(57)【要約】【課題】部品点数を極力少なく、容易にバックの帯状肩紐に小物類の収納体を接続することができること。【解決手段】バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、バックルは、可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられかつ可撓性ベルトの一側裏面に帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、可撓性ベルトは、緊張状態の時、上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となりかつバックルの上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止される小物類の収納体用連結具。【選択図】図８
2018029874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、  前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止されることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項２】
請求項１に於いて、可撓性ベルトの下端部側は、小物類の収納体の一側面に縫着されていることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項３】
請求項１に於いて、可撓性ベルトの上端部側は、環状固定枠部の上の係止部に係止される折り返した部分を含む略中途部に相当し、一方、その下端部側は、互いに対向する外端部と内端部に相当すると共に、オス・メス係着手段を介してループ状に自在に係脱することを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項４】
請求項１に於いて、可撓性ベルトの上端部側は、環状固定枠部の上の係止部に係止される折り返した部分を含む略中途部に相当し、一方、その下端部側は、互いに対向する外端部と内端部に相当し、前記外端部は小物類の収納体の一側面に縫着されていると共に、一方の係着手段を備え、前記内端部は前記一方の係着手段に自在に係脱する他方の係着手段を備えていることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項５】
バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記係止部と平行状態になるように前記左右支持部の略中央部に固定的に架設され、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止されることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項６】
請求項５に於いて、バー状の中間ロック片は、左右支持部の一方の支持部に形成された貫通孔を貫通すると共に、貫通した先端部が他方の支持部のメネジに螺合する係止ボルトであることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項７】
請求項５に於いて、バー状の中間ロック片は、左右支持部にそれぞれ形成したれ左右一対の嵌合部に両端部が固定的に嵌合する係止杆であることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項８】
バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止され、該可撓性ベルトは、少なくとも前記小物類の収納体の係脱可能な係合具を係止する帯状又はリング状の係止手段のいずれか一方を備えていることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックの帯状肩紐の任意の箇所に、手帳、ポーチ、携帯端末、ＣＤプレーヤー、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等の小物類の収納体を連結する小物類の収納体用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、梱包用バンド類の緊締具である。また特許文献２は、荷物緊締用ストッパーである。これには特許文献は、いずれも荷物（梱包箱）の略中央部に巻付けた帯状紐を緊締するために「緊締具」又は「ストッパー」と称されるバックルを用いている。
