(57)【要約】【課題】像加熱装置に用いられるフィルムの耐折強さ及び耐摩耗性の向上を図ることができる技術を提供する。【解決手段】画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルム１６であって、結晶性樹脂（Ａ）と、結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂（Ｂ）と、のブレンド樹脂からなるフィルムにおいて、ブレンド樹脂の混合体積比率（Ａ／Ｂ）が、７０／３０〜９９／１であることを特徴とする。【選択図】図３
2018032039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、
結晶性樹脂（Ａ）と、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂（Ｂ）と、のブレンド樹脂からなるフィルムにおいて、
前記ブレンド樹脂の混合体積比率（Ａ／Ｂ）が、７０／３０〜９９／１であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、前記加熱処理に用いられる発熱部材に対して押し付けられながら摺動する可撓性を有する筒状のフィルムにおいて、
前記発熱部材との摺動面は、結晶性樹脂からなる面上に、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂からなる部分が点在していることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
前記結晶性樹脂（Ａ）と前記非晶性樹脂（Ｂ）の混合体積比率（Ａ／Ｂ）が、７０／３０〜９９／１であるブレンド樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記結晶性樹脂のガラス転移点は、前記加熱処理の処理温度よりも低く、
前記非晶性樹脂のガラス転移点は、前記加熱処理の処理温度よりも高い、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記結晶性樹脂が、ＰＥＥＫであることを特徴とする請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記非晶性樹脂が、スルホン化ＰＥＩであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記非晶性樹脂が、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ、及びＰＳＵから選択されるいずれかであることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
画像が形成された記録媒体に対して加熱処理を施す像加熱装置であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルムと、
前記フィルムを加熱するための前記発熱部材と、
を備えたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項９に記載の像加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置等の像加熱装置に用いられるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部と、トナー画像を記録媒体に定着させる等の加熱処理を行う定着装置（像加熱装置）を備える。定着装置は、互いに圧接して回転する定着回転体と加圧回転体とでニップ部を形成し、画像形成部で未定着トナー画像が形成された記録媒体をニップ部で挟持搬送しつつ加熱することによりトナー画像を記録媒体上に定着させる。
このような定着装置では、定着回転体または加圧回転体として、例えば、耐熱性の薄肉の定着用フィルムを用いた構成が知られている。特許文献１には、定着用フィルムの材料として、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等の熱可塑性樹脂を用いることが記載されている。熱可塑性樹脂は押出し成型法等の製造方法が可能であるため、熱硬化樹脂と比較して、安価に生産できるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着用フィルムの材料に熱可塑性樹脂を用いた場合、耐折強さが十分でないことにより疲労割れを起こすことが懸念される。一方、定着用フィルムの材料に熱可塑性樹脂を用いた場合、耐摩耗性が十分でないことによりフィルム内周面の削れが大きくなる可能性があり、その削れ粉が抵抗となって定着用フィルムがうまく回転しない問題（所謂、スリップ）を起こす懸念があった。
