(57)【要約】【課題】作業者の個人情報を取得することなく、作業を引き受ける可能性が高い作業者を特定する。【解決手段】作業依頼装置１は、複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報とを含む作業履歴情報を記憶する記憶部１１と、新規作業に対応する作業条件を取得する取得部１２１と、作業履歴情報に含まれる複数の作業の作業条件及び受託情報と、新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの新規作業の実施依頼の受託確率を算出する算出部１２２と、を備える。【選択図】図１
2018041302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報とを含む作業履歴情報を記憶する記憶部と、
新規作業に対応する作業条件を取得する取得部と、
前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業の作業条件及び受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出する算出部と、
を備える算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記作業履歴情報を所定の作業条件ごとに分類し、前記新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する作業履歴情報に基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出する、
請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、一の作業者が前記新規作業を受託する受託確率を算出する際に、前記新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する当該作業者の作業履歴情報と、当該作業者と作業履歴情報の分類傾向が類似している他の作業者の作業履歴情報とに基づいて、前記受託確率を算出する、
請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の実施場所を示す場所情報を含み、
前記取得部は、前記新規作業の実施場所を示す場所情報を含む作業条件を取得し、
前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する場所情報及び受託情報と、前記新規作業に対応する場所情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項５】
前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の実施時間を示す時間情報を含み、
前記取得部は、前記新規作業の実施時間を示す時間情報を含む作業条件を取得し、
前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する時間情報及び受託情報と、前記新規作業に対応する時間情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれ前記受託確率を算出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項６】
前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業に対して想定されている報酬額に対して実際に支払われた報酬額の比率を示す比率情報を含み、
前記取得部は、前記新規作業に対して想定されている報酬額を示す報酬情報を含む作業条件を取得し、
前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記報酬額の比率と、前記新規作業に対して想定されている報酬額とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項７】
前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の種類を示す種類情報を含み、
前記取得部は、前記新規作業に対応する種類情報を取得し、
前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記種類情報と、前記新規作業に対応する種類情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項８】
前記作業履歴情報は、当該作業が実施された際の気象を示す気象情報を含み、
前記取得部は、前記新規作業の実施時間及び実施場所に対応する気象情報を取得し、
前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記気象情報と、前記新規作業に対応する気象情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項９】
