(57)【要約】【課題】集合管継手の接続部からの合流継手の抜け出しを抑制する。【解決手段】継手固定構造Ｓ１は、水廻り器具２０からの排水を落下させる竪管１４の下端部と建築物１１の上下方向に配設される立て管１２とを接続し、立て管１２に設けられた集合管継手３２の接続部３４に本体部３６が接続される合流継手１６と、合流継手１６を集合管継手３２に固定する固定具１８と、を備え、固定具１８は、本体部３６における接続部３４からの抜け方向Ａの端面４６に接触して本体部３６を保持すると共に接続部３４の外周に重なる位置まで延びるＵ字金具４２（継手保持部）と、Ｕ字金具４２を接続部３４の外周に固定すると共に抜け方向ＡにおいてＵ字金具４２を係止する締結バンド４４（締め部）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水廻り器具からの排水を落下させる竪管の下端部と建築物の上下方向に配設される立て管とを接続し、前記立て管に設けられた集合管継手の接続部に本体部が接続される合流継手と、
前記合流継手を前記集合管継手に固定する固定具と、を備え、
前記固定具は、前記本体部における前記接続部からの抜け方向の端面に接触して前記本体部を保持すると共に前記接続部の外周に重なる位置まで延びる継手保持部と、前記継手保持部を前記接続部の前記外周に固定すると共に前記抜け方向において前記継手保持部を係止する締め部と、を有する継手固定構造。
【請求項２】
前記接続部の前記外周にはフランジ部が設けられ、
前記継手保持部のうち、前記接続部の前記外周に重なる部位には、前記抜け方向において前記フランジ部に係止される係止部が設けられている請求項１に記載の継手固定構造。
【請求項３】
前記締め部は、前記抜け方向において前記フランジ部に係止される請求項２に記載の継手固定構造。
【請求項４】
前記継手保持部のうち、前記接続部の前記外周に重なる部位には、前記外周に向けて突出すると共に、前記締め部により前記外周に押し当てられる突起部が設けられている請求項１に記載の継手固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイフォン排水システムに用いられる継手固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイフォン排水システムにおいて、排水管の垂下部（竪管）と立て管とが、合流継手により接続された構造が開示されている（特許文献１参照）。立て管には集合管継手が設けられており、集合管継手の側部には接続部が設けられている。この接続部に、合流継手の排水側端部が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、合流継手と接続部との接続は、合流継手を単に接続部に挿入することにより行われている。この場合、排水系統の接続状態の確認検査である満空試験時に、排水管内に試験用の正圧を作用させると、接続部からの合流継手の抜け出しが生じることが懸念される。
【０００５】
本発明は、満空試験時における、集合管継手の接続部からの合流継手の抜け出しを抑制すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る継手固定構造は、水廻り器具からの排水を落下させる竪管の下端部と建築物の上下方向に配設される立て管とを接続し、前記立て管に設けられた集合管継手の接続部に本体部が接続される合流継手と、前記合流継手を前記集合管継手に固定する固定具と、を備え、前記固定具は、前記本体部における前記接続部からの抜け方向の端面に接触して前記本体部を保持すると共に前記接続部の外周に重なる位置まで延びる継手保持部と、前記継手保持部を前記接続部の前記外周に固定すると共に前記抜け方向において前記継手保持部を係止する締め部と、を有する。
【０００７】
この継手固定構造では、合流継手を集合管継手に固定する固定具が、継手保持部と締め部とを有している。継手保持部は、合流継手の本体部における、接続部からの該本体部の抜け方向の端面に接触して該本体部を保持すると共に、接続部の外周に重なる位置まで延びている。締め部は、継手保持部を接続部の外周に固定すると共に、本体部の抜け方向において継手保持部を係止する。これにより、排水管内に試験用の正圧を作用させる満空試験時に、集合管継手の接続部からの合流継手の抜け出しが抑制される。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る継手固定構造において、前記接続部の前記外周にはフランジ部が設けられ、前記継手保持部のうち、前記接続部の前記外周に重なる部位には、前記抜け方向において前記フランジ部に係止される係止部が設けられている
【０００９】