【０００５】
本発明の目的は、像加熱装置に用いられるフィルムの耐折強さ及び耐摩耗性の向上を図ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のフィルムは、
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、
結晶性樹脂（Ａ）と、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂（Ｂ）と、のブレンド樹脂からなるフィルムにおいて、
前記ブレンド樹脂の混合体積比率（Ａ／Ｂ）が、７０／３０〜９９／１であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のフィルムは、
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、前記加熱処理に用いられる発熱部材に対して押し付けられながら摺動する可撓性を有する筒状のフィルムにおいて、
前記発熱部材との摺動面は、結晶性樹脂からなる面上に、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂からなる部分が点在していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
画像が形成された記録媒体に対して加熱処理を施す像加熱装置であって、
上記のフィルムと、
前記フィルムを加熱するための前記発熱部材と、
を備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
上記の像加熱装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像加熱装置に用いられるフィルムの耐折強さ及び耐摩耗性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】本発明の実施例に係る定着装置の構成を示す図
【図３】本発明の実施例１に係るフィルムの概略断面図
【図４】本発明の実施例１に係るフィルムの温度の時間変化を表す図
【図５】結晶性樹脂と非結晶性樹脂の削れ易さを表す概念図
【図６】ＰＥＥＫの体積比率と耐折強さを表す図
【図７】フィルムの基層の分散状態を表す模式図
【図８】ＰＥＥＫの体積比率と削れ量を表す図
【図９】実施例１に係るフィルムの削れ抑制の推定メカニズムを表す模式図
【図１０】本発明の実施例に係る定着装置の他の構成を示す概略断面図
【図１１】本発明の実施例に係る定着装置の他の構成を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本発明の思想の範囲内において下記実施の形態における種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１０】
（実施例１）
（１）画像形成装置
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置（フルカラープリンター）１００の概略構成を示す模式的断面図である。ここで、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布など等の記録メディアである。
【００１１】
記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部は、４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄで構成される。各画像形成ステーションは、感光体１１７、帯電部材１１９、レーザスキャナ１１８、現像器１２０、転写部材１２４、感光体をクリーニングするクリーナ１２２を有する。更に画像形成部は、トナー画像を担持しつつ搬送するベルト（中間転写体）１２３、ベルト１２３から記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写ローラ１２１を有する。以上の画像形成部の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１２】
