(57)【要約】【課題】異なる厚さの接続対象であっても適切な端子の着脱作業を担保するための端子取付部材を提供する。【解決手段】  本発明の端子取付部材４は、バスバー２の取付穴２ｈに対応した貫通穴３ｈを有する丸端子３をバスバー２との間に挟むように設けられる固定部材５と、固定部材５に着脱可能に支持される押付部材６と、固定部材５に対する押付部材６の離脱を規制する規制部と、を備え、固定部材５は、バネ部を有する当接部１１と、径方向に弾性力をもって変位可能に形成される筒部１２と、を含み、押付部材６は、筒部１２を貫通可能に形成される軸部３２を含み、筒部１２が丸端子３およびバスバー２を貫通し、且つ軸部３２が筒部１２を貫通した状態で、バネ部は丸端子３をバスバー２に向けて押圧し、規制部は押付部材６の離脱を規制し、軸部３２は筒部１２の先端部を径方向外側に変位させて取付穴２ｈの縁部２ｅに係合させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象に形成される取付穴に対応した貫通穴を有する端子を前記接続対象との間に挟むように設けられる固定部材と、
前記固定部材に着脱可能に支持される押付部材と、
前記固定部材に対する前記押付部材の離脱を規制する規制部と、を備え、
前記固定部材は、
前記端子に当接可能に形成されるバネ部を有する当接部と、
前記当接部から前記端子側に向けて筒状に延設され、且つ径方向に弾性力をもって変位可能に形成される筒部と、を含み、
前記押付部材は、前記筒部を貫通可能に形成される軸部を含み、
前記筒部が前記端子および前記接続対象を貫通し、且つ前記軸部が前記筒部を貫通した状態で、前記バネ部は前記端子を前記接続対象に向けて押圧し、前記規制部は前記押付部材の離脱を規制し、前記軸部は前記筒部の先端部を径方向外側に変位させて前記取付穴の縁部に係合させることを特徴とする端子取付部材。
【請求項２】
前記筒部は、
先端に向けて徐々に拡径するように形成される拡径部と、
前記筒部の貫通方向に間隔をあけて前記拡径部の外面に突設される複数の歯止め部と、を含み、
前記軸部は、前記筒部を貫通した状態で前記拡径部を径方向外側に押し広げ、前記複数の歯止め部の何れか１つを前記取付穴の前記縁部に係合させることを特徴とする請求項１に記載の端子取付部材。
【請求項３】
前記筒部は、
前記当接部に連設され、前記取付穴および前記貫通穴に嵌入可能に形成される筒基部と、
前記筒基部と前記拡径部との間に設けられ、前記筒基部および前記拡径部よりも小径に形成される括れ部と、を更に含み、
前記筒部は、前記拡径部から前記筒基部に向けて切り込まれる複数のスリットを有し、
前記軸部は、前記筒部を貫通した状態で前記括れ部を径方向外側に押し広げる圧入部を含むことを特徴とする請求項２に記載の端子取付部材。
【請求項４】
前記固定部材と前記押付部材との間に配置され、前記固定部材と前記押付部材とに反発力を作用させるバネ座金を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の端子取付部材。
【請求項５】
前記押付部材は、前記固定部材の内部に嵌合可能に形成され、
前記規制部は、
前記押付部材の外面に凹設される案内溝と、
前記固定部材の内面に突設され、前記案内溝に摺動可能に嵌合する突起部と、を含み、
前記突起部は、前記押付部材の回転に伴って、前記案内溝に挿脱可能な離脱位置と、前記案内溝に係合させて前記押付部材の離脱を規制可能な規制位置との間で相対的に移動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の端子取付部材。
【請求項６】
取付穴を有する接続対象と、
前記取付穴に対応した貫通穴を有する端子と、
請求項１ないし５のいずれかに記載の端子取付部材と、を備えることを特徴とする端子取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子を接続対象に取り付けるための端子取付部材およびこれを備える端子取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルに接続した端子を配電盤等の接続対象に接続する端子取付構造が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のアース端子取付け構造は、電線に接続したアース端子をボディに取り付けるための取付部材を備えている。ボディには取付孔が穿設され、アース端子には貫通孔が穿設されている。取付部材は、取付孔および貫通孔に抜き差し可能な軸部と、軸部から径方向外側に延出する抜止部と、アース端子をボディとの間で挟む押さえ部と、有している。