(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体の外壁部から輻射された熱が、筐体外壁部へ戻らないように構成し、冷却機能を向上させることができる電子機器収納構造を提供する。【解決手段】電子機器収納構造は、筐体１６と、保護部２０と、を備える。筐体１６は、電子機器１２を収納し、保護部２０は、筐体１６の外面と対向して設けられている。保護部２０の内面部３２には、筐体１６の外面に対向し、複数の傾斜面を設けた。【選択図】図１
2018157071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納する筐体と、
前記筐体の外面と対向して設けられ、前記筐体の前記外面に対して傾斜した複数の傾斜面が内面に設けられた保護部と、
を備える電子機器収納構造。
【請求項２】
前記保護部の外面には複数の傾斜面が設けられている
請求項１に記載の電子機器収納構造。
【請求項３】
前記保護部の内面の前記複数の傾斜面は、上方に向けられた第１傾斜面と、下方に向けられた第２傾斜面とを有し、
前記第１傾斜面と水平面との間の第１傾斜角が、前記第２傾斜面と水平面との間の第２傾斜角よりも小さい
請求項１または２に記載の電子機器収納構造。
【請求項４】
前記保護部の外面には複数の傾斜面が設けられ、
前記保護部の外面の前記複数の傾斜面は、上方に向けられた第３傾斜面と、下方に向けられた第４傾斜面とを有し、
前記第３傾斜面と水平面との間の第３傾斜角が、前記第４傾斜面と水平面との間の第４傾斜角よりも大きい
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器収納構造。
【請求項５】
前記保護部には、内面から外面まで伸びる放熱穴が形成されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器収納構造。
【請求項６】
前記保護部は複数であって、
前記保護部は、設置された方角に対応付けて異なる形状に構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、電子機器収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される電子機器収納構造が知られている。このような電子機器収納構造は、電子機器を収納する筐体、及び、筐体の外側を覆うように設けられ筐体を直射日光等から保護する保護部材等を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１８９６２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４１０２２号公報
【特許文献３】実開平０５−６３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の電子機器収納構造では、筐体の外壁部から輻射された熱が保護部材によって反射されて筐体へ戻るので、冷却機能が不十分であるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、実施形態の電子機器収納構造は、筐体と、保護部と、を備える。筐体は、電子機器を収納する。保護部は、前記筐体の外面と対向して設けられ、前記筐体の前記外面に対して傾斜した複数の傾斜面が内面に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の電子機器セットの全体構成を示す前面図である。
【図２】図２は、筐体の右側に設置される保護部の部分拡大図である。
【図３】図３は、第２実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図４】図４は、第３実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図５】図５は、第４実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図６】図６は、第５実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図７】図７は、第６実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図８】図８は、第７実施形態の保護部の部分拡大図である。
