤、及び該結着樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該結着樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該結着樹脂を析出させることにより、カーボンブラックを包埋したトナー粒子を、該結着樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
【００３８】
一方、上記湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号公報、又は国際公開第２００７／１０８４８５号公報に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、カーボンブラックと結着樹脂とを結着樹脂の融点以上で混練した後
乾式粉砕し、得られた粉砕物を電気絶縁性媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を電気絶縁性媒体中に分散させることができる。
本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
【００３９】
次に、以下に本発明に関わる物性の測定方法について述べる。
（１）カーボンブラックのｐＨ
カーボンブラックのｐＨは、ＪＩＳ Ｋ ６２２１−１９８２に基づいて測定した。
（液体現像剤中のカーボンブラックの分離）
以下の方法により、液体現像剤からカーボンブラックを分離し、ｐＨや比表面積を測定することもできる。トナー中のカーボンブラックは、トルエン中にトナーを分散処理して結着樹脂を溶解した後、濾紙を用いてカーボンブラックを分離し、洗浄・乾燥処理することで抽出することができる。
【００４０】
（２）カーボンブラック表面の置換基測定
カーボンブラック表面の置換基測定はＸ線光電子分光法（装置名：ＰＨＩ５０００ＶｅｒｓａＰｒｏｂｅ  ＩＩ、アルバック・ファイ社製）により表面組成分析を行い算出した。
主要な条件を下記に示す。
出力：１００μ２５Ｗ１５ｋＶ
測定範囲：３００μｍ×３００μｍ
ＰａｓｓＥｎｅｒｇｙ：２３．５ｅＶ
Ｓｔｅｐ  Ｓｉｚｅ：０．１ｅＶ
本発明では、測定された各元素のピーク強度から、アルバック・ファイ社提供の相対感度因子を用いて、カーボンブラックの表面置換基を同定した。
【００４１】
（３）カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ）の測定
カーボンブラックのＢＥＴ比表面積の測定は、ＪＩＳ Ｚ８８３０（２００１年）に準
じて行なった。具体的な測定方法は、以下の通りである。
測定装置としては、定容法によるガス吸着法を測定方式として採用している「自動比表面積・細孔分布測定装置 ＴｒｉＳｔａｒ３０００（島津製作所社製）」を用いた。測定
条件の設定及び測定データの解析は、本装置に付属の専用ソフト「ＴｒｉＳｔａｒ３０００ Ｖｅｒｓｉｏｎ４．００」を用いて行った。また装置には、真空ポンプ、窒素ガス配
管及びヘリウムガス配管を接続した。窒素ガスを吸着ガスとして用い、ＢＥＴ多点法により算出した値を本発明におけるカーボンブラックの比表面積とした。
【００４２】
（４）組成分析
化合物等の構造決定は以下の手法を用いた。
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（４００ＭＨｚ）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を行った。
内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重水素化溶剤中、２５℃で測定を行った。化学シフト値は内部標準物質であるテトラメチルシランを０としたｐｐｍシフト値（δ値）として示した。
【実施例】
【００４３】
以上、本発明の基本的な構成と特徴について述べたが、以下実施例に基づいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明は何らこれに限定されるものではない。
なお、以下の配合における部及び％は、特に断りのない限り、それぞれ質量部、及び質量％を示す。
【００４４】
＜カーボンブラック１＞
ファーネス法によるカーボンブラック製造時において、アルカリバーナーによってＮａＯＨを炉内に導入することで、ＢＥＴが６５ｍ２／ｇのカーボンブラック１を得た。
得られたカーボンブラック１を分析したところ、カーボンブラック表面にある官能基であるＣＯＯＮａ基由来のＮａが検出された。また、ｐＨは９．０であった。
＜カーボンブラック２＞
カーボンブラック１の製造例において、ＮａＯＨをＫＯＨに変える以外は同様にしてカーボンブラック２を得た。カーボンブラック２の物性値を表１に示す。
＜カーボンブラック３＞
カーボンブラック３として、＃４０００Ｂ（三菱化学社製）を用いた。カーボンブラック３の物性値を表１に示す。
【００４５】
＜カーボンブラック４＞
カーボンブラック４として、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用いた。カーボンブラック４の物性値を表１に示す。
＜カーボンブラック５＞
カーボンブラック５として、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８５（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用いた。カーボンブラック５の物性値を表１に示す。
＜カーボンブラック６＞
カーボンブラック６として、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用いた。カーボンブラック６の物性値を表１に示す。
【００４６】
＜カーボンブラック７＞
カーボンブラック７として、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用いた。カーボンブラック７の物性値を表１に示す。
＜カーボンブラック８＞
カーボンブラック８として、ＭＡ７７（三菱化学社製）を用いた。カーボンブラック８の物性値を表１に示す。
【００４７】
＜カーボンブラック分散剤１〜３＞
本実施例、比較例で用いたカーボンブラック分散剤１〜３について表２に示す。
【００４８】