貫通孔と取付孔を貫通させた軸部を回転させると、抜止部がボディに係合して、取付部材がボディに固定される。このとき、押さえ部がアース端子をボディに押し付ける。なお、上記手順の逆の手順によって、アース端子をボディから取り外すことができる。このように、電線（アース端子）の着脱作業の容易化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１４７９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の技術では、ボディ（接続対象）の厚さが変更された場合について何ら考慮されていなかった。つまり、上記した取付部材は、所定の厚さのボディにのみ取り付けられる専用品であった。例えば、ボディの厚さが所定値よりも厚い場合、軸部は取付孔を貫通することができないため、抜止部はボディに係合することができない。一方、ボディの厚さが所定値よりも薄い場合、取付孔を貫通した抜止部とボディとの間に隙間が生じる。何れの場合であっても、押さえ部はアース端子をボディに押し付けることができなかった。また、特許文献１に記載の技術では、ボディの厚さが変わると取付部材の設計変更が必要になるため、取付部材の製造コストが増加する虞もあった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するために、異なる厚さの接続対象であっても適切な端子の着脱作業を担保するための端子取付部材およびこれを備える端子取付構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の端子取付部材は、接続対象に形成される取付穴に対応した貫通穴を有する端子を前記接続対象との間に挟むように設けられる固定部材と、前記固定部材に着脱可能に支持される押付部材と、前記固定部材に対する前記押付部材の離脱を規制する規制部と、を備え、前記固定部材は、前記端子に当接可能に形成されるバネ部を有する当接部と、前記当接部から前記端子側に向けて筒状に延設され、且つ径方向に弾性力をもって変位可能に形成される筒部と、を含み、前記押付部材は、前記筒部を貫通可能に形成される軸部を含み、前記筒部が前記端子および前記接続対象を貫通し、且つ前記軸部が前記筒部を貫通した状態で、前記バネ部は前記端子を前記接続対象に向けて押圧し、前記規制部は前記押付部材の離脱を規制し、前記軸部は前記筒部の先端部を径方向外側に変位させて前記取付穴の縁部に係合させる。
【０００８】
本発明の第１の端子取付部材によれば、押付部材の軸部が筒部を貫通すると、筒部の先端部が拡径して取付穴の縁部に係合する。この状態で、バネ部の付勢力は端子を接続対象に押し付けるように作用し、規制部は押付部材の離脱を規制する。これにより、端子を固定部材と接続対象との間に挟持させることができる。一方、規制部による押付部材の離脱規制を解除して押付部材の軸部を筒部から引き抜くと、筒部の先端部が取付穴の縁部から離脱する。続いて、固定部材の筒部を引き抜くことで、接続対象から端子を取り外すことができる。以上のように、固定部材および押付部材を抜き差しするという簡単な操作だけで、端子の着脱作業を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の第１の端子取付部材によれば、軸部が筒部を貫通すると、筒部は、その先端部を径方向に広げて取付穴の縁部に係合させる。例えば、接続対象が分厚い場合、筒部の先端部は、僅かに広げられるだけで取付穴の縁部に係合する。接続対象が薄い場合、筒部の先端部は、大きく広げられることで取付穴の縁部に係合する。つまり、筒部の先端部における径方向の変位量は、接続対象の厚さに応じて変更される。これにより、異なる厚さの接続対象であっても適切な端子の着脱作業を担保することができる。
【００１０】
本発明の第２の端子取付部材は、上記した第１の端子取付部材において、前記筒部は、先端に向けて徐々に拡径するように形成される拡径部と、前記筒部の貫通方向に間隔をあけて前記拡径部の外面に突設される複数の歯止め部と、を含み、前記軸部は、前記筒部を貫通した状態で前記拡径部を径方向外側に押し広げ、前記複数の歯止め部の何れか１つを前記取付穴の前記縁部に係合させることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の端子取付部材によれば、拡径部は、先端から基端に向けてテーパーを成す傾斜面を有している。この傾斜面を取付穴の縁部に押し付けることで、拡径部には下向きの力が作用する。これにより、当接部やバネ部を丸端子に圧接させることができる。また、複数の歯止め部は、異なる厚さの接続対象に対応するように、拡径部の傾斜に沿って並設されている。例えば、厚い接続対象の場合、先端側に形成された歯止め部が、取付穴の縁部に係合する。一方、薄い接続対象の場合、基端側に形成された歯止め部が、取付穴の縁部に係合する。これにより、接続対象の厚さの変化に応じて、固定部材を接続対象に固定することができる。