前記作業者それぞれの受託確率に基づいて、前記新規作業を依頼する作業者を選択する選択部を更に備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項１０】
前記算出部は、複数の作業者のそれぞれの、複数の報酬額の基準額に対する比率のそれぞれに対応する前記受託確率を算出し、
前記選択部は、新規作業の依頼対象とする受託確率を受け付け、受け付けた受託確率に対応する前記比率が低い順に複数の作業者を、前記新規作業を依頼する作業者として選択する、
請求項９に記載の算出装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
新規作業に対応する作業条件を取得するステップと、
複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出するステップと、
を含む算出方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
新規作業に対応する作業条件を取得する取得部、及び
複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出する算出部、
として機能させる算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が作業を受託する確率を算出する算出装置、算出方法、及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを通じて不特定多数の人に仕事等の作業を依頼するクラウドソーシングが注目されている。例えば、作業場所及び作業時間が限定される地図情報の更新作業や交通量の調査作業は、作業を依頼された作業者が特定の日時に特定の場所に出向いて作業を行う必要があり、多くのコストがかかっていたものの、クラウドソーシングによって、特定の日時において特定の場所から近い位置にいるユーザにこれらの作業を依頼することができる。
【０００３】
作業条件として時間や場所が指定された作業を依頼する場合、作業者の時間ごとの滞在場所を把握する必要がある。例えば、特許文献１には、携帯端末から取得可能な位置情報、移動情報、滞在時間、無線通信や充電状態に基づいて、携帯端末のユーザが滞在している位置を推定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作業者が滞在している位置を推定する場合、上述のように、携帯端末が取得した各種情報を参照する必要がある。このため、特許文献１に記載の技術を用いて作業を依頼する場合、作業者に対して各種情報を取得する必要があることを提示し、各種情報の利用許諾を得る必要がある。これに対して、ユーザの中には、各種情報を利用することに対して抵抗感を感じるユーザも存在し、結果として作業依頼が断られる場合もある。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、作業者の個人情報を取得することなく、作業を引き受ける可能性が高い作業者を特定することができる算出装置、算出方法、及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る算出装置は、複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報とを含む作業履歴情報を記憶する記憶部と、新規作業に対応する作業条件を取得する取得部と、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業の作業条件及び受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出する算出部と、を備える。
【０００８】
前記算出部は、前記作業履歴情報を所定の作業条件ごとに分類し、前記新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する作業履歴情報に基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出してもよい。
【０００９】
前記算出部は、一の作業者が前記新規作業を受託する受託確率を算出する際に、前記新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する当該作業者の作業履歴情報と、当該作業者と作業履歴情報の分類傾向が類似している他の作業者の作業履歴情報とに基づいて、前記受託確率を算出してもよい。
【００１０】
前記算出装置において、前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の実施場所を示す場所情報を含み、前記取得部は、前記新規作業の実施場所を示す場所情報を含む作業条件を取得し、前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する場所情報及び受託情報と、前記新規作業に対応する場所情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出してもよい。
【００１１】
