(57)【要約】【課題】情報の再生品質を向上させる。【解決手段】第１ピット列の最長ピット（Ｐ１max）、または、最長スペース（Ｓ１max）から得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、第２ピット列の最長ピット（Ｐ２max）、または、最長スペース（Ｓ２max）から得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、第１ピット列は、第１反射率が第２反射率と略同一となるように形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
上記光学系解像限界の長さ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように、上記第２ピット列の形成条件とは異なる形成条件で形成されており、
上記光情報記録媒体は、再生専用の光情報記録媒体であり、
上記第２領域には、再生速度情報が記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
再生光の波長が４０５ｎｍであり、対物レンズの開口数が０．８５である再生装置により再生され、
１１９ｎｍより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
１１９ｎｍ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように、上記第２ピット列の形成条件とは異なる形成条件で形成されており、
上記光情報記録媒体は、再生専用の光情報記録媒体であり、
上記第２領域には、再生速度情報が記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の再生方法であって、
上記第２領域に再生光を照射することによって取得した再生速度情報に基づいて、再生速度を決定することを特徴とする光情報記録媒体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が記録可能な光情報記録媒体、並びに、その再生方法および再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質映像等の膨大な情報を保存するために、光情報記録媒体の大容量化、即ち記録密度を高めることが求められている。そこで、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さを有するピットを含むピット列によって情報が高密度記録された光情報記録媒体（超解像媒体）を、上記光学系解像限界以下の長さを有するピットを含まないピットからなるピット列によって情報が記録された光情報記録媒体（通常媒体）を再生する場合の再生光強度（再生レーザパワー）よりも高い再生光強度で再生する超解像技術が提案されている。なお、光学系超解像限界は、再生装置が出射する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとした場合、λ／４ＮＡとなる。
【０００３】
上記超解像媒体の例として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、光学系解像限界の長さより短い長さを含むピット（凹及び／または凸）によりコンテンツが記録された第１領域と、媒体の種類を特定するための媒体識別情報がピットにより記録された第２領域とが割り当てられた光情報記録媒体が開示されている。また、この光情報記録媒体では、上記媒体識別情報を形成するピットが、光学系解像限界の長さ以上で形成されている。これにより、超解像媒体の媒体識別時に、通常媒体の情報再生に適した再生レーザパワーで超解像媒体であることを識別させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／１００１３９号（２００７年９月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の光情報記録媒体では、第１領域に形成されたピットの長さ及びピット間隔と、第２領域に形成されたピットの長さ及びピット間隔とが互いに異なっている。すなわち、第１領域における情報の記録密度と、第２領域における情報の記録密度に差異が生じている。
【０００６】
この場合、第１領域から得られる反射率と、第２領域から得られる反射率との間に、再生装置がこれらの反射率を略同一とみなすことができない差異が生じる可能性がある。この差異が生じた場合には、一方の領域の情報再生と、他方の領域の情報再生とが連続して行われた場合には、他方の領域においてフォーカスが外れてしまうなどの現象が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報の再生品質を向上させることが可能な光情報記録媒体等を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光情報記録媒体は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
上記光学系解像限界の長さ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように、上記第２ピット列の形成条件とは異なる形成条件で形成されており、
上記光情報記録媒体は、再生専用の光情報記録媒体であり、
上記第２領域には、再生速度情報が記録されている。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光情報記録媒体は、
再生光の波長が４０５ｎｍであり、対物レンズの開口数が０．８５である再生装置により再生され、
１１９ｎｍより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
１１９ｎｍ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように、上記第２ピット列の形成条件とは異なる形成条件で形成されており、
上記光情報記録媒体は、再生専用の光情報記録媒体であり、
上記第２領域には、再生速度情報が記録されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、情報の再生品質を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る超解像媒体のピットの形状について説明するための図であり、（ａ）はデータ領域におけるピット形状の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す最長スペースを含む一点鎖線内に照射された再生光から得られる信号強度を示す図である。
【図２】上記超解像媒体の外観を示す斜視図である。
【図３】上記超解像媒体における基板の要部構成を示す平面図である。
【図４】上記超解像媒体の構造を示す断面図である。
【図５】上記超解像媒体が備えるピットの極性を示す図である。
【図６】上記超解像媒体の一実施例を示す図であり、（ａ）は媒体情報領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図、（ｂ）はデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図である。
