(57)【要約】【課題】研磨により再利用可能な工具の発注要否を判定する精度を向上させることができる在庫管理装置、在庫管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】在庫管理装置は、現時点で存在する複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するとともに、入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出する回数計算部１５３と、前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定する発注判定部１５６と、を備える。【選択図】図１
2018195103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理装置であって、
管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するとともに、
入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出する回数計算部と、
前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定する発注判定部と、
を備える在庫管理装置。
【請求項２】
前記第２の総回数に基づいて前記工具の残数を推定した推定工具数を計算する工具数計算部を更に備え、
前記回数計算部は、前記第１の総回数を算出した後の各日ごとに前記第２の総回数を算出し、
前記工具数計算部は、各日ごとの前記第２の総回数に基づいて、各日ごとの前記推定工具数を計算する、
請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、前記工具の安全在庫から算出される複数の前記工具の加工可能な総回数を基に定められ、
前記発注判定部は、前記第２の総回数が前記所定の閾値を下回る場合、又は前記推定工具数が前記安全在庫を下回る場合の少なくともいずれか一方を満たすと判断すると、前記工具の発注が必要であると判定する、
請求項２に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理方法であって、
管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能ば総回数を示す第１の総回数を算出するステップと、
入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出するステップと、
前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定するステップと、
を有する在庫管理方法。
【請求項５】
研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するステップと、
入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出するステップと、
前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産現場では、生産に使用する工具が不足する前に在庫の補充（工具の発注）を行うことにより、生産が停止してしまうことを抑制している。
ドリル、エンドミル等の工具（刃具）は、使用により磨耗するが、研磨を行うことにより再利用が可能である。再利用が可能な工具は、使用不可となるタイミング、即ち在庫量が減るタイミングにばらつきがあるため、適切な在庫量を把握して工具の発注を行うことが困難であった。
このような工具の在庫管理を行うシステムとして、例えば特許文献１には、工具ごとの使用回数と、研磨可能回数とを考慮して、工具の発注の要否を判定するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５５８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工程ごとの加工回数は、生産現場における工程及び作業対象により変化する。このため、工程及び作業対象に応じた加工回数を考慮して、在庫管理を行う技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、研磨により再利用可能な工具の発注要否を判定する精度を向上させることができる在庫管理装置、在庫管理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理装置は、管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するとともに、入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出する回数計算部と、前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定する発注判定部と、を備える。
このようにすることで、在庫管理装置は、将来の時点における加工可能な総回数、即ち、第２の総回数の推移を推測することができる。これにより、工程及び作業対象に応じて加工回数が変化する場合であっても、第２の総回数に基づいて、工具の発注要否の判定の精度を向上させることができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る在庫管理装置は、前記第２の総回数に基づいて前記工具の残数を推定した推定工具数を計算する工具数計算部を更に備える。前記回数計算部は、前記第１の総回数を算出した後の各日ごとに前記第２の総回数を算出し、前記工具数計算部は、各日ごとの前記第２の総回数に基づいて、各日ごとの前記推定工具数を計算する。
