(57)【要約】【課題】記憶部へのデータの書込結果について、無線送電装置がより正確に把握することができる、無線受電装置、無線給電システム、及び無線受電方法を提供する。【解決手段】無線給電システム１０の無線受電装置１４は、無線により無線送電装置１２から送電される電力を受電し、また、無線送電装置１２と無線により通信を行う受電／通信部３０と、受電／通信部３０が受電した電力により、受電／通信部３０が受信したデータが書き込まれる不揮発性メモリ３９と、不揮発性メモリ３９に受電／通信部３０が受信したデータを書き込む際に不揮発性メモリ３９に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果に基づいて不揮発性メモリ３９にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報を書込情報として受電／通信部３０から無線送電装置１２へ送信させる監視部４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により無線送電装置から送電される電力を受電する受電部と、
前記無線送電装置と無線により通信を行う受電側通信部と、
前記受電部が受電した電力により、前記受電側通信部が受信したデータが書き込まれる記憶部と、
前記記憶部に前記受電側通信部が受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果に基づいて前記記憶部にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報を書込情報として前記受電側通信部から前記無線送電装置へ送信させる監視部と、
を備えた無線受電装置。
【請求項２】
前記監視部は、前記記憶部にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報と、所定の情報とを組み合わせた情報を前記書込情報として、前記記憶部に書き込んだ後、前記記憶部から読み出した前記書込情報を前記受電側通信部から前記無線送電装置へ送信させる、
請求項１に記載の無線受電装置。
【請求項３】
前記監視部は、前記記憶部に給電される電力が予め定められた電力以上の場合、または前記記憶部に給電される電力に応じた電圧が予め定められた電圧以上の場合、前記記憶部にデータが正しく書き込まれたと判定する、
請求項１または請求項２に記載の無線受電装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記記憶部に給電される電力に応じた電圧と、予め定められた電圧とを比較した比較結果を出力する比較器を含む、
請求項１または請求項２に記載の無線受電装置。
【請求項５】
無線送電装置と無線受電装置とを備えた無線給電システムであって、
前記無線受電装置は、無線により前記無線送電装置から送電される電力を受電する受電部、前記無線送電装置と無線により通信を行う受電側通信部、前記受電部が受電した電力により、前記受電側通信部が受信したデータが書き込まれる記憶部、及び前記記憶部に前記受電側通信部が受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果と所定の情報とを組み合わせた監視情報を前記記憶部に書き込んだ後、前記記憶部から読み出した前記監視情報を前記受電側通信部から前記無線送電装置へ送信させる監視部を含み、
前記無線送電装置は、無線により前記無線受電装置へ電力を送電する送電部、前記無線受電装置と無線により通信を行う送電側通信部、及び前記送電側通信部から前記データを送信させる制御及び前記送電側通信部が受信した前記監視情報から得られる前記監視結果に基づいて前記記憶部にデータが正しく書き込まれたか否かを判定する制御を行う制御部を含む、
無線給電システム。
【請求項６】
無線により無線送電装置から送電される電力を受電し、
前記無線送電装置と無線により通信を行い、
受電した電力により、受信したデータが記憶部に書き込まれ、
前記記憶部に受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果を無線送電装置へ送信させる、
処理を含む無線受電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線受電装置、無線給電システム、及び無線受電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触（ワイヤレス）で、無線により無線送電装置から無線受電装置に対して電力の送電を行い、無線受電装置が受電した電力を電池等に給電する無線給電システムが知られている。また、当該無線給電システムとして、近距離無線通信によって無線送電装置と無線受電装置との間で相互にデータの通信を行う技術が知られている。
【０００３】
