(57)【要約】【課題】為替差損益の元となる取引明細単位での管理をセグメント単位で収支を正しく把握して管理することができる為替差損益管理装置、為替差損益管理方法、および、為替差損益管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置１００であって、制御部１０２は、取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力部１０２ａと、取引明細情報に対応する金銭移動があると、その金銭移動時の為替レートと、その取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力部１０２ｂと、金銭移動時の為替レートと取引時の為替レートとの差に、取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出部１０２ｃとを備えている。【選択図】図１
2018041321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置であって、
前記制御部は、
前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力手段と、
前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力手段と、
前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする為替差損益管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
金銭移動のあった前記取引明細情報の中の消込額を伝票単位で集計し、前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差を掛けた値と、前記算出した明細単位の為替差損益を伝票単位で集計した値との差を伝票調整額として更に算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の為替差損益管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
金銭移動のあった前記取引明細情報の中から金銭移動単位での為替差損益を算出した値から、前記算出した明細単位の為替差損益を伝票単位で集計した値と、前記伝票調整額とを引いた値を決済調整額として更に算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の為替差損益管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
伝票単位で発生する差額を調整する前記伝票調整額を、集計した伝票単位の明細金額の中で一番大きい明細に付けること、
を特徴とする請求項２に記載の為替差損益管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
決済時に発生する差額を調整する前記決済調整額を、集計した金銭移動単位の明細金額の中で一番大きい明細に付けること、
を特徴とする請求項３に記載の為替差損益管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記取引明細情報入力手段で入力する取引情報にセグメント情報を含み、該セグメント単位で前記為替差損益と、前記伝票調整額と、前記決済調整額とを集計して収支管理を行うセグメント集計手段を更に備えたこと、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の為替差損益管理装置。
【請求項７】
前記セグメント情報は、
部門、取引先、商品、品種、サービス形態、伝票、あるいは、契約のうち少なくとも一つを備えていること、
を特徴とする請求項６に記載の為替差損益管理装置。
【請求項８】
制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置で実行される為替差損益管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力ステップと、
前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力ステップと、
前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする為替差損益管理方法。
【請求項９】
制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置に実行させるための為替差損益管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力ステップと、
前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力ステップと、
