(57)【要約】【課題】現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態を均一として、現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態の差に起因するゴースト画像の発生を抑制し得る現像装置の提供。【解決手段】現像装置は、現像剤担持ローラと、現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有し、現像剤規制部材は現像剤層厚規制部と突出し部とを有し、現像剤層厚規制部は現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、該突出し部の現像剤担持ローラに対向する側の表面が凹状に曲っており、かつ、該当接部より上流側において該現像剤担持ローラの表面と間隙を形成し、該間隙の幅をＨとし、該間隙の最大幅及び最小幅をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたときに、（１）０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ、（２）Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０を満たし、かつ、該数式（１）及び（２）を満たす該間隙の、現像剤担持ローラの表面の現像剤搬送方向の連続した長さをＬとしたときに、（３）Ｌ≧０．８ｍｍを満たす。【選択図】図２
2018025754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
該現像剤規制部材は、現像剤層厚規制部と、突出し部とを有し、
該現像剤規制部材は、該現像剤層厚規制部において、該現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、
該突出し部は、該現像剤担持ローラに対向する側が凹形状を有しており、
該突出し部は、該当接部より該現像剤担持ローラの該第１の回転方向の上流側において、該現像剤担持ローラの表面との間に間隙を有しており、かつ、該間隙の幅をＨとしたとき、該間隙は、数式（１）を満たす間隙幅Ｈを有する部分を有し、
該部分における間隙幅Ｈの最大値および最小値をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたとき、ＨｍａｘおよびＨｍｉｎが、数式（２）を満たし、
該部分の連続した長さをＬとしたときに、Ｌが、数式（３）を満たすことを特徴とする現像装置：
数式（１）  
０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ
数式（２）  
Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０
数式（３）  
Ｌ≧０．８ｍｍ。
【請求項２】
前記突出し部の、前記現像剤担持ローラに対向する側の表面が、凹状に湾曲している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤層厚規制部と前記突出し部との間に段差を有する請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記間隙幅Ｈが、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記長さＬが、３．０ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤層厚規制部の前記現像剤担持ローラの回転方向の長さＷが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材は支持部材とブレード部材とを有し、該ブレード部材が前記現像剤層厚規制部と前記突出し部を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持部材の一端にブレード部材が配置され、該支持部材が前記突出し部の位置まで延在している請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記弾性部材が熱可塑性エラストマーである請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜９の何れか一項に記載の現像装置を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像装置を備える電子写真画像形成装置であって、
該現像装置は、請求項１〜９の何れか一項に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
第１の回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
該現像剤規制部材は、
現像剤層厚規制部と、
突出し部と、を有し、
該現像剤規制部材は、該現像剤層厚規制部において、該現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、
該突出し部は、該現像剤担持ローラに対向する側の表面が凹状に曲っており、
該突出し部は、
該当接部より該現像剤担持ローラの該第１の回転方向の上流側において該現像剤担持ローラの表面との間に間隙を形成してなり、
該間隙の幅をＨとし、該間隙の最大幅及び最小幅をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたときに、Ｈ、ＨｍａｘおよびＨｍｉｎが、数式（１）および数式（２）を満たし：
数式（１）  
０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ
数式（２）  
Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０
、かつ、
該間隙の、現像剤担持ローラの表面の回転方向の連続した長さをＬとしたときに、Ｌが数式（３）を満たすことを特徴とする現像装置：
数式（３）  
Ｌ≧０．８ｍｍ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置に使用する現像装置、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用画像形成装置に使用される現像装置として、現像剤担持ローラと現像剤規制部材を有するものが広く知られている。現像剤規制部材は現像剤担持ローラに当接する現像剤層厚規制部において、現像剤の薄層を形成すると共に、現像剤に摩擦電荷（トリボ）を付与させる役割を有している。
【０００３】
特許文献１には、現像剤層の電荷量を均一にするために、現像剤担持ローラとの当接部よりも現像剤移動方向の上流部に現像剤取込部を設けることで、現像剤担持ローラの表面と現像剤取込部との間隙で現像剤を循環させる現像剤規制部材が開示されている。この現像剤規制部材は、現像剤担持ローラの表面と現像剤取込部との間隙で現像剤を循環し易くし、電荷量を均一にする効果がある。しかし、画像濃度の低い領域、特に白ベタ画像の領域では現像剤担持ローラ上の現像剤が殆ど現像されないため、現像剤は現像剤規制部材と現像剤供給ローラとの間で繰り返し摺擦されて、現像剤の電荷量が高くなる傾向にある。また、画像濃度の高い領域、特に黒ベタ画像の領域では現像剤担持ローラ上の現像剤がほぼ現像されるため、白ベタ画像の領域の現像剤との電荷量の差が大きくなってゴースト画像が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態を均一にして、現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態の差に起因するゴースト画像の発生を抑制する現像装置を提供するものである。また、また本発明は、安定した電子写真画像を提供し得るプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
