(57)【要約】【課題】出力抑制予定期間中に発電装置の余剰電力を計画的に利用するための電気機器予約装置を提供する。【解決手段】電気機器予約装置（５０）は、発電装置（１０）から系統電力網（３０）に対する出力電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記出力抑制予定期間中に前記発電装置（１０）が発電可能な予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器（４０または４１）の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う。【選択図】図１
2018112819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置から系統電力網に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う
ことを特徴とする電気機器予約装置。
【請求項２】
前記予測発電電力は、前記発電装置の発電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて算出される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器予約装置。
【請求項３】
前記出力可能電力は、電力会社より通知された出力抑制スケジュールに基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器予約装置。
【請求項４】
前記出力抑制予定期間における、予測自家消費電力を算出し、
前記予測発電電力および前記予測自家消費電力に基づいて、使用可能電力を算出し、
前記出力抑制予定期間中に、前記予測発電電力の範囲内かつ前記使用可能電力の範囲内で動作可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機器予約装置。
【請求項５】
前記予測発電電力を越える電力を消費可能な他電気機器について、当該他電気機器の消費電力が、前記予測発電電力または前記使用可能電力と、蓄電装置が放電可能な放電可能電力との合計である合計電力以下である場合は、前記出力抑制予定期間中に前記他電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う
ことを特徴とする請求項４に記載の電気機器予約装置。
【請求項６】
前記出力抑制予定期間に動作するように予約済みである前記電気機器の消費電力を、当該出力抑制予定期間における実際の発電電力、または当該発電電力と蓄電装置の放電電力との合計電力にて賄うことができない場合は、予約を実行するか否かをユーザに問い合わせるか、予め設定された条件にしたがって、前記系統電力網を介して買電した電力を用いて当該電気機器を動作させる、当該電気機器の予約を取り消す、および当該電気機器の予約を取り消すように報知する、のいずれかの動作を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気機器予約装置。
【請求項７】
発電装置と、
電気機器と
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気機器予約装置とを備えている
ことを特徴とする電気機器予約システム。
【請求項８】
発電装置から系統電力網に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う制御工程を含んでいる
ことを特徴とする電気機器予約装置による電気機器予約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の制御技術に関する。特に、発電装置の発電電力を利用する電気機器の予約の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置を用いた発電システムにおいて、太陽光発電装置にて発電した発電電力が、自家の電気機器の消費電力と、電力会社に売却（売電）できる上限電力との合計値を越えると、余剰電力が発生する。余剰電力が発生する場合は、当該余剰電力を利用する技術が従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、余剰電力を熱エネルギーに変換して消費または保存するエネルギー管理システムが開示されている。また、特許文献２には、余剰電力を蓄電池に蓄電させる、または電気機器を動作させることによって消費させる電力計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６２５３号公報（２０１２年１月１９日公開）
【特許文献２】特開２０１３−１３２１０５号公報（２０１３年７月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、余剰電力が発生すると、その都度、当該余剰電力を利用する機器を動作させる構成であった。そのため、余剰電力の利用は場当たり的になり、余剰電力を計画的に利用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の一態様は、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器予約装置および電気機器予約装置による電気機器予約方法は、発電装置から系統電力網に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成である。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器予約システムは、発電装置と、電気機器と前記電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う電気機器予約装置とを備えており、前記電気機器予約装置は、前記発電装置から系統電力網に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、電気機器予約装置は、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置、電気機器予約システム、および電気機器予約装置による電気機器予約方法を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電気機器予約システムにおける予測発電電力の内訳を示す概要図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電気機器予約装置が予約する電気機器の消費電力と、ユーザが設定した優先順位との組み合わせの一覧を示す表である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電気機器予約装置がユーザに提示するＧＵＩの一例を示す概要図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムが実行する別の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（電気機器予約システムの構成）
本実施形態に係る電気機器予約装置を備える電気機器予約システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０を備える電気機器予約システム１００の要部構成の一例を示すブロック図である。図１は、ユーザインタフェースの機能を担う電力モニタ５４を除く電気機器予約装置の機能を、後述するＨＥＭＳコントローラ５５が担う例を示すが、これに限定されない。例えば、後述する使用可能電力予測部５１の機能を外部のサーバ（ＨＥＭＳサーバ）に持たせてもよい。すなわち、外部のサーバにて出力抑制予定期間中における電気機器予約システム１００の予測発電電力または使用可能電力を算出し、ＨＥＭＳコントローラ５５は算出された予測発電電力または使用可能電力に基づいて、後述する電気機器４０または４１の運転予約または運転予約に関する情報の報知のみを行う構成であってもよい。また、記憶部５３をＨＥＭＳコントローラ５５に内蔵することも必須ではなく、ＨＥＭＳコントローラ５５の外部の記憶装置を利用してもよい。
【００１２】
なお、電気機器４０は、電気機器予約装置５０と通信できる電気機器（例えば、ＨＥＭＳコントローラ５５によって制御できる電気機器）であり、電気機器予約装置５０を介してユーザが運転予約できる電気機器である。一方、電気機器４１は、当該電気機器予約装置５０を介してユーザが運転予約できない電気機器（例えば、ＨＥＭＳコントローラ５５によって制御できない電気機器）であり、ユーザは電気機器４１に対して直接的に指示をして運転予約することができる。