【００１２】
本発明の第３の端子取付部材は、上記した第２の端子取付部材において、前記筒部は、前記当接部に連設され、前記取付穴および前記貫通穴に嵌入可能に形成される筒基部と、前記筒基部と前記拡径部との間に設けられ、前記筒基部および前記拡径部よりも小径に形成される括れ部と、を更に含み、前記筒部は、前記拡径部から前記筒基部に向けて切り込まれる複数のスリットを有し、前記軸部は、前記筒部を貫通した状態で前記括れ部を径方向外側に押し広げる圧入部を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の第３の端子取付部材によれば、筒部は、複数のスリットで複数の片に分割されている。このように、複数の片に分割することで、筒部を径方向に柔軟に変位させることができる。また、圧入部が括れ部を押し広げることで、拡径部も押し広げられる。括れ部が拡径部よりも基端側に位置しているため、括れ部の変位量（拡径量）を小さくしても、拡径部の変位量を大きく確保することができる。これにより、括れ部の変位量を小さくすることができるため、筒部の塑性変形を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の端子取付部材は、上記した第１ないし第３のいずれかの端子取付部材において、前記固定部材と前記押付部材との間に配置され、前記固定部材と前記押付部材とに反発力を作用させるバネ座金を更に備えていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第４の端子取付部材によれば、バネ座金の付勢力は、固定部材と押付部材とを互いに引き離す方向に作用する。これにより、固定部材と押付部材との着脱方向のがたつきを除去することができる。
【００１６】
本発明の第５の端子取付部材は、上記した第１ないし第４のいずれかの端子取付部材において、前記押付部材は、前記固定部材の内部に嵌合可能に形成され、前記規制部は、前記押付部材の外面に凹設される案内溝と、前記固定部材の内面に突設され、前記案内溝に摺動可能に嵌合する突起部と、を含み、前記突起部は、前記押付部材の回転に伴って、前記案内溝に挿脱可能な離脱位置と、前記案内溝に係合させて前記押付部材の離脱を規制可能な規制位置との間で相対的に移動することが好ましい。
【００１７】
本発明の第５の端子取付部材によれば、規制部は、所謂バヨネットロック方式のマウント機構である。これにより、固定部材に対して押付部材を簡単に着脱することができる。また、押付部材は設定されたトルクで固定部材の内部に装着されるため、端子と接続対象とを適正な圧力で接触させることができる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の端子取付構造は、取付穴を有する接続対象と、前記取付穴に対応した貫通穴を有する端子と、上記のいずれかに記載の端子取付部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、異なる厚さの接続対象であっても適切な端子の着脱作業を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る端子取付構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバスバーおよび丸端子を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端子取付部材を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端子取付部材の固定部材（固定本体）を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る端子取付部材の固定部材を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る端子取付部材を薄いバスバーに取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。以下の説明で方向を述べる場合には、各図に矢印で示した方向に基づく。なお、本実施形態では、Ｚ方向を上下方向として設定する。
