(57)【要約】【課題】特に、高齢者が暮らす家庭内環境において、不測の事態を未然に防ぐ温度監視システムを提供する。【解決手段】家庭内環境における温度監視システムは、家庭内の１以上の場所に設置され、設置場所の温度測定を行う温度センサを含む子機（無線ロガー１０）と、子機とは特定小電力無線により接続され、温度センサにより測定された温度に関する情報を収集する親機（監視装置２０）とを備え、親機は、収集された温度情報があらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、あらかじめ登録設定された警報監視時間帯に、ＩＰ網（３０）を介して接続されるあらかじめ登録設定された特定の電子機器（携帯端末４０）に報知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の１以上の場所に設置され、設置場所の温度測定を行う温度センサを含む子機と、
前記子機とは特定小電力無線により接続され、前記温度センサにより測定された温度に関する情報を収集する親機とを備え、
前記親機は、
収集された温度情報があらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、あらかじめ登録設定された警報監視時間帯に、ＩＰ網を介して接続されるあらかじめ登録設定された特定の電子機器に報知することを特徴とする家庭内環境における温度監視システム。
【請求項２】
前記親機は、
事前にユーザ入力を取り込み、上限値と下限値を含む前記温度範囲情報、警報監視開始時刻と警報監視終了時刻を含む警報監視時間帯、及び前記特定の電子機器のＩＰアドレス情報を登録設定することを特徴とする請求項１に記載の家庭内環境における温度監視システム。
【請求項３】
前記温度範囲情報は、
夏場の熱中症予防に適した上限値と下限値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の家庭内環境における温度監視システム。
【請求項４】
前記温度範囲情報は、
冬場のヒートショック予防に適した上限値と下限値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の家庭内環境における温度監視システム。
【請求項５】
前記電子機器は、
報知するときに、前記子機が設置された場所の近傍に設置してある熱源使用機器又は家電機器を遠隔操作することを特徴とする請求項１に記載の家庭内環境における温度監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内環境における温度監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、空気調和機で冷暖房モードを実行するときに、測定温度と目標温度との差に基づき、暖空気の供給量を個別に調整して部屋ごと効率的に空調する方法が記載されている。この方法によれば、適切な温度設定により熱中症やヒートショック等を防止することができる。
【０００３】
また、特許文献２に、無線式住警報器と小型化された無線式温度測定チップとの連携により、火器や熱源使用機器、あるいはそれら設置場所の局所温度をスポット的に測定し、異常を検知して警報を発する警報システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９００９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、熱中症は、生命にかかわる病気であるが、予防法を知っていれば防ぐことができる。日常生活における予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本である。具体的に、体温上昇を抑えるためには２８℃を超えないように室内温度をコントロールする必要がある。また、エアコンの設定温度が低く（２４℃を下回る）、外気温と室温の差が大きいと部屋に出入りする際に体の負担になる。したがって、エアコンと扇風機を併用して快適に過ごせる温度に設定する必要があり、そのためには、各部屋の温度を正しく知ることが重要になる。
【０００６】
一方、ヒートショックは、急激な温度変化により血圧が急激に変動する現象であり、脳卒中や心筋梗塞等につながるおそれがある。特に影響を受けやすいのは６５歳以上の高齢者で、家庭内で高齢者が死亡する原因の１／４を占めると言われており、特に、肌をさらすトイレや脱衣所、浴室等において注意が必要である。このため、高齢者が暮らす家庭内環境で温度監視をリーズナブルに提供できる温度監視システムの出現が期待されている。