(57)【要約】【課題】河川の増水、氾濫、または流木による河川断面の閉塞などによって橋台背面の盛土が洗堀されたとしても、車両の落下を防ぐことを可能にする橋台背面における安全設備を提供する。【解決手段】橋台背面側の道路の舗装の下に、道路の走行方向に踏掛版部及び土工部にわたって延伸敷設された安全装置を備えた安全設備であって、安全装置は鋼製又は化学繊維製の複数のケーブルを連結して格子状に張り渡すことにより形成されており、安全装置の道路の走行方向の一方の端部は橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにアンカー固定されており、安全装置のケーブル連結部は固定金具又は間隔保持材により緊結されている安全設備。【選択図】図２
2018112043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台背面側の道路の舗装の下に、道路の走行方向に踏掛版部及び土工部にわたって延伸敷設された安全装置を備えた安全設備であって、安全装置は鋼製又は化学繊維製の複数のケーブルを連結して格子状に張り渡すことにより形成されており、安全装置の道路の走行方向の一方の端部は橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにアンカー固定されており、安全装置のケーブル連結部は固定金具又は間隔保持材により緊結されている安全設備。
【請求項２】
ケーブル連結部はケーブル同士が交差している箇所を含む請求項１に記載の安全設備。
【請求項３】
安全装置は踏掛版部においては舗装と踏掛版の間に敷設される請求項１又は２に記載の安全設備。
【請求項４】
安全装置は土工部においては舗装と下層路盤の間に敷設される請求項１〜３の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項５】
安全装置は道路の走行方向に１０ｍ以上敷設される請求項１〜４の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項６】
安全装置の道路の走行方向の他方の端部はコンクリート基礎、杭、擁壁又は岩盤に固定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項７】
安全装置を構成するケーブル同士の交差部が土中アンカーに固定されている請求項１〜６の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項８】
安全装置は下層路盤より上のセメント層又は保護層内に埋設される請求項１〜７の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項９】
安全装置は道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブルの列を備えており、道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も外側にある二本のケーブルのそれぞれの一端と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も橋台背面に近い一本のケーブルの両端がそれぞれ翼壁にアンカー固定されている請求項１〜８の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項１０】
道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も外側にある二本のケーブルが、１２ｍｍ〜２５ｍｍの直径を有する鋼製又は化学繊維製のケーブルであり、且つ、これら二本のケーブルが、安全装置を構成するその他すべてのケーブルに対して１０％以上太い請求項９に記載の安全設備。
【請求項１１】
安全装置の上に金網が敷設されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の安全設備。
【請求項１２】
新設の橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにケーブルを固定するアンカーを埋め込む工程と、
橋台背面側に踏掛版を施工し、安全装置敷設面まで道路の層を施工した後に、安全装置を構成する複数のケーブルを踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する工程と、
安全装置の道路の走行方向の一方の端部を構成するケーブルの先端を橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットに埋め込まれた前記アンカーに連結する工程と、
ケーブル連結部を固定金具又は間隔保持材により緊結する工程と、
安全装置敷設面よりも上の道路の層を施工する工程と、
を含む請求項１〜１１の何れか一項に記載の安全設備の施工方法。
【請求項１３】
既設の橋台背面側の道路の舗装を除去して安全装置敷設面を露出する工程と、
橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにケーブルを固定するアンカーを埋め込む工程と、
橋台背面側に、安全装置を構成する複数のケーブルを踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する工程と、
安全装置の長手方向の一方の端部を構成するケーブルの先端を橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットに埋め込まれた前記アンカーに連結する工程と、
ケーブル連結部を固定金具又は間隔保持材により緊結する工程と、
安全装置敷設面よりも上の道路の層を施工する工程と、
を含む請求項１〜１１の何れか一項に記載の安全設備の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、想定を超える豪雨の際に、河川の増水、氾濫、または流木による河川断面の閉塞などによって、橋台背面の洗堀が発生して土砂が流出した際に、道路の陥没や崩落を生じたとしても、走行車両の落下による事故を防止するための安全設備に関する。また、本発明はそのような安全設備の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、橋梁の安全対策として、種々の橋桁落下防止装置が開発されてきた。
特開昭５７−１３３９０７号公報には、支承部にダンパー機能を備えた高強度線材定着具を用い、上部構造と下部構造と連結拘束する技術や、橋梁の上部構造において互いに隣接する径間の桁やパラペット等のコンクリート部材を鋼材で連結する技術が記載されている。
実用新案第３０２７６６９号公報には炭素繊維クロスを多数枚重ね合わせた橋桁落下防止装置を橋桁のウエブの外側面に接着し、第２接着部を接着剤で他方の橋桁のウエブの外側面に接着する技術が記載されている。【０００３】  車両等の荷重による負荷が大きく、クラックが発生しやすいコンクリート橋梁下面を強化する技術も開発されてきた。
特開平８−３３８００５号公報には、コンクリート橋梁下面に固定具によって補強用網鉄筋を固定した後、同網鉄筋を被覆する被覆層を形成するコンクリート橋梁の補強方法が記載されている。
特開２００４−６０３５９号公報には、コンクリート構造物の表面に金網や、ガラス繊維や合成繊維のシートを展張固定することで、コンクリート片が直接剥離落下する事故の防止が図られてきたことが記載されている。【０００４】  橋台等の構造物に隣接した盛土部が沈下すると、構造物と盛土部との境界部に段差を生じたり舗装道路の路面にひび割れを生じたりすることから、これを防止する技術も知られている。特開２０１３−２２４５６４号公報には、一枚もので連続した折返挟持シートと、折返挟持シートを縫合する縫合体と、構造物の背面に連結したジョイント装置を使用して、構造物の背面盛土に補強土支持層を構築する技術が開示されている。【０００５】  更には、橋台背面が洗堀されるのを防止するため、橋桁を支持する橋台の洗掘防止構造も提案されている（特開２０１６−０３７８４０号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１３３９０７号公報
【特許文献２】実用新案第３０２７６６９号公報
【特許文献３】特開平８−３３８００５号公報
【特許文献４】特開２００４−６０３５９号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２４５６４号公報
【特許文献６】特開２０１６−０３７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  一般に、河川に架けられる橋梁の場合、河川の両岸に護岸が設置され、河川水による道路の浸食を防止する対策が施されている。しかし、近年では、台風や豪雨の影響により、想定を超える流量の水が河川を流下した結果、橋台背面の洗堀により土砂が流出し、道路の陥没や崩落が発生している。また、崩落した道路に走行車両が落下し、死亡事故が発生している。しかしながら、橋梁の安全対策は橋桁落下防止を中心とするものであり、想定を超える洪水に対する洗掘対策に関しては未だ十分な技術開発がなされていないのが現状である。【０００８】  特開２０１３−２２４５６４号公報には構造物および盛土部の境界部における段差防止作用を高める補強土支持層が開示されているが、構造物および盛土部の境界部における段差防止作用を高めることが目的であり、橋台背面の盛土そのものが洗掘により流出してしまう場合に備えた対策がなされているとは言い難い。【０００９】  橋台の洗掘防止に関しても検討がなされているが、特開２０１６−０３７８４０号公報に記載されている洗掘防止構造は、橋桁を挟んで打設された一対の反力杭と、複数の直線形鋼矢板を連結して前記橋台の河川側を囲むように打設すると共に両端に配置された直線形鋼矢板を前記一対の反力杭にそれぞれ連結してなる直線形鋼矢板壁とを備え、該直線形鋼矢板壁で囲まれた領域に充填材を充填してなるものであり、構造が大がかりであり、施工コストも高額となることが予想される。