【図７】上記超解像媒体の比較例としての超解像媒体の外観を示す斜視図である。
【図８】上記比較例としての超解像媒体における基板の要部構成を示す平面図である。
【図９】上記比較例としての超解像媒体のデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【図１０】上記超解像媒体に関する一実験例の実験結果を示す図である。
【図１１】上記超解像媒体に関する一実験例の実験結果を示す図である。
【図１２】本発明の別の一実施形態に係る超解像媒体の一実施例と、当該超解像媒体の比較例とを示す図であり、（ａ）は上記一実施例におけるデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図であり、（ｂ）は上記比較例におけるデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【図１３】上記超解像媒体に関する一実験例の実験結果を示す図である。
【図１４】本発明のさらに別の一実施形態に係る超解像媒体が備えるピットの極性を示す図である。
【図１５】上記超解像媒体の一実施例を示す図であり、（ａ）は媒体情報領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図であり、（ｂ）はデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図である。
【図１６】本発明のさらに別の一実施形態に係る超解像媒体の一実施例におけるデータ領域の一部（最長スペース近傍）に再生光が照射された状態を示す図である。
【図１７】本発明のさらに別の一実施形態に係る再生装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】上記再生装置の信号処理回路・制御部の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】（ａ）は、通常媒体を通常媒体に適した再生クロックでサンプリングし、ＰＲＭＬ復号した場合のピットと出力信号との関係を示す図であり、（ｂ）は、通常媒体を超解像媒体に適した再生クロックでサンプリングし、ＰＲＭＬ復号した場合のピットと出力信号との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係る光情報記録媒体について、図１〜図１１を用いて説明すると以下の通りである。なお、本実施形態では、再生専用媒体で、断面構造がＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）タイプの超解像領域を有する光情報記録媒体（以下、超解像媒体１とする）を例として説明するが、これに限られない。超解像媒体１としては、例えば、情報の記録が可能な光情報記録媒体であってもよいし、ＤＶＤタイプであってもよい。
【００１３】
〔超解像媒体１の構造〕
図２は、本実施形態に係る超解像媒体１の外観を示している。図２に示すように、円盤状の媒体である超解像媒体１は、例えば映像やソフトウェアなどのコンテンツが記録されているデータ領域２（第１領域）と、例えば超解像媒体１に関する情報が記録されている媒体情報領域３（第２領域）とが予め割り当てられた記録層を有している。
【００１４】
また、図３は、図２に示す超解像媒体１のａ部を拡大して示している。図３に示すように、データ領域２および媒体情報領域３には、複数のピットＰ１（第１ピット列のピット）、ピットＰ２（第２ピット列のピット）と、当該ピットＰ１間、ピットＰ２間のそれぞれに形成された複数のスペースＳ１（第１スペース）、スペースＳ２（第２スペース）とが、所定のトラックピッチＴｐＤ、ＴｐＲ（所定の間隔）ごとに、周方向に列をなすように形成されている。換言すれば、データ領域２には、ピットＰ１及びスペースＳ１によって第１ピット列が形成されており、媒体情報領域３には、ピットＰ２及びスペースＳ２によって第２ピット列が形成されている。
【００１５】
データ領域２および媒体情報領域３の情報記録には、形状および大きさが異なるピットＰ１、Ｐ２およびスペースＳ１、Ｓ２を用いて情報を記録可能なマークエッジ記録方式が採用されている。本実施形態では、そのうちの１−７ＰＰ（１−７ Parity Preserve/Prohibit RMTR（Repeated Minimum Transition Run Length））と呼ばれる変調記録方式（記録符号化方式）が用いられている。すなわち、この方式では、（１，７）ＲＬＬ変調（Run Length Limited）の１種である変調方式によって、ピットＰ１、Ｐ２が形成されている。例えばＢＤにおいては、２Ｔ〜８Ｔのピット（または記録マーク）及びスペースによって、情報が記録される。本実施形態では、便宜上、データ領域２のピットＰ１の長さを「Ｄ２Ｔ〜Ｄ８Ｔ」と表現し、媒体情報領域３のピットＰ１の長さを「Ｒ２Ｔ〜Ｒ８Ｔ」と表現する場合がある。
【００１６】
なお、上記変調は、元情報（変調前の情報）のビット列パターンに依存することなく所定の周波数帯域幅（即ち、複数種類で制限された記録マークとスペースとの組み合わせ）を有した記録パターンへと元情報のビット列パターンを変換すると共に、最短の記録マークまたはスペースの長さを元情報のそれらの長さよりも拡大することで、記録密度を増大させるものである。１−７ＰＰ変調記録方式の場合、元情報の２ビット単位が３チャネルビット単位に変換され、変換後の記録パターンとして２チャネルビット（２Ｔ）から８チャネルビット（８Ｔ）までの長さに制限された記録マークとスペースとに変調されることで、周波数帯域幅を制限する。これと共に、最短の記録マーク及びスペースの長さは、元情報のそれらの長さの１．５倍の長さとなる。それゆえ、１−７ＰＰ変調記録方式による変調は高密度記録に好適である。なお、変調方式は１−７ＰＰ変調に限られるものではなく、１−７ＰＰ変調以外の（１，７）ＲＬＬ変調の他、８／１６変調、（２，７）ＲＬＬ変調等の他の高密度記録に適した変調方式を用いてもよい。
【００１７】
（データ領域２）
データ領域２は、図２に示すように、媒体情報領域３の間に割り当てられ、基板成型時にピットＰ１を設けることにより、上記コンテンツが記録されている。このピットＰ１は、図３におけるＤ２Ｔ〜Ｄ８Ｔの長さを有するピットであり、最短ピットＰ１minの長さＤ２Ｔが、再生装置の有する光学系解像限界よりも短い。すなわち、再生装置が有する光学系解像限界より短い長さのピットＰ１も含めて上記コンテンツを記録するため（超解像記録形態）、通常媒体より高密度な記録が可能となっている。
【００１８】
なお、Ｄ８Ｔの長さを有するピットが、データ領域２に形成された複数のピットＰ１のうち、最長である最長ピットＰ１maxである。また、複数のピットＰ１の間に形成された複数のスペースＳ１のうち、最短であるスペースＳ１が最短スペースＳ１min（不図示）であり、最長であるスペースＳ１が最長スペースＳ１max（最長第１スペース）（図１の（ａ）参照）である。
【００１９】
（媒体情報領域３）