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、特に、高齢者の家庭内環境温度を監視し、夏場の熱中症予防、冬場のヒートショック予防、あるいは、エアコンや電熱機器の点け忘れ等を、遠隔地にいる家族や介護者、居住者本人に報知する仕組みを構築することにより、不測の事態を未然に防ぐ、家庭内環境における温度監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る一つの態様は、家庭内環境における温度監視システムであって、家庭内の１以上の場所に設置され、設置場所の温度測定を行う温度センサを含む子機と、前記子機とは特定小電力無線により接続され、前記温度センサにより測定された温度に関する情報を収集する親機とを備え、前記親機は、収集された温度情報があらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、あらかじめ登録設定された警報監視時間帯に、ＩＰ網を介して接続されるあらかじめ登録設定された特定の電子機器に報知するものである。
【０００９】
（２）上記（１）の態様において、前記親機は、事前にユーザ入力を取り込み、上限値と下限値を含む前記温度範囲情報、警報監視開始時刻と警報監視終了時刻を含む警報監視時間帯、及び前記特定の電子機器のＩＰアドレス情報を登録設定してもよい。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記温度範囲情報は、夏場の熱中症予防に適した上限値と下限値であってもよい。
【００１１】
（４）上記（１）又は（２）の態様において、前記温度範囲情報は、冬場のヒートショック予防に適した上限値と下限値であってもよい。
【００１２】
（５）上記（１）の態様において、前記電子機器は、報知するときに、前記子機が設置された場所の近傍に設置してある熱源使用機器又は家電機器を遠隔操作してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特に、高齢者の家庭内環境温度を監視し、夏場の熱中症予防、冬場のヒートショック予防、あるいは、エアコンや電熱機器の付け忘れ等を、遠隔地にいる家族や介護者、居住者本人に報知する仕組みを構築することにより、不測の事態を未然に防ぐ、家庭内環境における温度監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システムを構成する機器配置の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システムのシステム構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システムで使用される子機の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システムで使用される親機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１の概念図であり、図１（ａ）は、熱中症対策、図１（ｂ）は、ヒートショック対策に使用される。図１（ａ）（ｂ）では、いずれも家庭内環境における浴室と脱衣所に特化して説明してある。
【００１７】
入浴中は熱中症が起こりやすく危険である。通常、発汗により体温調節を行うが、入浴中の発汗は体温が上昇するため熱中症が起こりやすくなる。入浴中の熱中症を予防するためには、３８℃〜４０℃の温めのお湯で肩までつからず長湯をしないことが大切である。
【００１８】
そこで、図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１は、浴室に、温度測定を行い特定小電力無線（ＡＲＩＢ規格：Association  of  Radio  Industries  and  Businesses）により監視装置２０（親機）との間で通信を行う無線ロガー１０ｂ（子機）を設置する。脱衣所にも同様に、無線ロガー１０ａを設置してある。
【００１９】
監視装置２０は、無線ロガー１０ａ，１０ｂとの間の通信により収集された浴室あるいは脱衣所の温度情報が、あらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、後述するＩＰ（Internet  Protocol）網を介して接続される、あらかじめ登録設定された特定の電子機器にメール等で報知する。なお、ここで、「あらかじめ登録設定される温度範囲情報」とは、夏場の熱中症予防に適した上限値と下限値であり、「あらかじめ登録設定された特定の電子機器」とは、居住者本人あるいは離れて暮らす家族等が所持するスマートフォン等の携帯端末をいう。
【００２０】
ここで、浴室は３８℃（下限値）〜４０℃（上限値）、脱衣所は２４℃（下限値）〜２８℃（上限値）が設定され、例えば、脱衣所で２８．４℃（ハッチング表記）が測定された場合に警報が発せられ、メール等で報知された居住者本人等は、脱衣所の扇風機をつけておく等の熱中症対策を行うことが可能である。
【００２１】