また、特開２０１６−０３７８４０号公報に記載されている洗掘防止構造によっても、想定を超える豪雨の際に、洗掘が発生する可能性は否定できない。そのため、今後は河川断面の拡大や橋梁をより長く構築することが必要であるものの、全て実施するためには相当な費用と年数を要する。【００１０】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、河川の増水、氾濫、または流木による河川断面の閉塞などによって橋台背面の盛土が洗堀されたとしても、車両の落下を防ぐことを可能にする橋台背面における安全設備を提供することを課題とする。また、本発明はそのような安全設備の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  図１には、本発明に係る安全設備の概念図が記載されている。橋台背面側の道路の舗装の下に、ケーブルを格子状に連結することで形成された安全装置を道路の走行方向に延伸敷設する。橋台背面が洗堀されて道路下層の土砂が消失しても、道路内に埋め込まれた安全装置が舗装を支えることによって道路の陥落を防止するので、走行車両の落下による事故を防止することが可能となる。本発明は当該基本コンセプトに基づいて完成したものであり、以下によって例示的に特定される。【００１２】  本発明は一側面において、橋台背面側の道路の舗装の下に、道路の走行方向に踏掛版部及び土工部にわたって延伸敷設された安全装置を備えた安全設備であって、安全装置は鋼製又は化学繊維製の複数のケーブルを連結して格子状に張り渡すことにより形成されており、安全装置の道路の走行方向の一方の端部は橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにアンカー固定されており、安全装置のケーブル連結部は固定金具又は間隔保持材により緊結されている安全設備である。【００１３】  本発明に係る安全設備の一実施形態において、ケーブル連結部はケーブル同士が交差している箇所を含む。【００１４】  本発明に係る安全設備の別の一実施形態において、安全装置は踏掛版部においては舗装と踏掛版の間に敷設される。【００１５】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置は土工部においては舗装と下層路盤の間に敷設される。【００１６】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置は道路の走行方向に１０ｍ以上敷設される。【００１７】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置の道路の走行方向の他方の端部はコンクリート基礎、杭、擁壁又は岩盤に固定されている。【００１８】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置を構成するケーブル同士の交差部が土中アンカーに固定されている。【００１９】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置は下層路盤より上のセメント層又は保護層内に埋設される。【００２０】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置は道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブルの列を備えており、道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も外側にある二本のケーブルのそれぞれの一端と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も橋台背面に近い一本のケーブルの両端がそれぞれ翼壁にアンカー固定されている。【００２１】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も外側にある二本のケーブルが、１２ｍｍ〜２５ｍｍの直径を有する鋼製又は化学繊維製のケーブルであり、且つ、これら二本のケーブルが、安全装置を構成するその他すべてのケーブルに対して１０％以上太い。【００２２】  本発明に係る安全設備の更に別の一実施形態において、安全装置の上に金網が敷設されている。【００２３】  本発明は別の一側面において、
新設の橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにケーブルを固定するアンカーを埋め込む工程と、
橋台背面側に踏掛版を施工し、安全装置敷設面まで道路の層を施工した後に、安全装置を構成する複数のケーブルを踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する工程と、