【００１３】
電気機器予約システム１００は、発電装置１０、パワーコンディショナー２０、電気機器４０または４１、および電気機器予約装置５０を備えている。
【００１４】
電気機器予約システム１００は、発電装置１０が発電した発電電力について、パワーコンディショナー２０を用いて、当該電気機器予約システム１００に後述する分電盤７０を介して接続された系統電力網３０を用いて電力会社へ売却（売電）することができる。電気機器予約システム１００は、後述する外部のサーバ２００から受信した抑制スケジュールに基づいて、当該電気機器予約システム１００が系統電力網３０に出力可能である出力可能電力を抑制することができる。電気機器予約システム１００は、電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知（ユーザに対する予約指示を含む）のいずれかを行うことができる。なお、以降では、電気機器４０および４１の少なくとも一方を意味する場合に、電気機器４０、４１と表記する。
【００１５】
本実施形態において、電気機器４０、４１の運転予約は、ユーザが自由に行うことができる。なお、電気機器４１については、電気機器予約装置５０を介してユーザが運転予約できないので、電気機器予約システム１００は、当該電気機器４１に直接的に指示を与えて運転予約するように、ユーザに促す報知を行う。つまり、運転予約に関する報知とは、どの電気機器について、いつから運転を開始するように、タイマー予約できるかをユーザに知らせたり、単に、運転予約できる機器と期間とをユーザに知らせたりする処理である。
【００１６】
発電装置１０は、自身の動作によって電力を発電するものであり、例えば、太陽光発電装置である。発電装置１０は、パワーコンディショナー２０に接続されており、当該発電装置１０が発電した発電電力をパワーコンディショナー２０に供給することができる。
【００１７】
パワーコンディショナー２０は、発電装置１０、および後述する分電盤７０に接続されており、発電装置１０の発電電力およびパワーコンディショナー２０の出力電力を管理する。具体的には、パワーコンディショナー２０は、発電装置１０が発電した発電電力を出力電力に変換し、分電盤７０を介して系統電力網３０に出力することができる。パワーコンディショナー２０は、発電装置１０が発電した発電電力を必要に応じて変換し、分電盤７０を介して電気機器４０、４１へ供給することができる。本実施形態において、パワーコンディショナー２０は、後述する電力モニタ５４と互いに通信することができる。
ｆ  具体的には、パワーコンディショナー２０は、発電装置１０の発電電力に関する情報を後述する電力モニタ５４へ送ることができる。
【００１８】
電気機器４０、４１は、パワーコンディショナー２０から供給された、発電装置１０の発電電力および系統電力網３０を介して電力会社から買電した買電電力の少なくともいずれかを用いて動作する。本実施形態において、電気機器４０、４１は、予約された内容に基づいて、指定された時刻に動作することができる。
【００１９】
電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間における予測発電電力を予測し、予測発電電力の範囲内で電力を消費可能なように、電気機器４０の運転予約、または電気機器４１の当該運転予約に関する報知のいずれかを行うことができる。電気機器予約装置５０は、電力モニタ５４およびＨＥＭＳコントローラ５５を備えており、ＨＥＭＳコントローラ５５は、使用可能電力予測部５１、電気機器予約部５２、および記憶部５３を備えている。例えば、電気機器予約装置５０は、使用可能電力予測部５１および電気機器予約部５２における処理の内容について、電力モニタ５４を用いてユーザに提示することができる構成であってもよい。
【００２０】
電力モニタ５４は、表示部およびユーザ操作受け付け部としての機能、並びにパワーコンディショナー２０との通信を行う機能等を有している。ユーザは電力モニタ５４を用いることにより、パワーコンディショナー２０で取得した情報を確認することができる。さらに、電力モニタ５４はユーザからの操作を受けることができ、パワーコンディショナー２０等の運転制御ができるようになっている。本実施形態において、ユーザは、電力モニタ５４を操作することによって、電気機器４０の運転予約を、ＨＥＭＳコントローラ５５に指示することができる。または、ユーザは、電力モニタ５４を用いて、電気機器４１の運転予約に関する報知内容から予約指示を確認し、当該予約指示に基づいて当該電気機器４１の運転予約を行うことができる。また、電力モニタ５４は、無線ＬＡＮを介した通信機能を有しており、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）に準拠した制御命令に基づき外部の機器と連携することができる。電力モニタ５４は、表示装置（ＵＩ）としての機能を備える構成であれば、どのようなものであってもよい。例えば、電力モニタ５４は、パソコン、タブレット、またはスマートフォンなどの汎用の端末であってもよいし、専用の表示装置であってもよい。なお、電力モニタ５４が汎用の端末である場合は、以下に説明する電力モニタ５４の機能については、後述するＨＥＭＳコントローラ５５が備えていることが好適である。
【００２１】
電力モニタ５４は過去の履歴、および電気機器４０、４１の消費電力に関する過去の履歴などを記憶し、定期的にＨＥＭＳコントローラ５５へ送信することができる。
【００２２】
ＨＥＭＳコントローラ５５は、電力モニタ５４およびサーバ２００から受信した情報に基づいて、電気機器４０を予約することができる。すなわち、電力モニタ５４に対して行われたユーザの操作に基づいて、ＨＥＭＳコントローラ５５は、当該ＨＥＭＳコントローラ５５が制御可能である電気機器４０を予約することができる。ＨＥＭＳコントローラ５５は、サーバ２００から抑制スケジュールを受信し、当該抑制スケジュールに基づいて、出力抑制予定期間の間に、電力モニタ５４を介してパワーコンディショナー２０に対して系統電力網３０に出力する出力電力の大きさを指示し抑制することができる。ここで、抑制スケジュールは、パワーコンディショナー２０が系統電力網３０を介して電力会社に出力電力を売却（売電）可能である出力可能電力が抑制される期間および抑制される電力値（出力制御値）に関する情報を少なくとも含んでいる。すなわち、出力可能電力は、電力会社より通知された出力抑制スケジュールに基づいて設定される。なお、出力抑制予定期間は、パワーコンディショナー２０が系統電力網３０を介して電力会社に出力電力を売却（売電）可能である出力可能電力の抑制が予定されている期間を示す。出力制御値は、出力抑制予定期間において出力可能電力を算出するための抑制率を示す。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ５５は、サーバ２００から抑制スケジュールを受け取り、当該抑制スケジュールに基づいて予約すべき電気機器４０を決定し、当該電気機器４０に対して予約を指示することができる。
【００２３】
使用可能電力予測部５１は、電力モニタ５４から抑制スケジュールを受け取り、抑制スケジュールから出力抑制予定期間を特定することができる。使用可能電力予測部５１は、電力モニタ５４がパワーコンディショナー２０から受信した発電装置１０の発電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて、当該発電装置１０が発電可能な予測発電電力を算出することができる。使用可能電力予測部５１は、予測した出力抑制予定期間および予測発電電力を電気機器予約部５２へ送信することができる。
【００２４】
電気機器予約部５２は、出力抑制予定期間中の予測発電電力の情報を使用可能電力予測部５１から取得し、予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器４０、４１を特定する。より具体的には、電気機器予約部５２は、使用可能電力予測部５１から受信した出力抑制予定期間および予測発電電力、電気機器４０、４１の消費電力に関する過去の履歴、およびユーザの操作などに基づいて、出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４０、４１を決定できる。例えば、電気機器予約部５２は、消費電力が予測発電電力以下である電気機器４０、４１をリスト化してもよい。さらに、電気機器予約部５２は、特定した電気機器４０について、運転予約に関する予約スケジュールを作成し、図示しないタイマーに電気機器４０の運転開始時刻（必要に応じて運転停止時刻）をセットする。または電気機器予約部５２は、特定した電気機器４１について、当該運転予約に関する報知を電力モニタ５４に行わせる。
