(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェブサイトから各企業の情報を収集して提供するに当たり、利用するユーザにとってより有用な情報を提供する企業情報提供装置及びプログラムを提供する。【解決手段】企業情報提供サーバは、ウェブサイト上から収集してニュース情報ＤＢ２１に蓄積した複数の企業のニュース情報について、発信元企業を特定する発信元企業特定部１２と、発信元企業と関連を有する関連企業を特定する関連企業特定部１３と、ユーザにより指定された企業が発信元企業となっている発信元ニュース情報と、指定された企業が関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させるニュース情報表示部１４とを備える。ユーザにより指定された企業が自社の立場から発信したニュース情報に加えて、他社の立場から発信されたニュース情報も閲覧できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイト上から複数の企業のニュース情報を収集してデータベースに記憶させる情報収集部と、
上記データベースに記憶されたニュース情報の発信元企業を特定する発信元企業特定部と、
上記データベースに記憶されたニュース情報の内容を分析することにより、上記発信元企業と関連を有する関連企業を特定する関連企業特定部と、
ユーザにより指定された企業に関するニュース情報を上記データベースから取り出して表示させるニュース情報表示部とを備え、
上記ニュース情報表示部は、上記指定された企業が上記発信元企業となっている発信元ニュース情報と、上記指定された企業が上記関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させることを特徴とする企業情報提供装置。
【請求項２】
上記ニュース情報表示部は、上記ユーザにより指定された企業に関するニュース情報を、上記発信元ニュース情報と上記関連ニュース情報とに分類し、上記発信元ニュース情報と上記関連ニュース情報とを分けて表示させることを特徴とする請求項１に記載の企業情報提供装置。
【請求項３】
上記ニュース情報表示部は、上記ユーザにより何れかを指定する操作に応じて、上記発信元ニュース情報または上記関連ニュース情報を選択的に表示させることを特徴とする請求項２に記載の企業情報提供装置。
【請求項４】
上記関連企業特定部は、上記データベースに記憶されたニュース情報の本文中に、上記発信元企業以外の会社名が含まれている場合に、その会社名の企業を上記関連企業として特定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の企業情報提供装置。
【請求項５】
同じ発信元企業に関する複数の発信元ニュース情報のうち、少なくとも１つの発信元ニュース情報において、他の企業が上記関連企業として上記関連企業特定部により特定された場合、上記ニュース情報表示部は、上記ユーザにより上記他の企業が指定されたとき、上記少なくとも１つの発信元ニュース情報に加え、上記同じ発信元企業が発信元となっている他のニュース情報も上記関連ニュース情報として表示することを特徴とする請求項４に記載の企業情報提供装置。
【請求項６】
上記ニュース情報表示部は、上記データベースに記憶されている複数のニュース情報を一覧表示させ、当該一覧の中から何れかのニュース情報がユーザにより指定されたときに、当該指定されたニュース情報の本文を表示させると同時に、当該指定されたニュース情報の発信元企業に関する他の発信元ニュース情報および関連ニュース情報を一覧表示させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の企業情報提供装置。
【請求項７】
取引先の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する取引先記憶部と、
上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定部と、
上記取引先記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定部により特定された閲覧企業と取引先の関係にあるか否かについて判定する取引先判定部とを更に備え、
上記取引先判定部により上記取引先の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示部は、上記関連企業が上記取引先であることを識別可能に表示させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の企業情報提供装置。
【請求項８】
競合の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する競合記憶部と、
上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定部と、
上記競合記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定部により特定された閲覧企業と競合の関係にあるか否かについて判定する競合判定部とを更に備え、
上記競合判定部により上記競合の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示部は、上記関連企業が上記競合であることを識別可能に表示させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の企業情報提供装置。
【請求項９】
ウェブサイト上から複数の企業のニュース情報を収集してデータベースに記憶させる情報収集手段、
上記データベースに記憶されたニュース情報の発信元企業を特定する発信元企業特定手段、
上記データベースに記憶されたニュース情報の内容を分析することにより、上記発信元企業と関連を有する関連企業を特定する関連企業特定手段、および
ユーザにより指定された企業に関するニュース情報を上記データベースから取り出して表示させるニュース情報表示手段
としてコンピュータを機能させ、
上記ニュース情報表示手段は、上記指定された企業が上記発信元企業となっている発信元ニュース情報と、上記指定された企業が上記関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させることを特徴とする企業情報提供用プログラム。
【請求項１０】
上記ニュース情報表示手段により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定手段、および
