(57)【要約】【課題】印加電圧を高くすることなく、針状電極をクリーニングできる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置６は、互いに圧接して回転する定着部材２１と加圧部材２４との間に形成される定着ニップＮを用紙が搬送されることでトナー像を用紙に定着する。定着装置６は、前記定着部材２１に対向して配置される電極部材２６と、該電極部材２６と前記定着部材２１とを離間又は近接させる離接機構２５と、を備える。前記定着部材２１を帯電する際には、前記トナー像と同極性の電圧を前記電極部材２６に印加し、前記電極部材２６をクリーニングする際には、前記離接機構２５によって前記電極部材２６と前記定着部材２１とを近接させて、前記トナー像とは反対の極性の電圧を前記電極部材２６に印加する。【選択図】図３
2018041036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接して回転する定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップを用紙が搬送されることでトナー像を用紙に定着する定着装置であって、
前記定着部材に対向して配置される電極部材と、
該電極部材と前記定着部材とを離間又は近接させる離接機構と、を備え、
前記定着部材を帯電する際には、前記トナー像と同極性の電圧を前記電極部材に印加し、
前記電極部材をクリーニングする際には、前記離接機構によって前記電極部材と前記定着部材とを近接させて、前記トナー像とは反対の極性の電圧を前記電極部材に印加することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記離接機構は、前記定着部材を前記加圧部材に近接又は離間させて前記定着ニップの定着圧を切り替える定着圧可変機構であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記離接機構は、前記電極部材を前記定着部材に近接又は離間するように支持する支持機構であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を用紙に定着させる定着装置を備えている。定着装置には、互いに圧接して回転する定着ベルトと加圧ローラーとの間に定着ニップを形成し、定着ニップを用紙が通過することで、トナー像が用紙に定着されるように構成されるものがある。
【０００３】
定着ベルトは、離型性に優れたＰＦＡチューブで形成される表層を備えている。ＰＦＡチューブは絶縁性であり、摩擦帯電によってマイナス停電しやすい性質を持つ。このため、プラス帯電のトナーの場合、マイナス帯電した定着ベルトにトナーが静電的に吸着して、オフセット画像が発生することがある。
【０００４】
定着部材へのトナーの静電的な吸着を防止してオフセット画像の発生を防止するために、定着装置には、定着部材の表面をトナーと同極性に帯電する帯電装置が備えられる場合がある。特許文献１に記載されている定着装置では、帯電装置として針状電極が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載されている定着装置のように針状電極を用いる場合、通紙枚数が増えると、針状電極に紙粉等の付着物が蓄積して帯電装置の帯電性能が低下することが懸念される。
【０００７】
付着物を除去して針状電極をクリーニングするには、定着部材帯電時とは逆の極性の電圧を針状電極に印加したり、針状電極の周辺に気流を形成したりする必要がある。しかし、針状電極に電圧を印加する場合、高温高湿環境等の、針状電極と付着物との付着力が大きい状況では、針状電極に高電圧を印加する必要がある。すると、オゾンなどの放電生成物が発生しやすくなり、このオゾンが揮発性有機物質と反応して超微細粒子（ＵＦＰ）が発生するという問題がある。また、気流を形成する場合は、定着部材の温度が低下して、定着不良が生じる虞がある。