【００２５】
出力抑制予定期間において電気機器４０を動作させる時刻になったことを、電気機器予約部５２はタイマーの計時によって検知すると、電気機器４０に運転開始指示を送る。なお、電気機器予約部５２が、予約スケジュールを電気機器４０に送り、電気機器４０が自らのタイマーを用いて運転予約を行ってもよい。
【００２６】
記憶部５３は、ＨＥＭＳコントローラ５５が実行する処理に関するプログラムおよび電気機器予約装置５０にて扱われる各種データを記憶する。本実施形態において、記憶部５３が記憶するデータの例については、図３を用いて後述する。
【００２７】
電力モニタ５４は、電気機器予約装置５０にて用いられる各種画像および文字などを自身の表示領域に表示する機器であるが、ユーザに対してメッセージを発する音声出力部を備えていてもよい。また、ユーザが電気機器予約装置５０に各種指示を与えることができるように、電力モニタ５４はタッチパネルを備えていてもよい。電力モニタ５４が表示する各種画像の例については、図４を用いて後述する。
【００２８】
分電盤７０は、パワーコンディショナー２０の制御に基づいて、発電装置１０の発電電力を、電気機器４０、４１に供給することができる。分電盤７０は、系統電力網３０を介して電力会社から購入（買電）した電力を、電気機器４０、４１に供給することができる。また、分電盤７０は、パワーコンディショナー２０の制御に基づいて、発電装置１０の発電電力から発生した余剰電力を、系統電力網３０に逆潮流し、売却（売電）することができる。
【００２９】
サーバ２００は、電気機器予約システム１００の外部に存在するサーバであり、ＨＥＭＳコントローラ５５へ、少なくとも抑制スケジュールおよび天気予報を送信することができる。
【００３０】
（予測発電電力の内訳について）
本実施形態において、発電装置１０の予測発電電力と抑制スケジュールによって抑制される抑制分電力との関係について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る電気機器予約システム１００における予測発電電力の内訳を示す概要図である。なお、図示の例において、抑制スケジュールに設定されている出力制御値、すなわち、パワーコンディショナー２０が系統電力網３０に出力できる電力値の割合を示す出力制御値は０％であるものとする。すなわち、パワーコンディショナー２０は系統電力網３０に電力を出力できないものとする。
【００３１】
図示の例によれば、発電装置１０の予測発電電力は、予測自家消費電力と予測抑制分電力（予測使用可能電力）に分けることができる。予測抑制分電力（予測使用可能電力）は、予測発電電力のうち、出力抑制予定期間における用途が決まっていない電力を示す。
【００３２】
抑制スケジュールによって発電電力を抑制させる従来の発電システムでは、発電装置が自家消費電力を越える電力を発電した場合に、出力抑制によって売電ができないとすると、発電電力が自家消費電力と等しくなるように発電を制御するしかない。
【００３３】
これに対し、本実施形態に係る電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間中に、予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器４０、４１を予約に基づいて動作させることにより、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる。
【００３４】
なお、出力制限値が０％ではなく、例えば４０％である場合は、発電装置１０の予測発電電力について、出力可能電力と予測抑制分電力（予測使用可能電力）に分けることができる。この場合の抑制期間においては、出力可能電力を上限として、自家消費電力を差し引いた余剰電力を系統電力網３０に逆潮流し、売却（売電）してもよい。
【００３５】
（電気機器の予約について）
本実施形態において、電気機器予約部５２が電気機器４０の予約を行う方法について、図３を用いて説明する。図３は、記憶部５３が備えている、本実施形態に係る電気機器予約装置５０が予約する電気機器４０の消費電力と、ユーザが設定した優先順位との組み合わせの一覧を示す表である。
【００３６】
図示の例において、項目名「家電」は、電気機器予約システム１００が備えている電気機器４０、４１の種類を示し、項目名「消費電力」は、項目名「家電」で指定された電気機器４０、４１の１時間あたりの消費電力量（Ｗｈ）を示す。なお、炊飯器および電気自動車は、電気機器予約装置５０が直接運転予約を行うことができない電気機器４１であるものとし、それ以外の電気機器は、電気機器予約装置５０が運転予約を行うことができる電気機器４０であるとする。そして、項目名「優先順位」は、項目名「家電」で指定された電気機器４０、４１が予約されるべき優先順位を示し、ユーザによって設定される。なお、本実施形態において、項目名「優先順位」を用いることはない。ここで、例えば、項目名「消費電力」の値は、電気機器４０、４１の定格消費電力に基づいて初期設定されてもよいし、電気機器４０、４１の消費電力に関する過去の履歴から予測消費電力として設定されてもよいし、電気機器４０、４１の実際の運転モードに即して変動するものであってもよい。例えば、電気機器４０がエアコンである場合、当該エアコンの消費電力は、設定温度および風量の設定に応じて異なる値が設定されてもよい。
【００３７】
以下の説明では、１時間あたりの予測発電電力量（Ｗｈ）と消費電力量（Ｗｈ）とを用いて説明するが、１時間あたりの予測発電電力量および消費電力量と、予測発電電力（Ｗ）および消費電力（Ｗ）とは、それぞれの値は変わらない。したがって、予測発電電力量および消費電力量を予測発電電力および消費電力に置き換えてもよい。
【００３８】
いま、１時間の間に、３０００Ｗｈの予測発電電力量が発生するものとする。このとき、ユーザが電力モニタ５４を操作して、電気機器予約部５２にエアコンの運転予約を行わせる場合を考える。まず、電気機器予約部５２は、エアコンの消費電力量が予測発電電力量以下であるか否かを判定する。図示の例において、エアコンの消費電力量は「１０００Ｗｈ」であり、当該エアコンを１時間動作させると１０００Ｗの電力を消費することを示す。これは、予測発電電力量である３０００Ｗｈ以下である。したがって、電気機器予約部５２は、予測発電電力量が発生する期間中に動作させるようにエアコンの運転を予約する。これにより、残りの使用可能電力量は３０００Ｗｈ−１０００Ｗｈ＝２０００Ｗｈとなる。
【００３９】
次に、ユーザが電力モニタ５４を操作して、電気機器予約部５２に給湯器の運転予約を行わせる場合を考える。まず、電気機器予約部５２は、給湯器の消費電力量が予測発電電力量以下であるか否かを判定する。図示の例において、給湯器の消費電力量は「２０００Ｗｈ」であり、当該給湯器を１時間動作させると２０００Ｗの電力を消費することを示す。これは、残りの予測発電電力量である２０００Ｗｈ以下である。したがって、電気機器予約部５２は、予測発電電力が発生する期間中に動作させるように給湯器の運転を予約する。これにより、残りの予測発電電力は２０００Ｗｈ−２０００Ｗｈ＝０Ｗｈとなる。
【００４０】
以上の処理によって、ユーザの操作に基づいて、電気機器予約部５２は、エアコンおよび給湯器の予約を行う。
【００４１】
上記の説明において、エアコンおよび給湯器は、電気機器予約部５２が直接運転予約できるものであるとして説明した。しかし、エアコンおよび給湯器は、電気機器予約部５２が直接運転予約できないものであってもよい。このとき、電気機器予約部５２は、ユーザが電力モニタ５４を操作したときに、当該ユーザがエアコンおよび給湯器を直接操作して運転予約を行うように、予約指示を含む報知を行うことができる。予約指示に基づいてユーザが運転予約を行うことにより、当該ユーザは、エアコンおよび給湯器を出力抑制予定期間中に動作させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態において、ユーザが運転予約を行うことができる電気機器４０、４１は、消費電力量が予測発電電力量以下のものであればよい。このとき、消費電力量が予測発電電力量より多い電気機器４０、４１について、ユーザが当該電気機器４０、４１に対する運転予約の操作を行った場合は、エラーメッセージを電力モニタ５４に表示する構成であってもよいし、電力モニタ５４に一覧として表示されない構成であってもよい。また、残りの予測発電電力に余裕がある場合であっても、ユーザによる運転予約がない場合は、既に予約済みである電気機器４０のみを動作させる構成であってもよい。
【００４３】