カセット１０２からローラ１０５の回転によって記録材Ｐが１枚ずつ繰り出され、この記録材Ｐはローラ１０６の回転によってベルト１２３と二次転写ローラ１２１とで形成された二次転写ニップ部に搬送される。ベルト１２３は、張架ローラ１２５ａと二次転写対向ローラ１２５ｂとで張架されており、これらローラの回転により回転する。二次転写対向ローラ１２５ｂは、ベルト１２３を介して二次転写ローラ１２に当接されており、これにより上記二次転写ニップ部が形成される。二次転写ニップ部で未定着トナー画像が転写された記録材Ｐは定着部１０９に送られ、トナー画像が加熱定着される。定着部１０９を出た記録材Ｐは、ローラ１１１の回転によってトレイ１１２上に排出される。
【００１３】
（２）定着部（定着装置）１０９
図２を参照して、定着部１０９を構成する定着装置について説明する。図２（ａ）は、本実施例に係る定着装置１０９の概略構成を表す断面図である。図２（ｂ）は、本実施例に係る定着装置１０９を記録材搬送方向上流側から観た正面図である。図２（ｃ）は、本実施例に係る定着装置１０９のセラミックヒータ１５の概略構成を表わす図である。
【００１４】
定着装置１０９は、加熱ユニット１０と、加圧部材としての加圧ローラ３０を有している。加熱ユニット１０は、筒状のフィルム（エンドレスフィルム）１６と、支持部材としてのフィルムガイド１９と、ニップ部形成部材としてのセラミックヒータ（熱源）１５などを有している。フィルム１６と、フィルムガイド１９と、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１５と、加圧ローラ３０は、何れも記録材搬送方向（図２（ａ）参照）と直交する方向（以下、長手方向と記す）に長い部材である。
【００１５】
フィルムガイド１９には発熱部材としてのヒータ１５が支持され、このフィルムガイド１９に可撓性を有する筒状のフィルム１６がルーズに外嵌させてある。このフィルム１６をヒータ１５と加圧ローラ３０とで挟むことによってフィルム１６と加圧ローラ３０とでニップ部Ｎを形成している。
【００１６】
以下、各部材について更に詳しく説明する。加圧ローラ３０は、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材料からなる丸軸状の芯金（軸部）３０Ａを有する。この芯金３０Ａの長手方向両端部の支軸部３０Ａ１（図２（ｂ）参照）間の外周面上にシリコーンゴムなどを主成分とする弾性層３０Ｂがローラ状に形成されている。更にこの弾性層３０Ｂの外周面上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰなどを主成分とする離型層３０Ｃが形成されている。芯金３０Ａの長手方向両端部の支軸部３０Ａ１は定着装置１０９の金属製のフレーム３９の一部を構成する左右の側板４０に軸受４１を介して回転可能に支持されている。
【００１７】
フィルムガイド１９は、所定の耐熱性材料を用いて横断面略凹字形状に形成されている。フィルムガイド１９の加圧ローラ３０側の平坦面には長手方向に沿って溝１９Ａが形成され、この溝でヒータ１５を支持している。
【００１８】
ヒータ１５は、アルミナ、窒化アルミ等のセラミックを主成分とする薄板状のヒータ基板１５Ａを有する。このヒータ基板１５Ａのフィルム１６側のフィルム摺動面には、銀、パラジウム等を主成分とした通電発熱抵抗体１５Ｂがヒータ基板の長手方向に沿ってパターン印刷されている。またフィルム摺動面には、通電発熱抵抗体１５Ｂに通電するための導電部１５Ｃと、この導電部を介して通電発熱抵抗体に給電するための電極部１５Ｄがパターン印刷されている。更にフィルム摺動面には、ガラス又はフッ素樹脂、ポリイミド等の耐熱樹脂を主成分とする保護層１５Ｅが通電発熱抵抗体１５Ｂを覆うように設けられている。
【００１９】
フィルム１６は、フィルムの内周長がフィルムガイド１９の外周長より長くなるように筒状に形成され、フィルムガイドに無張力にてルーズに外嵌されている。フィルム１６の
層構成及び材質に関しては後述する。
【００２０】
フィルムガイド１９に外嵌されたフィルム１６は、加圧ローラ３０と並列に配設され、フィルムガイド１９は、長手方向両端部が加圧バネ４２で加圧ローラの母線方向と直交する水平方向へ付勢されている。フィルムガイド１９に支持されたヒータ１５は、加圧バネ４２の加圧力によってフィルム１６を加圧ローラ３０の外周面（表面）に加圧状態に接触させる。これにより加圧ローラ３０の弾性層３０Ｂが潰れて弾性変形し、加圧ローラ３０表面とフィルム１６の外周面（表面）とで所定幅のニップ部Ｎ（図２（ａ）参照）が形成される。
【００２１】
図２（ａ）において、符号４３はニップ部Ｎに記録材Ｐを案内するガイドである。符号４４はニップ部Ｎから排出される記録材Ｐを案内するガイドである。
【００２２】