第１の回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
該現像剤規制部材は、現像剤層厚規制部と、突出し部とを有し、
該現像剤規制部材は、該現像剤層厚規制部において、該現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、
該突出し部は、該現像剤担持ローラに対向する側が凹形状を有しており、
該突出し部は、該当接部より該現像剤担持ローラの該第１の回転方向の上流側において、該現像剤担持ローラの表面との間に間隙を有しており、かつ、該間隙の幅をＨとしたとき、該間隙は、数式（１）を満たす間隙幅Ｈを有する部分を有し、
該部分における間隙幅Ｈの最大値および最小値をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたとき、ＨｍａｘおよびＨｍｉｎが、数式（２）を満たし、
該部分の連続した長さをＬとしたときに、Ｌが、数式（３）を満たす現像装置が提供される：
数式（１）  
０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ
数式（２）  
Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０
数式（３）  
Ｌ≧０．８ｍｍ。
【０００７】
また、本発明の他の態様によれば、前記現像装置を備えた、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジが提供される。更に本発明の他の態様によれば、前記現像装置を備えた電子写真画像形成装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の更に他の態様によれば、
第１の回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
該現像剤規制部材は、
現像剤層厚規制部と、
突出し部と、を有し、
該現像剤規制部材は、該現像剤層厚規制部において、該現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、
該突出し部は、該現像剤担持ローラに対向する側の表面が凹状に曲っており、
該突出し部は、該当接部より該現像剤担持ローラの該第１の回転方向の上流側において該現像剤担持ローラの表面との間に間隙を形成してなり、
該間隙の幅をＨとし、該間隙の最大幅及び最小幅をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたときに、Ｈ、ＨｍａｘおよびＨｍｉｎが、数式（１）および数式（２）を満たし：
数式（１）  
０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ
数式（２）  
Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０
、かつ、
該間隙の、現像剤担持ローラの表面の回転方向の連続した長さをＬとしたときに、Ｌが数式（３）を満たす現像装置が提供される：
数式（３）  
Ｌ≧０．８ｍｍ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態を均一にして、現像剤担持ローラ上の現像剤の荷電状態の差に起因するゴースト画像の発生を抑制する現像装置を提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、安定した電子写真画像を提供し得るプロセスカートリッジ、および電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る現像剤規制部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る現像剤規制部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る現像剤規制部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る現像剤規制部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図７】当接部の形状を説明するための概略断面図である。
【図８】本発明に係る現像剤担持ローラの一例を示す概略断面図である。
【図９】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成の断面図である。
【図１０】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成の断面図である。
【図１１】現像剤規制部材の製造装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔現像装置〕
本発明に係る現像装置は、回転可能な現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラの表面上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有する。該現像剤規制部材は、現像剤層厚規制部と、突出し部とを有する。
該現像剤層厚規制部は、該現像剤担持ローラの表面と当接部を形成し、該突出し部は、該現像剤担持ローラに対向する側が凹形状を有している。また、該突出し部と、該現像剤担持ローラの表面とは、該当接部よりも該現像剤担持ローラの回転方向の上流側において、間隙を形成している。そして、
該間隙の幅をＨとしたとき、該間隙は、その幅Ｈが、下記数式（１）を満たす部分を有する。
数式（１）
０．０５ｍｍ≦Ｈ≦０．５ｍｍ。
また、該部分におけるＨの最大幅（最大値）及び最小幅（最小値）をそれぞれＨｍａｘ及びＨｍｉｎとしたときに、ＨｍａｘおよびＨｍｉｎが、数式（２）を満たす：
数式（２）  
Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦３．０。
さらに、該部分の連続した長さをＬとしたときに、Ｌは、数式（３）を満たす： 
数式（３）  
Ｌ≧０．８ｍｍ。
【００１２】
尚、本発明の一態様に係る現像装置において、前記「間隙」の「幅」とは、現像剤担持ローラの中心からの半径方向の直線上の距離であって、現像剤担持ローラの表面から、対向する突出し部の表面までの距離を意味する。
また、「当接部」とは、現像剤層厚規制部と現像剤担持ローラの表面とが当接する部分を意味する。更に、現像剤層厚規制部が回転する現像剤担持ローラと最初に当接する箇所を当接部の「上流端」という。現像剤層厚規制部と現像剤担持ローラとの当接が終了する箇所を当接部の「下流端」という。該当接部の上流端よりもさらに上流側を「当接部より上流側」という。また、「長手方向」とは、現像剤担持ローラの回転軸に平行な方向を意味し、図２の紙面に垂直な方向を意味する。「短手方向」とは、図２のＸ方向を意味し、「厚さ方向」とは、図２のＺ方向を意味する。
【００１３】
〔現像剤担持ローラ〕
本発明の一態様に係る現像剤担持ローラは、例えば、図８に示すように、円柱状または中空円筒状の導電性の基体４１の外周面に導電性弾性層４２が形成され、導電性弾性層の外周面に表面層４３が積層された構成とされる。現像剤担持ローラの構成はこれに限定されず、公知の現像剤担持ローラを使用することができる。
【００１４】
〈基体〉