また、上述の説明では、予測発電電力が発生する期間中に選択した電気機器４０または４１を動作させ続ける、またはユーザの予約を有効とする構成について説明したが、予測発電電力が発生する期間と電気機器４０、４１が動作する期間とは同一である必要はない。例えば、予測発電電力が２時間の間に発生する場合に、３０分だけ動作させる電気機器４０、４１を選択してもよい。このとき３０分だけ動作させる電気機器４０、４１とは別の電気機器４０、４１について、残る９０分の間に動作させるように選択してもよい。
【００４４】
（予約指示について）
本実施形態において、電気機器予約装置５０がユーザに対する予約指示を含む、電気機器４０、４１の運転予約に関する報知を行う例について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０がユーザに提示するＧＵＩの一例を示す概要図である。
【００４５】
図示の例において、画像３００は、電気機器予約装置５０が、出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４０、４１の候補について、電力モニタ５４に表示した結果画面である。例えば、画像３００は、出力抑制予定期間を示す情報、および当該出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４０、４１の候補を含む。図示の例では、１２時〜１５時の間が出力抑制予定期間であり、当該出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４０、４１の候補として、エアコン、洗濯機、および炊飯器が表示されている。図示の例では説明の便宜上３つの電気機器しか表示されていないが、出力抑制予定期間中に動作させることが可能な電気機器４０、４１の全ての候補がリストアップされる。
【００４６】
なお、エアコンおよび洗濯機は、電気機器予約装置５０が運転予約を行うことができる電気機器４０であり、炊飯器は、電気機器予約装置５０が直接運転予約を行うことができない電気機器４１であるものとする。また、画像３００には電気機器４０のそれぞれに対してユーザが予約を行うための「予約する」ボタンが表示されており、電気機器４１の予約指示に関する報知をユーザが確認するための「確認」ボタンが表示されている。ユーザは、「予約する」ボタンを押下することにより、電気機器４０の運転予約を行うことができる。また、ユーザは「確認」ボタンを押下することにより、電気機器４１の運転予約に関する報知の確認を行うことができる。
【００４７】
画像３０１は、エアコンに関する「予約する」ボタンを押下したときに遷移する、遷移先の画像を示す。図示の例によれば、画像５０１は、電気機器予約装置５０が、○○時からエアコンの冷房を動作させるように予約を行ったことを通知するメッセージを含む。
【００４８】
画像３０２は、洗濯機に関する「予約する」ボタンを押下したときに遷移する、遷移先の画像を示す。図示の例によれば、画像３０２は、電気機器予約装置５０が、○○時から洗濯機を動作させるように予約を行ったことを通知するメッセージと、○○時までに洗濯物を入れ蓋を閉じるようにといった、電気機器４０の使用に関してユーザをアシストするメッセージとを含む。
【００４９】
画像３０３は、炊飯器に関する「確認」ボタンを押下したときに遷移する、遷移先の画像を示す。図示の例によれば、画像５０３は、電気機器予約装置５０が、○○時から炊飯器を動作させるように当該炊飯器の予約時間を設定するよう、ユーザに指示を行う予約指示を含む。この予約指示を確認したユーザは、出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４１について、当該電気機器４１に予約指示を直接与えて運転予約を行うことができる。
【００５０】
以上の処理によって、本実施形態に係る電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間中に動作させる電気機器４０、４１の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行うことができる。
【００５１】
（処理の流れ）
本実施形態において、電気機器予約装置５０が実行する処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、使用可能電力予測部５１は、外部のサーバ２００から、電力モニタ５４を介して出力抑制スケジュールを受信する（Ｓ１）。なお、使用可能電力予測部５１は、外部のサーバ２００から出力抑制スケジュールを直接受信してもよい。次に、使用可能電力予測部５１は、発電装置１０の発電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて、出力抑制スケジュールに設定された出力抑制予定期間における予測発電電力を算出する（Ｓ２）。
【００５３】
Ｓ２の後、使用可能電力予測部５１は、出力抑制予定期間および当該出力予定期間における出力制御値と、予測発電電力とに基づいて、０以上である予測発電電力が発生する時間帯（以下、発電時間帯と呼称する）が存在するか否かを判定する（Ｓ３）。発電時間帯が存在しないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００５４】
一方、Ｓ３において発電時間帯が存在すると判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、使用可能電力予測部５１は、発電時間帯が複数存在するか否かを判定する（Ｓ４）。発電時間帯が複数存在すると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、使用可能電力予測部５１は、その中から、電気機器４０の予約の可否を判定済みではない時間帯を１つ選択した後（Ｓ５）、Ｓ６の処理へ進む。発電時間帯が複数存在しないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、処理はＳ６へ進む。
【００５５】
Ｓ６において、電気機器予約部５２は、電気機器予約システム１００が備えている各電気機器４０、４１の消費電力に関する過去の履歴を取得する（Ｓ６）。ＨＥＭＳコントローラ５５は、消費電力に関する過去の履歴を、電気機器４０、４１から定期的に受信し、記憶部５３に記憶させておくことができるので、電気機器予約部５２は、記憶部５３から消費電力に関する過去の履歴を読み出せばよい。そして、電気機器予約部５２は、Ｓ２で算出した予測発電電力およびＳ６にて取得した過去の履歴に基づいて、消費電力が予測発電電力以下である電気機器４０、４１をリスト化する（Ｓ７）。さらに、電気機器予約部５２は、電力モニタ５４の表示領域に、Ｓ７にてリスト化した、予約可能な電気機器４０、４１の一覧を表示する（Ｓ８）。Ｓ８の後、電気機器予約部５２は、ユーザが電力モニタ５４のタッチパネルを操作した結果、１つの電気機器４０または４１が選択されたか否かを判定する（Ｓ９）。このとき、どの電気機器４０または４１を優先的に選択するかは、ユーザが決める。１つの電気機器４０または４１が選択されたと判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、電気機器予約部５２は、Ｓ９で選択した電気機器が電気機器４０である場合、電気機器４０の予約処理を行う。あるいは、Ｓ９で選択した電気機器が電気機器４１である場合、電気機器４１の運転予約に関する報知処理（予約指示の処理）を行う（Ｓ１０：制御工程）。その後、現在の予測発電電力からＳ１０で予約または予約指示をした電気機器４０、または４１の消費電力を減算し、新たな予測発電電力とする（Ｓ１１）。
【００５６】
Ｓ１１の後、電気機器予約部５２は、ユーザが電力モニタ５４のタッチパネルを操作した結果、運転予約に関する終了操作が入力されたか否かを判定する（Ｓ１２）。入力されたと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、電気機器予約部５２は、Ｓ４で検出した複数の時間帯のうち、別の時間帯が選択されたか否かを判定する（Ｓ１３）。一方、Ｓ１２において、終了操作が入力されていないと判定した場合、処理はＳ７へ進み、Ｓ７〜Ｓ１１の処理を実行する。ユーザが終了操作を入力するまで、Ｓ７〜Ｓ１１の処理を繰り返し実行する。
【００５７】
Ｓ１３において、別の時間帯が選択されていないと判定した場合（Ｓ１３でＮＯ）、一連の処理を終了する。一方、別の時間帯が選択されたと判定した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、処理はＳ６へ進み、Ｓ１３にて選択された時間帯について、Ｓ６〜Ｓ１２の処理を実行する。ユーザが終了操作を入力し（Ｓ１２でＹＥＳ）、かつ別の時間帯を選択しなかった場合（Ｓ１３でＮＯ）に一連の処理を終了することで、当該ユーザは、自身が所望する運転予約をすべて設定することができる。