このようにすることで、在庫管理装置は、工程及び作業対象に応じて加工回数が変化する場合であっても、第２の総回数に基づいて、各日ごとにおける推定工具数の推移を推測することができる。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る在庫管理装置において、前記所定の閾値は、前記工具の安全在庫から算出される複数の前記工具の加工可能な総回数を基に定められ、前記発注判定部は、前記第２の総回数が前記所定の閾値を下回る場合、又は前記推定工具数が前記安全在庫を下回る場合の少なくともいずれか一方を満たすと判断すると、前記工具の発注が必要であると判定する。
このようにすることで、発注判定部は、第２の総回数が不足すること、又は、推定工具数が不足することの少なくとも一方が推測される場合、工具の発注が必要であると判定することができる。このため、複数の工程で同時に工具を使用する場合であっても、工具数が不足してしまうことを抑制することができる。これにより、工具が使用できずに工程に遅延が発生してしまう可能性を低減させることができる。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理方法は、管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するステップと、入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出するステップと、前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定するステップと、を有する。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、研磨により再利用可能な工具の在庫管理を行う在庫管理装置のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、管理している複数の工具それぞれの再研磨残回数と、前記研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の前記工具の加工可能な総回数を示す第１の総回数を算出するステップと、入庫する予定の工具数と、前記標準加工可能回数と、前記再研磨残回数とに基づき前記第１の総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて前記第１の総回数を減少させて、前記将来の時点の加工可能な総回数の推定値である第２の総回数を算出するステップと、前記第２の総回数が所定の閾値を下回る場合、前記工具の発注が必要と判定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上述の在庫管理装置、在庫管理方法、及びプログラムによれば、研磨により再利用可能な工具の発注要否を判定する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る在庫管理システムの機能構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る在庫管理装置の第１の処理フローである。
【図３】第１の実施形態に係る工具データの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る計画情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る在庫管理装置の第２の処理フローである。
【図６】第１の実施形態に係る在庫管理装置の機能を説明するための第１の図である。
【図７】第１の実施形態に係る在庫管理装置の機能を説明するための第２の図である。
【図８】第２の実施形態に係る在庫管理システムの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る在庫管理システム１について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る在庫管理システムの機能構成を示す図である。
まず、本実施形態に係る在庫管理システム１の全体構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る在庫管理システム１は、在庫管理装置１０と、データベース２０と、読取装置３０と、端末４０とを備えている。
【００１５】
在庫管理装置１０は、複数の工具Ｔの在庫管理を行うための装置である。在庫管理装置１０の詳細については後述する。
工具Ｔは、例えば生産現場で用いられるドリル、エンドミル等の刃具を含む。また、本実施形態において、工具Ｔは、使用に伴い磨耗するが、研磨を行うことにより再利用することが可能である。
【００１６】
データベース２０には、複数の工具Ｔに関する工具データ（管理情報及び工具情報）、工具Ｔの使用及び入荷に関する計画情報が記憶されている。工具データ及び計画情報の詳細については後述する。
また、データベース２０には、工具Ｔの過去の使用実績情報が記憶されている。使用実績情報には、工具Ｔそれぞれの入荷日、貸出日、貸出個数、加工回数（研磨されてから加工に用いられた回数）、貸出日数、研磨回数、研磨日数等の情報が含まれる。
データベース２０は、在庫管理装置１０と通信回線を介して接続されている。
【００１７】
読取装置３０は、工具Ｔそれぞれに付された二次元コードＣＤを読み取るためのコードリーダである。
