(57)【要約】【課題】突出部が設けられる場合にも、煙警報器内への煙の流入が阻害されることを抑制することが可能な煙警報器用取付具を提供する。【解決手段】この煙警報器用取付具１００は、煙警報器２００が取り付けられ、前後方向と交差する取付面１０ａを有する取付具本体１０と、取付具本体１０の取付面１０ａに煙警報器２００が取り付けられた状態で、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面に対向するように、取付具本体１０から前後方向に沿って突出する突出部４０と、を備える。そして、突出部４０は、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向から見て、煙警報器２００の複数の煙流入口２００ｂを区画する第１区画部２００ｃと重なる位置に配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の煙流入口が側面部に設けられるとともに前記複数の煙流入口が第１方向に延びる第１区画部により区画される煙警報器が取り付けられ、前記第１方向と交差する取付面を有する取付具本体と、
前記取付具本体の前記取付面に前記煙警報器が取り付けられた状態で、前記煙警報器の前記側面部の外側面に対向するように、前記取付具本体から前記第１方向に沿って突出する突出部と、を備え、
前記突出部は、前記煙警報器の前記側面部の外側面と対向する方向から見て、前記煙警報器の前記複数の煙流入口を区画する前記第１区画部と重なる位置に配置されている、煙警報器用取付具。
【請求項２】
前記突出部は、前記煙警報器の前記側面部の外側面に対して離間する側から近付く側に延びる煙誘導部を有する、請求項１に記載の煙警報器用取付具。
【請求項３】
前記突出部の前記煙誘導部の少なくとも一部は、前記煙警報器を前記取付具本体に取り付ける際の位置決め部として機能する、請求項２に記載の煙警報器用取付具。
【請求項４】
前記突出部は、前記煙警報器の前記側面部の外側面と対向する方向から見て、前記第１方向に沿って並んで配置される前記煙流入口同士を区画するとともに前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２区画部と重なる位置まで、前記第１方向に沿って突出している、請求項２または３に記載の煙警報器用取付具。
【請求項５】
前記煙警報器の前記側面部の外側面と前記突出部との間には、隙間が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の煙警報器用取付具。
【請求項６】
前記突出部は、前記煙警報器の前記側面部の外側面と対向する方向から見て、前記煙警報器の内部に設けられ煙の流れを阻害する阻害部材と重なる位置に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の煙警報器用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、煙警報器用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、煙警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、扁平な円柱形状に形成された本体と、本体内に配置され、煙を検出するセンサ部とを備える住宅用火災警報器（煙警報器）が開示されている。この住宅用火災警報器では、円柱形状に形成された本体の周壁である側面部に、周方向に沿って延びる複数の煙流入口が設けられており、この煙流入口を介して本体内に流入した煙が、センサ部により検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には記載されていないものの、上記特許文献１に記載されるような従来の煙警報器は、煙警報器を壁面などに取り付けるための煙警報器用取付具を介して、壁面などに取り付けられる。また、このような煙警報器用取付具では、上記特許文献１に記載される住宅用火災警報器の本体の側面部に設けられる煙流入口と対向する位置にリブなどの突出部が設けられている場合がある。この場合、この突出部と煙流入口とが重なる（対向する）範囲では、突出部により、煙警報器内への煙の流入が阻害されるという問題点が生じると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、突出部が設けられる場合にも、煙警報器内への煙の流入が阻害されることを抑制することが可能な煙警報器用取付具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による煙警報器用取付具は、複数の煙流入口が側面部に設けられるとともに複数の煙流入口が第１方向に延びる第１区画部により区画される煙警報器が取り付けられ、第１方向と交差する取付面を有する取付具本体と、取付具本体の取付面に煙警報器が取り付けられた状態で、煙警報器の側面部の外側面に対向するように、取付具本体から第１方向に沿って突出する突出部と、を備え、突出部は、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、煙警報器の複数の煙流入口を区画する第１区画部と重なる位置に配置されている。
【０００８】