【００５８】
なお、図５は、電力モニタ５４の表示領域に、消費電力が予測発電電力以下である電気機器４０、４１のみが表示される構成であったが、ユーザが当該電気機器４０、４１を選択可能な構成であれば、どのようなものであってもよい。
【００５９】
本実施形態において、電気機器予約装置５０が実行する、別の処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０が実行する別の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
Ｓ１〜Ｓ６の処理は、図５と同一である。Ｓ６の後、電気機器予約部５２は、消費電力の大きさに関係なく、Ｓ５で選択された発電時間帯に予約可能である電気機器４０、４１の一覧を表示する（Ｓ８）。Ｓ８の後、電気機器予約部５２は、Ｓ９で選択した電気機器４０、４１の消費電力が予測発電電力以下であるか否かを判定する（Ｓ１４）。予測発電電力以下であると判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、電気機器予約部５２は、Ｓ９で選択した電気機器が電気機器４０である場合、電気機器４０の予約処理を行う。あるいは、Ｓ９で選択した電気機器が電気機器４１である場合、電気機器４１の運転予約に関する報知処理（予約指示の処理）を行う（Ｓ１０：制御工程）。その後、図５と同様にＳ１１〜Ｓ３の処理を実行する。一方、Ｓ１４において、予測発電電力以下ではないと判定した場合（Ｓ１４でＮＯ）、処理はＳ１２へ進む。
【００６１】
すなわち、図６のフローチャートは、消費電力の大きさに関係なく、発電時間帯に予約可能である電気機器４０、４１を表示し、ユーザが１つの電気機器４０、４１を選択した時点で、その消費電力が予測発電電力以下であるか否かを判定する点が図５と異なる。
【００６２】
以上の処理によって、本実施形態に係る電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間において、発電装置１０が発電可能な予測発電電力を算出できる。さらに、電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間中に予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知（ユーザに対する予約指示を含む）のいずれかを行うことができる。これにより、電気機器４０、４１は、予約に基づいて、出力抑制予定期間中に、予測発電電力を用いるように動作することができる。ゆえに、発電装置１０は、予約された電気機器４０、４１の消費電力を賄うように発電することにより、発電電力の抑制量を削減することができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置１０の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置５０を提供できるという効果を奏する。
【００６３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
（電気機器予約システムの構成）
本実施形態に係る電気機器予約システム１００の基本的な構成は、前記実施形態１と同一であるが、使用可能電力予測部５１および電気機器予約部５２の一部構成が異なる。
【００６５】
使用可能電力予測部５１は、出力抑制予定期間における発電装置１０の予測発電電力を算出する点は前記実施形態１と同一であるが、当該出力抑制予定期間における、電気機器予約システム１００全体が消費する予測自家消費電力を算出する点が異なる。予測自家消費電力は、例えば、電気機器予約システム１００の自家消費電力に関する過去の履歴と、天気予報などの情報に基づいて算出できる。ここで、過去の自家消費電力は、例えば、発電装置１０の発電電力と系統電力網３０を介して電力会社から買電した買電電力の合計から、系統電力網３０を介して電力会社へ売電した売電電力を減算することによって算出することができる。例えば、使用可能電力予測部５１は、出力抑制予定期間に予測される天気と類似した天気であった時期の自家消費電力の値を過去の履歴の中から抽出し、予測自家消費電力とすることができる。例えば、晴れの日に決まった時間帯にエアコンが動作している場合は、当該エアコンの消費電力を予測自家消費電力として計上することができる。また、使用可能電力予測部５１は、予測発電電力および予測自家消費電力に基づいて、電気機器４０、４１が使用可能である使用可能電力を算出できる。使用可能電力は、例えば、予測発電電力から予測自家消費電力を減算することによって算出することができる。
【００６６】
電気機器予約部５２は、電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う点は前記実施形態１と同一であるが、予測発電電力の範囲内かつ使用可能電力の範囲内で動作可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う点が異なる。
【００６７】
（処理の流れ）
本実施形態において、電気機器予約装置５０が実行する処理の流れについて、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
Ｓ１〜Ｓ２の処理は、前記実施形態１と同一である。Ｓ２の後、使用可能電力予測部５１は、電気機器予約システム１００の自家消費電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて、出力抑制予定期間における予測自家消費電力を算出する（Ｓ２１）。その後、使用可能電力予測部５１は、同一の出力抑制予定期間において、Ｓ２で算出した予測発電電力からＳ３で算出した予測自家消費電力を減算し、当該出力抑制予定期間における使用可能電力を算出する（Ｓ２２）。
【００６９】
Ｓ２２の後、使用可能電力予測部５１は、出力抑制予定期間および当該出力予定期間における出力制御値と、使用可能電力とに基づいて、０以上である使用可能電力が発生する時間帯（以下、使用可能時間帯と呼称する）が存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。使用可能時間帯が存在しないと判定した場合（Ｓ２３でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００７０】
一方、Ｓ２３において使用可能時間帯が存在すると判定した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、使用可能電力予測部５１は、使用可能時間帯が複数存在するか否かを判定する（Ｓ２４）。使用可能時間帯が複数存在すると判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、前記実施形態１のＳ４のＹＥＳの場合と同様にＳ５の処理を実行した後、Ｓ６の処理へ進む。使用可能時間帯が複数存在しないと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、前記実施形態１のＳ４のＮＯの場合と同様に処理はＳ６へ進む。
【００７１】
前記実施形態１と同様にしてＳ６の処理を実行した後、電気機器予約部５２は、Ｓ２２で算出した使用可能電力およびＳ６にて取得した過去の履歴に基づいて、消費電力が使用可能電力以下である電気機器４０、４１をリスト化する（Ｓ２５）。Ｓ２５の後、電気機器予約部５２は、前記実施形態と同様に、Ｓ８〜Ｓ１０の処理を実行する。Ｓ１０の後、電気機器予約部は、現在の使用可能電力からＳ１０で予約または予約指示をした電気機器４０または４１の消費電力を減算し、新たな使用可能電力とする（Ｓ２６）。その後、処理はＳ１２へ進む。
【００７２】
Ｓ２６の後、前記実施形態１と同様にＳ１２〜Ｓ１３の処理を実行する。すなわち、電気機器予約部５２は、ユーザが電力モニタ５４のタッチパネルを操作して終了操作を入力するまで、Ｓ２５、Ｓ８〜Ｓ１０、およびＳ２６の処理を繰り返し実行する。そして、電気機器予約部５２は、別の時間帯が選択された場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、当該別の時間帯について、Ｓ６、Ｓ２５、Ｓ８〜Ｓ１０、およびＳ２６の処理を繰り返し実行し、ユーザが所望する運転予約をすべて設定することができる。
【００７３】
