(57)【要約】【課題】作業を簡易にすること。【解決手段】面材耐力壁５０ａは、内壁５４、５５と、壁５４、５５に沿って配置される面材５８と、壁５５に留め付けられ、面材５８の厚さに対応する厚さを備える切り欠き部５３１を有する柱５３ａと、を有する。【選択図】図３
2018112020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁と、
前記壁に沿って配置される面材と、
壁に直接または部材を介して留め付けられ、前記面材の厚さに対応する厚さを備える切り欠き部を有する柱と、
を有することを特徴とする面材耐力壁。
【請求項２】
前記壁は耐力壁として機能する部材で形成されている請求項１に記載の面材耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は面材耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に作用する地震や風圧等の水平力に対して建物が倒れないよう抵抗する構造として耐力壁が知られている。壁の抵抗形式の１つとして、構造用合板や石膏ボード等の面材を横架材と柱・間柱に釘留めした面材耐力壁が知られている。
図８は、内壁に耐力壁を作成する方法を説明する図である。
図８（ａ）は、面材耐力壁を作成する前の内壁を上面から見た図である。釘９１、９２により柱９０が石膏ボード９３、９４に留め付けられている。
【０００３】
図８（ｂ）に示すように、石膏ボード９４側に耐力壁を作成しようとして柱９０と石膏ボード９４の間に面材９５を張ると、石膏ボード９３、９４の間に段差が生じる。
この段差を解消するため、図８（ｃ）に示すように段差合わせの材料９６を配置する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０７０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
段差を解消するには柱から一度石膏ボード９３を取り外し、材料９６を配置しているため、作業が複雑になる。
１つの側面では、本発明は、作業を簡易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の面材耐力壁が提供される。この面材耐力壁は、壁と、この壁に沿って配置される面材と、壁に直接または部材を介して留め付けられ、面材の厚さに対応する厚さを備える切り欠き部を有する柱と、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
１態様では、作業を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】耐力壁作成前の壁面を説明する図である。
【図２】第１の実施の形態の面材耐力壁を形成する工程を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態の面材耐力壁を示す図である。
【図４】耐力壁形成前の建物を説明する図である。
【図５】第２の実施の形態の面材耐力壁を形成する工程を説明する図である。
【図６】第２の実施の形態の面材耐力壁を示す図である。
【図７】比較例の面材耐力壁を説明する図である。
【図８】内壁に耐力壁を作成する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の耐力壁を、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、耐力壁作成前の建物を説明する図である。
図１（ａ）は、内壁５０の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す内壁５０のＡ−Ａ線での断面図である。
図１に示す内壁５０は、耐力壁形成前の建築物の一部であり、建物の一例である。
【００１０】
内壁５０は、土台５１と、梁５２と、柱５３と、石膏ボード（建築用内装材料）５４、５５とを備えている。なお、図１では天井や床の図示を省略している。図１（ｂ）に示すように、石膏ボード５４、５５は、内壁の一例であり釘（固定部材）５６、５７により柱５３に固定されている。石膏ボード５４、５５は、一例として１２．５ｍｍ以上の厚みを備えており、それ自身が耐力壁として機能する。なお、図１（ｂ）では土台５１の表記を省略している。以下の説明では、土台５１や梁５２の表記を省略する。
図２は、第１の実施の形態の面材耐力壁を形成する工程を説明する図である。
【００１１】