この発明の一の局面による煙警報器用取付具では、上記のように、突出部を、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、煙警報器の複数の煙流入口を区画する第１区画部と重なる位置に配置する。これにより、突出部が煙流入口とのみ重なる場合に比べて、突出部が第１区画部と重なる分だけ、突出部と煙警報器の煙流入口とが重なる（対向する）範囲を小さくすることができる。その結果、煙警報器用取付具に突出部が設けられる場合にも、突出部により煙警報器内への煙の流入が阻害されることを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による煙警報器用取付具において、好ましくは、突出部は、煙警報器の側面部の外側面に対して離間する側から近付く側に延びる煙誘導部を有する。このように構成すれば、突出部の煙誘導部により、煙警報器の側面部に設けられた煙流入口に煙を誘導することができるので、煙警報器内への煙の流入を促進することができる。また、煙警報器の煙流入口の第１区画部近傍では、流入しようとする煙が第１区画部に衝突することによって、第１区画部により気流（煙の流れ）が変更され、気流が乱れる場合がある。この場合、煙警報器の煙流入口の第１区画部近傍では、気流が乱れることに起因して、煙警報器内への煙の流入が阻害される。本構成では、突出部の煙誘導部により煙流入口に煙を誘導することによって、流入しようとする煙が第１区画部に衝突することを抑制することができるので、第１区画部により気流が乱されることを抑制することができる。その結果、第１区画部により気流が乱れることに起因して、煙警報器内への煙の流入が阻害されることを抑制することができるので、煙警報器内への煙の流入をさらに促進することができる。また、突出部の煙誘導部により、気流（煙の流れ）を整えた状態で、煙警報器の煙流入口に煙を流入させることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、突出部の煙誘導部の少なくとも一部は、煙警報器を取付具本体に取り付ける際の位置決め部として機能する。このように構成すれば、煙警報器を取付具本体に取り付ける際の位置決め部を別途設ける場合に比べて、煙警報器用取付具の構成を簡素化することができる。
【００１１】
上記突出部が煙誘導部を有する構成において、好ましくは、突出部は、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、第１方向に沿って並んで配置される煙流入口同士を区画するとともに第１方向と交差する第２方向に延びる第２区画部と重なる位置まで、第１方向に沿って突出している。このように構成すれば、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て突出部と重なる第２区画部よりも先に配置される煙流入口と、突出部とが重なることを防止することができる。その結果、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て突出部と重なる第２区画部よりも先に配置される煙流入口では、突出部により煙警報器内への煙の流入が阻害されることを防止することができる。
【００１２】
上記一の局面による煙警報器用取付具において、好ましくは、煙警報器の側面部の外側面と突出部との間には、隙間が設けられている。このように構成すれば、煙警報器の側面部の外側面と突出部とが接触する（隙間が設けられていない）場合に比べて、煙流入口に煙を流入させやすくすることができる。また、煙警報器を取付具本体に取り付ける際に、煙警報器の側面部の外側面と突出部とが接触しないので、突出部が煙警報器の取り付けを阻害することがない。その結果、煙警報器を取付具本体に取り付けやすくすることができる。
【００１３】
上記一の局面による煙警報器用取付具において、好ましくは、突出部は、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、煙警報器の内部に設けられ煙の流れを阻害する阻害部材と重なる位置に配置されている。このように構成すれば、阻害部材により煙の流れが阻害され、元々煙警報器内へ煙が流入しにくい位置に突出部が配置されるので、突出部を配置することに起因して、煙警報器内への煙の流入が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、突出部が設けられる場合にも、煙警報器内への煙の流入が阻害されることを抑制することが可能な煙警報器用取付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す正面斜視図である。
【図２】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す背面斜視図である。
【図３】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す正面分解斜視図である。
【図４】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す背面分解斜視図である。
【図５】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す正面図である。
【図６】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す上面図である。
【図７】図６の５００−５００線に沿った断面図である。
【図８】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す下面図である。