この継手固定構造では、接続部からの本体部の抜け方向において、継手保持部の係止部が、接続部のフランジ部に係止される。このため、接続部からの合流継手の抜け出しが更に抑制される。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る継手固定構造において、前記締め部が、前記抜け方向において前記フランジ部に係止される。
【００１１】
この継手固定構造では、接続部からの本体部の抜け方向において、締め部がフランジ部に係止される。このため、接続部からの合流継手の抜け出しがより一層抑制される。
【００１２】
第４の態様は、第１の態様に係る継手固定構造において、前記継手保持部のうち、前記接続部の前記外周に重なる部位には、前記外周に向けて突出すると共に、前記締め部により前記外周に押し当てられる突起部が設けられている。
【００１３】
この継手固定構造では、継手保持部の突起部が、締め部により接続部の外周に押し当てられることで、満空試験時に接続部から本体部が抜け出ようとしても、継手保持部と接続部との間に抜け方向の摩擦力が生じる。このため、接続部からの合流継手の抜け出しが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る継手固定構造によれば、満空試験時における、集合管継手の接続部からの合流継手の抜け出しを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る継手固定構造を備えたサイフォン排水システムを示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る継手固定構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る継手固定構造の要部を示す拡大平面図である。
【図４】第１実施形態に係る継手固定構造を示す分解斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る継手固定構造の要部を示す拡大平面図である。
【図６】第２実施形態において、突起部の先端と接続部の外周との当接状態を、図５における矢印Ｂ方向から見た拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１において、本実施形態に係る継手固定構造Ｓ１は、サイフォン排水システム１０における立て管１２と竪管１４との接続部分に設けられている。
【００１８】
（サイフォン排水システム）
サイフォン排水システム１０は、建築物１１に設けられ、サイフォン力を利用して水廻り器具２０からの排水を排出する排水システムである。建築物１１は、複数階で構成された集合住宅、戸建て住宅、工場等である。
【００１９】
本実施形態に係るサイフォン排水システム１０は、排水を下方へ流す立て管１２を備えている。この立て管１２は、集合住宅の上下方向（縦方向）に延設され、集合住宅の各階の床スラブ２２を貫いている。集合住宅の各階の各戸には、排水がなされる複数の水廻り器具２０が設けられている。水廻り器具２０は、例えば、台所流し、洗面台、洗濯機、ユニットバス等で構成されている。
【００２０】
水廻り器具２０には、水廻り器具２０から排出される排水を流す排水導入管２４の一端がそれぞれ接続されている。排水導入管２４は、無勾配で配設されている。排水導入管２４の他端は、サイフォン排水管２６と接続されている。なお、水廻り器具２０とサイフォン排水管２６との間に、排水を一時的に貯留する貯留槽を設けてもよい。この場合、排水導入管２４は、下流側が低くなるように勾配をもって配設される。
【００２１】
サイフォン排水管２６は、床スラブ２２に沿って配設される横引き管２８と、この横引き管２８と連通する竪管１４とを備えて構成されている。横引き管２８は、排水導入管２４と連通し、床スラブ２２上で水平方向に無勾配で配設されている。なお、サイフォン排水システム１０に限らず、あらゆる無勾配排水システムにおいて、無勾配で配設される部分（無勾配部）には、従来排水方式で規定の勾配を確実に設置するために使われてきた剛性管を使用しなくても良く、作業性、コスト性を考慮して可撓管が用いることができる。
【００２２】
竪管１４は、立て管１２に沿って上下方向（鉛直方向）に配設されている。竪管１４は、サイフォン排水システム用継手３０を介して合流継手１６と連結され、合流継手１６は立て管１２に設けられた集合管継手３２に連結されている。
【００２３】
なお、横引き管２８及び竪管１４は、同径の排水管で構成され、サイフォン排水システム用継手３０までは他の排水管と途中で合流することなく排水を導くようになっている。また、横引き管２８及び竪管１４は、排水が満流で流れるように管の内径が設定されている。
【００２４】
（継手固定構造）