媒体情報領域３は、図２に示すように、超解像媒体１の最内周部と最外周部とに予め割り当てられ、超解像媒体１に関する情報がピットＰ２によって記録されている（通常記録形態）。このピットＰ２は、図３におけるＲ２Ｔ〜Ｒ８Ｔの長さを有するピットＰ２であり、最短ピットＰ２minの長さＲ２Ｔが、再生装置が有する光学系解像限界以上である。すなわち、媒体情報領域３の全ピットＰ２の長さは、データ領域２の上記最短ピットＰ１minの長さより長く、媒体情報領域３における情報の記録密度は、データ領域２よりも低い。
【００２０】
なお、Ｒ８Ｔの長さを有するピットが、媒体情報領域３に形成された複数のピットＰ２のうち、最長である最長ピットＰ２maxである。また、複数のピットＰ２の間に形成された複数のスペースＳ２のうち、最短であるスペースＳ２が最短スペースＳ２min（不図示）であり、最長であるスペースＳ２が最長スペースＳ２max（最長第２スペース）（図６の（ａ）参照）である。
【００２１】
また、媒体情報領域３は、超解像媒体１の内周及び外周に設けられているが、これに限定されるものではなく、内周及び外周のいずれかに割り当てられていてもよい。
【００２２】
以上のように、超解像媒体１は、いわゆる超解像技術を用いた光情報記録媒体である。そして、データ領域２は、超解像技術により情報が再生される超解像領域であり、媒体情報領域３は、超解像技術を用いずに情報が再生される非超解像領域である。
【００２３】
（媒体情報領域３の記録情報例）
超解像媒体１に関する情報には、超解像媒体１を特定するための媒体識別情報、データ領域２における位置を特定するための領域位置情報、データ領域２および媒体情報領域３に記録されているデータを管理するためのデータ管理情報等が含まれる。
【００２４】
上記媒体識別情報には、光情報記録媒体の種類（ＢＤ、ＤＶＤ等、または、再生専用型、追記型、書換え型等）、記録容量を示す情報などのディスクタイプ識別情報、及び／または、個々の光情報記録媒体を識別（超解像媒体１を識別）するための個体識別情報（コピープロテクトのための媒体固有番号）などが含まれる。
【００２５】
また、上記超解像媒体１に関する情報には、再生速度情報、再生光強度情報、極性情報、及び／または、領域位置情報が含まれていることが好ましい。また、媒体識別情報は、再生速度情報、及び再生光強度情報を含んでいても良い。
【００２６】
上記再生速度情報には、映像情報等のコンテンツをシームレスに再生するために必要となる再生速度が示されている。また、上記再生速度情報には、超解像媒体１に適切な再生光（再生レーザ）を照射した場合に、デジタル信号化可能なアナログ波形を得るために必要な再生速度範囲情報、コンテンツ等を再生するために再生されたアナログ波形をデジタル信号化するときに必要なデジタル処理情報、または、その組み合わせなどが含まれている。
【００２７】
上記再生速度範囲情報は、超解像再生が熱によって可能になる場合に、再生速度が速すぎると熱が不足し超解像再生が不可能になり、遅すぎると発生する熱エネルギーが増大しすぎて媒体にダメージを与えてしまうため、超解像再生により安定にアナログ波形を得るために、再生速度を規定する情報である。
【００２８】
なお、再生速度とは、再生時の線速度（媒体再生時にスピンドルモータによって光情報記録媒体が回転することによって生じる、光学ヘッド（再生光照射）位置と光情報記録媒体の再生位置との相対速度）のことを指す。
【００２９】
上記デジタル処理情報には、例えば、再生クロック切替情報、再生速度切替情報、またはその組み合わせなどが含まれる。これらの情報は、例えば１−７ＰＰ変調方式で記録され、かつ、記録密度が互いに異なるデータ領域２および媒体情報領域３に記録された情報を再生した場合、得られるアナログ波形をデジタル信号化する場合に必要となる情報である。
【００３０】
上記再生光強度情報には、超解像媒体１に再生光（再生レーザ）を照射した場合に、デジタル信号化可能なアナログ波形を得るために必要な再生光強度範囲情報などが含まれる。超解像再生が熱によって可能になる場合、再生光強度が低すぎると熱が不足し超解像再生が不可能になり、高すぎると発生する熱エネルギーが増大しすぎて媒体にダメージを与えてしまい、かつ、再生装置に負担がかかってしまう。再生光強度範囲情報は、超解像再生により、再生装置に過度な負担をかけることなく安定したアナログ波形を得るために、再生光強度を規定する情報である。
【００３１】
上記極性情報には、超解像媒体１の再生光を入射する側に対して、ピットＰ１、Ｐ２が凹形状（インピット形式）であるか、または、凸形状（オンピット形式）であるかを表すピット極性情報などが含まれる。例えばトラッキングサーボをプッシュプル（ＰＰ（Push-Pull））法や差動プッシュプル（ＤＰＰ（Differential Push-Pull））法などを用いて行う場合、ピットＰ１、Ｐ２の極性によってトラッキング誤差信号の正負が異なる。ピット極性情報は、再生光の照射位置がトラックの中心にある状態（オントラック状態）である場合のトラッキング誤差信号が、超解像媒体１の中心からの距離に関するトラッキング誤差信号の一次微分の値が正となるトラッキング誤差信号の振幅中心であるのか、または、負となるトラッキング誤差信号の振幅中心であるのか、を直ちに判別可能とする情報である。
【００３２】
上記領域位置情報には、超解像媒体１におけるデータ領域２の位置を表すデータ領域位置情報などが含まれる。データ領域位置情報としては、データ領域２における情報の再生開始位置及び／または再生終了位置を表す情報、媒体情報領域３における情報の再生開始位置及び／または再生終了位置を表す情報、または、その組み合わせが挙げられる。データ領域位置情報は、例えば記録密度が互いに異なるデータ領域２と媒体情報領域３とにおいて、それぞれ適した情報再生条件が異なり、かつ、再生装置がデータ領域２と媒体情報領域３とを連続して再生する場合、これら２つの領域ごとに設定された情報再生条件へと切り替えるために再生装置において必要となる情報である。
【００３３】
なお、情報再生条件とは、再生光強度、再生速度、または、トラッキングサーボの手法などのうち、再生装置が光情報記録媒体に記録された情報を再生するために設定が必要となる条件のことを指す。
【００３４】
（超解像媒体１の具体的構造）
次に、超解像媒体１の具体的構造について説明する。図４は、超解像媒体１の断面図を示す。また、図５は、ピットＰ１、Ｐ２の極性を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、超解像媒体１は、再生装置から出射された再生光Ｌが入射される側から順に、カバー層６、機能層５及び基板４が設けられている。
【００３６】
基板４は、例えば、直径約１２０ｍｍ、厚さ約１．１ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）からなり、基板４の、再生光Ｌが入射する側には、図５に示すように、凹形状のピットＰ１、Ｐ２によって各種情報が記録されている（インピット形式）。すなわち、基板４に形成された凹部がピットＰ１、Ｐ２である。なお、ピットＰ１、Ｐ２は、凸形状からなっていてもよく、凹形状及び凸形状からなっていてもよい。すなわち、ピットＰ１、Ｐ２は、凹及び／または凸からなっていればよい。なお、ピットＰ１、Ｐ２が凸形状からなる場合（オンピット形式）の構造については、実施形態３にて説明する。
【００３７】