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮し、印加電圧を高くすることなく、針状電極をクリーニングできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、互いに圧接して回転する定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップを用紙が搬送されることでトナー像を用紙に定着する定着装置であって、前記定着部材に対向して配置される電極部材と、該電極部材と前記定着部材とを離間又は近接させる離接機構と、を備え、前記定着部材を帯電する際には、前記トナー像と同極性の電圧を前記電極部材に印加し、前記電極部材をクリーニングする際には、前記離接機構によって前記電極部材と前記定着部材とを近接させて、前記トナー像とは反対の極性の電圧を前記電極部材に印加することを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することにより、電極板に付着した付着物を分離する力が強くなるので、電極部材に印加する制御電流量を高くすることなく、電極板をクリーニングすることができる。
【００１１】
本発明の定着装置において、前記離接機構は、前記定着部材を前記加圧部材に近接又は離間させて前記定着ニップの定着圧を切り替える定着圧可変機構であることを特徴としても良い。
【００１２】
このような構成を採用することにより、電極部材と定着部材との離接機構を新たに設ける必要がない。
【００１３】
本発明の定着装置において、前記離接機構は、前記電極部材を前記定着部材に近接又は離間するように支持する支持機構であることを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、加圧部材を定着部材に近接又は離間させて定着ニップの定着圧を切り替える定着圧可変機構の場合に、電極部材を定着部材に近接させることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴としても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電極部材と定着部材とを近接させることで、電極部材に印加する制御電流量を高くすることなく、電極板をクリーニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の離接機構を示す側面図であり、図３（Ａ）は通常圧、図３（Ｂ）は封筒圧、図３（Ｃ）はＪＡＭ処理圧を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の電極部材を示す図であり、図４（Ａ）は側断面図、図４（Ｂ）は電極板の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、各制御電流用におけるＵＦＰの個数と温度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、低温低湿環境下での各定着圧における制御電流量と印字枚数との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置において、常温常湿環境下での各定着圧における制御電流量と印字枚数との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置において、高温高湿環境下での各定着圧における制御電流量と印字枚数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の画像形成装置及び定着装置について説明する。
【００１９】
まず、図１を用いて、画像形成装置としてのプリンターの全体の構成について説明する。図１はプリンター１の概略を模式的に示す図である。以下、図１における紙面手前側をプリンターの正面側（前側）とし、左右の向きはプリンターを正面から見た方向を基準として説明する。
【００２０】
プリンター１の装置本体２には、用紙Ｓが収容される給紙カセット３と、給紙カセット３から用紙Ｓを送り出す給紙ローラー対４と、用紙Ｓにトナー像を形成する画像形成部５と、トナー像を用紙Ｓに定着する定着装置６と、用紙Ｓを排出する排出ローラー対７と、排出された用紙Ｓが受け止められる排出トレイ８と、が備えられている。さらに、装置本体２には、給紙ローラー対４から、画像形成部５と定着装置６とを通って排出ローラー対７に向かう用紙Ｓの搬送経路１０が形成されている。
【００２１】
給紙ローラー対４によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、搬送経路１０に沿って画像形成部５に搬送され、用紙Ｓにトナー像が形成される。用紙Ｓは搬送経路１０に沿って定着装置６に送られ、トナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは排出ローラー対７を通過し排出トレイ８に排出される。
