(57)【要約】【課題】複数の取引装置が用いられた不正出金による被害が拡大することの防止を図る。【解決手段】取引システム５０は、複数の取引装置と情報処理装置３０とを含む。情報処理装置３０は、複数の取引装置に含まれる第１の取引装置１０から限度額到達通知を受信した場合、限度額到達装置台数３３ａを１加算し、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えているか否かを判定し、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えた場合、取引可否情報３３ｃに設定されていた取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更する。情報処理装置３０は、複数の取引装置に含まれる第２の取引装置２０から取引確認通知を受信した場合、取引可否情報３３ｃが取引可を示す情報である場合は第２の取引装置２０に取引許可通知を送信し、取引可否情報３３ｃが取引否を示す情報である場合は第２の取引装置２０に取引抑止通知を送信する。【選択図】図１
2018041294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引装置と情報処理装置とを含む取引システムにおける取引方法であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の取引装置に含まれる第１の取引装置から限度額到達通知を受信した場合、前記情報処理装置の記憶部に記憶された限度額到達装置台数を１加算し、
前記限度額到達装置台数が前記記憶部に予め設定された閾値を超えているか否かを判定し、
前記限度額到達装置台数が前記閾値を超えた場合、前記記憶部に予め記憶された取引可否情報に設定されていた取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更し、
前記複数の取引装置に含まれる第２の取引装置から取引確認通知を受信した場合、前記取引可否情報を読み出し、前記取引可否情報が取引可を示す情報である場合は前記第２の取引装置に取引許可通知を送信し、前記取引可否情報が取引否を示す情報である場合は前記第２の取引装置に取引抑止通知を送信する、
取引方法。
【請求項２】
前記限度額到達通知は、
前記第１の取引装置が受け付けた出金金額と前記第１の取引装置における出金金額の累計の金額である第１の出金累計額との合計金額が、前記第１の取引装置における出金の上限の金額である第１の出金限度額を超えたことを通知するものである、
請求項１記載の取引方法。
【請求項３】
前記第１の取引装置は、入力受付部と記憶部と制御部と表示部とを含み、
前記入力受付部は、
出金取引の指示とカードと出金金額とを受け付け、
前記記憶部は、
前記第１の出金限度額と前記第１の出金累計額とを記憶し、
前記制御部は、
前記カードから国籍情報を読み出し、
前記国籍情報が日本以外の国を示す情報である場合、前記出金金額と前記第１の出金累計額との合計金額を求め、
前記合計金額が前記第１の出金限度額を超えている場合、前記情報処理装置に前記限度額到達通知を送信し、前記出金取引を中止するとともに前記表示部に全取引休止の旨を表示する指示をする、
請求項２記載の取引方法。
【請求項４】
前記限度額到達装置台数は、
前記複数の取引装置に含まれる取引装置のうち前記限度額到達通知を前記情報処理装置に送信した取引装置の台数を示すものである、
請求項１記載の取引方法。
【請求項５】
前記第２の取引装置は、入力受付部と記憶部と制御部と表示部とを含み、
前記入力受付部は、
出金取引の指示とカードと出金金額とを受け付け、
前記記憶部は、前記第２の取引装置における出金の上限の金額である第２の出金限度額と前記第２の取引装置における出金金額の累計の金額である第２の出金累計額とを記憶し、
前記制御部は、
受け付けた前記出金金額と前記出金累計額との合計金額を求め、前記合計金額が前記第２の出金限度額を超えていない場合に前記情報処理装置に取引確認通知を送信し、
前記情報処理装置から取引抑止通知を受信した場合、前記出金取引を抑止するとともに取引抑止の旨を表示する指示を前記表示部にする、
請求項１記載の取引方法。
【請求項６】
第１の取引装置と第２の取引装置と情報処理装置とを含む取引システムであって、
前記情報処理装置は、
限度額到達装置台数と閾値と取引可否情報とを記憶した記憶部と、
前記第１の取引装置から限度額到達通知を受信した場合に、前記限度額到達装置台数を１加算し、
前記限度額到達装置台数が前記閾値を超えているか否かを判定し、
前記限度額到達装置台数が前記閾値を超えた場合、前記取引可否情報に設定されていた取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更し、
前記第２の取引装置から取引確認通知を受信した場合、前記取引可否情報を読み出し、前記取引可否情報が取引可を示す情報である場合は前記第２の取引装置に取引許可通知を送信し、前記取引可否情報が取引否を示す情報である場合は前記第２の取引装置に取引抑止通知を送信する制御部とを備える、
取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引方法および取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等では自動取引装置（ＡＴＭ；Automated Teller Machine）が設置され、顧客は、ＡＴＭを用いて入金や出金等の取引を行うことができる。
また、ＡＴＭにおいて、利用者毎に出金限度額を設定する技術や、出金限度額よりも多い額を出金しようとした際に監視システムに通知する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、金融機関のホストコンピュータにおいて利用者毎（口座毎）の出金限度額を設定し、カードとパスワードを不正な手段で入手した犯罪者によって出金限度額以上の現金が出金されることを防いでいる。
【０００５】
また、ＡＴＭに収納できる紙幣の枚数の上限やＡＴＭを用いた犯罪防止等のために、ＡＴＭにおける１回の出金限度額を定めている場合がある。
しかし、会社等の法人が名義の口座で出金限度額が高額に設定されている場合、犯罪者グループによって複数の偽造カードが用いられてＡＴＭにおける１回の出金限度額の範囲内での不正出金が多発し、口座から高額の不正出金がされる事態への対処ができなかった。
【０００６】
このため、複数の取引装置が用いられることによる不正出金による被害の拡大を防止するための技術が望まれている。
一側面では、本発明は、複数の取引装置が用いられることによる不正出金による被害が拡大することの防止を図ることができる取引方法および取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、以下に示すような取引方法を提供する。複数の取引装置と情報処理装置とを含む取引システムにおける取引方法は、情報処理装置が、複数の取引装置に含まれる第１の取引装置から限度額到達通知を受信した場合、情報処理装置の記憶部に記憶された限度額到達装置台数を１加算し、限度額到達装置台数が記憶部に予め設定された閾値を超えているか否かを判定し、限度額到達装置台数が閾値を超えた場合、記憶部に予め記憶された取引可否情報に設定されていた取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更し、複数の取引装置に含まれる第２の取引装置から取引確認通知を受信した場合、取引可否情報を読み出し、取引可否情報が取引可を示す情報である場合は第２の取引装置に取引許可通知を送信し、取引可否情報が取引否を示す情報である場合は第２の取引装置に取引抑止通知を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、複数の取引装置が用いられることによる不正出金による被害が拡大することの防止を図ることができる取引方法および取引システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のＡＴＭの概略構成の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態のＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の運用監視サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態のＡＴＭと運用監視サーバのシーケンスを示す図である。