このような無線給電システムの無線受電装置において、無線送電装置から受電した電力が供給され、供給された電力によりデータが書き込まれる記憶部を備えたものが知られている。
【０００４】
無線受電装置では、供給された電力が低い場合、記憶部に正しくデータが書き込まれなかったり、データの書込は正しく行われたものの、書き込まれたデータを長期間保持することができなかったりする場合がある。そのため、例えば、特許文献１には、書込に使用する電圧が充分高くない場合に記憶部への書込を禁止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線送電装置から送信したデータを無線受電装置の記憶部に書き込む場合、無線送電装置では、記憶部へのデータの書込結果について、把握することが望まれている。これに対して、記憶部への書込を禁止する引用文献１に記載の技術では、例えば、記憶部への書込が行われた場合に、正しく書込が行われたか否かについては把握できない等、無線送電装置が記憶部への書込結果を把握するには充分ではない場合があった。そのため、より正確に、記憶部へのデータの書込結果について把握する技術が望まれていた。
【０００７】
本発明は、記憶部へのデータの書込結果について、無線送電装置がより正確に把握することができる、無線受電装置、無線給電システム、及び無線受電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の無線受電装置は、無線により無線送電装置から送電される電力を受電する受電部と、前記無線送電装置と無線により通信を行う受電側通信部と、前記受電部が受電した電力により、前記受電側通信部が受信したデータが書き込まれる記憶部と、前記記憶部に前記受電側通信部が受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果に基づいて前記記憶部にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報を書込情報として前記受電側通信部から前記無線送電装置へ送信させる監視部と、を備える。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線給電システムは、無線送電装置と無線受電装置とを備えた無線給電システムであって、前記無線受電装置は、無線により前記無線送電装置から送電される電力を受電する受電部、前記無線送電装置と無線により通信を行う受電側通信部、前記受電部が受電した電力により、前記受電側通信部が受信したデータが書き込まれる記憶部、及び前記記憶部に前記受電側通信部が受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果と所定の情報とを組み合わせた監視情報を前記記憶部に書き込んだ後、前記記憶部から読み出した前記監視情報を前記受電側通信部から前記無線送電装置へ送信させる監視部を含み、前記無線送電装置は、無線により前記無線受電装置へ電力を送電する送電部、前記無線受電装置と無線により通信を行う送電側通信部、及び前記送電側通信部から前記データを送信させる制御及び前記送電側通信部が受信した前記監視情報から得られる前記監視結果に基づいて前記記憶部にデータが正しく書き込まれたか否かを判定する制御を行う制御部を含む。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するために、本発明の無線受電方法は、無線により無線送電装置から送電される電力を受電し、前記無線送電装置と無線により通信を行い、受電した電力により、受信したデータが記憶部に書き込まれ、前記記憶部に受信したデータを書き込む際に前記記憶部に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果を無線送電装置へ送信させる、処理を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記憶部へのデータの書込結果について、無線送電装置がより正確に把握することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の無線給電システムの一例の概略を表す構成図である。
【図２】実施形態の無線受電装置が実行する書込監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の無線送電装置が実行するデータ送信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の無線給電システムのその他の例の概略を表す構成図である。
【図５】実施形態の無線給電システムのその他の例の概略を表す構成図である。