【０００３】
すなわち、特許文献１は矩形枠状部と、該矩形枠状部の一方の短辺部の略中央部に基端部が回動自在に設けられたバー状の中間ロック片（係止杆）とから成る緊締具が記載されている。また特許文献２には、枠体１１の側部に折曲部１２、１２を介して脚体１３、１３を一体に形成したストッパーが記載され、該ストッパーの前記枠体１１の開口に帯状紐を二つ折りにして鍋弦状部を形成し、該鍋弦状部の中に前記脚体１３を嵌め込んだ状態で前記帯状紐の中途部或いは両端部を引っ張ると、前記鍋弦状部が枠体１１の一方の長辺部と脚体１３に挟持される状態に成る（符号は特許文献２の第２図のもの）。
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献に記載のバックルの用途は、梱包用のものであり、本発明の如く、小物類を帯状肩紐に吊り下げることができる収納体用連結具ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６０−８９１５９号公報
【特許文献２】実公昭６０−１３６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の主たる目的は、バックルの新たな用途を見出し、バックルと可撓性ベルトの組合せにより、「バックの帯状肩紐の任意の箇所に、手帳、携帯端末、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等の小物類の収納体を連結する小物類の収納体用連結具」を提供することである。また本願発明の目的は、部品点数を極力少なく、容易にバックの帯状肩紐に小物類の収納体を接続することができることである。さらに、実施形態如何によっては、小物類の収納体が係脱可能な係合具を有する場合、該係合具を容易に係止することができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の小物類の収納体用連結具は、バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、  前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止されることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の小物類の収納体用連結具は、バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記係止部と平行状態になるように前記左右支持部の略中央部に固定的に架設され、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止されることを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明の小物類の収納体用連結具は、バックの帯状肩紐に装着されるバックルと、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックルは、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止され、該可撓性ベルトは、少なくとも前記小物類の収納体の係脱可能な係合具を係止する帯状又はリング状の係止手段のいずれか一方を備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで「バック」とは、登山、トレッキング、散歩、通勤などの時に肩に背負うリュックサック、襷がけのカバンなど、少なくとも一本以上の帯状肩紐を有する物をいう。また「小物類の収納体」とは、手帳、ポーチ、携帯端末、ＣＤプレーヤー、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等を入れることができる袋物やポーチ類をいう。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ）請求項１及び請求項５に記載の発明は、バックルと可撓性ベルトの「ニ物品」から成るので、簡単な構成により、かつ、簡単にバックの帯状肩紐に小物類の収納体を接続することができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、前記可撓性ベルトの下端部側は、小物類の収納体の一側面に縫着されているので、可撓性ベルトの上端部側をバックルに挟持させるだけで良い。