【図９】図９は、第８実施形態の電子機器セットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。実施形態や変形例に含まれる部分は、他の実施形態や変形例の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、実施形態や変形例に含まれる部分の構成や位置等は、特に言及しない限りは、他の実施形態や変形例と同様である。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の電子機器セット１０の全体構成を示す前面図である。電子機器セット１０は、例えば、通信等に使用される装置であって、直射日光を受ける屋外等に設置される。図１に矢印で示す上下左右を上下左右方向とする。
【０００９】
図１に示すように、電子機器セット１０は、電子機器１２と、台座１４と、筐体１６と、固定具１８と、５個の保護部２０とを備える。電子機器収納構造は、筐体１６及び保護部２０を少なくとも含み、台座１４及び固定具１８を含んでもよい。
【００１０】
電子機器１２は、電気によって駆動する機器である。電子機器１２は、例えば、電源モジュール及び通信モジュール等を含む。
【００１１】
台座１４は、例えば、地面に設置されている。
【００１２】
筐体１６は、台座１４の上面に設置されている。筐体１６は、例えば、前面に開閉可能な扉１６ａが設けられた中空の直方体形状に構成され、電子機器１２を収容して保持する。
【００１３】
固定具１８の一端は筐体１６の側面及び上面に固定され、他端はフック状に構成されて保護部２０の内面の連結穴に掛けられている。これにより、固定具１８は、保護部２０を筐体１６に連結して、筐体１６に保護部２０を保持させる。
【００１４】
保護部２０は、例えば、金属または樹脂等によって構成され、金型による成形等によって製造される。５個の保護部２０は、直射日光及び風等から筐体１６を保護するために、筐体１６の外面（上面、左右の側面、前面、及び、後面）のいずれかに対向して、かつ、間隔を空けてほぼ平行に設けられている。筐体１６の上面と対向する保護部２０は、筐体１６の側面及び前後面と対向する保護部２０の上端と間隔をあけて配置されている。当該間隔は、高温の空気を排気する排気口２２として機能する。５個の保護部２０は、配置されている位置、面積及び向き以外の構成はほぼ同様なので、筐体１６の右側に設置される保護部２０について説明し、他の保護部２０については右側の保護部２０と異なる構成についてのみ説明する。
【００１５】
図２は、筐体１６の右側に設置される保護部２０の部分拡大図である。図１及び図２に示すように、保護部２０は、外面部３０と、内面部３２とを有する。以下の説明において、保護部２０の内側は筐体１６側を示し、保護部２０の外側は筐体１６とは反対側を示す。
【００１６】
外面部３０は、保護部２０の外面に設けられ、例えば、四角形の平面の板状に構成されている。外面部３０は、保護部２０が対向する筐体１６の面（ここでは、筐体１６の右側面）以上の面積を有するので、筐体１６の右側面のほぼ全域と対向し、右側面を覆う。
【００１７】
内面部３２は、例えば、蛇腹状に形成され、外面部３０と一体に、かつ、保護部２０の内面側である筐体１６側に設けられ、内側に向けて突出する複数の凸部３４を有する。凸部３４の左右方向の高さは、適宜設定してよく、例えば、筐体１６の表面から熱として放出される電磁波の半波長以上であってよい。複数の凸部３４は、同じ形状に構成され、例えば、水平方向かつ対向する筐体１６の面と平行な方向である前後方向における外面部３０の全長にわたって延びる三角柱状に構成されている。複数の凸部３４は、自己（即ち、三角柱）が延びる方向と交差（例えば、直交）する方向である上下方向に等間隔で周期的に配列されて、上下方向における保護部２０の全域に設けられている。
【００１８】
凸部３４は、第１傾斜面３６及び第２傾斜面３８を含む複数の傾斜面を有する。第１傾斜面３６及び第２傾斜面３８は、対向する筐体１６の外面に対して傾斜する平面状であり、筐体１６の外面と対向する保護部２０の内面に設けられている。具体的には、第１傾斜面３６は、外側から内側に沿って下方に傾斜して、上方に向けられている。第２傾斜面３８は、外側から内側に沿って上方に傾斜して、下方に向けられている。