前記算出装置において、前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の実施時間を示す時間情報を含み、前記取得部は、前記新規作業の実施時間を示す時間情報を含む作業条件を取得し、前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する時間情報及び受託情報と、前記新規作業に対応する時間情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれ前記受託確率を算出してもよい。
【００１２】
前記算出装置において、前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業に対して想定されている報酬額に対して実際に支払われた報酬額の比率を示す比率情報を含み、前記取得部は、前記新規作業に対して想定されている報酬額を示す報酬情報を含む作業条件を取得し、前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記報酬額の比率と、前記新規作業に対して想定されている報酬額とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出してもよい。
【００１３】
前記算出装置において、前記過去に依頼した作業の作業条件は、当該作業の種類を示す種類情報を含み、前記取得部は、前記新規作業に対応する種類情報を取得し、前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記種類情報と、前記新規作業に対応する種類情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出してもよい。
【００１４】
前記算出装置において、前記作業履歴情報は、当該作業が実施された際の気象を示す気象情報を含み、前記取得部は、前記新規作業の実施時間及び実施場所に対応する気象情報を取得し、前記算出部は、前記作業履歴情報に含まれる前記複数の作業のそれぞれに対応する前記気象情報と、前記新規作業に対応する気象情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記受託確率を算出してもよい。
【００１５】
前記算出装置は、前記作業者それぞれの受託確率に基づいて、前記新規作業を依頼する作業者を選択する選択部を更に備えてもよい。
前記算出部は、複数の作業者のそれぞれの、複数の報酬額の基準額に対する比率のそれぞれに対応する前記受託確率を算出し、前記選択部は、新規作業の依頼対象とする受託確率を受け付け、受け付けた受託確率に対応する前記比率が低い順に複数の作業者を、前記新規作業を依頼する作業者として選択してもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る算出方法は、コンピュータが実行する、新規作業に対応する作業条件を取得するステップと、複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出するステップと、を含む。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る算出プログラムは、コンピュータを、新規作業に対応する作業条件を取得する取得部、及び複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報と、前記新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの前記新規作業の実施依頼の受託確率を算出する算出部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、作業者の個人情報を取得することなく、作業を引き受ける可能性が高い作業者を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る作業依頼システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る作業依頼装置の構成を示す図である。
【図３】作業情報記憶部に含まれる作業情報の一例を示す図である。
【図４】作業履歴情報記憶部に含まれる作業履歴情報の一例を示す図である。
【図５】一の作業者に対応する作業履歴情報の抽出例を示す図である。
【図６】作業履歴情報の細分化の概念を示す図である。
【図７】作業履歴情報を細分化する例を説明する図である。
【図８】細分化された作業履歴情報に対応する、金額比率ごとの受託確率の算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［作業依頼システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る作業依頼システムＳの概要を示す図である。作業依頼システムＳは、算出装置としての作業依頼装置１と、作業者端末２と、依頼者端末３とを備える。作業依頼システムＳは、不特定多数の人に仕事等の作業を依頼するクラウドソーシングを管理するシステムである。ここで、作業は、例えば、インターネット等の通信ネットワークを介して不特定多数の作業者に依頼されるとともに、不特定多数の作業者が短時間で実施可能な作業である。