カバー層６は、例えば、厚さ約１００μｍの紫外線硬化樹脂（例えば、再生光Ｌの波長λ＝４０５ｎｍにおける屈折率１．５０）からなる。カバー層６の材質は、再生光Ｌの波長において透過率の高いものであればよく、例えばポリカーボネートからなるフィルム（ポリカーボネートフィルム）と透明粘着材とで形成されていてもよい。
【００３８】
機能層５は、超解像現象を発生させるための層であり、基板４上に、例えばスパッタリングにより形成されている。機能層５は、例えば、厚さ約１２ｎｍのタンタル（Ｔａ）からなる。機能層５は、２種類以上の膜から構成されていてもよく、この場合例えば、再生光Ｌを吸収可能な、厚さ約８ｎｍのタンタルからなる吸光膜と、厚さ約５０ｎｍの酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる超解像再生膜とから構成されていてもよい。この場合、情報の記録密度を高めることができる。
【００３９】
また、機能層は、２層以上の機能層５から構成されていてもよい。この場合には、各々の機能層５の間に中間層が設けられていてもよい。中間層の材質としては、例えば紫外線硬化樹脂が挙げられるが、これに限らず、再生光Ｌの波長において透過率の高いものであればよい。また、各中間層の、再生光Ｌが入射する側に少なくともピットＰ１が形成されてもよい。この場合、超解像媒体１の記録容量をさらに高めることができる。
【００４０】
この機能層５が設けられていることにより、データ領域２のピットＰ１によって記録された情報が再生可能となる。機能層５が薄い金属膜等からなる場合、機能層５の温度変化によって光学系解像限界の長さより短い長さのピットの信号が再生可能となる。また、機能層５が、吸光膜と超解像再生膜とからなる場合、ピットＰ１に再生光を照射すると、超解像媒体１上に再生光の照射領域（レーザスポット）が形成され、当該照射領域内に、光強度分布により生じる温度分布によって、透過率の分布が生じる。その結果、上記照射領域が擬似的に縮小した状態となり、これにより、ピットＰ１によって記録された情報が再生可能となり、通常媒体より多くの情報を記録することができる。
【００４１】
（各領域のピット形状）
次に、図１を用いて、超解像媒体１のピットＰ１の形状（大きさ）について説明する。図１の（ａ）はデータ領域２におけるピットの形状の一例を示し、図１の（ｂ）は（ａ）に示す最長スペースＳ１maxを含む一点鎖線内に照射された再生光Ｌから得られる信号強度を示す図である。本実施形態では、ピット（記録マーク）の長さと、当該ピット（例えば８Ｔピット）に対応するスペース（例えば８Ｔスペース）の長さとの比を「ｄｕｔｙ」と表現し、その比が１：１の場合を「ｄｕｔｙ５０％」と表現する。
【００４２】
このピット及びスペースの長さ（ｄｕｔｙ）は、再生装置によって再生可能な範囲内で増減可能である。本発明者らは、この増減可能であることに着目し、超解像領域と非超解像領域とを備えた超解像媒体において、ピット及びスペースの長さを変更することによって超解像領域における反射率の向上を図り、ひいては、当該超解像媒体における情報の再生品質の向上を図ることができることを見出した。
【００４３】
上記再生品質の向上を実現するために、超解像媒体１では、ピットＰ１は、データ領域２における反射率（第１反射率）が、媒体情報領域３における反射率（第２反射率）と略同一となるように、データ領域２に形成されている。換言すれば、ピットＰ１を含む、データ領域２に形成された第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように形成されている。さらに換言すれば、データ領域２には、超解像媒体１または再生装置に対して、データ領域２及び媒体情報領域３に互いに異なる反射率の規定を設けることなく、再生装置が上記２つの反射率を略同一と扱えるように、ピットＰ１が形成されている。
【００４４】
なお、本実施形態の反射率とは、例えば再生装置が出射した再生光が、記録トラック（トラック）へのトラッキング時に、最長ピットまたは最長スペースに照射されることにより、上記再生装置のディテクタで得られる、記録層からの最大の反射光量から算出される値の、再生光の強度に対する割合のことである。なお、上記反射率は上記割合に限定されず、再生光の強度に対する記録層からの反射光の強度の割合などであってもよい。
【００４５】
すなわち、本実施形態の超解像媒体１においては、上記第１反射率（データ領域２から得られる反射率）とは、第１ピット列の最長ピットＰ１maxまたは最長スペースＳ１maxから得られる反射光量から算出される反射率を指す。一方、上記第２反射率（媒体情報領域３から得られる反射率）とは、第２ピット列の最長ピットＰ２maxまたは最長スペースＳ２maxから得られる反射光量から算出される反射率を指す。なお、最長ピットまたは最長スペースから得られる反射光量とは、当該最長ピットまたは最長スペースに再生光Ｌが反射することによって生じる反射光の光量とも換言できる。
【００４６】
ここで、記録層とは、通常媒体または超解像媒体において情報が記録されている層のことであり、再生専用の光情報記録媒体ではピットと反射層とからなる。反射層とは、通常媒体または超解像媒体に記録された情報を再生可能とする基板とカバー層との間に設けられた層である。この反射層は、超解像媒体では機能層のことを指し、通常媒体では、例えば、厚さ数十ｎｍの金属または金属合金などからなる。
【００４７】
より具体的には、図１の（ａ）に示すように、超解像媒体１におけるピットＰ１（同図の実線の楕円形状）の大きさは、一般的な超解像媒体におけるピットＰ１’（同図の破線の楕円形状）の大きさよりも一回り小さくなるように形成されている。すなわち、ピットＰ１のｄｕｔｙが、スペースＳ１のｄｕｔｙよりも小さくなる（すなわち、一般的な超解像媒体のピットＰ１’のｄｕｔｙよりも小さくなる）ように、ピットＰ１が形成されている。なお、この一般的な超解像媒体の一例として、図９に示す比較例としての超解像媒体が挙げられ、この場合ピットＰ１’は図９に示すピットＰ１０１に相当する。
【００４８】
本実施形態では、超解像媒体１のピットＰ１と、一般的な超解像媒体のピットＰ１’とは相似形となっている。すなわち、ピットＰ１は、ｄｕｔｙの変更に伴って、半径方向の長さも周方向の長さと同様に変更となる。例えば、ｄｕｔｙ５０％のときのピットの長さ（ピットＰ１’）が０．４４８μｍ、幅が０．１１２μｍである場合に、ｄｕｔｙ４５％に変更した場合には、ピット（ピットＰ１）の長さは０．４０４μｍ、幅が０．１０１μｍとなる。しかし、少なくとも周方向の長さが変更されればよく、幅については、例えばピットＰ１’の長さと同一であってもよい。
【００４９】
ここで、上述したように、超解像媒体１では、データ領域２は、光学系解像限界の長さより短い長さを含む複数のピットＰ１により情報が記録された超解像領域であり、媒体情報領域３は、光学系解像限界の長さ以上の長さを有する複数のピットＰ２により情報が記録された非超解像領域である。
【００５０】
一般に、ピット長およびスペース長（ピット間隔）は、情報記録に用いられる変調記録方式によってそれぞれの上限値が規定されるため、最短ピットの長さに応じて、光情報記録媒体における情報の記録密度が異なる。上述の１−７ＰＰ変調記録方式の場合、最短ピット長が２Ｔとなり、最長ピット長が最短ピット長の４倍の８Ｔとなる。
【００５１】