【００１９】
第１傾斜面３６と水平面との間の内側の鋭角の角度を第１傾斜角θ１とし、第２傾斜面３８と水平面との間の内側の鋭角の角度を第２傾斜角θ２とした場合、本実施形態では、第１傾斜角θ１は、第２傾斜角θ２と等しい。
【００２０】
右側の保護部２０以外の保護部２０も同様に、外面部３０と、複数の凸部３４を含む内面部３２とを有する。各保護部２０においても、外面部３０は対向する筐体１６と反対側に配置され、内面部３２は筐体１６側に配置される。例えば、筐体１６の左側に設けられる保護部２０は、筐体１６と反対側の左側に外面部３０が配置され、筐体１６側に内面部３２が配置される。筐体１６の側面（前後及び左）と対向する保護部２０においても、内面部３２の凸部３４は、水平方向かつ対向する筐体１６の面と平行な方向に延びる。筐体１６の上面と対向する保護部２０の凸部３４は、水平方向と平行であればよく、例えば、本実施形態では、前後方向に延び、傾斜面３６、３８は前後方向に延びる鉛直面に対して傾斜している。
【００２１】
上述したように、第１実施形態の電子機器セット１０の保護部２０は、外部からの直射日光（矢印ＡＲ４参照）等の光を遮る日除けとしての機能を有する。これにより、保護部２０は、筐体１６が直射日光等によって加熱されることを抑制する。
【００２２】
保護部２０は、筐体１６から輻射される熱（矢印ＡＲ１参照）を吸収して、外部へ放熱する。ここで、保護部２０は、筐体１６からの熱の一部を反射するが、第１傾斜面３６及び第２傾斜面３８が形成された凸部３４を有するので、第１傾斜面３６及び第２傾斜面３８が、当該熱を筐体１６の方向ではなく、隣接する凸部３４の方向（矢印ＡＲ２参照）へと反射することができる。これにより、保護部２０は、筐体１６の外面と平行な面で保護部を形成した平行平面間の場合に“１”となる形態係数を第１傾斜面３６及び第２傾斜面３８によって“１”よりも小さくすることができる。この結果、保護部２０は、筐体１６が輻射した熱を筐体１６へ戻すことを抑制して、冷却機能を向上させることができる。
【００２３】
保護部２０は、上方へ傾斜している第２傾斜面３８を有するので、隣接する凸部３４と凸部３４との間の温度の高い空気を上方へと案内できる（矢印ＡＲ３参照）。この結果、保護部２０は、温度の高い空気を排気口２２へ導くことができるので、放熱効果を向上できる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
図３は、第２実施形態の保護部１２０の部分拡大図である。図３に示すように、第２実施形態の電子機器セット１１０の保護部１２０は、外面部１３０と、内面部３２とを有する。
【００２５】
外面部１３０は、複数の凸部１４４を有する。複数の凸部１４４は、同じ形状に構成され、例えば、水平方向かつ対向する筐体１６の面と平行な方向、即ち、前後方向における保護部１２０の全長にわたって延びる三角柱状に構成されている。凸部１４４は、内面部３２の凸部３４と同じ形状であってよい。複数の凸部１４４は、自己（即ち、三角柱）が延びる方向と交差（例えば、直交）する方向である上下方向に等間隔で周期的に配列されて、上下方向における保護部１２０の全域に設けられている。凸部１４４の頂点（または稜線）は、内面部３２の凸部３４の谷の部分と一致するように配置され、凸部１４４の谷は、内面部３２の凸部３４の頂点（または稜線）の部分と一致するように配置されてよい。
【００２６】
凸部１４４は、第３傾斜面１４６及び第４傾斜面１４８を含む複数の傾斜面を有する。第３傾斜面１４６及び第４傾斜面１４８は、水平面に対して傾斜する平面状であって、保護部１２０の外面に設けられている。第３傾斜面１４６は、内側から外側に沿って下方に傾斜して、上方に向けられている。第４傾斜面１４８は、内側から外側に沿って上方に傾斜して、下方に向けられている。
【００２７】
左右方向（即ち、水平方向）と第３傾斜面１４６との間の内側の鋭角の角度を第３傾斜角θ３とし、左右方向と第４傾斜面１４８との間の内側の鋭角の角度を第４傾斜角θ４とした場合、本実施形態では、第３傾斜角θ３は、第４傾斜角θ４と等しい。
【００２８】
上述したように、第２実施形態の電子機器セット１１０では、保護部１２０が、第３傾斜面１４６及び第４傾斜面１４８を含む複数の傾斜面を外面に有するので、外面の表面積を大きくすることができる。これにより、保護部１２０は、筐体１６から輻射された熱をより効率よく外部へ放熱することができる。