【００２２】
次に、図２及び図３を参照して、定着装置６について説明する。図２は定着装置を示す側断面図である。図３は離接機構を示す側面図であり、図３（Ａ）は通常圧、図３（Ｂ）は封筒圧、図３（Ｃ）はＪＡＭ処理圧時を示す。
【００２３】
定着装置６は、定着部材としての無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１を加熱するＩＨヒーター２２と、定着ベルト２１の中空部に設けられるニップ板２３と、定着ベルト２１を介してニップ板２３に圧接して回転する加圧部材としての加圧ローラー２４と、定着ベルト２１を加圧ローラー２４に接近又は離間させる離接機構２５（図３参照）と、定着ベルト２１の表面に対向して配置される電極部材２６と、を備えている。
【００２４】
定着ベルト２１は、所定の内径を有し、用紙Ｓの搬送方向と直交する幅方向において用紙Ｓの通紙領域よりも長い幅を有する無端状ベルトである。定着ベルト２１は、基材層と、基材層の外周面に設けられる弾性層と、弾性層の外周面に設けられる離型層と、を有している。基材層は、ニッケル等の磁性金属で形成される。弾性層は、シリコンゴム等で形成される。離型層は、ＰＦＡ等で形成される。
【００２５】
ＩＨヒーター２２は、コイル部２２ａと、コイル部２２ａを巻線状に保持するコイルボビン２２ｂと、アーチコア２２ｃと、を有している。ＩＨヒーター２２は、定着ベルト２１の左半分を覆うように支持されている。コイル部２２ａに高周波の交流電圧を印加することにより磁界を発生させ、この磁界の作用によって定着ベルト２１の基材層に渦電流が発生して基材層が発熱し、定着ベルト２１が加熱される。
【００２６】
ニップ板２３は、定着ベルト２１と同等の幅と搬送方向に沿った所定の長さとを有する弾性板状部材である。ニップ板２３は、幅方向に長い四角筒状のステイ３１の一面に固定されている。ステイ３１の前記一面とは反対側の面には、定着ベルト２１の内周面を案内するベルトガイド３２が取り付けられている。ベルトガイド３２は、定着ベルト２１の円周方向に沿った円弧状に形成されている。ニップ板２３は、定着ベルト２１の内周面に左側から当接し、ベルトガイド３２は、定着ベルト２１の内周面に右側から当接している。定着ベルト２１は、ニップ板２３とベルトガイド３２とに沿って、円周方向に回転するように支持されている。さらに、ベルトガイド３２には、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサー３３が取り付けられている。
【００２７】
ステイ３１は、幅方向両端が板金製の一対の支持プレート３４（図３参照）に固定されている。このように、定着ベルト２１は、ニップ板２３及びベルトガイド３２とステイ３１とを介して、一対の支持プレート３４に支持されている。一対の支持プレート３４は、左右方向にスライド可能に支持されて、左方向に向かって付勢部材（図示省略）で付勢されている。
【００２８】
加圧ローラー２４は、円筒状の芯金と、芯金の外周面に設けられる弾性層と、弾性層の外周面に設けられる離型層と、を有している。弾性層は、シリコンゴム等で形成される。離型層は、ＰＦＡ等で形成される。
【００２９】
加圧ローラー２４は、定着ローラー２１の右側から定着ベルト２１を介してニップ板２３に圧接して定着ニップＮを形成するように支持されると共に、駆動源（図示省略）に接続して回転駆動される。駆動源によって加圧ローラー２４が図２の時計回り方向に回転すると、定着ベルト２１は、加圧ローラー２４の回転方向とは反対の反時計回り方向に従動回転する。これにより、定着ニップＮを通って用紙Ｓが搬送される。
【００３０】
次に、図３を参照して離接機構２５について説明する。なお、図３はニップ板２３の変形過程を誇張して描かれている。
【００３１】
離接機構２５は、回転駆動軸３６と、回転駆動軸３６と一体に回転する一対のカム３７と、で構成され、定着ベルト２１を挟んで加圧ローラー２４とは反対側に配置されている。回転駆動軸３６は、定着ベルト２１の幅よりも長い長さを有している。一対のカム３７は、回転駆動軸３６の両端部に固定されて、一対の支持プレート３４のそれぞれに外周面が当接可能となっている。
【００３２】
カム３７は、側面視勾玉形状であり、外周面は、回転駆動軸３６の方向に凹んだ第１外周面３７ａと、第１外周面３７ａの円周方向両側の第２外周面３７ｂと、第１外周面３７ａの反対側の第３外周面３７ｃと、を有している。第２外周面３７ｂから第３外周面３７ｃに向かう外周面は、回転駆動軸３６からの距離が徐々に長くなるように形成されている。これにより、第１外周面３７ａ、第２外周面３７ｂ、第３外周面３７ｃの順で、回転駆動軸３６からの距離が段階的に長くなっている。