安全装置の道路の走行方向の一方の端部を構成するケーブルの先端を橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットに埋め込まれた前記アンカーに連結する工程と、
ケーブル連結部を固定金具又は間隔保持材により緊結する工程と、
安全装置敷設面よりも上の道路の層を施工する工程と、
を含む本発明に係る安全設備の施工方法である。【００２４】  本発明は更に別の一側面において、
既設の橋台背面側の道路の舗装を除去して安全装置敷設面を露出する工程と、
橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットにケーブルを固定するアンカーを埋め込む工程と、
橋台背面側に、安全装置を構成する複数のケーブルを踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する工程と、
安全装置の長手方向の一方の端部を構成するケーブルの先端を橋台背面側の翼壁及び／又はパラペットに埋め込まれた前記アンカーに連結する工程と、
ケーブル連結部を固定金具又は間隔保持材により緊結する工程と、
安全装置敷設面よりも上の道路の層を施工する工程と、
を含む本発明に係る安全設備の施工方法である。
【発明の効果】
【００２５】  本発明によれば、河川の増水、氾濫、または流木による河川断面の閉塞などによって橋台背面の盛土が洗堀されたとしても、車両の落下を防ぐことが可能となるので、人的被害の未然防止に大きく貢献できると考えられる。本発明に係る安全設備は橋梁の既設及び新設を問わず施工可能であり、施工コストも低廉で済むため、橋梁の安全対策として全国的に普及することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る安全設備の概念図である。
【図２】本発明に係る安全設備の一実施形態について、全体構造を説明する斜視図である。
【図３】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成するケーブルの橋台へのアンカー固定箇所及びケーブル同士の連結箇所を説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る安全設備の一実施形態について、踏掛版付近の断面構造を説明する図である。
【図５】本発明に係る安全設備の一実施形態について、踏掛版部での道路の層内におけるケーブルの敷設箇所を説明する構造図である。
【図６】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成するケーブルの橋台翼壁へのアンカー固定方法を説明する平面図である。
【図７】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成する縁部のケーブルと内部のケーブルを連結する方法を説明する平面図である。
【図８】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成する内部のケーブル同士を連結する方法を説明する平面図である。
【図９】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成するケーブルの土工部における端部をコンクリートアンカーに固定する方法を説明する斜視図である。
【図１０】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成するケーブルの土工部における端部を土中アンカーに固定する方法を説明する斜視図である。
【図１１】本発明に係る安全設備の一実施形態について、安全装置を構成するケーブルの土工部における端部を固定する方法を断面方向から説明する図である。
【図１２−１】本発明に係る安全設備の一実施形態について、ケーブルを土工部の上層路盤内に埋設する場合の道路の層の構造図である。
【図１２−２】本発明に係る安全設備の一実施形態について、ケーブルを土工部の下層路盤内に埋設敷設する場合の道路の層の構造図である。
【図１２−３】本発明に係る安全設備の一実施形態について、ケーブルを土工部のセメント保護層内に埋設する場合の道路の層の構造図である。
【図１３】曲線道路に安全装置を敷設する場合の安全装置の配置例を示す平面図である。
【図１４−１】斜角を有する橋梁に安全装置を敷設する場合の安全装置の配置例を示す平面図である。
【図１４−２】斜角を有する橋梁に安全装置を敷設する場合の安全装置の別の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  以下、本発明に係る安全設備の実施形態について、図面を参照しながら詳述するが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。
【００２８】（１．安全設備）
図２には、本発明に係る安全設備１００の一実施形態について、全体構造を説明する斜視図が示されている。図３には、本発明に係る安全設備１００の一実施形態について、安全装置１０１を構成するケーブル１０２の橋台へのアンカー固定箇所及びケーブル１０２同士の連結箇所を説明する斜視図が示されている。