なお、図６を参照して説明した処理と同様に、消費電力の大きさに関係なく、発電時間帯に予約可能である電気機器４０、４１を一覧表示し、ユーザが１つの電気機器４０、４１を選択した時点で、その消費電力が使用可能電力以下であるか否かを判定してもよい。
【００７４】
以上の処理によって、本実施形態に係る電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間において、予測発電電力、予測自家発電電力、および使用可能電力を算出する。電気機器予約装置５０は、さらに、出力抑制予定期間中に、予測発電電力の範囲内かつ使用可能電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知（ユーザに対する予約指示を含む）のいずれかを行う。これにより、出力抑制予定期間中に、予測発電電力から予測自家消費電力を除いた使用可能電力の範囲内で電気機器４０、４１を動作させることができる。ゆえに、電気機器予約装置５０は、予測自家消費電力を用いる電気機器４０、４１とは別に、使用可能電力を消費する電気機器４０、４１を動作させることができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置１０の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置５０を提供できるという効果を奏する。
【００７５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７６】
（電気機器予約システムの構成）
本実施形態に係る電気機器予約システム４００の構成について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０を備える電気機器予約システム４００の要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態において、電気機器予約システム４００の基本的な構成は、前記実施形態２に係る電気機器予約システム１００と同一であるが、蓄電装置６０をさらに備えている。さらに、電気機器予約システム４００は、パワーコンディショナー２０、電気機器４０、４１、使用可能電力予測部５１、および電気機器予約部５２の一部機能が異なる。また、分電盤７０の一部機能が異なる。本実施形態において、電気機器予約システム４００は、使用可能電力と放電可能電力の合計の範囲内で電気機器４０または４１の運転予約または運転予約に関する報知のいずれかを行う構成であるが、予測放電電力と放電可能電力の合計の範囲内で電気機器４０または４１の運転予約または運転予約に関する報知のいずれかを行う構成であってもよい。
【００７７】
パワーコンディショナー２０は、さらに蓄電装置６０と電力のやり取りを行う。具体的には、パワーコンディショナー２０は、発電装置１０の発電電力、または系統電力網３０からの買電電力（特に、単価の安い深夜電力など）を蓄電装置６０に供給することができる。また、パワーコンディショナー２０は、蓄電装置が放電した放電電力を電気機器４０、４１に供給することができる。
【００７８】
電気機器４０、４１は、基本的な構成は前記各実施形態と同一であるが、消費電力が、使用可能電力を越え、かつ当該使用可能電力と、蓄電装置６０が放電可能な放電可能電力との合計である合計電力以下である他電気機器４０、４１を含んでもよい点が異なる。また、他電気機器４０、４１の消費電力は、予測発電電力を越え、かつ当該予測発電電力または使用可能電力と、蓄電装置６０が放電可能な放電可能電力との合計以下であってもよい。
【００７９】
使用可能電力予測部５１は、出力抑制予定期間における予測発電電力、予測自家消費電力、および使用可能電力を算出する点は前記実施形態２と同一であるが、さらに当該出力抑制予定期間における放電可能電力を算出する点が異なる。
【００８０】
電気機器予約部５２は、電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う点は前記実施形態２と同一である。本実施形態において、電気機器予約部５２は、使用可能電力を越える電力を消費可能な他電気機器４０、４１について、当該他電気機器４０、４１の消費電力が合計電力以下である場合は、出力抑制予定期間中に当該他電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う点が異なる。また、電気機器予約部５２は、予測発電電力を越える電力を消費可能な他電気機器４０、４１について、当該他電気機器４０、４１の消費電力が当該予測発電電力または使用可能電力と、蓄電装置６０が放電可能な放電可能電力との合計以下である場合は、出力抑制予定期間中に当該他電気機器４０または４１の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成であってもよい。
【００８１】
蓄電装置６０は、パワーコンディショナー２０から供給された電力を蓄電することができる。蓄電装置６０は、パワーコンディショナー２０に対して、自身が蓄電している電力を放電電力として放電することができる。蓄電装置６０は、例えば電気自動車の蓄電池といった、当該電気機器予約システム４００に着脱可能な構成であってもよい。
【００８２】
分電盤７０は、パワーコンディショナー２０の制御に基づいて、発電装置１０の発電電力および系統電力網３０を介して電力会社から買電した買電電力を、パワーコンディショナー２０および電気機器４０、４１に配分することができる。
【００８３】
（処理の流れ）
本実施形態において、電気機器予約装置５０が実行する処理の流れについて、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る電気機器予約装置５０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、使用可能電力予測部５１は、前記実施形態２と同様に、Ｓ１〜Ｓ２、およびＳ２１〜Ｓ２２の処理を実行する。
【００８５】
Ｓ２２の後、使用可能電力予測部５１は、蓄電装置６０の蓄電電力および放電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて、出力抑制予定期間における放電可能電力を算出する（Ｓ３１）。
【００８６】
Ｓ３１の後、使用可能電力予測部５１は、使用可能電力と放電可能電力の合計（以下、合計電力と呼称する）が０以上である時間帯（以下、合算時間帯と呼称する）が存在するか否かを判定する（Ｓ３２）。合算時間帯が存在しないと判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００８７】
一方、Ｓ３２において合算時間帯が存在すると判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、使用可能電力予測部５１は、合算時間帯が複数存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。合算時間帯が複数存在すると判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、前記実施形態１および２のＳ４と同様にＳ５の処理を実行した後、Ｓ６の処理へ進む。合算時間帯が複数存在しないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）、前記実施形態１および２のＳ４と同様に処理はＳ６へ進む。
【００８８】
前記実施形態１および２と同様にしてＳ６の処理を実行した後、電気機器予約部５２は、消費電力が合計電力以下である電気機器４０、４１をリスト化し、予約可能な電気機器４０、４１の一覧とする（Ｓ３４）。その後、処理はＳ８へ進む。前記実施形態２と同様に、Ｓ８〜Ｓ１０、およびＳ２６の処理を実行した後、電気機器予約部５２は、Ｓ３４で用いた使用可能電力から消費電力を減算した値が０以上であるか否かを判定する（Ｓ３５）。すなわち、電気機器予約部５２は、Ｓ８で選択した電気機器４０または４１の消費電力に対して使用可能電力が不足し、放電可能電力を利用する必要があるか否かを判定する。使用可能電力から消費電力を減算した値が０以上であると判定した場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、処理はＳ１２へ進む。一方、使用可能電力から消費電力を減算した値が０以上ではないと判定した場合（Ｓ３５でＮＯ）、電気機器予約部５２は、使用可能電力の値を０に更新し、さらに、Ｓ３４で用いた放電可能電力から、Ｓ８で選択した電気機器４０または４１の消費電力からＳ３４で用いた使用可能電力を減算した結果を減算し、新たな放電可能電力とする（Ｓ３６）。その後、処理はＳ１２へ進む。
