(57)【要約】【課題】複数の住宅間で電力の融通を行う場合の各住宅の光熱費を試算することができる光熱費試算システムを提供する。【解決手段】住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの仕様に関する設備仕様情報を取得する設備仕様情報格納部１３１と、各住宅の負荷で消費される必要電力量情報を取得する必要電力量情報格納部１３２と、複数の住宅間で電力の融通を行う第一の制御パターンを含む、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの運転を制御するための制御パターンを格納する制御パターン格納部１３４と、設備仕様情報、必要電力量情報及び制御パターンに基づいて、住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの運転を予測する制御部１３６と、予測された住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの運転と、電力の料金に関する電力料金情報とに基づいて、各住宅の光熱費を試算する制御部１３６と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅間で電力の融通が可能な住宅の集合体において、各住宅の光熱費を試算する光熱費試算システムであって、
各住宅には、
自然エネルギーを利用して発電可能な発電システムと、
前記発電システムにそれぞれ対応して設けられ、対応する前記発電システムからの電力を充放電可能かつ各住宅へと電力を供給可能である蓄電池システムと、
が設けられており、
前記光熱費試算システムは、
前記発電システム及び前記蓄電池システムの仕様に関する設備仕様情報を取得する設備仕様情報取得部と、
各住宅で消費される必要電力量に関する必要電力量情報を取得する必要電力量情報取得部と、
前記複数の住宅間で電力の融通を行う第一の制御パターンを含む、前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転を制御するための制御パターンを格納する制御パターン格納部と、
前記設備仕様情報、前記必要電力量情報及び前記制御パターンに基づいて、前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転を予測する運転予測部と、
予測された前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転と、電力の料金に関する電力料金情報とに基づいて、各住宅の光熱費を試算する試算部と、
を具備する、
光熱費試算システム。
【請求項２】
前記制御パターンは、
前記複数の住宅間で電力の融通を行わない第二の制御パターンを含む、
請求項１に記載の光熱費試算システム。
【請求項３】
前記蓄電池システムは、
前記住宅の要求に応じて放電可能とする放電モード、又は放電不可能とする停止モードを実行可能であり、
前記第一の制御パターンは、
前記蓄電池システムの寿命及び出力を規定するパラメータに応じて設定される順番に複数の前記蓄電池システムを優先順位づけ、
前記優先順位の最上位の前記蓄電池システムを前記放電モードとし、その他の前記蓄電池システムを前記停止モードとする制御を含む、
請求項１又は請求項２に記載の光熱費試算システム。
【請求項４】
前記光熱費試算システムは、
前記住宅の建設地の日射量に関する日射量情報を取得する日射量情報取得部を具備し、
前記運転予測部は、
前記発電システムの前記仕様情報及び前記日射量情報に基づいて、前記発電システムの運転を予測する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光熱費試算システム。
【請求項５】
前記試算部によって試算された前記光熱費を記載した帳票を出力する帳票出力部を具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光熱費試算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住宅間で電力を融通し合う場合の各住宅の光熱費を試算する光熱費試算システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の住宅間で電力を融通し合う電力融通システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、複数の戸建や共同住宅、集合住宅等の複数の住宅それぞれに蓄電池を備え、各住宅において融通電力量を決定して複数の住宅間で電力を融通し合う電力融通システムが記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、複数の住宅間で電力を融通し合う場合において、各住宅の光熱費を試算（予測）するための技術は記載されていない。したがって、電力融通を行う場合の各住宅の光熱費を試算するシステムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、複数の住宅間で電力の融通を行う場合の各住宅の光熱費を試算することができる光熱費試算システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、複数の住宅間で電力の融通が可能な住宅の集合体において、各住宅の光熱費を試算する光熱費試算システムであって、各住宅には、自然エネルギーを利用して発電可能な発電システムと、前記発電システムにそれぞれ対応して設けられ、対応する前記発電システムからの電力を充放電可能かつ各住宅へと電力を供給可能である蓄電池システムと、が設けられており、前記光熱費試算システムは、前記発電システム及び前記蓄電池システムの仕様に関する設備仕様情報を取得する設備仕様情報取得部と、各住宅で消費される必要電力量に関する必要電力量情報を取得する必要電力量情報取得部と、前記複数の住宅間で電力の融通を行う第一の制御パターンを含む、前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転を制御するための制御パターンを格納する制御パターン格納部と、前記設備仕様情報、前記必要電力量情報及び前記制御パターンに基づいて、前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転を予測する運転予測部と、予測された前記発電システム及び前記蓄電池システムの運転と、電力の料金に関する電力料金情報とに基づいて、各住宅の光熱費を試算する試算部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記制御パターンは、前記複数の住宅間で電力の融通を行わない第二の制御パターンを含むものである。
【００１０】
請求項３においては、前記蓄電池システムは、前記住宅の要求に応じて放電可能とする放電モード、又は放電不可能とする停止モードを実行可能であり、前記第一の制御パターンは、前記蓄電池システムの寿命及び出力を規定するパラメータに応じて設定される順番に複数の前記蓄電池システムを優先順位づけ、前記優先順位の最上位の前記蓄電池システムを前記放電モードとし、その他の前記蓄電池システムを前記停止モードとする制御を含むものである。
【００１１】
請求項４においては、前記光熱費試算システムは、前記住宅の建設地の日射量に関する日射量情報を取得する日射量情報取得部を具備し、前記運転予測部は、前記発電システムの前記仕様情報及び前記日射量情報に基づいて、前記発電システムの運転を予測するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記試算部によって試算された前記光熱費を記載した帳票を出力する帳票出力部を具備するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、複数の住宅間で電力の融通を行う場合の各住宅の光熱費を試算することができる。
【００１５】
請求項２においては、複数の住宅間で電力の融通を行う場合に試算される光熱費と、複数の住宅間で電力の融通を行わない場合に試算される光熱費とを比較することができる。
【００１６】
請求項３においては、各住宅に設けられた蓄電池システムのうち特定の蓄電池システムに充電や放電が偏ることを防止することができる。
【００１７】
請求項４においては、発電システムによる発電量の予測精度を向上させることができる。
【００１８】
請求項５においては、帳票を用いて光熱費の試算結果を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムが用いられる電力供給システムの構成を示した図。
【図２】均等モードが実行された場合における制御部による事前設定の処理を示したフローチャート。
【図３】設定された放電優先順位の一例を示した図。
【図４】均等モードが実行された場合におけるＥＭＳによる一実施形態に係る蓄電池システム動作の処理を示したフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの構成を示した図。
【図６】光熱費の試算に必要な情報の入力画面の一例を示した図。
【図７】光熱費の試算に必要な情報の入力画面の一例を示した図。
【図８】光熱費の試算に必要な情報の入力画面の一例を示した図。
【図９】入力条件と当該入力条件に対応する出力を示した図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの制御に関するフローチャート。
【図１１】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの電力融通を行う場合の制御に関するフローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの電力融通を行う場合の制御に関するフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの電力融通を行う場合の制御に関するフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態に係る光熱費試算システムの電力融通を行わない場合の制御に関するフローチャート。
【図１５】帳票の記載例を示した図。
【図１６】帳票の記載例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る光熱費試算システム１００が用いられる電力供給システム１について説明する。
【００２１】
電力供給システム１は、複数の戸建住宅（住宅Ｈ）からなる住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）に適用することを想定している。具体的には、住宅街区Ｔには、複数の（戸建）住宅Ｈとして、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２、・・、第Ｎ住宅ＨＮが設けられる。住宅街区Ｔにおいては、電力小売事業者が電力会社（系統電源Ｓ）から電力を一括購入し、当該購入した電力が各住宅Ｈに適宜供給（売却）される。なお、各住宅Ｈの契約プランによっては（後述する電力融通を行わない場合には）、電力小売事業者を介さずに各住宅Ｈが電力会社（系統電源Ｓ）から直接電力を購入する場合もある。
【００２２】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力等を、複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２、・・、第Ｎ住宅ＨＮ）間で適宜供給（融通）するためのシステムである。電力供給システム１は、主としてセンサ部１０、複数の住宅用蓄電池システム２０（第一住宅用蓄電池システム２１、第二住宅用蓄電池システム２２、・・、第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎ）、共用蓄電池システム３０、複数の住宅用太陽光発電システム４０（第一住宅用太陽光発電システム４１、第二住宅用太陽光発電システム４２、・・、第Ｎ住宅用太陽光発電システム４Ｎ）、共用太陽光発電システム５０、ＥＭＳ６０、複数の売電メーター７０（第一売電メーター７１、第二売電メーター７２、・・、第Ｎ売電メーター７Ｎ）及び複数の買電メーター８０（第一買電メーター８１、第二買電メーター８２、・・、第Ｎ買電メーター８Ｎ）を具備する。
【００２３】