前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする為替差損益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替差損益管理装置、為替差損益管理方法、および、為替差損益管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、仕入計上時に、第１の通貨による債務データの入力を受け付ける債務データ受付手段と、第１の通貨による仕訳データによる支払いを第２の通貨で行う旨の通貨の変更を受け付ける通貨変更手段と、第２の通貨で支払いデータを作成する支払データ作成手段と、第１の通貨による円換算債務金額と、第２の通貨による円換算支払金額との差額を計算し、その差額を為替差損益として計上する為替差損益計上手段とを備える債務管理システム、債務管理方法及びプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、通貨の変更や外貨支払に伴う担当者の負担を軽減して外貨用の支払いデータを作成したり、入金単位で為替差損益の管理を行ったりすることはできるが、入金金額における為替差損益をさらに部門別、品種別、サービス形態別、あるいは、契約別といったセグメント単位で収支を正しく把握して、管理することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、為替差損益の元となる取引明細単位での管理をセグメント単位で収支を正しく把握して管理することができる為替差損益管理装置、為替差損益管理方法、および、為替差損益管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る為替差損益管理装置は、制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置であって、前記制御部は、前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力手段と、前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力手段と、前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記算出手段は、金銭移動のあった前記取引明細情報の中の消込額を伝票単位で集計し、前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差を掛けた値と、前記算出した明細単位の為替差損益を伝票単位で集計した値との差を伝票調整額として更に算出すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記算出手段は、金銭移動のあった前記取引明細情報の中から金銭移動単位での為替差損益を算出した値から、前記算出した明細単位の為替差損益を伝票単位で集計した値と、前記伝票調整額とを引いた値を決済調整額として更に算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記算出手段は、伝票単位で発生する差額を調整する前記伝票調整額を、集計した伝票単位の明細金額の中で一番大きい明細に付けること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記算出手段は、決済時に発生する差額を調整する前記決済調整額を、集計した金銭移動単位の明細金額の中で一番大きい明細に付けること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記制御部は、前記取引明細情報入力手段で入力する取引情報にセグメント情報を含み、該セグメント単位で前記為替差損益と、前記伝票調整額と、前記決済調整額とを集計して収支管理を行うセグメント集計手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る為替差損益管理装置は、前記セグメント情報は、部門、取引先、商品、品種、サービス形態、伝票、あるいは、契約のうち少なくとも一つを備えていること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る為替差損益管理方法は、制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置で実行される為替差損益管理方法であって、前記制御部で実行される、前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力ステップと、前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力ステップと、前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る為替差損益管理プログラムは、制御部を備え、異なる通貨間で取引を行う際に生じる為替差損益を管理する為替差損益管理装置に実行させるための為替差損益管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記取引時の為替レートを含む取引情報を明細単位で入力した取引明細情報を入力する取引明細情報入力ステップと、前記取引明細情報に対応する金銭移動があると、該金銭移動時の為替レートと、該取引明細情報毎の消込額とを入力する消込情報入力ステップと、前記金銭移動時の為替レートと前記取引時の為替レートとの差に、前記取引明細情報毎の消込額を掛けて明細単位の為替差損益を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、為替差損益の元となる取引明細単位での管理をセグメント単位で収支を正しく把握して管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、為替差損益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、為替差損益管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における入金入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における取引明細情報入力の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における入金消込情報入力の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