【００２９】  安全設備１００は、橋台背面側の道路の舗装１０６の下に、道路の走行方向に踏掛版部及び土工部にわたって延伸敷設された安全装置１０１を備える。踏掛版１０４は洗掘時に崩落する恐れがあるため、土工部まで安全装置１０１を敷設することが必要となる。安全装置１０１は鋼製又は化学繊維製の複数のケーブル１０２を連結して格子状に張り渡すことにより形成される。典型的な実施形態においては、安全装置１０１は道路の走行方向に延びた複数のケーブル１０２の列と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブル１０２の列を備え、これらを道路の走行方向及び道路の幅員方向に張り渡すことで形成可能である。また、安全設備１００の全体平面形状は矩形状とするのが一般的であり、その場合、道路の走行方向に延びた最も外側の二本のケーブル１０２ａと、道路の幅員方向に延びた最も外側の二本のケーブル１０２ｂが安全装置１０１の四辺を構成する。
【００３０】  ケーブル１０２は化学繊維シート等よりも引張強度が高い材料を使用することにより安全装置１０１の構造強度を確保でき、また、アンカーへの固定強度も高くすることが可能である。使用するケーブル１０２の強度はケーブル本数を減じられる高い強度とするという理由により、平均引張強さ１０００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、１３２０Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、１４７０Ｎ／ｍｍ２以上であることが更により好ましい。ここで、平均引張強さは、鋼製ケーブル及び化学繊維製ケーブルの何れにおいても、ＪＩＳ  Ｇ３５２５：２０１３に従って測定した値を指す。
ケーブル１０２に好適に使用することのできる材料としては、車両等の落下エネルギーを弾性的に吸収でき、且つ、破断せずに受け止められる材料であることが好ましいことから、本発明では鋼製又は化学繊維製のケーブル１０２を使用する。好ましいケーブル１０２の材料としては、鋼製ストランドロープ、アラミドストランドロープ等が挙げられる。使用するケーブル１０２は、車両等の落下エネルギーを弾性的に吸収でき、且つ、破断せずに受け止められるという観点からは、１２ｍｍ〜２５ｍｍの直径を有するケーブルであることが好ましい。
【００３１】  好ましい実施形態においては、道路の走行方向に延びた複数のケーブルの列のうち最も外側にある二本のケーブルが、１２ｍｍ〜２５ｍｍの直径を有する鋼製又は化学繊維製のケーブルであり、且つ、これら二本のケーブルが、安全装置を構成するその他すべてのケーブルに対して１０％以上、望ましくは１２％以上太い。これによって、落下した車両をハンモック状に包み込み支持することが可能となる。
【００３２】  ケーブル１０２同士の連結方法に特段の制限はないが、固定金具１０５を用いて緊結する方法が採用可能である。図７には、安全装置１０１を構成する縁部のケーブル１０２ａ、１０２ｂと内部を形成するケーブル１０２ｃを連結する方法が例示されている。図７においては、クリップ止めによる連結方法が示されているが、ソケット止め、くさび止め、アイスプライス、シングルロック、トヨロック等の他の連結方法も採用可能である。ケーブル１０２ｃ同士の交差部においても、ケーブル１０２ｃのずれを防止して格子形状を保持するために、固定金具１０５又は間隔保持材で緊結することが好ましい。図８には交差するケーブル１０２ｃ同士を固定金具１０５でボルト止めし、緊結する方法が例示されている。
【００３３】  ケーブル１０２が構成する格子形状（ケーブル間の各開口部の形状）は、特段の制限はないが、施工性及び構造性の観点から、道路の走行方向及び道路の幅員方向に張り渡された四角形を基本構造として有するのがよい。更に、補強目的で対角線上に斜めのケーブル１０２を追加することも可能である。この場合、格子形状は四角形の基本構造に三角形の構造が加味された形状になる。また、各ケーブル１０２は、安全装置１０１の道路の走行方向及び道路の幅員方向の何れの方向においても、一端から他端の全長にわたっていてもよいが、複数のケーブル１０２を直列に連結することにより全長を構成してもよい。特に、内部を形成するケーブル１０２ｃを分割しておくことで、必要箇所のみを取り外すことができるため、半車線施工や地下埋設物の維持管理に対応できるという利点が得られる。
【００３４】  格子の各開口部の寸法は、安全装置１０１にかかる荷重（舗装や車両の荷重）と安全装置１０１の道路方向長さ（安全装置が宙づりになる距離）から計算して適宜設定すればよいが、例示的には、各開口部の面積を２５００〜２００００ｃｍ２程度にすることができる。また、ケーブル１０２間の各開口部には、車両落下後に被災者が避難でき、または救助が容易に行えるよう、ケーブル１０２間の開口部よりも網目の小さな金網１１６を安全装置１０１の上に設置することが好ましい（図３参照）。