【図７】第２の実施形態のＡＴＭ設定情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態のＡＴＭ取引処理のフローチャートを示す図である（その１）。
【図９】第２の実施形態のＡＴＭ取引処理のフローチャートを示す図である（その２）。
【図１０】第２の実施形態の監視情報の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の縮退フラグ管理情報の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の運用監視サーバ処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の取引システムについて図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【００１１】
取引システム５０は、第１の取引装置１０と第２の取引装置２０と情報処理装置３０とを含む。
第１の取引装置１０および第２の取引装置２０は、金融取引を行うための自動取引装置であり、たとえば、金融機関等が備えるＡＴＭや、コンビニエンスストア等が備える取引端末である。なお、第１の取引装置１０および第２の取引装置２０は、ネットワークを介して情報処理装置３０やホストコンピュータに接続する。
【００１２】
なお、ホストコンピュータは、取引装置から要求された金融取引を実行するコンピュータであるが、図示を省略する。また、取引システム５０は複数の取引装置を含むシステムであり、第１の取引装置１０および第２の取引装置２０は複数の取引装置に含まれる。
【００１３】
第１の取引装置１０は、入力受付部１１と、記憶部１２と、表示部１４と、制御部１５とを備える。入力受付部１１は、カードリーダやテンキーやタッチパネル等の入力ユニットである。入力受付部１１は、顧客から出金取引の指示や、カードや、暗証番号および出金金額等を受け付ける。
【００１４】
記憶部１２は、第１の出金限度額１３ａと、第１の出金累計額１３ｂを記憶可能であり、たとえば、ＨＤＤや各種メモリ等の記憶装置である。第１の出金限度額１３ａは、第１の取引装置１０における出金の上限の金額である。第１の出金累計額１３ｂは、第１の取引装置１０における出金金額の累計の金額である。表示部１４は、金融取引の選択を促す画面や、出金金額の入力を促す画面や、取引休止の旨の画面を表示できる。表示部１４は、たとえば、表示出力による指示で表示できるディスプレイ等がある。
【００１５】
制御部１５は、受け付けた出金金額と第１の出金累計額１３ｂとの合計金額が第１の出金限度額１３ａを超えた場合、情報処理装置３０に限度額到達通知を送信し、出金取引を中止する。限度額到達通知は、第１の取引装置１０が受け付けた出金金額と第１の出金累計額１３ｂとの合計金額が、第１の出金限度額１３ａを超えたことを通知するものである。また、制御部１５は、カードに記憶された国籍情報を読み出し、国籍情報が日本以外の国を示す情報であるか否かを判定できる。制御部１５は、国籍情報が日本以外の国を示す情報である場合であり、合計金額が第１の出金限度額１３ａを超えていると判定した場合に、限度額到達通知を送信し、出金取引を中止できる。
【００１６】
第２の取引装置２０は、入力受付部２１と、記憶部２２と、表示部２４と、制御部２５とを備える。第２の取引装置２０が備える構成要素で、第１の取引装置１０と同一の内容については説明を適宜省略する。入力受付部２１は、入力受付部１１と同様の機能を備える。
【００１７】
記憶部２２は、第２の出金限度額２３ａと、第２の出金累計額２３ｂを記憶可能であり、たとえば、ＨＤＤや各種メモリ等の記憶装置である。第２の出金限度額２３ａは、第２の取引装置２０における出金の上限の金額である。第２の出金累計額２３ｂは、第２の取引装置２０における出金金額の累計の金額である。表示部２４は、表示部１４と同様の機能を備える。
【００１８】
制御部２５は、受け付けた出金金額と第２の出金累計額２３ｂとの合計金額が第２の出金限度額２３ａを超えない場合、情報処理装置３０に取引確認通知を送信し、情報処理装置３０から取引許可通知又は取引抑止通知を受信する。制御部２５は、取引許可通知を受信した場合に出金取引を実行し、取引抑止通知を受信した場合に出金取引を抑止する。
【００１９】
情報処理装置３０は、制御部３１と、記憶部３２とを含む。情報処理装置３０は、取引装置１０，２０を運用および監視するための装置であり、たとえば、コンピュータである。情報処理装置３０は、ネットワークを介して第１の取引装置１０および第２の取引装置２０と情報の送受信が可能である。なお、情報処理装置３０は、複数の取引装置と接続するが、３台目以降の取引装置について図示を省略する。
【００２０】
制御部３１は、複数の取引装置のうちのいずれかの取引装置から限度額到達通知や取引確認通知を受信する。
制御部３１は、限度額到達通知を受信した場合、記憶部３２に記憶された限度額到達装置台数３３ａを１加算する。また、制御部３１は、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えた場合、取引可否情報３３ｃに予め設定されている取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更する。
【００２１】
制御部３１は、取引装置から取引確認通知を受信した場合、記憶部３２に記憶された取引可否情報３３ｃを参照する。制御部３１は、取引可否情報３３ｃが取引可を示す情報である場合に取引許可通知を取引装置に送信する。また、制御部３１は、取引可否情報３３ｃが取引否を示す情報である場合に取引抑止通知を取引装置に送信する。
【００２２】
記憶部３２は、限度額到達装置台数３３ａと、閾値３３ｂと、取引可否情報３３ｃとを記憶可能であり、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や各種メモリ等の記憶装置である。限度額到達装置台数３３ａは、複数の取引装置のうち限度額到達通知を情報処理装置３０に送信した取引装置の台数を示すものである。閾値３３ｂは、限度額到達装置台数３３ａが所定の台数に達したか否かを判定するために用いる値である。限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えた場合、情報処理装置３０は、取引可否情報３３ｃに取引否を示す情報を設定する。取引可否情報３３ｃは、取引装置から取引確認通知を受信した際の応答として、取引許可通知を送信するか取引抑止通知を送信するかを判定するための情報である。取引可否情報３３ｃの初期値には、取引可を示す情報が設定されている。
【００２３】
ここで、取引システム５０における、処理の流れについて説明する。
第１の取引装置１０は、顧客から出金取引の指示と、カードと、暗証番号と出金金額とを受け付ける。第１の取引装置１０は、受け付けた出金金額と第１の出金累計額１３ｂとの合計金額が第１の出金限度額１３ａを超えた場合、情報処理装置３０に限度額到達通知を送信し、出金取引を中止し、表示部１４に全取引休止の旨を表示する指示をする。
【００２４】
情報処理装置３０は、第１の取引装置１０から限度額到達通知を受信した場合、限度額到達装置台数３３ａを１加算する。情報処理装置３０は、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えているか否かを判定し、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えた場合、取引可否情報３３ｃに設定されていた取引可を示す情報を、取引否を示す情報に変更する。
【００２５】
第２の取引装置２０は、顧客から出金取引の指示と、カードと、暗証番号と出金金額とを受け付ける。第２の取引装置２０は、受け付けた出金金額と第２の出金累計額２３ｂとの合計金額が第２の出金限度額２３ａを超えていない場合、取引確認通知を情報処理装置３０に送信する。