【図６】実施形態の無線給電システムのその他の例の概略を表す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照して、各実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態の無線給電システムの構成について説明する。図１に、本実施形態の無線給電システム１０の一例の概略を表す構成図を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の無線給電システム１０は、コイルアンテナ２２を含む無線送電装置１２と、コイルアンテナ３２を含む無線受電装置１４と、を備える。
【００１６】
本実施形態の無線給電システム１０では、無線送電装置１２から無線受電装置１４へ、無線により非接触（ワイヤレス）で給電を行う。本実施形態の無線給電システム１０では、無線給電の一例として、電磁誘導方式を用いる場合について説明する。本実施形態の無線給電システム１０では、給電を行う場合、無線送電装置１２は、コイルアンテナ２２に交流電流を流すことにより磁束を発生させる。その結果、無線受電装置１４のコイルアンテナ３２を貫く磁束が変化し、コイルアンテナ３２にも交流電流が流れる。
【００１７】
また、本実施形態の無線給電システム１０は、近距離無線通信によって無線送電装置１２と無線受電装置１４との間で相互にデータの通信を行う。無線給電システム１０が行う近距離無線通信は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離無線通信等が挙げられる。無線送電装置１２のコイルアンテナ２２及び無線受電装置１４のコイルアンテナ３２は、無線通信に用いるアンテナ及び無線給電に用いるアンテナの両方の機能を有する。無線送電装置１２及び無線受電装置１４は、コイルアンテナ２２及びコイルアンテナ３２により、給電と情報の通信とを切り替えて行うことが可能とされている。
【００１８】
無線送電装置１２は、送電及び通信部（以下、「送電／通信部」という）２０、コイルアンテナ２２、及びマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）２４を備える。
【００１９】
マイコン２４は、送電／通信部２０による電力の送電、及び通信に関する制御を行う。また、本実施形態のマイコン２４は、無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９（詳細後述）に対するデータの書込に関する制御を行う。本実施形態のマイコン２４が、本発明の制御部の一例である。
【００２０】
送電／通信部２０には、電源電圧が入力され、マイコン２４の制御に応じて、コイルアンテナ２２に交流電流を流すことにより、電力を送電（給電）する。また、上述したように本実施形態の送電／通信部２０は、マイコン２４の制御に応じて、コイルアンテナ２２を用いてと無線通信を行う。本実施形態の送電／通信部２０が、本発明の送電部及び送電側通信部の一例である。
【００２１】
一方、無線受電装置１４は、受電／通信部３０、コイルアンテナ３２、抵抗素子３３、監視部４０、電源ＩＣ（Integrated Circuit）４２、及び平滑コンデンサ４４を備える。また、監視部４０は、マイコン３４、ＡＤＣ（Analog-to-Digital Converter）３６、ＡＤＣ３８、及び不揮発性メモリ３９を含む。監視部４０は、受電／通信部３０から給電される電力を電源電力として駆動する。
【００２２】
マイコン３４は、受電／通信部３０による電力の受電、及び通信に関する制御を行う。また、本実施形態のマイコン３４は、監視部４０全体の動作を制御し、無線送電装置１２から受信したデータの不揮発性メモリ３９への書き込みを監視する。
【００２３】
受電／通信部３０は、誘導起電力によりコイルアンテナ３２を貫く磁束密度が変化し、コイルアンテナ３２を交流電流が流れることにより、無線送電装置１２から送電（給電）された電力の受電を行う。また、上述したように本実施形態の送電／通信部３０は、マイコン３４の制御に応じて、コイルアンテナ３２を用いて無線通信を行う。本実施形態の受電／通信部３０が、本発明の受電部及び受電側通信部の一例である。
【００２４】
受電／通信部３０で受電された電力は、抵抗素子３３及び電源ＩＣ４２を介して電池１８に出力される。本実施形態の電池１８は、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池である。なお、電池１８は、特に限定されず、給電された電力により充電可能なものであればよい。
【００２５】
電源ＩＣ４２は、抵抗素子３３を通過した電圧を、電池１８に応じた充電電圧に変換する。また、電源ＩＣ４２は、電池１８から出力された出力電圧をマイコン３４等に応じた電圧に変換する。平滑コンデンサ４４は、電源ＩＣ４２から出力された電圧を平滑化する。
【００２６】