【図９】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す側面図である。
【図１０】一実施形態の変形例による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器を示す正面斜視図である。
【図１１】一実施形態による煙警報器用取付具に取り付けられた煙警報器の他の例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
以下の説明では、煙警報器用取付具１００の取付面１０ａと直交（交差）する方向をＹ方向（前後方向）とする。また、煙警報器用取付具１００の取付面１０ａ側を煙警報器用取付具１００の正面側（前側）とし、煙警報器用取付具１００の取付面１０ａとは反対側を煙警報器用取付具１００の背面側（後側）とする。また、煙警報器用取付具１００の背面側から正面側に向かう方向を前方（Ｙ１方向）とし、煙警報器用取付具１００の正面側から背面側に向かう方向を後方（Ｙ２方向）とする。また、煙警報器用取付具１００を壁面に取り付けた状態で正面側から見て、右方向をＸ２方向とし、左方向をＸ１方向とし、左右方向をＸ方向とする。Ｘ方向は、Ｙ方向と直交（交差）する方向である。また、前後方向（Ｙ方向）および左右方向（Ｘ方向）に直交（交差）するＺ方向を上下方向とし、Ｚ１方向を上方とし、Ｚ２方向を下方とする。なお、Ｙ方向は、特許請求の範囲の「第１方向」の一例であり、Ｘ方向およびＺ方向は、特許請求の範囲の「第２方向」の一例である。
【００１８】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態による煙警報器用取付具１００および煙警報器用取付具１００に取り付けられる煙警報器２００の構成について説明する。まず、煙警報器２００の構成について説明する。
【００１９】
（煙警報器の構成）
煙警報器２００は、煙を検出するとともに、警報を出力することによって、火災などをユーザに対して報知する煙警報器である。煙警報器２００は、たとえば、寝室などに設置される。
【００２０】
図１および図２に示すように、煙警報器２００は、正面視で略矩形形状を有し、全体として扁平な略角柱形状を有するケース１１０を備えている。図３および図４に示すように、ケース１１０内には、基板１２０と、センサ部１３０（図４参照）と、警報出力部１４０（図３参照）と、警報停止ボタン１５０（図３参照）と、電源部１６０とが収容されている。
【００２１】
基板１２０は、煙警報器２００の全体の動作を制御する制御回路を含んでいる。基板１２０は、たとえば、センサ部１３０の検出結果に基づいて、警報出力部１４０により警報を出力する制御を行うように構成されている。
【００２２】
センサ部１３０は、煙を検出するための煙センサ１３１（図４参照）と、一酸化炭素などのガスを検出するためのガスセンサ１３２（図４参照）とを含んでいる。煙センサ１３１およびガスセンサ１３２は、基板１２０に対して背面側（Ｙ２方向側）に設けられている。
【００２３】
警報出力部１４０は、音により警報を出力するスピーカ部１４１（図３参照）と、光により警報を出力する光源部１４２（図３参照）とを含んでいる。スピーカ部１４１および光源部１４２は、基板１２０に対して正面側（Ｙ１方向側）に設けられている。
【００２４】
警報停止ボタン１５０は、警報が出力されている場合に、出力されている警報を停止するために設けられている。警報停止ボタン１５０は、基板１２０に対して正面側（Ｙ１方向側）に設けられている。ユーザは、警報が出力されている場合に、警報停止ボタン１５０を押圧することによって、出力されている警報を停止することができる。
【００２５】
電源部１６０は、電池を含み、煙警報器２００に電力を供給するために設けられている。煙警報器２００は、電源部１６０から供給される電力によって動作するように構成されている。
【００２６】
ケース１１０は、ケース１１０の正面部を構成する前側ケース１１１と、ケース１１０の背面部を構成する後側ケース１１２と、前側ケース１１１と後側ケース１１２との間に配置される中間ケース１１３とを含んでいる。基板１２０と、センサ部１３０と、警報出力部１４０と、警報停止ボタン１５０と、電源部１６０とは、中間ケース１１３に配置されている。
【００２７】
前側ケース１１１には、警報停止ボタン１５０用の開口部１１１ａが設けられている。警報停止ボタン１５０は、開口部１１１ａにより形成される開口を介して外部に露出する。また、前側ケース１１１には、警報出力部１４０の光源部１４２用の表示部１１１ｂが設けられている。表示部１１１ｂは、透光性のカバー部を含み、光源部１４２からの光を透過することによって、光による警報を表示するように構成されている。また、前側ケース１１１には、警報出力部１４０のスピーカ部１４１用の開口部１１１ｃが設けられている。
【００２８】
後側ケース１１２には、後述する煙流入口２００ｂから流入した煙を、煙センサ１３１に誘導する複数の煙誘導リブ１１２ａが設けられている。煙誘導リブ１１２ａは、煙センサ１３１の配置位置を中心として、煙センサ１３１の配置位置から放射状に延びるように形成されている。また、後側ケース１１２には、ねじ止め用の２つのボス１１２ｂおよび１１２ｃが設けられている。ボス１１２ｂおよび１１２ｃには、後側ケース１１２および中間ケース１１３を前側ケース１１１に固定する際に用いられるねじが配置される。また、後側ケース１１２には、壁掛け用の取付部１１２ｄが設けられている。壁掛け用の取付部１１２ｄは、煙警報器２００を直接的に壁面に取り付ける（引っ掛ける）際に用いられる。なお、ボス１１２ｂは、特許請求の範囲の「阻害部材」の一例である。