すなわち、超解像媒体１においてはピットＰ１、Ｐ２の長さが互いに異なるので、データ領域２および媒体情報領域３において上記情報の記録密度が互いに異なる。この場合、仮にピットＰ１とスペースＳ１との長さ、及び、ピットＰ２とスペースＳ２との長さがそれぞれ同じ（ｄｕｔｙ５０％）であるとした場合には、再生装置が取得する、データ領域２の所定位置における反射率と、媒体情報領域３の所定位置における反射率との間に、再生装置がこれらの反射率を同一とみなすことができない差異が生じる可能性がある。なお、これらの所定位置とは、各領域において互いに対応する位置であり、例えばデータ領域２および媒体情報領域３のそれぞれにおける最長ピットどうし（最長ピットＰ１maxとＰ２max）、または最長スペースどうし（最長スペースＳ１maxとＳ２max）等を指す。
【００５２】
また一般に、再生装置では、反射率を用いてフォーカス制御等の各種制御が行われる。そのため、上記差異が生じた場合には、一方の領域（例えばデータ領域２）の情報再生と、他方の領域（例えば媒体情報領域３）の情報再生とが連続して行われた場合に、例えば、他方の領域において、光情報記録媒体上に形成される再生光の照射領域の大きさが変わり（フォーカスが外れてしまい）、領域が変更されるたびに、再生装置が再度のフォーカス制御を行うことが必要となる可能性がある。
【００５３】
超解像媒体１では、データ領域２と媒体情報領域３とで記録密度の差異が生じているが、図１の（ａ）に示すように、一般的な超解像媒体のピットＰ１’とは異なる形状を有する（形状が限定された）ピットＰ１がデータ領域２に形成されている。そのため、上記記録密度の差異があっても、データ領域２から得られる反射率が、媒体情報領域３から得られる反射率と同一である超解像媒体１として再生装置に扱わせることができる。これら２つの反射率が略同一であることについて、図１の（ｂ）を用いて説明する。
【００５４】
図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示すデータ領域２の最長スペースＳ１maxに再生光Ｌが照射されたときの、超解像媒体１と一般的な超解像媒体との信号強度の違いを示すものである。同図においては、図１の（ａ）に示す周方向位置ｘ１〜ｘ２の範囲の信号強度が示されている。また、Ｔは、非超解像領域（例えば媒体情報領域３）に再生光Ｌを照射したときの信号強度の最大値を示し、Ｔ０は信号強度０を示しており、Ｔ−Ｔ０の値に比例した値が反射率として測定される。
【００５５】
図１の（ｂ）に示すように、一般的な超解像媒体が示す信号強度（同図の破線）の最大値はＴよりも小さい。一方、超解像媒体１の場合（同図の実線）には、Ｔと略同一の値となっている。すなわち、超解像媒体１から得られる反射率は、一般的な超解像媒体から得られる反射率よりも大きく、かつ非超解像領域から得られる反射率と略同一となっている。
【００５６】
図１の（ａ）に示すように、一般的な超解像媒体のスペースに再生光Ｌが照射された場合、再生光Ｌは、当該スペースだけでなくピットＰ１’にも照射される。一般に、ピットから得られる信号強度は、スペースから得られる信号強度よりも小さくなるため、ピットＰ１’に照射された分だけ信号強度が小さくなる。
【００５７】
一方、超解像媒体１では、上述のように、ｄｕｔｙを調整して、ピットＰ１の長さよりも当該ピットＰ１に対応するスペースＳ１の長さの方が大きくなるように、ピットＰ１が形成されている。すなわち、ピットＰ１は、図１の（ａ）に示すように、最長スペースＳ１maxの長さが、再生光Ｌが超解像媒体１上に形成した照射領域（図１の（ａ）の円形部分）の直径以上となるように、データ領域２に形成されている。
【００５８】
そのため、最長スペースＳ１maxに照射された再生光ＬがピットＰ１には照射されない（または、ほとんど照射されない）ので、信号強度が小さくなる可能性をほとんど排除できる。それゆえ、非超解像領域である媒体情報領域３（最長スペースＳ２max）から得られる信号強度とほぼ同じ信号強度、つまり反射率を得ることができる。
【００５９】
以上のように、超解像媒体１では、ピットＰ１が上記のような形状（大きさ）を有しているため、一方の領域の情報再生に連続した他方の領域の情報再生（各領域間における連続再生）時に、各領域における反射率が略同一ではない（再生装置において同一と扱えない程度の差異が生じる）ために生じる可能性、例えば光情報記録媒体上に形成される再生光の照射領域の大きさが変わるといった可能性を低減させることができる。そのため、上記連続再生時においても、再度のフォーカス制御を行うことなく、迅速かつ確実に情報再生を行うことが可能となる。
【００６０】
すなわち、上記連続再生時に、一方の領域の再生制御のうち、他方の領域において維持可能な制御については再度の制御を行うことなく、他方の領域の情報再生を行うことが可能となり、情報の再生品質を向上させることができる。
【００６１】
また、１−７ＰＰ変調記録方式においては、光情報記録媒体に再生光が照射されたときに得られる反射光の光量（反射光量）は、隣接トラックのピットも多少の影響を及ぼすが、主として、最長スペースの長さによって決まる。また、反射光量の増加に伴って反射率が増加する。
【００６２】
そこで、超解像媒体１では、上述のように、最長スペースＳ１maxの長さが、上記照射領域の直径以上となるように、ピットＰ１をデータ領域２に形成することにより、最長スペースＳ１maxの反射率を高めている。すなわち、ピットＰ１は、最長スペースＳ１maxにおける反射率が、最長スペースＳ２max（図６の（ａ）参照）における反射率と略同一となるように、データ領域２に形成されている。
【００６３】
なお、最長スペースＳ１maxの長さは、再生光Ｌのスポットの直径以上である必要は必ずしもない。すなわち、データ領域２から得られる反射率が媒体情報領域３から得られる反射率と略同一であれば（例えば、再生装置が、データ領域２（最長スペースＳ１max）から得られる反射率を、媒体情報領域３（最長スペースＳ２max）から得られる反射率と同一であるとみなすことが可能な範囲内であれば）、上記直径未満であってもよい。その一例については、実施形態２において説明する。
【００６４】
また、他の変調記録方式が用いられた場合には、最長スペースＳ１maxから得られる反射率を基準として、データ領域２の反射率を向上させるためにピットＰ１の形状（ｄｕｔｙ）を設定する必要は必ずしもなく、例えば最長ピットＰ１maxから得られる反射率を基準に当該ピットＰ１の形状が設定されてもよい。
【００６５】
ところで、超解像媒体１の基板４に設けられているピットＰ１およびピットＰ２は、例えばカッティングマシンにより作製された原盤に対して射出成型を行うことにより製造されるが、原盤作製時にかかる時間を増加させないことを考慮すると、ピットＰ１およびピットＰ２は連続して形成されることが好ましい。しかしながら、ピットＰ１、Ｐ２の長さが互いに異なるだけでなく、ピットＰ１の長さはピットＰ１’の長さとも異なる。ゆえに、ピットＰ１とピットＰ２との形成条件としては、ピットＰ１及びピットＰ２を形成する速度だけでなく、データ領域２及び媒体情報領域３のライトストラテジも互いに異なるので、データ領域２及び媒体情報領域３の境界部分付近におけるピットＰ１およびピットＰ２は、ピットＰ１とピットＰ２との中間的な形状のピットとなり、正しく情報が再生できない可能性がある。そこで、データ領域２と媒体情報領域３との境界部分から所望の範囲を中間領域として設けることが好ましい。この場合、中間領域には、超解像媒体１に関する情報やコンテンツなどの情報の再生に影響を与えない所定の情報が、ピットＰ１及び／またはピットＰ２により記録されていてもよい。