本実施形態のＡＤＣ３６は、抵抗素子３３を通過する前の電圧を検出する。一方、ＡＤＣ３８は抵抗素子３３を通過した後の電圧を検出する。ＡＤＣ３６及びＡＤＣ３８により検出された電圧は、マイコン３４に出力される。なお、本実施形態では、無線受電装置１４が電力を受電している場合において、ＡＤＣ３６からマイコン３４に出力される電圧を、第１電圧といい、ＡＤＣ３８からマイコン３４に出力される電圧を第２電圧という。電流が抵抗素子３３を通過すると、電圧降下が生じるため、マイコン３４は、ＡＤＣ３６が検出した電圧及びＡＤＣ３８が検出した電圧に基づいて抵抗素子３３を流れる電流値を導出することができ、これにより、受電した（給電された）電力を導出することができる。
【００２７】
不揮発性メモリ３９は、無線送電装置１２から送信され、受電／通信部３０が受信したデータが書き込まれる記憶部であり、例えば、フラッシュメモリ等である。不揮発性メモ  リ３９が、本発明の記憶部の一例である。
【００２８】
無線送電装置１２から送信されて不揮発性メモリ３９に書き込むデータとしては、例えば、無線給電システム１０において固有のＩＤ（Identification）等が挙げられる。
【００２９】
次に本実施形態の無線給電システム１０において、無線送電装置１２が送信したデータを無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９に書き込む際の動作について説明する。
【００３０】
無線受電装置１４では、無線送電装置１２から受電／通信部３０が受信したデータを不揮発性メモリ３９に書き込む。データの書き込みを開始すると、マイコン３４は、図２に一例を示した書込監視御処理を実行する。
【００３１】
ステップＳ１００でマイコン３４は、ＡＤＣ３６による第１電圧を取得する。
【００３２】
次のステップＳ１０２でマイコン３４は、第１電圧が第１閾値以上であるか否か（第１電圧≧第１閾値）を判定する。本実施形態の第１閾値は、不揮発性メモリ３９にデータを書き込む際に必要となる電圧、及び書き込まれたデータを不揮発性メモリ３９が予め定められた期間以上保持可能な電圧に基づいて予め定められた電圧である。なお、不揮発性メモリ３９にデータを書き込む際に必要となる電圧、及び書き込まれたデータを不揮発性メモリ３９が予め定められた期間以上保持可能な電圧は、例えば、実験的に得ておけばよい。第１電圧が第１閾値未満の場合、ステップＳ１０２の判定が否定判定となり、ステップＳ１１０へ移行する。
【００３３】
一方、第１電圧が第１閾値以上の場合、ステップＳ１０２の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。
【００３４】
ステップＳ１０４でマイコン３４は、ＡＤＣ３８による第２電圧を取得する。
【００３５】
次のステップＳ１０６でマイコン３４は、第２電圧が第２閾値以上であるか否か（第２電圧≧第２閾値）を判定する。本実施形態の第２閾値は、上述した、不揮発性メモリ３９にデータを書き込む際に必要となる電圧、及び書き込まれたデータを不揮発性メモリ３９が予め定められた期間以上保持可能な電圧に基づいて予め定められた電圧である。なお、上述したように抵抗素子３３により電圧降下が生じるため、第１閾値＞第２閾値としている。
【００３６】
第２電圧が第２閾値未満の場合、ステップＳ１０６の判定が否定判定となり、ステップＳ１１０へ移行する。ステップＳ１１０でマイコン３４は、書き込みに誤りがあったと判定し、判定結果を表す情報を、不揮発性メモリ３９と異なる、図示を省略した記憶部に、一旦、書き込んだ後、ステップＳ１１２へ移行する。
【００３７】
一方、第２電圧が第２閾値以上の場合、ステップＳ１０６の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０８へ移行する。ステップＳ１０８でマイコン３４は、書き込みが正しく行われたと判定し、判定結果を表す情報を、不揮発性メモリ３９と異なる、図示を省略した記憶部に、一旦、書き込んだ後、ステップＳ１１２へ移行する。
【００３８】
ステップＳ１１２でマイコン３４は、不揮発性メモリ３９へのデータの書き込みを終了したか否かを判定する。未だ、書き込みが終了していない場合、ステップＳ１１２の判定が否定判定となり、ステップＳ１００に戻り、上述した書き込みが正しく行われたか否かを判定する処理を繰り返す。一方、書き込みが終了した場合、ステップＳ１１２の判定が肯定判定となり、ステップＳ１１４へ移行する。
【００３９】