複数の工具Ｔは保管室に保管されている。工具Ｔは、生産現場で使用する際に保管室から貸し出（払い出）され、生産現場での使用が完了すると、必要に応じて工具Ｔの研磨を行った後に保管室に返却される。本実施形態では、工具Ｔの貸出（払出）、研磨、または返却を行う度に、工具Ｔそれぞれに付された二次元コードＣＤを読取装置３０で読み取ることにより、工具Ｔの使用状態（ステータス）の管理を行うものとする。
また、読取装置３０は、在庫管理装置１０と通信回線等を介して接続されており、工具Ｔの二次元コードＣＤを読み取る度に、当該読み取った情報を在庫管理装置１０に送信する。
なお、読取装置３０は、データベース２０と通信回線を介して接続されていてもよく、読み取った情報をデータベース２０に送信するようにしてもよい。
【００１８】
端末４０は、工具Ｔの発注を行うためのコンピュータである。
端末４０は、在庫管理装置１０と通信回線を介して接続され、在庫管理装置１０から送信された情報に基づいて、管理者に工具Ｔの発注が必要であることを通知するとともに、管理者の操作に基づいて工具Ｔの発注を行う。
【００１９】
（在庫管理装置の機能構成）
以下、図１を参照して、本実施形態に係る在庫管理装置１０の機能構成について説明する。
図１に示すように、在庫管理装置１０は、インタフェース１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、ＣＰＵ１５とを備えるコンピュータである。
【００２０】
ＣＰＵ１５は、補助記憶装置１３に記憶されているプログラムを読み出して主記憶装置１２に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
在庫管理装置１０は、インタフェース１１を介してデータベース２０、読取装置３０、及び端末４０と接続される。
【００２１】
補助記憶装置１３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置１３は、在庫管理装置１０のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース１１を介して在庫管理装置１０に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムがインタフェース１１を介して在庫管理装置１０に配信される場合、配信を受けた在庫管理装置１０が当該プログラムを主記憶装置１２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置１３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００２２】
ＣＰＵ１５は、工具情報取得部１５１と、計画取得部１５２と、回数計算部１５３と、工具数計算部１５４と、安全在庫計算部１５５と、発注判定部１５６と、発注要求部１５７とを有している。
【００２３】
工具情報取得部１５１は、データベース２０から工具Ｔに関する情報（工具データ）を取得する。
データベース２０には、工具Ｔそれぞれの管理情報と、工具種類別の工具情報とを含む工具データが記憶されている。
工具Ｔの管理情報には、工具別の工具番号、工具種類、ステータス、再研磨残回数、残加工数が含まれている。
ステータスは、工具Ｔそれぞれが保管室に保管中であるか、作業現場へ貸出中であるか、再研磨中であるかを示す情報である。ステータスは、読取装置３０が工具Ｔの二次元コードＣＤを読み取った際に、保管中（返却）、貸出中、再研磨中の何れかのステータスに書き換えられる。
再研磨残回数は、工具Ｔの研磨可能な回数、即ち、研磨することにより再利用可能な回数を示す情報である。再研磨残回数は、工具Ｔが研磨されて保管室に返却された際（読取装置３０が工具Ｔの二次元コードＣＤを読み取った際）に、回数が減じられる。
残加工数は、工具Ｔが研磨を行うまでに何回加工を実行できるかを示す情報である。残加工数は、工具Ｔが研磨されずに保管室に返却された際（読取装置３０が工具Ｔの二次元コードＣＤを読み取った際）に、貸出先の工程において加工に使用された回数が減じられる。
【００２４】
なお、工具情報取得部１５１は、読取装置３０が工具Ｔの二次元コードＣＤに含まれる工具番号を読み取った際、データベース２０から当該工具Ｔの情報を読み出すとともに、工具Ｔの貸出、返却等の状況に応じて管理情報の各情報を更新するようにしてもよい。また、データベース２０は、在庫管理装置１０を介さずに、読取装置３０から直接工具番号等の情報を取得して、工具Ｔの貸出、返却等の状況に応じて管理情報の各情報を更新するようにしてもよい。
また、工具情報取得部１５１は、読取装置３０が工具Ｔの二次元コードＣＤに含まれる工具番号を読み取った際、データベース２０に記憶されている工具Ｔの使用実績情報を更新するようにしてもよい。
【００２５】
また、工具情報には、工具種類別の標準再研磨回数、標準加工可能回数、発注リードタイムが含まれている。
標準再研磨回数は、工具Ｔが研磨により再利用することができる標準的な回数を示す情報である。例えば工具Ｔの標準再研磨回数が５回である場合、当該工具Ｔは新品状態で１回使用した後、研磨を行って再生することにより、更に５回使用することが可能である。即ち、工具Ｔは、新品状態の場合は、標準再研磨回数＋１回使用することができる。
標準加工可能回数は、新品状態または研磨後の状態から、再研磨を行うまでの間に工具Ｔが加工することができる標準的な回数を示す情報である。例えば、工具Ｔがドリルであり、標準加工可能回数が５回である場合、再研磨を行うまでに５回の穴あけ加工を実行できることを示す。
発注リードタイムは、工具Ｔの発注（在庫補充の注文）を行ってから、当該工具Ｔが保管室に入荷するまでの日数を示す情報である。
標準再研磨回数、標準加工可能回数、発注リードタイムは、工具Ｔの製造者または販売者からの情報（カタログスペック）等に基づいて、工具種類別に任意の値が予め設定される。