【００２１】
作業依頼装置１は、作業者端末２及び依頼者端末３と通信ネットワークを介して接続されるサーバである。作業者端末２は、作業を実施する作業者が使用するコンピュータであり、スマートフォン等の携帯端末である。依頼者端末３は、新規作業を依頼する依頼者が使用するコンピュータであり、パーソナルコンピュータや、スマートフォン等である。なお、図１では、作業者端末２及び依頼者端末３は、それぞれ１台ずつ表示されているが、作業者端末２及び依頼者端末３は、複数存在しているものとする。
【００２２】
本実施形態において、作業依頼装置１は、依頼者端末３から新規作業の登録を受け付けることにより（図１の（１））、新規作業の作業条件を取得する（図１の（２））。作業依頼装置１は、新規作業の作業条件と、作業者の過去の作業の受託状況に基づいて、当該作業者の新規作業の受託確率を算出する（図１の（３））。これにより、作業依頼装置１は、作業者の個人情報を取得することなく受託確率を算出して、作業を引き受ける可能性が高い作業者を特定することができる。
【００２３】
その後、作業依頼装置１は、算出した受託確率に基づいて、新規作業を依頼する作業者を選択し、新規作業を依頼する（図１の（４）、（５））。作業者端末２は、作業者の操作に応じて、新規作業の受託の可否を示す受託可否情報を作業依頼装置１に送信する（図１の（６））。作業依頼装置１は、受託可否情報に基づく受託状況と、新規作業の作業条件とを関連付けて記憶部に記憶させる。
【００２４】
このように、新規作業の作業条件と受託状況とを記憶部に記憶させることにより、作業依頼装置１は、次に依頼者から依頼される新規作業についても、最新の受託状況に基づいて精度よく受託確率を算出することができる。
以下、作業依頼装置１の構成について説明する。
【００２５】
［作業依頼装置１の構成例］
図２は、本実施形態に係る作業依頼装置１の構成を示す図である。
作業依頼装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２６】
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である。記憶部１１は、作業依頼装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１１は、作業依頼装置１の制御部１２を、後述する取得部１２１、算出部１２２、選択部１２３、作業依頼部１２４、及び記憶制御部１２５として機能させる作業依頼プログラムを記憶する。なお、作業依頼プログラムは、複数のプログラムを含んでいてもよい。例えば、作業依頼プログラムは、制御部１２を取得部１２１及び算出部１２２として機能させる算出プログラムを含んでいてもよい。
【００２７】
また、記憶部１１は、新規作業の作業条件を示す作業情報を記憶する作業情報記憶部１１１と、作業者に依頼された作業の履歴を示す作業履歴情報を記憶する作業履歴情報記憶部１１２とを記憶する。
【００２８】
図３は、作業情報記憶部１１１に含まれる作業情報の一例を示す図である。図３に示すように、作業情報は、新規作業を識別する作業ＩＤと、作業条件とを含む。作業条件は、作業内容、作業日時、作業場所、基準単価、及び実施件数を含む。ここで、作業日時は、作業の実施時間を示す時間情報である。また、作業場所は、作業の実施場所を示す場所情報である。基準単価は、依頼者が、新規作業に対して想定した報酬額である。作業情報は、後述の取得部１２１によって作業情報記憶部１１１に記憶される。
【００２９】
図４は、作業履歴情報記憶部１１２に含まれる作業履歴情報の一例を示す図である。図４に示すように作業履歴情報は、作業を識別する作業ＩＤと、当該作業を依頼された作業者を識別する作業者ＩＤと、作業条件と、作業者が作業を受託したか否かを示す受託情報とを含む。作業条件は、作業内容、作業日時、作業場所、及び金額比率を含む。ここで、金額比率は、基準単価に対して実際に支払われた報酬額の比率を示す比率情報である。例えば、依頼された作業の基準単価が１００円であるとともに、金額比率が０．５である場合には、当該作業を作業者に依頼したときに当該作業者に支払われる報酬額は５０円である。受託情報には、作業者が作業を受託した場合には１が格納され、作業を受託しなかった場合には０が格納される。
【００３０】
制御部１２は、例えばＣＰＵである。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラムを実行することにより、作業依頼装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、取得部１２１と、算出部１２２と、選択部１２３と、作業依頼部１２４と、記憶制御部１２５とを備える。
【００３１】