複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２、・・、第Ｎ住宅ＨＮ）は、人が居住する建物である。各住宅Ｈには適宜の電気製品が設けられ、電力が消費される。
【００２４】
また、各住宅Ｈは、系統電源Ｓと接続される。具体的には、各住宅Ｈは、上流側端部が系統電源Ｓと接続されると共に下流側端部が分岐して各住宅Ｈと接続された配電線Ｌを介して、当該系統電源Ｓと接続される。
【００２５】
センサ部１０は、配電線Ｌを流通する電力を検出するものである。センサ部１０は、共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎを具備する。
【００２６】
共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎは、それぞれ配置箇所を流通する電力を検出するものである。共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎは、それぞれ検出結果に関する信号を出力可能に構成される。共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎは、それぞれ所定の蓄電池システムと対応するように設けられ、当該対応する住宅用蓄電池システムと電気的に接続される。
【００２７】
具体的には、共用センサ１０Ｔは、後述する共用蓄電池システム３０と電気的に接続される。また、第一センサ１１は、後述する第一住宅用蓄電池システム２１と電気的に接続される。また、第二センサ１２は、後述する第二住宅用蓄電池システム２２と電気的に接続される。また、第Ｎセンサ１Ｎは、後述する第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎと電気的に接続される。
【００２８】
また、共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎは、それぞれ配電線Ｌにおいて、前記対応する蓄電池システムが接続された連結点の直ぐ上流側に配置される。具体的には、共用センサ１０Ｔ、第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎは、それぞれ配電線Ｌにおいて、後述する共用連結点ＰＴ、第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２、・・、第Ｎ連結点ＰＮの直ぐ上流側に配置される。
【００２９】
複数の住宅用蓄電池システム２０（第一住宅用蓄電池システム２１、第二住宅用蓄電池システム２２、・・、第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎ）は、後述する複数の住宅用太陽光発電システム４０（より詳細には、複数の住宅用太陽光発電システム４０のうち、対応する住宅用太陽光発電システム４０）からの電力を適宜充電すると共に、当該電力を適宜放電するためのシステムである。各住宅用蓄電池システム２０は、充放電可能な蓄電池や当該蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナ等を具備する。各住宅用蓄電池システム２０は、所定の住宅Ｈに対応するように設けられる（１つの住宅Ｈに対して、１つの住宅用蓄電池システム２０が設けられる）。各住宅用蓄電池システム２０は、前記所定の住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）に所有されている。
【００３０】
また、各住宅用蓄電池システム２０は、配電線Ｌの中途部に接続される。具体的には、第一住宅用蓄電池システム２１、第二住宅用蓄電池システム２２、・・、第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎは、それぞれ配電線Ｌの第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２、・・、第Ｎ連結点ＰＮに接続される。なお、第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２、・・、第Ｎ連結点ＰＮは、配電線Ｌにおいて下流側（前記複数の住宅側）から上流側（系統電源Ｓ側）へ向けて順番に配置されている。
【００３１】
また、各住宅用蓄電池システム２０は、後述する複数の住宅用太陽光発電システム４０（より詳細には、複数の住宅用太陽光発電システム４０のうち、対応する住宅用太陽光発電システム４０）において発電された電力が充電されるように構成される。住宅用太陽光発電システム４０において発電された電力（特に、余剰電力）を各住宅用蓄電池システム２０に充電させ、当該充電させた電力を必要に応じて放電させることで、系統電源Ｓからの電力の購入量を減少させ、住宅街区Ｔにおける電力の自給自足を促すことができる。
【００３２】
また、各住宅用蓄電池システム２０は、上述の如く、対応するセンサ部１０のセンサ（第一センサ１１、第二センサ１２、・・、第Ｎセンサ１Ｎ）と電気的に接続される。各住宅用蓄電池システム２０は、対応するセンサ部１０のセンサから出力された信号が入力され、当該入力された信号に基づいて当該センサの検出結果を取得可能に構成される。各住宅用蓄電池システム２０は、対応するセンサ部１０のセンサの検出結果に基づいて、放電（出力）する電力量を調整する負荷追従運転を行うことができる。
【００３３】
また、各住宅用蓄電池システム２０は、動作に関するモードとして、複数のモードを有している。前記複数のモードには、「ｅｃｏモード」、「放電モード」及び「停止モード」が含まれる。「ｅｃｏモード」とは、住宅用太陽光発電システム４０からの電力を優先的に住宅Ｈで使用させると共に、当該住宅用太陽光発電システム４０における余剰電力を適宜充電するモードである。また、放電モードとは、各住宅Ｈの消費電力に応じて、各住宅用蓄電池システム２０が動作的に（放電可能な程度に蓄電池残量が残っているか否かを問わず）放電可能な状態となるモードである。また、停止モードとは、各住宅用蓄電池システム２０が動作的に放電不可能な状態となるモードである。
【００３４】
また、各住宅用蓄電池システム２０は、自らに充電されている電力量（以下、「蓄電池残量」と称する）を検出可能に構成される。
【００３５】
共用蓄電池システム３０は、後述する共用太陽光発電システム５０からの電力を適宜充電すると共に、当該電力を適宜放電するためのシステムである。共用蓄電池システム３０は、充放電可能な蓄電池や当該蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナ等を具備する。共用蓄電池システム３０は、複数の住宅Ｈに共用されるように設けられる（複数の住宅Ｈに対して、１つの共用蓄電池システム３０が設けられる）。共用蓄電池システム３０は、電力小売事業者に所有されている。
【００３６】
また、共用蓄電池システム３０は、配電線Ｌの中途部に接続される。具体的には、共用蓄電池システム３０は、配電線Ｌの共用連結点ＰＴに接続される。なお、共用連結点ＰＴは、配電線Ｌにおいて第Ｎ連結点ＰＮよりも上流側（系統電源Ｓ側）に配置される。
【００３７】
また、共用蓄電池システム３０は、対応するセンサ部１０のセンサ（共用センサ１０Ｔ）と電気的に接続される。共用蓄電池システム３０は、共用センサ１０Ｔから出力された信号が入力され、当該入力された信号に基づいて当該共用センサ１０Ｔの検出結果を取得可能に構成される。共用蓄電池システム３０は、共用センサ１０Ｔの検出結果に基づいて、放電（出力）する電力量を調整する負荷追従運転を行うことができる。
【００３８】
複数の住宅用太陽光発電システム４０（第一住宅用太陽光発電システム４１、第二住宅用太陽光発電システム４２、・・、第Ｎ住宅用太陽光発電システム４Ｎ）は、太陽光を利用して発電するためのシステムである。住宅用太陽光発電システム４０は、太陽電池（セル）を組み合わせて板状にした太陽電池モジュールや当該太陽電池モジュールからの電力を調整するパワーコンディショナ等を具備する。各住宅用太陽光発電システム４０は、所定の住宅Ｈに対応するように設けられる（１つの住宅Ｈに対して、１つの住宅用太陽光発電システム４０が設けられる）。各住宅用太陽光発電システム４０は、前記所定の住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）に所有されている。
【００３９】
また、各住宅用太陽光発電システム４０は、所有されている住宅Ｈの住宅用蓄電池システム２０に接続される。具体的には、第一住宅用太陽光発電システム４１、第二住宅用太陽光発電システム４２、・・、第Ｎ住宅用太陽光発電システム４Ｎは、それぞれ第一住宅用蓄電池システム２１、第二住宅用蓄電池システム２２、・・、第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎに接続される。このように、各住宅用蓄電池システム２０と各住宅用太陽光発電システム４０とが対応するように設けられている。
【００４０】
各住宅用太陽光発電システム４０は、所有されている住宅Ｈ（負荷）へと電力を供給可能に構成される。各住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）は、所有する住宅用太陽光発電システム４０において発電された電力を適宜使用することができる。また、各住宅用太陽光発電システム４０は、発電された電力のうち、所有されている住宅Ｈで使用されなかった余剰分の電力（余剰電力）を、当該住宅Ｈの住宅用蓄電池システム２０へと供給し、当該住宅用蓄電池システム２０に充電させることができる。
【００４１】
共用太陽光発電システム５０は、太陽光を利用して発電するためのシステムである。共用太陽光発電システム５０は、太陽電池（セル）を組み合わせて板状にした太陽電池モジュールや当該太陽電池モジュールからの電力を調整するパワーコンディショナ等を具備する。共用太陽光発電システム５０は、複数の住宅Ｈに共用されるように設けられる（複数の住宅Ｈに対して、１つの共用太陽光発電システム５０が設けられる）。共用太陽光発電システム５０は、電力小売事業者に所有されている。
【００４２】
また、共用太陽光発電システム５０は、共用蓄電池システム３０に接続される。共用太陽光発電システム５０は、発電された電力を、共用蓄電池システム３０へと供給し、当該共用蓄電池システム３０に充電させることができる。
【００４３】
ＥＭＳ６０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ６０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力部等を具備する。ＥＭＳ６０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ６０には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００４４】
また、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０及び各住宅用蓄電池システム２０と電気的に接続される。ＥＭＳ６０は、所定の信号を共用蓄電池システム３０及び各住宅用蓄電池システム２０に出力し、当該共用蓄電池システム３０及び各住宅用蓄電池システム２０の動作を制御することができる。また、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０及び各住宅用蓄電池システム２０から所定の信号が入力可能に構成される。
【００４５】
こうして、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０及び各住宅用蓄電池システム２０の動作に関する情報を取得することができる。具体的には、ＥＭＳ６０は、各住宅用蓄電池システム２０の蓄電池残量を取得することができる。また、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０及び住宅用蓄電池システム２０が放電している（放電待機である）か否かの情報を取得することができる。
【００４６】
また、ＥＭＳ６０は、電力供給システム１の動作に関するモードとして、複数のモードを実行可能に構成される。前記複数のモードには、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合のモードと、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない場合のモードとが含まれる。電力融通を行うモードには、「通常モード」及び「均等モード」が含まれる。通常モードとは、複数の住宅用蓄電池システム２０における放電量の偏りを許容するモードである。均等モードとは、複数の住宅用蓄電池システム２０における放電量の偏りを抑制する（放電量の均等化を図る）モードである。なお、通常モード及び均等モードの何れを実行するかは、例えば電力小売事業者によって適宜選択される。