現像剤担持ローラに用いられる基体は、導電性を有し、その上に設けられる導電性弾性層を支持する機能を有する。基体の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属；これらの金属を含むステンレス鋼、ジュラルミン、真鍮及び青銅の如き合金を挙げることができる。基体の表面には、耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理を施すことができる。さらに、基体としては、樹脂製の基材の表面を金属で被覆して表面導電性としたものや、導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。
【００１５】
〈導電性弾性層〉
導電性弾性層は、使用される装置において要求される弾性を現像剤担持ローラに付与するために設けられる。具体的な構成としては、中実体、発泡体のいずれであってもよい。また、導電性弾性層は、単層であっても、複数の層からなっていてもよい。例えば、現像剤担持ローラは、感光ドラム、及び現像剤と常に圧接しているので、これらの部材間において相互に与えるダメージを低減するため、低硬度、低圧縮永久歪の特性を持つ導電性弾性層が設けられる。
【００１６】
導電性弾性層の材質としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムを挙げることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
導電性弾性層には、現像剤担持ローラに要求される機能に応じて導電剤、非導電性充填剤や、その他成型に必要な各種添加剤成分として、架橋剤、触媒、分散促進剤が含有されていてもよい。
【００１８】
導電性弾性層に配合される導電剤としては、各種導電性金属又は合金、導電性金属酸化物、これらで被覆された絶縁性物質の微粉末、カーボンブラック等の電子導電剤や、イオン導電剤を用いることができる。これら導電剤は粉末状や繊維状の形態で、１種単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、電子導電剤であるカーボンブラックは導電性の制御が容易であり、また経済的であることから好ましい。このような導電剤を含有させて、導電性弾性層の体積抵抗率を１×１０４〜１×１０１０Ω・ｃｍに制御することができる。導電性弾性層の体積抵抗率がこの範囲内である現像剤担持ローラでは、感光ドラムに対するトナー現像量の制御が容易となる。導電性弾性層の体積抵抗率は、より好ましくは１×１０４〜１×１０９Ω・ｃｍである。
【００１９】
導電性弾性層に含有されていてもよい非導電性充填剤としては、例えば、以下のものを例示することができる。珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、タルク、アルミナ、酸化鉄。
【００２０】
導電性弾性層は、現像剤担持ローラに要求される弾性を付与し、その硬度としては、例えば、アスカーＣ硬度が１０度以上８０度以下であることが好ましい。導電性弾性層のアスカーＣ硬度が１０度以上であれば、現像剤担持ローラに対向配置される各部材による圧縮永久歪を抑制できる。また、導電性弾性層のアスカーＣ硬度が８０度以下であれば、現像剤へのストレスを抑制することができ、画像形成を繰り返すことによる画質の低下を抑制することができる。ここでアスカーＣ硬度は、アスカーゴム硬度計（高分子計器（株）製）により測定した測定値によって規定することができる。
【００２１】
導電性弾性層の厚さとしては、例えば０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００２２】
導電性弾性層の成形方法としては、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、液状射出成形、注型成形の各種成形法により、適切な温度および時間で加熱硬化させて基体上に成形する方法を挙げることができる。注型成形の場合は、基体を設置した円筒形金型内に未硬化の導電性弾性層用の材料を注入し、加熱硬化する方法によって、基体の周囲に導電性弾性層を精度よく成形することができる。
【００２３】
〈表面層〉
現像剤担持ローラには、現像剤搬送、帯電付与等の現像剤担持ローラとして必要とされる特性を満たすため、導電性弾性層の外周に表面層の如き層が設けられていてもよい。表面層は上記特性を満たすため、樹脂層であることが好ましく、表面層を構成する樹脂としては例えば、フッ素樹脂，ポリアミド樹脂，メラミン樹脂，シリコーン樹脂，ウレタン樹等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
表面層には樹脂に導電性や補強性を付与する目的でカーボンブラックを添加したものを用いることができる。カーボンブラックの配合量は樹脂成分に対して３質量％以上３０質量％以下とすることが好ましい。表面層は、例えば、前記樹脂とカーボンブラックと溶剤を混合、分散した塗工液を導電性弾性層に塗工することによって得ることができる。塗工液に用いる溶剤としては、表面層として用いる樹脂が溶解するという条件内で適宜使用することができる。
【００２５】
表面層の厚みは４μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。厚みが４μｍ以上であれば使用時の摩耗を抑制でき、５０μｍ以下であれば現像剤担持ローラの表面硬度による現像剤へのストレスを抑制できる。
【００２６】
表面層の表面粗さは特に限定されず、現像剤の搬送力を確保して高品位な画像を得る目的で、適宜調整して用いることができる。表面粗さを制御する手段としては、表面層に所望の粒径の粒子を含有させることが有効である。表面層に含有させる粒子としては、粒径０．１μｍ以上３０．０μｍ以下の金属粒子及び樹脂粒子を用いることができる。中でも、柔軟性に富み、比較的比重が小さくて塗料の安定性が得やすい樹脂粒子がより好ましい。表面層を複数層形成する場合には、複数層の全てに粒子を含有させても良く、複数層のうちの少なくとも一層に粒子を含有させても良い。
【００２７】
〔現像剤規制部材〕
本発明に係る現像剤規制部材は、現像剤層厚規制部と突出し部とを有し、該突出し部は、現像剤担持ローラに対向する側の表面が凹状に曲っている。現像剤規制部材の代表的な構成は、ブレード部材と支持部材とからなり、ブレード部材が現像剤層厚規制部と突出し部とを有するものである。現像剤規制部材の一例を図２に示す。図２において、現像剤規制部材８は、支持部材３２と、ブレード部材３１を有し、ブレード部材３１の先端方向には突出し部３１ｃが設けられている。
【００２８】
支持部材とブレード部材を構成する材料は単一の材料であっても、それぞれ異なる材料であってもよい。現像剤規制部材に用いられる支持部材としては、ブレード部材の支持が可能であれば、特に制限されるものではない。尚、本発明において、支持部材及びブレード部材は、両者が互いに別箇独立した部材として存在する形態に限定されず、両者が一体化されて現像剤規制部材の支持部及びブレード部として存在する形態も含まれる。
【００２９】
［支持部材］
支持部材の材質としては、特に限定されず、クロメート処理の如き表面処理が施された表面処理鋼板、ステンレス鋼、りん青銅、アルミニウムなどの金属や、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂を挙げることができる。樹脂を使用する場合で導電性が必要とされる場合は、樹脂に導電材料を加えることが好ましい。
【００３０】