【００２２】
まず、図１ないし図７を参照して、端子取付構造１について説明する。図１は端子取付構造１を示す斜視図である。図２はバスバー２および丸端子３を示す斜視図である。図３は端子取付部材４を示す分解斜視図である。図４は固定部材５の固定本体１０を示す斜視図である。図５は固定部材５を示す斜視図である。図６は図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００２３】
図１に示すように、端子取付構造１は、例えば、ケーブルＣを介して高電流電源に接続される配電盤（図示せず）に設けられている。端子取付構造１は、バスバー２と、丸端子３と、端子取付部材４と、を備えている。端子取付部材４は、ボルト・ナット等を使用することなく、丸端子３をバスバー２に着脱可能に取り付けるための部材である。
【００２４】
図２に示すように、接続対象の一例としてのバスバー２は、導電性の金属材料（例えば、鉄製）で略矩形板状に形成されている。バスバー２は、配電盤に配置されて、他の機器等に電気的に接続されている。バスバー２には、平面から見て円形状の取付穴２ｈが穿設されている。
【００２５】
端子の一例としての丸端子３は、圧着部３ａの先端に連設される端子本体３ｂを含んでいる。丸端子３は、導電性の金属材料で一体に形成されている。圧着部３ａは、ケーブルＣの先端部にかしめることで固定される。端子本体３ｂは、平面から見て略円環状に形成されている。端子本体３ｂは、バスバー２に形成される取付穴２ｈに対応した貫通穴３ｈを有している。貫通穴３ｈは、取付穴２ｈと略同一径の円形状に形成されている。丸端子３（端子本体３ｂ）は、貫通穴３ｈを取付穴２ｈに対応させるようにバスバー２に配置される。
【００２６】
図３に示すように、端子取付部材４は、固定部材５と、押付部材６と、規制部７と、バネ座金８と、を備えている。固定部材５は、丸端子３をバスバー２との間に挟むように設けられる（図１参照）。押付部材６は、固定部材５に着脱可能に支持される。規制部７は、固定部材５に対する押付部材６の離脱を規制するために設けられる。バネ座金８は、固定部材５と押付部材６との間に配置される。
【００２７】
固定部材５は、固定本体１０と、スリーブ２０と、を有している。固定本体１０は、スリーブ２０とは別部材で構成される。固定本体１０およびスリーブ２０は、例えば、金属材料で形成されている。
【００２８】
固定本体１０は、当接部１１と、筒部１２と、を含んでいる。当接部１１は、丸端子３の端子本体３ｂの上面に配置される。筒部１２は、当接部１１から下方（丸端子３側）に向けて筒状に延設される。当接部１１と筒部１２とは、例えば、金属材料で一体に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、当接部１１は、上面を開口させた略有底円筒状に形成されている。当接部１１は、丸端子３の端子本体３ｂよりも大きな外径を有している（図１参照）。当接部１１は、略円環状の底面部１１ａの外縁に立設される周面部１１ｂを有している。底面部１１ａは、周方向に等間隔に切り込まれる４つのスリット１３を介して４つの底面片１１ｐに分割されている。４つの底面片１１ｐは、それぞれ、平面から見て略扇状に形成されている。なお、各底面片１１ｐの先端は、下方に折れ曲がって、後述する筒部１２に接続されている。底面部１１ａの中央には、筒部１２に連通する円形の開口が構成されている。
【００３０】
４つ底面片１１ｐには、それぞれ、バネ部１４が形成されている。各バネ部１４は、底面片１１ｐに略Ｕ字状の切り込みを入れることで舌片状に形成されている。各バネ部１４は、径方向内側の一辺を中心にして上下方向に弾性変形可能に形成されている。各バネ部１４の径方向外側（先端部）は、自然状態で、底面片１１ｐよりも下方に突出している（図６参照）。４つのバネ部１４は、当接部１１を丸端子３上に配置したときに、丸端子３に当接可能に形成されている。
【００３１】
続いて、筒部１２の説明に先立ち、スリーブ２０について説明する。図３および図５に示すように、スリーブ２０は、当接部１１の内部に嵌合可能な円筒形状に形成されている。スリーブ２０の下端部には、４つの回転規制片２０ｐが径方向内側に向けて延設されている。４つの回転規制片２０ｐは、周方向に等間隔に設けられている。各回転規制片２０ｐは、底面部１１ａに切り込まれたスリット１３に嵌合可能に形成されている。回転規制片２０ｐをスリット１３に嵌合させることで、スリーブ２０は、回転不能に当接部１１内に支持される。
