(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力の低減と待ち時間の短縮を図ることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置１００であって、前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲を通過する通過者を検知する検知手段２９と、前記検知手段により検知された通過者が前記第一の情報処理装置に接近している旨の通過者通知を前記第一の情報処理装置へ送信する送信手段２７と、前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置が使用された旨の使用通知を受信する使用通知受信手段２８と、前記使用通知受信手段が前記使用通知を受信した場合、優先して使用されなかったことを検出する非優先使用検出手段２５、２６と、前記非優先使用検出手段が優先して使用されなかったことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段２３と、を有する。【選択図】図４
2018157239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲を通過する通過者を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された通過者が前記第一の情報処理装置に接近している旨の通過者通知を前記第一の情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置が使用された旨の使用通知を受信する使用通知受信手段と、
前記使用通知受信手段が前記使用通知を受信した場合、優先して使用されなかったことを検出する非優先使用検出手段と、
前記非優先使用検出手段が優先して使用されなかったことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
消費電力が抑制された第二の動作モードと、前記第二の動作モードよりも大きな消費電力の第一の動作モードとで動作し、
前記第二の動作モードで動作している場合であって、前記情報処理装置が優先して使用されなかったと判断された場合、
前記消費電力制御手段は、前記検知手段の電源をオフする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記消費電力制御手段が前記検知手段の電源をオフした状態で、前記第一の情報処理装置から使用されている旨の使用中通知を取得した場合、
前記消費電力制御手段は前記検知手段の電源をオンする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が優先して使用されなかったと判断された場合、
前記消費電力制御手段は、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに移行するまでの移行時間を初期値よりも短くする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段が検知した通過者が前記情報処理装置を使用することが困難な状況の場合、
前記送信手段は、前記通過者通知を前記第一の情報処理装置へ送信しない請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置の検知範囲を通過した通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通過者通知を受信する受信手段と、
前記情報処理装置に対する操作を検知する操作検出手段と、
前記受信手段が前記通過者通知を受信してから所定時間内に前記操作検出手段が操作を検出した場合、前記情報処理装置が優先して使用されたことを検出する優先使用検出手段と、
前記優先使用検出手段が優先して使用されたことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段と、を有する情報処理装置。
【請求項７】
消費電力が抑制された第二の動作モードと、前記第二の動作モードよりも大きな消費電力の第一の動作モードとで動作し、
前記優先使用検出手段が優先して使用されると判断した場合、前記消費電力制御手段は前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに移行するまでの移行時間を初期値よりも長くする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段が、前記第一の情報処理装置から前記通過者の歩行速度を受信し、
予め保持する前記第一の情報処理装置と前記情報処理装置との距離及び前記歩行速度から前記所定時間を算出する所定時間算出手段を有し、
前記優先使用検出手段は、前記所定時間算出手段が算出した前記所定時間を用いて前記情報処理装置が優先して使用されたか否かを判断する請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、
前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲を通過する通過者を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された通過者が前記第一の情報処理装置に接近している旨の通過者通知を前記第一の情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置が使用された旨の使用通知を受信する使用通知受信手段と、
前記使用通知受信手段が前記使用通知を受信した場合、優先して使用されなかったことを検出する非優先使用検出手段と、
前記非優先使用検出手段が優先して使用されなかったことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、
前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置の検知範囲を通過した通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通過者通知を受信する受信手段と、
前記情報処理装置に対する操作を検知する操作検出手段と、
前記受信手段が前記通過者通知を受信してから所定時間内に前記操作検出手段が操作を検出した場合、前記情報処理装置が優先して使用されたことを検出する優先使用検出手段と、
前記優先使用検出手段が優先して使用されたことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
第一の情報処理装置と第二の情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記第一の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲を通過する通過者を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された通過者が前記第二の情報処理装置に接近している旨の通過者通知を前記第二の情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記第二の情報処理装置から前記第二の情報処理装置が使用された旨の使用通知を受信する使用通知受信手段と、
前記使用通知受信手段が前記使用通知を受信した場合、優先して使用されなかったことを検出する非優先使用検出手段と、
前記非優先使用検出手段が優先して使用されなかったことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段と、を有し、
前記第二の情報処理装置は、
前記第一の情報処理装置から前記通過者通知を受信する受信手段と、