ステップＳ１１４でマイコン３４は、上記ステップＳ１０８またはステップＳ１１０の処理により記憶部に一旦、書き込まれた判定結果を表す情報に基づいて、書き込みが成功したか否かを判定する。マイコン３４が、書き込みが成功したか否かを判定する方法は特に限定されない。例えば、書き込みに失敗したと判定する場合の判定条件を定めておき、当該判定条件を満たす場合は、書き込みに失敗したと判定し、当該判定条件を満たさない場合は、書き込みに成功したと判定してもよい。この場合の判定条件としては、例えば、書き込みに誤りがあったことを表す判定結果が１つでもある場合は、書き込みに失敗したと判定する条件であってもよい。また例えば、書き込みに誤りが有ったことを表す判定結果が、所定の数以上ある場合や、全ての判定結果に対する書き込みに誤りが有ったことを表す判定結果の割合が所定の割合以上である場合に、書き込みに失敗したと判定する条件であってもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１４の判定を終了すると、マイコン３４は、記憶部に、一旦、記憶させた判定結果を消去する。
【００４１】
書き込みに成功したと判定した場合、ステップＳ１１４の判定が肯定判定となり、ステップＳ１１６へ移行する。
【００４２】
ステップＳ１１６でマイコン３４は、書き込みに成功したことを表す書込成功情報と所定の情報とを組み合わせた書込情報を生成した後、ステップＳ１２０へ移行する。所定の情報は特に限定されないが、予め無線送電装置１２及び無線受電装置１４の双方が共有している情報である。所定の情報としては、無線給電システム１０における通信に固有の情報を用いることが好ましい。なお、書込成功情報と所定の情報とを組み合わせる方法は特に限定されない、単純に、書込成功情報と所定の情報とを繋げて１つの情報とすることにより組み合わせてもよいし、書込成功情報と所定の情報とを繋げた１つの情報を、所定の変換方法により変換することにより組み合わせてもよいが、変換した結果、書込成功情報や、後述する書込失敗情報よりも、ビット数が少ない等、簡単な情報にならないことが好ましい。
【００４３】
一方、書込に失敗したと判定した場合、ステップＳ１１４の判定が否定判定となり、ステップＳ１１８へ移行する。
【００４４】
ステップＳ１１８でマイコン３４は、書き込みに失敗したことを表す書込失敗情報と所定の情報とを組み合わせた書込情報を生成した後、ステップＳ１２０へ移行する。所定の情報は特に限定されないが、上記ステップＳ１１６で用いるのと同一の情報であることが好ましい。また、書込失敗情報と所定の情報とを組み合わせる方法も、特に限定されないが、上記ステップＳ１１６で用いるのと同一の方法であることが好ましい。
【００４５】
ステップＳ１２０でマイコン３４は、上記ステップＳ１１６またはステップＳ１１８で生成した書込情報を不揮発性メモリ３９に書き込む。
【００４６】
次のステップＳ１２２でマイコン３４は、上記ステップＳ１２０で書き込んだ書込情報を不揮発性メモリ３９から読み出す。
【００４７】
次のステップＳ１２４でマイコン３４は、上記ステップＳ１２２で読み出した書込情報を受電／通信部３０により無線受電装置１４へ送信した後、本書込監視処理を終了する。
【００４８】
このようにして、本実施形態の無線受電装置１４のマイコン３４は、書込監視処理を実行することにより、不揮発性メモリ３９にデータが正しく書き込まれた（成功した）か否かを監視する。
【００４９】
一方、本実施形態の無線送電装置１２では、無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９に書き込ませるデータを送信するために、マイコン２４が、図３に一例を示したデータ送信制御処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ２００でマイコン２４は、書き込ませるデータを送電／通信部２０により無線受電装置１４へ送信する。
【００５１】
次のステップＳ２０２でマイコン２４は、上記書込監視処理（図２参照）のステップＳ１２４で無線受電装置１４から送信された書込情報を受信したか否か判定する。未だ受信していない場合、ステップＳ２０２の判定が否定判定となり、ステップＳ２０４へ移行する。
【００５２】
ステップＳ２０４でマイコン２４は、データを送信してから所定時間が経過したか否かを判定する。例えば、無線送電装置１２と無線受電装置１４との位置が離れてしまっている場合等では、無線送電装置１２が送信したデータが無線受電装置１４で受信されず、また、無線受電装置１４から書込情報が送信されない場合がある。このような場合を考慮して、本実施形態の無線送電装置１２では、データを送信してから所定時間が経過しても書込情報を受信しない場合、無線受電装置１４において、データが正しく書き込まれなかった（書込失敗）と判定するようにしている。なお、ここでの所定時間は、特に限定されないことはいうまでもない。なお、所定時間は、例えば、書き込ませるデータのデータ量に応じて予め定めておいてもよい。
【００５３】
データを送信してから所定時間が経過していない場合、ステップＳ２０４の判定が否定判定となり、待機状態となる。一方、データを送信してから所定時間が経過した場合、ステップＳ２０４の判定が肯定判定となり、ステップＳ２０８へ移行する。
【００５４】