取得部１２１は、依頼者端末３から新規作業の登録を受け付けることにより、新規作業に対応する作業条件を取得し、当該作業条件を含む作業情報を作業情報記憶部１１１に記憶させる。なお、取得部１２１は、依頼者端末３から作業条件として基準単価を受け付けず、作業内容に基づいて基準単価を取得するようにしてもよい。この場合、例えば、記憶部１１に、作業内容と、作業日時と、基準単価とを関連付けて記憶させておく。そして、取得部１２１は、記憶部１１を参照して、作業条件に含まれる作業内容と作業日時とに対応する基準単価を取得する。
【００３２】
算出部１２２は、作業履歴情報記憶部１１２に記憶されている作業履歴情報に含まれる複数の作業の作業条件及び受託情報と、新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの新規作業の実施依頼の受託確率を算出する。具体的には、算出部１２２は、作業履歴情報を所定の作業条件ごとに分類し、新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する作業履歴情報に基づいて、複数の作業者のそれぞれの受託確率を算出する。
【００３３】
例えば、算出部１２２は、作業履歴情報に含まれる複数の作業のそれぞれに対応する作業時間、作業場所、金額比率及び受託情報と、新規作業に対応する作業時間、作業場所、基準価格及び受託情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの受託確率を算出する。
【００３４】
より具体的には、算出部１２２は、作業履歴情報記憶部１１２を参照し、複数の作業者ごとに作業履歴情報を抽出する。図５は、一の作業者に対応する作業履歴情報の抽出例を示す図である。図５に示される例では、作業者ＩＤ「Ｗ００１」の作業者が依頼された作業に対応する作業履歴情報に含まれる作業条件及び受託情報が示されていることが確認できる。
【００３５】
続いて、算出部１２２は、複数の作業者のそれぞれについて抽出した作業履歴情報に含まれる作業日時及び作業場所に基づいて、作業履歴情報を分類（細分化）する。図６は、作業履歴情報の細分化の概念を示す図である。図６（ａ）は、作業時間に基づいて作業履歴情報を細分化する概念を示す図であり、図６（ｂ）は、作業場所に基づいて作業履歴情報を細分化する概念を示す図である。
【００３６】
図６（ａ）のグラフ内に示される曲線は日時別の作業の依頼数を示し、複数の直線はそれぞれ作業履歴情報の集計期間を示す。算出部１２２は、図６（ａ）に示すように、依頼件数が多い時間帯において作業履歴情報を細分化する。
【００３７】
図６（ｂ）には、作業が依頼された場所に対応する地図が示されている。地図内には、依頼された作業場所を示すマークが示されている。例えば、「￥」は、金額比率が第１の値以下の作業に対応するマークであり、「￥￥」は、金額比率が第１の値よりも高く第２の値以下の作業に対応するマークであり、「￥￥￥」は、金額比率が第２の値よりも高い作業に対応するマークである。また、図６（ｂ）に示す地図は、破線によって区分されている。図６（ｂ）に示す地図では、金額比率が第１の値以下のマークが密集した地域が存在しており、当該地域では、作業者が低い金額でも作業を受託しやすいということが想定される。
【００３８】
算出部１２２は、地図に含まれる各地域のそれぞれで依頼された作業の多さに基づいて、作業履歴情報を実施場所ごとに細分化する。例えば、算出部１２２は、図６（ｂ）に示すように、依頼件数が多い場所において作業履歴情報を細分化する。
【００３９】
図７は、作業条件及び受託情報を細分化する例を説明する図である。図７（ａ）は、一の作業者に対応する作業履歴情報の集計結果を示している。図７（ａ）では、作業者ＩＤ「Ｗ００１」に対応する作業者に依頼された複数の作業の作業日の種別、実施時間の範囲、実施場所の範囲、依頼件数、及び受託件数を示している。図７（ａ）に示す例では、作業者ＩＤ「Ｗ００１」に対応する作業者に依頼された作業の件数が１００件であり、受託件数が７０件であることが確認できる。
【００４０】
図７（ａ）に示す状態において、算出部１２２は、作業の実施時間又は実施場所に基づいて作業履歴情報を細分化する。例えば、算出部１２２は、作業の実施時間と実施場所とのいずれかに基づいて細分化するために、例えば、実施時間の範囲に対応する時間の長さに第１係数を乗じたものを時間の詳細度Ｓｔとし、実施場所の範囲に対応する面積の大きさに第２係数を乗じたものを場所の詳細度Ｓｐとする。そして、算出部１２２は、時間の詳細度Ｓｔ及び場所の詳細度Ｓｐの大小を比較することにより、作業の実施時間と実施場所とのいずれで細分化するかを決定する。
【００４１】
例えば、算出部１２２は、時間の詳細度Ｓｔが場所の詳細度Ｓｐに比べて大きい場合には、作業の実施時間に基づいて細分化し、小さい場合には、作業の実施場所に基づいて細分化する。算出部１２２は、細分化された複数の作業履歴情報についても、時間の詳細度Ｓｔと、場所の詳細度Ｓｐとを算出し、当該複数の作業履歴情報を、作業の実施時間と実施場所とのいずれで細分化するかを決定し、決定結果に基づいて細分化を繰り返す。このようにすることで、算出部１２２は、作業履歴情報を適切な粒度に細分化することができる。
【００４２】