【００３３】
回転駆動軸３６が図３の時計回り方向に回転して、図３（Ａ）に示されるように、各カム３７の第３外周面３７ｃが一対の支持プレート３４に当接すると、一対の支持プレート３４は付勢部材の付勢力に抗して右方向へスライドし、定着ベルト２１は加圧ローラー２４に最も接近する。これにより、ニップ板２３は最も圧縮されて、定着ベルト２１が加圧ローラー２４に押圧され、定着ニップＮの定着圧は最も高くなる。
【００３４】
回転駆動軸３６がさらに時計回り方向に回転して、図３（Ｂ）に示されるように、一対の支持プレート３４が各カム３７の第３外周面３７ｃから第２外周面３７ｂに当接すると、一対の支持プレート３４は付勢部材で付勢されて左方向にスライドし、定着ベルト２１は加圧ローラー２４からやや離間する。一対の支持プレート３４がスライドした分だけニップ板２３の圧縮量が減少し、定着ニップＮの定着圧はやや低下する。
【００３５】
そして、図３（Ｃ）に示されるように、各カム３７の第１外周面３７ａが一対の支持プレート３４に対向するまで回転駆動軸３６が回転すると、一対の支持プレート３４は付勢部材で付勢されてさらに左方向にスライドし、定着ベルト２１は加圧ローラー２４から最も離間する。一対の支持プレート３４がスライドした分だけニップ板２３の圧縮量が減少し、定着ニップＮの定着圧は最も低くなる。なお、このように一対の支持プレート３４のスライドに伴ってニップ板２３が変形することで、定着ベルト２１は左右方向に拡がるように変形する。また、最も離間した状態でも、定着ベルト２１はニップ板２３によって加圧ローラー２４に接触している。
【００３６】
次に、図４を参照して、電極部材２６について説明する。図４は電極部材を示す図であり、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は正面図である。
【００３７】
電極部材２６は、定着ベルト２１の幅と同等の幅を有する長方形状の電極板４１と、電極板４１を支持する支持部材４２と、電極板４１及び支持部材４２をシールドするシールド部材４３と、を備えている。電極板４１は、ＳＵＳやリン青銅等の導電性金属で形成される。図４（Ｂ）に示されるように、電極板４１の一方の長辺に沿って、尖鋭な先端部を有する三角形状の針状電極４１ａが鋸歯状に複数個形成されている。電極板４１には電源（図示省略）が接続されている。
【００３８】
支持部材４２は、針状電極４１ａが突出するように電極板４１を支持している。支持部材４２は、耐熱性樹脂で形成されている。シールド部材４３は、一面に開口を有する断面コの字状の部材である。電極板４１が支持された支持部材４２は、シールド部材４３に収容されて、針状電極４１ａの先端が開口に向かって突出している。
【００３９】
電極部材２６は、図２に示されるように、定着ベルト２１の円周方向において、ＩＨヒーター２２と定着ニップＮとの間であって、定着ベルト２１が加圧ローラー２４から離間する方向の先方から針状電極４１ａの先端が定着ベルト２１の表面に対向するように支持されている。
【００４０】
上記構成を有する定着装置６においては、ＩＨヒーター２２によって定着ベルト２１が加熱される。定着ベルト２１の温度は、温度センサー３３で検出される温度に基づいて制御される。トナー像が転写された用紙Ｓが定着ニップＮに搬送されると、加熱された定着ベルト２１によって加熱されると共に加圧ローラー２４とニップ板２３とによって加圧されて、トナー像が用紙Ｓに定着される。トナーが定着された用紙Ｓは、定着ニップＮから送り出されて搬送経路１０に沿って搬送される。
【００４１】
定着動作が開始されてから定着ニップＮに用紙Ｓが搬送される前までに、電極部材２６の電極板４１には、定電流制御によってトナーと同極性の電圧が印加されて、定着ベルト２１はトナーと同極性に帯電されている。これにより、定着ベルト２１へのトナーの静電的な付着を防止できるようになっている。制御電流は、トナーが正帯電の場合、例えば、２μＡである。
【００４２】
ここで、制御電流と超微細粒子（ＵＦＰ）との関係について、図５のグラフを参照して説明する。グラフの縦軸はＵＦＰの粒子数（×１０１１個）、横軸は定着温度（℃）を示す。グラフ中の黒丸は、制御電流が５μＡ、黒四角は３μＡ、黒菱形は２μＡ、黒三角は１μＡである。
【００４３】