支持部材の厚さ（図２におけるＺ方向の距離）は特に制限されず、０．０５ｍｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。特に、支持部材の厚さが０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の薄板である場合は、支持部材が適度のバネ性を有する。そのため、現像剤担持ローラにブレード部材を適正な当接圧で当接させることができ、現像剤担持ローラ上の現像剤を適正な層厚に規制することができる。また、支持部材の厚さが０．８ｍｍ以上の場合は、現像装置、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置への現像剤規制部材の取り付け及びその位置設定が容易で、かつ歪等なく設置できる。そのため、現像剤担持ローラに対してブレード部材を安定して適正な当接圧で当接することが可能になる。
【００３１】
支持部材とブレード部材を構成する材料が単一であって、材質が金属である場合は、支持部材は、プレス等の曲げ加工、電気化学機械加工、放電機械加工、レーザービーム機械加工、等の方法によって成型することが可能である。
【００３２】
また支持部材の材質が熱可塑性樹脂である場合は、例えば、押出成形、射出成型などによって支持部材を成型することができる。具体的には、押出成形による場合、成型金型内に加熱溶融した上記熱可塑性樹脂を注入して支持部材を成型することができる。また射出成型による場合、金型キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を注入し、冷却して支持部材を成型することができる。
【００３３】
［ブレード部材］
ブレード部材の材質も特に限定されず、ゴム、熱可塑性エラストマーの如き弾性材料、各種樹脂が挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。ゴム弾性を有する熱硬化性ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、液状ゴムの如きゴム；ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂等の如き熱可塑性樹脂；ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマーの如き熱可塑性エラストマー。
【００３４】
ブレード部材を構成する材料が支持部材を構成する材料と異なる場合、以下の材料がブレード部材として使用可能である。シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ウレタン樹脂、ウレタンゴム、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂またはゴム；及び、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂如き熱可塑性樹脂。なかでも、熱可塑性樹脂は、熱を加えることで容易に所望の形状に変形できるため、熱可塑性樹脂でブレード部材を成形することが好ましい。
【００３５】
支持部材とブレード部材の材料が異なる場合、ブレード部材の厚さ（図２におけるＺ方向の距離）は、特に制限されず、現像剤層厚規制部では、１０μｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。現像剤層厚規制部のブレード部材の厚さが１０μｍ以上であれば、樹脂またはゴムとしての弾性を維持しつつ現像剤担持ローラとの摩擦による磨耗に対する耐久性を確保できる。また、現像剤層厚規制部のブレード部材の厚さが３ｍｍ以下であれば、現像剤担持ローラとの安定した当接圧を得ることができる。
【００３６】
支持部材に対するブレード部材の形成箇所は特に限定されず、ブレード部材は、支持部材の現像剤担持ローラに当接する側の片面に形成することができ、また、支持部材の両面を被覆する形状に形成することができる。例えば図２に示すように、支持部材の一端に現像剤層厚規制部と突出し部が形成されたブレード部材が配置され、支持部材が突出し部の位置まで延在している構成を挙げることができる。
【００３７】
ブレード部材の形成は、金型成型、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成型、などによって行うことができる。具体的には、金型成型や押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形金型に設置し、成型金型に加熱溶融した樹脂材料を注入して、ブレード部材を支持部材に接合した形態で成型することができる。また、シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形したブレード部材を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせることができる。また射出成型による場合、金型キャビティ内に上記樹脂材料を注入し、冷却してブレード部材を成型することができる。
【００３８】
ブレード部材は、現像剤担持ローラとの当接部となる、現像剤層厚規制部の現像剤担持ローラの回転方向の長さＷ（図７における円弧の距離）が、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。図７に示すように、現像剤層厚規制部が、現像剤担持ローラの表面に沿うように曲面を形成していると、長い当接幅を確保することができる。
【００３９】
ブレード部材を形成するにあたり、必要に応じて支持部材上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系接着剤として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系の接着剤を挙げることができる。
【００４０】
［導電剤］
支持部材やブレード部材や接着剤層には、必要に応じて導電剤を付与することができる。導電剤としては、イオン導電剤やカーボンブラックのような電子導電剤が挙げられる。
【００４１】
カーボンブラックとしては、具体的には、「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン（株）製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボンブラックを挙げることができる。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量は、樹脂またはゴム１００質量部に対し５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。樹脂またはゴム中におけるカーボンブラックの含有量は熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。
【００４２】
上記カーボンブラックの他、使用可能な電子導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイトの如きグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
イオン導電剤としては、例えば以下のものが挙げられる。テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムの如きアンモニウムイオンを含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムの如きアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩など。中でも、アルカリ金属又はアンモニウムイオンのトリフルオロメチル硫酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
支持部材やブレード部材や接着剤層には、その他、上記樹脂もしくはゴム、及び導電剤の機能を阻害しない範囲で、荷電制御剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤を含有させることができる。
【００４５】
［突出し部］