取引先の関係にある企業どうしを関連付けて記憶した取引先記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示手段により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定手段により特定された閲覧企業と取引先の関係にあるか否かについて判定する取引先判定手段
として上記コンピュータを更に機能させ、
上記取引先判定手段により上記取引先の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示手段は、上記関連企業が上記取引先であることを識別可能に表示させることを特徴とする請求項９に記載の企業情報提供用プログラム。
【請求項１１】
上記ニュース情報表示手段により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定手段、および
競合の関係にある企業どうしを関連付けて記憶した競合記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示手段により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定手段により特定された閲覧企業と競合の関係にあるか否かについて判定する競合判定手段
として上記コンピュータを更に機能させ、
上記競合判定手段により上記競合の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示手段は、上記関連企業が上記競合であることを識別可能に表示させることを特徴とする請求項９に記載の企業情報提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報提供装置および企業情報提供用プログラムに関し、特に、ウェブサイトから企業の情報を収集してユーザに提供する装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
企業の担当者が事業戦略を立案したり営業活動をしたりする際に、相手先企業に関する情報を収集して判断材料とすることが欠かせない。そのための情報収集手段として、インターネットが広く活用されている。例えば、各社のホームページにアクセスし、企業の基本情報を収集することがよく行われている。また、ホームページに提示されているニュース情報は、その企業の事業展開のトレンドを把握することができるという点で、有用かつ重要な情報の１つである。
【０００３】
しかしながら、ユーザが各社のホームページにアクセスし、ページ毎に閲覧して情報収集をするのでは、作業が煩雑であり、長い時間を要するという不都合がある。これに対し、ウェブサイトから事業者に関する情報を自動的に収集し、整理して表示するようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１には、ウェブサイトから事業者に関するプレスリリース情報を収集し、そのプレスリリース情報から抽出した掲載の日付とタイトルとを事業者毎に時系列で２元的に一覧表示するとともに、タイトルに付与されたハイパーリンクがクリックされたときに、プレスリリース本文の詳細情報を表示することが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ウェブサーバに蓄積されている企業のプレスリリースに関するドキュメントを検索メニューのあらかじめ設定したカテゴリに分類して、ドキュメントの見出しを該当するカテゴリの検索メニューに追加し、検索メニューの該当ドキュメントをウェブサーバから読み出してブラウザ画面に表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７２２０６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載のシステムによれば、ユーザが各事業者のホームページから手作業でプレスリリース情報を収集する手間を省くことが可能である。また、上記特許文献２に記載のシステムによれば、ウェブサーバに蓄積されている各社のプレスリリース情報の中から、カテゴリ検索を通じて所望のプレスリリース情報を簡便に探して閲覧することが可能である。
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２のシステムにより提供されるプレスリリース情報は、企業が自らの立場から見た情報を提供したものであり、基本的には自社の戦略に沿って必要な情報を都合よく取捨選択して提供したものであることが多い。そのため、ある企業の動向を把握したいと考えたときに、その企業から発行されているプレスリリース情報に掲載されている記事内容を見ただけでは、重要な情報を見逃したり、客観的な事実を見誤ったりする恐れがある。
【０００９】
また、上記特許文献１，２に記載のシステムでは、基本的には各企業のプレスリリース情報を整理して表示するだけであり、元々記載されていること以上の付加的な情報を提供するものではない。そのため、プレスリリース情報を閲覧するユーザが自らの知見等をもとに注意深く読まなければ、有用な情報を見逃したり、あるいは気付かなかったりするという問題もあった。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、ウェブサイトから各企業のニュース情報を収集して提供するに当たり、利用するユーザにとってより有用な情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明では、ウェブサイト上から収集した複数の企業のニュース情報を表示させる際に、ユーザにより指定された企業が発信元企業となっている発信元ニュース情報と、ユーザにより指定された企業が上記発信元企業と関連を有する関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させるようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、ユーザにより指定された企業が自ら発信しているニュース情報だけでなく、当該指定された企業と関連を有する他の企業が発信しているニュース情報も表示される。そのため、ユーザは、何らかの情報を得たいと考えて指定した企業に関するニュース情報として、当該指定した企業が自社の立場から発信したニュース情報に加えて、他社の立場から発信されたニュース情報も閲覧することができるので、指定した企業に関して多面的な情報を得ることができる。このように、本発明によれば、利用するユーザにとってより有用な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１および第２の実施形態による企業情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による企業情報提供サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】ニュース情報ＤＢに記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】ニュース情報表示部によるニュース情報一覧の表示例を示す図である。