図２に示すように、石膏ボード５５側に耐力壁を形成する際には、柱５３に欠き込みを入れ、切り欠き部５３１を有する柱５３ａを作成する。この切り欠き部５３１は、面材５８の厚みに対応する厚みを備えている。その後、釘５９を用いて面材５８の端部を柱５３ａの切り欠き部５３１に固定する。その後、釘５６、５７により石膏ボード５４、５５を柱５３ａに固定する。
図３は、第１の実施の形態の面材耐力壁を示す図である。
石膏ボード５５に反って面材５８が配置されている。
【００１２】
以上述べたように、実施の形態の面材耐力壁５０ａによれば、予め切り欠き部５３１を有する柱５３ａを形成し、その切り欠き部５３１に面材５８の端部を配置するようにした。これにより、面材５８を配置しても面材５８を配置しない場合（図８（ａ）に示す場合）と同じ納め方が可能となる。
【００１３】
なお、本実施の形態では切り欠き部５３１を有する柱５３ａを図示した。しかし、これに限らず、面材５８の厚みに対応する厚みを備える切り欠き部を横架材に形成してもよい。
【００１４】
また、本実施の形態では一度柱５３に留め付けられた石膏ボード５５に耐力壁を形成する場合を例に説明した。しかし、最初から耐力壁を形成する場合にも実施の形態の形成方法を用いることができる。
【００１５】
また、第１の実施の形態では、石膏ボード５４、５５を柱５３ａに直接留め付ける例を説明した。しかし、これに限らず、石膏ボード５４、５５は、他の部材を介して柱５３ａに留め付けるようにしてもよい。
【００１６】
なお、第１の実施の形態では内壁に耐力壁を形成する場合を説明した。しかし、これに限らず外壁にも耐力壁を形成することができる。次に、第２の実施の形態の面材耐力壁を説明する。
＜第２の実施の形態＞
図４は、耐力壁形成前の建物を説明する図である。
図４に示す外壁６０は、耐力壁形成前の建築物の一部であり、建物の一例である。
【００１７】
外壁６０は、釘６１により胴縁６２が柱６３に取り付けられている。サイディング（外壁材）６４が胴縁６２を介して釘６５により柱６３に取り付けられている。サイディング６６が胴縁６２を介して釘６７により柱６３に取り付けられている。
図５は、第２の実施の形態の面材耐力壁を形成する工程を説明する図である。
【００１８】
図５に示すように、サイディング６６側に面材耐力壁を形成する際には、柱６３に欠き込みを入れ、切り欠き部６３１を有する柱６３ａを作成する。この切り欠き部６３１は、面材６８の厚みに対応する厚みを備えている。その後、釘６９を用いて面材６８の端部を柱６３ａに固定する。また、釘６１を用いて胴縁６２を柱６３ａに固定する。その後、釘６５、６７によりサイディング６４、６６を柱６３ａに固定する。
図６は、第２の実施の形態の面材耐力壁を示す図である。
【００１９】
この第２の実施の形態の面材耐力壁６０ａによれば、第１の実施の形態の面材耐力壁と同様の効果が得られる。そして、第２の実施の形態の面材耐力壁６０ａによれば、段差合わせの材料が不要となる。
【００２０】
図７は、比較例の面材耐力壁を説明する図である。図７に示す面材耐力壁は、比較例として挙げたものであり、面材耐力壁６０ａとは異なる。図７では図６と同じ機能を持つ部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２１】
図７（ａ）に示すように、サイディング６６に耐力壁を作成しようとして柱６３とサイディング６６の間に面材６８を張り、胴縁６２ａを配置すると、サイディング６４、６６の間に段差が生じる。この段差を解消するため、図７（ｂ）に示すように段差合わせの材料６２ｂを配置する方法が知られている。しかしながらこの方法では別途材料６２ｂを配置するため作業が複雑になる。面材耐力壁６０ａによれば、面材６８が配置されていない外壁６０と同じ納め方が可能となる。
【００２２】
以上、本発明の面材耐力壁を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
５０  内壁
５１  土台
５２  梁
５３、５３ａ、６３、６３ａ  柱
５３１、６３１  切り欠き部
５４、５５  石膏ボード
５６、５７、６１、６５、６７  釘
５８、６８  面材
６０  外壁
６２  胴縁
６４、６６  サイディング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018112020.tif 000008
【図７】
2018112020.tif 000009
【図８】
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