【００３２】
スリーブ２０の上端部には、リブ２１が径方向内側に向けて突設されている。リブ２１は、平面から見て略円環状に形成されている。リブ２１には、位置決め凹部２２が凹設されている。また、リブ２１には、後述する２つの突起部４１に対応する位置に２つの規制凹部２３が凹設されている。
【００３３】
次に、固定本体１０の筒部１２について説明する。図３ないし図５に示すように、筒部１２は、上下両面を開口させた略円筒状に形成されている。筒部１２は、取付穴２ｈおよび貫通穴３ｈを挿通可能な外径を有している（図６参照）。筒部１２は、４つのスリット１３を介して４つの筒面片１２ｐに分割されている。すなわち、各スリット１３は、筒部１２を上下方向に切り込み、且つ当接部１１の底面を径方向に切り込んでいる。４つの筒面片１２ｐは、それぞれ、底面片１１ｐの自由端部から下方に折れ曲がり、下方に向けて延設されている。
【００３４】
図３および図６に示すように、筒部１２は、筒基部１５と、括れ部１６と、拡径部１７と、２つの歯止め部１８と、を含んでいる。筒基部１５は、当接部１１の底面部１１ａに連設されている。括れ部１６は、筒基部１５の先端（下端）に連設されている。拡径部１７は、括れ部１６の先端（下端）に連設されている。２つの歯止め部１８は、拡径部１７の外面に突設されている。
【００３５】
なお、各スリット１３は、拡径部１７から筒基部１５に向けて切り込まれているため、筒基部１５は、４つの基部片１５ｐに分割されている。これと同様に、括れ部１６は４つの括れ片１６ｐに分割され、拡径部１７は４つの拡径片１７ｐに分割されている。上記した筒面片１２ｐは、基部片１５ｐ、括れ片１６ｐおよび拡径片１７ｐを連設して構成されている。各筒面片１２ｐは、底面片１１ｐとの接続部分（折曲部分）や括れ片１６ｐの湾曲部分等を中心にして径方向に弾性変形可能に形成されている。これにより、筒部１２は、拡径したり縮径したりする。
【００３６】
図４および図５に示すように、各基部片１５ｐは、当接部１１の底面片１１ｐの自由端部から下方に延設されている。図６に示すように、筒基部１５は、取付穴２ｈおよび貫通穴３ｈに嵌入（遊挿）可能に形成されている。すなわち、筒基部１５の外径は、各穴２ｈ，３ｈの直径（内径）よりも僅かに小さく形成されている。
【００３７】
各括れ片１６ｐは、基部片１５ｐの下端から下方に延設されている。括れ部１６は、筒基部１５と拡径部１７との間に配置され、径方向内側に湾曲する（括れる）ように形成されている。括れ部１６は、筒基部１５および拡径部１７よりも小径に（細く）形成されている。
【００３８】
各拡径片１７ｐは、括れ片１６ｐの下端から下方に延設されている。図４および図５に示すように、拡径部１７は、上方（基端）から下方（先端）に向けて徐々に拡径するように形成されている。すなわち、拡径部１７は、先端から基端に向けてテーパー状に形成されている。拡径部１７の外面は、先端から基端に向けて径方向外側から内側に傾斜する傾斜面１７ｓを構成している。拡径部１７の外径は、筒基部１５の外径よりも僅かに大きく形成され、且つ各穴２ｈ，３ｈの内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００３９】
図４ないし図６に示すように、２つの歯止め部１８は、上下方向（傾斜方向）に間隔をあけて拡径部１７の傾斜面１７ｓ（外面）に形成されている。各歯止め部１８は、拡径片１７ｐの外面に円弧状に突設されている。２つの歯止め部１８は、傾斜面１７ｓの傾斜方向に沿って並設されている。
【００４０】
次に、図３に示すように、押付部材６は、押付本体３０と、操作部３１と、軸部３２と、を有している。押付本体３０と操作部３１と軸部３２とは、例えば、合成樹脂で一体に形成されている。
【００４１】
押付本体３０は、固定部材５のスリーブ２０の内部に嵌合可能な略円柱状に形成されている（図７参照）。押付本体３０の外面下部には、位置決め凸部３３が突設されている。
【００４２】
操作部３１は、円柱状に形成され、押付本体３０の上端面に連設されている。操作部３１の外径は、固定部材５の固定本体１０の外径よりも大きく形成されている（図７参照）。詳細は後述するが、操作部３１は、丸端子３の着脱作業を行うユーザが把持するために設けられている。
【００４３】
軸部３２は、筒部１２を貫通可能な略円柱状に形成されている（図７参照）。軸部３２は、押付本体３０の下端面に連設されている。なお、押付本体３０、操作部３１および軸部３２は、平面から見て同一軸心上に配置されている。
【００４４】
図３および図７に示すように、軸部３２は、遊挿部３４と、圧入部３５と、を含んでいる。