【００２６】
情報処理装置３０は、第２の取引装置２０から取引確認通知を受信した場合、取引可否情報３３ｃを読み出す。情報処理装置３０は、取引可否情報３３ｃが取引可を示す情報である場合、第２の取引装置２０に取引許可通知を送信する。情報処理装置３０は、取引可否情報３３ｃが取引否を示す情報である場合、第２の取引装置２０に取引抑止通知を送信する。
【００２７】
第２の取引装置２０は、取引許可通知を情報処理装置３０から受信した場合、受け付けた出金取引を実行する。第２の取引装置２０は、取引抑止通知を情報処理装置３０から受信した場合、受け付けた出金取引を中止し、表示部２４に出金取引は抑止する（取り扱いできない）旨を表示する指示を出す。
【００２８】
このように、複数の取引装置を含む取引システム５０において、各取引装置は、出金金額の累計額が取引装置毎に設定された出金金額の上限額を超える場合、受け付けた出金取引を抑止するとともに限度額到達通知を送信できる。
【００２９】
情報処理装置３０は、限度額到達装置台数３３ａが閾値３３ｂを超えた場合、以後の取引確認通知に対する応答として出金取引を抑止する指示を送信する。言い換えると、情報処理装置３０は、出金金額の累計額が上限金額を超えていない取引装置に対して、取引確認通知の応答として国籍情報が日本以外の国の出金取引を抑止する指示を送信することにより、国籍情報が日本以外の国の出金取引の多発を回避できる。情報処理装置３０は、不正出金が多発する兆候を検知し、国籍情報が日本以外の国の出金取引を抑止することにより、不正出金が継続されることや被害額が増加することの防止を図ることができる。
【００３０】
このように、情報処理装置３０は、複数の取引装置が用いられることによる不正出金による被害が拡大することの防止を図ることができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態として、情報処理装置３０を運用監視サーバに適用し、取引装置１０，２０をＡＴＭに適用した取引システムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【００３１】
金融機関等における取引システム４００は、図２に示すように、複数のＡＴＭ１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，…，１００ｚが備えられている。以下の説明では、特にＡＴＭを特定して説明する場合を除き、ＡＴＭ１００と記載する。なお、取引システム４００が備えるＡＴＭ１００の台数は限られず、複数台のＡＴＭ１００を備えればよい。ＡＴＭ１００は、運用監視サーバ２００およびホストコンピュータ３００とネットワーク２５０を介して接続されている。ホストコンピュータ３００は、データベース３５０と接続している。なお、ホストコンピュータ３００は、ネットワーク２５０を介してデータベース３５０と接続してもよい。
【００３２】
運用監視サーバ２００は、ネットワーク２５０を介してＡＴＭ１００を監視し、ＡＴＭ１００とデータの送受信を行うコンピュータである。また、運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００を監視する情報を保持する。また、運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００に取引を抑止する命令を送信し、ＡＴＭ１００を用いた金融取引を抑止させることができる。
【００３３】
ホストコンピュータ３００は、ネットワーク２５０を介して、ＡＴＭ１００とデータの送受信を行うコンピュータである。また、ホストコンピュータ３００は、ＡＴＭ１００から送信されたパスワードの認証処理や各種の金融取引ができる。また、ホストコンピュータ３００は、データベース３５０と情報交換が可能である。データベース３５０は、認証情報や、口座残高等を保持する記憶装置である。
【００３４】
次に、ＡＴＭの概略構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のＡＴＭの概略構成の一例を示す図である。
ＡＴＭ１００は、顧客操作部１１４と、カード／レシート部１１５と、紙幣処理部１１６と、テンキー入力部１１７と、を有する。
【００３５】
顧客操作部１１４は、ディスプレイとタッチパネルとを有し、取引操作の案内と、入力の受け付けとを行う。なお、図示を略すが、ＡＴＭ１００は、ディスプレイ等の表示による指示だけでなく、受話器等の音声による指示も可能である。取引操作の案内や入力の指示等は、ディスプレイ等を用いた表示の指示に限らず、音声ガイダンスによる指示を行うこともできる。
【００３６】
カード／レシート部１１５は、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを用いる取引において、カードの挿入と排出を行う。また、カード／レシート部１１５は、取引終了の際に取引内容を印刷した明細票を印刷し排出する。紙幣処理部１１６では、入金および出金取引の際に、紙幣の受け渡しを処理する。
【００３７】
テンキー入力部１１７は、数字等を入力するテンキーを備え、顧客操作部１１４のタッチパネルと協働して顧客の指示を受け付ける。たとえば、テンキー入力部１１７は、カードに記録された口座情報に対応する口座を認証するためのパスワード（暗証番号）や、金融取引の金額等の入力を受け付けることができる。
【００３８】
ここで、顧客による現金を引き出す処理（出金取引）の一例について説明する。顧客は、顧客操作部１１４に表示された内容に従って、出金取引を選択し、カードをカード／レシート部１１５に挿入する。顧客は、顧客操作部１１４又はテンキー入力部１１７を介して暗証番号と出金金額を入力する。
【００３９】
ＡＴＭ１００は、入力された出金金額とＡＴＭ１００が保持する出金金額を累積した金額との合計金額が、ＡＴＭ１００が保持する出金金額の上限の金額を超えない場合、運用監視サーバ２００に取引確認の通知を送信する。ＡＴＭ１００は、運用監視サーバ２００から取引許可の通知を受信した場合、ホストコンピュータ３００に出金取引を要求する。ホストコンピュータ３００は、認証処理を行い、認証処理に問題なければ出金許可をＡＴＭ１００に送信する。ＡＴＭ１００は、紙幣処理部１１６から出金金額で指定された現金を排出する。顧客は、紙幣処理部１１６から現金を受け取り、カード／レシート部１１５からカードと取引明細が印刷されたレシートを受け取り、取引を完了する。
【００４０】
次に、第２の実施形態のＡＴＭのハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態のＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
ＡＴＭ１００は、制御部１５０と、ディスプレイ１１４ａと、タッチパネル１１４ｂと、カード／レシート処理ユニット１７１と、紙幣処理ユニット１７２と、テンキー処理ユニット１７３と、対人センサ制御１７４と、を含む。
【００４１】
制御部１５０は、プロセッサ１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、第１ＨＤＤ１５３ａ、第２ＨＤＤ１５３ｂ、外部通信インタフェース１５４、表示処理ユニット１５５、タッチパネル処理ユニット１５６およびＩ／Ｏ（Input／Output）制御部１５７を有し、各々がバス１５８を介して接続されている。なお、制御部１５０は、コンピュータの一例でもある。
【００４２】
プロセッサ１５１は、ＡＴＭ１００の全体動作を制御するものであり、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等である。ＲＡＭ１５２には、プロセッサ１５１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１５２には、プロセッサ１５１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４３】
第１ＨＤＤ１５３ａおよび第２ＨＤＤ１５３ｂには、ＯＳやアプリケーションプログラムや取引履歴等を格納できる。第１ＨＤＤ１５３ａと、第２ＨＤＤ１５３ｂとは、システム保護のために二重化されているが、いずれか一方のみで構成することもできる。また、第１ＨＤＤ１５３ａと第２ＨＤＤ１５３ｂは、ＳＳＤ（Solid State Drive）等他の記憶装置でも代用可能である。