現像剤規制部材の突出し部は、現像剤担持ローラに対向する側が、凹形状を有している。具体的には、例えば、現像剤担持ローラに対応する側の表面が、凹状に曲っている。このことにより、現像剤担持ローラの表面に対して数式（１）及び（２）を満たす間隙を、現像剤担持ローラの回転方向の長い距離に亘って、確保することが可能になる。突出し部の形状としては、直線が折れ曲った形状、湾曲した形状などをとりうるが、湾曲した形状が好ましい。湾曲した形状である場合は角が存在しないため、突出し部の表面側の現像剤を円滑に循環させせることができる。更に、突出し部の表面の湾曲形状は、現像剤担持ローラの断面円の同心円上にある円弧形状であることが好ましい。その場合、現像剤担持ローラの表面に対して小幅の間隙を、一定の状態で、現像剤担持ローラの回転方向の長い距離に亘って、確保することが可能になる。突出し部の形状としては、例えば、図２〜図７等に示す形状が挙げられる。
【００４６】
図２に示すように、現像剤層厚規制部３１ａと突出し部３１ｃとの境界の位置に、段差を設けることができる。現像剤担持ローラの表面と突出し部３１ｃとの間隙において強く詰められた現像剤によって突出し部の表面が押し上げられる場合があるが、段差を有することで現像剤層の厚みを規制するエッジ部分を確保できる。そのため、現像剤層の厚みの規制不良の発生を抑制することができる。
【００４７】
現像剤層厚規制部では現像剤担持ローラの表面との間で、現像剤層の厚みの規制と摺擦による現像剤への電荷付与が行われる。現像剤層厚規制部の形状は、平面、湾曲形状、凸形状、凹形状のいずれであってもよいが、図５に示すように、湾曲形状であることが特に好ましい。湾曲形状とすることで、現像剤層厚規制部と現像剤担持ローラによる摺擦距離が長くなり、現像剤の電荷量を均一な高い値にすることができる。更に、湾曲形状が、現像剤担持ローラの表面に沿った形状が好ましい。
【００４８】
支持部材とブレード部材を構成する材料が異なる場合は、支持部材が突出し部の位置まで延在していると好ましい。支持部材がその位置まで延在することにより突出し部の剛性が高くなるため、現像剤担持ローラの表面と突出し部の表面との間隙に現像剤が強く詰まった状態でも、所望の間隙を維持することが可能になる。
【００４９】
〔現像装置〕
本発明の一態様に係る現像装置の一例を図１に示す。この現像装置９は、現像剤３４を収納する現像容器６と、前記現像剤３４を搬送する現像剤担持ローラ１と、前記現像剤担持ローラの表面の現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材８で構成されている。必要に応じて現像剤供給ローラ７等が、備えられていてもよい。
【００５０】
この現像装置によれば、現像剤担持ローラにより搬送される、白ベタ画像の現像後の帯電量の高くなりすぎた現像剤が「現像剤剥ぎ取り領域」で、現像剤担持ローラの表面から剥ぎ取られる。「現像剤剥ぎ取り領域」とは、現像剤担持ローラの表面と現像剤規制部材の突出し部との間の間隙が形成する領域である。更に、現像剤担持ローラから剥ぎ取られた現像剤と現像剤容器から供給される現像剤が共に循環し、現像剤の帯電量が均一となりゴースト画像を抑制することができる。
【００５１】
現像剤剥ぎ取り領域は、現像剤担持ローラの表面と突出し部との間隙に前記数式（１）、（２）及び（３）を満たす領域を有することで、現像剤担持ローラ上の現像剤の剥ぎ取りと現像剤を循環する効果が得られる。現像剤剥ぎ取り領域では、現像剤の搬送方向（具体的には、例えば、図１および図２において、矢印ｂで示した、現像剤担持ローラの第１の回転方向）において、現像剤を強く詰めた状態の狭く長い間隙を確保できる。そのため、現像剤の循環と共に、現像剤担持ローラの表面と現像剤との間の摺擦が起こる。
【００５２】
この現像装置において、前記突出し部の間隙の幅をＨとしたとき、Ｈが、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である部分を有する。また、Ｈが、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である部分の連続する長さは、少なくとも０．８ｍｍ以上である。
当該部分の間隙の幅（Ｈ）が、０．０５ｍｍより小さい場合は、現像剤を強く詰めた状態が強固になりすぎるため、現像剤の循環が不足し、現像剤担持ローラから剥ぎ取られた現像剤と現像剤容器から供給される現像剤の帯電量が均一になり難い。また、当該部分の間隙の幅（Ｈ）が０．５ｍｍより大きい場合は、突出し部の間隙領域に現像剤が詰まった状態にならず現像剤同士の摺擦が不足する。そのため、白ベタ画像の現像後の帯電量の高くなりすぎた現像剤を現像剤担持ローラの表面から剥ぎ取る効果が得られない。
当該部分の間隙の幅（Ｈ）は、より好ましくは、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。この範囲であると、現像剤担持ローラの表面の現像剤の剥ぎ取りと、突出し部の間隙領域での現像剤の循環がより良く行われる。
【００５３】
間隙Ｈが、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である部分の現像剤担持ローラの表面の現像剤担持ローラの回転方向の連続した長さ（Ｌ）が、０．８ｍｍ未満である場合、現像剤剥ぎ取り領域において現像剤同士が摺擦する時間が不足する。そのため、白ベタ画像の現像後の帯電量の高くなりすぎた現像剤を現像剤担持ローラの表面から剥ぎ取る効果が得られない。また、長さ（Ｌ）は、３．０ｍｍ以下であることが好ましい。３．０ｍｍ以下である場合、現像剤剥ぎ取り領域に強く詰められた現像剤が突出し部の表面を押し上げ難く、現像剤層厚規制部での現像剤層の厚みの規制をより良好に行うことができる。
【００５４】
前記長さＬは、例えば図７に示される円周方向の距離であって、突出し部３１ｃの表面の各２点と現像剤担持ローラの断面円の中心を結ぶ２つの直線１００及び１００と、現像剤担持ローラの表面との各交点の現像剤担持ローラ上での距離である。
【００５５】
当該部分における間隙幅Ｈの最大幅（Ｈｍａｘ）と最小幅（Ｈｍｉｎ）との割合「Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ」は、３．０以下である。この割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎの値が３．０を超えると、突出し部の間隙領域に現像剤が詰まった状態が不均一になる。突出し部の上流側の間隙が最小幅Ｈｍｉｎ、下流側の間隙が最大幅Ｈｍａｘであり、Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎの値が３．０を超える場合、突出し部の間隙領域で現像剤は移動し易くなり、間隙領域に現像剤が均一に詰まった状態にならない。そのため、現像剤同士の摺擦が不足し、白ベタ画像の現像後の帯電量の高くなりすぎた現像剤担持ローラの表面の現像剤を剥ぎ取る効果が得られない。また、突出し部の上流側の間隙が最大幅Ｈｍａｘ、下流側の間隙が最小幅Ｈｍｉｎであり、Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎの値が３．０を超えるとする。このような場合、間隙領域の上流部で取りこまれた多量の現像剤により、間隙領域の下流部に現像剤が詰まり過ぎ、現像剤層厚規制部が持ち上げられて現像剤の規制不良が発生する場合がある。
【００５６】
この現像装置において、現像剤担持ローラの表面側に対向する現像剤規制部材の突出し部は、凹形状を有する。突出し部が凹形状を有することで、間隙の幅Ｈを０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の部分の長さＬを、より長く確保し得る。更に、この突出し部の表面形状は、凹状に湾曲していることが好ましい。突出し部の表面形状が湾曲していることで、現像剤担持ローラの回転方向において狭い間隙を長く確保できるため、現像剤同士が摺擦されやすく、現像剤担持ローラ表面上の現像剤剥ぎ取りが効果的に行われる。