前記第二の情報処理装置に対する操作を検知する操作検出手段と、
前記受信手段が前記通過者通知を受信してから所定時間内に前記操作検出手段が操作を検出した場合、前記第二の情報処理装置が優先して使用されたことを検出する優先使用検出手段と、
前記優先使用検出手段が優先して使用されたことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段と、を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体検知センサを有するプリンタ、複合機などの画像処理装置が知られている。人体検知センサを有する画像処理装置は、ユーザの接近を検知すると省エネモードからの復帰処理を開始する。これにより画像処理装置が使用されていない間の消費電力を低減し、かつ、画像処理装置が使用可能になるまでのユーザの待ち時間を短縮することを可能としている。
【０００３】
このような画像処理装置では、実際には画像処理装置を使用しない者（以下、画像処理装置の近くを通過する通過者という）を検知して、無駄に電力を消費してしまう場合が生じうる。これを防ぐ技術が従来から考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、人体検知センサの検知履歴と画像処理装置の使用履歴を学習して、人体検知センサの検知範囲（距離や角度）を自動調整する画像処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、複数の画像処理装置がある場合に、消費電力の低減と待ち時間の短縮を図ることが考慮されていないという問題があった。複数の画像処理装置がある場合、優先的に使用される画像処理装置（以下、優先使用機という）と、優先的に使用されない画像処理装置（以下、非優先使用機という）がある場合がある。優先使用機と非優先使用機では優先使用機の方が使用される頻度が高いが、従来は優先使用機と非優先使用機が判別されないので、画像処理装置が消費電力と待ち時間の短縮をバランスよく制御することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、消費電力の低減と待ち時間の短縮を図ることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲を通過する通過者を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された通過者が前記第一の情報処理装置に接近している旨の通過者通知を前記第一の情報処理装置へ送信する送信手段と、前記第一の情報処理装置から前記第一の情報処理装置が使用された旨の使用通知を受信する使用通知受信手段と、前記使用通知受信手段が前記使用通知を受信した場合、優先して使用されなかったことを検出する非優先使用検出手段と、前記非優先使用検出手段が優先して使用されなかったことを検出したか否かに応じて、消費電力に関する制御を変更する消費電力制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
消費電力の低減と待ち時間の短縮を図ることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像処理装置の人体検知センサの検知範囲、及び、優先使用機と非優先使用機の判断について説明する図である。
【図２】画像処理システムの構成例を説明する図の一例である。
【図３】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】画像処理装置が通過者を検出して非優先使用機であるか否かを判断するフロー図の一例である。
【図６】画像処理装置が通過者を検出して優先使用機であるか否かを判断するフロー図の一例である。
【図７】優先使用機及び非優先使用機の省エネ制御について説明する図の一例である。
【図８】画像処理システムが人体検知センサの電源を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】画像処理装置が優先使用機又は非優先使用機のいずれであるかによって省エネモードへの移行制御を切り替えるフローチャート図の一例である。
【図１０】通過者通知が送信されない状況を説明する図の一例である。
【図１１】通過者送信部が通過者通知を送信するか否かを判断する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】通過者の歩行速度を考慮することが可能な画像処理システムについて説明する図の一例である。
【図１３】通過者の歩行速度を考慮することが可能な画像処理システムについて説明する図の一例である。
【図１４】画像処理装置が歩行速度及び所定時間を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜本実施形態の画像処理装置の概略＞
図１を用いて本実施形態の画像処理装置の概略的な動作について説明する。図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００の人体検知センサ２０５の検知範囲、及び、優先使用機と非優先使用機の判断について説明する図である。
【００１１】
画像処理装置１００（複数の画像処理装置１００を区別する場合は画像処理装置Ａ、画像処理装置Ｂという）は、複数の人体検知センサ２０５−１〜２０５−ｎ（人体検知センサを区別しない場合は単に人体検知センサ２０５という。ｎは任意の整数。）を有する。人体検知センサ２０５はそれぞれ人体を検知することが可能な検知範囲（画像処理装置ＡのＡ１、Ａ２、又は、画像処理装置ＢのＢ１，Ｂ２）を個別に形成する。検知範囲は画像処理装置１００の周囲の少なくとも一部に形成される。画像処理装置１００が同時に起動する人体検知センサ２０５の数は複数であればよく特に制限がない。
【００１２】
各人体検知センサ２０５により形成される検知範囲は重なってもよい。また、検知範囲の大きさ及び方向等は、画像処理装置１００の管理者が画像処理装置１００に設定することが可能である。また、画像処理装置１００が人体の検知履歴、ユーザの操作履歴等から自動的に検知範囲の大きさ、方向等を設定することも可能である。
【００１３】
まず、画像処理装置１００は自機が優先的に使用されるのか、優先的に使用されないのかを（優先使用機か非優先使用機か）を判断する。
（１）画像処理装置Ａは、画像処理装置Ａが操作されていない状態で、２個以上の人体検知センサ２０５−１、２０５−２が異なる時刻に人体を検知する。しかし、その後一定時間内に画像処理装置Ａへの操作が検知されなかったので、画像処理装置Ａは検知した人体が通過者１１であると判断する。
（２）画像処理装置Ａは２つの人体検知センサ２０５−１、２０５−２の検知順により、通過者１１がどちらの方向に向かっているかを推定する。
（３）画像処理装置Ａは、通過者１１が向かっている方向に設置されている画像処理装置Ｂに通過者１１が接近している旨の通知（通過者通知）を送信する。
（４）画像処理装置Ｂが通過者通知を受信して所定時間内に、画像処理装置Ｂが使用された場合、下記のようにして優先使用機と非優先使用機を判断する。
・画像処理装置Ｂが優先的に使用されたと判断し、画像処理装置Ｂは優先的に使用された回数を１つ大きくする。優先的に使われた回数が閾値以上となった場合に画像処理装置Ｂが優先使用機であると判断する。
・また、画像処理装置Ｂは、画像処理装置Ａに対して使用された旨の通知（使用通知）を送信する。これにより、画像処理装置Ａは優先的に使われなかったと判断し、優先的に使用されなかった回数を１つ大きくする。優先的に使われなかった回数が閾値以上となった場合に画像処理装置Ａを非優先使用機と判断する。
【００１４】