図２（ａ）、（ｃ）を参照して、定着装置１０９の加熱定着処理動作を説明する。画像形成装置に備えるモータ（不図示）の駆動力が加圧ローラ３０の芯金３０Ａの長手方向端部に設けられたギア（不図示）に伝達され、これにより加圧ローラ３０は矢印方向へ回転する。フィルム１６は、フィルム１６の内周面（内面）がヒータ１５の保護層１５Ｅと摺動しながら加圧ローラ３０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００２３】
ヒータ１５の通電発熱抵抗体１５Ｂには商用電源２０３よりトライアック２０２を介して通電され、これにより通電発熱抵抗体が発熱してヒータは昇温する。ヒータ基板１５Ａのフィルム非摺動面の温度をモニタする温度検知素子２０１の検知温度が定着温度（目標温度）を維持するように、トライアック２０２はＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなる制御部２００によって制御される。
【００２４】
未定着トナー画像Ｔを担持する記録材Ｐは、ガイド４３によってニップ部Ｎに案内される。そして、記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送されながら未定着トナー画像Ｔにヒータ１５の熱とニップ部の圧力が印加され、これにより未定着トナー画像Ｔが記録材Ｐ上に加熱定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは、ガイド４４によって案内されローラ１１１へと送られる。
【００２５】
（３）フィルム１６
フィルム１６は外径が１８ｍｍの円筒形状であり、厚み１２０μｍの基層１６Ａの上に厚み３０μｍのＰＦＡからなる離型層１６Ｂを設けてある（図３）。本発明の基層１６Ａの総厚みの平均値は５０乃至４００μｍの範囲にあることが好ましく、７０乃至２００μｍの範囲にあることがより一層好ましい。定着フィルムの厚みが薄すぎると、厚みを均一にするのが難しくなる傾向にある。一方、定着フィルムの厚みが厚すぎると、柔軟性が低下する傾向にある。フィルム１６は加圧ローラ３０によって１５ｋｇの加圧力でヒータ１５に押し付けられながら、外周面が１７０ｍｍ／ｓｅｃの速度で連れまわされている。
【００２６】
基層１６Ａは熱可塑性樹脂を主成分としている。熱可塑性樹脂は熱硬化性樹脂のように熱硬化の工程を必要としないため、フィルム１６を製造する際には、押出し成形法、射出成形法、ブロー成形法、インフレーションフィルム成形法等公知の容易な方法を用いることができる。本実施例ではフィルム１６の製造方法は、押出し成形法とした。
【００２７】
熱可塑性樹脂は、結晶性からＰＥＥＫ等の結晶性樹脂とスルホン化ポリエーテルイミド（スルホン化ＰＥＩ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等の非結晶性樹脂の２つに大別される。本実施例では、基層１６Ａの材料として、結晶性樹脂を体積比率で７０％、非結晶性樹脂（非晶性樹脂）を体積比率で３０％の割合で混合したブレンド樹脂を用いた。結晶性樹脂としてはＰＥＥＫ（Ｖｉｃｔｒｅｘ社製、３８１Ｇ、Ｔｇ＝１４３℃）、非結
晶性樹脂としてはスルホン化ＰＥＩ（ＳＡＢＩＣ社製、Ｕｌｔｅｍ  ＸＨ６０５０、Ｔｇ＝２４７℃）を用いた。
【００２８】
基層１６Ａには、画像形成中のチャージアップに伴う懸念がある場合、及び機械的強度向上が必要な場合は、フィラーを添加しても良い。添加するフィラーとしては、たとえば、カーボンブラック、黒鉛粉末、カーボンナノチューブ、金属粉末、および、酸化金属ウィスカーなどが挙げられる。これらの中でも、機械的性質などの観点から、カーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックとしては、たとえば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、および、チャンネルブラックを挙げることができる。これらのカーボンブラックは、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。フィラーの粒径は３ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるが、より好ましくは５ｎｍ以上３００ｎｍ未満である。フィラーの粒径が小さすぎると樹脂に添加する際のハンドリングが難しくなる場合がある。フィラーの粒径が大きすぎるとフィルム状に成形することが困難となる場合がある。また、フィラーの樹脂組成物中のフィラーの割合は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１質量部以上４０質量部以下であるが、より好ましくは３質量部以上２０質量部以下である。フィラーの割合が大きすぎると、定着フィルムの脆性が高くなることにより機械特性が低下する場合がある。フィラーの割合が小さすぎると、定着フィルムの体積抵抗率が高くなりすぎる場合がある。また、フィルム１６は、アニール処理を行うことにより成型時の残留応力を除去すると共に、必要な初期強度と耐熱性を得る為に結晶化処理を施したものを使用した。