【００４７】
複数の売電メーター７０（第一売電メーター７１、第二売電メーター７２、・・、第Ｎ売電メーター７Ｎ）は、複数の住宅用蓄電池システム２０に充電された電力を電力小売事業者にどれだけ売電したかを計測するものである。各売電メーター７０は、各住宅用蓄電池システム２０に対応するように設けられる（１つの各住宅用蓄電池システム２０に対して、１つの売電メーター７０が設けられる）。各売電メーター７０は、各住宅用蓄電池システム２０の直ぐ上流側に配置される。
【００４８】
複数の買電メーター８０（第一買電メーター８１、第二買電メーター８２、・・、第Ｎ買電メーター８Ｎ）は、複数の住宅Ｈがどれだけ電力を使用したかを計測するものである。各買電メーター８０は、各住宅Ｈに対応するように設けられる（１つの住宅Ｈに対して、１つの買電メーター８０が設けられる）。各買電メーター８０は、各住宅Ｈの直ぐ上流側に配置される。
【００４９】
次に、上述の如く構成された電力供給システム１における、電力小売事業者による電力の売買の様子について簡単に説明する。
【００５０】
電力小売事業者は、電力会社（系統電源Ｓ）から一括購入した電力を、各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。各住宅Ｈの住人は、電力小売事業者が電力会社から購入した電力を使用することができる。また、電力小売事業者は、各住宅用蓄電池システム２０から放電された電力を購入し、当該電力を各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。電力小売事業者が住宅Ｈから購入した電力量は、売電メーター７０によって計測される。また、各住宅Ｈの住人による電力使用量は、買電メーター８０によって計測される。買電メーター８０によって計測される各住宅Ｈの住人による電力使用量は、系統電源Ｓから供給される電力の使用量と、住宅用蓄電池システム２０から放電される電力の使用量とを含むものである。電力小売事業者が売買する電力の価格は適宜設定される。本実施形態においては、電力小売事業者が電力会社から購入した電力を各住宅Ｈに売却する際の単価（売却単価）は、電力小売事業者が住宅用蓄電池システム２０（住宅Ｈ）から購入した電力を各住宅Ｈに売却する際の単価（売却単価）と同一とする。
【００５１】
このように、電力小売事業者は、電力の売買によって利益を得ることができる。また、各住宅Ｈの住人も、住宅用蓄電池システム２０の電力（すなわち、余剰電力）を電力小売事業者に売却することで利益を得ることができる。
【００５２】
また、各住宅Ｈの住人は、電力小売事業者を介さずに、電力会社と直接電力を売買することもできる。各住宅Ｈの住人は、自分の家の住宅用太陽光発電システム４０によって発電される電力と、電力会社（系統電源Ｓ）から供給される電力とを使用することができる。また、各住宅Ｈの住人は、自分の家の住宅用太陽光発電システム４０によって発電される電力で自分の家で消費する電力（自家消費電力）を賄える場合は、余剰電力を電力会社に売却することができる。
【００５３】
以下では、電力融通を行うモードのうちの通常モードが実行された場合における電力の供給（融通）態様について説明する。
【００５４】
系統電源Ｓからの電力は、各住宅Ｈの消費電力に応じて、配電線Ｌを介して当該各住宅Ｈに供給される。この場合、複数の蓄電池システム（共用蓄電池システム３０及び複数の住宅用蓄電池システム２０）のうち最も下流側に配置された第一住宅用蓄電池システム２１は、第一センサ１１の検出結果に基づいて負荷追従運転を行って、所定の電力量の電力を放電する。こうして、第一住宅用蓄電池システム２１から放電された電力は、各住宅Ｈへと供給される。なお、第一住宅用蓄電池システム２１から電力が放電されると、系統電源Ｓからの電力量が減少する。
【００５５】
また、各住宅Ｈの消費電力を第一住宅用蓄電池システム２１からの電力だけで賄えない場合には、不足する分の電力が系統電源Ｓから各住宅Ｈに供給される。すなわち、系統電源Ｓからの電力（不足する分の電力）が、配電線Ｌを介して各住宅Ｈに供給される。この場合、複数の蓄電池システム（共用蓄電池システム３０及び複数の住宅用蓄電池システム２０）のうち、第一住宅用蓄電池システム２１よりも一つ上流側に配置された第二住宅用蓄電池システム２２は、第二センサ１２の検出結果に基づいて負荷追従運転を行って、所定の電力量の電力を放電する。こうして、第二住宅用蓄電池システム２２から放電された電力は、各住宅Ｈへと供給される。なお、第二住宅用蓄電池システム２２から電力が放電されると、系統電源Ｓからの電力量がさらに減少する。
【００５６】
このように、通常モードが実行された場合においては、各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合に、（放電が開始された）住宅用蓄電池システム２０よりも一つ上流側に配置された住宅用蓄電池システム２０からの放電が開始されるという動作が、繰り返し行われる。このように、各住宅Ｈの消費電力に対して、複数の蓄電池システムのうち、下流側に配置された蓄電池システムから上流側に配置された蓄電池システムへと順次放電が開始されていく。
【００５７】
なお、第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎから電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合には、共用蓄電池システム３０からの電力が放電される。そして、共用蓄電池システム３０から電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合には、系統電源Ｓから不足する分の電力が購入される（系統電源Ｓから購入された電力が、各住宅Ｈへと供給される）。
【００５８】
こうして、電力供給システム１においては、通常モードを実行した場合に、各住宅用蓄電池システム２０から放電された電力を、当該各住宅用蓄電池システム２０を所有する住人（住宅Ｈ）だけでなく、その他の住人（住宅Ｈ）へも供給することとなる。すなわち、電力小売事業者が電力会社から一括購入して、各住宅用蓄電池システム２０に充電させた電力（それぞれの住宅Ｈの住人が料金を支払った後の電力）を、複数の住宅Ｈ間で適宜融通することができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、上述の如く各住宅用蓄電池システム２０から放電された電力は、当該各住宅用蓄電池システム２０を所有する住人が電力小売事業者から購入したものである。このような構成においては、一の住宅用蓄電池システム２０に充電させた電力（当該一の住宅用蓄電池システム２０を所有する住人が電力小売事業者から購入した電力）を、他の住宅用蓄電池システム２０を所有する住宅Ｈ（住人）へと融通した場合、当該融通した電力量分の料金が、最終的に当該他の住宅Ｈの住人から一の住宅Ｈの住人へと支払われる。
【００６０】
以下では、均等モードが実行された場合におけるＥＭＳ６０の処理について説明する。
【００６１】
均等モードが実行される場合、ＥＭＳ６０は、まず事前設定の処理を行い、その後に蓄電池システム動作の処理を行う。
【００６２】
事前設定の処理においては、ＥＭＳ６０は、放電優先順位の設定や、各住宅用蓄電池システム２０の動作に関するモードの設定を行う。また、蓄電池システム動作の処理においては、ＥＭＳ６０は、事前設定の処理で行われた設定に基づいて、各住宅用蓄電池システム２０を具体的に動作させる。なお、放電優先順位とは、各住宅用蓄電池システム２０のうち、どの住宅用蓄電池システム２０を優先的に放電させるのかを決定する判断基準となるものである。
【００６３】
まず以下では、図２を用いて、均等モードが実行された場合におけるＥＭＳ６０による事前設定の処理について説明する。
【００６４】
ステップＳ４０１において、ＥＭＳ６０は、各住宅用蓄電池システム２０の積算放電電力量を取得する。これにより、ＥＭＳ６０は、各住宅用蓄電池システム２０において直近の２４時間の間に放電された電力量の総和を取得する。ＥＭＳ６０は、この処理を行った後、ステップＳ４０２に移行する。
【００６５】
ステップＳ４０２において、ＥＭＳ６０は、ステップＳ４０１で取得した積算放電電力量に基づいて、各住宅用蓄電池システム２０の放電優先順位を設定する。具体的には、ＥＭＳ６０は、各住宅用蓄電池システム２０に対して、積算放電電力量の少ない順番に高い放電優先順位（第１位、第２位、・・・、第Ｎ位）を設定する。ＥＭＳ６０は、この処理を行った後、ステップＳ４０３に移行する。
【００６６】
ここで、図３は、設定された放電優先順位の一例を示している。なお、図３においては、一例として、複数の住宅用蓄電池システム２０のうち、下流側よりも上流側に配置された住宅用蓄電池システム２０の方が、積算放電電力量が少なかった場合を示している。このような場合、ＥＭＳ６０は、積算放電電力量の少ない順番が１番目であった第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎの放電優先順位を第一位に設定する。そして、ＥＭＳ６０は、同様に順次放電優先順位を設定していき、積算放電電力量の少ない順番がＮ−１番目であった第二住宅用蓄電池システム２２の放電優先順位を第Ｎ−１位に設定し、積算放電電力量の少ない順番がＮ番目であった第一住宅用蓄電池システム２１の放電優先順位を第Ｎ位に設定する。
【００６７】
ステップＳ４０３において、ＥＭＳ６０は、ステップＳ４０２で設定した放電優先順位に基づいて、最上位（第１位）の住宅用蓄電池システム２０を放電モードに設定し、その他（第２位、・・、第Ｎ−１位、第Ｎ位）の住宅用蓄電池システム２０を停止モードに設定する。
【００６８】
すなわち、図３に示した一例においては、複数の住宅用蓄電池システム２０のうち、最上位（第１位）の第Ｎ住宅用蓄電池システム２Ｎを放電モードに設定し、その他の住宅用蓄電池システム２０（第二住宅用蓄電池システム２２や第一住宅用蓄電池システム２１等）を停止モードに設定する。
【００６９】
こうして、ＥＭＳ６０は、ステップＳ４０３の処理を実行した後、事前設定の処理を終了する。
【００７０】
次に、図４を用いて、均等モードが実行された場合におけるＥＭＳ６０による一実施形態に係る蓄電池システム動作の処理について説明する。
【００７１】
ステップＳ４１１において、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電しているか否かを判断する。ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電していると判断すると（ステップＳ４１１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ４１２に移行する。なお、共用蓄電池システム３０が放電している場合とは、放電モードに設定された（すなわち、動作的に放電可能な状態の）全ての住宅用蓄電池システム２０から電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合を示している。
【００７２】
ステップＳ４１２において、ＥＭＳ６０は、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されているか否かを判断する。ＥＭＳ６０は、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されていないと判断すると（ステップＳ４１２で「Ｎｏ」）、ステップＳ４１３に移行する。なお、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されていない場合とは、停止モードに設定された住宅用蓄電池システム２０が存在している場合を示している。
【００７３】
ステップＳ４１３において、ＥＭＳ６０は、現在停止モードに設定されている住宅用蓄電池システム２０のうち、最も放電優先順位の高い住宅用蓄電池システム２０を放電モードに変更する。こうして、ＥＭＳ６０は、放電モードに設定された住宅用蓄電池システム２０の数を増加させ、ひいては放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０からの電力量を増加させる。ＥＭＳ６０は、この処理を行った後、ステップＳ４１４に移行する。