図１，図２において、本実施形態に係る継手固定構造Ｓ１は、合流継手１６と、固定具１８とを備えている。
【００２５】
合流継手１６は、水廻り器具２０からの排水を落下させる竪管１４の下端部と、建築物１１の上下方向に配設される立て管１２とを接続している。合流継手１６の本体部３６（図４）は、立て管１２に設けられた集合管継手３２の接続部３４に接続されている。
【００２６】
具体的には、竪管１４の下端部は、サイフォン排水システム用継手３０を介して、合流継手１６の竪管接続部３８に接続されている。合流継手１６の本体部３６は、横方向（水平方向）に延びる筒状部であり、本体部３６の先端は開口している。竪管接続部３８と本体部３６とは、合流継手１６の内部で連通しており、竪管接続部３８から本体部３６の先端へ通じる流路（図示せず）が形成されている。集合管継手３２の接続部３４には、合流継手１６の本体部３６が挿入されて接続されている。つまり、本体部３６は、接続部３４に対する差込み部である。接続部３４には、本体部３６との間の水密性の確保のために、図示しないシール材が設けられている。
【００２７】
図１から図４において、接続部３４は、集合管継手３２から横方向（水平方向）に突出した筒状部である。接続部３４の例えば先端の外周には、フランジ部４０が設けられている。なお、フランジ部４０が設けられる位置は、接続部３４の先端でなくてもよい。
【００２８】
固定具１８は、合流継手１６を集合管継手３２に固定する部材であり、継手保持部の一例たるＵ字金具４２と、締め部の一例たる締結バンド４４とを有している。Ｕ字金具４２は、本体部３６における接続部３４からの抜け方向Ａの端面４６に接触して本体部３６を保持すると共に接続部３４の外周に重なる位置まで延びている。Ｕ字金具４２は、例えば略Ｕ字形に折り曲げられた金属板で構成されている。Ｕ字金具４２には、底部４２Ａと、一対の側部４２Ｂと、該一対の側部４２Ｂと底部４２Ａとをそれぞれ接続する斜め部４２Ｃとを有している。
【００２９】
本体部３６の抜け方向Ａの端面４６は、例えば平面状に形成され、かつ凹設されており、Ｕ字金具４２の底部４２Ａは、該端面４６に沿って面状に接触する形状と幅寸法を有している。Ｕ字金具４２の底部４２Ａは、本体部３６の抜け方向Ａの端面４６に係合している。これにより、竪管１４内を落下してきた排水が合流継手１６に衝突する等により合流継手１６が振動しても、Ｕ字金具４２が本体部３６から外れ難くなっている。一対の側部４２Ｂは、接続部３４の外周に重なる位置に形成されている。図３に示されるように、一対の側部４２Ｂの長さＬ１は、フランジ部４０の幅Ｗ１と、締結バンド４４の幅Ｗ２と、後述する係止部４８の厚さＷ３の合計よりも長く、かつ接続部３４の長さＬ２（図４）よりも短く設定されている。
【００３０】
一対の側部４２Ｂの先端には、接続部３４の径方向外側に突出する引掛け部４２Ｄがそれぞれ形成されている。引掛け部４２Ｄは、締結バンド４４によりＵ字金具４２が抜け方向Ａにおいて係止されるようにするための部位である。
【００３１】
Ｕ字金具４２のうち、接続部３４の外周に重なる部位、つまり一対の側部４２Ｂには、抜け方向Ａにおいてフランジ部４０に係止される係止部４８が設けられている。係止部４８は、例えば側部４２Ｂに略Ｕ字状のスリットを形成し、該スリットで囲まれた部位を本体部３６の径方向内側へ略直角に折り曲げることで形成されている。つまり、係止部４８はいわゆる切り起こし部であり、また突起部でもある。なお、係止部４８はＵ字金具４２と一体に限られず、別体であってもよい。
【００３２】
図２、図４において、締結バンド４４は、Ｕ字金具４２を接続部３４の外周に固定すると共に抜け方向ＡにおいてＵ字金具４２を係止している。締結バンド４４は例えばホースバンドであり、ねじ５０の回転により締付けを行うようになっている。締結バンド４４は、抜け方向Ａにおいてフランジ部４０に係止される。締結バンド４４は、フランジ部４０の外径より小径となるまで、ねじ５０により締め付けられている。
【００３３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１から図３において、本実施形態に係る継手固定構造Ｓ１では、合流継手１６を立て管１２に固定する固定具１８が、Ｕ字金具４２と締結バンド４４とを有している。Ｕ字金具４２は、合流継手１６の本体部３６における、接続部３４からの該本体部３６の抜け方向Ａの端面４６に接触して該本体部３６を保持すると共に、接続部３４の外周に重なる位置まで延びている。締結バンド４４は、Ｕ字金具４２を接続部３４の外周に固定すると共に、本体部３６の抜け方向ＡにおいてＵ字金具４２を係止する。具体的には、Ｕ字金具４２の引掛け部４２Ｄが、締結バンド４４に係止される。
【００３４】