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、可撓性ベルトの上端部側は、環状固定枠部の上の係止部に係止される折り返した部分を含む略中途部に相当し、一方、その下端部側は、互いに対向する外端部と内端部に相当すると共に、オス・メス係着手段を介してループ状に自在に係脱するので、小物類の収納体Ｚの適宜箇所にリング、係止輪、吊り下げループ部等の環状係合部が設けられているのであれば、該環状係合部に可撓性ベルトの一方の下端部を通し、該一方の下端部を他方の下端部にオス・メス係着手段を互いに係着させることができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、可撓性ベルトの上端部側は、環状固定枠部の上の係止部に係止される折り返した部分を含む略中途部に相当し、一方、その下端部側は、互いに対向する外端部と内端部に相当し、前記外端部は小物類の収納体の一側面に縫着されていると共に、一方の係着手段を備え、前記内端部は前記一方の係着手段に自在に係脱する他方の係着手段を備えているので、簡単にバックの帯状肩紐に小物類の収納体を接続することができると共に、自由に小物類の収納体を吊り下げ又は取り外すことができる。
（ｅ）請求項６に記載の発明は、バー状の中間ロック片は、左右支持部の一方の支持部に形成された貫通孔を貫通すると共に、貫通した先端部が他方の支持部のメネジに螺合する係止ボルトであることから、簡単に可撓性ベルトをバックルに挟持させることができる。
（ｆ）請求項７に記載の発明は、バー状の中間ロック片は、左右支持部にそれぞれ形成したれ左右一対の嵌合部に両端部が固定的に嵌合する係止杆であることから、簡単に可撓性ベルトをバックルに挟持させることができる。
（ｇ）請求項８に記載の発明は、小物類の収納体を簡単に連結し又はその連結状態を解くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図９及び図１０は本発明の第２実施形態（可撓性ベルト）を示す各説明図、図１１及び図１２は本発明の第３実施形態（可撓性ベルト）を示す各説明図、図１３及び図１４は本発明の第４実施形態（バックル）を示す各説明図、図１５及び図１６は本発明の第５実施形態（バックル）を示す各説明図、図１７乃至図２１は本発明の第６実施形態を示す各説明図。
【図１】（ａ）はバックルの正面視からの説明図、（ｂ）は可撓性ベルトの正面視からの説明図。
【図２】図１の２−２線概略断面図。
【図３】バックの帯状肩紐に、バックルと、該バックルに上端部側が挟持される所定長の可撓性ベルトとを装着した斜視からの概略説明図。
【図４】図３の４−４線概略断面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、バックルをバックの帯状肩紐に装着する方法の一例を示す各説明図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、可撓性ベルトを帯状肩紐の一側表面に重合状態にかつバックルの上下一対の係止部及び中間ロック片に挟持状態に係止させる方法の一例を示す各説明図。
【図７】バックの一例としての「リュックサック」の帯状肩紐に本発明を取付ける概略説明図。
【図８】図７に於いて、「リュックサック」の帯状肩紐に本発明を取付けた概略説明図。
【図９】本発明の第２実施形態（可撓性ベルト）を示す説明図。
【図１０】図９の第２実施形態に於いて、バックの帯状肩紐に本発明を取付けた概略説明図。
【図１１】本発明の第３実施形態（可撓性ベルト）を示す説明図。
【図１２】図１１の第３実施形態に於いて、バックの帯状肩紐に本発明を取付けた概略説明図。
【図１３】本発明の第４実施形態（バックル）を示す説明図。
【図１４】環状固定枠部の左右支持部の略中央部にバー状の中間ロック片を固定的に架設した説明図。
【図１５】本発明の第５実施形態（バックル）を示す説明図。
【図１６】環状固定枠部の左右支持部の略中央部にバー状の中間ロック片を固定的に架設した説明図。
【図１７】本発明の第６実施形態の図１と同様の説明図。
【図１８】図７と同様の説明図（小物類の収納体の係合具が面状のオス・メス係着手段の例）。
【図１９】図８と同様の説明図。
【図２０】図７と同様の説明図（小物類の収納体の係合具がカラビナの例）。