それぞれの画像処理装置Ａ，Ｂが、優先使用機又は非優先使用機のいずれであるかといった判断結果に基づいて、画像処理装置Ａ，Ｂは人体検知センサ２０５の電源を適切に制御するができる。したがって、複数の画像処理装置１００がある場合に消費電力の低減と待ち時間の短縮をバランスよく図ることができる。
【００１５】
＜用語について＞
通過者とは、画像処理装置１００により検知された人である。通過者は画像処理装置１００を使用する場合と使用しない場合（使用しないと推定された人を含む）がある。正確には、通過者が単なる被検知者である場合もあるし、使用した場合にはユーザと称した方が適切な場合もある。本実施形態では、通過者、被検知者、及びユーザを区別せず、通過者で統一した。これらのいずれであるかは文脈から本実施形態の要旨にしたがって判断される。
【００１６】
特許請求の範囲の「接近している」とは通過者が接近している可能性があれば足り、実際に接近しているか否かまでは問われない。また、「使用された」とは、画像処理装置１００の機能が利用されること、より具体的には何らかの操作が行われることをいう。
【００１７】
「優先して」とは、複数の画像処理装置１００のうち一方が使用されずに他方が使用されることをいう。通過者の認識や、具体的な優先・非優先の設定は必要ないが、このような設定が行われていてもよい。
【００１８】
＜システム構成例＞
図２は、画像処理システム３００の構成例を説明する図の一例である。画像処理システム３００が有する画像処理装置１００は２台以上であればよい。図２では３台の画像処理装置１００が図示されているが４台上でもよい。
【００１９】
画像処理装置１００は、プリンタ、スキャナ、コピー装置、又は、ＦＡＸ装置の１つ以上の機能を有する機器であるが、これらの機能に加え情報処理装置（コンピュータ）の機能を有している。画像処理装置１００は用紙に画像を形成したり印刷したりするプリンタとしての機能を最低限有することが好ましい。また、画像処理装置１００はＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）や画像形成装置と呼ばれる場合がある。
【００２０】
画像処理装置Ａ、Ｂ、Ｃは直線上に並んで設置されている必要はない。また、画像処理装置ＡとＢ、画像処理装置ＡとＣは正面の向きが同じ方向である必要もない。この場合、検知範囲Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２は通過者１１の通過方向を検出できるように適宜設定される。したがって、画像処理装置ＡとＢの配置は、画像処理装置Ａの検知範囲を通過した通過者１１が画像処理装置Ｂの検知範囲を通過する可能性が高いことを推測できる程度に近ければよい。すなわち、画像処理装置ＡとＢは所定距離内にあればよい。
【００２１】
また、画像処理装置１００が隣接した画像処理装置１００に通過者１１の接近を通知するだけでなく、３つ以上の画像処理装置１００が隣接されている場合に、通過方向にある２つ以上の画像処理装置１００に通過者１１の接近を通知できる。例えば、図２の画像処理装置Ｃが画像処理装置ＡとＢに通過者１１の接近を通知してよい。
【００２２】
本実施例では説明の便宜上、画像処理装置Ａが通過者１１の通過方向を判断し、画像処理装置Ｂ又はＣに通過者通知を送信する状況を例にして説明する。
【００２３】
＜ハードウェア構成例＞
図３を用いて、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２４】
画像処理装置１００は、コントローラ２１０と、操作部２２０と、画像読取部２０９と、印刷部２０８と、人体検知センサ２０５とを有する。
【００２５】
コントローラ２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、画像処理部２０７と、ＬＡＮコントローラ２０６を有する。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、画像処理装置１００が行う各処理のための演算、制御を行う。例えばＣＰＵ２０１は、各種のプログラムを実行する。なお、ＣＰＵ２０１は、並列処理によって高速化を行うために、複数のＣＰＵ、デバイス、又は複数のコア（ｃｏｒｅ）から構成されていてもよい。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、人体検知センサ２０５−１，２０５−２から通過者を検知した旨の報告を受けると、画像読取部２０９と、印刷部２０８と連携して省エネモードから通常の動作モードへの復帰処理を開始する。
【００２８】
ここで省エネモードとは、画像処理装置１００をユーザが使用していない際に、一部機能を制限することにより消費電力を抑える動作モード（第二の動作モード）のことである。消費電力を抑制する程度の違いに応じて複数の省エネモードを有していてもよい。これに対し、消費電力を抑えない動作モードを通常モード（第一の動作モード）という場合がある。通常モードでは画像処理装置１００が印刷などの画像形成を行うことができる。
【００２９】
ＲＡＭ２０２とＲＯＭ２０３は、記憶装置の例である。ＲＯＭ２０３は、例えばＣＰＵ２０１が実行するプログラム、データ、又はパラメータを記憶する。ＲＡＭ２０２は、例えばＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際、プログラム、プログラムが使用するデータ、プログラムが生成するデータ、又はパラメータなどを記憶する。なお、画像処理装置１００は、ハードディスクなど補助記憶装置を有してもよい。
【００３０】
ＬＡＮコントローラ２０６は、例えばイーサネット（登録商標）などのネットワークＩ／Ｆであり、ＬＡＮなどのネットワークに接続し、画像処理装置１００が他の画像処理装置１００と通信可能にする。ＵＳＢ Ｉ／Ｆのように画像処理装置１００を１対１に接続してもよい。また、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）などの無線で通信する装置であってもよい。
【００３１】
画像処理部２０７は、各種の画像処理を行うＡＳＩＣなどで構成されたＩＣチップである。画像処理部２０７は、印刷データの画像データへの変換、像域分離、色変換、γ変換などを行う。更に、ディザ処理や誤差拡散処理等の疑似中間調処理をすることにより、多階調の画像データを画素の有無（１，０）で表されたスクリーンデータに変換する。
【００３２】
人体検知センサ２０５は、人体を検知する範囲である検知範囲を形成する。人体は人の身体、人間、又は人など画像処理装置１００を使用しうる者である。ＣＰＵ２０１からの指示にしたがって、人体検知センサ２０５は、検知範囲の大きさ、検知範囲の場所を変更することができる。複数の人体検知センサ２０５を備えることで、ユーザが通過した場合に、どちらに方向に通過したかどうかをＣＰＵ２０１が判断することができる。
【００３３】
人体検知センサ２０５は、例えば赤外線センサ（焦電センサ）、ソニックセンサ、温度センサ、レーダー、カメラ、静電容量の変化など又はこれらを組み合わせて構成される。また、通過者がＩＣカードや携帯端末を携帯している場合、ＩＣカードや携帯端末が有する通信モジュール（ＩＣカード、ＷｉＦｉ、Bluetooth（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）と通信する画像処理装置１００の通信モジュールを人体検知センサ２０５として用いることができる。このうち、赤外線センサを用いれば比較的、安価にユーザを検知できる。また、人体検知センサ２０５は、人体を検知した場合にＣＰＵ２０１に通知する。
【００３４】
画像読取部２０９は、画像処理装置１００でスキャナの機能を提供する際に用いられる。コントローラ２１０からの指示にしたがってスキャン処理を実行する。
【００３５】