【００５７】
更に、現像剤層厚規制部の長さ（円弧の長さ）Ｗが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。現像剤規制部材と現像剤担持ローラによる摺擦距離を長くすることで、現像剤の電荷量を均一な高い値にすることができる。
【００５８】
〔プロセスカートリッジ〕
本発明の一態様に係るプロセスカートリッジは、本発明に係る現像装置を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの一例を図９に示す。図９に示すプロセスカートリッジは、現像装置９、感光体５、クリーニング装置１２を有し、これらが一体化されて電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に設けられる。現像装置９としては以下に説明する電子写真画像形成装置の画像形成ユニットと同様のものを挙げることができる。本発明のプロセスカートリッジは、上記構成の他、感光体上の現像剤像を記録材に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けた構成とすることもできる。
【００５９】
〔電子写真画像形成装置〕
本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置は、本発明に係る現像装置を有する。本発明の電子写真画像形成装置の一例を図１０に示す。図１０において、イエロートナー（現像剤）、マゼンダトナー（現像剤）、シアントナー（現像剤）、ブラックトナー（現像剤）の各色現像剤毎に設けられている画像形成ユニットａ〜ｄが設けられる。各画像形成ユニットａ〜ｄには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体５が設けられている。各感光体５の周囲には、帯電装置１１、不図示の露光手段、現像装置９が設けられている。帯電装置１１は、感光体５を一様に帯電するための装置である。露光手段は、一様に帯電処理した感光体５にレーザー光１０を照射して静電潜像を形成する手段である。現像装置９は、静電潜像を形成した感光体５に現像剤を供給し静電潜像を現像する装置である。
【００６０】
一方、給紙ローラ２３により供給される紙等の記録材２２を搬送する転写搬送ベルト２０が駆動ローラ１６、従動ローラ２１、テンションローラ１９に懸架されて設けられている。転写搬送ベルト２０には吸着ローラ２４を介して吸着バイアス電源２５の電荷が印加され、記録材２２を表面に静電気的に付着させて搬送する構成になっている。
【００６１】
各画像形成ユニットａ〜ｄの感光体５上の現像剤像を、転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１８が設けられている。転写バイアスは転写搬送ベルト２０の裏面に配置される転写ローラ１７を介して印加される。各画像形成ユニットａ〜ｄにおいて形成される各色の現像剤像は、各画像形成ユニットａ〜ｄに同期して可動される転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２上に、順次重畳して転写されるようになっている。
【００６２】
更に、カラー電子写真画像形成装置には、記録材２２上に重畳転写した現像剤像を加熱などにより定着する定着装置１５、画像形成された記録材２２を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられている。一方、各画像形成ユニットには各感光体５上に転写されずに残存する転写残現像剤を除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１２が設けられている。クリーニングされた感光体５は画像形成可能状態とされて待機するようになっている。
【００６３】
上記各画像形成ユニットに設けられる現像装置９には、現像剤を収容した現像剤容器と、現像剤容器の開口を閉塞するように設置され、現像剤容器から露出した部分で感光体５と対向するように現像剤担持ローラ１が設けられている。現像剤容器内には、現像剤担持ローラ１に現像剤３４を供給すると同時に、使用されずに現像剤担持ローラ１上に残留する現像剤を、現像後に掻き取るための現像剤供給ローラ７が設けられている。また、現像剤容器内には、現像剤担持ローラ１上の現像剤を薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電する現像剤規制部材８が設けられている。これらはそれぞれ現像剤担持ローラ１に当接配置されており、現像剤担持ローラ１と現像剤供給ローラ７は順方向に回転する。
【実施例】
【００６４】
以下、製造例及び実施例により、本発明を具体的に説明する。尚、現像剤規制部材の突出し部の「先端」とは、図２のＸ方向の端部を意味し、現像剤規制部材の突出し部の「根元」とは、現像剤層厚規制部と突出し部との境界の位置を意味する。
【００６５】
〔実施例１〕
１．現像剤規制部材の製造
ブレード部の材料としてポリエステル熱可塑性樹脂（ＴＰＥＥ）（東レ・デュポン株式会社製；商品名ハイトレル４０４７Ｎ）を用いた。支持部材には、ＳＵＳ‐３０４‐１／２Ｈ材の短手方向１５．２ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの長尺シートを使用した。
【００６６】
図１１は、現像剤規制部材の製造装置である。まず、ブレード部材用の材料を押出成形機内１１３にて２００℃で溶融し、押出し用金型１１２の成型キャビティに注入した。また同時に、支持部材を押出し用金型の成形キャビティに走行させながら、ブレード部材用の材料を支持部材の短手方向の一端面に被覆した。金型１１２の温度は２５０℃に設定した。
【００６７】
押出し用金型１１２から吐出したブレード部材を冷却機１１４により固化し、支持部材の当接支持面、先端面、及び当接支持面の反対面がブレード部材にて被覆された部材を得た。この部材を、切断機１１６により長手方向の長さ２２６ｍｍで切断し、次いで、現像剤担持ローラに対向する側の表面を加工して、突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．２０ｍｍ、突出し部の長さＬ０を１．０ｍｍとする図５に示す現像剤規制部材Ｎｏ．１を得た。
【００６８】
２．現像剤担持ローラの製造
基体として、外径６ｍｍ、長さ２７０ｍｍのＳＵＳ３０４製の軸芯体にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを用意した。この基体を金型内に配置し、下記表１に示す材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を、金型内に形成されたキャビティに注入した。
【００６９】
【表１】
2018025754.tif 000003
【００７０】
続いて、金型を加熱してシリコーンゴム組成物を温度１５０℃で１５分間加熱して硬化させ、脱型した後、さらに温度１８０℃で１時間加熱して硬化反応を完結させ、基体の外周に厚さ３ｍｍの導電性弾性層を有する導電性弾性ローラを製造した。次に、下記表２に示す材料を秤量し、メチルエチルケトン１００質量部を加えたのち、ビーズミルを用いて分散させ表面層塗工液とした。
【００７１】
【表２】
2018025754.tif 000004
【００７２】