【図２１】図８と同様の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態の小物類の収納体用連結具Ｘ（以下、「連結具Ｘ」という。）の各説明図である。この連結具Ｘは、図１の（ａ）に示すバックル１と、（ｂ）に示す可撓性ベルト１０の組合せから成り、バックＹの帯状肩紐２１と小物類の収納体（例えばポーチ）Ｚを連結するために用いられる。
付言すると、連結具Ｘは、バックＹの帯状肩紐２１に装着されるバックル１と、該バックルに上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体Ｚに接続する所定長の可撓性ベルト１０から成る。
【００１４】
まず、バックル１は、例えば金属製の環状固定枠部２と、この環状固定枠部２に回動可能に設けられた金属製のバー状の中間ロック片３とか成る。このバックル１の構成は、例えば意匠登録第１２９１７４９号公報に記載されている尾錠や実公昭６０−８９１５９号公報に記載されている梱包用バンドの締結具と同様の構成であるものの、これらとは全く用途が異なる。
【００１５】
さて、実施形態のバックル１は、例えば図３や図４で示すようにバックＹの帯状肩紐２１に装着されるものである。ここでは図７にバックＹの一例として、「リュックサック」を示しているが、普通一般にリュックサックＹの背面に設けられている一対の帯状肩紐２１、２１は、各種のバンド類と同様に帯状に形成されている。
【００１６】
実施形態のバックル１の環状固定枠部２は、前記帯状肩紐２１の横幅を考慮して略横長四辺形に形成されている。ここで図１の正面視（ａ）を基準にして、金属製の環状固定枠部２の構成を説明する。
【００１７】
２ａ、２ｂは可撓性ベルト１０の一側表面１０ａに摩擦抵抗を与える上下一対の係止部で、これらの係止部２ａ、２ｂは可撓性ベルト１０の長手方向に対して略直交する方向に延びる長辺部である。
【００１８】
一方、２ｃ、２ｄは、前記上下の係止部にそれぞれ連続する左右一対の支持部で、これらの支持部２ｃ、２ｄは、可撓性ベルト１０の長手方向に沿って該可撓性ベルト１０の左右の縁部の外側にそれぞれ位置する。
【００１９】
３は左右支持部２ｃ、２ｄのいずれか一方の略中央部にその基端部３ａが回動可能に取付けられ、かつ、可撓性ベルト１０の一側裏面１０ｂに帯状肩紐２１の中途部ｏの一側表面２１ａを介して間接的に摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片である。なお、ここで「帯状肩紐２１の中途部ｏ」とは、帯状肩紐２１の接続上端部と接続下端部を除くその余の部分をいい、帯状肩紐２１の中央部のみならず、帯状肩紐２１の接続上端部寄りの部位や接続下端部寄りの部位も含む概念である。
【００２０】
実施形態では、前記基端部３ａは左の支持部２ｃを軸部として軸回りに回転自在に設けられ、該基端部３ａから略直線状或いはやや曲線状に延びる先端部３ｂは右の支持部２ｄに受け止められている。したがって、バー状の中間ロック片３は、その先端部３ｂを指で持ち上げると、左の支持部２ｃを軸部として反時計方向へ反転する。
【００２１】
４は環状固定枠部２の開口で、この開口４を介してリュックサックＹの帯状肩紐２１の任意の箇所（例えば中途部ｏ）にバックル１を装着することができる（図５参照）。
図１の（ｂ）に示す可撓性ベルト１０は、所定の長さと横幅を有し、緊張状態の時、上端部側が前記帯状肩紐２１の一側表面２１ａに重合状態となり、かつ、バックル１の上下一対の係止部２ａ、２ｂと中間ロック片３によって直接乃至間接的に挟持状態に係止される（図６参照）。
【００２２】
次に図５の（ａ）〜（ｄ）は、バックル１をバックＹの帯状肩紐２１に装着する方法の一例を示す各説明図である。図５の（ａ）は帯状肩紐２１に装着する前のバックル１の斜視図である。図５の（ｂ）は中間ロック片３の先端部３ｂを図示しない指で持ち上げ、その状態で帯状肩紐２１の中途部ｏを環状固定枠部２の開口４の下方から上方と鍋弦（鍋の把手形状）に通した斜視図である。付言すると、帯状肩紐２１の中途部ｏを二つ折りに折り曲げて環状固定枠部２を該鍋弦状中途部ｏに外嵌合させる。
【００２３】
図５の（ｃ）は中間ロック片３の先端部３ｂを前記鍋弦状中途部ｏに入れた状態の斜視図である。そして、図５の（ｄ）は中間ロック片３の先端部３ｂが環状固定枠部２の右の支持部２ｄに受け止められ、かつ、帯状肩紐２１を緊張状態にして前記鍋弦状中途部ｏの状態を解消した斜視図である。なお、（ｂ）〜（ｄ）に於いて、符号２１ａは帯状肩紐２１の一側表面、符号２１ｂは帯状肩紐２１の一側裏面である。
【００２４】