【００４４】
外部通信インタフェース１５４は、外部のネットワーク２５０に接続され、ホストコンピュータ３００や運用監視サーバ２００との間でデータの送受信を行う。また、外部通信インタフェース１５４は、ホストコンピュータ３００へパスワードや取引情報等を送信できる。また、外部通信インタフェース１５４は、ホストコンピュータ３００からパスワードの承認情報や取引許可情報等を受信できる。また、外部通信インタフェース１５４は、運用監視サーバ２００と出金金額の限度額に到達した旨の通知や取引抑止の情報を送受信できる。
【００４５】
表示処理ユニット１５５には、ディスプレイ１１４ａが接続される。ディスプレイ１１４ａは、タッチパネル１１４ｂとともに顧客操作部１１４を構成する。表示処理ユニット１５５は、プロセッサ１５１の制御の下に、操作案内等の各種情報をディスプレイ１１４ａの画面に表示させる。なお、図示を略すが、ＡＴＭ１００は、表示処理ユニット１５５だけでなく、音声処理ユニットを備えてもよい。音声処理ユニットには、受話器やイヤホン等音声出力可能な機器が接続される。音声処理ユニットは、顧客操作部１１４に付随して構成されてもよい。音声処理ユニットは、プロセッサ１５１の制御の下に、操作案内等の各種の情報を音声ガイダンスで受話器等に出力させる。
【００４６】
タッチパネル処理ユニット１５６には、タッチパネル１１４ｂが接続される。タッチパネル１１４ｂは、ディスプレイ１１４ａの上層に形成される。タッチパネル処理ユニット１５６は、顧客の指がタッチパネル１１４ｂに接触した画面上の位置を検出し、プロセッサ１５１に通知する。
【００４７】
Ｉ／Ｏ制御部１５７には、カード／レシート処理ユニット１７１、紙幣処理ユニット１７２、テンキー処理ユニット１７３および対人センサ制御１７４が接続される。Ｉ／Ｏ制御部１５７は、プロセッサ１５１の制御の下に、接続する各部にプロセッサ１５１からの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス１５８経由でプロセッサ１５１に送る。
【００４８】
カード／レシート処理ユニット１７１は、カード／レシート部１１５に設けられ、カードの取り込みと排出、および明細票（レシート）の排出を制御する。また、取り込んだカードに付された磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号や国籍コード等の情報を読み取る。
【００４９】
紙幣処理ユニット１７２は、紙幣処理部１１６に設けられ、プロセッサ１５１の指示に従って紙幣の入出金と、扉の開閉とを制御する。
テンキー処理ユニット１７３は、テンキー入力部１１７に設けられ、顧客が押下したテンキーの情報を受け付ける。顧客が押下したテンキーの情報には、パスワード、出金金額、金融取引で用いる情報等を含めてもよい。対人センサ制御１７４は、人の接近を検知する対人センサを制御し、ＡＴＭ１００に顧客が近付いたことを検出する。
【００５０】
可搬型記憶媒体１７５は、たとえば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc − Read Only Memory）等の記憶媒体である。可搬型記憶媒体１７５は、取引履歴等を格納できる。
【００５１】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。なお、上記の構成は一例であり、ＡＴＭ１００の構成部の組み合わせは適宜決定される。上記構成のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、たとえば、手のひら静脈や指静脈を用いた生体認証部や、非接触ＩＣカードに対応する非接触ＩＣ部や、硬貨処理ユニット等を加えることもできる。なお、第１の実施形態に示した第１の取引装置１０、第２の取引装置２０も、図４に示したＡＴＭ１００と同様のハードウェアにより実現できる。
【００５２】
次に、第２の実施形態の運用監視サーバのハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の運用監視サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５３】
運用監視サーバ２００は、制御部２１０を含む。制御部２１０は、プロセッサ２１１、ＲＡＭ２１２、ＨＤＤ２１３、入出力信号インタフェース２１４、記憶媒体インタフェース２１５、通信インタフェース２１６を含む。運用監視サーバ２００は、プロセッサ２１１によって装置全体が制御されている。プロセッサ２１１には、バス２１７を介してＲＡＭ２１２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ２１１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２１１は、たとえば、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。また、プロセッサ２１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００５４】
ＲＡＭ２１２は、運用監視サーバ２００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２１２には、プロセッサ２１１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２１２には、プロセッサ２１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５５】
バス２１７に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ２１３、入出力信号インタフェース２１４、記憶媒体インタフェース２１５および通信インタフェース２１６がある。
ＨＤＤ２１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ２１３は、運用監視サーバ２００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ２１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００５６】
入出力信号インタフェース２１４には、入出力デバイス２１８が接続されている。入出力デバイス２１８は、入力デバイスと出力デバイスを含む。入力デバイスの一例として、キーボードや、マウスや、タッチパネル等がある。また、出力デバイスの一例には、モニタや、液晶表示や、各種パネル表示装置等がある。
【００５７】
入出力信号インタフェース２１４は、キーボードやマウスから送られてくる信号をプロセッサ２１１に送信する。なお、マウスは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等がある。
【００５８】
入出力デバイス２１８の出力デバイスは、プロセッサ２１１からの命令に従って、画像をモニタの画面に表示させる。モニタとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等がある。
【００５９】
記憶媒体インタフェース２１５は、磁気やレーザ等を利用して記憶媒体２１９に記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。また、記憶媒体インタフェース２１５は、半導体メモリ等の記憶媒体に記録されたデータの読み取りを行うものであってもよい。記憶媒体２１９とは、たとえば、光ディスクや、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等を含む。光ディスクは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記憶媒体である。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。
【００６０】