【００２９】
中間ケース１１３には、煙警報器２００の側面部２００ａが設けられている。煙警報器２００の側面部２００ａは、中間ケース１１３の周壁により形成されている。煙警報器２００の側面部２００ａには、外部から内部に煙を流入させるための複数の煙流入口２００ｂが設けられている。煙流入口２００ｂは、煙警報器２００の側面部２００ａの全周にわたって設けられている。
【００３０】
複数の煙流入口２００ｂは、前後方向（Ｙ方向）に延びる第１区画部２００ｃと、左右方向（Ｘ方向）または上下方向（Ｚ方向）に延びる第２区画部２００ｄとによって、区画されている。複数の煙流入口２００ｂの各々は、第１区画部２００ｃと、第２区画部２００ｄとによって、長穴形状を有するように、区画されている。第１区画部２００ｃおよび第２区画部２００ｄは、煙警報器２００の側面部２００ａの一部として、煙警報器２００の側面部２００ａに一体的に設けられている。また、第１区画部２００ｃの外側面および第２区画部２００ｄの外側面は、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と面一になるように設けられている。
【００３１】
煙警報器２００の上側（Ｚ１方向側）の側面部２００ａ（図６参照）または下側（Ｚ２方向側）の側面部２００ａ（図８参照）では、第１区画部２００ｃは、左右方向（Ｘ方向）に並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画している。また、煙警報器２００の左側（Ｘ１方向側）の側面部２００ａ（図９参照）または右側（Ｘ２方向側）の側面部２００ａ（図１参照）では、第１区画部２００ｃは、上下方向（Ｚ方向）に並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画している。また、第２区画部２００ｄは、上下左右のいずれの側面部２００ａにおいても、前後方向（Ｙ方向）に並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画している。
【００３２】
（煙警報器用取付具の構成）
次に、煙警報器用取付具１００の構成を説明する。
【００３３】
煙警報器用取付具１００は、煙警報器２００を壁面や天井面などに取り付けるための取付具である。煙警報器用取付具１００は、煙警報器２００を取り付けること、および、取り外すことが可能なように構成されており、煙警報器２００が取り付けられた状態で、壁面や天井面などに取り付けられる。この結果、煙警報器２００は、煙警報器用取付具１００を介して、壁面や天井面などに設置される。
【００３４】
本実施形態では、煙警報器用取付具１００は、壁面や天井面などに既に取り付けてある別の取付具３００に取り付けることが可能なように構成されている。この場合、煙警報器用取付具１００は、別の取付具３００を介して、間接的に壁面や天井面などに取り付けられる。つまり、煙警報器用取付具１００は、煙警報器２００と別の取付具３００とを接続する取付用アダプタとして機能することが可能なように構成されている。
【００３５】
図１〜図４、図６および図８に示すように、煙警報器用取付具１００は、取付具本体１０を備えている。取付具本体１０は、樹脂により成型されている。取付具本体１０は、煙警報器２００が取り付けられる面である取付面１０ａ（図３参照）を有している。
【００３６】
図３、図５、図８および図９に示すように、取付具本体１０の下部には、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際に、取付具本体１０に対して煙警報器２００を位置決めする位置決め部２０が設けられている。
【００３７】
位置決め部２０は、取付具本体１０の下部から前後方向（Ｙ方向）に沿って前方に突出する位置決め受け部２１（図３参照）を含んでいる。位置決め受け部２１は、煙警報器２００を上下方向に位置決めするように構成されている。また、位置決め部２０は、位置決め受け部２１の前端部から上下方向に沿って上方に突出する一対の位置決め凸部２２（図３参照）を含んでいる。一対の位置決め凸部２２は、煙警報器２００を左右方向および前後方向に位置決めするように構成されている。
【００３８】
図９に示すように、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際には、煙警報器２００の下側（Ｚ２方向側）の側面部２００ａと、位置決め受け部２１の上面とが接触する。この結果、位置決め受け部２１によって、煙警報器２００の下方（Ｚ２方向）への移動が規制される。これにより、煙警報器２００が上下方向に位置決めされる。
【００３９】
また、図８に示すように、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際には、煙警報器２００の下側（Ｚ２方向側）の側面部２００ａにおいて、最もＹ２側の煙流入口２００ｂの右側（Ｘ２方向側）の縁部と、右側の位置決め凸部２２の右側面とが接触する。さらに、最もＹ２側の煙流入口２００ｂの左側（Ｘ１方向側）の縁部と、左側の位置決め凸部２２の左側面とが接触する。この結果、一対の位置決め凸部２２によって、煙警報器２００の左右方向（Ｘ方向）への移動が規制される。これにより、煙警報器２００が左右方向に位置決めされる。
【００４０】