算出部１２２は、作業条件及び受託情報を細分化する場合に、作業の実施時間の範囲又は作業の実施場所を均等に２分割したり、４分割したりする。なお、算出部１２２は、細分化された後の依頼件数が均等になるように作業条件及び受託情報を細分化してもよい。また、作業に対応する作業日の種別に基づいて細分化してもよい。例えば、算出部１２２は、作業履歴情報を平日であるか、休日であるかに基づいて細分化してもよい。
【００４３】
図７（ａ）に示す例では、算出部１２２は、実施時間が平日であるか休日であるかに基づいて、作業履歴情報を細分化する。図７（ｂ）は、実施時間が平日であるか休日であるかに基づいて細分化した例を示す図である。その後、算出部１２２は、細分化された作業履歴情報を、実施時間に基づいて更に細分化し、図７（ｃ）に示す状態とする。図７（ｃ）に示す例では、作業者ＩＤ「Ｗ００１」の作業者が、６：２５〜７：１５の間に８件の作業依頼を受けており、８件の作業履歴情報が存在することが確認できる。また、作業者が、８件の作業依頼のうち２件の依頼を受託したこと、及び、当該８件の作業依頼の実施場所の範囲が（Ｘ１１，Ｙ１１）〜（Ｘ１２，Ｙ１２）の範囲内であることが確認できる。
【００４４】
続いて、算出部１２２は、細分化された作業履歴情報に基づいて、金額比率ごとの受託確率を算出する。例えば、算出部１２２は、金額比率を複数の数値範囲に分類しておき、細分化された作業履歴情報を、金額比率に基づいて数値範囲ごとに分類する。そして、算出部１２２は、数値範囲ごとに分類された作業履歴情報の件数と、当該作業履歴情報に含まれる受託情報とに基づいて、数値範囲ごとに受託確率を算出する。図８は、細分化された作業履歴情報に対応する、金額比率ごとの受託確率の算出例を示す図である。図８に示す例では、金額比率が高くなるにしたがって、受託確率が１．０（１００％）に近づいていることが確認できる。
【００４５】
なお、算出部１２２は、細分化された作業履歴情報のそれぞれに対する作業者の受託確率の算出を、所定時間おき（例えば、１週間おき）に行うものとするが、取得部１２１が新規作業の作業条件を取得したことに応じて行うようにしてもよい。
【００４６】
続いて、算出部１２２は、複数の作業者のそれぞれに対して細分化された作業履歴情報のうち、取得部１２１が取得した新規作業の作業条件に対応する作業履歴情報を特定する。細分化された作業履歴情報には、例えば、図７（ｃ）に示すように作業の実施時間の範囲と、実施場所の範囲とが含まれている。そこで、算出部１２２は、作業の実施時間の範囲に新規作業の実施時間を含むとともに、作業の実施場所の範囲に新規作業の実施場所を含む、細分化された作業履歴情報を特定する。そして、算出部１２２は、特定された、細分化された作業履歴情報に対して算出された金額比率ごとの受託確率を、新規作業の実施依頼に対する受託確率として特定する。算出部１２２は、複数の作業者のそれぞれについて、新規作業に対する金額比率ごとの受託確率を特定する。
【００４７】
なお、算出部１２２は、一の作業者の受託確率を算出する場合に、当該作業者に対応する作業履歴情報に基づいて受託確率を算出したが、これに限らない。例えば、算出部１２２は、一の作業者が新規作業を受託する受託確率を算出する際に、新規作業に対応する作業条件に近い作業条件に対応する当該作業者の作業履歴情報と、当該作業者と作業履歴情報の細分化の傾向（分類傾向）が類似している他の作業者の作業履歴情報とに基づいて、受託確率を算出してもよい。
【００４８】
この場合において、算出部１２２は、作業履歴情報の件数が所定件数よりも少ない作業者について、当該作業履歴情報に含まれている実施時間及び実施場所に類似する実施時間及び実施場所を含むとともに、受託情報が類似している作業履歴情報に対応する他の作業者を特定する。そして、算出部１２２は、作業履歴情報の件数が所定件数よりも少ない作業者の作業履歴情報と、当該他の作業者の作業履歴情報とに基づいて受託確率を算出する。このようにすることで、算出部１２２は、受託確率の算出に用いる作業履歴情報の件数を増加させ、作業履歴情報の件数が少ない場合に比べて受託確率の精度を向上させることができる。
【００４９】
また、算出部１２２は、作業履歴情報に含まれる複数の作業のそれぞれに対応する作業の実施時間や実施場所と、新規作業に対応する実施時間や実施場所とに基づいて、新規作業の受託確率を算出したが、これに限らない。例えば、作業条件に、作業の種類を示す種類情報を含めておき、算出部１２２が、作業履歴情報に含まれる複数の作業のそれぞれに対応する種類情報と、新規作業に対応する種類情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの受託確率を算出してもよい。ここで、作業の種類は、屋内や屋外といった作業場所の種類に関する情報、モニターやアンケートといった作業内容に関する情報、作業の難易度を示す情報であってもよい。このようにすることで、作業依頼装置１は、作業者が受託する可能性が高い作業の作業種別を考慮して、更に精度よく受託確率を算出することができる。
【００５０】