【００８９】
Ｓ３５でＹＥＳであった場合、またはＳ３６の後、前記実施形態１および２と同様にＳ１２〜Ｓ１３の処理を実行する。すなわち、電気機器予約部５２は、予約の可否を判定していない電気機器４０または４１について、Ｓ３４、Ｓ８〜Ｓ１０、Ｓ２６、およびＳ３５〜Ｓ３６の処理を繰り返し実行する。そして、電気機器予約部５２は、別の時間帯が選択された場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、当該別の時間帯について、Ｓ６、Ｓ３４、Ｓ８〜Ｓ１０、Ｓ２６、Ｓ３５〜Ｓ３６、およびＳ１２の処理を繰り返し実行し、ユーザが所望する運転予約をすべて設定することができる。
【００９０】
なお、図６を参照して説明した処理と同様に、消費電力の大きさに関係なく、発電時間帯に予約可能である電気機器４０、４１を一覧表示し、ユーザが１つの電気機器４０、４１を選択した時点で、その消費電力が合計電力以下であるか否かを判定してもよい。
【００９１】
以上の処理によって、本実施形態に係る電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間において、予測発電電力、予測自家発電電力、使用可能電力、放電可能電力を算出する。電気機器予約装置５０は、さらに、出力抑制予定期間中に、使用可能電力と放電可能電力の合計の範囲内で電力を消費可能な電気機器４０または４１の運転予約または電力モニタ５４を介した当該運転予約に関する報知（ユーザに対する予約指示を含む）のいずれかを行う。これにより、出力抑制予定期間中に、使用可能電力と放電可能電力の合計の範囲内で電気機器４０、４１を動作させることができる。ゆえに、電気機器予約装置５０は、予測自家消費電力を用いる電気機器４０、４１とは別に、使用可能電力および放電可能電力を消費する電気機器４０、４１を動作させることができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置１０の発電電力から発生した余剰電力および蓄電装置６０の放電電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置５０を提供できるという効果を奏する。
【００９２】
〔変形例〕
前記各実施形態において、出力抑制期間中に動作させる電気機器４０は、予約可能な電気機器４０の候補をユーザに提示し、ユーザが都度予約対象となる電気機器４０を選択する構成であったが、そうでなくてもよい。例えば、電気機器４０ごとに設定された優先順位に基づいて自動的に決定される構成であってもよい。例えば、電気機器予約装置５０は、図３の表で示した項目名「優先順位」の値に基づいて、出力抑制期間中に動作させる電気機器４０を自動的に決定してもよい。
【００９３】
なお、優先順位は、当該優先順位を用いて電気機器４０の予約を行うことが可能な構成であれば、どのように設定されたものであってもよい。例えば、ユーザが電力モニタ５４のタッチパネルから、希望する優先順位を予め設定してもよい。また、電気機器４０の優先順位は、複数の電気機器４０に対してユーザによって予め設定された予約時刻の早い順に設定してもよい。例えば、エアコンについては、ユーザが帰宅する時刻の１時間前にエアコンの運転を開始するように予約し、洗濯機については、ユーザが帰宅する時刻に予約している場合、エアコンの優先順位は洗濯機の優先順位より早くなるように設定される。また、電気機器４０の優先順位は、時間帯ごとの電気機器４０ごとの使用頻度に基づいて予め設定されたものであってもよい。さらに、標準となる優先順位が予め設定された状態に対して、ユーザの操作または時間帯ごとの使用頻度を適宜組み合わせて設定されたものであってもよい。
【００９４】
前記各実施形態において、電気機器予約装置５０は、出力抑制予定期間において、発電装置１０の予測発電電力および蓄電装置６０の放電可能電力の範囲内で電気機器４０、４１を動作させるように予約する構成であった。しかし、例えば天気予報が外れたなどの理由によって、予約した電気機器４０、４１の消費電力を発電装置１０の発電電力、または発電電力と蓄電装置６０の放電電力との合計電力にて賄うことができない場合が考えられる。電気機器予約装置５０は、上記のような場合は、予約を実行するか否かをユーザに問い合わせる、または予め設定された条件にしたがって、系統電力網３０を介して電力会社から買電した電力を用いて、予約した電気機器４０、４１を動作させるか、または当該電気機器４０また４１の動作を取りやめるか、あるいは予約を取止めるように報知するかのいずれかの動作を行う構成であってもよい。例えば、電気機器予約装置５０は、電気機器４０の予約を実行するか否か、あるいは電気機器４１の予約取止めの報知を実行するか否かの判断を、電力モニタ５４のタッチパネルに入力されたユーザの操作内容に基づいて行う構成であってもよいし、買電電力の購入額が所定の上限を越えない範囲であれば買電する構成であってもよい。
【００９５】
また、電気機器予約装置５０は、上記のような場合は、予約した電気機器４０の運転の少なくとも一部を中止する構成であってもよい。このとき、運転を中止する電気機器４０は、予めユーザが指定した優先順位にしたがって決定されてもよい。例えば、優先順位の下位から昇順に、中止する電気機器４０を決定してもよい。予約した電気機器４０について、買電した電力を用いて動作させるか、運転を中止するかはユーザによって予め設定されてもよい。また、電気機器予約装置５０は、電力モニタ５４を用いて、買電の有無および運転の中止の有無について、ユーザに提示してもよい。
【００９６】
さらに、電気機器予約装置５０は、上記のような場合は、予約した電気機器４０の消費電力が、出力抑制予定期間における実際の発電電力および蓄電装置６０の放電電力にて賄える範囲内に収まるように、当該電気機器４０の設定を自動的に変更してもよい。例えば、電気機器４０がエアコンである場合、当該エアコンの冷房の設定温度を＋３℃変更することによって、エアコンの消費電力を削減してもよい。なお、電気機器予約装置５０が電気機器４０の設定を変更可能である範囲は、当該電気機器予約装置５０が自動的に設定してもよいし、ユーザが予約時に選択してもよい。
【００９７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電気機器予約装置５０の制御ブロック（特に、使用可能電力予測部５１および電気機器予約部５２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９８】
後者の場合、電気機器予約装置５０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電気機器予約装置（５０）は、発電装置（１０）から系統電力網（３０）に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、当該出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器（４０または４１）の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成である。
【０１００】
上記の構成によれば、電気機器予約装置は、発電装置から系統電力網に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、発電装置が発電可能な予測発電電力を算出できる。さらに、電気機器予約装置は、出力抑制予定期間中に予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知（ユーザに対する予約指示を含む）のいずれかを行うことができる。運転予約に関する報知とは、どの電気機器について、いつから運転を開始するように、タイマー予約できるかをユーザに知らせたり、単に、運転予約できる機器と期間とをユーザに知らせたりする処理である。これにより、電気機器は、予約に基づいて、出力抑制予定期間中に、予測発電電力を用いるように動作することができる。ゆえに、発電装置は、予約された電気機器の消費電力を賄うように発電することにより、発電電力の抑制量を削減することができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１０１】
本発明の態様２に係る電気機器予約装置（５０）は、上記態様１において、前記予測発電電力は、前記発電装置（１０）の発電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて算出される構成としてもよい。
【０１０２】