続いて、上記導電性弾性ローラを、その長手方向を鉛直方向にして、基体の上端部を把持して、上記表面層塗工液中に浸漬してディッピング法で、膜厚１０．０μｍとなるように塗工した。浸漬時間は９秒間とし、塗工液からの塗工物の引き上げ速度は、初期速度３０ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓ、及び、これらの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を、温度８０℃のオーブン中で１５分間乾燥後、温度１４０℃のオーブン中で２時間加熱して、硬化反応させて、表面層を設け、曲率半径ＤＲが６．０ｍｍの現像剤担持ローラＮｏ．１を製造した。
【００７３】
３．現像装置の作製
上記現像剤規制部材Ｎｏ．１と上記現像剤担持ローラＮｏ．１を図１に示す現像装置に取り付けて、間隙の最大幅Ｈｍａｘ、間隙の最小幅Ｈｍｉｎが共に０．２ｍｍとなるようにし、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎが１．０となるようにした。また、数式（１）及び（２）を満たす該間隙の、現像剤担持ローラの表面の回転方向の連続した長さＬ（以下、「剥ぎ取り領域の長さＬ」と称する。）が１．０ｍｍとなるように設定した。
【００７４】
４．現像剤規制部材と現像剤担持ローラの間隙の形状測定
図７は、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接部を現像剤規制部材の長手方向に垂直な断面方向から見た図である。デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製；ＶＨＸ−５０００）を用いてこの画面を５００倍に拡大して観察した。間隙の幅Ｈが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、且つ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎが３．０以下となる間隙の長さＬを、現像剤担持ローラの表面上で測定した。測定は、現像剤担持ローラの表面上に沿って０．１ｍｍピッチで行った。
【００７５】
５．電子写真画像形成装置によるゴースト評価
電子写真画像形成装置（商品名：ＣＬＪ  ＣＰ４５２５、ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジの現像装置に、現像剤担持ローラＮｏ．１及び現像剤規制部材Ｎｏ．１を組み込み、温度１５℃、相対湿度１０％の低温低湿環境下に２４時間放置した。次に、評価用画像の印刷を行い、現像ゴーストの評価を行った。
【００７６】
現像ゴーストの判定は、紙先端に５ｍｍ×５ｍｍの黒ベタパッチを１０ｍｍ間隔で配置し、それ以降にハーフトーン画像を印刷する評価画像を用いて行った。この画像において、黒ベタパッチ印刷後の現像剤担持ローラピッチのハーフトーン画像濃度と、それ以外の部分でのハーフトーン画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ製ＳＰＥＣＴＯＲＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ５００用いて測定し、その濃度差から以下のような基準でランク付けを行った。
ランクＡ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０４未満である。
ランクＢ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０４以上０．０８未満である。
ランクＣ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０８以上である。
【００７７】
〔実施例２及び３〕
現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．０５ｍｍ（実施例２）または６．５０ｍｍ（実施例３）、突出し部の長さＬ０を１．０ｍｍとする以外は、実施例１と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．２を得た。間隙の最大幅Ｈｍａｘ、最小幅Ｈｍｉｎ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ、剥ぎ取り領域の長さＬは、表４に示す間隙を形成するように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００７８】
〔実施例４〕
図３に示すように、突出し部先端で最小幅Ｈｍｉｎ：０．１０ｍｍ、突出し部根元で最大幅Ｈｍａｘ：０．２０ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ：２．０となる間隙を形成するように設定した。それ以外は、実施例１と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．４を作製し、更に現像装置を作製し、測定、評価した。
【００７９】
〔実施例５〕
図４に示すように、突出し部先端で最大幅Ｈｍａｘ：０．２０ｍｍ、突出し部根元で最小幅Ｈｍｉｎ：０．１０ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ：２．０となる間隙を形成するように設定した。それ以外は、実施例１と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．５を作製し、更に現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８０】
〔実施例６〕
Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ、及び割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎを、表４に示す間隙を形成するように設定した以外は実施例４と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８１】
〔実施例７〕
Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ、及び割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎを、表４に示す間隙を形成するように設定した以外は実施例５と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８２】
〔実施例８〜１０〕
現像剤規制部材は、現像剤担持ローラ側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．２０ｍｍとし、突出し部の長さＬ０を、それぞれ、０．８ｍｍ（実施例８）、３．０ｍｍ（実施例９）または２．０ｍｍ（実施例１０）とした。それ以外は、実施例１と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．８〜１０を得た。また、剥ぎ取り領域の長さＬを０．８ｍｍとなるように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８３】
〔実施例１１〕
図６（ａ）に示すように、現像剤担持ローラ側の突出し部の表面が折れ曲り形状とし、突出し部の長さＬ０を、先端側突出し部長さＬ０１、中央突出し部長さＬ０２、根元側突出し長さＬ０３に３等分した現像剤規制部材Ｎｏ．１１を作製した。また、Ｌ０１とＬ０２およびＬ０２とＬ０３の突出し部表面側の成す角度は１７０°とした。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８４】
〔実施例１２〕