【図５】企業情報提供サーバが各企業のニュース情報を収集する際の動作例を示すフローチャートである。
【図６】企業情報提供サーバがニュース情報を表示する際の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態による企業情報提供サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図８】ニュース情報中の関連企業が取引先であることを識別可能に表示する一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態による企業情報提供サーバの他の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】ニュース情報中の関連企業が競合であることを識別可能に表示する一例を示す図である。
【図１１】ニュース情報表示部によるニュース情報の他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による企業情報提供システムの構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態による企業情報提供システムは、企業情報提供サーバ１００（本発明の企業情報提供装置に相当）および複数のユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・を備えて構成されている。企業情報提供サーバ１００と複数のユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・との間は、インターネット４００により接続されている。
【００１５】
インターネット４００上には、多数のウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・が存在する。これらのウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・の中には、企業のウェブページが含まれている。ウェブページの中には、企業のニュース情報を掲載したものが含まれている。第１の実施形態による企業情報提供システムは、企業情報提供サーバ１００が多数のウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・から企業のニュース情報を収集して蓄積し、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からの要求に応じて提供するものである。
【００１６】
図２は、企業情報提供サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、企業情報提供サーバ１００は、その機能構成として、情報収集部１１、発信元企業特定部１２、関連企業特定部１３、ニュース情報表示部１４およびインタフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部と書く）１５を備えている。また、企業情報提供サーバ１００は、記憶媒体としてニュース情報データベース（以下、ニュース情報ＤＢと書く）２１を備えている。
【００１７】
上記各機能ブロック１１〜１５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１８】
情報収集部１１は、ウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・上から複数の企業のニュース情報を収集してニュース情報ＤＢ２１に記憶させる。ここで、ニュース情報の収集は、例えば、あらかじめ情報収集部１１に設定しておいたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に従って各企業のウェブページにアクセスし、当該ウェブページ上の情報を複製することによって行う。
【００１９】
多くのコーポレートサイトでは、その企業が発信する１以上のニュース情報の一覧を特定のウェブページに掲載している。ニュース情報の一覧は、発行日、タイトル、本文内容の要約などをそれぞれのニュース情報毎にリスト化して表示したものである。このうち、発行日、タイトル、要約の何れかまたは全部には、本文を掲載したウェブページへのハイパーリンクが付与されている。情報収集部１１は、ニュース情報の一覧に関する情報およびそれぞれの本文の情報を収集する。なお、本明細書において、ニュース情報とは、一覧に関する情報および本文の情報の両方を含む概念である。
【００２０】
ところで、企業が発信するニュース情報のウェブページは、随時更新される可能性がある。そこで、情報収集部１１は、設定されたＵＲＬのウェブページに対して繰り返しアクセスし、最新の情報を収集する。そして、収集した最新のニュース情報をニュース情報ＤＢ２１に記憶させる。
【００２１】
なお、ここでは、あらかじめ設定したＵＲＬのウェブページから各企業のニュース情報を収集する例について説明したが、この例に限定されない。例えば、公知のクローリング技術を適用してニュース情報を収集するようにしてもよい。この場合、ニュース情報を掲載したウェブページ以外の情報も収集される可能性があるため、収集された情報の中からニュース情報を選別する必要がある。
【００２２】
収集したウェブページの情報がニュース情報か否かを判定する方法は、種々考えられる。例えば、ウェブページのソースコードを分析し、＜title＞タグ、＜description＞タグあるいは＜body＞タグで記述されるテキスト情報の中に“ニュース”や“プレスリリース”などのワードが含まれているものを、ニュース情報が掲載されたウェブページと判定することが可能である。
【００２３】