また、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際には、煙警報器２００の下側（Ｚ２方向側）の側面部２００ａにおいて、最もＹ２側の煙流入口２００ｂの後側（Ｙ２方向側）の縁部と、一対の位置決め凸部２２の後側面とが接触する。この結果、一対の位置決め凸部２２によって、煙警報器２００の前方（Ｙ１方向）への移動が規制される。これにより、煙警報器２００が前後方向に位置決めされる。
【００４１】
また、図１〜図７および図９に示すように、取付具本体１０の上部には、取付具本体１０に対する煙警報器２００の取り付け、および、取り外しを行うための２つの着脱機構部３０が設けられている。２つの着脱機構部３０は、実質的に同様の構成を有している。
【００４２】
着脱機構部３０は、煙警報器２００の上側（Ｚ１方向側）の側面部２００ａの最もＹ２側の煙流入口２００ｂの縁部と係合する係合部３１を含んでいる。係合部３１は、煙警報器２００が位置決め部２０により位置決めされた状態で、煙警報器２００の煙流入口２００ｂと係合することによって、取付具本体１０に煙警報器２００を固定するように構成されている。
【００４３】
また、着脱機構部３０は、煙流入口２００ｂと係合部３１との係合状態を解除するための操作部３２を含んでいる。煙警報器用取付具１００では、操作部３２が後方（Ｙ２方向）に押圧されることによって、煙流入口２００ｂと係合部３１との係合状態が解除される。この結果、取付具本体１０から煙警報器２００を取り外すことが可能になる。
【００４４】
また、図１および図６に示すように、操作部３２は、煙警報器２００の上側（Ｚ１方向側）の側面部２００ａの外側面と対向する方向（以下、単に「Ｚ２方向」という）から見て、煙警報器２００の煙流入口２００ｂとは重ならない位置に配置されている。これにより、操作部３２により煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを抑制することが可能である。
【００４５】
図１〜図７および図９に示すように、取付具本体１０の上部には、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面に対向するように、取付具本体１０から前後方向（Ｙ方向）に沿って前方（Ｙ１方向）に突出する一対の突出部４０が設けられている。一対の突出部４０は、実質的に同様の構成を有している。したがって、以下では、右側の突出部４０の構成について説明する。
【００４６】
ここで、本実施形態では、図６に示すように、突出部４０は、Ｚ２方向から見て、煙警報器２００の複数の煙流入口２００ｂを区画する第１区画部２００ｃと重なる位置に配置されている。また、突出部４０は、突出部４０と重なる第１区画部２００ｃを挟んで、左右方向（Ｘ方向）に沿って並んで配置される煙流入口２００ｂにまたがって配置されている。つまり、突出部４０は、Ｚ２方向から見て、第１区画部２００ｃの全体と重なるとともに、煙流入口２００ｂの一部と重なる位置に配置されている。
【００４７】
ここで、突出部４０により煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを抑制するという観点から、突出部４０と煙流入口２００ｂとが重なる範囲は、小さい方が好ましい。本実施形態では、図７に示すように、右側（Ｘ２方向側）の突出部４０と最も右側の煙流入口２００ｂとの左右方向（Ｘ方向）の重なり範囲Ａ、および、右側の突出部４０と中央の煙流入口２００ｂとの左右方向の重なり範囲Ｂは、共に、煙流入口２００ｂの左右方向の長さＣよりも小さい。好ましくは、右側の突出部４０と最も右側の煙流入口２００ｂとの左右方向の重なり範囲Ａ、および、右側の突出部４０と中央の煙流入口２００ｂとの左右方向の重なり範囲Ｂは、は、煙流入口２００ｂの左右方向の長さＣの（１／１１）以上（２／１１）以下である。
【００４８】
ところで、煙警報器２００の煙流入口２００ｂの第１区画部２００ｃ近傍では、煙と第１区画部２００ｃとが衝突することによって、第１区画部２００ｃにより気流（煙の流れ）が変更され、気流が乱れる場合がある。この場合、煙警報器２００の煙流入口２００ｂの第１区画部２００ｃ近傍では、気流が乱れることに起因して、煙警報器２００内への煙の流入が阻害されるという不都合が生じる。
【００４９】
したがって、煙と第１区画部２００ｃとが衝突することを抑制する観点からは、突出部４０の左右方向の長さＤは、突出部４０と重なる第１区画部２００ｃの左右方向の長さＥよりも大きい方が好ましい。本実施形態では、突出部４０の左右方向の長さＤは、突出部４０と重なる第１区画部２００ｃの左右方向の長さＥよりも大きい。好ましくは、突出部４０の左右方向の長さＤは、突出部４０と重なる第１区画部２００ｃの左右方向の長さＥの２倍以上４．５倍以下である。
【００５０】
また、本実施形態では、上下方向（Ｚ方向）における煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と突出部４０との間には、隙間Ｓが設けられている。
【００５１】
また、本実施形態では、図６に示すように、突出部４０は、Ｚ２方向から見て、最もＹ２側において前後方向（Ｙ方向）に沿って並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画する第２区画部２００ｄと重なる位置まで、突出している。つまり、突出部４０は、Ｚ２方向から見て、最もＹ２側に配置される煙流入口２００ｂとは重なるとともに、最もＹ２側に配置される煙流入口２００ｂよりもＹ１側に配置される煙流入口２００ｂとは重ならない位置まで突出している。