印刷部２０８は、画像処理装置１００で印刷機能を提供する際に用いられる。印刷部２０８は、コントローラ２１０からの指示にしたがって印刷処理を実行する。印刷物は電子写真方式又はインクジェット方式のどちらで印刷してもよい。
【００３６】
操作部２２０は、画像処理装置１００に対するユーザからの指示を受け付け、ＣＰＵ２０１に操作内容を通知する。操作部２２０は、例えばハードキー及びタッチパネルに形成されたソフトキーを有する。ＫＥＹ検知部２１１は主にハードキーに対する押下を検知する。タッチパネル検知部２１２はソフトキーを含むタッチパネル全般への押下を検知する。また、音声により操作が可能でもよい。ＬＣＤ２１３は表示装置であり、画像処理装置１００が印刷条件及び読取条件等をユーザが設定できるようにメニュー画面を表示するために使用される。ＣＰＵ２０１は、操作部２２０を介して受け取った画像処理装置１００への指示に対応する制御を実行する。また、操作部２２０が使用されたか否かによって、通過者１１が画像処理装置１００を使用したのか、又は、通過したか判断する。あるいは、画像読取部２０９への原稿セットによって判断してもよい。
【００３７】
＜機能について＞
図４は画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。画像処理装置ＡとＢは同じ機能又は手段を有しているが、図４では説明の便宜上、画像処理装置ＡとＢを分けて図示する。
【００３８】
画像処理装置Ａは操作検出部２１、復帰要因検知部２２、復帰移行制御部２３、非優先使用機判断部２４、通過方向判断部２５、非優先使用回数カウント部２６、通過者送信部２７、及び、使用通知受信部２８を有している。画像処理装置Ａが有するこれら各部は、図３に示したＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に展開されたプログラムを実行し、図３に示す各部を制御することで実現される機能又は手段である。
【００３９】
また、画像処理装置Ａは図３に示したＲＡＭ２０２又はＲＯＭ２０３に構築される復帰条件・移行条件記憶部３１、及び、通知先記憶部３２を有している。復帰条件・移行条件記憶部３１には復帰条件及び移行条件が記憶されている。復帰条件として、復帰要因検知部２２が検知する復帰要因が検知されることが復帰条件であることが登録されている。また、移行条件は、例えば通常モードの画像処理装置１００が動作を完了してからタイマ設定時間が経過したこと又は使用されないままタイマ設定時間が経過したことである。タイマ設定時間とは、通常モードから省エネモードに移行するまでの移行時間（操作が検出されない時間）である。
【００４０】
【表１】
2018157239.tif 000003
表１は通知先記憶部３２に記憶されている通知先情報をテーブル状に模式的に示す通知先情報テーブルの一例である。通知先情報は、上記した通過者１１の右方向と左方向の通過方向に対応付けて、通知先、ＩＰアドレス、及び、ＭＡＣアドレスが登録されている。画像処理装置１００は通過方向に基づいて通知先記憶部３２を参照することで通過者通知を送信する画像処理装置１００を決定できる。
【００４１】
なお、画像処理装置１００の管理者は表１の通知先情報テーブルを操作部２２０などから設定できる。
【００４２】
（各機能）
操作検出部２１は、画像処理装置Ａに対するユーザの操作を検知する。ハードキーの押下、ソフトキーの押下、原稿カバーの開閉、又は、手差しトレイへの用紙セットなどを検知する。これらは復帰要因となる。操作検出部２１は、例えば図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行し、操作部２２０を制御すること等により実現される。
【００４３】
復帰要因検知部２２は、操作検出部２１から操作に基づく復帰要因を検知し、また、画像処理装置Ａで生じる各種の復帰要因を検知する。操作以外の復帰要因には、以下のようなものがある。
・ＬＡＮコントローラ２０６が例えば印刷ジョブを受信すること
・例えばＵＳＢ Ｉ／ＦにＵＳＢメモリが接続されること
・人体検知センサ２０５が通過者１１を検知すること
復帰要因検知部２２は、図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行し、人体検知センサ２０５及びＬＡＮコントローラ２０６を制御すること等により実現される。
【００４４】
また、復帰要因検知部２２は人感信号処理部２９を有している。人感信号処理部２９は、検知範囲Ａ１とＡ２のそれぞれで検知対象が検知されたかどうかを判断する。検知範囲Ａ１に検知対象がいる間は継続して通過者１１がいると判断し、検知範囲Ａ２に通過者１１がいる間は継続して通過者１１がいると判断する。画像処理装置１００の使用中は検知範囲Ａ１とＡ２の両方で同時に通過者１１が検知される。検知範囲Ａ１、Ａ２を通過者１１が通過する場合、人感信号処理部２９は時間差をもって検知範囲Ａ１、Ａ２のそれぞれで通過者１１を検知する。
【００４５】
通過方向判断部２５は、検知範囲Ａ１とＡ２において人感信号処理部２９が個別に通過者を検知することを利用して、通過者１１の通過方向を判断する。具体的には、以下のａ，ｂの条件を満たす場合、検知された人体が通過者１１であると判断する。
ａ．時間差をもって検知範囲Ａ１とＡ２で通過者を検知した。時間差とは、通過者１１が歩く速度で検知範囲Ａ１の端から端まで移動する程度の時間をいう。
ｂ．検知範囲Ａ１又はＡ２で通過者が検知された後、一定時間内に操作部２２０に対する操作が検知されない。
【００４６】
なお、操作部２２０が操作されている間、通過方向判断部２５は通過方向を検知しない。操作部２２０を操作するがユーザを人体検知センサ２０５が検知しているため、通過方向を検知しにくいためである。
【００４７】
通過方向判断部２５は、検知範囲Ａ１とＡ２のどちらで先に通過者１１が検知されたか（人体検知センサ２０５−１と２０５−２のどちらが先に通過者を検知したか）によって通過者１１が通過する方向を判断する。検知範囲Ａ１が画像処理装置Ａから見て左側、検知範囲Ａ２が画像処理装置Ａから見て右側であるとする。検知範囲Ａ１の次に検知範囲Ａ２で通過者１１が検知されたら、左から右に通過すると判断する。検知範囲Ａ２の次に検知範囲Ａ１で通過者１１が検知されたら、右から左に通過すると判断する。
【００４８】
通過者送信部２７は、通過者１１が通過すると通過方向判断部２５が判断した場合、通知先記憶部３２を参照して通過者１１の通過方向の画像処理装置１００に通過者１１が接近した旨を通知（通過者通知）する。通過者送信部２７は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行しＬＡＮコントローラ２０６等を制御すること等により実現される。
【００４９】
使用通知受信部２８は、画像処理装置Ｂから使用通知を受信する。使用通知受信部２８は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行しＬＡＮコントローラ２０６等を制御すること等により実現される。
【００５０】
非優先使用回数カウント部２６は、使用通知を受信した場合に非優先使用回数を１つ大きくする。使用通知は、通過者通知を受信した画像処理装置Ｂが送信するので、画像処理装置Ａよりも画像処理装置Ｂの方が優先されたことが分かる。
【００５１】
非優先使用機判断部２４は、非優先使用回数が閾値以上になると自機（画像処理装置Ａ）が非優先使用機であると判断する。非優先使用機判断部２４は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５２】
復帰移行制御部２３は、復帰要因検知部２２が通知する復帰要因に基づき復帰条件・移行条件記憶部３１に記憶されている復帰条件が成立するか否かを監視し、省エネモードから通常モードへの復帰を制御する。また、復帰条件・移行条件記憶部３１に記憶されている移行条件が成立するか否かを監視し、通常モードから省エネモードへの移行を制御する。復帰移行制御部２３は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５３】