【００４５】
遊挿部３４は、押付本体３０の下端面から下方に延設されている。遊挿部３４は、棒状に形成されている。遊挿部３４の外径は、筒部１２の括れ部１６の内径よりも小さく形成されている。
【００４６】
圧入部３５は、遊挿部３４の先端（下端）に連設されている。圧入部３５は、略球形状に形成されている。詳細には、圧入部３５は、球体の上下方向中間部を径方向内側に湾曲させた形状を成している。つまり、圧入部３５の上下方向中間部が細く形成されている。圧入部３５の括れた部分（細い部分）の外径は、筒部１２の括れ部１６の内径（遊挿部３４の外径）よりも大きく形成されている。
【００４７】
次に、図３に示すように、規制部７は、２つの案内溝４０と、２つの突起部４１と、を含んでいる。２つの案内溝４０は、押付部材６の押付本体３０の外面に凹設されている。２つの突起部４１は、固定部材５のスリーブ２０の内面に突設されている。規制部７は、所謂バヨネットロック方式のマウント機構である。
【００４８】
２つの案内溝４０は、押付本体３０を挟んで対向する位置に形成されている。各案内溝４０は、図３において押付本体３０の下端から右斜め上方に向けて延設されている。各案内溝４０の下端部は下方に開放され、各案内溝４０の上端部は突き当たりになっている。各案内溝４０の上端部下面には、係合凹部４０ａが凹設されている。
【００４９】
２つの突起部４１は、スリーブ２０の内部空間を挟んで対向する位置に形成されている。各突起部４１は、規制凹部２３に対応する位置でリブ２１よりも下側に設けられている。各突起部４１は、リブ２１よりも径方向内側に突出している。各突起部４１は、スリーブ２０内に進入する押付部材６の案内溝４０に摺動可能に嵌合する。
【００５０】
各案内溝４０の下端（開放部分）は、突起部４１を案内溝４０に挿脱させる離脱位置Ｐ１として設定されている。一方、各案内溝４０の上端は、突起部４１を案内溝４０の係合凹部４０ａに係合させて押付部材６の離脱を規制する規制位置Ｐ２として設定されている。
【００５１】
次に、図３に示すように、バネ座金８は、鋼材によって波型に曲げられた円環状に形成されている。バネ座金８は、スリーブ２０の内部に取り付け可能に形成されている（図６参照）。バネ座金８は、当接部１１の底面部１１ａと押付部材６の押付本体３０との間に配置され、固定部材５と押付部材６とに反発力を作用させる。
【００５２】
次に、図２、図６ないし図８を参照して、端子取付部材４を用いて丸端子３をバスバー２に固定する手順について説明する。図８は端子取付部材４を薄いバスバー２に取り付けた状態を示す断面図である。なお、スリーブ２０は固定本体１０の当接部１１内に保持され、バネ座金８は、当接部１１の底面部１１ａ上に載置されていることとする。
【００５３】
まず、図２に示すように、ユーザは、貫通穴３ｈを取付穴２ｈに対応させるように丸端子３をバスバー２上に配置する。
【００５４】
次に、図６に示すように、ユーザは、固定部材５の筒部１２を上方から貫通穴３ｈおよび取付穴２ｈに進入させる。筒部１２が丸端子３およびバスバー２を貫通すると、当接部１１の底面部１１ａ（各バネ部１４）が丸端子３の上面に当接する。筒部１２が丸端子３およびバスバー２を貫通した状態で、拡径部１７は、バスバー２の下面よりも僅かの下方に突出する。
【００５５】
次に、ユーザは、操作部３１を把持し、押付部材６を上方から固定部材５内に進入させる。詳細には、ユーザは、押付部材６の押付本体３０をスリーブ２０（当接部１１）の内部に進入させ、押付部材６の軸部３２を筒部１２の内部に進入させる（図７参照）。このとき、ユーザは、押付本体３０の位置決め凸部３３（図３参照）を、スリーブ２０の位置決め凹部２２（図３参照）に嵌合させる。すると、２つの突起部４１は、それぞれ、離脱位置Ｐ１から案内溝４０に嵌合する。このように、位置決め凸部３３を位置決め凹部２２に合せるだけで、固定部材５と押付部材６とを正確に位置合せすることができる。
【００５６】
続いて、ユーザは、操作部３１（押付部材６）を平面から見て時計回りに回転させる。押付部材６は、突起部４１を案内溝４０に嵌合させた状態で回転されることで、各案内溝４０の傾斜に沿って下方に捩じ込まれて行く。各突起部４１は、押付部材６の回転に伴って、離脱位置Ｐ１から規制位置Ｐ２に向けて相対的に移動する。なお、各突起部４１は、規制位置Ｐ２まで到達すると、係合凹部４０ａ（図３参照）に嵌り込む。
【００５７】