【００５２】
また、図３および図７に示すように、突出部４０は、Ｚ方向から見て、煙警報器２００の内部に設けられ煙の流れを阻害するボス１１２ｂと重なる位置に設けられている。ボス１１２ｂは、煙流入口２００ｂの近傍に設けられており、煙流入口２００ｂから流入する煙の流れを阻害する位置に配置されている。
【００５３】
また、本実施形態では、図１、図３、図５〜図７および図９に示すように、突出部４０は、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面に対して離間する側（Ｚ１方向側）から近付く側（Ｚ２方向側）に延びる３つの煙誘導部４１、４２および４３を有している。
【００５４】
煙誘導部４１は、右側の突出部４０の左側面により構成されている。煙誘導部４１は、右側の突出部４０の左側面に沿って、煙を突出部４０と重なる煙流入口２００ｂに誘導するように構成されている。図７では、煙誘導部４１により誘導される煙の流れを、太い一点鎖線により示している。
【００５５】
また、煙誘導部４１は、煙警報器２００の後側ケース１１２の壁掛け用の取付部１１２ｄと対応する形状を有しており、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際に、取付具本体１０に対して煙警報器２００を位置決めする位置決め部として機能する。煙誘導部４１は、煙警報器２００の後側ケース１１２の壁掛け用の取付部１１２ｄの左右方向への移動を規制することによって、煙警報器２００を左右方向に位置決めするように構成されている。
【００５６】
煙誘導部４２は、右側の突出部４０の右側面により構成されている。煙誘導部４２は、右側の突出部４０の右側面に沿って、煙を突出部４０と重なる煙流入口２００ｂに誘導するように構成されている。図７では、煙誘導部４２により誘導される煙の流れを、太い一点鎖線により示している。
【００５７】
煙誘導部４３は、図９に示すように、上側（Ｚ１方向側）から下側（Ｚ２方向側）に向かって前方（Ｙ１方向）に傾斜する傾斜形状を有している。煙誘導部４３の前端部は、Ｚ２方向から見て、最もＹ２側において前後方向（Ｙ方向）に沿って並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画する第２区画部２００ｄと重なる位置に配置されている。煙誘導部４３は、傾斜形状に沿って、煙を突出部４０と重なる煙流入口２００ｂに対して前後方向に隣接する煙流入口２００ｂに誘導するように構成されている。図９では、煙誘導部４３により誘導される煙の流れを、太い一点鎖線により示している。
【００５８】
図２〜図４に示すように、取付具本体１０の取付面１０ａには、ねじ止め用の開口部５１および５２が設けられている。開口部５１および５２には、煙警報器用取付具１００を天井面に固定する際に用いられるねじが配置される。これにより、天井面に煙警報器２００を設置する場合にも、安定して煙警報器２００を固定することが可能である。
【００５９】
また、取付具本体１０の取付面１０ａには、煙警報器２００に接続される配線（図示せず）用の開口部５３が設けられている。開口部５３は、煙警報器２００に接続される配線を、正面側から背面側に通過させるために設けられている。開口部５３を介して配線を正面側から背面側に通過させることにより、煙警報器用取付具１００を薄型化することができるので、壁面や天井面などへの設置時に煙警報器２００を壁面や天井面に近付けることが可能である。この結果、壁面や天井面を伝って流れてくる煙を、煙警報器２００に流入しやすくすることが可能である。
【００６０】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように、突出部４０を、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向（Ｚ２方向）から見て、煙警報器２００の複数の煙流入口２００ｂを区画する第１区画部２００ｃと重なる位置に配置する。これにより、突出部４０が煙流入口２００ｂとのみ重なる場合に比べて、突出部４０が第１区画部２００ｃと重なる分だけ、突出部４０と煙警報器２００の煙流入口２００ｂとが重なる（対向する）範囲を小さくすることができる。その結果、煙警報器用取付具１００に突出部４０が設けられる場合にも、突出部４０により煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、突出部４０が、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面に対して離間する側から近付く側に延びる煙誘導部４１、４２および４３を有する。これにより、突出部４０の煙誘導部４１、４２および４３により、煙警報器２００の側面部２００ａに設けられた煙流入口２００ｂに煙を誘導することができるので、煙警報器２００内への煙の流入を促進することができる。また、煙警報器２００の煙流入口２００ｂの第１区画部２００ｃ近傍では、流入しようとする煙が第１区画部２００ｃに衝突することによって、第１区画部２００ｃにより気流（煙の流れ）が変更され、気流が乱れる場合がある。この場合、煙警報器２００の煙流入口２００ｂの第１区画部２００ｃ近傍では、気流が乱れることに起因して、煙警報器２００内への煙の流入が阻害される。上記実施形態では、突出部４０の煙誘導部４１および４２により煙流入口２００ｂに煙を誘導することによって、流入しようとする煙が第１区画部２００ｃに衝突することを抑制することができるので、第１区画部２００ｃにより気流が乱されることを抑制することができる。