【００２６】
計画取得部１５２は、データベース２０から工具Ｔの使用及び入荷に関する計画情報を取得する。
計画情報には、工具Ｔの貸出、研磨、返却、及び入荷される日程及び個数が工具種類別に記録されている。
【００２７】
回数計算部１５３は、工具種類ごとに、現時点における加工可能な回数の合計を示す加工可能総回数（第１の総回数）と、将来の各日における加工可能総回数の推移を計算する。
加工可能総回数は、ある工具種類に含まれる複数の工具Ｔが、研磨により再利用可能となることを考慮して、加工を行うことができる総回数を示す情報である。
具体的には、回数計算部１５３は、現時点で存在する複数の工具Ｔそれぞれの再研磨残回数と、標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の工具Ｔの加工可能総回数を算出する。
また、回数計算部１５３は、将来の各日ごとに、当日入庫する予定の工具数と、標準加工可能回数と、再研磨残回数とに基づき前日の加工可能総回数を増加させ、当日実施予定の加工回数に基づいて前日の加工可能総回数を減少させて、当日の推定される加工可能な回数の合計を示す推定加工可能総回数（第２の総回数）を算出する。
【００２８】
工具数計算部１５４は、将来の各日ごとの工具Ｔの残数を推定した推定工具数を、工具種類別に推定して計算する。
具体的には、工具数計算部１５４は、各日ごとの推定加工可能総回数と、再研磨残回数と、加工可能総回数とに基づいて、各日ごとの工具Ｔの推定工具数を計算する。
【００２９】
安全在庫計算部１５５は、過去の工具Ｔの使用実績情報と、工具Ｔの発注リードタイムと、計画情報とに基づいて、工具種類別の安全在庫を計算する。
発注リードタイムは、工具Ｔを新たに追加購入する際に、発注を行ってから入荷するまでに要する期間（日数）を示す。
安全在庫は、将来において工具Ｔが不足して生産作業が停止してしまう可能性を抑制するために、工具Ｔの使用見込み及び発注リードタイムを見越した上で、最低限必要とされる工具数を示す値である。
また、安全在庫計算部１５５は、工具種類別に最低限必要とされる加工可能総回数の下限値（所定の閾値）を計算する。加工可能総回数の下限値は、工具Ｔの安全在庫から算出される複数の工具Ｔの加工可能な総回数を基に定められる。
【００３０】
発注判定部１５６は、工具種類別に、工具Ｔの発注要否を判定する。
具体的には、発注判定部１５６は、推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回る場合、工具Ｔの発注が必要と判定する。また、発注判定部１５６は、推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回る場合、又は、推定工具数が安全在庫を下回る場合の何れか一方を満たすと判断すると、工具Ｔの発注が必要と判定する。
【００３１】
発注要求部１５７は、発注判定部１５６が工具Ｔの発注が必要であると判定した場合、当該工具Ｔの発注要求を端末４０に送信する。
端末４０は、発注要求部１５７からの発注要求を受信すると、管理者に工具Ｔの発注が必要であることを通知するとともに、管理者の操作に基づいて工具Ｔの発注を行う。
【００３２】
（在庫管理装置のフローチャート）
図２は、第１の実施形態に係る在庫管理装置の第１の処理フローである。
図３は、第１の実施形態に係る工具データの一例を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係る計画情報の一例を示す図である。
以下、図２〜図４を参照して、在庫管理装置１０が工具種類別の加工可能総回数を計算する処理について説明する。
【００３３】
図２に示すように、在庫管理装置１０の回数計算部１５３は、全ての工具種類ごとに、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理を繰り返し、工具種類別の加工可能総回数計算するループ処理を実行する（ステップＳ１００）。
まず、回数計算部１５３は、現時点の加工可能総回数を計算する（ステップＳ１０１）。
例えば、工具種類Ａに属する複数の工具Ｔの、現時点における加工可能総回数を計算する場合、回数計算部１５３は、工具情報取得部１５１が取得した工具種類Ａの工具Ｔそれぞれの再研磨残回数と、標準加工可能回数とを以下の式（１）に代入して計算する。
【００３４】
加工可能総回数＝Σ｛（再研磨残回数＋１）×標準加工可能回数｝  …（１）
【００３５】
図３の例では、工具種類Ａの工具Ｔ（工具番号１）の再研磨残回数は「４」であり、工具種類Ａの工具Ｔの標準加工可能回数は「５」である。また、他にも工具種類Ａの工具Ｔであって、再研磨残回数「３」の工具Ｔ（不図示）を更に有している場合、当該工具種類Ａに属する複数の工具Ｔの加工可能総回数は「４５回」である。
【００３６】
次に、回数計算部１５３は、今日（Ｄ日）以降の日付ごとにステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を繰り返し、将来の各日（Ｄ＋ｎ日、ｎは１以上の整数）ごとの推定加工可能総回数を計算するループ処理を実行する（ステップＳ１０２）。
具体的には、まず、回数計算部１５３は、前日（例えば、現時点であるＤ日）の加工可能総回数（推定加工可能総回数）に、当日（例えば、翌日であるＤ＋１日）に入荷する工具Ｔの分の追加回数（入荷により追加される加工可能総回数）を加算する（ステップＳ１０３）。なお、回数計算部１５３は、工具Ｔが入荷する日程及び個数に関する情報を、計画取得部１５２が取得した計画情報に基づいて特定する。