＜結着樹脂＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．３モル付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）    ４０部
テレフタル酸（ＴＦＡ）                                                ４０部
テトラブチルチタネート（ＴＮＢＴ）                                  ０．２部
上記材料を仕込み、２２０℃にて窒素気流下で生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させた後、１８０℃に冷却し無水トリメリット酸（ＴＭＡ）２０部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後粉砕しポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂をＴＨＦに５０質量％になるように溶解させて本発明にて使用する結着樹脂とした。
【００４９】
＜液体現像剤１＞
カーボンブラック１：                                    １０部
カーボンブラック分散剤：                                １０部
（アジスパーＰＢ−８２１、アミノ基含有、味の素ファインテクノ（株）製）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）：                          ８０部
を混合し、直径２ｍｍのガラスビーズを用いてペイントシェーカーで１時間撹拌し、顔料分散スラリー１を得た後、
顔料分散スラリー１：                                    ６０部
結着樹脂（前記ＴＨＦに５０質量％になるように溶解させた樹脂溶液）：
８０部
トナー粒子分散剤：                                      １２部
（アジスパーＰＢ−８１７、塩基性、味の素ファインテクノ（株）製）
を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
上記で得られた顔料分散液１（１００部）に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数１５０００ｒｐｍ）しながら、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）２００部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
得られた混合液１をナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、硬化型絶縁性液体中にトナー粒子を含有するトナー粒子分散体１を得た。
得られたトナー粒子分散体１（１０部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、水素添加レシチン（商品名：レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ（株）製）０．１０部、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）としてブチルエチルプロパンジオールジビニルエーテル（ＢＥＰＤＶＥ）を９０部、カチオン重合開始剤（商品名：ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ、東洋合成社製）０．３０部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、液体現像剤１を得た。
得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積中位径Ｄ５０が０．７μｍであった。
（トナー粒子の粒度分布は、動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置、日機装株式会社製ナノトラック１５０にて測定）。
【００５０】
＜液体現像剤２〜１４＞
カーボンブラック、硬化型絶縁性液体、カチオン重合開始剤、カーボンブラック分散剤を表３のように変更する以外は液体現像剤１の製造と同様にして、液体現像剤２〜１４を得た。液体現像剤２〜１４の組成及び諸物性を表３に示す。
【００５１】
（実施例１）
（暗重合反応）
液体現像剤１を５０℃環境の暗所に放置し、放置後何日で暗重合反応による硬化が発生するか確認した後、下記基準で評価した。
ＡＡ：３０日以上 硬化せず。
Ａ：２１〜３０日で硬化した。
Ｂ：１６〜２０日で硬化した。 
Ｃ：１１〜１５日で硬化した。
Ｄ：６〜１０日で硬化した。
Ｅ：５日以内で硬化した。
【００５２】
（定着性）
室温２５℃、湿度５０％の環境下において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）［供給先：松尾産業株式会社］を用いてバーコートを行い（形成された膜厚１３．７μｍ）、発光波長３８５ｎｍのＬＥＤ（照度１０００ｍＷ／ｃｍ２、照射距離１５ｍｍ）により照射して、硬化膜を形成した。表面にタック（粘着性）がなく完全に硬化した時の照射光量を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：１００ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２未満。
Ｂ：５００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満。
Ｃ：１０００ｍＪ／ｃｍ２以上２０００ｍＪ／ｃｍ２未満。
Ｄ：２０００Ｊ／ｃｍ２以上又は硬化せず。
実施例１の評価結果を表４に示す
【００５３】
（実施例２〜１２）
実施例１から液体現像剤を変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１２の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００５４】
＜比較例１、２＞
実施例１から液体現像剤を変更する以外は、実施例１と同様にして比較例１、２の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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