その結果、第１区画部２００ｃにより気流が乱れることに起因して、煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを抑制することができるので、煙警報器２００内への煙の流入をさらに促進することができる。また、突出部４０の煙誘導部４１、４２および４３により、気流（煙の流れ）を整えた状態で、煙警報器２００の煙流入口２００ｂに煙を流入させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、突出部４０の煙誘導部４１、４２および４３の少なくとも煙誘導部４１が、煙警報器２００を取付具本体に取り付ける際の位置決め部として機能する。これにより、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際の位置決め部を別途設ける場合に比べて、煙警報器用取付具１００の構成を簡素化することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、上記のように、突出部４０を、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向（Ｚ２方向）から見て、前後方向（Ｙ方向）に沿って並んで配置される煙流入口２００ｂ同士を区画するとともに前後方向と交差する左右方向（Ｘ方向）に延びる第２区画部２００ｄと重なる位置まで、前後方向に沿って突出させる。これにより、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向から見て突出部４０と重なる第２区画部２００ｄよりも先（Ｙ１方向側）に配置される煙流入口２００ｂと、突出部４０とが重なることを防止することができる。その結果、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向から見て突出部４０と重なる第２区画部２００ｄよりも先に配置される煙流入口２００ｂでは、突出部４０により煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と突出部４０との間に、隙間Ｓを設ける。これにより、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と突出部４０とが接触する（隙間Ｓが設けられていない）場合に比べて、煙流入口２００ｂに煙を流入しやすくすることができる。また、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付ける際に、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と突出部４０とが接触しないので、突出部４０が煙警報器２００の取り付けを阻害することがない。その結果、煙警報器２００を取付具本体１０に取り付けやすくすることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、上記のように、突出部４０を、煙警報器２００の側面部２００ａの外側面と対向する方向（Ｚ２方向）から見て、煙警報器２００の内部に設けられ煙の流れを阻害するボス１１２ｂと重なる位置に配置する。これにより、ボス１１２ｂにより煙の流れが阻害され、元々煙警報器２００内へ煙が流入しにくい位置に突出部４０が配置されるので、突出部４０を配置することに起因して、煙警報器２００内への煙の流入が阻害されることを効果的に抑制することができる。
【００６７】
（本実施形態の変形例）
次に、図１０を参照して、本実施形態の変形例について説明する。
【００６８】
図１０に示すように、本実施形態の変形例による煙警報器用取付具１００ａは、着脱機構部３０ａを備える点で、上記実施形態の煙警報器用取付具１００とは相違する。
【００６９】
着脱機構部３０ａは、２つの係合部３１ａと、単一の操作部３２ａとを含んでいる。２つの係合部３１ａは、煙警報器２００の上側（Ｚ１方向側）の側面部２００ａにおいて、最もＹ２側の煙流入口２００ｂの縁部と係合するように構成されている。
【００７０】
操作部３２ａは、煙流入口２００ｂと２つの係合部３１ａとの係合状態を解除するために設けられている。煙警報器用取付具１００ａでは、操作部３２ａが後方（Ｙ２方向）に押圧されることによって、煙流入口２００ｂと２つの係合部３１ａとの係合状態が解除される。これにより、上記実施形態とは異なり、単一の操作部３２ａを操作するだけで、煙流入口２００ｂと２つの係合部３１ａとの係合状態を解除することができる。
【００７１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７２】
たとえば、上記実施形態では、煙警報器用取付具が、別の取付具を介して、間接的に壁面や天井面などに取り付けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器用取付具が、別の取付具を介することなく、直接的に壁面や天井面などに取り付けられてもよい。
【００７３】