グラフからわかるように、一定の定着温度では、制御電流が高いほどＵＦＰの粒子数は多くなっている。さらに、一定の制御電流では、温度が高いほどＵＦＰの粒子数は多くなっている。これらの結果から、一般的な定着温度においてＵＦＰの粒子数を最小限に抑えることのできる制御電流は、最大で２μＡであることがわかる。したがって、静電オフセットを防止するために電極部材２６から定着ベルト２１に供給される制御電流は２μＡが好ましい。
【００４４】
次に、用紙Ｓの種類や通紙状況に応じて定着ニップＮの定着圧を変化させる場合について、図３を参照して説明する。普通紙の場合は、定着ニップＮの定着圧は通常圧であり、離接機構２５においては、図３（Ａ）に示されるように、各カム３７の第３外周面３７ｃが一対の支持プレート３４に当接するように回転駆動軸３６が回転している。つまり、定着ベルト２１は加圧ローラー２４に最も接近して、定着圧は最も高くなっている。
【００４５】
普通紙よりも厚さの厚い封筒の場合は、定着圧は通常圧よりも低い封筒圧に切り替えられる。すなわち、回転駆動軸３６を回転させて、図３（Ｂ）に示されるように、各カム３７の第２外周面３７ｂを一対の支持プレート３４に当接させる。これにより、定着ベルト２１が加圧ローラー２４からやや離間して、定着圧は低くなる。
【００４６】
さらに、定着ニップＮで生じた紙詰まりを処理する際には、定着圧は封筒圧よりも低いＪＡＭ処理圧に切り替えられる。つまり、回転駆動軸３６を回転させて、図３（Ｃ）に示されるように、各カム３７の第１外周面３７ａを一対の支持プレート３４に対向させる。これにより、定着ベルト２１が加圧ローラー２４から最も離間して、定着圧は最も低くなる。このように定着圧を低くすることで、定着ニップＮに詰まった用紙Ｓを取り出しやすくなる。
【００４７】
また、このように定着圧を通常圧から封筒圧、ＪＡＭ処理圧に切り替えていくと、すなわち、定着圧を低くしていくと、図３に示されるように、定着ベルト２１は、加圧ローラー２４から離れる方向（図３の左方向）に移動する。すると、定着ベルト２１と電極部材２６との間の距離が徐々に短くなる。すなわち、通常圧時（図３（Ａ）参照）の距離をｄ１、封筒圧時（図３（Ｂ）参照）の距離をｄ２、ＪＡＭ処理圧時（図３（Ｃ）の距離をｄ３とすると、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３となる。
【００４８】
次に、電極部材２６の電極板４１のクリーニングについて説明する。通紙枚数が増えると紙粉等の付着物が電極板４１に付着して帯電性能が低下するので、所定の通紙枚数毎に電極板４１をクリーニングすることが必要となる。クリーニングは、例えば、連続通紙２５０枚毎、及び、総印刷枚数１０００枚毎に行う。
【００４９】
クリーニングは、非印字動作中に、定着ベルト帯電時の極性とは逆の極性、すなわち、トナーの極性と同じ極性（この例ではマイナス）の電圧を、電極部材２６に印加することで行われる。制御電流量は、定着ベルト帯電時と同じ２μＡである。
【００５０】
前述のように、定着ニップＮの定着圧を変化させる離接機構２５によって定着ベルト２１を加圧ローラー２４に対して接近又は離間させると、定着ベルト２１と電極板４１間の距離も変化する。すなわち、定着ベルト２１を加圧ローラー２４から離間させるほど、定着ベルト２１と電極板４１との距離は近くなる。
【００５１】
そこで、電極板４１のクリーニングを行う際は、定着ベルト２１と電極板４１との距離が最も短くなるように、離接機構２５によって定着ベルト２１を加圧ローラー２４から最も離間させる。電極部材２６に供給される電流量が一定の場合は、電極板４１と、この電極板４１と電界を形成する定着ベルト２１との間の距離が短いほど電界強度が高くなるので、電極板４１に付着した付着物を分離する力が強くなる。
【００５２】
次に、前述のように電極板４１のクリーニングを行った後に静電オフセットを解消するために要した制御電流量を、定着ニップＮの定着圧毎に計測した結果を、図６〜図８を参照して説明する。
【００５３】
電極板４１のクリーニングは、定着ニップＮの各定着圧毎に、トナーと逆極性であるマイナス２μＡの制御電流を一定時間電極板４１に印加することで行った。そして、電極板４１のクリーニング後に、静電オフセットが解消されるまでトナーと同極性の電圧を印加した際の電流量を計測した。
【００５４】