【００２９】
次に定着装置１０９の加熱定着処理動作時におけるフィルム１６の温度状態について説明する。定着フィルム１６は、用いられる記録材Ｐの厚みやサイズにもよるが、画像形成時には約８０℃から約２４０℃の範囲まで加熱される。
【００３０】
例として、記録材Ｐとして坪量が８０ｇ／ｃｍ２のＡ４サイズ紙（Ｃａｎｏｎ社製、ＲｅｄＬａｂｅｌ  ８０）を使用した際のフィルム１６の温度推移を図４に示す。フィルム１６の温度は記録材Ｐがニップ部Ｎに到達するまでにヒータ１５によって１６５℃まで上昇させられる。そして記録材Ｐがニップ部Ｎを通過している間はフィルム１６の温度は１６５℃となっている。
【００３１】
（４）比較例における疲労割れとスリップ
比較例としての従来のフィルム１６は、基層の材料として結晶性樹脂のみ、あるいは、非結晶性樹脂のみを用いている。フィルム１６の基層の材料として結晶性樹脂のみを用いた場合は、削れを満たすことができず、フィルム１６の基層の材料として非結晶性樹脂のみを用いた場合は、疲労割れを満たすことができない。
【００３２】
まず、比較例における疲労割れについて具体的に説明する。フィルム１６は、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０から力を受けているため、周方向の位置によって曲率が異なる。そのため、フィルム１６が回転する際には繰り返し屈曲させられる。例えばフィルム１６の材料を非結晶性樹脂のみとした場合は使用する場合は、この繰り返し屈曲によって割れ（所謂疲労割れ）が発生することがある。なぜなら、非結晶性樹脂は一般的に繰り返し曲げ疲労に弱いためである。
【００３３】
次に、比較例におけるフィルム１６の削れについて具体的に説明する。フィルム１６は、１６５℃という温度（処理温度）でヒータ１５と摺動する。例えばフィルム１６の材料を単一の熱可塑性樹脂とした場合は、フィルム１６が熱可塑性樹脂のガラス転移点Ｔｇを超えるとフィルム削れが急激に悪くなってしまう（図５）。これは、ガラス転移点Ｔｇを超えると非晶部の分子の動きが活発化し、急激に柔らかくなってしまうからである。このフィルム削れが大きいと、その削れ粉の粘性によってフィルム１６とヒータ１５の摩擦抵
抗が大きくなり、フィルム１６がローラに追従して回らなくなるスリップが発生することがある。スリップが発生すると熱が記録材Ｐに伝わる際にムラとなり、画像の光沢ムラとなってしまう。結晶性樹脂は、非結晶性樹脂より疲労割れに強いものの、非結晶性樹脂よりもガラス転移点Ｔｇが低いことが多い。つまり、比較例としての従来のフィルム１６は、削れと疲労割れを両立できない。
【００３４】
（５）フィルム１６の疲労割れ及びスリップの抑制
まず、本実施例の疲労割れ抑制効果を説明する。ＰＥＥＫとスルホン化ＰＥＩのブレンド樹脂を押出し成形した厚さ１２０μｍのフィルムのブレンド比率と１６５℃における耐折強さの関係を図６に示す。耐折強さは、フィルムを熱風で１６５℃に加熱しながら試験を行うことを除き、ＪＩＳ−Ｐ８１１５（２００１年）に準拠して測定した。測定結果より、耐折強さはＰＥＥＫの体積比率が３０〜７０％の間の領域で大きく変化し、それ以外の領域ではあまり変化していないことが分かる。つまり、ＰＥＥＫの体積比率を７０％以上とすることで、耐折強さをＰＥＥＫの体積比率が１００％の場合とほぼ同等のレベルまで向上できる。
【００３５】
また、ＰＥＥＫとスルホン化ＰＥＩのブレンド樹脂を押出し成形した厚さ１２０μｍのフィルムをＴＥＭで観察すると、ＰＥＥＫ相６０ａとスルホン化ＰＥＩ相６０ｂの分散状態がＰＥＥＫの体積比率によって図７に示すように変化することが分かった。図７（ａ）は、ＰＥＥＫの体積比率≦３０％における相構成、図７（ｂ）は、３０％＜ＰＥＥＫの体積比率＜７０％における相構成、図７（ｃ）は、７０％≦ＰＥＥＫの体積比率における相構成の模式図をそれぞれ示す。
【００３６】