あるいは、ウェブページの記載内容を分析し、ページの最上段近くに中央寄せでタイトルがあり、右寄せで日付、会社名があるようなフォーマットで記述されているものを、ニュース情報が掲載されたウェブページと判定するようにすることも可能である。
【００２４】
ただし、何れの判定方法を用いた場合でも、ニュース情報ではないものをニュース情報であると誤判定したり、逆に、ニュース情報であるものをニュース情報ではないと誤判定したりする可能性は否定できない。このような誤判定を避けることを優先する場合は、上記のように、ニュース情報が掲載されたウェブページのＵＲＬをあらかじめ情報収集部１１に設定しておくのが好ましい。
【００２５】
発信元企業特定部１２は、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されたニュース情報の発信元企業を特定する。発信元企業の特定方法として、種々の方法を用いることが可能である。例えば、ニュース情報の内容を分析することにより、ニュース情報の発信元企業を特定することが可能である。
【００２６】
上述のように、ニュース情報は、ページの最上段近くに中央寄せでタイトルが記載され、右寄せでニュース情報の発行日と発信元企業の会社名とが記載されたフォーマットとなっていることが多い。そこで、発信元企業特定部１２は、ページの最上段近くに右寄せで「〇〇株式会社」または「株式会社〇〇」と記載されている部分を抽出し、これをニュース情報の発信元企業として特定する。
【００２７】
発信元企業の別の特定方法として、次の方法を用いることも可能である。すなわち、情報収集部１１がニュース情報を収集する際に使用するＵＲＬに関連付けて、発信元企業の会社名をあらかじめニュース情報ＤＢ２１に登録しておく。発信元企業特定部１２は、ニュース情報の収集先のＵＲＬに関連付けられた会社名をニュース情報ＤＢ２１から取得することにより、そのニュース情報の発信元企業を特定することが可能である。
【００２８】
なお、ＵＲＬと会社名との関連付け情報は、ニュース情報ＤＢ２１とは別のデータベースに登録しておいてもよい。例えば、受発注や請求書発行などの企業間取引を管理する取引管理システムに本実施形態の企業情報提供サーバ１００を適用するようなケースにおいて、取引管理システムを利用する各企業の登録情報を保存したユーザデータベースに、登録情報の一部としてＵＲＬと会社名とを登録しておき、発信元企業特定部１２がこのユーザデータベースを参照してニュース情報の発信元企業を特定するようにすることが可能である。
【００２９】
関連企業特定部１３は、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されたニュース情報の内容を分析することにより、発信元企業と関連を有する関連企業を特定する。具体的には、関連企業特定部１３は、ニュース情報の本文中に、発信元企業以外の会社名が含まれているか否かを判定し、そのような会社名が含まれていた場合に、その会社名を関連企業として特定する。
【００３０】
例えば、Ａ社がＢ社と協業をすることに関するニュース情報がＡ社から発行された場合、Ａ社が発信元企業となるニュース情報の本文中には、Ｂ社の会社名が記載されるのが通常である。この場合、関連企業特定部１３は、ニュース情報の本文を分析して抽出したＢ社を、Ａ社に対する関連企業として特定する。なお、協業の形態は関連企業の典型例であるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
なお、発信元企業特定部１２による発信元企業の特定結果と、関連企業特定部１３による関連企業の特定結果は、特定元のニュース情報に関連付けてニュース情報ＤＢ２１に記憶する。図３は、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されるニュース情報と上述の各特定結果とを模式的に示す図である。
【００３２】
図３（ａ）は、Ａ社が発信元企業となるニュース情報を示している。このニュース情報は、ページの最上段近くに中央寄せでタイトルが記載され、右寄せでニュース情報の発行日と発信元企業（Ａ社）の会社名とが記載されている。また、ニュース情報の本文中にはＢ社の会社名が含まれている。このニュース情報に関して、発信元企業特定部１２はＡ社を発信元企業として特定し、関連企業特定部１３はＢ社を関連企業として特定する。この場合、ニュース情報に対して、発信元企業がＡ社であり、関連企業がＢ社であることを示す情報が関連付けて記憶される。
【００３３】
図３（ｂ）は、Ｂ社が発信元企業となるニュース情報を示している。このニュース情報は、ページの最上段近くに中央寄せでタイトルが記載され、右寄せでニュース情報の発行日と発信元企業（Ｂ社）の会社名とが記載されている。また、ニュース情報の本文中にはＡ社の会社名が含まれている。このニュース情報に関して、発信元企業特定部１２はＢ社を発信元企業として特定し、関連企業特定部１３はＡ社を関連企業として特定する。この場合、ニュース情報に対して、発信元企業がＢ社であり、関連企業がＡ社であることを示す情報が関連付けて記憶される。
【００３４】
図３（ｃ）は、Ｃ社が発信元企業となるニュース情報を示している。このニュース情報は、ページの最上段近くに中央寄せでタイトルが記載され、右寄せでニュース情報の発行日と発信元企業（Ｃ社）の会社名とが記載されている。なお、このニュース情報の本文中には、発信元企業と異なる企業の会社名が含まれていない。このニュース情報に関して、発信元企業特定部１２はＣ社を発信元企業として特定するが、関連企業特定部１３は関連企業を何も特定しない。この場合、ニュース情報に対して、発信元企業がＣ社であることを示す情報が関連付けて記憶される。
【００３５】
ニュース情報表示部１４は、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からユーザにより指定された企業に関するニュース情報をニュース情報ＤＢ２１から取り出してユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・の画面に表示させる。Ｉ／Ｆ部１５は、このニュース情報の表示に関して、企業情報提供サーバ１００とユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・との間の情報のやり取りを制御する。すなわち、Ｉ／Ｆ部１５は、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からの表示要求をニュース情報表示部１４に通知し、その結果としてニュース情報表示部１４から供給されるニュース情報をユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・に提供する。