例えば、図４に示すように、当日（Ｄ＋１日）に、工具種類Ａの工具Ｔが５個入荷されるとする。そうすると、回数計算部１５３は、以下の式（２）を用いて算出される入荷分の追加回数を、前日（Ｄ日）の加工可能総回数「４５回」に加算する。
【００３７】
入荷分の追加回数＝入荷個数×（標準再研磨回数＋１）×標準加工可能回数  …（２）
【００３８】
図３及び図４の例では、工具種類Ａの入荷個数は「５」、標準再研磨回数は「５」、標準加工可能回数は「５」である。このため、当日（Ｄ＋１日）に入荷される工具Ｔの追加回数は「１５０回」である。
回数計算部１５３は、このように算出した新たに入荷される工具Ｔの追加回数（１５０回）を、前日（Ｄ日）の加工可能総回数（４５回）に加算することにより、工具Ｔの入荷による増加分を考慮した加工可能総回数（１９５回）を算出する。
【００３９】
次に、回数計算部１５３は、ステップＳ１０３において計算された加工可能総回数から、当日（Ｄ＋１日）に貸し出される工具Ｔによる減少回数（貸出により消費される加工回数）を減算する（ステップＳ１０４）。なお、回数計算部１５３は、工具Ｔが貸し出される日程及び個数に関する情報を、計画取得部１５２が取得した計画情報に基づいて特定する。
例えば、図４に示すように、当日（Ｄ＋１日）、工具種類Ａの工具Ｔが２個貸し出されるとする。そうすると、回数計算部１５３は、以下の式（３）を用いて算出される貸出分の減少回数を、ステップＳ１０３の計算結果（１９５回）から減算する。
【００４０】
貸出分の減少回数＝貸出個数×標準加工可能回数  …（３）
【００４１】
図３及び図４の例では、工具種類Ａの貸出個数は「２」、標準加工可能回数は「５」である。このため、当日（Ｄ＋１日）に貸し出される工具Ｔの減少回数は「１０回」である。
回数計算部１５３は、このように算出した貸出分の工具Ｔの減少回数（１０回）を、ステップＳ１０３の計算結果（１９５回）から減算することにより、工具Ｔの貸出による減少分を考慮した加工可能総回数（１８５回）を算出する。
【００４２】
次に、回数計算部１５３は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４の計算結果（１８５回）を、当日（Ｄ＋１日）における推定加工可能総回数とする（ステップＳ１０５）。
回数計算部１５３は、当日（Ｄ＋１日）における推定加工可能総回数を決定すると、ステップＳ１０２に戻り、次の日（Ｄ＋２日）以降の日付であって、計画情報から取得可能な全ての日付について、推定加工可能総回数を計算する処理を繰り返し実行する。
【００４３】
また、回数計算部１５３は、今日以降の全ての日付について、工具種類Ａに属する工具Ｔの現時点の加工可能総回数及び推定加工可能総回数の計算を完了すると、工具種類Ａに対する今日以降の日付ごとのループ処理を終了する（ステップＳ１０６）。そして、回数計算部１５３は、ステップＳ１００に戻り、他の全ての工具種類についての現時点の加工可能総回数及び推定加工可能総回数を計算する処理を繰り返し実行する。
回数計算部１５３は、全ての工具種類についての現時点の加工可能総回数及び推定加工可能総回数の計算を完了すると、工具の加工可能総回数を計算するループ処理を終了する（ステップＳ１０７）。
在庫管理装置１０は、以上の処理を所定のタイミング（例えば１日ごと）に実行する。
【００４４】
なお、回数計算部１５３は、第一の変形例として、以下の処理をステップＳ１０４及びＳ１０５の間に追加することにより、貸出中のため使用できない工具Ｔの加工可能総回数の増減を考慮した推定加工可能総回数を計算するようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、まず、回数計算部１５３は、ステップＳ１０４の計算結果に対し、当日研磨が完了して保管室に返却される工具Ｔの加工可能総回数を加算する。
例えば、回数計算部１５３は、計画情報に基づき、当日（Ｄ＋１日）、工具種類Ａの工具Ｔが２個、研磨が完了して保管室に返却されることを特定したとする。そうすると、回数計算部１５３は、以下の式（４）を用いて算出される返却分の工具Ｔの加工可能総回数を、ステップＳ１０４の計算結果（１８５回）に加算する。
【００４６】
返却分の加工可能総回数＝Σ｛（再研磨残回数＋１）×標準加工可能回数｝  …（４）
【００４７】
例えば、再研磨回数「２回」及び「３回」の工具Ｔが返却され、且つ、当該工具Ｔの標準加工可能回数は「５」であるとする。このとき、回数計算部１５３は、当日返却される工具Ｔの加工可能総回数は、「３５回」であると算出する。
回数計算部１５３は、このように算出した返却分の工具Ｔの加工可能総回数（３５回）を、ステップＳ１０４の計算結果（１８５回）に加算することにより、工具Ｔの研磨及び返却による増加分を考慮した加工可能総回数（２２０回）を算出する。
そして、回数計算部１５３は、上述の計算結果（２２０回）を、当日（Ｄ＋１日）における推定加工可能総回数とする（ステップＳ１０５）。
【００４８】
また、回数計算部１５３は、第二の変形例として、上述のステップＳ１０４の処理に代えて、以下の処理を実行してもよい。具体的には、ステップ１０３の計算結果である加工可能総回数（１９５回）から、当日貸し出される工具Ｔの加工可能総回数を減算する。
例えば、回数計算部１５３は、計画情報に基づき、当日（Ｄ＋１日）、工具種類Ａの工具Ｔが２個貸し出されることを特定したとする。そうすると、回数計算部１５３は、以下の式（５）を用いて算出される貸出分の工具Ｔの加工可能総回数を、上述のステップＳ１０３の計算結果（１９５回）から減算する。
【００４９】
貸出分の加工可能総回数＝Σ｛（再研磨残回数＋１）×標準加工可能回数｝  …（５）
【００５０】
例えば、再研磨回数「５回」及び「４回」の工具Ｔが貸し出され、且つ、当該工具Ｔの標準加工可能回数は「５」であるとする。このとき、回数計算部１５３は、当日貸し出される工具Ｔの加工可能総回数は、「５５回」であると算出する。