<<画像処理装置Ｂ>>
続いて、画像処理装置Ｂが主に使用する機能について説明する。重複を省くため、画像処理装置Ａが有する機能の説明は行わない。画像処理装置Ｂは、使用判断部３３、優先使用回数カウント部３４、優先使用機判断部３５、通過者受信部３６、及び、使用通知送信部３７を有している。画像処理装置Ａが有するこれら各部は、図３に示したＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２からＲＯＭ２０３に展開されたプログラムを実行し、図３に示す各部を制御することで実現される機能又は手段である。
【００５４】
通過者受信部３６は、画像処理装置Ａから通過者通知を受信する。通過者受信部３６は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行してＬＡＮコントローラ２０６を制御すること等により実現される。
【００５５】
使用判断部３３は、通過者受信部３６が通過者通知を取得してから所定時間内に操作検出部２１が画像処理装置Ｂへの操作を検知した場合、画像処理装置Ａが通過者１１であると判断した通過者１１が画像処理装置Ｂを使用したと判断する。使用判断部３３は使用通知送信部３７に使用通知を送信させ、優先使用回数カウント部３４に優先して使用された旨を出力する。使用判断部３３は人感信号処理部２９の検知結果を利用して通過者１１の接近方向と、画像処理装置Ａの方向が一致するかどうかを考慮するとなおよい。
【００５６】
なお、「所定時間内」とは、通過者通知を取得してから所定時間が経過し、経過した時点から余裕時間（マージン）が経過するまでという意味である。単に所定時間内であるかどうかを判断すると、通過者１１と関係ないユーザが使用する場合も優先して使用されたと判断してしまうためである。余裕時間は通過者１１が画像処理装置Ｂに到達するまでの時間のばらつきや誤差を考慮したものである。所定時間は、画像処理装置ＡとＢの距離を考慮して予め設定されているものとする。また、余裕時間は例えば数秒程度である。
【００５７】
使用通知送信部３７は、使用判断部３３からの指示により（通過者通知を受信してから、所定時間内に操作検出部２１が画像処理装置Ｂへの操作を検出した場合）、使用通知を画像処理装置Ａ（通過者通知を送信した画像処理装置）に送信する。使用通知送信部３７は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行してＬＡＮコントローラ２０６を制御すること等により実現される。
【００５８】
優先使用回数カウント部３４は、使用判断部３３から優先的に使用された旨の出力を受けて、優先使用回数を１つ大きくする。画像処理装置Ａを通過して画像処理装置Ｂが使用されたので、画像処理装置Ｂは優先して使用されたと判断できる。
【００５９】
優先使用機判断部３５は、優先使用回数が閾値以上になると自機（画像処理装置Ｂ）が優先使用機であると判断する。優先使用機判断部３５は図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６０】
＜動作手順＞
<<非優先使用機の判断>>
図５は、画像処理装置Ａが通過者１１を検出して非優先使用機であるか否かを判断するフロー図の一例である。
【００６１】
まず、人感信号処理部２９は人体検知センサ２０５−１又は２０５−２が通過者１１を検出したか否かを判断する（Ｓ１０）。ここでは少なくとも一方が検出すればよい。
【００６２】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、復帰移行制御部２３は省エネモードに入っているか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００６３】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、人体が検知されたので通常モードに復帰するため、復帰移行制御部２３が省エネモードから通常モードへの復帰を開始する（Ｓ３０）。
【００６４】
次に、操作検出部２１は、人体検知センサ２０５−１又は２０５−２が通過者１１を検知してから一定時間内に画像処理装置Ａに対する操作を検出したか否かを判断する（Ｓ４０）。この一定時間は、検知範囲の端から画像処理装置Ａまでの距離と通過者１１の歩行速度が勘案されて決定されている。
【００６５】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、通過者１１は画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１、Ａ２を通過することなく画像処理装置Ａを使用したので優先使用機か非優先使用機の判断は行われない。したがって、図５の処理は終了する。
【００６６】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、通過者１１の移動方向を判断するため、通過方向判断部２５は人体検知センサ２０５−１が通過者を検知してから人体検知センサ２０５−２が通過者を検知したか否かを判断する（Ｓ５０）。
【００６７】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、通過方向判断部２５は、通知先記憶部３２を参照して通過者１１が人体検知センサ２０５−２の方向にある画像処理装置Ｂに向かったと判断し、通過者送信部２７は画像処理装置Ｂに通過者通知を送信する（Ｓ６０）。
【００６８】
一方、ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、通過者の移動方向を判断するため、通過方向判断部２５は人体検知センサ２０５−２が通過者を検知してから人体検知センサ２０５−１が通過者１１を検知したか否かを判断する（Ｓ７０）。通過者１１がどちらか接近するかは任意だからである。
【００６９】
ステップＳ７０の判断がＹｅｓの場合、通過方向判断部２５は、通知先記憶部３２を参照して通過者が人体検知センサ２０５−１の方向にある画像処理装置Ｃに向かったと判断し、通過者送信部２７はこの画像処理装置Ｃに通過者通知を送信する（Ｓ８０）。
【００７０】
ステップＳ６０に続いて、使用通知受信部２８は、通過者通知を送信した画像処理装置Ｂから使用通知を受信したか否かを判断する（Ｓ９０）。
【００７１】
同様に、ステップＳ８０に続いて、使用通知受信部２８は、通過者通知を送信した画像処理装置Ｃから使用通知を受信したか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００７２】
ステップＳ９０又はＳ１００の判断がＮｏの場合、通過者は通過先の画像処理装置Ｂ又はＣを使用していないので、画像処理装置Ａは、優先使用機か非優先使用機の判断を行わない。したがって、図５の処理は終了する。
【００７３】
ステップＳ９０又はＳ１００の判断がＹｅｓの場合、非優先使用回数カウント部２６は非優先使用回数を１つ大きくする（Ｓ１１０）。画像処理装置Ａよりも画像処理装置Ｂ又はＣの方が優先して使用されたと判断できるためである。
【００７４】
そして、非優先使用機判断部２４は非優先使用回数が閾値以上か否かを判断する（Ｓ１２０）。この閾値は１回でもよいが、偶発的なケースにより誤って判断してしまう可能性を低減するため、複数回とすることが好ましい。また、閾値は固定値でもよいし、ユーザ又は管理者が任意に設定できてもよい。
【００７５】
このように、通過者通知の送信先の画像処理装置Ｂ、Ｃから使用通知を受信した場合、画像処理装置Ｂ、Ｃよりも優先度が劣ると判断して、画像処理装置Ａは非優先使用機であると判断できる。
【００７６】
<<優先使用機の特定>>