国内と海外との間で行われる商取引では、使用通貨が異なるため、為替レートの変動によって取引時（売上時や仕入時）と金銭移動時（入金時や支払時）とでレートが異なると、為替差損益が生じる。従来は、入金伝票単位でしか為替差損益を管理することができず、計上部門も入金部門の１部門に限定されているので、例えば部門別のようにセグメント別の収支管理を正しく把握することができなかった。このため、経理担当者は、入金のあった金額を管理したい単位、例えば計上部門毎のようなセグメント単位に分解してから処理する必要があった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、外貨を用いて取引を行う場合に、取引時（売上時や仕入時）と金銭移動時（入金時や支払時）との為替レート差によって発生する為替差損益を、その元となる取引明細単位で管理できるようにすることで、セグメント別といった収支管理も行えるようになった。つまり、取引発生時の明細に対する為替差損益額を管理することにより、例えば契約別といったセグメント別の会計仕訳を容易に作成することができる。この他のセグメント例としては、部門別、品種別、サービス形態別といった様々な要素が考えられるが、基本的には為替差損益を明細単位で管理することで、売上計上時における様々な情報に基づく為替差損益の管理が可能となる。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る為替差損益管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、為替差損益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
為替差損益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、為替差損益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
為替差損益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。為替差損益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、為替差損益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、為替差損益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、取引明細情報記憶部１０６ａ、消込情報記憶部１０６ｂ、消込明細情報記憶部１０６ｃ、集計結果記憶部１０６ｄ等を備えている。
【００２５】
取引明細情報記憶部１０６ａは、異なる通貨間で取引が行われると、取引明細情報入力部１０２ａにより明細単位で取引情報が入力されて記憶される。この取引情報は、国内から海外へ商品（あるいは、サービス）の売上、あるいは、海外から国内へ商品（あるいは、サービス）の仕入があると、回収予定ＧＵ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）により一意に識別された明細単位の取引情報として入力される。例えば、図４に示すように、各回収予定ＧＵに対しては、“売上伝票”、“行ＮＯ”、“事業所”、“部門”、“得意先”、“商品”、商品を分類する“品種”、“売上レート（取引時の為替レート）”、“外貨回収予定額（＄）”、および、“回収予定額（￥）”などの取引情報が入力される。なお、上記“品種”は、企業によってどのような分類分けをするかは様々であるが、会計上はセグメントとして区分けされている。
【００２６】
消込情報記憶部１０６ｂは、商品（あるいは、サービス）の売上または仕入に対して金銭移動（入金または支払）があると、消込情報入力部１０２ｂにより、図３に示す入金情報の入力と、入金消込情報の入力と、合計金額情報の入力とが行われ、記憶される。つまり、図３に示すヘッダ部の入金情報入力域には、どの部署（事業所、部門）に対し、いつ（入金日）、どこから（入金請求先）、どのようにして（入金区分）、どの金種で（入金額）、どのレート（為替レート）で、いくら入金（邦貨入金額）されたかの入金情報が入力される。これにより、図５に示す“入金”情報としては、入金ＮＯに対応した、事業所、部門、外貨入金額、邦貨入金額が記憶される。ここでは、外貨入金額が＄２０で、邦貨入金額が￥２０７１であるので、入金レート（金銭移動時の為替レート）は、￥１０３．５５／＄となる。従来は、図４に示す外貨回収予定額の合計＄２０を売上レートで算出した邦貨の回収予定額の合計￥２０３０に対し、図５に示す入金された外貨入金額＄２０を入金レートで算出した邦貨入金額￥２０７１との差額を入金単位（あるいは、支払単位）の為替差損益金額￥４１としか把握できなかった。
【００２７】
消込明細情報記憶部１０６ｃは、取引に伴う金銭移動（入金または支払）があると、算出部１０２ｃにより金銭移動に対応した図４に示す回収予定データとその消込額とを決定し、明細単位の為替差損益を算出した後、これに基づいて伝票調整額と決済調整額とを算出して、記憶する。例えば、図５に示す“入金消込明細”  情報として、“入金消込ＮＯ”に紐付けられた、“行ＮＯ”、“回収予定ＧＵ”、“外貨消込額”、“邦貨消込額”、“為替差損益”、“伝票調整額”、“決済調整額”などが消込明細情報記憶部１０６ｃに記憶される。
【００２８】