回数計算部１５３は、このように算出した貸出分の工具Ｔの加工可能総回数（５５回）を、上述ステップＳ１０３の計算結果（１９５回）から減算することにより、工具Ｔの貸出により、他の工程で当該工具Ｔを使用できなくなることを考慮した加工可能総回数（１５０回）を算出する。
そして、回数計算部１５３は、上述の計算結果（１５０回）を、当日（Ｄ＋１日）における推定加工可能総回数とする（ステップＳ１０５）。
【００５１】
このようにすることで、回数計算部１５３は、第二の変形例では、工具Ｔの貸出期間中は、当該工具Ｔ分の加工可能総回数を減算することにより、当該工具Ｔが一時的に存在しないものとして、推定加工可能総回数を計算することができる。また、回数計算部１５３は、第一の変形例では、当該工具Ｔが研磨されて返却された場合、返却された工具Ｔの加工可能総回数を加算することにより、当該工具Ｔが再び存在するものとして、推定加工可能総回数を計算することができる。
【００５２】
図５は、第１の実施形態に係る在庫管理装置の第２の処理フローである。
図６は、第１の実施形態に係る在庫管理装置の機能を説明するための第１の図である。
図７は、第１の実施形態に係る在庫管理装置の機能を説明するための第２の図である。
以下、図５〜図７を参照して、在庫管理装置１０が工具Ｔの発注要否を判定する処理について説明する。
【００５３】
図５に示すように、在庫管理装置１０は、全ての工具種類ごとに、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０７の処理を繰り返し、工具種類別の発注の要否を判定するループ処理を実行する（ステップＳ２００）。
まず、回数計算部１５３は、上述のステップＳ１００〜Ｓ１０６（図２）の処理を実行することにより、今日以降の各日における推定加工可能総回数を計算する（ステップＳ２０１）。
例えば、回数計算部１５３は、工具種類Ａの各日における推定加工可能総回数を、図６に示すようにそれぞれ計算したとする。
【００５４】
次に、工具数計算部１５４は、今日（Ｄ日）以降の各日（Ｄ＋ｎ日、ｎは１以上の整数）における工具数（推定工具数）を計算して推定する（ステップＳ２０２）。
具体的には、工具種類Ａに属する複数の工具Ｔの、ある日（例えばＤ＋１日）の推定工具数を計算する場合、工具数計算部１５４は、ステップＳ２０１において計算されたＤ＋１日の推定加工可能総回数と、工具情報取得部１５１が取得した工具種類Ａの工具Ｔそれぞれの再研磨残回数及び標準加工可能回数とを以下の式（６）に代入して計算する。
【００５５】
推定工具数＝推定加工可能総回数／（標準加工可能回数×（再研磨残回数の平均＋１））  …（６）
【００５６】
例えば、Ｄ＋１日の推定加工可能総回数が「１００回」、標準加工可能回数が「５回」、再研磨残回数の平均が「１回」である場合、Ｄ＋１日における工具Ｔの推定工具数は「１０個」である。
工具数計算部１５４は、図７に示すように、他の各日における推定工具数についても同様に計算する。
【００５７】
また、工具数計算部１５４は、Ｄ＋１日における推定工具数の下限値（推定下限数）を、Ｄ＋１日の推定加工可能総回数と、工具Ｔそれぞれの再研磨残回数と、標準加工可能回数とを以下の式（７）に代入して計算するようにしてもよい。
【００５８】
推定下限数＝推定加工可能総回数／（標準加工可能回数×（標準再研磨回数＋１））  …（７）
【００５９】
次に、安全在庫計算部１５５は、過去の工具Ｔの使用実績情報と、工具Ｔの発注リードタイムとに基づいて、工具種類別の安全在庫を計算する（ステップＳ２０３）。
例えば、安全在庫計算部１５５は、過去の所定の期間（例えば３か月）における工具Ｔの使用実績情報と、将来の所定の期間の計画情報と、発注リードタイムとに基づいて、安全在庫（最低限必要な加工可能総回数及び工具数）を計算する。
なお、本実施形態において、安全在庫計算部１５５は、既知のロジック（例えば、適正在庫理論）を利用して安全在庫の計算を行う。
また、安全在庫の計算は、例えば所定の計算間隔（１ヶ月）毎に行われるようにしてもよい。このため、例えば前回計算時から所定の計算間隔を経過していない場合は、前回計算された値を流用し、安全在庫の計算処理（ステップＳ２０３）をスキップするようにしてもよい。
さらに、安全在庫計算部１５５は、計算した安全在庫に基づいて、工具種類別の加工可能総回数の下限値を更に計算する。
【００６０】
次に、発注判定部１５６は、発注リードタイム後に、工具種類Ａの推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回るか否か、又は、工具種類Ａの推定工具数が安全在庫を下回るか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
まず、発注判定部１５６は、工具種類Ａの推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回るか否かを判定する。具体的には、発注判定部１５６は、図６に示すように、発注リードタイムがｎ日である場合、今日からｎ日後（Ｄ＋ｎ日）に推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値（最低限必要な加工可能総回数）を下回るか否かを判定する。
【００６２】
また、発注判定部１５６は、工具種類Ａの推定工具数が安定在庫を下回るか否かを判定する。具体的には、発注判定部１５６は、図７に示すように、発注リードタイム後（Ｄ＋ｎ日）に推定工具数が安全在庫を下回るか否かを判定する。