一方、入浴時のヒートショックを避けるためには、お湯の温度は４１℃以下とし、事前に脱衣所や浴室の温度を２４℃〜２６℃程度に高くしておくのが好ましい。暖房機器を設置するのが難しい浴室は、入浴前に浴槽の蓋を開けておくだけでも効果的である。ただし、この方法ではお湯の温度が下がりすぎる可能性もあるため、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１はヒートショック対策としても有効である。
【００２２】
すなわち、浴室に、温度測定を行い特定小電力無線により監視装置２０（親機）との間で通信を行う無線ロガー１０ｂ（子機）を設置する。脱衣所にも同様に、無線ロガー１０ａを設置してある。監視装置２０は、無線ロガー１０ａ，１０ｂとの通信により収集された浴室あるいは脱衣所の温度情報が、あらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、後述するＩＰ網を介して接続される、あらかじめ登録設定された特定の電子機器にメール等で報知する。
【００２３】
ここでは、図１（ｂ）に示すように、浴室は３８℃（下限値）〜４０℃（上限値）、脱衣所は２４℃（下限値）〜２６℃（上限値）が設定され、例えば、脱衣所で１４．６℃（ハッチング表記）が測定された場合に警報が発せられ、メール等で報知された居住者本人等は、脱衣所のヒータをつけておく等のヒートショック対策を行うことが可能である。
【００２４】
図２（ａ）（ｂ）に、家庭内環境において温度監視が必要な全ての居室に無線ロガーを配置し、又、熱中症対策やヒートショック対策のために必要な熱源使用機器又は家電機器が設置された例が示されている。
【００２５】
高齢者は冷房の使用時間が短く、使用した場合でも設定温度が高いことが多い。これは、高齢者が体の冷えをいやがる他に、老化に伴い皮膚の感度が鈍くなって暑さを感知しにくくなるのも一因である。このため、各部屋に無線ロガーを設置してこまめに室温を測定し、室温を一定温度に維持するようにするのが好ましい。
【００２６】
図２（ａ）によれば、脱衣所、浴室、リビング、寝室、トイレのそれぞれに、無線ロガー１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅが設置されている。また、脱衣所には熱中症対策として、扇風機５０ａ、リビングにはエアコン５０ｃ、寝室には扇風機５０ｄ（エアコンでもよい）、トイレには扇風機５０ｅ等の家電機器がそれぞれ設置されている。
【００２７】
なお、本実施形態における家庭内環境における温度監視システム１によれば、監視装置２０は、無線ロガー１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅごとに、上限値と下限値を含む温度範囲情報の他に、警報監視開始時刻と警報監視終了時刻とを含む警報監視時間帯情報も設定することができる。したがって、高齢者のライフスタイルに合わせた警報監視が可能である。
【００２８】
このため、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１は、高齢者用の熱中症対策として、脱衣所は、例えば、警報監視時間帯を１８：００〜２１：００として事前に登録設定しておき、入浴前に扇風機５０ａをつけて室温を調整し、入浴後の消し忘れを防止することができる。また、浴室は、例えば、警報監視時間帯を１８：００〜２１：００と事前に登録設定しておくことで、入浴前に浴室と湯温が適温であるかを確認することができる。
【００２９】
また、リビングは、例えば、警報監視時間帯を５：００〜２４：００、温度範囲を、上限値２８℃、下限値２４℃として登録設定しておくことにより、快適な室温を保ちながら外出時や夜間のエアコン５０ｃの消し忘れを防止することができる。また、寝室は、例えば、警報監視時間帯を２０：００〜５：００、温度範囲を上限値２８℃、下限値２４℃としてあらかじめ登録設定しておくことにより、監視装置２０は、就寝時間が近づくと扇風機５０ｄを点けて室温を下げるのを促し、就寝中に２８℃を超えた場合、扇風機５０ｄ（エアコンでもよい）を点けるのを促す制御を行うことができる。
【００３０】
なお、トイレは、例えば、警報監視時間帯を５：００〜２４：００、温度範囲設定を上限値２８℃として事前に登録設定しておくことにより、監視装置２０は、扇風機５０ｅを点けていても室温が２８℃を超えた場合にドアを開けて冷気を取り入れるのを促す制御を行うことができる。
【００３１】
一方、ヒートショックは、各部屋の温度差が大きいことが起因して起こる。対策として、できる限り住まい全体の温度差が無くなるように簡易暖房器具を設置する必要がある。但し、暖房器具が増えるとスイッチの入れ忘れや切り忘れによる火災事故等、新たな心配が出てくる。そこで、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１は、警報監視時間帯を無線ロガーごとに個別に設定できるため、ライフスタイルに合わせた警報監視が可能である。
【００３２】