【００６６】
〔実施例〕
次に、本実施形態の超解像媒体１の一実施例について、図６を用いて説明する。図６は、超解像媒体１の一実施例を示す図であり、（ａ）は媒体情報領域３の一部（最長スペースＳ２max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図、（ｂ）はデータ領域２の一部（最長スペースＳ１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【００６７】
本実施例における超解像媒体１の大きさ、各層の厚み、材質は上述したとおりである。媒体情報領域３のトラックピッチＴｐＲ、及びデータ領域２のトラックピッチＴｐＤは、０．３２μｍである。なお、媒体情報領域３のトラックピッチＴｐＲは、０．３５μｍであってもよい。また、本実施例では、１−７ＰＰ変調記録方式を用いて情報が記録されている。
【００６８】
図６の（ａ）に示すように、媒体情報領域３は、最長ピットＰ２max（８Ｔピット）及び最長スペースＳ２max（８Ｔスペース）の長さが０．５９６μｍである。すなわち、ピットＰ２及びスペースＳ２のｄｕｔｙがともに５０％となっており、媒体情報領域３の最短ピットＰ２min（２Ｔピット、不図示）の長さは０．１４９μｍである。
【００６９】
一方、図６の（ｂ）に示すように、データ領域２は、最長ピットＰ１max（８Ｔピット）の長さが０．４０４μｍであり、最長スペースＳ１max（８Ｔスペース）の長さが０．４９２μｍである。すなわち、ピットＰ１のｄｕｔｙが約４５％、スペースＳ１のｄｕｔｙが約５５％となっており、データ領域２の最短ピットＰ１min（２Ｔピット、不図示）の長さは０．１０１μｍ（≒０．１１２μｍ×２×０.４５）である。
【００７０】
なお、０．１１２μｍという長さは、後述の比較例におけるデータ領域１０２の最短ピットＰ１０１minの長さである。すなわち、比較例におけるデータ領域１０２のｄｕｔｙを上記のように変更したものが、本実施例のデータ領域２である。
【００７１】
また、媒体情報領域３の記録容量は２５ＧＢであり、データ領域２の記録容量は３３．３ＧＢである（これらの記録容量は、超解像媒体１を直径１２０ｍｍのディスクとしたときの相当記録容量である）。
【００７２】
さらに、本実施例１の超解像媒体１を再生可能な再生装置が出射する再生光Ｌ（再生光学系の再生光Ｌ）の波長をλ、当該再生装置が備える対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、再生装置の光学系解像限界は、λ／４ＮＡで表される。本実施例１では、λ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５であり、光学系解像限界はλ／４ＮＡ＝０．１１９μｍ（＝１１９ｎｍ）である。
【００７３】
すなわち、本実施例１の超解像媒体１において、データ領域２は、ピットＰ１（スペースＳ１）の少なくとも１つの長さが光学系解像限界の長さ未満（１１９ｎｍ未満）となっている超解像領域である。一方、媒体情報領域３は、全てのピットＰ２（スペースＳ２）の長さが光学系解像限界の長さ以上（１１９ｎｍ以上）となっている非超解像領域となっている。換言すれば、本実施例１の超解像媒体１は、１１９ｎｍより短い長さのピットＰ１を含む第１ピット列により情報が記録されたデータ領域２と、１１９ｎｍ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された媒体情報領域３と、が割り当てられた記録層を有している。そして、当該超解像媒体１は、上記再生光の波長λ及び対物レンズの開口数ＮＡである再生装置によって再生される。
【００７４】
〔比較例〕
次に、本実施形態の比較例としての超解像媒体１０１について、図７〜図９を用いて説明する。図７は、超解像媒体１０１の外観を示す図であり、図８は、超解像媒体１０１のｂ部を拡大して示している。また、図９は、データ領域１０２の一部（最長スペースＳ１０１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。なお、超解像媒体１０１を再生する再生装置は、実施例１に用いられるものと同じである。
【００７５】
超解像媒体１０１の基本構造は、データ領域１０２のピットＰ１０１（スペースＳ１０１）の形状がデータ領域２のピットＰ１（スペースＳ１）の形状と異なることを除いて、超解像媒体１と同様である。すなわち、媒体情報領域１０３におけるピットＰ１０２の形状および配置は、図６の（ａ）に示すピットＰ２の形状および配置と同じであり、図８に示す「Ｒ２Ｔ’」及び「Ｒ８Ｔ’」は、ぞれぞれ「Ｒ２Ｔ」及び「Ｒ８Ｔ」に対応する。
【００７６】
具体的には、図７に示すように、超解像媒体１０１は、超解像媒体１と同様、コンテンツが記録されているデータ領域１０２と、超解像媒体１０１に関する情報が記録されている媒体情報領域１０３とが予め割り当てられている。また、図８に示すように、データ領域１０２および媒体情報領域１０３には、複数のピットＰ１０１、Ｐ１０２と、当該ピット間に形成された複数のスペースＳ１０２、Ｓ１０２とが、所定のトラックピッチで、周方向に列をなすように形成されている。
【００７７】
データ領域１０２において、最短ピットＰ１０１min（２Ｔピット、不図示）の長さＤ２Ｔ’は０．１１２μｍであり、図９に示すように、最長ピットＰ１０１max（８Ｔピット）の長さＤ８Ｔ’は０．４４８μｍである。また、最長スペースＳ１０１max（８Ｔスペース）の長さも０．４４８μｍである。すなわち、本比較例においては、ピットＰ１０１およびスペースＳ１０１のｄｕｔｙはともに５０％である。なお、データ領域２の記録容量（超解像媒体１０１を直径１２０ｍｍのディスクとしたときの相当記録容量）は３３．３ＧＢである。
【００７８】
〔比較例との対比〕
比較例としての超解像媒体１０１では、図９に示すように、再生光ＬがスペースＳ１０１だけでなく、ピットＰ１０１の一部にも照射されている。すなわち、ピットＰ１０１への照射分だけ、再生装置が取得する反射率が低下する。そのため、当該反射率は、媒体情報領域１０３の最長スペースＳ１０２max（不図示）において得られる反射率よりも低い値となるため、場合によっては、上記連続再生時に再度のフォーカス制御を行う必要性が生じる。
【００７９】
一方、上記実施例の超解像媒体１では、データ領域２は、上記のようなｄｕｔｙ（ピットＰ１およびスペースＳ１の長さ）としている。すなわち、データ領域２のピットＰ１のｄｕｔｙは、データ領域１０２のピットＰ１０１のｄｕｔｙよりも小さくなっており、図６の（ｂ）に示すように、最長スペースＳ１maxの長さが再生光Ｌの照射領域よりも大きくなっている。
【００８０】
そのため、超解像媒体１では、再生光Ｌが最長スペースＳ１maxの周囲に存在するピットＰ１に照射されないので、データ領域２の最長スペースＳ１maxから得られる反射率と、媒体情報領域３の最長スペースＳ２maxから得られる反射率とを、再生装置において同一と扱うことができる。それゆえ、超解像媒体１では、上記連続再生時に、他方の領域に記録された情報を迅速かつ確実に再生することが可能となる。