なお、発注判定部１５６は、工具種類Ａの使用頻度が高いことが想定される場合、工具種類Ａの不足による生産工程への影響が大きいと想定される場合は、当該工具種類Ａの推定下限数が安全在庫を下回るか否かを判定してもよい。この場合、発注判定部１５６は、工具種類ごとに、推定工具数及び推定下限数の何れを参照するかを予め設定してもよい。
【００６３】
例えば、Ｄ＋ｎ日後に推定加工可能総回数が安全在庫を下回る場合、または、Ｄ＋ｎ日後に推定工具数（または推定下限数）が安全在庫を下回る場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、発注判定部１５６は次のステップＳ２０６に進む。
また、例えば、Ｄ＋ｎ日後に推定加工可能総回数及び推定工具数の何れも、それぞれの安全在庫を下回らない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、発注判定部１５６は工具種類Ａの発注要否は「不要」であると決定する（ステップＳ２０５）。この場合、ステップＳ２００に戻り、他の工具種類について上述の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
次に、発注判定部１５６は、工具種類Ａの推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回ると判定した場合、又は、推定工具数が安全在庫を下回ると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、工具種類Ａの発注数を計算する（ステップＳ２０６）。
具体的には、発注判定部１５６は、発注リードタイム日の推定工具数と、最低発注数と、基準ロットとに基づいて、以下の式（８）を用いて、工具種類Ａの発注数を計算する。
なお、最低発注量は、一回の発注につき購入する必要がある最低限の工具数を示す。基準ロットは、最低発注量以上の工具数をロット単位で購入する場合に、１ロットごとに含まれる工具数を示す。最低発注数及び基準ロットは、工具種類別に予め設定されているものとする。
【００６５】
発注数＝最低発注量＋基準ロット×ｍ  …（８）
【００６６】
なお、ｍは０以上の整数である。
また、推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回った場合、ｍは以下の式（９）を満たすものとする。
【００６７】
発注リードタイム日の推定加工可能総回数＋標準加工可能回数×（標準再研磨回数＋１）×（最低発注量＋基準ロット×ｍ）≧加工可能総回数の下限値  …（９）
【００６８】
一方、推定工具数が安全在庫を下回った場合、ｍは以下の式（１０）を満たすものとする。
【００６９】
発注リードタイム日の推定工具数＋最低発注量＋基準ロット×ｍ≧安全在庫  …（１０）
【００７０】
次に、発注判定部１５６は、工具種類Ａの発注要否は「発注要」であると決定し（ステップＳ２０７）、工具種類Ａに対する発注要否判定ループ処理を終了する。そして、在庫管理装置１０は、ステップＳ２００に戻り、他の工具種類について上述の処理を繰り返し実行する。
在庫管理装置１０は、全ての工具種類についての発注要否の判定を完了すると、工具の発注要否判定ループ処理を終了する（ステップＳ２０８）。
在庫管理装置１０は、以上の処理を所定のタイミング（例えば１日ごと）に実行する。
【００７１】
在庫管理装置１０の発注要求部１５７は、全ての工具種類に対する発注要否の判定処理を完了すると、発注判定部１５６が「発注要」であると判定した工具種類について、端末４０に発注要求を送信する。
発注要求には、発注が必要な工具種類と、工具種類別の発注数とが含まれている。
そして、端末４０は、発注要求部１５７からの発注要求を受信すると、管理者に工具Ｔの発注が必要であること及び必要な発注数を通知する。管理者は、当該通知に基づいて発注の計画を立てるとともに、端末４０を介して必要な工具Ｔの発注を行う。
【００７２】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る在庫管理装置１０は、管理している複数の工具Ｔそれぞれの再研磨残回数と、研磨を行うまでに加工可能な回数を示す標準加工可能回数との積を演算し、当該演算結果を総和して現時点における複数の工具Ｔの加工可能総回数（第１の総回数）を算出するとともに、入庫する予定の工具数と、標準加工可能回数と、再研磨残回数とに基づき加工可能総回数を増加させ、将来の時点における実施予定の加工回数に基づいて加工可能総回数を減少させて、将来の時点の推定加工可能総回数（第２の総回数）を算出する回数計算部１５３と、推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値（所定の閾値）を下回る場合、工具Ｔの発注が必要と判定する発注判定部１５６と、を備える。
従来のシステムでは、工具Ｔそれぞれの加工可能回数は考慮されていなかった。このため、工程及び作業対象（加工対象）に応じて加工回数が変化する場合には、将来における工具数を推測する精度が低くなる可能性があった。
しかしながら、本実施形態に係る在庫管理装置１０は、上述のような構成を有することにより、将来の時点（例えば各日ごと）における推定加工可能総回数の推移を推測することができる。これにより、工程及び作業対象に応じて加工回数が変化する場合であっても、推定加工可能総回数に基づいて、工具の発注要否の判定の精度を向上させることができる。
【００７３】
また、在庫管理装置１０は、推定加工可能総回数に基づいて、工具Ｔの残数を推定した推定工具数を計算する工具数計算部１５４を更に備える。回数計算部１５３は、加工可能総回数を算出した後の各日ごとに推定加工可能総回数を算出し、工具数計算部１５４は、各日ごとの推定加工可能総回数に基づいて、各日ごとの推定工具数を計算する。