記憶媒体インタフェース２１５は、運用監視サーバ２００に周辺機器を接続するための通信インタフェースとしても用いることができる。たとえば、記憶媒体インタフェース２１５には、メモリ装置やメモリリーダライタを接続することができる。メモリ装置は、記憶媒体インタフェース２１５との通信機能を搭載した記憶媒体である。メモリリーダライタは、メモリカードへのデータの書き込み、又はメモリカードからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカードは、カード型の記憶媒体である。
【００６１】
通信インタフェース２１６は、ネットワーク２５０に接続されている。通信インタフェース２１６は、ネットワーク２５０を介して、他のコンピュータ又は通信機器との間でデータの送受信を行う。なお、ネットワーク２５０は、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。通信インタフェース２１６は、双方向デジタル通信を送受信可能なインタフェースでもよいし、その他のものでもよい。
【００６２】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態の運用監視サーバ２００の処理機能を実現することができる。なお、ホストコンピュータ３００も、図４に示した運用監視サーバ２００と同様のハードウェアにより実現できる。なお、第１の実施形態に示した情報処理装置３０も、図５に示した運用監視サーバ２００と同様のハードウェアにより実現できる。
【００６３】
運用監視サーバ２００は、たとえばコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施形態の処理機能を実現する。運用監視サーバ２００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記憶媒体に記録しておくことができる。たとえば、運用監視サーバ２００に実行させるプログラムをＨＤＤ２１３に格納しておくことができる。プロセッサ２１１は、ＨＤＤ２１３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ２１２にロードし、プログラムを実行する。また、運用監視サーバ２００に実行させるプログラムを、光ディスク、メモリ装置、メモリカード等の可搬型記憶媒体に記録しておくこともできる。可搬型記憶媒体に格納されたプログラムは、たとえばプロセッサ２１１からの制御により、ＨＤＤ２１３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ２１１が、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００６４】
次に、第２の実施形態のＡＴＭと運用監視サーバのシーケンスについて図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態のＡＴＭと運用監視サーバのシーケンスを示す図である。
【００６５】
ＡＴＭ１００と運用監視サーバ２００で実行される処理のシーケンスについて説明する。なお、ＡＴＭ１００が実行する処理は、制御部１５０（プロセッサ１５１）が実行する。運用監視サーバ２００が実行する処理は、制御部２１０（プロセッサ２１１）が実行する。
【００６６】
なお、ＡＴＭ１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅは、運用監視サーバ２００に対して出金限度額到達通知を送信するＡＴＭ１００であるものとする。また、ＡＴＭ１００ｚは、出金限度額到達通知を送信しないＡＴＭ１００であるものとする。シーケンスにおいては、ＡＴＭ１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの記載を省略する。
【００６７】
［ステップＳ１１］ＡＴＭ１００ａは、顧客から出金取引が選択されカードが挿入され暗証番号と出金金額が入力された際に、出金限度額に到達したか否かを判定し、出金限度額に到達した場合に運用監視サーバ２００に出金限度額到達通知を送信する。
【００６８】
なお、本処理は一例であり、ＡＴＭ１００ａは、海外カードを用いた出金取引の場合にのみ出金限度額到達通知を送信できる。海外カードとは、日本以外の国コードの情報が記憶されたカードである。海外カードには、たとえば、海外の金融機関が発行したカードや、海外の金融機関が発行したように装った偽造カードが含まれる。
【００６９】
ＡＴＭ１００の処理の詳細については、後で図８および図９を用いて説明する。また、出金限度額については、後で図７を用いて説明する。
［ステップＳ１２］ＡＴＭ１００ａは、カード／レシート部１１５から顧客が挿入したカードを返却し、顧客操作部１１４に「国内カードおよび海外カードの全取引休止」の旨を表示する。
【００７０】
なお、ＡＴＭ１００ａは、運用監視サーバ２００から取引の再開の指示を受信するまで、全ての取引を休止する。ＡＴＭ１００ａは、ＡＴＭ１００に定められた出金限度額を超える出金累計額になる出金の指示を受け付けており、ＡＴＭ１００ａにおいて取引を継続すると不正な取引が発生する兆候が伺える。ＡＴＭ１００ａが不正な取引で使用される危険を回避するため、出金限度額を超える出金累計額になる出金の指示を受け付けたＡＴＭ１００ａにおける全ての取引を休止する。
【００７１】
［ステップＳ１３］運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００ａから出金限度額到達通知を受信する。
［ステップＳ１４］運用監視サーバ２００は、ステップＳ１３で受信した情報に基づき、運用監視サーバ２００が保持する監視情報を更新し、監視情報を運用監視サーバ２００に接続されたモニタ等の表示部に表示する。
【００７２】
なお、監視情報については、後で図１０を用いて説明する。
［ステップＳ１５］ＡＴＭ１００ｅは、顧客から出金取引を選択されカードが挿入され暗証番号と出金金額が入力された際に、出金限度額に到達したか否かを判定し、出金限度額に到達した場合に運用監視サーバ２００に出金限度額到達通知を送信する。
【００７３】
［ステップＳ１６］ＡＴＭ１００ｅは、カード／レシート部１１５から顧客が挿入したカードを返却し、顧客操作部１１４に「国内カードおよび海外カードの全取引休止」の旨を表示する。
【００７４】
なお、ＡＴＭ１００ｅは、運用監視サーバ２００から取引の再開の指示を受信するまで、全ての取引を休止する。本処理は、ステップＳ１２と同様である。
［ステップＳ１７］運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００ｅから出金限度額到達通知を受信する。
【００７５】
［ステップＳ１８］運用監視サーバ２００は、ステップＳ１７で受信した情報に基づき、運用監視サーバ２００が保持する監視情報を更新し、監視情報を運用監視サーバ２００に接続されたモニタ等の表示部に表示する。
【００７６】
［ステップＳ１９］運用監視サーバ２００は、限度額到達ＡＴＭ台数が閾値に到達したか否かを判定し、閾値に到達した際に縮退フラグを「ＯＮ」に設定する。
限度額到達ＡＴＭ台数は、出金限度額到達通知を運用監視サーバ２００に送信したＡＴＭ１００の台数である。言い換えると、限度額到達ＡＴＭ台数は、受け付けた出金金額と出金累計額との合計金額が出金限度額以上となるＡＴＭ１００の台数である。閾値は、運用監視サーバ２００のＨＤＤ２１３等の記憶部に予め設定された値であり、限度額到達ＡＴＭ台数の上限を定めた台数である。なお、縮退フラグについては、後で図１１を用いて説明する。
【００７７】
ここで、限度額到達ＡＴＭ台数が５台（ＡＴＭ１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ）であり、閾値が５台であるものとする。運用監視サーバ２００は、限度額到達ＡＴＭ台数が閾値に到達したと判定し、縮退フラグを「ＯＮ」に設定したものとする。
【００７８】
［ステップＳ２０］ＡＴＭ１００ｚは、顧客から出金取引を選択されカードが挿入され暗証番号と出金金額が入力された際に、出金限度額に到達したか否かを判定し、出金限度額に到達していない場合に取引確認通知を運用監視サーバ２００に送信する。
【００７９】