【００３５】  安全装置１０１の道路の走行方向の一方の端部は橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７にアンカー固定することができる（図３参照）。橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７は洗堀によって崩壊されにくく、また、一般にコンクリートで構成されているので強度も高く、安全装置１０１を固定する構造物として好適である。但し、パラペット１０７に固定する場合は、（１）舗装上面から１００ｍｍ程度の位置にアンカーを設置するためかぶりが少ない、（２）走行路面下にアンカーとケーブルを結ぶ金具が入り、車両走行によりこの部分の舗装劣化が懸念されるといった問題が存在するため、そのような問題のない橋台背面側の翼壁１０８への固定が好ましい。なお、踏掛版１０４は洗掘によって崩壊する可能性があるため、安全装置１０１を踏掛版１０４に固定すると踏掛版１０４の崩落時に一緒に崩落するおそれがある。このため、安全装置１０１は踏掛版１０４に固定しないことが好ましい。
【００３６】  従って、好ましい実施形態においては、道路の走行方向に延びた複数のケーブル１０２の列のうち最も外側にある二本ケーブル１０２ａのそれぞれの橋台背面に近い方の一端と、道路の幅員方向に延びた複数のケーブル１０２の列のうち最も橋台背面に近い一本のケーブル１０２ｂの両端をそれぞれ翼壁１０８の内側面にアンカー固定することができる。
【００３７】  図６には、安全装置１０１を構成するケーブル１０２の橋台翼壁１０８へのアンカー固定方法が例示されており、ここでは、道路の走行方向に延びたケーブル１０２ａ及び道路の幅員方向に延びたケーブル１０２ｂのそれぞれの先端が橋台翼壁１０８に設置されたコンクリートアンカー１０９に固定されている様子が示されている。
【００３８】  安全装置１０１を構成するケーブル１０２は土工部において、固定強度を補強するために土中アンカー１１８に固定することができる。ケーブル１０２ｃに発生する水平力を土中アンカーに伝達するという理由により、ケーブル１０２ｃ同士の交差部において土中アンカー１１８に固定することが好ましい。
【００３９】  安全装置１０１は、橋台背面から道路の走行方向に、洗掘によって道路が崩落する想定範囲（以下、「崩落想定範囲」という。）よりも長く延伸していることが望ましい。崩落想定範囲に余裕長を加えることで安全装置１０１が崩落する可能性を著しく低減することができる。道路の崩落想定範囲は被災事例を調査することで想定可能であるが、例示的には安全装置１０１は道路の走行方向に５ｍ以上敷設され、典型的には１０ｍ以上敷設される。安全装置１０１の道路の走行方向への長さに特段の上限はないが、コストとの兼ね合いから１００ｍ以下が一般的であり、５０ｍ以下が典型的である。
【００４０】  安全装置１０１の道路の走行方向の土工部側の端部は、洗掘によって道路が崩落する想定範囲（崩壊想定範囲）を超えた地点においてコンクリート基礎１１０、杭、擁壁又は岩盤その他のアンカーに固定することが強度の観点から好ましいが（図９及び図１１の（１）参照）、コンクリート基礎１１０に固定しなくても安全装置１０１が土工部において道路の走行方向に崩落想定範囲を超えて十分に長く、例えば崩落想定範囲を超えて５ｍ以上、好ましくは１０ｍ以上延伸しているときは土中に埋設したケーブル１０２と土の間の摩擦力によって十分な強度で固定可能である（図１０及び図１１の（３）参照）。しかしながら、安全を考慮すれば、安全装置１０１は土工部において道路の走行方向に崩落想定範囲を超えて十分に長く延伸していると共に土工部側の端部を土中に設置したコンクリート基礎１１０に固定することがより好ましい（図１１の（２））。
【００４１】  安全装置１０１は一対の翼壁１０８間に敷設可能な範囲で、道路の幅員方向に車両を受け止めることができるだけの十分な長さを有することが望ましい。具体的には、安全装置１０１は車道幅員以上の長さを有することが好ましく、車道幅員と路肩の合計以上長さを有することがより好ましい。
【００４２】  安全装置１０１を構成するケーブル１０２は、踏掛版部及び土工部のいずれにおいても道路の舗装１０６の下に埋設される。舗装１０６は基層及び表層で構成されるところ、舗装１０６内に安全装置１０１を埋設しないこととしたのは舗装自体の性能を確保し車両走行による舗装の変状を防止するという理由による。踏掛版部においては踏掛版１０４が崩落したときにでも一緒に落下するのを避けるために、図４に示すように、ケーブル１０２を踏掛版１０４よりも上に敷設することが望ましい。従って、ケーブル１０２は下層路盤よりも上に敷設されるのが典型的である。例示的には、ケーブル１０２は踏掛版部において上層路盤内に埋設することができる（図５参照）。また、土工部においては、ケーブル１０２は下層路盤よりも上の上層路盤内に埋設してもよいし（図１２−１参照）、下層路盤内に埋設してもよいし（図１２−２参照）、また、土工部においては、下層路盤よりも上に新たに保護層を設置してそこにケーブル１０２を埋設してもよい。保護層はセメントモルタル等のセメント製とすることができる。保護層にケーブル１０２を埋設する場合の道路構造の例を図１２−３に示す。