【００２９】
保護部１２０は、上方に向けられた第３傾斜面１４６を有する。これにより、第３傾斜面１４６は、斜め上方から照射される直射日光を垂直に近い状態で受けて、効率よく反射することができる（矢印ＡＲ４参照）。この結果、保護部１２０は、日光による高温化を抑制でき、筐体１６への熱の伝達を抑制できる。
【００３０】
＜第３実施形態＞
図４は、第３実施形態の保護部２２０の部分拡大図である。図４に示すように、第３実施形態の電子機器セット２１０の保護部２２０には、１または複数の放熱穴２６０が設けられている。尚、放熱穴２６０には、説明のためドットハッチングを付与している。放熱穴２６０は、例えば、内面部３２の凸部３４の上端の一部（即ち、第１傾斜面３６の上端の一部）を削除するとともに、外面部１３０の凸部１４４の下端の一部（即ち、第４傾斜面１４８の下端の一部）を削除することによって形成され、保護部２２０の内面から外面まで伸びる。保護部２２０の前後方向の両端において、内面部３２の凸部３４の上端と外面部１３０の凸部１４４の下端は連結されている。放熱穴２６０の上端は筐体１６側に向けられ、下端は外側へ向けられている。
【００３１】
上述したように、第３実施形態の保護部２２０には放熱穴２６０が設けられているので、保護部２２０は、筐体１６から輻射された熱を、放熱穴２６０を通過させて外部へ放熱することができる（矢印ＡＲ５参照）。この結果、保護部２２０は、より高温化を抑制して放熱効率を向上させることができる。
【００３２】
＜第４実施形態＞
図５は、第４実施形態の保護部３２０の部分拡大図である。図５に示すように、第４実施形態の電子機器セット３１０の保護部３２０は、外面部３３０と、内面部３３２とを有する。
【００３３】
外面部３３０は、前後方向に周期的に配列され、上下方向に延びる三角柱形状の複数の凸部３４４を有する。凸部３４４は、前方に向けられた第３傾斜面３４６と、後方に向けられた第４傾斜面３４８とを有する。
【００３４】
内面部３３２は、前後方向に周期的に配列され、上下方向に延びる三角柱形状の複数の凸部３３４を有する。凸部３３４は、前方に向けられた第１傾斜面３３６と、後方に向けられた第２傾斜面３３８とを有する。
【００３５】
第４実施形態の保護部３２０の内面部３３２では、第１傾斜面３３６が筐体１６からの熱を前方の凸部３３４へ反射するとともに、第２傾斜面３３８が筐体１６からの熱を後方の凸部３３４へ反射する。これにより、保護部３２０は、筐体１６からの熱を筐体１６へ反射することを抑制することができる。
【００３６】
保護部３２０の外面部３３０は、第３傾斜面３４６及び第４傾斜面３４８を有する複数の凸部３４４を有する。これにより、保護部３２０は、外側の表面積を増やすことができるので、放熱効率を向上させることができる。
【００３７】
＜第５実施形態＞
図６は、第５実施形態の保護部４２０の部分拡大図である。図６に示すように、第５実施形態の電子機器セット４１０の保護部４２０は、外面部１３０と、内面部３２とを有する。
【００３８】
第５実施形態の保護部４２０では、外面部１３０の凸部１４４の頂点と、内面部３２の凸部３４の頂点とが、水平方向において、同じ位置に配置されている。
【００３９】
上述したように、第５実施形態の保護部４２０では、外面部１３０の凸部１４４の頂点及び内面部３２の凸部３４の頂点の水平方向の位置を一致させているので、凸部１４４、３４の頂点の近傍の厚みを厚くすることができるとともに、凸部１４４、３４の谷の近傍の厚みを薄くすることができる。これにより、保護部４２０は、凸部１４４、３４の頂点の近傍での熱容量を増加させて筐体１６からの熱をより多く吸収することができる。また、保護部４２０は、凸部１４４、３４の谷の近傍での筐体１６からの熱をより容易に外部へ放熱することができるので、筐体１６からの熱を筐体１６へ反射または放熱することを低減して、筐体１６の高温化を抑制できる。
【００４０】
＜第６実施形態＞
図７は、第６実施形態の保護部５２０の部分拡大図である。図７に示すように、第６実施形態の電子機器セット５１０の保護部５２０は、外面部５３０と、内面部５３２とを有する。
【００４１】