【００７４】
このように、放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０から電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合（ステップＳ４１１で「Ｙｅｓ」）であって、且つ停止モードに設定された住宅用蓄電池システム２０が存在している場合（ステップＳ４１２で「Ｎｏ」）には、放電モードに設定された住宅用蓄電池システム２０の数を増加させることによって、放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０からの電力量を増加させることができる（ステップＳ４１３）。
【００７５】
ステップＳ４１４において、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電待機であるか否かを判断する。ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電待機ではないと判断すると（ステップＳ４１４で「Ｎｏ」）、再びステップＳ４１２の処理を実行する。なお、共用蓄電池システム３０が放電待機ではない場合とは、放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０から電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合（共用蓄電池システム３０も電力を放電している場合）を示している。
【００７６】
このような場合、ＥＭＳ６０は、再びステップＳ４１２の処理を実行することによって、可能であれば（停止モードに設定された住宅用蓄電池システム２０が存在していれば）、放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０からの電力量を増加させるように、放電モードに設定された住宅用蓄電池システム２０の数を増加させる。
【００７７】
また、ステップＳ４１４において、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電待機であると判断すると（ステップＳ４１４で「Ｙｅｓ」）、蓄電池システム動作の処理を終了する。なお、共用蓄電池システム３０が放電待機である場合とは、放電モードに設定された各住宅用蓄電池システム２０から放電された電力によって、各住宅Ｈの消費電力が賄えている場合（共用蓄電池システム３０が放電する必要がない場合）を示している。
【００７８】
また、ステップＳ４１２において、ＥＭＳ６０は、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されていると判断すると（ステップＳ４１２で「Ｙｅｓ」）、蓄電池システム動作の処理を終了する。なお、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されている場合とは、停止モードに設定された住宅用蓄電池システム２０が存在していない場合を示している。
【００７９】
このような場合、ＥＭＳ６０は、放電モードに設定された住宅用蓄電池システム２０の数を増加させることができないため、放電モードに設定された全ての住宅用蓄電池システム２０からの電力量を増加させることもできない。こうして、放電優先順位の１番低い住宅用蓄電池システム２０が放電モードに設定されている場合には、系統電源Ｓから不足する分の電力が購入され、当該購入された電力が各住宅Ｈへと供給される。
【００８０】
また、ステップＳ４１１において、ＥＭＳ６０は、共用蓄電池システム３０が放電していないと判断すると（ステップＳ４１１で「Ｎｏ」）、蓄電池システム動作の処理を終了する。なお、共用蓄電池システム３０が放電していない場合とは、放電モードに設定された各住宅用蓄電池システム２０から放電された電力によって、各住宅Ｈの消費電力が賄えている場合（共用蓄電池システム３０が放電する必要がない場合）を示している。
【００８１】
このように、一実施形態に係る蓄電池システム動作の処理により、住宅用蓄電池システム２０の動作（放電）を制御することによって、複数の住宅用蓄電池システム２０における放電量の偏り（積算放電電力量の偏り）の解消を図ることができる（特定の住宅用蓄電池システム２０に放電や充電が偏るのを効果的に防止することができる）。こうして、複数の住宅用蓄電池システム２０における放電量に生じた偏りの解消を図ることによって、複数の住宅Ｈ（住人）間で得ることができる料金の均等化を図ることができる。
【００８２】
上述の如く構成された電力供給システム１において、本発明の一実施形態に係る光熱費試算システム１００が用いられる。以下では、図５を用いて、本発明の一実施形態に係る光熱費試算システム１００について説明する。
【００８３】
光熱費試算システム１００は、複数の住宅Ｈ間で電力の融通が可能な住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）において、各住宅Ｈの光熱費を試算するものである。光熱費試算システム１００は、入力操作部１１０、帳票出力部１２０及びサーバー１３０を具備する。
【００８４】
入力操作部１１０は、利用者がデータ入力のための操作を行う部分である。入力操作部１１０は、例えばキーボードやタッチパネルによってデータ入力のための操作を行う。また、入力操作部１１０は、入力画面を表示するための表示部（例えば液晶パネル）を有している。利用者が入力操作部１１０を操作することにより、サーバー１３０に各種のデータ（光熱費の試算に必要な情報等）を入力することができる。
【００８５】
帳票出力部１２０は、光熱費の試算結果を表示した帳票を出力するものである。帳票出力部１２０としては、例えばプリンタが用いられる。帳票出力部１２０は、後述する制御部１３６によって制御されることで、帳票を出力する。
【００８６】
サーバー１３０は、データの格納や分析等を行うものである。サーバー１３０は、設備仕様情報格納部１３１、必要電力量情報格納部１３２、日射量情報格納部１３３、制御パターン格納部１３４、電力料金情報格納部１３５及び制御部１３６を具備する。
【００８７】
設備仕様情報格納部１３１は、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の仕様に関する設備仕様情報を格納するものである。設備仕様情報は、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の充放電に関連する仕様情報であって、例えば住宅用太陽光発電システム４０の発電容量や、住宅用蓄電池システム２０の容量、放電深度、放電時買電量、最大（ＭＡＸ）充電量、最大（ＭＡＸ）放電量等を含むものである。
【００８８】
必要電力量情報格納部１３２は、各住宅Ｈで消費される必要電力量に関する必要電力量情報を格納するものである。必要電力量情報は、各住宅Ｈにおいて１日のうちの各時間ごとに必要であると予測される電力量に関する情報であって、例えば各住宅Ｈにおける過去の電力消費データ（１時間毎の電力使用量等）を含むものである。また、必要電力量情報は、過去の電力消費データだけでなく、将来において電力使用量が増加又は減少が見込まれる何らかの要因（家族が増える等）を考慮して決定することができる。
【００８９】
日射量情報格納部１３３は、各住宅Ｈの建設地の日射量に関する日射量情報を格納するものである。日射量情報には、場所ごと及び時間ごとの日射量の情報が含まれる。
【００９０】
制御パターン格納部１３４は、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転を制御するための制御パターンを格納するものである。制御パターンには、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う第一の制御パターンと、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない第二の制御パターンとが含まれる。第一の制御パターンには、前述の通常モードを実行するための制御パターンと、均等モードを実行するための制御パターンとが含まれる。
【００９１】
電力料金情報格納部１３５は、電力の料金に関する電力料金情報を格納するものである。電力料金情報には、各住宅Ｈが電力小売事業者へ売電するときの売電単価（電力小売事業者が各住宅Ｈから買電するときの買電単価）、各住宅Ｈが電力小売事業者から買電するときの買電単価（電力小売事業者が各住宅Ｈへ売電するときの売電単価）、各住宅Ｈが電力小売事業者から買電するときの各住宅Ｈと電力小売事業者との間の基本料金等が含まれる。
【００９２】
制御部１３６は、サーバー１３０の制御を行うものである。制御部１３６は、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転を予測する。制御部１３６は、設備仕様情報格納部１３１に格納された設備仕様情報、必要電力量情報格納部１３２に格納された必要電力量情報、日射量情報格納部１３３に格納された日射量情報、及び制御パターン格納部１３４に格納された制御パターンに基づいて、この運転予測を行う。そして、制御部１３６は、この運転予測に基づいて、各住宅Ｈの光熱費を試算する。
【００９３】
以下では、図６から図８を参照して、入力操作部１１０による、光熱費の試算に必要な情報の入力画面の一例について説明する。なお、入力画面への情報の入力は、光熱費の試算を行う利用者によって行われる。利用者は、電力小売事業者である場合や、あるいは各住宅Ｈの住人である場合もある。
【００９４】
図６に示すように、入力操作部１１０の表示部に表示される入力画面は、各住宅Ｈごとに光熱費の試算に必要な情報を入力可能に構成されている。入力画面には、各種のデータ（情報）を入力する項目があり、各項目は利用者自身で入力することができる。また、項目の一つに住宅Ｈの住人名（邸名）を入力（選択）する項目があり、住人名を入力すると、サーバー１３０に予め記憶された情報（設備仕様情報格納部１３１に格納された設備仕様情報、必要電力量情報格納部１３２に格納された必要電力量情報、電力料金情報格納部１３５に格納された電気料金情報）に基づいて、光熱費の試算に必要な情報が自動的に入力される。
【００９５】
図６に示す入力画面には、電力消費パターンを入力する項目が含まれる。住宅Ｈの住人名（邸名）を入力すると、必要電力量情報格納部１３２に格納された必要電力量情報に基づいて、電力消費パターンが自動的に入力される。電力消費パターンは、必要電力量の大小に応じて区分されたものであり、図６に示すように例えば、「電力消費・大」、「電力消費・中」、「電力消費・小」と区分されている。
【００９６】
また、図６に示す入力画面には、機器条件を入力する項目が含まれる。住宅Ｈの住人名（邸名）を入力すると、設備仕様情報格納部１３１に格納された設備仕様情報に基づいて、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の機器条件が自動的に入力される。機器条件には、住宅用太陽光発電システム４０の発電容量が含まれる。また、機器条件には、住宅用蓄電池システム２０の容量、放電深度、放電時買電量、最大（ＭＡＸ）充電量、最大（ＭＡＸ）放電量が含まれる。また、図６に示す入力画面には、光熱費の計算（試算）期間を入力する項目が含まれる。
【００９７】
また、図７に示す入力画面には、電力の料金単価を入力する項目が含まれる。住宅Ｈの住人名（邸名）を入力すると、電力料金情報格納部１３５に格納された電力料金情報に基づいて、電力の料金単価が自動的に入力される。電力の料金単価としては、電力融通ありの場合の料金単価と、電力融通なしの場合の料金単価とが入力される。
【００９８】
電力融通ありの場合の料金単価には、事業者買取価格（各住宅Ｈが電力小売事業者へ売電するときの売電単価）、事業者基本料金、事業者電力料金単価（各住宅Ｈが電力小売事業者から買電するときの買電単価）、太陽光売電単価（共用太陽光発電システム５０の売電単価）等が含まれる。電力融通なしの場合の料金単価には、各種の太陽光売電単価等が含まれる。なお、電力融通ありの場合の料金単価は、電力小売事業者と各住宅Ｈとの間の売買に用いられる。一方、電力融通なしの場合の料金単価は、各住宅Ｈと電力会社との間の売買に用いられる。また、図７に示す入力画面には、電力小売事業者が電力会社と契約した契約容量を入力する項目が含まれ、当該契約内容を入力することができる。