ここで、ＰＥＥＫの体積比率を７０％以上とし、図７（ｃ）に示す相構成とすることで耐折強さを向上できる理由を、本発明者らは以下のように推定している。非結晶性樹脂であるスルホン化ＰＥＩは繰り返し曲げ疲労に弱いため、スルホン化ＰＥＩ相６０ｂがクラックの起点となり易い。スルホン化ＰＥＩ相６０ｂが島状に分散・点在している場合は、スルホン化ＰＥＩにクラックが発生したとしても、ＰＥＥＫ相６０ａでクラックの進展が抑制されるため、すぐには疲労割れに至らない。反対にスルホン化ＰＥＩ相６０ｂが連続的に繋がっている場合は、ＰＥＥＫ相６０ａを介すことなくスルホン化ＰＥＩ相６０ｂのみでクラックが進展してゆくため、疲労割れが悪くなる。
【００３７】
次に、本実施例の削れ抑制効果を説明する。ＰＥＥＫとスルホン化ＰＥＩのブレンド樹脂を押出し成形した厚さ１２０μｍのフィルムのブレンド比率と１６５℃における削れ量の関係を図８に示す。削れ量は、本実施例の定着器１０９のフィルム１６のブレンド比率を変更した構成において、フィルム１６の温度が１６５℃となるようにヒータ１５を加熱しながらローラ１０５を１２０時間回転させたときの、フィルム１６の重量変化とした。測定結果より、削れ量はＰＥＥＫの体積比率が１００〜９０％の間の領域で大きく変化し、それ以外の領域ではあまり変化していないことが分かる。特に、ＰＥＥＫの体積比率が１００〜９９％の間の領域で削れ量は大きく変化している。つまり、ＰＥＥＫにスルホン化ＰＥＩが少しでもブレンドされていれば、耐磨耗性を向上できる。この理由を、本発明者らは以下のように推定している。
【００３８】
本実施例のポリマーブレンドのブレンド材は、フィルム１６の加熱処理時の使用温度である１６５℃に対して、低い温度のガラス転移点Ｔｇ（１４３℃）を持つＰＥＥＫと、高い温度のガラス転移点Ｔｇ（２４７℃）を持つスルホン化ＰＥＩを選定している。よって、フィルム１６は使用温度である１６５℃において、ＰＥＥＫ相６０ａは柔らかく、スルホン化ＰＥＩ相６０ｂは硬い状態となっている。そのため、フィルム１６は、使用するうちにＰＥＥＫ相６０ａが優先的に削れ、図９に示すように、スルホン化ＰＥＩ相６０ｂがＰＥＥＫ相６０ａの表面よりも突出する表面状態となる。これにより、硬いスルホン化Ｐ
ＥＩ相６０ｂがヒータ１５からの力の大部分を受けるようになる。その後は、柔らかいＰＥＥＫ相６０ａはヒータ１５から力を受けにくくなるため、ＰＥＥＫ相６０ａの削れが進行しにくくなる。
【００３９】
以上より、本実施例では、フィルム１６の基層１６Ａに用いるブレンド樹脂における結晶性樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）の混合体積比率（Ａ／Ｂ）を、７０／３０〜９９／１としている。実際に、本実施例による疲労割れ抑制効果及び、スリップ抑制効果の確認を行った。具体的には、本実施例の構成における５００００枚通紙時の疲労割れと５００００枚通紙時のスリップを評価した。通紙した紙はＲｅｄＬａｂｅｌ  ８０とした。比較例１として、実施例１の基層１６Ａの材料である熱可塑性樹脂の混合体積比率（％）をＰＥＥＫ／スルホン化ＰＥＩ＝１００／０、５０／５０、０／１００と変えたものを用意した。評価結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１は疲労割れ及びスリップの両方を抑制できていることがわかる。
【００４０】
（表１）
2018032039.tif 000003
【００４１】
（実施例２）
本発明の実施例２に係るフィルムについて説明する。ここでは、主として上記実施例１と異なる点についてのみ説明し、実施例１と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。ここで説明しない事項については、実施例１と同様である。
【００４２】
本実施例は、基層１６Ａの材料として、結晶性樹脂としてポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）、非結晶性樹脂としてＰＰＳＵを用いた点を除いて、すべて実施例１と同じ構成としている。具体的には、本実施例においても、基層１６Ａの材料として、結晶性樹脂を体積比率で７０％、非結晶性樹脂を体積比率で３０％の割合で混合したブレンド樹脂を用いた。そして、結晶性樹脂として、ＰＥＫＥＫＫ（Ｖｉｃｔｒｅｘ社製、ＨＴ、Ｔｇ＝１６２℃）、非結晶性樹脂としてＰＰＳＵ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製、レーデルＲ  Ｒ−５０００、Ｔｇ＝２２０℃）を用いた。
【００４３】
実際に、本実施例による疲労割れ抑制効果及び、スリップ抑制効果の確認を行った。評価方法は、実施例１で行ったものと同じである。比較例２として、実施例２の基層１６Ａの材料である熱可塑性樹脂の混合体積比率（％）をＰＥＫＥＫＫ／ＰＰＳＵ＝１００／０、５０／５０、０／１００と変えたものを用意した。評価結果を表２に示す。