また、煙警報器用取付具の突出部が、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、煙警報器の第１区画部の全体と重なるとともに、煙警報器の煙流入口の一部と重なる位置に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器用取付具の突出部が、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、煙警報器の第１区画部と重なる位置に配置されていれば、煙警報器の煙流入口と重なる位置に配置されていなくてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、煙警報器の第１区画部が、煙警報器用取付具の取付具本体の取付面と直交する方向（Ｙ方向、第１方向）に延びる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器の第１区画部が、煙警報器用取付具の取付具本体の取付面と交差する第１方向に延びていてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、煙警報器の第２区画部が、前後方向（Ｙ方向、第１方向）と直交する方向（Ｘ方向およびＺ方向、第２方向）に延びる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器の第２区画部が、第１方向と交差する第２方向に延びていてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、煙警報器用取付具の突出部が、３つの煙誘導部を有している例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器用取付具の突出部が、２つ以下の煙誘導部を有していてもよいし、４つ以上の煙誘導部を有していてもよい。また、煙警報器用取付具の突出部が、煙誘導部を有していなくてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、煙警報器用取付具の突出部が、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、第２区画部と重なる位置まで、前後方向（Ｙ方向、第１方向）に沿って突出している例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、第２区画部と重なる位置まで、前後方向（Ｙ方向）に沿って突出していなくてもよい。たとえば、煙警報器用取付具の突出部が、煙警報器の側面部の外側面と対向する方向から見て、第２区画部と重ならない第２区画部の手前の位置まで、第１方向に沿って突出していてもよいし、第２区画部と重なるとともに第２区画部を越える位置まで、第１方向に沿って突出していてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、正面視で略矩形形状を有し、全体として略角柱形状を有するケースを備える煙警報器に、本発明の煙警報器用取付具を適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の煙警報器用取付具は、正面視で略矩形形状を有し、全体として略角柱形状を有するケース以外のケースを備える煙警報器に適用されてもよい。たとえば、正面視で略円形状を有し、全体として扁平な略円柱形状を有するケースを備える煙警報器に適用されてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、第１区画部の外側面および第２区画部の外側面が、煙警報器の側面部の外側面と面一になるように設けられている煙警報器に、本発明の煙警報器用取付具を適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の煙警報器用取付具は、第１区画部の外側面および第２区画部の外側面が、煙警報器の側面部の外側面と面一になるように設けられている煙警報器以外の煙警報器に適用されてもよい。たとえば、図１１に示すような煙警報器４００に適用されてもよい。煙警報器４００は、側面部４００ａに、複数の煙流入口４００ｂが設けられている。煙警報器４００では、複数の煙流入口４００ｂは、第１区画部４００ｃと、第２区画部４００ｄとによって、区画されている。煙警報器４００では、第２区画部４００ｄは、側面部４００ａの一部として、側面部４００ａと一体的に設けられている。また、第２区画部４００ｄの外側面は、側面部４００ａの外側面と面一になるように設けられている。また、煙警報器４００では、第１区画部４００ｃは、側面部４００ａの外側面よりも煙警報器４００の内側において、第２区画部４００ｄの下面（Ｚ２側の面）に設けられている。つまり、第１区画部４００ｃは、煙警報器４００内に設けられている。
【符号の説明】
【００８０】
４０  突出部
４１、４２、４３  煙誘導部
１００、１００ａ  煙警報器用取付具
１１２ｂ  ボス（阻害部材）
２００、４００  煙警報器
２００ａ、４００ａ  側面部
２００ｂ、４００ｂ  煙流入口
２００ｃ、４００ｃ  第１区画部
２００ｄ、４００ｄ  第２区画部
Ｓ  隙間
【図１】
2018032242.tif 000003
【図２】
2018032242.tif 000004
【図３】
2018032242.tif 000005
【図４】
2018032242.tif 000006
【図５】
2018032242.tif 000007
【図６】
2018032242.tif 000008
【図７】
2018032242.tif 000009
【図８】
2018032242.tif 000010
【図９】
2018032242.tif 000011
【図１０】
2018032242.tif 000012
【図１１】
2018032242.tif 000013