ステップＳ２０８でマイコン２４は、上記ステップＳ２００で送信したのと同様のデータを、送電／通信部２０により無線受電装置１４へ再送信した後、ステップＳ２００に戻る。なお、マイコン２４は、データを再送信する前に、無線受電装置１４において電力（電圧）が不足しているために不揮発性メモリ３９にデータを正しく書き込めなかったことを考慮して、一旦、無線受電装置１４に給電してもよい。
【００５５】
一方、書込情報を受信した場合、ステップＳ２０２の判定が肯定判定となり、ステップＳ２０６へ移行する。
【００５６】
ステップＳ２０６でマイコン２４は、書込情報に基づいて、データの書込が成功したか否かを判定する。本実施形態では、一例としてマイコン２４は、書込情報が書込成功情報と所定情報とを組み合わせた情報、及び書込失敗情報と所定情報とを組み合わせた情報のいずれであるかを判定する。そして、書込情報が書込成功情報と所定情報とを組み合わせた情報である場合は、データの書込に成功したと判定する。一方、書込情報が、書込失敗情報と所定情報とを組み合わせた情報である場合は、データの書込に失敗した（成功しなかった）と判定する。
【００５７】
データの書込に成功しなかった場合、ステップＳ２０６の判定が、否定判定となり、上述したステップＳ２０８へ移行する。一方、データの書込に成功した場合、ステップＳ２０６の判定が肯定判定となり、本データ送信制御処理を終了する。
【００５８】
なお、本実施形態の無線送電装置１２が実行するデータ送信制御処理では、データの書込に成功するまで、データの再送信を繰り返すが、データを送信（再送信）する回数が所定の回数を超えた場合、データの再送信を行わず、データ送信制御処理を終了してもよい。この場合、無線受電装置１４においてデータの書込に失敗したことを表す情報を、無線送電装置１２内に記憶しておくか、外部に出力することが好ましい。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の無線給電システム１０の無線受電装置１４は、無線により無線送電装置１２から送電される電力を受電し、また、無線送電装置１２と無線により通信を行う受電／通信部３０と、受電／通信部３０が受電した電力により、受電／通信部３０が受信したデータが書き込まれる不揮発性メモリ３９と、不揮発性メモリ３９に受電／通信部３０が受信したデータを書き込む際に不揮発性メモリ３９に給電される電力または当該電力に応じた電圧を監視し、監視結果に基づいて不揮発性メモリ３９にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報を書込情報として受電／通信部３０から無線送電装置１２へ送信させる監視部４０と、を備える。
【００６０】
無線送電装置１２が無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９に書き込ませるデータとしては、例えば、上述したように無線給電システム１０に固有のＩＤ情報等が挙げられる。本実施形態の無線給電システム１０のように、無線送電装置１２から送電された電力で無線受電装置１４が電池１８を充電する場合、電池１８が未充電の状態であっても、無線送電装置１２から送電（給電）される電力で、無線受電装置１４を駆動させる必要がある。適切に、給電を行うためには、給電を行おうとしている無線送電装置１２及び無線受電装置１４が適切な組合せであること、即ち、無線送電装置１２により、無線受電装置１４を給電することが可能とされていることが必要である。適切な組合せで有るか否かは、例えば、上記固有のＩＤ情報を無線送電装置１２及び無線受電装置１４で送受信することにより確認することができる。そのため、無線受電装置１４には、固有のＩＤ情報が記憶されるが、当該固有のＩＤ情報の書き換えが必要になる場合がある。
【００６１】
また、無線送電装置１２が無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９に書き込ませるデータとしては、例えば、無線受電装置１４の機能を拡張するための情報等が挙げられる。
【００６２】
これらのデータは、無線受電装置１４の不揮発性メモリ３９に正しく書き込まれなくてはならず、無線送電装置１２において、正しく書き込まれたか否かを正確に把握することが重要である。
【００６３】
本実施形態の無線受電装置１４では、監視部４０のマイコン２４が、不揮発性メモリ３９にデータを書き込む際に給電される電圧を監視し、監視結果に基づいて不揮発性メモリ３９にデータが正しく書き込まれたか否かを表す情報を書込情報として無線送電装置１２へ送信させる。
【００６４】
従って、本実施形態の無線受電装置１４によれば、記憶部へのデータの書込結果について、無線送電装置１２がより正確に把握することができる。
【００６５】
また、本実施形態の無線受電装置１４は、マイコン３４が、書込情報を、不揮発性メモリ３９に一旦、書き込み、不揮発性メモリ３９から読み出した書込情報を、無線送電装置１２へ送信する。