外面部５３０は、前後方向に延びる三角柱状に形成された複数の凸部５４４を有する。凸部５４４は、上方に向けられた第３傾斜面５４６と、下方に向けられた第４傾斜面５４８とを有する。第３傾斜面５４６と水平面との間の内側の鋭角の角度を第３傾斜角θ３とし、第４傾斜面５４８と水平面との間の内側の鋭角の角度を第４傾斜角θ４とした場合、本実施形態では、第３傾斜角θ３は、第４傾斜角θ４よりも大きい。これにより、第３傾斜面５４６は第４傾斜面５４８よりも鉛直面に近づき、第４傾斜面５４８の傾斜は第３傾斜面５４６よりも水平面に近づく。
【００４２】
内面部５３２は、前後方向に延びる三角柱状に形成された複数の凸部５３４を有する。凸部５３４は、上方に向けられた第１傾斜面５３６と、下方に向けられた第２傾斜面５３８とを有する。第１傾斜面５３６と水平面との間の内側の鋭角の角度を第１傾斜角θ１とし、第２傾斜面５３８と水平面との間の内側の鋭角の角度を第２傾斜角θ２とした場合、本実施形態では、第１傾斜角θ１は、第２傾斜角θ２よりも小さい。これにより、第１傾斜面５３６は第２傾斜面５３８よりも水平面に近づき、第２傾斜面５３８の傾斜は第１傾斜面５３６よりも鉛直面に近づく。
【００４３】
上述したように、第６実施形態の保護部５２０では、第１傾斜角θ１が第２傾斜角θ２よりも小さく、第１傾斜面５３６が第２傾斜面５３８よりも水平面に近づくので、第１傾斜面５３６は筐体１６からの熱をより隣接する上方の凸部５３４へと反射して、筐体１６への熱の反射を抑制できる。また、第２傾斜面５３８が第１傾斜面５３６よりも鉛直面に近づくので、第２傾斜面５３８は、温度の高い気体をより上方へ案内できる。これにより、内面部５３２の第２傾斜面５３８は、筐体１６の放熱効果をより向上させることができる。
【００４４】
保護部５２０では、外面部５３０の第３傾斜面５４６の傾斜が第４傾斜面５４８よりも鉛直面に近づくので、第３傾斜面５４６と斜め上方から入射する日光との角度を垂直に近づけることができる。これにより、第３傾斜面５４６は、より多くの日光を反射することができるので、筐体１６の温度上昇をより抑制できる。
【００４５】
＜第７実施形態＞
図８は、第７実施形態の保護部６２０の部分拡大図である。図８に示すように、第７実施形態の電子機器セット６１０の保護部６２０は、外面部１３０と、内面部３２と、外面着色部６５０と、内面着色部６５２とを有する。
【００４６】
外面着色部６５０は、外面部１３０の表面を覆うように設けられている。外面着色部６５０は、例えば、光の反射率の高い色、例えば、白色または銀色の材料で構成されている。
【００４７】
内面着色部６５２は、内面部３２の表面を覆うように設けられている。内面着色部６５２は、例えば、熱の吸収率の高い黒色の材料で構成されている。
【００４８】
上述したように、第７実施形態の保護部６２０の外面部１３０の表面が外面着色部６５０によって反射率の高い色で覆われているので、外面部１３０はより効率よく日光を反射できる。これにより、保護部６２０は、筐体１６の温度が上昇することをより抑制できる。
【００４９】
保護部６２０では、内面部３２の表面が内面着色部６５２によって熱の吸収率の高い色で覆われているので、内面部３２は筐体１６からの熱をより吸収できる。これにより、保護部６２０は、筐体１６に熱を反射することをより抑制できる。
【００５０】
上述した各実施形態の各構成の形状、個数、配置等は適宜変更してよい。また、各実施形態の構成の一部または全部を組み合わせてもよい。
【００５１】
上述の第７実施形態では、着色部６５０、６５２によって保護部６２０の表面を着色する例をあげたが、同様の色で保護部６２０を構成することによって、保護部６２０の表面を着色してもよい。
【００５２】
＜第８実施形態＞
図９は、第８実施形態の電子機器セット７１０の平面図である。図９に矢印で示す東西南北を東方向（即ち、左方向）、西方向（即ち、右方向）、南方向（即ち、後方向）及び北方向（即ち、前方向）とする。尚、図９においては、上側の保護部を省略している。第８実施形態は、電子機器セット７１０が北半球に設置された場合を想定して説明する。
【００５３】
図９に示すように、第８実施形態の電子機器セット７１０は、複数の保護部７２０ｓ、７２０ｎ、７２０ｗ、７２０ｅを有する。複数の保護部７２０ｓ、７２０ｎ、７２０ｗ、７２０ｅは、設置された方角に対応付けて異なる形状に構成されている。
【００５４】