【００３６】
ニュース情報表示部１４は、例えば、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からの要求に応じて、ニュース情報の一覧として、ニュース情報を表示可能な企業の会社名の一覧を表示させる。ニュース情報を表示可能な企業とは、ニュース情報ＤＢ２１においてニュース情報に発信元企業として関連付けて記憶された企業である。
【００３７】
ニュース情報表示部１４は、この会社名一覧の中から何れかがユーザにより指定された場合、指定された企業に関するニュース情報をニュース情報ＤＢ２１から取り出して表示させる。このとき、ニュース情報表示部１４は、当該指定された企業が発信元企業となっている発信元ニュース情報と、当該指定された企業が関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させる。
【００３８】
例えば、図３に示す３つのニュース情報がニュース情報ＤＢ２１に記憶されている場合において、ユーザがＡ社を指定したとすると、ニュース情報表示部１４は、指定されたＡ社が発信元企業となっている図３（ａ）のニュース情報と、Ａ社が関連企業となっている図３（ｂ）のニュース情報とをユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・に表示させる。
【００３９】
実際には、表示させるニュース情報が複数ある可能性があるので、ニュース情報表示部１４は、まずはニュース情報の発行日、タイトル、本文内容の要約、発信元企業の会社名などをそれぞれのニュース情報毎にリスト化して一覧表示させる。なお、これらの情報は、情報収集部１１がウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・から収集したものをそのまま用いることが可能である。あるいは、ニュース情報の本文の記載内容からタイトル、発行日、会社名などを抽出し、これらをニュース情報毎にリスト化して一覧表示させるようにしてもよい。
【００４０】
ニュース情報表示部１４は、発行日、タイトル、要約、会社名などの何れかまたは全部に対して、ニュース情報の本文が掲載されたウェブページへのハイパーリンクを付与しておく。そして、ユーザによりハイパーリンクがクリックされたときに、該当するニュース情報の本文が掲載されたウェブページを表示させる。
【００４１】
ここで、ニュース情報の一覧の表示態様として、種々の態様を用いることが可能である。例えば、ニュース情報表示部１４は、発信元ニュース情報と関連ニュース情報とを区別することなく、指定された企業に関する全てのニュース情報を発行日順にタイムライン形式で一覧表示させることが可能である。あるいは、ニュース情報表示部１４は、発信元ニュース情報と関連ニュース情報とに分類し、ユーザにより何れかを指定する操作に応じて、発信元ニュース情報または関連ニュース情報を選択的に一覧表示させるようにしてもよい。
【００４２】
図４は、発信元ニュース情報と関連ニュース情報とに分類し、それぞれを分けて一覧表示させる例を示す図である。図４に示す画面の例では、発信元ニュース情報を選択するための発信元タグ４１と、関連ニュース情報を選択するための関連タグ４２とが表示されている。図４（ａ）は、発信元タグ４１を選択した状態を示しており、Ａ社が発信元企業となっている発信元ニュース情報の一覧が表示されている。
【００４３】
一方、図４（ｂ）は、関連タグ４２を選択した状態を示しており、Ａ社が関連企業となっている関連ニュース情報の一覧が表示されている。一覧の１つ目のニュース情報は、図３（ｂ）に示したニュース情報である。２つ目のニュース情報は、図示はしていないが、Ｄ社が発信元で本文中にＡ社の会社名が含まれているニュース情報である。
【００４４】
なお、図３（ｃ）のニュース情報の場合、発信元企業がＣ社であることを示す情報のみが関連付けて記憶され、関連企業の情報は関連付けられていない。よって、このニュース情報は、ユーザがＣ社を指定してニュース情報の表示を指示したときに、発信元ニュース情報として表示されるのみである。つまり、関連ニュース情報として表示されることはない。
【００４５】
これに対し、図３（ｃ）のニュース情報以外で、発信元企業がＣ社で関連企業がＡ社といった関連付けがなされた他のニュース情報（特許請求の範囲の「少なくとも１つの発信元ニュース情報」に相当）が存在する場合において、ユーザがＡ社を指定してニュース情報の表示を指示したときに、当該他のニュース情報に加えて、図３（ｃ）のニュース情報もＡ社の関連ニュース情報として表示するようにしてもよい。すなわち、少なくとも１つの発信元ニュース情報において関連企業としての関連付けが行われた場合、その関連付けを、同じ発信元企業の他のニュース情報に反映するようにしてもよい。
【００４６】
図５および図６は、上記のように構成した第１の実施形態による企業情報提供システム（企業情報提供サーバ１００）の動作例を示すフローチャートである。図５は、企業情報提供サーバ１００がウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・から各企業のニュース情報を収集する際の動作例を示すフローチャートである。また、図６は、企業情報提供サーバ１００がユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からの要求に応じてニュース情報を表示する際の動作例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、図５から説明する。情報収集部１１は、ウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・上から複数の企業のニュース情報を収集してニュース情報ＤＢ２１に記憶させる（ステップＳ１）。続いて、発信元企業特定部１２は、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されたニュース情報の発信元企業を特定し、特定した発信元企業の情報をニュース情報に関連付けて記憶させる（ステップＳ２）。
【００４８】
さらに、関連企業特定部１３は、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されたニュース情報の発信元企業に対する関連企業を特定し、特定した関連企業の情報をニュース情報に関連付けて記憶させる（ステップＳ３）。これにより、図５に示すニュース情報収集処理を終了する。企業情報提供サーバ１００は、このようなステップＳ１〜Ｓ３の処理を繰り返し実行することにより、各企業の最新のニュース情報を収集してニュース情報ＤＢ２１に記憶させる。