このようにすることで、在庫管理装置１０は、工程及び作業対象に応じて加工回数が変化する場合であっても、推定加工可能総回数に基づいて、各日ごとにおける推定工具数の推移を推測することができる。
【００７４】
また、加工可能総回数の下限値（所定の閾値）は、工具Ｔの安全在庫から算出される複数の工具Ｔの加工可能な総回数を基に定められ、発注判定部１５６は、推定加工可能総回数が加工可能総回数の下限値を下回る場合、又は、推定工具数が安全在庫を下回る場合の少なくとも何れか一方を満たすと判断すると、前記工具の発注が必要であると判定する。
このようにすることで、在庫管理装置１０は、推定加工可能総回数が不足すること、又は、推定工具数が不足することの少なくとも一方が推測される場合、工具の発注が必要であると判定することができる。このため、複数の工程で同時に工具を使用する場合であっても、工具数が不足してしまうことを抑制することができる。これにより、工具が使用できずに工程に遅延が発生してしまう可能性を低減させることができる。
【００７５】
なお、上述の第１の実施形態において、在庫管理装置１０の回数計算部１５３は、工具Ｔそれぞれの再研磨残回数と、標準加工可能回数とに基づいて推定加工可能総回数を計算する態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、回数計算部１５３は、残加工数を加味して推定加工可能総回数を計算するようにしてもよい。
このようにすることで、回数計算部１５３は、推定加工可能総回数の計算精度を更に向上させることが可能である。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る在庫管理システム１について、図８を参照して説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
図８は、第２の実施形態に係る在庫管理システムの機能構成を示す図である。
図８に示すように、本実施形態では、在庫管理装置１０が工具情報更新部１５８を更に有している点において、第１の実施形態と異なっている。
【００７７】
工具情報更新部１５８は、データベース２０に蓄積された使用実績情報に基づいて、工具情報を更新する。
具体的には、工具情報更新部１５８は、使用実績情報に含まれる過去の工具Ｔの研磨の履歴から、工具種類別の研磨回数をカウントし、その平均を工具種類別の標準再研磨回数として設定（更新）する。
また、工具情報更新部１５８は、発注要求部１５７が工具Ｔの発注要求を送信してから、当該工具Ｔが入荷する（データベース２０の管理情報に登録される）までの期間（日数）をカウントし、その平均を当該工具Ｔの発注リードタイムとして設定（更新）する。
更に、工具情報には、工具種類別に、貸出から返却までの期間を示す貸出リードタイムが含まれていてもよい。そして、工具情報更新部１５８は、工具Ｔが貸し出されてから保管室に返却するまで（データベース２０の管理情報のステータスが「貸出中」に変更されてから「保管中」に変更されるまで）の期間（日数）をカウントし、その平均を当該工具Ｔの貸出リードタイムとして設定（更新）する。
なお、工具情報更新部１５８は、工具情報の各情報の更新を、所定のタイミング（例えば１ヶ月ごと）に実施する。
【００７８】
このようにすることで、工具情報に含まれる各情報を、生産現場における実績値に基づいて、自動的に更新することができる。これにより、生産現場における工具Ｔの使用環境、使用対象（加工対象）等に応じて、工具情報をより現実に近い値に更新することができる。
したがって、在庫管理装置１０は、より正確な工具情報を参照することにより、推定加工可能総回数及び推定工具数の計算精度を向上させることができる。この結果、在庫管理装置１０が工具Ｔの発注要否を判定する精度を向上させることができる。
なお、上述した実施形態では、日ごとに加工可能総回数、及び推定加工可能総回数を算出する場合について説明したが、日ごとに算出されなくてもよい。例えば、現時点の加工可能総回数と、将来の任意の時点の推定加工可能総回数とが算出されてもよい。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、複数の工具Ｔに関する工具データ（管理情報及び工具情報）、工具Ｔの使用及び入荷に関する計画情報、及び、過去の工具Ｔの使用実績情報がデータベース２０に記憶されている態様について説明したが、これに限られることはない。
他の実施形態では、工具データ、計画情報、及び使用実績情報は、在庫管理装置１０の補助記憶装置１３に記憶されていてもよい。この場合、データベース２０を省略してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  在庫管理システム
１０  在庫管理装置
１１  インタフェース
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１５１  工具情報取得部
１５２  計画取得部
１５３  回数計算部
１５４  工具数計算部
１５５  安全在庫計算部
１５６  発注判定部
１５７  発注要求部
１５８  工具情報更新部
２０  データベース
３０  読取装置
４０  端末
ＣＤ  二次元コード
Ｔ  工具
【図１】
2018195103.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018195103.tif 000006
【図５】
2018195103.tif 000007
【図６】
2018195103.tif 000008
【図７】
2018195103.tif 000009
【図８】
2018195103.tif 000010