【００８１】
〔実験例〕
次に、図１０及び図１１を用いて、本実施形態に係る超解像媒体１に関する一実験例について説明する。図１０及び図１１は、超解像媒体１に関する一実験例の実験結果を示す図である。この実験例では、データ領域２におけるピットＰ１及びスペースＳ１の長さ（ｄｕｔｙ）として適切な値を検証したものである。ただし、この検証結果は一例にすぎず、再生状況に応じてその許容範囲は変更される。
【００８２】
図１０は、ピットの長さが互いに異なる光情報記録媒体「Ｐｉｔ群Ａ」〜「Ｐｉｔ群Ｄ」の反射率を、ＢＤ標準の評価機であるパルステック製ＯＤＵ−１０００（λ：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．８５）で、再生光の強度を１．０ｍＷとして測定した結果を示すものである。
【００８３】
図１０において、「Ｐｉｔ群Ａ」は、光学系解像限界の長さ以上の長さを有するピットのみからなる非超解像領域を含む光情報記録媒体である。「Ｐｉｔ群Ａ」の最短ピットの長さは０．１４９μｍ（ｄｕｔｙ５０％基準）である。
【００８４】
「Ｐｉｔ群Ｂ」〜「Ｐｉｔ群Ｄ」は、光学系解像限界の長さより短い長さを有するピットを少なくとも１つ含む超解像領域を含む光情報記録媒体である。「Ｐｉｔ群Ｂ」〜「Ｐｉｔ群Ｄ」の最短ピットの長さは、０．１１２μｍ（ｄｕｔｙ５０％基準）である。
【００８５】
「Ｐｉｔ群Ｂ」、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」のピット及びスペースの長さ（ピット及びスペースのｄｕｔｙ）は互いに異なり、ピットの長さ（ピットのｄｕｔｙ）が順に小さくなっている。各光情報記録媒体におけるピットのｄｕｔｙは、
・「Ｐｉｔ群Ｂ」…５１．７％（スペースのｄｕｔｙ４８．３％）
・「Ｐｉｔ群Ｃ」…５０．３％（スペースのｄｕｔｙ４９．７％）
・「Ｐｉｔ群Ｄ」…４８．８％（スペースのｄｕｔｙ５１．２％）
となっている。
【００８６】
また、各光情報記録媒体は、基板上に、厚さ１２ｎｍのタンタルからなる機能層と、厚さ１００μｍの、ポリカーボネートフィルムと透明粘着材とからなるカバー層とが順に積層されて構成されている。さらに、各光情報記録媒体には、１−７ＰＰ変調記録方式にて情報が記録されている。すなわち、最短ピット（最短スペース）の長さは２Ｔ、最長ピット（最長スペース）の長さは８Ｔである。
【００８７】
再生装置が安定したフォーカス制御を行うためには、各光情報記録媒体における反射率が当該フォーカス制御を行うことが可能な所定の範囲内となるように、最長ピット及び最長スペースが形成されている必要がある。上記所定の範囲とは、再生装置において同一と扱われる、各光情報記録媒体から得られる反射率の許容範囲といえる。本実施形態の超解像媒体１でいえば、上記所定の範囲が、データ領域２から得られる反射率と、媒体情報領域３から得られる反射率との両方が含まれる所定の誤差範囲であると換言することもできる。そして、これら２つの反射率が上記所定の範囲内である場合に、当該２つの反射率が略同一であるとしてもよい。
【００８８】
上記所定の範囲は、（１）製造時に生じる基板の変形、（２）基板、機能層・反射膜からなる情報記録層、またはカバー層の膜厚分布、（３）再生装置が備える光源、検出器（ディテクタ）等の製造ばらつき、（４）各光情報記録媒体間でのフォーカス時の測定誤差等を考慮すると、所定の基準に対して約±５％以内であることが好ましい。
【００８９】
また、上述のように、非超解像媒体の最長スペースは、当該媒体上に形成される再生光の照射領域よりも大きい。そのため、上記所定の基準は、非超解像媒体の最長スペースに照射した反射率を基準とすることが好ましい。すなわち、超解像媒体１のように、超解像領域（データ領域２）と非超解像領域（媒体情報領域３）とを備えている場合、測定される反射率は、非超解像領域の反射率を基準として約±５％以内であることが好ましい。
【００９０】
本実験例では、図１０に示すように、「Ｐｉｔ群Ａ」の反射率（１０．５６％）を上記所定の基準とし、上記所定の範囲（反射率の許容範囲）が１０．０３％以上、１１．１２％以下に設定されている。
【００９１】
図１０に示すように、「Ｐｉｔ群Ｂ」、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」の反射率の測定結果は、それぞれ「９．５１％」、「１０．２７％」、「１０．５２％」となった。また、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」の反射率は、「Ｐｉｔ群Ａ」の反射率との差が小さく、上記所定の範囲内となった。
【００９２】
この測定結果から、ピットのｄｕｔｙが小さくなる（ピットの長さが短くなる）につれ、スペースのｄｕｔｙが大きくなる（スペースの長さが長くなる）ため、最長スペース（８Ｔスペース）に照射したときの反射率も増加していることがわかる。また、「ピット群Ｃ」及び「ピット群Ｄ」の反射率は、上記所定の範囲となっているので、当該反射率と、「ピット群Ａ」の反射率とは、再生装置において同一と扱えることがわかる。
【００９３】
したがって、超解像媒体１では、超解像領域であるデータ領域２のピットＰ１の長さを小さくするほど、データ領域２から得られる反射率を、非超解像領域である媒体情報領域３から得られる反射率と同一であると再生装置に扱わせることができる。すなわち、情報の記録密度が互いに異なるデータ領域２及び媒体情報領域３の連続再生においても、フォーカスが外れる等の反射率の差異に伴う情報再生の支障が生じることがなく、安定した情報の再生を行うことができる。
【００９４】
次に、図１１は、「Ｐｉｔ群Ｂ」、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」の各光情報記録媒体における再生信号品質を表すｉ−ＭＬＳＥ（Integrated-Maximum Likelihood Sequence Error Estimation）の値を測定した結果を示す。
【００９５】
再生時のエラーを抑制し、迅速に情報の再生を行うためには、良好な再生信号品質を得る必要があり、一般に、ｉ−ＭＬＳＥの値としては１５．５％以下となることが要求される。
【００９６】
図１１に示すように、「Ｐｉｔ群Ｂ」、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」のｉ−ＭＬＳＥの値は、それぞれ「１０．０％」、「１０．５％」、「１５．２％」となった。この測定結果から、超解像媒体１のピットＰ１の形状を、一般的な超解像媒体のピットのｄｕｔｙと異なる値となるように変更しても、良好な情報の再生を行うことができることがわかる。すなわち、超解像媒体１においても、一般的な超解像媒体の再生信号品質を維持できることがわかる。
【００９７】