なお、本処理は一例であり、ＡＴＭ１００ｚは、海外カードを用いた出金取引の場合にのみ取引確認通知を送信できる。
［ステップＳ２１］運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００ｚから取引確認通知を受信する。
【００８０】
［ステップＳ２２］運用監視サーバ２００は、取引確認通知を受信したことに伴い、縮退フラグを参照する。ここで、縮退フラグは「ＯＮ」に設定されている。
［ステップＳ２３］運用監視サーバ２００は、ステップＳ２２で参照した縮退フラグが「ＯＮ」であることに伴い、取引抑止通知をＡＴＭ１００ｚに送信する。なお、取引抑止通知は、海外カードを用いた取引を抑止する命令であり、運用監視サーバ２００からＡＴＭ１００ｚに送信される。
【００８１】
［ステップＳ２４］運用監視サーバ２００は、監視情報をモニタ等の表示部に表示する。なお、運用監視サーバ２００の処理の詳細については、後で図１２を用いて説明する。
［ステップＳ２５］ＡＴＭ１００ｚは、運用監視サーバ２００から取引抑止通知を受信する。
【００８２】
［ステップＳ２６］ＡＴＭ１００ｚは、取引抑止通知を受信したことに伴い出金取引を中止し、顧客操作部１１４に「海外カードの取引抑止」の旨を表示し、カード／レシート部１１５から顧客が挿入したカードを返却する。なお、ＡＴＭ１００ｚは、海外カードの取引のみ抑止し、国内カードの取引は継続できる。ＡＴＭ１００ｚは、ＡＴＭ１００に定められた出金限度額を超える出金累計額になる出金の指示を受け付けておらず、ＡＴＭ１００ｚにおいては不正な取引が発生する兆候がＡＴＭ１００ａよりも低いと想定される。また、不正な取引が発生する兆候が低いＡＴＭ１００ｚにおいて全ての取引を抑止することは顧客の利便性を低下させるため回避し、機能の一部について抑止することに留める。
【００８３】
このように、各ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００に設定された出金限度額を超える出金累計額になる出金を受け付けた場合、取引を中止し出金限度額を超えた旨を運用監視サーバ２００に通知することができる。また、運用監視サーバ２００は、各ＡＴＭ１００から出金限度額到達通知を受信することで限度額到達ＡＴＭ台数を管理できる。また、運用監視サーバ２００は、限度額到達ＡＴＭ台数が閾値に到達した後、取引確認通知を運用監視サーバ２００に送信したＡＴＭ１００に対して取引抑止通知を送信して取引を抑止させることで、複数のＡＴＭ１００で出金が多発することを回避できる。
【００８４】
なお、上述のシーケンスは一例であり、その他の構成および方法で実現してもよい。たとえば、運用監視サーバ２００の処理について、運用サーバおよび監視サーバの２台のサーバで分担して処理を実現してもよい。
【００８５】
次に、第２の実施形態のＡＴＭで設定するＡＴＭ設定情報について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のＡＴＭ設定情報の一例を示す図である。
ＡＴＭ設定情報５００は、ＡＴＭ１００が出金限度額到達通知や取引確認通知を運用監視サーバ２００に送信する場合に用いられる情報である。ＡＴＭ設定情報５００は、ＡＴＭ１００の第１ＨＤＤ１５３ａ等の記憶部に記憶される情報である。ＡＴＭ設定情報５００は、国コードと、出金限度額と、出金累計額とを含む情報である。なお、国コードと出金限度額は、ＡＴＭ１００のシステム管理者や保守員等に予め設定される情報である。出金累計額は、ＡＴＭ１００によって更新される情報である。
【００８６】
国コードは、国を識別するための情報であり、ＡＴＭ１００に挿入されるカードの磁気ストライプやＩＣチップに記憶される。国コードには、Ｎｕｍｅｒｉｃコード，Ａｌｐｈａ−２コード，Ａｌｐｈａ−３コード，等の複数の種類があるがいずれでもよい。ＡＴＭ１００は、カードが挿入された際にカードから国コードを読み取り、国コードが海外（日本以外）か否かを判定できる。
【００８７】
出金限度額は、ＡＴＭ１００に定められた出金の上限の金額である。なお、ＡＴＭ設定情報５００においては、ＡＴＭ１００に挿入されたカードの国コードが海外（日本以外）の場合に出金限度額が１００万円であることを示しているが、これは一例に過ぎない。たとえば、国コードがアメリカを示す場合は出金限度額を２００万円とし、国コードが南アフリカを示す場合は出金限度額を８０万円とする、等のように個別の国コードに対して出金限度額を設定してもよい。なお、出金限度額は、ＡＴＭ１００における１日あたりの出金の上限の金額であってもよいし、ＡＴＭ１００における所定の時間毎の出金の上限の金額であってもよい。
【００８８】
出金累計額は、ＡＴＭ１００から出金された金額の累計の金額である。出金累計額の初期値は、「０（ゼロ）」である。出金累計額には、顧客がＡＴＭ１００から出金する毎に出金金額が加算される。ＡＴＭ設定情報５００においては、一例として、国コードが海外（国コードが日本以外）であるカードを用いて出金された金額の累計が５万円であることを示している。
【００８９】
次に、第２の実施形態のＡＴＭが実行する取引処理について図８および図９を用いて説明する。図８は、第２の実施形態のＡＴＭ取引処理のフローチャートを示す図である（その１）。図９は、第２の実施形態のＡＴＭ取引処理のフローチャートを示す図である（その２）。
【００９０】
ＡＴＭ取引処理は、ＡＴＭ１００が顧客から取引の操作を受け付け、取引を行う処理である。ＡＴＭ１００の制御部１５０（プロセッサ１５１）は、取引選択画面において顧客から取引操作を受け付け、ＡＴＭ取引処理を実行する。
【００９１】
［ステップＳ３１］制御部１５０は、対人センサ制御１７４を介し顧客が接近したことを検出した場合に、顧客操作部１１４において取引選択画面を表示し、国内取引又は海外取引のいずれかの選択を受け付ける。取引選択画面は、海外取引を選択するボタンや、国内取引を選択するボタンを表示する画面である。
【００９２】
制御部１５０は、タッチパネル１１４ｂを介して海外取引を選択するボタンが押下され、海外取引を受け付けたと判定した場合にステップＳ３２に進む。制御部１５０は、タッチパネル１１４ｂを介して国内取引を選択するボタンが押下され、国内取引を受け付けたと判定した場合にステップＳ４１に進む。制御部１５０は、タッチパネル１１４ｂを介して海外取引および国内取引のいずれのボタンも押下されず、受け付け無しであると判定した場合にステップＳ３１にもどる。
【００９３】
ここで、ＡＴＭ１００が金融取引として出金処理を実行する場合について説明する。
［ステップＳ３２］制御部１５０は、ＡＴＭ１００を識別する情報であるＡＴＭ識別情報とともに取引確認通知を運用監視サーバ２００に送信する。
【００９４】
［ステップＳ３３］制御部１５０は、運用監視サーバ２００から取引許可通知を受信したか否かを判定する。制御部１５０は、運用監視サーバ２００から取引許可通知を受信した場合にステップＳ３４に進む。制御部１５０は、取引許可通知を受信しない場合、言い換えると、取引抑止通知を運用監視サーバ２００から受信した場合にステップＳ４８に進む。
【００９５】
［ステップＳ３４］制御部１５０は、顧客操作部１１４にカードを挿入する指示を表示し、カード／レシート部１１５からカードを受け付ける。
［ステップＳ３５］制御部１５０は、ステップＳ２４で受け付けたカードが海外カードか否かを判定し、海外カードではない場合にステップＳ３６に進み、海外カードである場合にステップＳ３８に進む。
【００９６】
なお、制御部１５０は、受け付けたカードから国コードを読み出し、日本を示す国コードである場合に海外カードでないと判定し、日本以外の国を示す国コードである場合に海外カードであると判定する。
【００９７】
［ステップＳ３６］制御部１５０は、顧客操作部１１４に「海外カードではない」旨を表示する。
［ステップＳ３７］制御部１５０は、カード／レシート部１１５からカードを排出し、ステップＳ３１にもどる。
【００９８】
［ステップＳ３８］制御部１５０は、顧客操作部１１４に暗証番号を入力する指示を表示し、テンキー入力部１１７において顧客から暗証番号の入力を受け付ける。
［ステップＳ３９］制御部１５０は、顧客操作部１１４に出金金額を入力する指示を表示し、テンキー入力部１１７において顧客から出金金額の入力を受け付ける。