【００４４】
（表２）
2018032039.tif 000004
【００４５】
実施例２は疲労割れ及びスリップの両方を抑制できていることがわかる。つまり、ＰＥＫＥＫＫとＰＰＳＵのブレンド樹脂においても、結晶性樹脂の体積比率７０％以上とすることで、疲労割れ及びスリップの両方を抑制できるといえる。
【００４６】
尚、本実施例のように、基層１６Ａの材料としての結晶性樹脂と非結晶性樹脂の組合せはＰＥＫＥＫＫとＰＰＳＵに限定されず、結晶性樹脂より非結晶性樹脂のＴｇが高い組合せであればよい。
【００４７】
また、基層１６Ａはトナーの成分等が付着した場合に劣化することがあるため、結晶性樹脂としては耐薬品性に優れた結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂がよい。結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂とは１つ以上のアリール基、１つ以上のエーテル基および１つ以上のケトン基を含むモノマ単位を含有するホモポリマ、共重合体、ターポリマ、グラフト共重合体などを含む結晶性樹脂である。例えば、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＥＫＫ、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリールエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＡＥＫＥＫＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリアリルエーテルエーテルケトン（ＰＡＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリアリールエーテルケトンケトン（ＰＡＥＫＫ）、ポリアリールエーテルエーテルケトンケトン（ＰＡＥＥＫＫ）などから選択することができる。融点が低いと、基層１６ａを製造する際の樹脂溶融温度が低くでき、製造が容易となることから、結晶性樹脂としてはＰＥＥＫを用いることが特に望ましい。また、結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂を用いる場合、非結晶性樹脂としては結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂のガラス転移点Ｔｇより十分に高いガラス転移点Ｔｇをもつ樹脂が望ましい。そのような樹脂としては、例えば、スルホン化ＰＥＩ、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ポリスルホン（ＰＳＵ）等が挙げられる。中でもスルホン化ＰＥＩは特に高いガラス転移点Ｔｇをもつため、基層１６Ａの材料として用いた場合、幅の狭い記録材Ｐのスループットを制限することを少なくできるメリットがある。この理由について、以下に説明する。
【００４８】
幅の狭い記録材Ｐを通紙した場合は、フィルム１６の長手方向における非通紙部の温度が通紙部の温度よりも高くなる。そのとき、フィルム１６の非通紙部の温度が非結晶性樹脂のガラス転移点Ｔｇを超えないように、記録材Ｐのスループットを遅くしなければならない。なぜなら、そのフィルム１６の非通紙部の温度が非結晶性樹脂のガラス転移点Ｔｇを超えると、フィルム１６は剛性が急激に低下し、破壊に至ることがあるからである。よって非結晶性樹脂にガラス転移点Ｔｇの高いスルホン化ＰＥＩを用いることで、記録材Ｐのスループットを制限することを少なくできる。
【００４９】
また、基層１６Ａの材料として、複数の結晶性樹脂を用いてもよいし、複数の非結晶性樹脂を用いても良い。また、例えば、結晶性樹脂としてはＰＥＥＫ、ＰＥＫ、ＰＥＫＥＫＫの何れか１つ、或いは、複数と、非結晶性樹脂としてはスルホン化ＰＥＩ、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵの何れか１つ、或いは、複数との組み合わせでもよい。
【００５０】
また、実施例１及び実施例２のフィルム１６は、フィルム１６の内側に熱源を有する構成で使用されるものについて説明したが本発明はかかる構成で使用されるものに限定されない。フィルム１６が結晶性樹脂のＴｇ以上で繰り返し屈曲し、かつ、フィルム１６が結晶性樹脂のＴｇ以上でニップ部形成部材１５と摺動する構成であれば何でも良い。例えば、図１０に示すように、芯金６０Ａに熱源６１を内包した構成であってもよい。また、例えば、図１１に示すように、加圧ローラ３０の外周面を加熱する熱源６２を有する構成であってもよい。