現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．３０ｍｍとし、突出し部の長さＬ０を１．０ｍｍとする以外は、実施例１と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．１２を得た。また、Ｈｍａｘ：０．３０ｍｍ、Ｈｍｉｎ：０．３０ｍｍ、となるように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８５】
〔実施例１３〕
現像剤規制部材の現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．３０ｍｍとし、突出し部の長さＬ０を１．０ｍｍとした。また、図３に示すように、突出し部の先端の間隙がＨｍｉｎ：０．１０ｍｍ、突出し部の現像剤層厚規制部側の間隙がＨｍａｘ：０．３０ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ：３．０となる間隙が形成されるように設定した。それ以外は、実施例４と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．１３を得た。次いで、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８６】
〔実施例１４〕
現像剤規制部材の現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．３０ｍｍとし、突出し部の長さＬ０を１．０ｍｍとした。また、図４に示すように、突出し部の先端の間隙がＨｍａｘ：０．３０ｍｍ、突出し部の現像剤層厚規制部側の間隙がＨｍｉｎ：０．１０ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎ：３．０となる間隙が形成されるように設定した。それ以外は、実施例５と同様にして、現像剤規制部材Ｎｏ．１４を得た。次いで、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８７】
〔実施例１５〜１７〕
現像剤層厚規制部の長さＷが、それぞれ、１．０ｍｍ（実施例１５）、３．０ｍｍ（実施例１６）または５．０ｍｍ（実施例１７）となるように設定した以外は実施例１と同様にして現像剤規制部材Ｎｏ．１５〜１７を作製した。次いで、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８８】
〔実施例１８〕
現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒを６．２０ｍｍ、突出し部の長さＬ０を４．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして現像装置を作製し、測定、評価した。
【００８９】
〔実施例１９〕
この実施例は、支持部材とブレード部材が同一の材料で形成された図６（ｂ）に示す現像剤規制部材を使用した例である。
【００９０】
１．現像剤規制部材の製造
下記表３の成分（１）の欄に示す２種類の材料を温度８０℃で３時間、攪拌しながら反応させてＮＣＯ％８．５０％のプレポリマーを得た。このプレポリマーに、表３の成分（２）の欄に示す５種類の材料を混合してポリウレタンエラストマー原料組成物を調製した。成形用金型のキャビティに、この組成物を注入し、温度１３０℃で２分間かけて硬化させた後に脱型して、弾性部材を得た。この弾性部材を、長手方向：２２６ｍｍ、短手方向：１５．２ｍｍ、厚み：２．０ｍｍのサイズに切断した。次いで更に加工して、現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面の曲率半径Ｒが６．２０ｍｍ、突出し部の長さＬ０が１．０ｍｍの、図６（ｂ）に示す現像剤規制部材Ｎｏ．１９を得た。
【００９１】
【表３】
2018025754.tif 000005
【００９２】
２．現像装置の作製及び評価
上記現像剤規制部材を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００９３】
〔実施例２０〕
図６（ｃ）に示すように、支持部材とブレード部材が同一の材料で形成された現像剤規制部材を使用した。ＳＵＳ‐３０４‐１／２Ｈ材製の材料を短手方向１５．２ｍｍ、長手方向２２６ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの部材をプレス加工して現像剤規制部材Ｎｏ．２０を作製した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像剤担持ローラおよび現像剤規制部材を現像装置に組み込み、測定、評価した。
【００９４】
各実施例における各部材の構成、各測定値、及び評価の結果を表４に示す。
【００９５】
〔比較例１〕
現像剤規制部材は、現像剤担持ローラに対向する側の突出し部の表面を直線形状とし、突出し部の表面の中央部の間隙が最小幅Ｈｍｉｎ：０．２０ｍｍになる間隙が形成されるように設定した現像剤規制部材Ｎｏ．２１を作製した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像剤担持ローラおよび現像剤規制部材を現像装置に組み込み、測定、評価した。
【００９６】
〔比較例２〕
現像剤規制部材は、曲率半径Ｒを６．０３ｍｍとし、間隙の最大幅Ｈｍａｘ、最少幅Ｈｍｉｎが共に０．０３ｍｍになる間隙が形成されるように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００９７】
〔比較例３〕
現像剤規制部材は、曲率半径Ｒを６．６０ｍｍとし、間隙の最大幅Ｈｍａｘ、最少幅Ｈｍｉｎが共に０．６ｍｍになる間隙が形成されるように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００９８】
〔比較例４〕
現像剤規制部材は、突出し部の長さＬ０を０．５ｍｍとし、剥ぎ取り領域の長さＬが０．５ｍｍになる間隙が形成されるように設定した。上記以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【００９９】
〔比較例５〕
図３に示すように、突出し部先端の間隙が最小幅Ｈｍｉｎ：０．０５ｍｍ、突出し部根元の間隙が最大幅Ｈｍａｘ：０．２０ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎが４．０となる間隙が形成されるように設定した。それ以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【０１００】
〔比較例６〕
図４に示すように、突出し部先端の間隙が最大幅Ｈｍａｘ：０．２０ｍｍ、突出し部根元の間隙が最小幅Ｈｍｉｎ：０．０５ｍｍ、割合Ｈｍａｘ／Ｈｍｉｎが４．０となる間隙が形成されるように設定した。それ以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製し、測定、評価した。
【０１０１】
各比較例における各部材の構成、各測定値、及び評価の結果を表５に示す。
【０１０２】
【表４】
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【０１０３】
【表５】
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【符号の説明】
【０１０４】
１‥‥現像剤担持ローラ
８‥‥現像剤規制部材
９‥‥現像装置
３１ａ‥‥現像剤層厚規制部
３１ｂ‥‥段差部
３１ｃ‥‥突出し部
Ｈ‥‥間隙の幅
Ｌ‥‥数式（１）及び（２）を満たす間隙の、現像剤担持ローラの表面の回転方向の連続した長さ
Ｗ‥‥現像剤層厚規制部の現像剤担持ローラの回転方向の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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