【００９９】
また、図８に示すように、各住宅Ｈで電力を消費する設備や、電気・ガスの契約会社や契約プランを入力することができる。その際に、光熱費を比較するための対象となる住宅（比較対象住宅Ａ及びＢ）の情報も入力することができる。
【０１００】
このように、入力操作部１１０によって、光熱費の試算に必要な情報を入力することができる。利用者は、その他、光熱費の計算期間等を入力した後、入力画面のスタートのアイコン（不図示）をクリックすることにより、光熱費の試算をスタートさせることができる。また、スタートのアイコンがクリックされると、入力画面に入力した情報が制御部１３６に設定される。
【０１０１】
なお、図示はしていないが、入力画面には、各住宅Ｈの建設地の日射量データを入力する項目を含めることができる。或いは、入力画面において住人名を入力すると、日射量情報格納部１３３に格納された日射量情報に基づいて、入力された住人の住宅Ｈの日射量データが制御部１３６に自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１０２】
また、入力画面には、「電力融通あり」と「電力融通なし」とを選択する選択画面を表示させることができる。制御部１３６は、電力融通ありが選択された場合には、制御パターン格納部１３４に格納された第一の制御パターンに基づいて、光熱費の試算を行う。また、制御部１３６は、電力融通なしが選択された場合には、制御パターン格納部１３４に格納された第二の制御パターンに基づいて、光熱費の試算を行う。また、電力融通ありと電力融通なしとがどちらも選択されなかった場合は、制御部１３６は、第一の制御パターンに基づく試算及び第二の制御パターンに基づく試算の両方を行う。なお、第二の制御パターンが選択された場合には、通常モードを実行するための制御パターン、又は均等モードを実行するための制御パターンのいずれかに基づいて、光熱費の試算を行う。どちらに基づいて光熱費を試算するかは、予め決定されていてもよいし、利用者が選択することができるようにしてもよい。
【０１０３】
図９は、光熱費の試算に必要な入力条件（入力画面に入力する条件）と、当該入力条件によって計算される出力との対応関係をまとめたものである。各住宅Ｈの電力消費データの入力は、各住宅Ｈの買電量を出力するためのものである。各住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０の搭載容量（容量）及び建設地の日射量データは、各住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０の発電量、自家消費量及び余剰電力量を出力するためのものである。各住宅Ｈの住宅用蓄電池システム２０の容量、最大充電量、最大放電量、放電深度及び放電時買電量は、各住宅Ｈの住宅用蓄電池システム２０の放電量及び充電量を出力するためのものである。また、各電気料金プラン及び買取単価は、各住宅Ｈ又は電力小売事業者の買電金額及び売電金額を出力するためのものである。
【０１０４】
以下、図１０を参照して、光熱費試算システム１００の制御の概要について説明する。
【０１０５】
ステップＳ００１において、制御部１３６は、入力操作部１１０に、光熱費の試算に必要な各種情報（必要電力量情報、日射量情報、設備仕様情報及び電気料金情報）が入力される。必要電力量情報としては、各住宅の電力消費パターンが入力される。日射量情報としては、各住宅Ｈの建設地の日射量データが入力される。設備仕様情報としては、住宅用太陽光発電システム４０の機器条件及び住宅用蓄電池システム２０の機器条件が入力される。電気料金情報としては、電力融通ありの場合の住宅契約プラン（電力小売事業者が各住宅Ｈに提供するプラン）、電力融通ありの場合の事業者契約プラン（電力小売事業者が電力会社と契約するプラン）、電力融通なしの場合の住宅契約プラン（各住宅が電力会社と契約するプラン）等が入力される。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ００２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ００２において、制御部１３６は、各住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転予測を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ００３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ００３において、制御部１３６は、各住宅Ｈの光熱費予測（売電及び買電の収支計算）を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ００４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ００４において、制御部１３６は、電力小売事業者の収益予測を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ００５に移行する。
【０１０９】
ステップＳ００５において、制御部１３６は、顧客向けの帳票の出力を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、制御を終了する。
【０１１０】
以下では、図１１から図１３を参照して、図１０に示す制御の具体的な処理について説明する。なお、以下において説明する制御は、電力融通を行う場合を想定して光熱費を試算する光熱費試算システム１００の制御であり、つまり第一の制御パターンに基づくものである。また、本実施形態において、第一の制御パターンは、電力供給システム１の動作に関するモードにおいては、複数の住宅用蓄電池システム２０における放電量の偏りを抑制する「均等モード」に相当するものである。
【０１１１】
以下においては、下流側（住宅Ｈ側）からｉ棟目の住宅用太陽光発電システム４０を「ＰＶ（ｉ）」、下流側からｉ棟目の住宅用蓄電池システム２０を「ＬｉＢ（ｉ）」と称することとする。また、下流側からｉ棟目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷、すなわち、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を「負荷（ｉ）」と称することとする。また、下流側からｉ棟目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷、すなわち、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を「負荷（ｉ）’」と称することとする。
【０１１２】
図１１に示すステップＳ０１０において、入力操作部１１０に、光熱費の試算に必要な各種情報（必要電力量情報、日射量情報、設備仕様情報及び電気料金情報）が入力される。必要電力量情報としては、住宅Ｎ棟分の電力消費データが入力される。日射量情報としては、各住宅Ｈの建設地の日射量データが入力される。設備仕様情報としては、住宅用太陽光発電システム４０の機器条件及び住宅用蓄電池システム２０の機器条件が入力される。電気料金情報としては、電力小売事業者の電気料金情報が入力される。
【０１１３】
光熱費の試算に必要な各種情報が入力された後、入力画面のスタートのアイコン（不図示）がクリックされると、光熱費の試算を開始する契機となる試算開始情報が、入力操作部１１０から制御部１３６に送信される。この処理が行われた後、制御部１３６は、ステップＳ０２０に移行する。
【０１１４】
なお、後述するステップＳ０２０からステップＳ２００までの計算は、ｄ＝１からｄｍａｘまで繰り返し行われ、Δｄの間隔で計算される。例えば１年間であれば、ｄｍａｘ＝３６５日までΔｄ＝１日の間隔で計算される。
【０１１５】
ステップＳ０２０において、制御部１３６は、住宅用蓄電池システム２０の放電優先順位を決定する。放電優先順位の決定方法は、前述したとおりである（図２参照）。放電優先順位の決定により、住宅用蓄電池システム２０の動作モード（放電モード又は停止モード）が決定される。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ０３０に移行する。
【０１１６】
なお、後述するステップＳ０３０からステップＳ２００までの計算は、ｔ＝１からｔｍａｘまで繰り返し行われ、Δｔの間隔で計算される。例えば１日であれば、ｔｍａｘ＝２４時間までΔｔ＝１時間の間隔で計算される。
【０１１７】
ステップＳ０３０において、制御部１３６は、各住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０の発電量を計算する。制御部１３６は、ステップＳ０１０で入力された住宅用太陽光発電システム４０の機器条件（発電容量）及び建設地日射量データに基づいて、この処理を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ０４０に移行する。
【０１１８】
ステップＳ０４０において、制御部１３６は、住宅Ｎ棟の消費電力の合計を計算する。制御部１３６は、ステップＳ０１０で入力された住宅Ｎ棟分の電力消費データに基づいて、この処理を行う。ここでは、住宅Ｎ棟の消費電力の合計を「負荷（１）」として設定する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ０５０に移行する。
【０１１９】
ステップＳ０５０において、制御部１３６は、ｉ＝１に設定する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ０６０に移行する。
【０１２０】
ステップＳ０６０において、制御部１３６は、負荷（ｉ）−ＰＶ（ｉ）発電量の値を計算する。すなわち制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）’の値を計算する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ０７０に移行する。
【０１２１】
図１２に示すステップＳ０７０において、制御部１３６は、負荷（ｉ）’≧０であるか否かを判定する。負荷（ｉ）’≧０であると判定された場合（ステップＳ０７０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ０８０に移行する。一方、負荷（ｉ）’≧０でないと判定された場合（ステップＳ０７０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ０８２に移行する。
【０１２２】
ステップＳ０８０において、制御部１３６は、ＰＶ（ｉ）自家消費量＝ＰＶ（ｉ）発電量であるとし、ＰＶ（ｉ）余剰電力量＝０であるとして処理する。
【０１２３】
なお、負荷（ｉ）’≧０であることは、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）が、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量以上であることを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量だけでは、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができないことを示している。
【０１２４】
つまり、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０からの電力は、全て住宅Ｈ側へと供給されることとなる。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量（ＰＶ（ｉ）発電量）のうち住宅Ｈで消費した量（ＰＶ（ｉ）自家消費量）は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量の全てであると設定する（ＰＶ（ｉ）自家消費量＝ＰＶ（ｉ）発電量と設定する）。また、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量のうち住宅Ｈ側で消費されず余剰した量（ＰＶ（ｉ）余剰電力量）は、０であると設定する（ＰＶ（ｉ）余剰電力量＝０と設定する）。
【０１２５】
制御部１３６は、ステップＳ０８０の処理を行った後、ステップＳ０９０に移行する。
【０１２６】