図２（ｂ）によれば、脱衣所、浴室、リビング、寝室、トイレのそれぞれに、無線ロガー１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅが設置されている。また、脱衣所にはヒートショック対策として、ヒータ６０ａ、リビングにはヒータ６０ｃ、寝室にはヒータ６０ｄ、トイレには、ヒータ６０ｅ等の熱源機器がそれぞれ設置されている。
【００３３】
このため、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１は、高齢者用のヒートショック対策として、脱衣所は、例えば、警報監視時間帯を１８：００〜２１：００としてあらかじめ登録設定しておくことにより、入浴前にヒータ６０ａを点けて室温を調整し、入浴後の消し忘れを防止することができる。また、浴室は、例えば、警報監視時間帯を１８：００〜２１：００としてあらかじめ登録設定しておくことにより、入浴前に浴槽の蓋を開けて浴室の温度を下げるのを促し、又、湯温の下がりすぎを防止することができる。
【００３４】
また、リビングは、例えば、警報監視時間帯を５：００〜２４：００、温度範囲を、上限値２５℃、下限値１５℃として登録設定しておくことにより、快適な室温（冬場約１８℃〜２０℃）を保ちながら外出時や夜間のヒータ６０ｃの消し忘れを防止することができる。また、寝室は、例えば、警報監視時間帯を２０：００〜５：００、温度範囲設定を上限値２５℃、下限値１５℃としてあらかじめ登録設定しておくとにより、監視装置２０は、就寝時間が近づくとヒータ６０ｄを点けて室温が上がるのを促し、就寝前の消し忘れを防止する制御を行うことができる。
【００３５】
なお、トイレは、例えば、警報監視時間帯を５：００〜２４：００、温度範囲設定を上限値２５℃、下限値１５℃として登録設定しておくことにより、快適な室温（冬場約１８℃〜２０℃）を保ちながら就寝前のヒータ６０ｅの消し忘れを防止する制御を行うことができる。
【００３６】
（実施形態の構成）
本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１は、図３に示すように、家庭内の各居室に設置された無線ロガー１０（１０ａ〜１０ｅ）は、ＰＣ（Personal  Computer）等が使用される監視装置２０に、特定小電力無線規格に準拠して接続されている。ここで、特定小電力無線とは、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用い、空中線電力が０．０１Ｗ以下の小電力で近距離無線通信を行うことが可能な規格である。ここでは、最大１００ｍ程度の電波到達範囲を想定している。
【００３７】
監視装置２０は、ＩＰ網３０にも接続されており、あらかじめ登録設定されたスマートフォン等の携帯端末４０（特定の電子機器）との間で通信が可能である。監視装置２０は、制御プログラムが記録されたＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）２００をスロットに装填することにより、監視すべき温度範囲、警報監視時間帯の設定を行うことが出来、又、それぞれの無線ロガー１０で測定された温度情報を収集することができる。
【００３８】
無線ロガー１０は、例えば、図４に示すように、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）が実装された制御部１００を制御中枢とし、不揮発性メモリ１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、無線通信インタフェース１０３、温度センサ１０４、を含み構成される。これらはいずもアドレス、データ、コントロールのための信号線が複数本で構成されるバスを介して共通に接続される。
【００３９】
不揮発性メモリ１０１には、制御プログラム及び温度センサ１０４で測定される温度が一定期間（数日分）だけ蓄積される。ＲＡＭ１０２は、起動時に不揮発性メモリ１０１に記録された制御プログラムが転送されるプログラム領域として割り当てられ、又、温度センサ１０４で測定された温度が一時的に格納される作業領域としても割り当てられ、それぞれ使用される。
【００４０】
無線通信インタフェース１０３は、ＵＳＢ２００が装填された監視装置２０との間で小電力無線を行うＬＳＩ回路（Large  Scale  Integrated  Circuit）である。温度センサ１０４は、無線ロガー１０設置場所近傍の温度を測定する測温抵抗体であり、接触式か、あるいは物体から発せられる赤外線から温度測定を行う非接触式でもよい。
【００４１】
説明を図３に戻す。監視装置２０は、無線ロガー１０から収集された温度情報があらかじめ登録設定された温度範囲情報を外れた場合、あらかじめ登録設定された警報監視時間帯に、ＩＰ網３０を介して接続されるあらかじめ登録設定された携帯端末４０に報知する。
【００４２】