次に図６の（ａ）及び（ｂ）は、可撓性ベルト１０の一側裏面１０ｂを帯状肩紐２１の一側表面２１ａに重合状態に、かつ、バックル１の上下一対の係止部２ａ、２ｂ及びバー状の中間ロック片３に挟持状態に係止させる方法の一例を示す各説明図である。
【００２５】
実施形態の可撓性ベルト１０は、その下端部側ａは、図７で示すように小物類の収納体Ｚの一側面（例えば背面）の略中央部に縦方向に縫着されている。したがって、可撓性ベルト１０の上端部側ｂを、例えばリュックサックＹの帯状肩紐２１の中途部ｏに装着したバックル１に通す場合には、まず図６の（ａ）に示すように、可撓性ベルト１０の上端部側ｂを環状固定枠部２の下の係止部２ｂの下面と帯状肩紐２１の一側表面２１ａの間に差し込むようにする。次いで図６の（ｂ）に示すように、前記可撓性ベルト１０の上端部側ｂをそのまま前記固定枠部２の上の係止部２ａの下面と帯状肩紐２１の一側表面２１ａの間に差し込むようにして通す。このようにすると、可撓性ベルト１０の上端部側ｂは、固定枠部２の上下の係止部２ａ、２ｂに直接的に係止されると同時に帯状肩紐２１の中途部ｏを介して間接的に押し付けられる。
【００２６】
したがって、前記可撓性ベルト１０は、緊張状態の時、前記上端部側ｂが前記帯状肩紐の一側表面に重合状態となり、かつ、前記バックルの前記上下一対の係止部と中間ロック片３によって挟持状態に係止される（図８参照）。
【実施例】
【００２７】
第１実施形態に於いて、好ましくは、可撓性ベルト１０の下端部側ａは、小物類の収納体Ｚの一側面に縫着されているが、予め小物類の収納体Ｚの一側面に可撓性ベルト１０の下端部側ａを縫着することは本発明の本質的事項ではない。本発明は、「バックＹの帯状肩紐２１に装着されるバックル１と、該バックルに上端部側ｂが挟持されると共に下端部側ａが小物類の収納体Ｚに接続する所定長の可撓性ベルト１０から成る小物類の収納体用連結具Ｘ」であることから、前記可撓性ベルト１０の下端部側ａは、該可撓性ベルト１０の上端部側（略中央部）ｂを折り返した下方の対向両端部であると共に、該下方の対向両端部はオス・メス係着手段を介して自在に係脱する態様であっても良い（後述の第２実施形態や第３実施形態）。
【００２８】
また好ましくは、可撓性ベルトの下端部側に、少なくとも小物類の収納体の係脱可能な係合具を係止する帯状又はリング状の係止手段のいずれか一方を設け、小物類の収納体Ｚを簡単に連結し又はその連結状態を解くことができるようにしても良い（第６実施形態）。
【００２９】
さらに、可撓性ベルト１０の下方両端部がオス・メス係着手段を介してループ状に係脱する実施形態の場合には、小物類の収納体Ｚの適宜箇所にリング、係止輪、吊り下げループ部等の環状係合部が設けられているのであれば、該環状係合部に可撓性ベルト１０の一方の下端部を通し、該一方の下端部を他方の下端部にオス・メス係着手段を互いに係着させることができる。
【００３０】
以下、図９乃至図２１を参照にして、本発明の他の実施形態を説明する。なお、他の実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００３１】
まず、図９乃至図１０は本発明の第２実施形態（可撓性ベルト１０Ａ）を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、可撓性ベルト１０Ａが第１実施形態のそれよりも長い点（約２倍程度の長さ）、可撓性ベルト１０Ａの上端部側ｂは略中央部乃至中央部寄りの部位で折り返した状態でバックル１に挟持されている点、可撓性ベルト１０Ａがループ状に係脱するように折り返された状態の下端部側に相当する一方の下端部ａに係着手段としての単数又は複数のオスホック６を取付け、一方、他方の下端部ａに係着手段としての単数又は複数のメスホック７を取付けた点である。
【００３２】
この第２実施形態では、図１０で示すように、上端部側ｂに相当する略中央部の部位が環状固定枠部２の上の係止部２ａを巻き込むようにして下方方向へと折り返され、かつ、折り返した後、上の係止部２ａと中間ロック片３の間の空隙部を通って該中間ロック片３の外側に一側裏面１０ｂの一部を係止させ、さらに、中間ロック片３と環状固定枠部２の下の係止部２ｂの間の空隙部を通して上の係止部２の内側に一側裏面１０ｂの一部を係止させるようにする。
【００３３】
このように構成しても、可撓性ベルト１０Ａは、緊張状態の時、前記上端部側ｂが前記帯状肩紐２１の一側表面２１ａの中途部に重合状態となり、かつ、バックル１の前記上下一対の係止部２ａ、２ｂと中間ロック片３によって挟持状態に係止されるので、第１実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００３４】