ステップＳ０９０において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ放電時間」であるか否かを判定する。ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ放電時間」であると判定された場合（ステップＳ０９０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１００に移行する。一方、ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ放電時間」でないと判定された場合（ステップＳ０９０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ０９２に移行する。
【０１２７】
ステップＳ１００において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）充電量＝０として処理する。具体的には、ステップＳ０７０で「ＹＥＳ」と判定されて移行されたステップＳ０９０において、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が「放電モードかつ放電時間」である場合には、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は住宅用太陽光発電システム４０からの電力を充電することがない。したがって、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）充電量＝０と設定する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ１１０に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１１０において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）残容量＞０であるか否かを判定する。ＬｉＢ（ｉ）残容量＞０であると判定された場合（ステップＳ１１０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１２０に移行する。一方、ＬｉＢ（ｉ）残容量＞０でないと判定された場合（ステップＳ１１０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ１３６に移行する。
【０１２９】
ステップＳ１２０において、制御部１３６は、負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であるか否かを判定する。負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であると判定された場合（ステップＳ１２０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１３０に移行する。一方、負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量でないと判定された場合（ステップＳ１２０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ１２２に移行する。
【０１３０】
なお、ステップＳ１２０で「ＹＥＳ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）’が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大放電量以上であることを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が最大放電量で放電したとしても、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができないことを示している。
【０１３１】
一方、ステップＳ１２０で「ＮＯ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）’が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大放電量よりも小さいことを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が最大放電量で放電すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができることを示している。
【０１３２】
ステップＳ１３０において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であるか否かを判定する。ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であると判定された場合（ステップＳ１３０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１４０に移行する。一方、ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大放電量でないと判定された場合（ステップＳ１３０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ１３２に移行する。
【０１３３】
ステップＳ１４０において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）放電量＝ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であるとして処理する。
【０１３４】
なお、ステップＳ１３０で「ＹＥＳ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大放電量以上であることを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０には、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が最大放電量で放電することができる分の残容量があることを示している。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の放電量は、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大放電量であると設定する（ＬｉＢ（ｉ）放電量＝ＬｉＢ（ｉ）最大放電量であると設定する）。
【０１３５】
制御部１３６は、ステップＳ１４０の処理を行った後、ステップＳ１５０に移行する。
【０１３６】
一方、ステップＳ１２２において、制御部１３６は、負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）残容量であるか否かを判定する。負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）残容量であると判定された場合（ステップＳ１２２で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１３２に移行する。一方、負荷（ｉ）’≧ＬｉＢ（ｉ）残容量でないと判定された場合（ステップＳ１２２で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ１３４に移行する。
【０１３７】
ステップＳ１３２において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）放電量＝ＬｉＢ（ｉ）残容量であるとして処理する。
【０１３８】
なお、ステップＳ１３０で「ＮＯ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大放電量よりも少ないことを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０には、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が最大放電量で放電することができる分の残容量がないことを示している。
【０１３９】
また、ステップＳ１２２で「ＹＥＳ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）’が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量以上であることを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量全てを放電したとしても、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができないことを示している。
【０１４０】
したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の放電量は、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量であると設定する（ＬｉＢ（ｉ）放電量＝ＬｉＢ（ｉ）残容量であると設定する）。
【０１４１】
制御部１３６は、ステップＳ１３２の処理を行った後、ステップＳ１５０に移行する。
【０１４２】
一方、ステップＳ１３４において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）放電量＝負荷（ｉ）’であるとして処理する。
【０１４３】
なお、ステップＳ１２２で「ＮＯ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）’が、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の残容量よりも小さいことを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０には、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができる分の残容量があることを示している。
【０１４４】
したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の放電量は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量（負荷（ｉ）’）であると設定する（ＬｉＢ（ｉ）放電量＝負荷（ｉ）’であると設定する）。
【０１４５】
制御部１３６は、ステップＳ１３４の処理を行った後、ステップＳ１５０に移行する。
【０１４６】
一方、前述のとおり、ステップＳ０７０で「ＮＯ」である場合、制御部１３６は、ステップＳ０８２に移行する。ステップＳ０８２において、制御部１３６は、ＰＶ（ｉ）自家消費量＝負荷（ｉ）であるとし、ＰＶ（ｉ）余剰電力量＝ＰＶ（ｉ）発電量−ＰＶ（ｉ）自家消費量であるとして処理する。
【０１４７】
なお、負荷（ｉ）’≧０ではないことは、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の負荷（ｉ）が、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量よりも小さいことを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量だけで、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量を賄うことができること、又は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前に住宅Ｈ側で不足している電力量が０である（すでにｉ番目よりも上流側の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０からの電力によって賄われている）ことを示している。
【０１４８】