また、Ｕ字金具４２の係止部４８が、接続部３４のフランジ部４０に係止される。このとき、締結バンド４４によってＵ字金具４２の開きを抑制することで、フランジ部４０による係止部４８の係止状態を保つことができる。更に、接続部３４からの本体部３６の抜け方向Ａにおいて、締結バンド４４がフランジ部４０に係止される。
【００３５】
これにより、排水管内に試験用の正圧を作用させる満空試験時に、集合管継手３２の接続部３４に接続されている合流継手１６に対して抜け方向Ａの力が作用しても、該接続部３４からの合流継手１６の抜け出しを抑制することができる。
【００３６】
Ｕ字金具４２と締結バンド４４は、満空試験完了後に取り外す必要はなく、そのまま使用を継続することができる。このため、通常使用時や、排水管の清掃時等においても、接続部３４からの合流継手１６の抜け出しを抑制することができる。
【００３７】
（変形例）
締め部の一例たる締結バンド４４が、抜け方向Ａにおいてフランジ部４０に係止されるものとしたが、Ｕ字金具４２の係止部４２がフランジ部４０に係止される構成であれば、締結バンド４４がフランジ部４０に係止されなくてもよい。換言すれば、フランジ部４０から離れた位置で、締結バンド４４でＵ字金具４２を接続部３２に締め付けてもよい。
【００３８】
［第２実施形態］
図５，図６において、本実施形態に係る継手固定構造Ｓ２では、第１実施形態と異なり、集合管継手３２の接続部３４が、フランジ部を有しない筒状に構成されている。したがって、接続部３４の外周に、Ｕ字金具４２や締結バンド４４を係止できる部位が存在しない。
【００３９】
これを考慮して、本実施形態では、Ｕ字金具４２のうち接続部３４の外周に重なる部位に、外周に向けて突出すると共に、締結バンド４４により外周に押し当てられる突起部５２が設けられている。
【００４０】
突起部５２は、第１実施形態における係止部４８と同様に、Ｕ字金具４２の側部４２Ｂに略Ｕ字状のスリットを形成し、該スリットで囲まれた部位を本体部３６の径方向内側へ略直角に折り曲げることで形成されている。つまり、突起部５２は、いわゆる切り起こし部である。図６に示されるように、突起部５２の先端は、例えば鋸歯状に形成されており、接続部３４の外周との間に摩擦力を生じ易い構成となっている。
【００４１】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図５，図６において、本実施形態に係る継手固定構造Ｓ２では、Ｕ字金具４２の突起部５２が、締結バンド４４により接続部３４の外周に押し当てられる。したがって、満空試験時に接続部３４から本体部３６が抜け出ようとしても、Ｕ字金具４２と接続部３４との間に抜け方向Ａの摩擦力が生じる。このため、接続部３４にフランジ部が存在しなくても、接続部３４からの合流継手１６の抜け出しを抑制することができる。
【００４３】
なお、図５においては、締結バンド４４が突起部５２と異なる位置に配置されているが、該突起部５２と重なる位置に締結バンド４４を配置してもよい。突起部５２をより強く接続部３４に押し当てることができるためである。
【００４４】
また、突起部５２は切り起こし部に限られず、Ｕ字金具４２の側部４２Ｂにゴム等の摩擦材を取り付けたものであってもよい。つまり、突起部５２はＵ字金具４２と一体に限られず、別体であってもよい。
【００４５】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００４６】
継手保持部の一例としてＵ字金具４２を挙げたが、継手保持部はこれに限られず、本体部３６における接続部３４からの抜け方向Ａの端面４６に接触して本体部３６を保持すると共に、接続部３４の外周に重なる位置まで延びるものであればよい。
【００４７】
締め部の一例として締結バンド４４を挙げたが、締め部はこれに限られず、継手保持部を接続部３４の外周に固定すると共に抜け方向ＡにおいてＵ字金具４２を係止できるものであればよい。
【００４８】
第１実施形態では、Ｕ字金具４２（継手保持部）に係止部４８が設けられるものとしたが、締結バンド４４（締め部）がフランジ部４０に係止される構成であれば、Ｕ字金具４２に係止部４８を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１…建築物、１２…立て管、１４…竪管、１６…合流継手、１８…固定具、２０…水廻り器具、３２…集合管継手、３４…接続部、３６…本体部、４０…フランジ部、４２…Ｕ字金具（継手保持部）、４４…締結バンド（締め部）、４６…端面、４８…係止部、５２…突起部、Ａ…抜け方向、Ｓ１…継手固定構造、Ｓ２…継手固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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