【００９９】
［ステップＳ４０］制御部１５０は、ステップＳ３９で受け付けた出金金額とＡＴＭ設定情報５００から読み出した出金累計額との合計金額が出金限度額以上であるか否かを判定する。
【０１００】
制御部１５０は、合計金額が出金限度額以上でない場合にステップＳ４９に進み、合計金額が出金限度額以上である場合にステップＳ５４に進む。
［ステップＳ４１］制御部１５０は、顧客操作部１１４にカードを挿入する指示を表示し、カード／レシート部１１５からカードを受け付ける。
【０１０１】
［ステップＳ４２］制御部１５０は、顧客操作部１１４に暗証番号を入力する指示を表示し、テンキー入力部１１７において顧客から暗証番号の入力を受け付ける。
［ステップＳ４３］制御部１５０は、顧客操作部１１４に出金金額を入力する指示を表示し、テンキー入力部１１７において顧客から出金金額の入力を受け付ける。
【０１０２】
［ステップＳ４４］制御部１５０は、口座番号、暗証番号、出金金額をホストコンピュータ３００に送信し、出金処理を要求する。ここで、口座番号は、ステップＳ４１で受け付けたカードに記憶された情報であり、ＡＴＭ１００がカードから読み取る情報である。暗証番号は、ステップＳ４２で受け付けた暗証番号である。出金金額は、ステップＳ４３で受け付けた出金金額である。
【０１０３】
なお、ホストコンピュータ３００において、暗証番号の認証処理を行い、口座番号に対応する口座残高から出金金額の減額等の処理を実行するが、詳細については省略する。
［ステップＳ４５］制御部１５０は、ホストコンピュータ３００から出金許可を受信する。
【０１０４】
［ステップＳ４６］制御部１５０は、ステップＳ４３で受け付けた出金金額の現金を紙幣処理部１１６から排出する。
［ステップＳ４７］制御部１５０は、カード／レシート部１１５からカードを排出し、ステップＳ３１にもどる。
【０１０５】
［ステップＳ４８］制御部１５０は、顧客操作部１１４に「海外カードの取引抑止」の旨を表示し、ステップＳ３１に進む。
［ステップＳ４９］制御部１５０は、口座番号、暗証番号、出金金額をホストコンピュータ３００に送信し、出金処理を要求する。ここで、口座番号は、ステップＳ３４で受け付けたカードに記憶された情報であり、ＡＴＭ１００がカードから読み取る情報である。暗証番号は、ステップＳ３８で受け付けた暗証番号である。出金金額は、ステップＳ３９で受け付けた出金金額である。
【０１０６】
なお、ホストコンピュータ３００において、暗証番号の認証処理を行い、口座番号に対応する口座残高から出金金額の減額等の処理を実行するが、詳細については省略する。
［ステップＳ５０］制御部１５０は、ホストコンピュータ３００から出金許可を受信する。
【０１０７】
［ステップＳ５１］制御部１５０は、ステップＳ３９で受け付けた出金金額の現金を紙幣処理部１１６から排出する。
［ステップＳ５２］制御部１５０は、ＡＴＭ設定情報５００の出金累計額にステップＳ３９で受け付けた出金金額を加算する。
【０１０８】
［ステップＳ５３］制御部１５０は、カード／レシート部１１５からカードを排出し、ステップＳ３１にもどる。
［ステップＳ５４］制御部１５０は、ＡＴＭ１００を識別する情報であるＡＴＭ識別情報とともに出金限度額到達通知を運用監視サーバ２００に送信する。
【０１０９】
［ステップＳ５５］制御部１５０は、顧客操作部１１４に「海外カードの出金取引を中止する」旨を画面表示する。
［ステップＳ５６］制御部１５０は、カード／レシート部１１５からカードを排出する。
【０１１０】
［ステップＳ５７］制御部１５０は、全ての取引を休止させる旨を画面表示する。なお、制御部１５０は、運用監視サーバ２００から取引再開の指示を受信した場合は、ステップＳ３１に進むことができる。
【０１１１】
このように、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００に設定された出金限度額に到達した場合、運用監視サーバ２００に出金限度額到達通知を送信し、ＡＴＭ１００において全取引を休止する。これにより、ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００に設定された出金限度額以上の出金が実行されることを回避できる。また、ＡＴＭ１００は、出金限度額に到達していない場合であっても、運用監視サーバ２００から取引抑止通知を受信して取引を抑止できる。運用監視サーバ２００は、取引抑止通知をＡＴＭ１００に送信することにより出金限度額に達していないＡＴＭ１００においても海外カードを用いた出金を抑止できる。これにより、複数のＡＴＭ１００において海外カードを用いた出金が多発することを回避できる。
【０１１２】
次に、第２の実施形態の運用監視サーバが保持する監視情報について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の監視情報の一例を示す図である。
監視情報６００は、運用監視サーバ２００がＡＴＭ１００を監視するために用いる情報である。監視情報６００は、ＨＤＤ２１３等の記憶部に記憶される。監視情報６００は、ＡＴＭ識別情報と、出金限度額到達通知日時と、限度額到達フラグとを含む情報である。
【０１１３】
ＡＴＭ識別情報は、取引システム４００に含まれる複数のＡＴＭ１００を一意に識別するための情報である。たとえば、ＡＴＭ１００ａのＡＴＭ識別情報が「Ａ０１」、ＡＴＭ１００ｚのＡＴＭ識別情報が「Ｚ７７」である。
【０１１４】
出金限度額到達通知日時には、運用監視サーバ２００がＡＴＭ１００から出金限度額到達通知を受信した日時が運用監視サーバ２００によって設定される。出金限度額到達通知日時の初期値は「−（日時未設定）」である。なお、出金限度額到達通知を運用監視サーバ２００に送信したＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００において全取引を休止した状態である。
【０１１５】
限度額到達フラグは、ＡＴＭ識別情報で示されるＡＴＭ１００が出金限度額に到達したＡＴＭ１００であるか否かを示す情報である。限度額到達フラグは、出金限度額到達通知を送信したＡＴＭ１００のＡＴＭ識別情報に対応して運用監視サーバ２００によって「ＯＮ」に設定され、出金限度額に到達したことを示す。限度額到達フラグの初期値は「ＯＦＦ」であり、出金限度額に到達していないことを示す。
【０１１６】
ここで、ＡＴＭ識別情報「Ａ０１」、出金限度額到達通知日時「２０１６／８／８  ５：１０」、限度額到達フラグ「ＯＮ」を含むエントリについて説明する。ＡＴＭ識別情報「Ａ０１」で示されるＡＴＭ１００ａから、運用監視サーバ２００が２０１６年８月８日５時１０分に出金限度額到達通知を受信し、ＡＴＭ１００ａが出金限度額に到達したことを示している。
【０１１７】
次に、第２の実施形態の運用監視サーバが保持する縮退フラグ管理情報について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の縮退フラグ管理情報の一例を示す図である。
【０１１８】
縮退フラグ管理情報６１０は、運用監視サーバ２００がＡＴＭ１００に対して取引を休止する指示を送信するか否かを判定するために用いる情報である。縮退フラグ管理情報６１０は、ＨＤＤ２１３等の記憶部に記憶される。縮退フラグ管理情報６１０は、縮退フラグを含む情報である。
【０１１９】
縮退フラグは、限度額到達ＡＴＭ台数が予め定められた閾値を超えた場合に、運用監視サーバ２００によってＯＮに設定される情報である。なお、出金限度額到達通知を送信したＡＴＭ１００の台数は、監視情報６００において限度額到達フラグが「ＯＮ」に設定されたＡＴＭ１００の台数である。
【０１２０】
縮退フラグが「ＯＮ」の場合、運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００から受信した取引確認通知に対する応答として、取引抑止通知をＡＴＭ１００に送信する。縮退フラグが「ＯＦＦ」の場合、運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００から受信した取引確認通知に対する応答として、取引許可通知をＡＴＭ１００に送信する。縮退フラグの初期値は「ＯＦＦ」である。
【０１２１】