つまり、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０からの電力は、少なくとも一部が住宅Ｈ側へと供給されず余剰することとなる。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量のうち住宅Ｈ側で消費した量（ＰＶ（ｉ）自家消費量）は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量（負荷（ｉ））であると設定する（ＰＶ（ｉ）自家消費量＝負荷（ｉ）と設定する）。さらに、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量のうち住宅Ｈ側で消費されず余剰した量（ＰＶ（ｉ）余剰電力量）は、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量（ＰＶ（ｉ）発電量）から、下流側からｉ番目の住宅用太陽光発電システム４０の発電量のうち住宅Ｈ側で消費した量（ＰＶ（ｉ）自家消費量）を減算した量であると設定する。
【０１４９】
制御部１３６は、ステップＳ０８２の処理を行った後、ステップＳ０９２に移行する。
【０１５０】
ステップＳ０９２において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ充電時間」であるか否かを判定する。ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ充電時間」であると判定された場合（ステップＳ０９２で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ０９４に移行する。一方、ＬｉＢ（ｉ）が「放電モードかつ充電時間」でないと判定された場合（ステップＳ０９２で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ０９５に移行する。
【０１５１】
ステップＳ０９４において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）容量−ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大充電量であるか否かを判定する。ＬｉＢ（ｉ）容量−ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大充電量であると判定された場合（ステップＳ０９４で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ０９６に移行する。一方、ＬｉＢ（ｉ）容量−ＬｉＢ（ｉ）残容量≧ＬｉＢ（ｉ）最大充電量でないと判定された場合（ステップＳ０９４で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ０９８に移行する。
【０１５２】
ステップＳ０９６において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）充電量＝ＬｉＢ（ｉ）最大充電量であるとして処理する。
【０１５３】
具体的には、ステップＳ０９２において、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が「放電モードかつ充電時間」である場合には、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は電力会社（系統電源Ｓ）からの電力を充電している。そして、ステップＳ０９４で「ＹＥＳ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の容量から残容量を減算した量（空き容量）が、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大充電量以上であることを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０には、最大充電量で充電可能な空き容量があることを示している。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は、最大充電量で充電すると設定する（ＬｉＢ（ｉ）充電量＝ＬｉＢ（ｉ）最大充電量と設定する）。
【０１５４】
制御部１３６は、ステップＳ０９６の処理を行った後、ステップＳ１３６に移行する。
【０１５５】
一方、ステップＳ０９８において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）充電量＝ＬｉＢ（ｉ）容量−ＬｉＢ（ｉ）残容量であるとして処理する。
【０１５６】
具体的には、ステップＳ０９４で「ＮＯ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の容量から残容量を減算した量（空き容量）が、当該下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の最大充電量よりも少ないことを示している。換言すれば、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０には、最大充電量で充電可能な空き容量がないことを示している。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は、空き容量の分を充電すると設定する（ＬｉＢ（ｉ）充電量＝ＬｉＢ（ｉ）容量−ＬｉＢ（ｉ）残容量と設定する）。
【０１５７】
制御部１３６は、ステップＳ０９８の処理を行った後、ステップＳ１３６に移行する。
【０１５８】
一方、ステップＳ０９５において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）充電量＝０であるとして処理する。
【０１５９】
具体的には、ステップＳ０９２で「ＮＯ」である場合とは、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０が停止モードであることを示している。なお、住宅用蓄電池システム２０は、停止モードにおいては充電を行わない。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の充電量は０であると設定する（ＬｉＢ（ｉ）充電量＝０と設定する）。
【０１６０】
制御部１３６は、ステップＳ０９５の処理を行った後、ステップＳ１３６に移行する。
【０１６１】
ステップＳ１３６において、制御部１３６は、ＬｉＢ（ｉ）放電量＝０であるとして処理する。なお、住宅用蓄電池システム２０は、停止モードにおいては放電不可能な状態となる。このため、ステップＳ０９２で「ＮＯ」と判定された場合には、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は放電を行っていない。また、ステップＳ０９２で「ＹＥＳ」と判定された場合には、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０は充電時間であるので、放電を行っていない。したがって、制御部１３６は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０の放電量は０であると設定する（ＬｉＢ（ｉ）放電量＝０と設定する）。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ１５０に移行する。
【０１６２】
図１３に示すステップＳ１５０において、制御部１３６は、負荷（ｉ）’−ＬｉＢ（ｉ）放電量の値を計算する。すなわち制御部は、下流側からｉ番目の住宅用蓄電池システム２０から電力を供給した後の住宅Ｈ側で不足している電力量、つまり、下流側からｉ＋１番目の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給する前の住宅Ｈ側で不足している電力量（負荷（ｉ＋１））を計算する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ１６０に移行する。
【０１６３】
ステップＳ１６０において、制御部１３６は、ｉ＝ｉ＋１に設定する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ１７０に移行する。
【０１６４】
ステップＳ１７０において、制御部１３６は、ｉ＞Ｎであるか否かを判定する。ｉ＞Ｎであると判定された場合（ステップＳ１７０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ１８０に移行する。一方、ｉ＞Ｎでないと判定された場合（ステップＳ１７０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ０６０に処理を戻す。
【０１６５】
つまり、制御部１３６は、ステップＳ６０からステップＳ１７０までの処理を、住宅Ｎ棟分について行う。このようなステップＳ１７０までの処理によって、住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転予測を行うことができる。
【０１６６】
具体的には、ステップＳ０８０及びステップＳ０８２で算出されるＰＶ（ｉ）自家消費量及びＰＶ（ｉ）余剰電力量によって、各住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０で発電された電力が、どれだけ住宅Ｈ側で消費され、どれだけ住宅Ｈ側で消費されず余剰電力となるのかを予測することができる。
【０１６７】
また、ステップＳ０９６、ステップＳ０９８及びステップＳ１００で算出されるＬｉＢ（ｉ）充電量、及びステップＳ１３２、ステップＳ１３４、ステップＳ１３６及びステップＳ１４０で算出されるＬｉＢ（ｉ）放電量によって、各住宅Ｈの住宅用蓄電池システム２０の充電量及び放電量を予測することができる。
【０１６８】
ステップＳ１８０において、制御部１３６は、ステップＳ１７０までの処理によって導き出された住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転予測に基づいて、負荷（Ｎ＋１）の値を算出する。つまり、制御部１３６は、下流側からＮ番目（つまり最も上流側）の住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０から電力を供給した後の住宅Ｈ側で不足している電力量を算出する。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ１９０に移行する。負荷（Ｎ＋１）＞０である場合、つまり全ての住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の電力でも、住宅Ｎ棟全ての消費電力を賄えない場合は、電力小売事業者は、不足している電力（負荷（Ｎ＋１））を賄うための電力を系統電源Ｓから調達する。
【０１６９】
ステップＳ１９０において、制御部１３６は、各住宅Ｈの売電量及び売電額を計算する。また、制御部は、各住宅Ｈの買電量及び買電額を計算する。制御部１３６は、ステップＳ１７０までの処理によって導き出された住宅用太陽光発電システム４０及び住宅用蓄電池システム２０の運転予測、及びステップＳ０１０で入力された電力料金情報に基づいて、この処理を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ２００に移行する。
【０１７０】
ステップＳ２００において、制御部１３６は、電力小売事業者の売電量及び売電額を計算する。また、制御部は、電力小売事業者の買電量及び買電額を計算する。制御部１３６は、ステップＳ１９０で算出された各住宅Ｈの売電量及び売電額、及びステップＳ０１０で入力された電力料金情報に基づいて、この処理を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ２１０に移行する。
【０１７１】
ステップＳ２１０において、制御部１３６は、帳票出力部１２０を介して、各住宅Ｈの売電量及び売電額並びに買電量及び買電額（光熱費）を記載した帳票を出力する。
【０１７２】
次に、図１４を参照して、電力融通を行わない場合を想定して光熱費を試算する光熱費試算システム１００の制御について説明する。なお、図１４に示す制御は、図１１から図１３に示す制御と同様に、図１０に示す制御の具体的な処理を説明するものである。
【０１７３】
ステップＳ３１０において、入力操作部１１０に、光熱費の試算に必要な各種情報（必要電力量情報、日射量情報、設備仕様情報及び電気料金情報）が入力される。必要電力量情報としては、住宅Ｈ（光熱費の試算を行う住宅）の電力消費データが入力される。日射量情報としては、住宅Ｈの建設地の日射量データが入力される。設備仕様情報としては、住宅用太陽光発電システム４０の機器条件が入力される。電気料金情報としては、電力会社の電気料金情報が入力される。
【０１７４】