集計結果記憶部１０６ｄは、算出部１０２ｃで算出された明細単位の為替差損益、伝票調整額、決済調整額を用いて、セグメント集計部１０２ｄが部門別、商品別、品種別、サービス形態別、あるいは契約別といったセグメント単位で振り分けて集計を行い、その集計結果を記憶する。集計結果記憶部１０６ｄに記憶されている集計結果は、例えば、部門別収支管理の仕訳や品種別収支管理の仕訳のように、セグメント別に仕訳を行う場合などに利用してもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、為替差損益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、取引明細情報入力手段としての取引明細情報入力部１０２ａ、消込情報入力手段としての消込情報入力部１０２ｂ、算出手段としての算出部１０２ｃ、セグメント集計手段としてのセグメント集計部１０２ｄ等を備えている。
【００３１】
取引明細情報入力部１０２ａは、異なる通貨間で取引が行われると、その取引情報を明細単位で入力する。国内から海外へ商品（あるいは、サービス）の売上、あるいは、海外から国内へ商品（あるいは、サービス）を仕入れる場合は、回収予定ＧＵにより一意に識別された明細単位で取引情報が入力される。例えば、図４に示すように、各回収予定ＧＵに対して、“売上伝票”、“行ＮＯ”、“事業所”、“部門”、“得意先”、“商品”、“品種”、“売上レート（取引時の為替レート）”、“外貨回収予定額（＄）”、および、“回収予定額（￥）”などの取引情報を入力する。この明細単位の取引情報に含まれるセグメントは、明細単位で為替差損益を算出後、収支管理単位をセグメント別に集計し直すことで、より詳細な収支管理を行うことができる。
【００３２】
消込情報入力部１０２ｂは、商品（あるいは、サービス）の売上または仕入に対して金銭移動（入金または支払）があると、金銭移動に関する情報と、金銭移動による消込に関する情報と、合計金額情報に関する情報とが入力され、消込情報記憶部１０６ｂに記憶される。具体的には、図３に示すヘッダ部の入金情報入力域に対して、どの部署（事業所、部門）に対し、いつ（入金日）、どこから（入金請求先）、どのようにして（入金区分）、どの金種で（入金額）、どのレート（為替レート）で、いくら入金（邦貨入金額）されたかの入金情報が入力される。これにより、図５に示す“入金”情報として、“入金ＮＯ”に紐付けられた、“事業所”、“部門”、“外貨入金額”、“邦貨入金額”などが消込情報記憶部１０６ｂに記憶される。また、図３に示す明細部の入金消込情報入力域には、図４に示す回収予定データを集計した結果（売上計上したときの明細情報を集約したもの）として、“請求先”、“回収予定日”、“請求額”、“消込済額”に、外貨ベースの消込結果である“今回消込額“を入力する。さらに、図３に示すフッタ部の合計金額情報表示域には、ヘッダ部の入金情報と明細部の消込結果からその合計金額を表示し、邦貨入金額（￥２０７１）と邦貨今回消込金額（￥２０３０）との差額を、入金単位の為替差損益金額（￥４１）として入力する。これにより、図５に示す“入金消込ヘッダ”情報として、“入金消込ＮＯ”に紐付けられた、“事業所”、“部門”、“為替差損益金額”などが消込情報記憶部１０６ｂに記憶される。
【００３３】
算出部１０２ｃは、取引に伴う金銭移動（入金または支払）があると、金銭移動に対応する図４の回収予定データとその消込額とを決定し、明細単位の為替差損益を算出した後、これに基づいて伝票調整額や決済調整額を算出し、それを図５に示す“入金消込明細”  情報として、“入金消込ＮＯ”に紐付けられた、“行ＮＯ”、“回収予定ＧＵ”、“外貨消込額”、“邦貨消込額”、“為替差損益”、“伝票調整額”、“決済調整額”などを消込明細情報記憶部１０６ｃに記憶する。以下、明細単位の為替差損益の計算式と、伝票調整額の計算式と、決済調整額の計算式の例を（ａ）式〜（ｆ）式に示す。
【００３４】
［明細単位の為替差損益の計算式］
・売上入力の場合の、明細単位の為替差損益計算式は、
（入金レート−売上レート）×外貨消込額＝明細単位の為替差損益・・（ａ）
となる。
・仕入入力の場合の、明細単位の為替差損益計算式は、
（仕入レート−支払レート）×外貨消込額＝明細単位の為替差損益・・（ｂ）
となる。
【００３５】
［伝票調整額の計算式］
・売上入力の場合の、伝票調整額計算式は、
｛売上伝票単位で集計した外貨消込額×（入金レート−売上レート）｝−｛（ａ）の為替差損益を伝票単位で集計した結果｝＝売上入力の伝票調整額・・・・・（ｃ）
となる。
・仕入入力の場合の、伝票調整額計算式は、
｛仕入伝票単位で集計した外貨消込額×（仕入レート−支払レート）｝−｛（ｂ）の為替差損益を伝票単位で集計した結果｝＝仕入入力の伝票調整額・・・・・（ｄ）
となる。
【００３６】
［決済調整額の計算式］
・売上入力の場合の、決済調整額計算式は、
｛入金単位で計算した為替差損益金額｝−｛（ａ）の為替差損益を伝票単位で集計した結果＋（ｃ）｝＝売上入力の決済調整額・・・・・・・・・・・・・・・（ｅ）
となる。
・仕入入力の場合の、決済調整額計算式は、
｛支払単位で計算した為替差損益金額｝−｛（ｂ）の為替差損益を伝票単位で集計した結果＋（ｄ）｝＝仕入入力の決済調整額・・・・・・・・・・・・・・・（ｆ）
となる。
【００３７】
セグメント集計部１０２ｄは、算出部１０２ｃで算出した明細単位の為替差損益を用いて、部門別、商品別、品種別、サービス形態別、あるいは契約別といったセグメント単位で為替差損益を振り分けて集計し、その集計結果を集計結果記憶部１０６ｄに記憶する。例えば、部門別に収支管理を行う場合は、取引明細情報記憶部１０６ａに記憶されている図４の回収予定データを部門別（Ａ部門、Ｂ部門）に振り分けて為替差損益を集計することができる。また、品種別に収支管理を行う場合は、図４の回収予定データを品種別（２００、３００）に振り分けて為替差損益を集計することができる。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図５を参照して、本実施形態に係る為替差損益管理装置の処理の一例について説明する。図２は、為替差損益管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。図３は、本実施形態における入金入力画面の一例を示す図である。図４は、本実施形態における取引明細情報入力の一例を示す図である。図５は、本実施形態における入金消込情報入力の一例を示す図である。