上記の構成によれば、電気機器予約装置は、発電装置の発電電力に関する過去の履歴および天気予報の少なくとも一方に基づいて予測発電電力を算出できる。電気機器予約装置は、出力抑制予定期間において、算出された予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行うことができる。これにより、実際の発電電力との誤差が少ない予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行うことができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１０３】
本発明の態様３に係る電気機器予約装置（５０）は、上記態様１または２において、前記出力可能電力は、電力会社より通知された出力抑制スケジュールに基づいて設定される構成としてもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、電気機器予約装置は、電力会社より通知された出力抑制スケジュールに基づいて出力可能電力を設定することができる。例えば、出力抑制スケジュールは、出力可能電力が抑制される期間および抑制される電力値に関する情報を含んでいる。そのため、電気機器予約装置は、出力可能電力の予測値として、実際の出力可能電力の値を用いることができる。これにより、電気機器予約装置は、予測発電電力のうち、出力可能電力を除く余剰電力を把握することができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１０５】
本発明の態様４に係る電気機器予約装置（５０）は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、前記出力抑制予定期間における、予測自家消費電力を算出し、前記予測発電電力および前記予測自家消費電力に基づいて、使用可能電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に、前記予測発電電力の範囲内かつ前記使用可能電力の範囲内で動作可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成としてもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、電気機器予約装置は、出力抑制期間において、予測自家消費電力を算出できる。予測自家消費電力とは、例えば、当該電気機器予約装置を含むシステム全体、すなわち電気機器予約システムを導入した家全体において消費すると予測される消費電力である。電気機器予約装置は、予測発電電力および予測自家消費電力に基づいて、使用可能電力を算出できる。使用可能電力とは、例えば、電気機器が使用可能な電力である。電気機器予約装置は、出力抑制予定期間中に、予測発電電力の範囲内かつ使用可能電力の範囲内で動作可能な電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行うことができる。これにより、出力抑制予定期間中に、使用可能電力の範囲内で電気機器を動作させることができる。ゆえに、電気機器予約装置は、予測自家消費電力を用いる電気機器とは別に、使用可能電力を消費する電気機器を動作させることができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１０７】
本発明の態様５に係る電気機器予約装置（５０）は、上記態様４において、前記予測発電電力を越える電力を消費可能な他電気機器（４０または４１）について、当該他電気機器の消費電力が、前記予測発電電力または前記使用可能電力と、蓄電装置（６０）が放電可能な放電可能電力との合計である合計電力以下である場合は、前記出力抑制予定期間中に前記他電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う構成である。
【０１０８】
上記の構成によれば、電気機器予約装置は、出力抑制期間中に、消費電力が予測発電電力または使用可能電力と、放電可能電力との合計である合計電力以下である他電気機器を動作させることができる。これにより、消費電力が予測発電電力を越える他電気機器電気機器は、予約に基づいて、出力抑制予定期間中に、合計電力を用いるように動作することができる。ゆえに、発電装置は、予約された電気機器の消費電力を賄うように発電することにより、発電電力の抑制量を削減することができる。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１０９】
本発明の態様６に係る電気機器予約装置（５０）は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、前記出力抑制予定期間に動作するように予約済みである前記電気機器（４０）の消費電力を、当該出力抑制予定期間における実際の発電電力、または当該発電電力と蓄電装置（６０）の放電電力との合計にて賄うことができない場合は、予約を実行するか否かをユーザに問い合わせるか、予め設定された条件にしたがって、前記系統電力網を介して買電した電力を用いて当該電気機器を動作させる、当該電気機器の予約を取り消す、および当該電気機器の予約を取り消すように報知する、のいずれかの動作を行う構成としてもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、例えば、天気予報が外れたなどの理由によって、予測発電電力に対して実際の発電電力が下回ると、予約した電気機器の消費電力を発電装置の発電電力および放電装置の放電電力にて賄うことができない場合がある。この場合において、電気機器予約装置は、予約済みの電気機器を予約どおり動作させるか否かをユーザに問い合わせる。または、電気機器予約装置は、系統電力網から買電した買電電力を用いて電気機器の消費電力を賄い、予約を実行する。または、電気機器予約装置は、予約を取り消す、あるいは、予約を取り消すように報知する。したがって、出力抑制予定期間中に発電装置の発電電力から発生した余剰電力、放電装置の放電電力、および系統電力網から買電した買電電力を計画的に利用することができる電気機器予約装置を提供できるという効果を奏する。
【０１１１】
本発明の態様７に係る電気機器予約システム（１００）は、発電装置（１０）と、電気機器（４０または４１）と前記電気機器の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う電気機器予約装置（５０）と、上記態様１〜６に記載の電気機器予約装置とを備えている構成である。上記の構成によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１１２】
本発明の態様８に係る電気機器予約装置（５０）による電気機器予約方法は、発電装置（１０）から系統電力網（３０）に出力可能である出力可能電力の抑制が予定されている出力抑制予定期間において、前記発電装置が発電可能な予測発電電力を算出し、前記出力抑制予定期間中に前記予測発電電力の範囲内で電力を消費可能な電気機器（４０または４１）の運転予約または当該運転予約に関する報知のいずれかを行う制御工程（Ｓ９）を含んでいる方法である。上記の構成によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１１３】
本発明の各態様に係る電気機器予約装置５０は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電気機器予約装置５０が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電気機器予約装置５０をコンピュータにて実現させる電気機器予約装置５０の電気機器予約プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  電気機器予約システム
２００  サーバ
４００  電気機器予約システム
１０  発電装置
２０  パワーコンディショナー
３０  系統電力網
４０  電気機器、他電気機器
４１  電気機器、他電気機器
５０  電気機器予約装置
５１  使用可能電力予測部
５２  電気機器予約部
６０  蓄電装置
【図１】
2018112819.tif 000003
【図２】
2018112819.tif 000004
【図３】
2018112819.tif 000005
【図４】
2018112819.tif 000006
【図５】
2018112819.tif 000007
【図６】
2018112819.tif 000008
【図７】
2018112819.tif 000009
【図８】
2018112819.tif 000010
【図９】
2018112819.tif 000011