【００４９】
次に、図６について説明する。まず、ニュース情報表示部１４は、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からニュース情報の表示要求を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１１）、表示要求を受け付けた場合、ニュース情報を表示可能な企業の会社名の一覧を表示させる（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、ニュース情報表示部１４は、会社名一覧の中から何れかがユーザにより指定されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、何れかの企業が指定された場合、ニュース情報表示部１４は、指定された企業が発信元企業となっている発信元ニュース情報の一覧を表示させる（ステップＳ１４）。すなわち、図４（ａ）のように、発信元タグ４１をデフォルトで選択した状態にして、発信元ニュース情報の一覧を表示させる。
【００５１】
そして、ニュース情報表示部１４は、発信元ニュース情報の一覧の中から何れかがユーザにより選択されたか否か（すなわち、ハイパーリンクがクリックされたか否か）を判定する（ステップＳ１５）。ここで、何れかの発信元ニュース情報が選択された場合、ニュース情報表示部１４は、ハイパーリンクに従って画面を遷移させることにより、当該選択された発信元ニュース情報の本文が掲載されたウェブページを表示させる（ステップＳ１６）。これにより、図６に示すニュース情報表示処理を終了する。
【００５２】
上記ステップＳ１５において、発信元ニュース情報の一覧の中から何れかがユーザにより選択されていないと判定した場合、ニュース情報表示部１４は、関連タグ４２がクリックされたか否かを判定する（ステップＳ１７）。関連タグ４２がクリックされていない場合、処理はステップＳ１５に戻る。一方、関連タグ４２がクリックされた場合、ニュース情報表示部１４は、関連ニュース情報の一覧を表示させる（ステップＳ１８）。
【００５３】
そして、ニュース情報表示部１４は、関連ニュース情報の一覧の中から何れかがユーザにより選択されたか否か（すなわち、ハイパーリンクがクリックされたか否か）を判定する（ステップＳ１９）。ここで、何れの関連ニュース情報も選択されていないと判定した場合、ニュース情報表示部１４は、発信元タグ４１がクリックされたか否かを判定する（ステップＳ２０）。発信元タグ４１がクリックされていない場合、処理はステップＳ１９に戻る。一方、発信元タグ４１がクリックされた場合、処理はステップＳ１４に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ１９において、何れかの関連ニュース情報が選択されたと判定した場合、ニュース情報表示部１４は、ハイパーリンクに従って画面を遷移させることにより、当該選択された関連ニュース情報の本文が掲載されたウェブページを表示させる（ステップＳ１６）。これにより、図６に示すニュース情報表示処理を終了する。
【００５５】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、企業情報提供サーバ１００がウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・上から収集した複数の企業のニュース情報をユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・に表示させる際に、ユーザにより指定された企業が発信元企業となっている発信元ニュース情報と、指定された企業が上記発信元企業と関連を有する関連企業となっている関連ニュース情報とを表示させるようにしている。
【００５６】
このように構成した第１の実施形態によれば、ユーザにより指定された企業が自ら発信しているニュース情報だけでなく、当該指定された企業と関連を有する他の企業が発信しているニュース情報も表示されることとなる。そのため、ユーザは、何らかの情報を得たいと考えて指定した企業に関するニュース情報として、当該指定した企業が自社の立場から発信したニュース情報に加えて、他社の立場から発信されたニュース情報も閲覧することができるので、指定した企業に関して多面的な情報を得ることができる。このように、第１の実施形態によれば、利用するユーザにとってより有用な情報を提供することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第２の実施形態による企業情報提供システムの全体構成は、図１と同様である。図７は、第２の実施形態による企業情報提供サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図７において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００５８】
図７に示すように、第２の実施形態による企業情報提供サーバ１００は、その機能構成として、閲覧企業特定部１６および取引先判定部１７を更に備えている。また、ニュース情報表示部１４に代えてニュース情報表示部１４’を備えている。また、第２の実施形態による企業情報提供サーバ１００は、記憶媒体として、ユーザデータベース（以下、ユーザＤＢと書く）２２および取引先記憶部２３を更に備えている。
【００５９】
ユーザＤＢ２２は、第２の実施形態による企業情報提供システムを利用するユーザの情報を記憶している。ユーザＤＢ２２に記憶するユーザ情報は、個々のユーザに付与されたユーザＩＤと、ユーザの所属する企業を表す情報（会社名など）とが含まれていればよく、それ以外の情報は任意である。このユーザ情報は、例えば、ユーザが企業情報提供システムの利用を開始する際のユーザ登録時に、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・を操作することによって入力される情報である。なお、このユーザＤＢ２２は、上述した取引管理システムのような他システムのユーザＤＢであってもよい。
【００６０】