【００３９】
まず、図２に示すように、取引明細情報入力部１０２ａは、国内と海外のように異なる通貨間での取引が行われると、その取引情報を明細単位で入力し（ステップＳＡ−１）、取引明細情報記憶部１０６ａに記憶する。取引に対応した入金や支払といった金銭移動が無い場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、取引明細情報入力部１０２ａは、ステップＳＡ−１に戻り、取引が行われる度に取引明細情報を入力する。ここでは、取引明細情報の入力例として、図４に示す回収予定データがある。
【００４０】
取引に対応した入金や支払などの金銭移動があると（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、消込情報入力部１０２ｂは、図３の入金入力画面から入力される金銭移動に関する情報（ここでは、入金情報）と、金銭移動による消込に関する情報（ここでは、入金消込情報）と、合計金額情報に関する情報とを入力する（ステップＳＡ−３）。
【００４１】
ここで、算出部１０２ｃは、入金や支払といった金銭移動に対応した回収予定データ（図４参照）と、その消込額とを決定し、明細単位の為替差損益を算出する（ステップＳＡ−４）。
【００４２】
さらに、算出部１０２ｃは、算出した明細単位の為替差損益を用いて、伝票調整額を算出する（ステップＳＡ−５）。
【００４３】
また、算出部１０２ｃは、算出した明細単位の為替差損益と、伝票調整額とを用いて決済調整額を算出する（ステップＳＡ−６）。
【００４４】
そして、セグメント集計部１０２ｄは、算出部１０２ｃで算出した明細単位の為替差損益と、伝票調整額と、決済調整額とを用いて、部門別、商品別、品種別、サービス形態別、あるいは契約別といったセグメント単位で為替差損益を振り分けて集計を行い（ステップＳＡ−７）、その集計結果を集計結果記憶部１０６ｄに記憶する。
【００４５】
ここで、図１および図３〜図５を参照して、本実施形態における為替差損益管理装置の処理の一例について具体的に説明する。
【００４６】
例えば、国内の会社と通貨の異なる海外の会社との間で、商品やサービスを取引する場合は、取引時（売上時または仕入時）と取引に基づく金銭移動時（入金時または支払時）とでタイムラグがあり、その間に為替レートが変動すると為替差損益が生じる。これまでは、１回の金銭移動に対して複数の取引が含まれていても、金銭移動単位でしか為替差損益を計算することができなかったため、取引明細単位のような詳細な収支管理を行うことができなかった。
【００４７】
このため、本実施形態にかかる為替差損益管理装置１００は、異なる通貨間で取引を行う際に、取引明細情報入力部１０２ａにより図４に示すような取引情報（回収予定データ）を明細単位で入力する。つまり、一つの取引に対して一つの回収予定ＧＵを割り当て、その回収予定ＧＵに紐付けて“売上伝票”、“行ＮＯ”、“事業所”、“部門”、“得意先”、“商品”、“品種”、“売上レート”、“外貨回収予定額（＄）”、“回収予定額（￥）”などの取引情報を入力して、取引明細情報記憶部１０６ａに記憶する。これにより、セグメント集計部１０２ｄは、回収予定ＧＵを指定するだけで、これと紐付く取引情報を明細単位で取り出し、容易に集計し直すことができる。例えば、図４に示すように、売上伝票単位で集計する場合は、売上（１）と売上（２）に振り分ける。行ＮＯ単位で集計する場合は、例えば、行ＮＯ１〜２と３〜４に振り分ける。事業所単位で集計する場合は、Ａ１００とＢ１００に振り分ける。部門単位で集計する場合は、ＡとＢに振り分ける。得意先単位で集計する場合は、１００１と２００１に振り分ける。商品単位で集計する場合は、○○○と□□□に振り分け、それ以外の商品は、その他として振り分ける。品種単位で集計する場合は、２００と３００に振り分ける。
【００４８】
続いて、消込情報入力部１０２ｂは、取引後に入金や支払などまとまった金銭移動があると、その金銭移動に対応した取引情報（回収予定データ）と消込額とを決定するための消込情報を入力する。例えば、図３と図４に示す入金情報の事業所や部門、得意先が一致し、入金額と外貨回収予定額の合計も＄２０と一致しているため、＄２０の入金に対応する回収予定データは図４に示す取引情報となる。また、消込額は、図４に示す回収予定データの外貨回収予定額となる。
【００４９】
［明細単位の為替差損益］
算出部１０２ｃは、上記入力データを用いて、明細単位の為替差損益を算出する。つまり、上記（ａ）式を用いると、
回収予定ＧＵ：
ＡＡＡ：（１０３．５５−１０１．００）×２．５＝６．３７５    ≒６
ＢＢＢ：（１０３．５５−１０１．００）×３．０＝７．６５      ≒７
ＣＣＣ：（１０３．５５−１０１．００）×４．３＝１０．９６５  ≒１０
ＤＤＤ：（１０３．５５−１０１．００）×０．２＝０．５１      ≒０
ＥＥＥ：（１０３．５５−１０２．００）×２．５＝３．８７５    ≒３
ＦＦＦ：（１０３．５５−１０２．００）×７．５＝１１．６２５  ≒１１
となる。少数以下桁数の制御については、邦貨換算時端数処理方法により（イ）切り上げ、（ロ）切り捨て、（ハ）四捨五入のいずれかを選択することができる。ここでは、（ロ）の切り捨てを選択し、明細単位で計算を行って端数処理しているため、処理単位の合計に対して１回端数処理を行った結果との間に差が生まれる。この差額が１つの明細に集中しないように差額を振り分ける手段として、以下の伝票調整額と決算調整額の２段階の処理で振り分けている。