また、作業履歴情報に、作業が実施された際の、実施場所の気象を示す気象情報を含めておき、取得部１２１が、新規作業の実施時間及び実施場所に対応する気象情報を取得してもよい。そして、算出部１２２が、作業履歴情報に含まれる複数の作業のそれぞれに対応する気象情報と、新規作業に対応する気象情報とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの受託確率を算出してもよい。このようにすることで、作業依頼装置１は、作業の実施時間及び作業場所に対応する気象情報に基づいて、更に精度よく受託確率を算出することができる。
【００５１】
選択部１２３は、新規作業に対する作業者それぞれの受託確率に基づいて、新規作業を依頼する作業者を選択する。例えば、選択部１２３は、報酬額を変更せずに新規作業を依頼する場合、すなわち、金額比率を１．０として新規作業を依頼する場合の受託確率が高い作業者から順に、新規作業を依頼する作業者として選択する。選択部１２３は、選択される作業者に対応する受託確率の和が実施件数を超えるまで、新規作業を依頼する作業者を選択する。
【００５２】
なお、選択部１２３は、依頼者端末３から、受託確率の指定を受け付けてもよい。そして、選択部１２３は、指定された受託確率に対応する金額比率が低い作業者を選択してもよい。この場合において、選択部１２３は、新規作業の実施件数を受託確率で除算することにより、選択する作業者の人数を算出してもよい。ここで、受託確率が低い場合、作業者のモチベーションを低下させてしまい、実際の受託確率が、算出した受託確率よりも低くなることがある。このため、選択部１２３は、選択する作業者の人数に対して、所定係数を乗算することにより、選択する作業者の人数を余分に算出するようにしてもよい。
【００５３】
また、選択部１２３は、作業を依頼する作業者の一部を、新規作業に対応する実施時間と実施場所とにおける依頼回数が少ない作業者にしてもよい。このようにすることで、依頼回数が少ない作業者が作業を実施する回数を増加させ、当該作業者に対応する作業履歴情報を充実させることができる。
【００５４】
作業依頼部１２４は、選択された作業者に対応する作業者端末２に、新規作業の実施を依頼する依頼情報を送信することにより、新規作業の実施を依頼する。なお、作業依頼部１２４は、選択部１２３が指定された受託確率に対応する金額比率が低い作業者を選択した場合には、選択された作業者に対応する金額比率の平均値に基づいて報酬額を算出してもよい。また、作業依頼部１２４は、選択された作業者に対応する金額比率に基づいて作業者ごとに報酬額を算出してもよい。そして、作業依頼部１２４は、算出された報酬額で新規作業を依頼するようにしてもよい。
【００５５】
記憶制御部１２５は、作業者端末２から、新規作業の受託の可否を示す受託可否情報を受信する。記憶制御部１２５は、受信した受託可否情報に基づいて受託情報を生成し、新規作業の作業ＩＤと、作業者端末２に対応する作業者の作業者ＩＤと、新規作業の作業条件と、生成された受託情報とを関連付けて作業履歴情報として、作業履歴情報記憶部１１２に記憶させる。
【００５６】
［本実施形態における効果］
以上のとおり、本実施形態に係る作業依頼システムＳでは、作業依頼装置１は、複数の作業者のそれぞれに過去に依頼した複数の作業の作業条件と、当該作業者が依頼を受託したか否かを示す受託情報とを含む作業履歴情報を記憶し、新規作業に対応する作業条件を取得し、作業履歴情報に含まれる複数の作業の作業条件及び受託情報と、新規作業に対応する作業条件とに基づいて、複数の作業者のそれぞれの新規作業の実施依頼の受託確率を算出する。このようにすることで、作業依頼装置１は、作業履歴情報と新規作業の作業条件に基づいて作業者の新規作業の受託確率を算出することができるので、作業者の個人情報を取得することなく、作業を引き受ける可能性が高い作業者を特定することができる。
【００５７】
また、作業依頼装置１は、作業者のそれぞれに対して算出された受託確率に基づいて新規作業を依頼する作業者を選択するので、例えば、受託確率が高い作業者から順に、新規作業を依頼する作業者として選択することができる。
【００５８】
また、作業依頼装置１は、複数の作業者のそれぞれの、複数の報酬額の基準額に対する金額比率のそれぞれに対応する受託確率を算出し、新規作業の依頼対象とする受託確率を受け付け、受け付けた受託確率に対応する金額比率が低い順に複数の作業者を、新規作業を依頼する作業者として選択する。このようにすることで、作業依頼装置１は、金額比率が低い複数の作業者、すなわち、報酬が低くても受託する可能性が高い複数の作業者を選択することができる。これにより、依頼者は、低コストで新規作業を依頼することができる。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・作業依頼装置、１１・・・記憶部、１１１・・・作業情報記憶部、１１２・・・作業履歴情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・算出部、１２３・・・選択部、１２４・・・作業依頼部、１２５・・・記憶制御部、２・・・作業者端末、３・・・依頼者端末、Ｓ・・・作業依頼システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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