図６は、画像処理装置Ｂが通過者１１を検出して優先使用機であるか否かを判断するフロー図の一例である。ステップＳ１０〜Ｓ３０の処理は図５と同様である。
【００７７】
ステップＳ４０では、通過者受信部３６が通過者通知を受信したか否かを判断する（Ｓ４０）。
【００７８】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、使用判断部３３は通過者通知を送信した画像処理装置Ａの方向と、最初に通過者を検知した人体検知センサ２０５−１又は２０５−２の方向が一致するか否かを判断する（Ｓ５０）。表１の通知先情報テーブルには通過方向と通知先が登録されているので、ＩＰアドレスなどで通知先が分かれば通過方向が分かり、人体検知センサ２０５−１と２０５−２の検知順と一致するかどうかも判断できる。
【００７９】
ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、通過者通知と関係のない通過者１１が検知されているので図６の処理は終了する。
【００８０】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、使用判断部３３は、通過者通知を受信してから所定時間内に画像処理装置Ｂに対する操作を検出したか否かを判断する（Ｓ６０）。
【００８１】
ステップＳ６０の判断がＮｏの場合、通過者１１は画像処理装置Ｂを使用しないので優先使用機か非優先使用機の判断は行われない。したがって、図６の処理は終了する。
【００８２】
ステップＳ６０の判断がＹｅｓの場合、被験者は画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１、Ａ２を通過して画像処理装置Ｂを操作したと推定できるので、優先使用回数カウント部３４は優先使用回数を１つ大きくする（Ｓ７０）。
【００８３】
また、使用通知送信部３７は使用通知を画像処理装置Ａに送信する（Ｓ７５）。
【００８４】
そして、優先使用機判断部３５は、優先使用回数が閾値以上か否かを判断する（Ｓ８０）。この閾値は１回でもよいが、偶発的なケースにより誤って判断してしまう可能性を低減するため、複数回とすることが好ましい。また、閾値は固定値でもよいし、ユーザ又は管理者が任意に設定できてもよい。
【００８５】
ステップＳ８０の判断がＹｅｓの場合、優先使用機判断部３５は、画像処理装置Ｂが優先使用機であると判断する（Ｓ９０）。
【００８６】
このように、通過者が通過者通知を送信した画像処理装置Ａの方向から接近して画像処理装置Ｂを操作する場合、優先的に使用されたと判断して、優先使用機器であると判断できる。
【００８７】
＜優先使用機、非優先使用機の判断後の省エネ制御  １＞
以上のようにして優先使用機及び非優先使用機が定まると、画像処理装置１００は優先使用機に適切な省エネ制御、及び、非優先使用機に適切な省エネ制御が可能になる。
【００８８】
図７は、優先使用機及び非優先使用機の省エネ制御について説明する図の一例である。図７（ａ）では左側の画像処理装置Ａが非優先使用機と判断され、右側の画像処理装置Ｂが優先使用機と判断されている。この場合、非優先使用機の画像処理装置Ａは省エネモードにおいて人体検知センサ２０５の電源をオフにする。これにより、消費電力を低減できる。
【００８９】
人体検知センサ２０５の電源をオフしたとしても、通過者１１が操作すれば復帰できるため、通過者１１は画像処理装置１００を使用できる。この場合、人体検知センサ２０５により通過者１１の接近を検出して復帰処理を始めることで待ち時間を短縮することはできない。しかし、非優先使用機は優先使用機よりも使用頻度が少ないと考えられ、人体検知センサ２０５の電源をオフすることによる消費電力低減の効果の方が人体検知センサ２０５を使った待ち時間の短縮よりもメリットが大きい。
【００９０】
しかしながら、非優先使用機が人体検知センサ２０５の電源をオフにするのは、優先使用機が使用されていない場合であることを条件にすることが更に好ましい。これは、優先使用機が使われていない場合、非優先使用機も使われない可能性が高く、人体検知センサ２０５の電源をオフしても通過者の待ち時間に影響しないか又は影響したとしてもその影響を低減できると考えられるからである。また、優先使用機が使用されている場合、優先使用機が空いていないので、非優先使用機も使われる可能性が高く、人体検知センサ２０５の電源をオフしてしまうと、待ち時間の短縮効果が得られないからである。
【００９１】
そこで、非優先使用機が人体検知センサ２０５の電源をオフしている間に、優先使用機が使用された場合、図７（ｂ）に示すように、優先使用機は非優先使用機に使用中となった旨を通知する使用中通知を送信する。使用中通知は、通過者１１か否かに関係なく実際に画像処理装置Ｂが使用されたことを示す通知である。使用通知とは、通過者１１が使用した場合にだけ通知される点で異なる。
【００９２】
使用中通知を受信した非優先使用機は、続いて使用される可能性があると判断して、人体検知センサ２０５の電源をオンにする。ただし、通過者１１が使用するとは限らないので、非優先使用機は省エネモードのままである。
【００９３】
非優先使用機は検知範囲の通過者１１を検知して復帰を開始するので通過者１１の待ち時間を短縮できる。したがって、図７のような制御を行うことで、消費電力と待ち時間のバランスのとれた制御ができるようになる。
【００９４】
図８は、画像処理システム３００が人体検知センサ２０５の電源を制御する手順を示すフローチャート図の一例である。図８の処理は例えば、非優先使用機又は優先使用機と判断されるとスタートする。
【００９５】
まず、画像処理装置Ａの非優先使用機判断部２４は自機が非優先使用機であると判断する（Ｓ１０）。
【００９６】
次に、画像処理装置Ａが最後に使用されてからタイマ設定時間が経過したため復帰移行制御部２３が省エネモードに移行させる（Ｓ２０）。
【００９７】
これにより、画像処理装置Ａの復帰移行制御部２３は人体検知センサ２０５の電源をオフにする（Ｓ３０）。
【００９８】
省エネモードで人体検知センサ２０５の電源がオフの間、使用通知受信部２８は使用中通知を受信したか否かを判断する（Ｓ４０）。使用中通知を送信する画像処理装置１００は通過者１１の通過方向を考慮しなくてよい。例えば、画像処理装置Ａから所定距離内の画像処理装置１００から使用中通知を受信できる。使用中通知を送信するのは優先使用機である。
【００９９】
使用中通知を受信した場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、復帰移行制御部２３は人体検知センサ２０５の電源をオンにする（Ｓ５０）。
【０１００】
一方、画像処理装置Ｂの優先使用機判断部３５は自機が優先使用機であると判断する（Ｓ６０）。
【０１０１】
次に、画像処理装置Ｂが最後に使用されてからタイマ設定時間が経過したため復帰移行制御部２３が省エネモードに移行させる（Ｓ７０）。
【０１０２】
省エネモードに移行すると、復帰要因検知部２２は復帰要因を検知したか否かを判断する。画像処理装置Ｂは人体検知センサ２０５により復帰する場合もあるので、復帰して更に画像処理装置Ｂの使用が開始されたか否かを判断する（Ｓ８０）。例えば、印刷部２０８又は画像読取部２０９が稼動したか否かを判断する。ユーザが直接、画像処理装置１００を使用する場合には限られない。
【０１０３】
ステップＳ８０でＹｅｓと判断されると、使用通知送信部３７は使用中通知を画像処理装置Ａに送信する（Ｓ９０）。
【０１０４】
以上のように、非優先使用機と優先使用機を判断して人体検知センサ２０５の電源をオフすることで、消費電力と待ち時間のバランスのとれた制御ができるようになる。
【０１０５】
＜優先使用機と非優先使用機の省エネ制御  ２＞