各突起部４１が規制位置Ｐ２に到達すると、軸部３２が筒部１２を貫通した状態になる。この状態で、図７に示すように、押付部材６の押付本体３０は、スリーブ２０の内部に嵌合し、バネ座金８を当接部１１の底面部１１ａに押し付ける。軸部３２の圧入部３５は、括れ部１６（各括れ片１６ｐ）を径方向外側に押し広げる。
【００５８】
圧入部３５が括れ部１６を押し広げることで、括れ部１６の先端側に位置する拡径部１７（拡径片１７ｐ）も押し広げられる。上記したように、筒部１２（筒基部１５、括れ部１６、拡径部１７）は、４つのスリット１３で４つの筒面片１２ｐ（基部片１５ｐ、括れ片１６ｐ、拡径片１７ｐ）に分割され、径方向に弾性力をもって変位可能に形成される。４つの筒面片１２ｐに分割することで、筒部１２を径方向に柔軟に変位させることができる。また、括れ部１６が拡径部１７よりも基端側に位置しているため、括れ部１６の変位量（拡径量）を小さくしても、拡径部１７の変位量を大きく確保することができる。これにより、括れ部１６の変位量を小さくすることができるため、筒部１２の塑性変形を抑制することができる。
【００５９】
拡径部１７が拡径すると、２つの歯止め部１８の何れか１つが、取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する。取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する歯止め部１８は、バスバー２の厚さによって異なる。例えば、図７に示すように、分厚いバスバー２の場合、拡径部１７の先端側（下側）に形成された歯止め部１８が取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する。このとき、拡径部１７は、僅かに広げられるだけで下側の取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する。一方、図８に示すように、薄いバスバー２の場合、拡径部１７の基端側（上側）に形成された歯止め部１８が取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する。このとき、拡径部１７は、大きく広げられることで取付穴２ｈの縁部２ｅに係合する。なお、図８では、分厚いバスバー２の場合における拡径部１７の位置を二点鎖線で示している。以上のように、２つの歯止め部１８は、異なる厚さのバスバー２に対応するように、拡径部１７の傾斜に沿って並設されている。これにより、バスバー２の厚さの変化に応じて、固定部材５をバスバー２に固定することができる。
【００６０】
また、軸部３２が筒部１２を貫通した状態で、各バネ部１４の付勢力は、丸端子３をバスバー２に押し付けるように作用する。このため、固定部材５は各バネ部１４に付勢されて押し上げられるため、拡径部１７は取付穴２ｈの縁部２ｅに押し付けられる。これにより、固定部材５はバスバー２に強固に固定され、丸端子３を固定部材５とバスバー２との間に挟持させることができる。また、丸端子３をバスバー２に所定の圧力で密着させることができる。
【００６１】
さらに、この状態で、拡径部１７の傾斜面１７ｓは、取付穴２ｈの縁部２ｅに押し付けられている。このため、拡径部１７（筒部１２）には、下向きの力が作用する。これにより、固定部材５は引き下げられ、当接部１１の各底面片１１ｐや各バネ部１４を丸端子３の上面に圧接させることができる。
【００６２】
バネ座金８は、当接部１１の底面部１１ａと押付本体３０との間で押し潰されることでバネの働きをする（図７参照）。バネ座金８の付勢力は、固定部材５と押付部材６とを互いに引き離す方向に作用する。すなわち、バネ座金８は、各突起部４１を各案内溝４０の係合凹部４０ａに向けて付勢する。これにより、固定部材５と押付部材６との着脱方向（上下方向）のがたつきが除去され、各突起部４１を各係合凹部４０ａに嵌合させた状態を維持することができる。つまり、固定部材５に対して押付部材６の離脱を規制することができる。
【００６３】
次に、バスバー２から丸端子３を取り外す手順について簡単に説明する。まず、ユーザは、操作部３１（押付部材６）を押し下げて各突起部４１を各係合凹部４０ａから離脱させる。その後、ユーザは、押付部材６を反時計回りに回転させ、規制部７による押付部材６の離脱規制を解除する。つまり、各突起部４１が規制位置Ｐ２から離脱位置Ｐ１まで相対移動する。ユーザは、位置決め凸部３３を位置決め凹部２２に合致させ、押付部材６の軸部３２を固定部材５の筒部１２から引き抜く。すると、拡径部１７（歯止め部１８）が取付穴２ｈの縁部２ｅから離脱する。続いて、固定部材５の筒部１２を各穴２ｈ，３ｈ引き抜くことで、バスバー２から丸端子３を取り外すことができる。以上のように、固定部材５および押付部材６を抜き差しするという簡単な操作だけで、丸端子３の着脱作業を容易に行うことができる。