【００６６】
単に書込に成功したか否かを表す書込成功情報や書込失敗情報をそのまま書込情報として用いた場合、単純な情報であるため、書き込み情報の書き込みに失敗すると、書込失敗情報を書き込んだはずが読み出された情報が書込成功情報となってしまう場合がある。この場合、無線送電装置１２は、データが正しく書き込まれたか否かについて誤判定することになる。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、書込情報を、単に書込に成功したか否かを表す書込成功情報や、書込失敗情報ではなく、書込成功情報または書込失敗情報と、所定の情報とを組み合わせた情報としているため、上述したような誤判定が生じる可能性が抑制される。
【００６８】
なお、無線受電装置１４の構成は、図１に示した一例に限定されないことはいうまでもない。例えば、図４に示した無線給電システム１０の一例のように、電源ＩＣ４２を備えない構成としてもよい。この場合、電池１８の充電電圧と、監視部４０に電源電圧として供給される電圧とが近似した値となる。なお、この場合、電源ＩＣ４２が有していた機能を、例えば、マイコン３４が有する必要が生じる。
【００６９】
また、例えば、無線受電装置１４は、図５に示した一例のように、ＡＤＣ３６及びＡＤＣ３８に代えて、コンパレータ４６及びコンパレータ４８を備えた構成としてもよい。この場合、コンパレータ４６は、抵抗素子３３を通過する前の電圧と第１閾値とを比較し、第１閾値を下回った場合、その旨を表す信号をマイコン３４に出力する。さらにこの場合、当該信号をコンパレータ４６が保持し続けることが好ましい。一方、コンパレータ４８は、抵抗素子３３を通過した後の電圧と第２閾値とを比較し、第２閾値を下回った場合、その旨を表す信号をマイコン３４に出力する。さらにこの場合、当該信号をコンパレータ４８が保持し続けることが好ましい。
【００７０】
また、例えば、無線受電装置１４は、図６に示した一例のように、マイコン３４に代えて、ハードウェアのみにより動作する処理回路４９を備えた構成としてもよい。処理回路４９を、マイコン３４のように、ハードウェアとソフトウェアとが協同して動作するのではなく、ハードウェアのみにより動作する回路とすることにより、回路規模を小さくすることができ、コストを抑制することができる。また、専用の処理回路とすることで、電力の消費を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、無線受電装置１４がＡＤＣ３６及びＡＤＣ３８を備える形態について説明したが、無線受電装置１４がＡＤＣ３６及びＡＤＣ３８のいずれか一方のみを備える形態であってもよい。なお、無線受電装置１４は、ＡＤＣ３６及びＡＤＣ３８共に備えることにより、電力の検出ができるようになる。
【００７２】
また、本実施形態では、電磁誘導方式により無線給電を行う無線給電システム１０について説明したが、無線給電の方式はこれに限定されるものではない。例えば、磁気共鳴方式、電界結合方式、及びマイクロ波方式等であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態の無線給電システム１０では、無線通信に用いるアンテナと無線給電に用いるアンテナとを共用のアンテナ（コイルアンテナ２２及びコイルアンテナ３２）とした形態について説明したが当該形態に限定されず、無線通信に用いるアンテナと無線給電に用いるアンテナとを別個に設けてもよい。
【００７４】
また、本実施形態の無線送電装置１２では、不揮発性メモリ３９にデーを書き込む際の電圧を監視する形態について説明したが、当該形態に限定されるものではない。例えば、データを書き込む際の電力または電流を監視する形態としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の無線給電システム１０では、無線送電装置１２から送電された電力のみを無線受電装置１４が電池１８に給電する形態について説明したが当該形態に限定されない。無線給電システム１０は、他の充電装置等からも電池１８に対して給電が可能な形態であってもよい。
【００７６】
また、その他の本実施形態で説明した無線給電システム１０、無線送電装置１２、及び無線受電装置１４の構成及び動作は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  無線給電システム
１２  無線送電装置
１４  無線受電装置
２０  送電／通信部
２４  マイコン
３０  受電／通信部
３４  マイコン
４０  監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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