図９は、画像処理装置１００が優先使用機又は非優先使用機のいずれであるかによって省エネモードへの移行制御を切り替えるフローチャート図の一例である。図９の処理は、例えば画像処理装置１００が優先使用機又は非優先使用機と判断された状態で、通過者１１が検知されなくなるとスタートする。
【０１０６】
画像処理装置１００の復帰移行制御部２３は、自機が優先使用機か否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１０７】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、復帰移行制御部２３は省エネモードに移行するまでのタイマ設定時間を初期値より長い値に設定する（Ｓ２０）。これにより、優先使用機は使われる可能性が高いため、省エネモードに移行することで待ち時間が増えてしまうリスクを低減することができる。また、優先使用機は、使用が終了してもすぐに使われる可能性があるため、すぐに電源オフしないことで、待ち時間を低減することができる。また、省エネ移行復帰回数を減らすことができ、ＨＤＤなどの電源オフ／オンの回数に制約のある部品を保護することができる。
【０１０８】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、復帰移行制御部２３は非優先使用機であるか否かを判断する（Ｓ３０）。
【０１０９】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、復帰移行制御部２３は省エネモードに移行するまでのタイマ設定時間を初期値よりも短い値に設定する（Ｓ４０）。非優先使用機は使われる可能性が低いため、早期に省エネモードに移行することで消費電力を低減するためである。
【０１１０】
省エネモードに移行するまでのタイマ設定時間を短い値に設定する場合、優先使用機が使用中でない場合のみに限定してもよい。優先使用機が使用中であった場合には、非優先使用機も使われる可能性が高いため、省エネモードに移行して待ち時間が増えてしまう可能性を低減することができる。
【０１１１】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、優先使用機でも非優先使用機でもないので、復帰移行制御部２３は省エネモードに移行するまでのタイマ設定時間を変更しない（Ｓ５０）。
【０１１２】
次に、復帰移行制御部２３は省エネモードへの移行条件を満たしたか否かを判断する（Ｓ６０）。省エネモードへの移行条件は、例えば動作を完了してからタイマ設定時間が経過したこと又は使用されないままタイマ設定時間が経過したことである。
【０１１３】
ステップＳ６０の判断がＹｅｓになると、復帰移行制御部２３は通常モードから省エネモードに移行する（Ｓ７０）。すなわち、一部の機能に電力を供給するが他の機能への電力供給を遮断する。
【０１１４】
また、図９では優先使用機である場合にタイマ設定時間を長くし、非優先使用機である場合にタイマ設定時間を短くしているが、どちらか一方だけ行ってもよい。
【０１１５】
このように、画像処理装置１００が優先使用機か非優先使用機かを判断することで、優先使用機と非優先使用機のそれぞれに適切な省電力制御が可能になる。
【０１１６】
＜通過者通知を送らない場合＞
画像処理装置Ａは画像処理装置Ｂに通過者通知を送信すると説明したが、画像処理装置Ａが画像処理装置Ｂに通過者通知を送信しない方がよい場合がある。図１０を用いて説明する。
【０１１７】
図１０は、通過者通知が送信されない状況を説明する図の一例である。図１０では画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１、Ａ２を通過者１１が通過し、通過者１１が画像処理装置Ｂを操作している。したがって、これまでの説明では画像処理装置Ａが画像処理装置Ｂに通過者通知を送信する。
【０１１８】
しかし、画像処理装置Ａを通過者１１が使用することが困難な状況の場合、通過者１１が画像処理装置Ｂを使用するのは当然なので、画像処理装置Ａが非優先使用機であり画像処理装置Ｂが優先使用機であるという判断をすべきではない。そこで、画像処理装置Ａは、通過者１１を検知したが操作を検出していない場合でも、画像処理装置Ａを通過者１１が使用することが困難な状況の場合は通過者通知を画像処理装置Ｂに送信しない。
【０１１９】
使用することが困難な状況とは、印刷中など他の処理を実行中である場合（ネットワーク経由で印刷ジョブなどを受信した場合）、エラー発生中である場合などが挙げられる。
【０１２０】
こうすることで、通過者１１が進んだ方向に設置された画像処理装置Ｂが優先的に使用されたかどうかを誤って判断することを抑制できる。また、画像処理装置Ａが優先的に使用されなかったかどうかを誤って判断することを抑制できる。
【０１２１】
図１１は、通過者送信部２７が通過者通知を送信するか否かを判断する手順を示すフローチャート図の一例である。図１１の処理は、画像処理装置１００が通過者通知を送信すると判断すると実行される。
【０１２２】
まず、通過者送信部２７は自機の状況を確認する（Ｓ１０）。すなわち、通過者１１が使用できる状況か否かを確認する。自機の状況のうちエラー状態は、紙詰まりやドアの開閉を表すステイタスコードから判断できる。印刷中など他の処理を実行中かどうかは印刷ジョブなどの有無、印刷部２０８の稼動状態又は画像読取部２０９の稼動状態などから判断できる。
【０１２３】
そして、画像処理装置１００が使用することが困難な状況か否かを判断する（Ｓ２０）。ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、通過者送信部２７は通過者通知を送信しない（Ｓ３０）。ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、通過者送信部２７は通過者通知を送信する（Ｓ４０）。
【０１２４】
以上のように、本実施例の画像処理システム３００は、画像処理装置Ａ，Ｂが優先使用機又は非優先使用機のいずれであるかといった判断結果に基づいて、人体検知センサ２０５の電力制御や省エネモードに移行するまでタイマ設定時間を制御するので、消費電力と待ち時間の短縮をバランスよく制御することができる。
【実施例２】
【０１２５】
本実施例では、歩行速度を利用して通過者通知から所定時間内に操作を検出したか否かを判断するための所定時間を精度よく決定する画像処理装置１００について説明する。
【０１２６】
図１２を用いて歩行速度の算出方法と所定時間について説明する。図１２は、通過者１１の歩行速度を考慮することが可能な画像処理システム３００について説明する図の一例である。
【０１２７】
画像処理装置Ａは距離センサ２５０を有しており、通過者１１との距離Ｄ１を検知する。距離センサ２５０は例えばソニックセンサ、ステレオカメラなどでよい。また、画像処理装置Ａは、人体検知センサ２０５−１が通過者１１の検知を開始した時刻Ｔ１と、人体検知センサ２０５−２が通過者１１の検知を開始した時刻Ｔ２とを記録する。
【０１２８】
距離Ｄ１と検知範囲Ａ１の形状から、画像処理装置Ａは通過者１１が検知範囲Ａ１において移動した距離Ｄ２を決定する。これは、距離Ｄ１から距離Ｄ２を決定するためのテーブルを持っていてもよいし、検知範囲Ａ１の形状から算出してもよい。
【０１２９】
したがって、時刻Ｔ１，Ｔ２及び距離Ｄ２より、画像処理装置Ａは通過者１１の歩行速度を算出することができる。画像処理装置Ａは歩行速度を通過者通知と一緒に画像処理装置Ｂに送信する（別々に送信してもよい）。画像処理装置Ｂは、歩行速度と予め把握している画像処理装置ＡとＢの間の距離Ｄ３から、通過者１１が到達する時刻又は到達するまでに必要な時間を知ることができる。
【０１３０】
画像処理装置Ｂは、通過者通知を取得してから所定時間内に画像処理装置Ｂが操作を検出したか否かを判断する。この所定時間を歩行速度と距離Ｄ３から算出できる。すなわち、「所定時間＝距離Ｄ３/歩行速度」である。
【０１３１】