【００６４】
以上のように、筒部１２がバスバー２等を貫通し、且つ軸部３２が筒部１２を貫通した状態で、各バネ部１４は丸端子３をバスバー２に向けて押圧し、規制部７は押付部材６の離脱を規制する。また、この状態で、軸部３２は筒部１２の先端部（拡径部１７）を径方向外側に変位させて取付穴２ｈの縁部２ｅに係合させる。以上説明した本実施形態に係る端子取付構造１によれば、拡径部１７における径方向の変位量は、バスバー２の厚さに応じて変更される。これにより、異なる厚さのバスバー２であっても適切な丸端子３の着脱作業を担保することができる。なお、丸端子３（端子本体３ｂ）の厚さが異なる場合でも、上記と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る端子取付構造１によれば、規制部７として所謂バヨネットロック方式を採用することで、固定部材５に対して押付部材６を簡単に着脱することができる。
【００６６】
なお、当接部１１や押付本体３０の高さ寸法、各案内溝４０の規制位置Ｐ２、バネ部１４の付勢力、バネ座金８の付勢力等は、それぞれ、押付部材６に所定のトルクを付与し、且つ丸端子３をバスバー２に適正な圧力で接触させるように設定されている。
【００６７】
なお、本実施形態に係る端子取付構造１は、丸端子３を備えていたが、これに限らず、例えば、略Ｕ字状に形成された端子を用いてもよい。また、本実施形態に係る端子取付構造１は、４本のスリット１３を形成していたが、本発明はこれに限定されない。スリット１３は、１本以上設けられていればよい。
【００６８】
なお、本実施形態に係る端子取付構造１は、固定部材５の筒部１２（拡径部１７）に２つの歯止め部１８を備えていたが、本発明はこれに限定されない。歯止め部１８は、拡径部１７に１つ以上形成されていればよい。また、歯止め部１８は、省略されてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態に係る端子取付構造１の規制部７は、２つの案内溝４０と、２つの突起部４１と、を含んでいたが、本発明はこれに限定されない。案内溝４０および突起部４１は、２つ以上設けられてもよい。なお、規制部７は、バヨネットロック方式を採用していたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、固定部材５と押付部材６の何れか一方にフックを設け、何れか他方にフックが係合する爪を設けてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態に係る端子取付部材４では、固定部材５が２つの部材（固定本体１０、スリーブ２０）で構成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定本体１０とスリーブ２０とを一体とした固定部材を構成してもよい。また、スリーブ２０とバネ座部８とを一体とした１つの部材を構成してもよい。さらに、固定本体１０とスリーブ２０とバネ座部８とを一体とした固定部材を構成してもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る端子取付部材およびこれを備える端子取付構造における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１    端子取付構造
２    バスバー（接続対象）
２ｅ  縁部
２ｈ  取付穴
３    丸端子（端子）
３ｈ  貫通穴
４    端子取付部材
５    固定部材
６    押付部材
７    規制部
８    バネ座金
１１  当接部
１２  筒部
１３  スリット
１４  バネ部
１５  筒基部
１６  括れ部
１７  拡径部
１８  歯止め部
３２  軸部
３５  圧入部
４０  案内溝
４１  突起部
Ｐ１  離脱位置
Ｐ２  規制位置
【図１】
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【図２】
2018041537.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018041537.tif 000008
【図７】
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【図８】
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