光熱費の試算に必要な各種情報が入力された後、入力画面のスタートのアイコン（不図示）がクリックされると、光熱費の試算を開始する契機となる試算開始情報が、入力操作部１１０から制御部１３６に送信される。この処理が行われた後、制御部１３６は、ステップＳ３２０に移行する。
【０１７５】
なお、後述するステップＳ３２０からステップＳ３６０までの計算は、ｄ＝１からｄｍａｘまで繰り返し行われ、Δｄの間隔で計算される。例えば１年間であれば、ｄｍａｘ＝３６５日までΔｄ＝１日の間隔で計算される。
【０１７６】
また、後述するステップＳ３２０からステップＳ３６０までの計算は、ｔ＝１からｔｍａｘまで繰り返し行われ、Δｔの間隔で計算される。例えば１日であれば、ｔｍａｘ＝２４時間までΔｔ＝１時間の間隔で計算される。
【０１７７】
ステップＳ３２０において、制御部１３６は、住宅Ｈの住宅用太陽光発電システム４０の発電量（太陽光発電量）を計算する。制御部１３６は、ステップＳ０１０で入力された住宅用太陽光発電システム４０の機器条件（発電容量）及び建設地日射量データに基づいて、この処理を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ３３０に移行する。
【０１７８】
ステップＳ３３０において、制御部１３６は、消費電力量≧ＰＶ発電量（太陽光発電量）であるか否かを判定する。消費電力量≧ＰＶ発電量であると判定された場合（ステップＳ３３０で「ＹＥＳ」）、制御部１３６は、ステップＳ３４０に移行する。一方、消費電力量≧ＰＶ発電量でないと判定された場合（ステップＳ３４０で「ＮＯ」）、制御部１３６は、ステップＳ３５０に移行する。
【０１７９】
ステップＳ３４０において、制御部１３６は、ＰＶ自家消費量＝ＰＶ発電量であって、不足電力量＝消費電力量−ＰＶ発電量として処理する。つまり、ステップＳ３３０で「ＹＥＳ」である場合とは、住宅用太陽光発電システム４０の電力だけでは、住宅Ｈの消費電力を賄うことができないことを示している。この不足電力量は、系統電源Ｓから供給される電力によって賄われる。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ３６０に移行する。
【０１８０】
一方、ステップＳ３５０において、制御部１３６は、ＰＶ自家消費量＝消費電力量であって、余剰電力量＝消費電力量−ＰＶ発電量として処理する。つまり、ステップＳ３３０で「ＮＯ」である場合とは、住宅用太陽光発電システム４０の電力だけで、住宅Ｈの消費電力を賄えることを示している。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ３６０に移行する。
【０１８１】
ステップＳ３６０において、制御部１３６は、住宅Ｈの売電量及び売電額を計算する。また、制御部は、住宅Ｈの買電量及び買電額を計算する。制御部１３６は、ステップＳ３４０で算出されたＰＶ自家消費量及び不足電力量、又はステップＳ３５０で算出されたＰＶ自家消費量及び余剰電力量、並びにステップＳ０１０で入力された電力料金情報に基づいて、この処理を行う。制御部１３６は、この処理を行った後、ステップＳ３７０に移行する。
【０１８２】
ステップＳ３７０において、制御部１３６は、帳票出力部１２０を介して、住宅Ｈの売電量及び売電額並びに買電量及び買電額（光熱費）を記載した帳票を出力する。制御部１３６は、この処理を行った後、制御を終了する。
【０１８３】
このように、電力融通ありの場合と電力融通なしの場合の光熱費を試算することで、両者の光熱費の差を比較することができる。また、電力融通ありの場合と、住宅用太陽光発電システム４０を備えていない住宅（図８に示す比較対象住宅Ａ及び比較対象住宅Ｂ）との光熱費の差を比較することも可能である。
【０１８４】
図１５及び図１６は、帳票出力部１２０から出力される帳票の一例を示している。図１５に示すように、帳票には、電力融通を行う場合の２０年間の光熱費の合計と、電力融通を行わない比較対象住宅Ａ及び比較対象住宅Ｂにおける２０年間の光熱費の合計とを、比較して記載する。また、比較対象住宅Ａとの光熱費の差額を記載する。これにより、電力融通を行うことによる光熱費の削減を顧客にアピールすることができる。
【０１８５】
また、図１６に示すように、初年度における光熱費を月毎に記載することもできる。具体的には、電力融通ありの場合の光熱費と、比較対象住宅Ｂの光熱費との差額を記載する。また、電力融通ありの場合の内訳（使用した電気代及び売電額）を記載する。
【０１８６】
このように、本実施形態に係る光熱費試算システム１００においては、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合の各住宅Ｈの光熱費を試算することができる。また、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合に試算される光熱費と、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない場合に試算される光熱費とを比較することができる。
【０１８７】
また、各住宅Ｈの光熱費を試算することにより、電力小売事業者の収益を予測することができる。具体的には、各住宅Ｈの電力小売事業者への売電量・売電額、各住宅Ｈの電力小売事業者からの買電量・買電額、電力小売事業者の電力会社からの買電量・買電額から、電力小売事業者の収益を予測することができる。したがって、光熱費試算システム１００は、住宅Ｈの住人だけでなく、電力小売事業者にとっても有用なものである。
【０１８８】
また、第一の制御パターンのうちの均等モードによれば、各住宅Ｈに設けられた住宅用蓄電池システム２０のうち特定の住宅用蓄電池システム２０に充電や放電が偏ることを防止することができる。このように充電や放電の偏りが防止された電力供給システム１を住宅街区Ｔに導入した場合において、各住宅Ｈの光熱費の試算を行うことができる。
【０１８９】
また、本実施形態に係る光熱費試算システム１００においては、光熱費の試算結果を記載した帳票を出力することができるので（ステップＳ２１０参照）、電力小売事業者は、帳票を用いて顧客（住宅Ｈの住人）に、光熱費の試算結果を提示することができる。特に、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合に試算される光熱費と、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない場合に試算される光熱費とを帳票に記載することで、顧客に料金プランの選択の判断材料を提示することができる。
【０１９０】
以上の如く、本実施形態に係る光熱費試算システム１００は、複数の住宅Ｈ間で電力の融通が可能な住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）において、各住宅Ｈの光熱費を試算する光熱費試算システム１００であって、各住宅Ｈには、自然エネルギーを利用して発電可能な住宅用太陽光発電システム４０（発電システム）と、前記住宅用太陽光発電システム４０にそれぞれ対応して設けられ、対応する前記住宅用太陽光発電システム４０からの電力を充放電可能かつ各住宅Ｈへと電力を供給可能である住宅用蓄電池システム２０（蓄電池システム）と、が設けられており、前記光熱費試算システム１００は、前記住宅用太陽光発電システム４０及び前記住宅用蓄電池システム２０の仕様に関する設備仕様情報を取得する入力操作部１１０及び設備仕様情報格納部１３１（設備仕様情報取得部）と、各住宅Ｈで消費される必要電力量に関する必要電力量情報を取得する入力操作部１１０及び必要電力量情報格納部１３２（必要電力量情報取得部）と、前記複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う第一の制御パターンを含む、前記住宅用太陽光発電システム４０及び前記住宅用蓄電池システム２０の運転を制御するための制御パターンを格納する制御パターン格納部１３４と、前記設備仕様情報、前記必要電力量情報及び前記制御パターンに基づいて、前記住宅用太陽光発電システム４０及び前記住宅用蓄電池システム２０の運転を予測する制御部１３６（運転予測部）と、予測された前記住宅用太陽光発電システム４０及び前記住宅用蓄電池システム２０の運転と、電力の料金に関する電力料金情報とに基づいて、各住宅Ｈの光熱費を試算する制御部１３６（試算部）と、を具備するものである。
このように構成することにより、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合の各住宅Ｈの光熱費を試算することができる。
【０１９１】
また、前記制御パターンは、前記複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない第二の制御パターンを含むものである。
このように構成することにより、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行う場合に試算される光熱費と、複数の住宅Ｈ間で電力の融通を行わない場合に試算される光熱費とを比較することができる。
【０１９２】
また、前記住宅用蓄電池システム２０は、前記負荷の要求に応じて放電可能とする放電モード、又は放電不可能とする停止モードを実行可能であり、前記第一の制御パターンは、前記住宅用蓄電池システム２０の寿命及び出力を規定するパラメータに応じて設定される順番に複数の前記蓄電池システムを優先順位づけ、前記優先順位の最上位の前記住宅用蓄電池システム２０を前記放電モードとし、その他の前記住宅用蓄電池システム２０を前記停止モードとする制御を含むものである。
このように構成することにより、各住宅Ｈに設けられた住宅用蓄電池システム２０のうち特定の住宅用蓄電池システム２０に充電や放電が偏ることを防止することができる。
【０１９３】
また、前記光熱費試算システム１００は、前記住宅Ｈの建設地の日射量に関する日射量情報を取得する入力操作部１１０及び日射量情報格納部１３３（日射量情報取得部）を具備し、前記制御部１３６は、前記住宅用太陽光発電システム４０の前記設備仕様情報及び前記日射量情報に基づいて、前記住宅用太陽光発電システム４０の運転を予測するものである。
このように構成することにより、住宅用太陽光発電システム４０による発電量の予測精度を向上させることができる。
【０１９４】
また、本実施形態に係る光熱費試算システム１００は、前記制御部１３６によって試算された前記光熱費を記載した帳票を出力する帳票出力部１２０を具備するものである。
このように構成することにより、帳票を用いて光熱費の試算結果を提示することができる。
【０１９５】
なお、本実施形態に係る制御部１３６は、本発明に係る運転予測部及び試算部の一形態である。
また、本実施形態に係る入力操作部１１０及び設備仕様情報格納部１３１は、本発明に係る設備仕様情報取得部の一形態である。
また、本実施形態に係る入力操作部１１０及び必要電力量情報格納部１３２は、本発明に係る必要電力量情報取得部の一形態である。
また、本実施形態に係る入力操作部１１０及び日射量情報格納部１３３は、本発明に係る日射量情報取得部の一形態である。
【０１９６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１９７】
例えば、本実施形態においては、住宅用蓄電池システム２０の放電優先順位は、積算放電電力量に基づいて設定されるものとしたが（図２参照）、放電優先順位の設定基準は、これに限定されるものではない。放電優先順位は、住宅用蓄電池システム２０の寿命及び出力を規定するパラメータに応じて適宜設定すればよく、例えば、住宅用蓄電池システム２０の残容量や充放電回数に基づいて設定することができる。
【０１９８】
また、帳票出力部１２０による帳票の出力とは、プリンタで書類を出力するだけでなく、モニターに画像を表示することも含むものである。
【０１９９】
また、住宅用蓄電池システム２０は、「放電モードかつ充電時間」である場合に、電力会社（系統電源Ｓ）からの電力を充電するものとしたが、当該住宅用蓄電池システム２０の住宅用太陽光発電システム４０における余剰電力を充電してもよく、又は両方の電力を充電してもよい。
【符号の説明】
【０２００】
１００  光熱費試算システム
１２０  帳票出力部
１３１  設備仕様情報格納部
１３２  必要電力量情報格納部
１３３  日射量情報格納部
１３４  制御パターン格納部
１３６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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