【００５１】
上記各実施例では、本発明を記録材に画像を加熱定着させる加熱定着装置に適用した例を示したが、本発明の適用範囲はこれに限られない。例えば、加熱によって記録材の表面につやを出す等の記録材表面を改質するための像加熱装置、仮定着させるための像加熱装置、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、被加熱材に加熱処理を施すための装置に広く適用できる。
【００５２】
尚、本発明において、ブレンド樹脂の混合体積比率の確認手法に特に制限はない。例えば、基層１６Ａを所定の方向で切断して超薄切片を作成し、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）等により染色して、ＴＥＭ（透過電子顕微鏡）で観察するなどの公知の方法を用いることができる。例えばこの手法の場合、基層１６Ａの切断面における、基層１６Ａの材料である各樹脂相の面積比率が、混合体積比率となる。
【符号の説明】
【００５３】
１００…画像形成装置、１０９…定着器（定着装置、像加熱装置）、１６…フィルム、１６Ａ…基層、１６Ｂ…離型層、６０ａ…ＰＥＥＫ相（結晶性樹脂）、６０ｂ…スルホン化ＰＥＩ相（非晶性樹脂）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、前記加熱処理に用いられる発熱部材に対して押し付けられながら摺動する可撓性を有する筒状のフィルムにおいて、
前記発熱部材との摺動面は、結晶性樹脂からなる面上に、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂からなる部分が点在していることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記結晶性樹脂（Ａ）と前記非晶性樹脂（Ｂ）の混合体積比率（Ａ／Ｂ）が、７０／３０〜９９／１であるブレンド樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記結晶性樹脂のガラス転移点は、前記加熱処理の処理温度よりも低く、
前記非晶性樹脂のガラス転移点は、前記加熱処理の処理温度よりも高い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリアリールエーテルケトン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記結晶性樹脂が、ＰＥＥＫであることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記非晶性樹脂が、スルホン化ＰＥＩであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記非晶性樹脂が、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ、及びＰＳＵから選択されるいずれかであることを特徴とする請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
画像が形成された記録媒体に対して加熱処理を施す像加熱装置であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムと、
前記フィルムを加熱するための前記発熱部材と、
を備えたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項８に記載の像加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のフィルムは、
画像が形成された記録媒体の加熱処理に用いられるフィルムであって、前記加熱処理に用いられる発熱部材に対して押し付けられながら摺動する可撓性を有する筒状のフィルムにおいて、
前記発熱部材との摺動面は、結晶性樹脂からなる面上に、前記結晶性樹脂のガラス転移点よりも高いガラス転移点を有する非晶性樹脂からなる部分が点在していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
画像が形成された記録媒体に対して加熱処理を施す像加熱装置であって、
上記のフィルムと、
前記フィルムを加熱するための前記発熱部材と、
を備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
上記の像加熱装置を備えたことを特徴とする。