【００５０】
［伝票調整額］
算出部１０２ｃは、上記算出した明細単位の為替差損益データを用いて、伝票単位に計算した結果との差額で伝票内の明細に振り分ける伝票調整額を算出する。つまり、上記（ｃ）式を用いると、
回収予定ＧＵ：
ＡＡＡ〜ＤＤＤ：１０×（１０３．５５−１０１．００）−２３＝２．５    ≒２
（売上（１））  
ＥＥＥ〜ＦＦＦ：１０×（１０３．５５−１０２．００）−１４＝１．５    ≒１
（売上（２））  
となる。
【００５１】
［決済調整額］
算出部１０２ｃは、上記算出した明細単位の為替差損益データと伝票調整額とを用いても差額が生じる場合は、決済調整額として算出し、全体の中で金額の一番大きい明細に振り分ける。つまり、上記（ｅ）式を用いると、
回収予定ＧＵ：
ＡＡＡ〜ＦＦＦ：４１−（３７＋３）＝１．０    ≒１
となる。このように算出された明細単位の為替差損益、伝票調整額、および決済調整額は、図５に示すような入金消込明細として、消込明細情報記憶部１０６ｃに記憶される。
【００５２】
次に、図４の回収予定データと図５の入金消込明細とが回収予定ＧＵをキーとして明細単位で紐付けられているため、セグメント集計部１０２ｄは、セグメント毎に為替差損益、伝票調整額、決済調整額を集計して振り分けることにより、セグメント別の収支を正しく把握することができる。セグメントの例としては、部門別、取引先別、商品別、品種別、サービス形態別、伝票別、あるいは契約別などがある。
【００５３】
また、セグメント集計部１０２ｄは、上記したセグメント別集計結果を用いて会計仕訳を容易に作成することもできる。例えば、部門別収支管理の会計仕訳を行う場合は、
現預金  ￥２，０７１        ／  売掛金    Ａ部門  ￥１，０１０
／  為替差益  Ａ部門  ￥      ２５
／  売掛金    Ｂ部門  ￥１，０２０
／  為替差益  Ｂ部門  ￥      １６
となる。上記仕訳例では、Ａ部門とＢ部門の為替差損のように、為替差損益を部門毎に集計することができるため、部門別の為替差損益を把握することができる。
【００５４】
また、セグメント集計部１０２ｄは、上記セグメント別集計結果を用いて品種別収支管理の会計仕訳を行う場合は、
現預金  ￥２，０７１        ／  売掛金    品種３００  ￥    ８１１
／  為替差益  品種３００  ￥      １６
／  売掛金    品種２００  ￥１，２１９
／  為替差益  品種２００  ￥      ２１
／  為替差益  品種その他  ￥        ４
となる。上記仕訳例では、品種３００と品種２００の為替差益のように、為替差損益を品種毎に集計することができるため、品種別の為替差損益を把握することができる。
【００５５】
なお、上記例では、部門別と品種別のセグメントを用いた会計仕訳例をあげたが、これ以外にも、発生元の得意先別、商品別、伝票別の収支管理の会計仕訳を行うことができる。これにより、これまでできなかった詳細な損益を正確に把握することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、売上入力を行い、これに対する入金があった場合を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されず、仕入入力を行い、これに対して支払を行う場合も為替差損益の生じる可能性があるため、同様のロジックを用いて明細単位で為替差損益を算出し、セグメント単位で集計することにより、詳細な損益を正確に把握することが可能となる。その場合に用いる計算式は、上記（ｂ）式、（ｄ）式、（ｆ）式となる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、為替差損益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、為替差損益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて為替差損益管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、為替差損益管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、為替差損益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、為替差損益管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、特に、商社など外貨を使って取引を行う業種全般に有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  為替差損益管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引明細情報入力部
１０２ｂ  消込情報入力部
１０２ｃ  算出部
１０２ｄ  セグメント集計部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引明細情報記憶部
１０６ｂ  消込情報記憶部
１０６ｃ  消込明細情報記憶部
１０６ｄ  集計結果記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018041321.tif 000003
【図２】
2018041321.tif 000004
【図３】
2018041321.tif 000005
【図４】
2018041321.tif 000006
【図５】
2018041321.tif 000007