図６〜図８は、静電オフセットを解消するために要した印加電流量と印字枚数との関係を示すグラフである。グラフの縦軸は制御電流量（μＡ）、横軸は印字枚数（×１０００枚）を示す。各グラフの黒四角は通常圧、黒丸は封筒圧、黒菱形はＪＡＭ処理圧を示す。言い換えると、黒四角は定着ベルト２１と電極板４１との距離が最も長い場合、黒丸は距離がその次に長い場合、黒菱形は距離が最も短い場合を示す。比較例として、クリーニングを行わない場合を、各グラフのバツ印で示す。図６のグラフは、低温低湿環境（１５℃、１０％）、図７のグラフは常温常湿環境（２５℃、６５％）、図８のグラフは高温高湿環境（３２℃、８０％）を示す。
【００５５】
印字枚数が増えるほど紙粉等の蓄積によって電極板４１は汚染されるので、各グラフから、静電オフセットが解消されるまでに必要な制御電流量は、印字枚数が増えるほど多くなっていることがわかる。また、いずれの定着圧においても、クリーニングを行わない場合よりも、制御電流量の増加量が少ないことがわかる。すなわち、電極板４１のクリーニングによって帯電性能が回復したことがわかる。
【００５６】
また、ＪＡＭ処理圧のように定着圧が低いほど、すなわち、定着ベルト２１と電極板４１との距離が短いほど、必要な電流量は少なくなる。特に、図６に示す低温低湿環境や図７に示す常温常湿環境では、印字枚数が３０万枚でも、封筒圧とＪＡＭ処理圧では、制御電流量は増加していない。すなわち、電極板４１と定着ベルト２１との間の距離が短いほど電界強度が高くなって、電極板４１に付着した付着物を分離する力が強くなっていることがわかる。つまり、電極板４１と定着ベルト２１との距離が短いほど高いクリーニング効果が得られるといえる。
【００５７】
また、各定着圧において、高温高湿環境（図８参照）では他の環境（図６、図７参照）と比べて制御電流量が増加しており、高温高湿環境では電極板４１と付着物との付着力が大きいことがわかる。ただし、距離の短いＪＡＭ処理圧では、印字枚数が３０万枚でも増加量は１μＡと小さく、効率的に付着物が除去されていることがわかる。
【００５８】
以上のことから、クリーニングによって電極板４１の帯電性能が回復すること、電極板４１と定着ベルト２１との間の距離が短いほど高いクリーニング効果が得られること、が確認された。
【００５９】
そこで、電極板４１のクリーニングは、離接機構２５において、各カム３７の第１外周面３７ａが一対の支持プレート３４に対向するように回転駆動軸３６を回転させて定着圧をＪＡＭ処理圧に切り替え、定着ベルト２１と電極板４１との距離を最も短くして行うようにする。これにより、制御電流量を増加することなく、高温高湿環境下においても、高いクリーニング効果を得ることができる。
【００６０】
ただし、定着圧をＪＡＭ処理圧に切り替えた後、定着ベルト２１が電極板４１に接近するように変形するまでには、ある程度の時間がかかる。そこで、付着物と電極板４１との付着力が強い高温高湿環境下では、ＪＡＭ処理圧に切り替えることが必要であるが、低温低湿環境や常温常湿環境では、封筒圧に切り替えることでも、十分なクリーニング効果が得られる。
【００６１】
上記説明したように本発明の定着装置６においては、電極板４１と定着ベルト２１との距離を短くして電極板４１のクリーニングを行うので、制御電流量を大きく増加させなくても高いクリーニング効果を得ることができる。また、定着ニップの定着圧を切り替える離接機構２５によって、電極板４１と定着ベルト２１との距離を変化させているので、距離を変化させるための機構を新たに設ける必要がない。
【００６２】
ただし、加圧ローラー２４を定着ベルト２１に接近又は離間させて定着ニップＮの定着圧を切り替える構成の場合は、定着ベルト２１の位置が変化しないので、電極部材２６を定着ベルト２１に接近又は離間させるように支持する機構を設ける。支持機構としては、電極部材２６に当接して回転するカムによって、電極部材２６を定着ベルト２１に接近又は離間させることができる。
【００６３】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る定着装置及び画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンター（画像形成装置）
６  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２４  加圧ローラー（加圧部材）
２５  離接機構
２６  電極部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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