取引先記憶部２３は、取引先の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する。この取引先の情報は、企業情報提供システムを利用するユーザがユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・を操作することによってあらかじめ登録する。例えば、Ｘ社のユーザが、取引先としてＢ社を登録すると、取引先記憶部２３は、取引先の関係にあるＸ社とＢ社とを関連付けて記憶する。
【００６１】
なお、取引先情報の登録方法は、このようなユーザによる手動登録の方法に限定されない。例えば、関連企業特定部１３がニュース情報の内容を分析して関連企業を抽出した場合、そのニュース情報の発信元企業と関連企業とを取引先として関連付けて取引先記憶部２３に記憶するようにしてもよい。図３の例でいうと、Ａ社とＢ社とが取引先として取引先記憶部２３に記憶される。
【００６２】
閲覧企業特定部１６は、ニュース情報表示部１４’により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する。例えば、閲覧企業特定部１６は、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・から企業情報提供サーバ１００へのログイン時にＩ／Ｆ部１５が取得したユーザＩＤをもとにユーザＤＢ２２を参照することにより、ニュース情報を閲覧しているユーザ（ログインしているユーザ）の所属する企業を特定する。
【００６３】
取引先判定部１７は、取引先記憶部２３に記憶されている情報を参照して、ニュース情報表示部１４’により表示されたニュース情報中に記載されている関連企業が、閲覧企業特定部１６により特定された閲覧企業と取引先の関係にあるか否かについて判定する。例えば、Ｘ社のユーザが、Ａ社を指定して図３（ａ）に示すニュース情報をＡ社の発信元ニュース情報として閲覧していたとする。この場合、取引先判定部１７は、Ａ社の発信元ニュース情報の中に関連企業として記載されているＢ社が、当該発信元ニュース情報を閲覧しているＸ社と取引先の関係にあるか否かを判定する。
【００６４】
取引先判定部１６により取引先の関係にあると判定された場合、ニュース情報表示部１４’は、表示されたニュース情報中に記載されている関連企業を、取引先であることを識別可能に表示させる。すなわち、上述の例で、発信元ニュース情報の中に関連企業として記載されているＢ社が、当該発信元ニュース情報を閲覧しているＸ社と取引先の関係にあると取引先判定部１７にて判定された場合、ニュース情報表示部１４’は、Ｂ社がＸ社の取引先であることが分かるように表示させる。
【００６５】
図８は、ニュース情報中の関連企業が取引先であることを識別可能に表示する一例を示す図である。図８の例では、Ｘ社の取引先として取引先記憶部２３に記憶されているＢ社の会社名を、ハイライト表示等によりマーキングして表示させている。このように、Ｘ社のユーザがＡ社のニュース情報を閲覧しているときに、自社の取引先であるＢ社が目立つように表示されるので、図らずも表示される取引先の動向が、付加情報としてユーザに分かりやすく提示されるようになり、ユーザは有用な情報を得ることができる。
【００６６】
また、Ｘ社に所属する複数のユーザが企業情報提供システムを利用していて、Ａ社のニュース情報を閲覧しているユーザとは異なる他のユーザが、Ｂ社を取引先として取引先記憶部２３に記憶させたとする。ここで、Ａ社のニュース情報を閲覧しているＸ社のユーザが、Ｂ社が自社の取引先であることを知らない場合でも、Ｂ社の会社名がマーキングして表示されるので、ユーザは、Ｂ社がＸ社の取引先であることを知ることができる。
【００６７】
なお、ここでは取引先の会社名をマーキングする例について説明したが、競合企業の会社名をマーキングして表示させるようにすることも可能である。図９は、その場合における企業情報提供サーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図９において、図７に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００６８】
図９に示す企業情報提供サーバ１００は、その機能構成として、ニュース情報表示部１４’および取引先判定部１７に代えてニュース情報表示部１４”および競合判定部１８を備えている。また、図９に示す企業情報提供サーバ１００は、記憶媒体として、取引先記憶部２３に代えて競合記憶部２４を備えている。
【００６９】
競合記憶部２４は、競合の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する。この競合企業の情報は、企業情報提供システムを利用するユーザがユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・を操作することによってあらかじめ登録する。例えば、Ｘ社のユーザが、競合企業としてＡ社を登録すると、競合記憶部２４は、競合の関係にあるＸ社とＡ社とを関連付けて記憶する。
【００７０】
競合判定部１８は、競合記憶部２４に記憶されている情報を参照して、ニュース情報表示部１４”により表示されたニュース情報中に記載されている関連企業が、閲覧企業特定部１６により特定された閲覧企業と競合の関係にあるか否かについて判定する。例えば、Ｘ社のユーザが、Ｂ社を指定して図３（ｂ）に示すニュース情報をＢ社の発信元ニュース情報として閲覧していたとする。この場合、競合判定部１８は、Ｂ社の発信元ニュース情報の中に関連企業として記載されているＡ社が、当該発信元ニュース情報を閲覧しているＸ社と競合の関係にあるか否かを判定する。
【００７１】
競合判定部１８により競合の関係にあると判定された場合、ニュース情報表示部１４”は、表示されたニュース情報中に記載されている関連企業を、競合であることを識別可能に表示させる。すなわち、上述の例で、発信元ニュース情報の中に関連企業として記載されているＡ社が、当該発信元ニュース情報を閲覧しているＸ社と競合の関係にあると競合判定部１８にて判定された場合、ニュース情報表示部１４”は、Ａ社がＸ社の競合企業であることが分かるように表示させる。
【００７２】
図１０は、ニュース情報中の関連企業が競合であることを識別可能に表示する一例を示す図である。図１０の例では、Ｘ社の競合企業として競合記憶部２４に記憶されているＡ社の会社名を、ハイライト表示等によりマーキングして表示させている。このように、Ｘ社のユーザがＢ社のニュース情報を閲覧しているときに、自社の競合企業であるＡ社が目立つように表示されるので、図らずも表示される競合の動向が、付加情報としてユーザに分かりやすく提示されるようになり、ユーザは有用な情報を得ることができる。また、Ｂ社がＸ社の取引先である場合、Ｘ社のユーザが取引先の動向を調べようとしてＢ社のニュース情報を閲覧したところ、Ｘ社にとって競合となるＡ社との間でＢ社が協業関係にあることを把握することもできる。