なお、携帯端末４０は、報知後、無線ロガー１０が設置された場所の近傍に設置してあるエアコン５０ｃ、扇風機５０ａ，５０ｄ，５０ｅ等の家電機器、あるいはヒータ６０ａ、６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ等の熱源使用機器を遠隔操作することができる。この場合、家庭内には、ホームネットワークを用いて一括管理できるスマートホーム（登録商標）に対応している環境が必要であり、家庭内ネットワークをＩＰ網３０経由で家庭内における熱源使用機器又は家電機器を遠隔操作する携帯端末４０は、専用のアプリケーションプログラムがインストールされる。
【００４３】
（実施形態の動作）
以下、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１の動作につき、図５（ａ）（ｂ）のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
最初に、図５（ａ）のフローチャートを参照してシステム運用前の動作から説明する。家庭内環境における温度監視に先立ち、ユーザは、監視装置２０に、設置された無線ロガー１０ごとに、警報監視時間帯、温度閾値（温度範囲情報）等からなる温度監視パラメータを手動入力により登録設定する必要がある。
【００４５】
したがって、監視装置２０は、図示省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）が内蔵するレジスタｉに初期値“０”を設定し（ステップＳ１０１）、このレジスタｉを＋１更新（設置された無線ロガー１０ごと）しながら（ステップＳ１０２）、ユーザの手動入力による温度監視パラメータの登録設定動作をうながす（ステップＳ１０３）。なお、ここでは、監視装置２０に用意されたＧＵＩ（Graphical  User  Interface）にしたがい、ユーザが順次必要なパラメータを入力することにより登録設定が行われる。
【００４６】
温度監視パラメータは、レジスタｉがｎに等しくなるまで（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）、すなわち、家庭内に設置された無線ロガー１０の数と一致するまで繰り返し実行される。なお、図示省略したが、ステップＳ１０３では、監視パラメータの他に、測定された温度情報があらかじめ登録設定された温度閾値を外れた場合に報知先となる携帯端末４０のＩＰアドレスも入力するものとする。
【００４７】
上記した登録設定の操作を経て監視装置２０は、図５（ｂ）に示す手順でシステムの運用が可能になる。図５（ｂ）において、監視装置２０は、内蔵タイマにより常時時間監視を行っており、警報監視時間開始時刻が到来すると（ステップＳ２０１“ＹＥＳ”）無線ロガー１０と近距離無線通信を行い、無線ロガー１０で測定した温度情報を受信する（ステップＳ２０２）。そして、測定した温度情報αとあらかじめ登録設定した温度閾値β（温度範囲情報）とを範囲比較することにより温度監視を行う（ステップＳ２０３）。
【００４８】
監視装置２０は、温度監視の結果、測定温度αが温度閾値βの範囲を外れると（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、警報を生成し（ステップＳ２０５）、あらかじめ登録設定された報知先である携帯端末４０へメール送信する（ステップＳ２０６）。上記したステップＳ２０２〜Ｓ２０６の手順は、あらかじめ設定登録した警報監視時間終了時刻まで（ステップＳ２０７“ＹＥＳ”）、繰り返し実行される。
【００４９】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態に係る家庭内環境における温度監視システム１によれば、高齢者の家庭内環境における温度を監視し、遠隔地にいる家族や介護者又は居住者本人にメールや電話による注意喚起を行う仕組みを構築することにより、夏場の熱中症予防、冬場のヒートショック予防、エアコンやヒータ等の付け忘れ等の不測の事態を防ぐことができる。又、家庭内温度を複数個所で測定し、あらかじめ登録設定した警報監視時間帯で理想の温度帯から外れた場合に警報を出力することができるためライフスタイルに合わせた警報監視が可能である。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    家庭内環境における温度監視システム
１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）  無線ロガー（子機）
２０  監視装置（親機）
３０  ＩＰ網
４０  携帯端末（電子機器）
５０ａ，５０ｄ，５０ｅ  扇風機（家電機器）
５０ｃ  エアコン（家電機器）
６０ａ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ  ヒータ（熱源使用機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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