こうすることで、画像処理装置Ｂが操作を検出した場合、それが画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１、Ａ２を通過した通過者なのか、そうではない別の人なのかをより高精度に切り分けることができる。別の人の操作を検知して、優先的に使用されたと判断してしまうと、本当は優先使用機となるべきではないのに、画像処理装置Ｂが誤って優先使用機と判断してしまう。しかし、図１２のように判断することで、画像処理装置Ｂが誤って優先使用機と判断してしまうことを抑制できる。
【０１３２】
図１３は、画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。図１３の説明では主に図４との相違を説明する。図１３では画像処理装置Ａが歩行速度算出部１９を有している。歩行速度算出部１９は、人感信号処理部２９から取得した時刻Ｔ１，Ｔ２及び距離Ｄ２より通過者の歩行速度を算出する。歩行速度算出部１９は、例えば図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【０１３３】
また、画像処理装置Ｂは所定時間算出部３８を有している。所定時間算出部３８は、通過者受信部３６が受診した歩行速度と予め保持する距離Ｄ３を用いて所定時間を算出する。所定時間算出部３８は、例えば図３のＣＰＵ２０１がプログラムを実行すること等により実現される。
【０１３４】
図１４は、画像処理装置Ａ及びＢが歩行速度及び所定時間を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。図１４の処理は通過者が人体検知センサ２０５によって検知されることでスタートされる。
【０１３５】
まず、画像処理装置Ａの通過方向判断部２５は、２つの人体検知センサ２０５−１、２０５−２が時間差を持って通過者１１を検知したことが検出される（Ｓ１０）。
【０１３６】
次に、画像処理装置Ａの歩行速度算出部１９は、人体検知センサ２０５−１と２０５−２が検出した時刻Ｔ１，Ｔ２及び距離Ｄ２から歩行速度を算出する（Ｓ２０）。
【０１３７】
画像処理装置Ａの通過者送信部２７は通過者通知と歩行速度を画像処理装置Ｂに送信する（Ｓ３０）。この画像処理装置Ｂは通過者の移動方向にある画像処理装置１００である。
【０１３８】
一方、画像処理装置Ｂの通過者受信部３６は通過者通知と歩行速度を画像処理装置Ａから受信する（Ｓ４０）。
【０１３９】
そして、所定時間算出部３８は歩行速度と予め保持する距離Ｄ３から所定時間を算出する（Ｓ５０）。
【０１４０】
優先使用回数カウント部３４は、通過者通知を受信してから所定時間内に操作検出部２１が操作を検出したか否かを判断する（Ｓ６０）。こうすることで、画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１、Ａ２を通過した通過者１１が画像処理装置Ｂに到達し、画像処理装置Ｂを使用したか否かを判断できる。
【０１４１】
ステップＳ６０の判断がＹｅｓの場合、使用判断部３３は画像処理装置Ｂが優先して使用されたと判断し、優先使用回数カウント部３４が優先使用回数を１つ大きくする（Ｓ７０）。
【０１４２】
このように、本実施例の画像処理システム３００は、所定時間を適切に算出することで、画像処理装置Ｂが誤って優先使用機と判断してしまうことを抑制できる。
【０１４３】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１４４】
例えば、本実施形態では画像処理装置１００が、被検知者が通過者か否かを判断したが、券売機、ＡＴＭ（Automated/Automatic Teller Machine）、プロジェクターなど省エネモードで待機する情報処理装置に対し適用できる。
【０１４５】
また、図４、図１３等の構成例は、画像処理装置１００による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。画像処理装置１００の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１４６】
また、例えば、復帰条件・移行条件記憶部３１，及び通知先記憶部３２は、画像処理装置１００が有する他、ネットワークに接続された装置に存在してもよい。
【０１４７】
また、人感信号処理部２９は検知手段の一例であり、通過者送信部２７は送信手段の一例であり、使用通知受信部２８は使用通知受信手段の一例であり、非優先使用回数カウント部２６は非優先使用検出手段の一例であり、復帰移行制御部２３は消費電力制御手段の一例である。
【０１４８】
通過者受信部３６は受信手段の一例であり、操作検出部２１は操作検出手段の一例であり、優先使用回数カウント部３４は優先使用検出手段の一例であり、所定時間算出部３８は所定時間算出手段の一例である。画像処理装置Ｂ、Ｃは請求項１から５及び９の第一の情報処理装置の一例であり、画像処理装置Ａは請求項１から５及び９の情報処理装置の一例である。画像処理装置Ａは請求項６から８及び１０の第一の情報処理装置の一例であり、画像処理装置Ｂ，Ｃは請求項６から８及び１０の情報処理装置の一例である。画像処理装置Ａは請求項１１の第一の情報処理装置の一例であり、画像処理装置Ｂ，Ｃは請求項１１の第二の情報処理装置の一例である。画像処理システム３００は情報処理システムの一例である。
【０１４９】
（付記）
前記検知範囲は複数のセンサにより形成されており、
前記優先使用検出手段は、前記複数のセンサのうち人を検知したセンサにより前記通過者の接近方向を判断し、前記通過者通知を送信した前記第一の情報処理装置を前記情報処理装置から見た方向と同じかどうかにより、前記検知範囲で検知された人が前記通過者か否かを判断する請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。画像処理装置Ａはこの付記の第一の情報処理装置の一例であり、画像処理装置Ｂ，Ｃはこの付記の情報処理装置の一例である。
【符号の説明】
【０１５０】
１１        ：通過者
１９        ：歩行速度算出部
２１        ：操作検出部
２２        ：復帰要因検知部
２３        ：復帰移行制御部
２４        ：非優先使用機判断部
２５        ：通過方向判断部
２６        ：非優先使用回数カウント部
２７        ：通過者送信部
２８        ：使用通知受信部
２９        ：人感信号処理部
３４        ：優先使用回数カウント部
３５        ：優先使用機判断部
３６        ：通過者受信部
３７        ：使用通知送信部
３８        ：所定時間算出部
１００      ：画像処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特許5300451号公報
【図１】
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【図２】
2018157239.tif 000005
【図３】
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【図４】
2018157239.tif 000007
【図５】
2018157239.tif 000008
【図６】
2018157239.tif 000009
【図７】
2018157239.tif 000010
【図８】
2018157239.tif 000011
【図９】
2018157239.tif 000012
【図１０】
2018157239.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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