【００７３】
また、Ｘ社に所属する複数のユーザが企業情報提供システムを利用していて、Ｂ社のニュース情報を閲覧しているユーザとは異なる他のユーザが、Ａ社を競合企業として競合記憶部２４に記憶させたとする。ここで、Ｂ社のニュース情報を閲覧しているＸ社のユーザが、Ａ社が自社にとって競合企業であることを知らない場合でも、Ａ社の会社名がマーキングして表示されるので、ユーザは、Ａ社がＸ社の競合企業であることを知ることができる。
【００７４】
なお、図７に示す構成と図９に示す構成とを両方とも備えることにより、取引先の会社名および競合企業の会社名をマーキングして表示させるようにしてもよい。この場合、取引先と競合とを区別できるように、異なる種類のマーキング（例えば、異なる色のハイライト表示など）を施すようにするのが好ましい。
【００７５】
また、ここではニュース情報の本文中に記載されている会社名をハイライト等によりマーキングする例について説明したが、図４に示されるようなニュース情報の一覧において、会社名をハイライト等によりマーキングするようにしてもよい。
【００７６】
なお、上記第１および第２の実施形態では、最初に会社名一覧を表示して、その中から何れかの企業をユーザに指定させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１のように、ニュース情報ＤＢ２１に記憶されているニュース情報のタイトルや発信元企業の会社名などの一覧を新しいものから順番にタイムライン形式で表示する（図１１（ａ））。そして、一覧の中から何れかのニュース情報がユーザにより指定されたときに、指定されたニュース情報の本文を表示すると同時に、当該ニュース情報の発信元企業に関する他のニュース情報（発信元ニュース情報および関連ニュース情報）の一覧を表示する（図１１（ｂ））ようにしてもよい。
【００７７】
また、上記第１および第２の実施形態では、発信元ニュース情報または関連ニュース情報の何れかを選択的に一覧表示させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発信元ニュース情報と関連ニュース情報とを２つの領域に分けて同時に一覧表示させるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記第１および第２の実施形態では、情報収集部１１がウェブサイト３０１，３０２，３０３，・・・から各企業のニュース情報を収集したときに、発信元企業特定部１２および関連企業特定部１３が発信元企業と関連企業をそれぞれ特定して、ニュース情報に関連付けて記憶しておく例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ニュース情報の収集時には発信元企業特定部１２および関連企業特定部１３の動作は行わず、ユーザ端末２０１，２０２，２０３，・・・からニュース情報の表示要求があったときに、発信元企業特定部１２および関連企業特定部１３の動作をリアルタイムに行うようにしてもよい。
【００７９】
また、上記第２の実施形態では、発信元ニュース情報および関連ニュース情報を表示させる機能と、取引先または競合として登録された企業の会社名を識別可能に表示する機能との両方を有する例について説明したが、後者の機能のみを有するものとしてもよい。すなわち、以下のような実施形態も可能である。
【００８０】
ウェブサイト上から複数の企業のニュース情報を収集してデータベースに記憶させる情報収集部と、
ユーザにより指定された企業に関するニュース情報を上記データベースから取り出して表示させるニュース情報表示部と、
取引先の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する取引先記憶部と、
上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定部と、
上記取引先記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定部により特定された閲覧企業と取引先の関係にあるか否かについて判定する取引先判定部とを備え、
上記取引先判定部により上記取引先の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示部は、上記関連企業が上記取引先であることを識別可能に表示させることを特徴とする企業情報提供装置。
【００８１】
ウェブサイト上から複数の企業のニュース情報を収集してデータベースに記憶させる情報収集部と、
ユーザにより指定された企業に関するニュース情報を上記データベースから取り出して表示させるニュース情報表示部と、
競合の関係にある企業どうしを関連付けて記憶する競合記憶部と、
上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報を閲覧しているユーザの所属する企業を特定する閲覧企業特定部と、
上記競合記憶部に記憶されている情報を参照して、上記ニュース情報表示部により表示されたニュース情報中に記載されている上記関連企業が、上記閲覧企業特定部により特定された閲覧企業と競合の関係にあるか否かについて判定する競合判定部とを備え、
上記競合判定部により上記競合の関係にあると判定された場合、上記ニュース情報表示部は、上記関連企業が上記競合であることを識別可能に表示させることを特徴とする企業情報提供装置。
【００８２】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１１  情報収集部
１２  発信元企業特定部
１３  関連企業特定部
１４，１４’，１４”  ニュース情報表示部
１６  閲覧企業特定部
１７  取引先判定部
１８  競合判定部
２１  ニュース情報ＤＢ
２２  ユーザＤＢ
２３  取引先記憶部
２４  競合記憶部
１００  企業情報提供サーバ（企業情報提供装置）
２０１，２０２，２０３  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018032159.tif 000008
【図７】
2018032159.tif 000009
【図８】
2018032159.tif 000010
【図９】
2018032159.tif 000011
【図１０】
2018032159.tif 000012
【図１１】
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