次に図１１及び図１２は本発明の第３実施形態（可撓性ベルト１０Ｂ）を示す各説明図である。この第３実施形態の可撓性ベルト１０Ｂは、上記第２実施形態の可撓性ベルト１０Ａと同じであり、相違は、可撓性ベルト１０Ｂの係着手段６Ｂ、７Ｂがそれぞれ互いに係脱するやや縦長の面ファスナーである点である。したがって、第３実施形態の具体的な説明は第２実施形態のそれを援用する。
【００３５】
次に図１３及び図１４は本発明の第４実施形態（バックル１Ａ）を示す各説明図である。この第４実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、バックル１Ａの中間ロック片３Ａが、環状固定枠部２Ａに取外し可能に係着する点、環状固定枠部２Ａがやや肉厚状である点、中間ロック片３Ａが係止ボルトである点、特に図示しないが、中間ロック片３Ａを帯状肩紐２１に係止させる場合には、前述した図５の（ｂ）に示した如く、帯状肩紐２１の中途部ｏを環状固定枠部２Ａの開口４の下方から上方と鍋弦（鍋の把手形状）に通し、その状態で、中間ロック片３Ａを、短辺側の左右支持部２ｃ、２ｄの一方の支持部２ｃの貫通孔３１に貫通させると共に、貫通した先端部３ｂを他方の支持部２ｄのメネジ３２に螺合させることである。なお、前記環状固定枠部２Ａの貫通孔３１を設けた部位には、好ましくは外向きの切欠凹所３３を形成し、該切欠凹所３３に係止ボルト３Ａのフランジ状の基端部３ａが嵌合するよう構成している。
【００３６】
次に図１５及び図１６は本発明の第５実施形態（バックル１Ｂ）を示す各説明図である。この第５実施形態のバックル１Ｂは、上記第４実施形態のバックル１Ａと同様であり、相違は、環状固定枠部２Ｂの左右支持部２ｃ、２ｄの略中央部に切欠溝、嵌合溝、嵌合孔等の嵌合部３５、３５を対向するように左右一対形成した点、中間ロック片３Ｂは前記左右支持部２ｃ、２ｄの嵌合部３５、３５に両端部が固定的に嵌合する係止杆である点である。したがって、第５実施形態の具体的な説明は第４実施形態のそれを援用する。
【００３７】
最後に図１７乃至図２１は本発明の第６実施形態を示す各説明図である。この第６実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、小物類の収納体Ｚを簡単に連結し又はその連結状態を解くことができるように、可撓性ベルト１０Ｃの下端部側ａに小物類の収納体Ｚの係脱可能な係合具３８、３８Ａを係止する帯状及びリング状の係止手段４１、４２を複数個設けたことである。前記係止手段４１、４２は、少なくとも、いずれか一方でも良いが、市販のポーチ類に対応するように、好ましくは帯状の係止具（面状のオス・メス係着手段）４１及び係止輪（単なる係止輪のみならず、カラナビも含まれる）４２の両方である。
【００３８】
なお、図１８及び図１９は小物類の収納体Ｚの係合具３８が面状のオス・メス係着手段の例であり、一方、図２０及び２１は小物類の収納体Ｚの係合具３８Ａがカラビナ（岩登り用具）の例である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、バック（例えばリュックサック）の帯状肩紐と小物類の収納体（例えばポーチ）とを連結する連結具として用いられる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ…小物類の収納体用連結具、Ｙ…バック、
Ｚ…小物類の収納体、
１、１Ａ、１Ｂ…バックル、
２、２Ａ、２Ｂ…環状固定枠部、
２ａ…上の係止部、２ｂ…下の係止部、
２ｃ…左の支持部、２ｄ…右の支持部、
３、３Ａ、３Ｂ…中間ロック片、
３ａ…基端部、３ｂ…先端部、
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…可撓性ベルト、
１０ａ…一側表面、１０ｂ…一側裏面、
ａ…上端部側、ｂ…下端部側、
６、７、６Ｂ、７Ｂ…オス・メス係着手段、
２１…帯状肩紐、
ｏ…中途部、
３１…貫通孔、３２…メネジ、
３３…切欠凹所、
３５…嵌合部、
３８、３８Ａ…小物類の収納体Ｚの係合具、
４１、４２…小物類の収納体用連結具の係止手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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