【００４３】  橋台背面側の道路が直線状であるか曲線状であるかに関わらず、ケーブルに引張力が作用した場合に伸びを抑えるという理由により、安全装置１０１を構成する各ケーブル１０２は直線上に敷設することが好ましい。道路が曲線状の場合、内周側において、ケーブル１０２と橋台が接するのを防止するため、偏向金具１１２を設置することが好ましい（図１３参照）。斜角を有する橋梁においては、安全装置１０１を斜角方向に傾けて（すなわち、路面に平行となるように）設置することができる（図１４−１、図１４−２参照）。図１４−１に示す例では、ケーブル１０２が構成する格子形状が長方形であり、図１４−２に示す例では、ケーブル１０２が構成する格子形状が平行四辺形である。道路方向に走行する車両を効果的に捕捉するには、ケーブル１０２に作用する力を近接するケーブルに最短経路で伝達するのが望ましく、安全装置の構造上の観点からは、図１４−１に示すように、格子形状が長方形であることが好ましい。
【００４４】（２．安全設備の施工方法）
本発明に係る安全設備１００は橋梁を新設する際のみならず、既設の橋梁に対しても施工可能である。
橋梁を新設する場合は以下の工程を実施することにより安全設備１００が施工可能である。
橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７にケーブル１０２を固定するアンカーを埋め込む。このアンカーは先施工でも後施工でも可能である。
また、橋台背面側に踏掛版１０４を施工し、安全装置敷設面まで道路の層１１４を施工した後に、安全装置を構成する複数のケーブル１０２を踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する。
安全装置の道路の走行方向の一方の端部を構成するケーブル１０２の先端を橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７に埋め込まれた前記アンカーに連結する。
ケーブル連結部を固定金具１０５又は間隔保持材により緊結する。
必要に応じて、ケーブル１０２を土中アンカー１１８に固定する。
必要に応じて、土工部側の端部を土中に設置したコンクリート基礎１１０に固定する。
上記すべての工程が終了後、安全装置敷設面よりも上の道路の層１１４（例えば、上層路盤、基層アスファルト及び表層アスファルト）を施工する工程を実施する。
【００４５】  既設の橋梁に対して施工する場合は以下の工程を実施することにより安全設備が施工可能である。
既設の橋台背面側の道路の舗装１０６を除去して安全装置敷設面を露出する。
橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７にケーブル１０２を固定するアンカーを埋め込む。
橋台背面側に、安全装置を構成する複数のケーブル１０２を踏掛版部及び土工部にわたって格子状に敷設する。
安全装置の長手方向の一方の端部を構成するケーブル１０２の先端を橋台背面側の翼壁１０８及び／又はパラペット１０７に埋め込まれた前記アンカーに連結する。
ケーブル連結部を固定金具１０５又は間隔保持材により緊結する。
必要に応じて、ケーブル１０２を土中アンカー１１８に固定する。
必要に応じて、土工部側の端部を土中に設置したコンクリート基礎１１０に固定する。
上記すべての工程が終了後、安全装置敷設面よりも上の道路の層１１４（例えば、上層路盤、基層アスファルト及び表層アスファルト）を施工する。
【００４６】（３．その他）
本発明に係る安全設備は、河川が増水し橋台背面が洗掘を受けた後、走行車両が誤って進入した場合に最後の手段として機能する安全設備である。したがって、道路面に変状が生じた区域への進入を予め防止する対策との併用を行うことによって、より安全な設備として機能する。具体的には、河川の増水を感知し注意喚起するパトロールライトやサイレン、及び／又は、路面陥没を感知して作動する交通遮断器との併用を行うこともひとつの方法である。
【符号の説明】
【００４７】１００    安全設備
１０１    安全装置
１０２    安全装置を構成するケーブル
１０２ａ  道路の走行方向に伸びた縁部ケーブル
１０２ｂ  道路の幅員方向に伸びた縁部ケーブル
１０２ｃ  内部ケーブル
１０４    踏掛版
１０５    固定金具
１０６    舗装
１０７    パラペット
１０８    翼壁
１０９    コンクリートアンカー
１１０    コンクリート基礎
１１２    偏向金具
１１４    道路の層（盛土）
１１６    金網
１１８    土中アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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