次に、第２の実施形態の運用監視サーバが実行する処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の運用監視サーバ処理のフローチャートを示す図である。
運用監視サーバ２００の制御部２１０（プロセッサ２１１）は、ＡＴＭ１００から出金限度額到達通知又は取引確認通知を受信し、運用監視サーバ処理を実行する。
【０１２２】
［ステップＳ６１］制御部２１０は、出金限度額到達通知又は取引確認通知をＡＴＭ１００から受信したか否かを判定する。制御部２１０は、出金限度額到達通知を受信した場合にステップＳ６２に進む。制御部２１０は、取引確認通知を受信した場合にステップＳ６５に進む。制御部２１０は、出金限度額到達通知又は取引確認通知のいずれも受信しない場合にステップＳ６１にもどる。
【０１２３】
［ステップＳ６２］制御部２１０は、監視情報６００の限度額到達通知日時と限度額到達フラグを更新する。具体的には、制御部２１０は、出金限度額到達通知を送信したＡＴＭ１００のＡＴＭ識別情報に対応する限度額到達通知日時に出金限度額到達通知を受信した日時を設定する。制御部２１０は、出金限度額到達通知を送信したＡＴＭ１００のＡＴＭ識別情報に対応する限度額到達フラグを「ＯＮ」に設定する。
【０１２４】
［ステップＳ６３］制御部２１０は、監視情報６００を読み出し、限度額到達ＡＴＭ台数が所定時間内に閾値以上であるか否かを判定する。言い換えると、制御部２１０は、監視情報６００を読み出し、限度額到達フラグが「ＯＮ」のＡＴＭ１００の台数が所定時間内に閾値以上であるか否かを判定する。
【０１２５】
制御部２１０は、限度額到達ＡＴＭ台数が所定時間内に閾値以上であると判定した場合にステップＳ６４に進む。制御部２１０は、限度額到達ＡＴＭ台数が所定時間内に閾値以上ではないと判定した場合にステップＳ６８に進む。
【０１２６】
ここで、限度額到達ＡＴＭ台数が所定時間内に閾値以上であるか否かを判定する具体例について、以下の第１の例，第２の例，第３の例をあげて説明する。
まず、第１の例として、所定時間の開始時刻が予め定められた時刻（たとえば、１時，２時，…，２４時）であり、所定時間が「開始時刻から後２時間単位」であり、閾値が「５台」である場合について説明する。以下の説明において、本ステップを実行する年月日は、２０１６年８月８日であるものとする。制御部２１０は、監視情報６００に基づき、本ステップを実行する同年同月同日について２時間単位で限度額到達ＡＴＭ台数を計数する。制御部２１０は、４時から６時までの２時間の間に限度額到達ＡＴＭ台数が５台であり、閾値以上であると判定し、ステップＳ６４に進む。なお、監視情報６００においては、３時から５時までの２時間のように限度額到達ＡＴＭ台数が０台の時間帯が存在するが、同年同月同日において、限度額到達ＡＴＭ台数が閾値以上になる時間帯が１つでも存在する場合には、ステップＳ６４に進むものとする。
【０１２７】
次に、第２の例として、所定時間の開始時刻が０時であり、所定時間が「開始時刻から１日単位」であり、閾値が「５台」である場合について説明する。制御部２１０は、監視情報６００に含まれるデータに基づき、１日単位で限度額到達ＡＴＭ台数を計数する。制御部２１０は、監視情報６００に基づき、本ステップを実行した日の０時から２４時までの１日の間に限度額到達ＡＴＭ台数が５台であり、閾値以上であると判定し、ステップＳ６４に進む。
【０１２８】
最後に、第３の例として、所定時間の開始時刻が出金限度額到達通知を受信した時刻であり、所定時間が「開始時刻から前２時間」であり、閾値が「５台」である場合について説明する。運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００から出金限度額到達通知を「２０１６年８月８日５時５５分」に受信したものとする。制御部２１０は、監視情報６００に基づき、５時５５分から３時５５分までの前２時間における限度額到達ＡＴＭ台数を判定する。制御部２１０は、５時５５分から前２時間における限度額到達ＡＴＭ台数は５台であり、閾値以上であると判定し、ステップＳ６４に進む。
【０１２９】
なお、所定時間は、システム管理者が予め運用監視サーバ２００のＨＤＤ２１３等の記憶部に設定できる。また、第１の例および第２の例における所定時間の開始時刻は、システム管理者が予め運用監視サーバ２００のＨＤＤ２１３等の記憶部に設定できる。また、上述の第１の例，第２の例，第３の例は、あくまでも一例に過ぎず、その他の方法で限度額到達ＡＴＭ台数が所定時間内に閾値以上であるか否かを判定してもよい。
【０１３０】
［ステップＳ６４］制御部２１０は、縮退フラグ管理情報６１０の縮退フラグを「ＯＮ」に設定する。
［ステップＳ６５］制御部２１０は、縮退フラグ管理情報６１０の縮退フラグが「ＯＦＦ」であるか否かを判定する。制御部２１０は、縮退フラグが「ＯＦＦ」である場合にステップＳ６６に進む。制御部２１０は、縮退フラグが「ＯＦＦ」でない場合、言い換えると、縮退フラグが「ＯＮ」である場合にステップＳ６７に進む。
【０１３１】
［ステップＳ６６］制御部２１０は、取引許可通知をＡＴＭ１００に送信する。
［ステップＳ６７］制御部２１０は、取引抑止通知をＡＴＭ１００に送信する。
［ステップＳ６８］制御部２１０は、監視情報６００をモニタに表示し、ステップＳ６１にもどる。
【０１３２】
こうして、運用監視サーバ２００は、ＡＴＭ１００から出金限度額到達通知を受信することにより、出金限度額に到達した時刻および出金限度額に到達したＡＴＭ１００の台数を監視できる。
【０１３３】
運用監視サーバ２００は、縮退フラグが「ＯＮ」の場合に、まだ出金限度額に到達していないＡＴＭ１００から取引確認通知を受信した際に取引抑止通知を送信する。運用監視サーバ２００は、まだ出金限度額に到達していないＡＴＭ１００に対して海外カードを用いた出金処理を抑止させることで、複数のＡＴＭ１００において海外カードを用いた出金処理が頻発することを防止できる。
【０１３４】
このようにして、取引システム４００は、複数のＡＴＭ１００が用いられることによる不正出金による被害が拡大することの防止を図ることができる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、第１の取引装置１０、第２の取引装置２０、情報処理装置３０、ＡＴＭ１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，…，１００ｚ、運用監視サーバ２００、が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記憶媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記憶媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等がある。光磁気記憶媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等がある。
【０１３５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１３７】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  第１の取引装置
１１，２１  入力受付部
１２，２２，３２  記憶部
１３ａ  第１の出金限度額
１３ｂ  第１の出金累計額
１４，２４  表示部
１５，２５，３１，１５０，２１０  制御部
２０  第２の取引装置
２３ａ  第２の出金限度額
２３ｂ  第２の出金累計額
３０  情報処理装置
３３ａ  限度額到達装置台数
３３ｂ  閾値
３３ｃ  取引可否情報
５０，４００  取引システム
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，…，１００ｚ  ＡＴＭ
１１４  顧客操作部
１１５  カード／レシート部
１１６  紙幣処理部
１１７  テンキー入力部
２００  運用監視サーバ
２５０  ネットワーク
３００  ホストコンピュータ
３５０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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