例えば、筐体１６の南側に設置された保護部７２０ｓは、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７４４ｓが設けられた外面部７３０ｓと、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７３４ｓが設けられた内面部７３２ｓとを有する。保護部７２０ｓは、第２実施形態の保護部１２０と同様の構成を有する。これにより、保護部７２０ｓは、ほぼ南側から入射する直射日光を効率よく反射する。
【００５５】
筐体１６の北側に設置された保護部７２０ｎは、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７４４ｎが設けられた外面部７３０ｎと、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７３４ｎが設けられた内面部７３２ｎとを有する。保護部７２０ｎは、第２実施形態の保護部１２０と同様の構成を有する。
【００５６】
筐体１６の東側に設置された保護部７２０ｅは、鉛直方向に延びる三角柱状の複数の凸部７４４ｅが設けられた外面部７３０ｅと、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７３４ｅが設けられた内面部７３２ｅとを有する。保護部７２０ｅの内面部７３２ｅの構成は、第１実施形態の保護部２０の内面部３２と同様の構成を有する。
【００５７】
保護部７２０ｅの外面部７３０ｅは、南東の方向に向けられた第３傾斜面７４６ｅと、北の方向に向けられた第４傾斜面７４８ｅとを有する。これにより、保護部７２０ｅは、ほぼ南東の方向から入射する直射日光を効率よく反射する。
【００５８】
筐体１６の西側に設置された保護部７２０ｗは、鉛直方向に延びる三角柱状の複数の凸部７４４ｗが設けられた外面部７３０ｗと、水平方向に延びる三角柱状の複数の凸部７３４ｗが設けられた内面部７３２ｗとを有する。保護部７２０ｗの内面部７３２ｗの構成は、第１実施形態の保護部２０の内面部３２と同様の構成である。
【００５９】
保護部７２０ｗの外面部７３０ｗは、南西の方向に向けられた第３傾斜面７４６ｗと、北の方向に向けられた第４傾斜面７４８ｗとを有する。これにより、保護部７２０ｗは、ほぼ南西の方向から入射する直射日光を効率よく反射する。
【００６０】
上述したように、第８実施形態では、保護部７２０ｓ、７２０ｎ、７２０ｅ、７２０ｗの形状を方角に対応付けて形成することにより、直射日光をより効率よく反射することができる。
【００６１】
上述の各実施形態の構成の形状、配置、個数等は適宜変更してよい。また、各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
例えば、上述の実施形態では、保護部の個数を５個としたが、これに限定されず、適宜個数を変更してよい。
【００６３】
上述の実施形態では、平面状の傾斜面を例に挙げたが、傾斜面は曲面状であってもよい。
【００６４】
上述の第８実施形態は北半球に設置された電子機器セット７１０を想定した形状について説明したが、南半球に設置された電子機器セットを想定した形状であってもよい。この場合、南半球に設置される電子機器セットは、平面図において、第８実施形態の電子機器セット７１０の形状を、東西方向を対称軸とする線対称な形状としてよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０…電子機器セット
１２…電子機器
１６…筐体
２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０ｅ、７２０ｎ、７２０ｓ、７２０ｗ…保護部
３０、１３０、３３０、５３０、７３０ｅ、７３０ｎ、７３０ｓ、７３０ｗ…外面部
３２、３３２、５３２、７３２ｅ、７３２ｎ、７３２ｓ、７３２ｗ…内面部
３６、３３６、５３６…第１傾斜面
３８、３３８、５３８…第２傾斜面
１４６、３４６、５４６、７４６ｅ、７４６ｗ…第３傾斜面
１４８、３４８、５４８、７４８ｅ、７４８ｗ…第４傾斜面
２６０…放熱穴
θ１…第１傾斜角
θ２…第２傾斜角
θ３…第３傾斜角
θ４…第４傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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