また、図１０及び図１１の測定結果から、超解像媒体１のデータ領域２としては、「Ｐｉｔ群Ｃ」及び「Ｐｉｔ群Ｄ」を適用することが好ましいことがわかる。すなわち、１−７ＰＰ変調記録方式を用いた場合、データ領域２のピットＰ１のｄｕｔｙが、スペースのｄｕｔｙよりも大きい場合であっても、一般的な超解像媒体のピットのｄｕｔｙよりも小ければよいことがわかる（一般的な超解像媒体のピットのｄｕｔｙが５０％とは限らない）。これにより、情報の記録密度が互いに異なるデータ領域２及び媒体情報領域３を有する超解像媒体１において、データ領域２から得られる反射率を、媒体情報領域３から得られる反射率と同一であると再生装置に扱わせることができるとともに、再生装置において良好な情報の再生を行うことができる。
【００９８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１２〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９９】
本実施形態に係る超解像媒体１は、ピットＰ１及びスペースＳ１の長さが、当該ピットＰ１及びスペースＳ１に対応する実施形態１のピットＰ１及びスペースＳ１の長さよりも短くなっている点で、実施形態１とは異なる。それ以外の構成（例えば、媒体情報領域３のピット形状等）は、実施形態１と同様である。
【０１００】
この場合、最長スペースＳ１maxの長さが、超解像媒体１上に形成された再生光Ｌの照射領域の直径よりも短くなるため、再生光Ｌが最長スペースＳ１maxに照射された場合、最長スペースＳ１maxの周囲に存在するピットＰ１の一部にも照射され、当該一部への照射分だけ、得られる反射率が低くなる。
【０１０１】
しかし、この場合であっても、最長スペースＳ１maxから得られる反射率が、最長スペースＳ２max（図６の（ａ）参照）から得られる反射率と再生装置において同一であると扱える程度に、ピットＰ１が形成されていればよい。これにより、最長スペースＳ１maxの長さが、上記再生光Ｌの照射領域の直径未満であっても、上記連続再生時に、フォーカスが外れることなく情報の再生を行うことが可能となる。
【０１０２】
〔実施例〕
次に、本実施形態の超解像媒体１の一実施例について、図１２を用いて説明する。図１２の（ａ）は、本実施形態の超解像媒体１の一実施例におけるデータ領域２の一部（最長スペースＳ１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【０１０３】
なお、本実施形態の超解像媒体１の媒体情報領域３に再生光Ｌが照射された状態は、図６の（ａ）と同じである。また、以下に述べる以外の構成についても、実施形態１における実施例の構成と同様である。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【０１０４】
本実施例では、図１２の（ａ）に示すように、データ領域２は、最長ピットＰ１max（８Ｔピット）の長さが０．３３９μｍであり、最長スペースＳ１max（８Ｔスペース）の長さが０．４１３μｍである。すなわち、ピットＰ１のｄｕｔｙが約４５％、スペースＳ１のｄｕｔｙが約５５％となっており、データ領域２の最短ピットＰ１min（２Ｔピット、不図示）の長さは約０．０８５μｍ（≒０．０９４μｍ×２×０.４５）である。
【０１０５】
なお、０．０９４μｍという長さは、後述の比較例におけるデータ領域１０２の最短ピットＰ１０１minの長さである。すなわち、比較例におけるデータ領域１０２のｄｕｔｙを上記のように変更したものが、本実施例のデータ領域２である。
【０１０６】
また、本実施例では、データ領域２のトラックピッチＴｐＤは０．３２μｍであり、データ領域２の記録容量（超解像媒体１を直径１２０ｍｍのディスクとしたときの相当記録容量）は４０ＧＢである。すなわち、実施形態１の実施例と比べ、ピットＰ１の長さ及びスペースＳ１の長さが短くなっているので、上記記録容量が増加している。また、最長スペースＳ１maxの長さは上記再生光Ｌの照射領域の直径よりも小さくなっている。
【０１０７】
〔比較例〕
図１２の（ｂ）は、本実施形態の超解像媒体１の比較例としての超解像媒体１０１におけるデータ領域１０２の一部（最長スペースＳ１０１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【０１０８】
なお、上記比較例の媒体情報領域１０３に再生光Ｌが照射された状態は、図６の（ａ）と同じである。また、以下に述べる以外の構成についても、実施形態１における比較例の構成と同様である。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【０１０９】
本実施形態の比較例に係る超解像媒体１０１では、データ領域２の最短ピットＰ１０１min（２Ｔピット、不図示）の長さは０．０９４μｍであり、データ領域２のトラックピッチＴｐＤは０．３２μｍである。
【０１１０】
また、図１２の（ｂ）に示すように、データ領域１０２は、最長ピットＰ１max（８Ｔピット）の長さ及び最長スペースＳ１max（８Ｔスペース）の長さは、ともに０．３７６μｍである。すなわち、ピットＰ１０１及びスペースＳ１０１のｄｕｔｙがともに５０％となっている。なお、データ領域２の記録容量（超解像媒体１０１を直径１２０ｍｍのディスクとしたときの相当記録容量）は４０ＧＢである。
【０１１１】
〔比較例との対比〕
図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例及び比較例においては、スペースＳ１max、Ｓ１０１maxに照射された再生光Ｌは、ピットＰ１、Ｐ１０１の一部にそれぞれ照射される。そのため、ピットＰ１、Ｐ１０１への照射分だけ、再生装置が取得する反射率が低下する。
【０１１２】
一方、本実施例のピットＰ１の大きさは、比較例の、当該ピットＰ１に対応するピットＰ１０１の大きさよりも小さい。すなわち、本実施例のピットＰ１のｄｕｔｙは、比較例のピットＰ１０１のｄｕｔｙよりも小さい。そのため、本実施例における、上記再生光Ｌの照射領域に対する、当該照射領域に含まれるピットＰ１の一部が占める割合は、比較例における、上記再生光Ｌの照射領域に対する、当該照射領域に含まれるピットＰ１０１の一部が占める割合よりも小さくなっている。
【０１１３】
したがって、本実施例では、比較例よりも、データ領域２の最長スペースＳ１maxから得られる反射率を高めることができる。そして、本実施例では、データ領域２の最長スペースＳ１maxから得られる反射率を、媒体情報領域３の最長スペースＳ２maxから得られる反射率と再生装置において同一であると扱うことができる。
【０１１４】
このように、超解像媒体１では、最長スペースＳ１maxの長さが再生光Ｌの照射領域の直径未満であっても、実施形態１と同様、上記連続再生時に、他方の領域の情報を迅速かつ確実に再生することが可能となる。
【０１１５】
また、実施形態１に比べ、ピットＰ１の形状が小さいため、データ領域２の記録容量を増加させることができる。
【０１１６】
〔実験例〕
次に、図１３を用いて、本実施形態に係る超解像媒体１に関する一実験例について説明する。図１３は、超解像媒体１に関する一実験例の実験結果を示す図である。この実験例は、データ領域２におけるピットＰ１及びスペースＳ１の長さ（ｄｕｔｙ）として適切な値を検証したものである。ただし、この検証結果は一例にすぎず、再生状況に応じてその許容範囲は変更される。
【０１１７】
なお、本実験例において用いた評価機は、実施形態１の実験例において用いた評価機と同じである。また、「Ｐｉｔ群Ｅ」〜「Ｐｉｔ群Ｇ」の各光情報記録媒体の構造は、ピットの形状を除いて、実施形態１の実験例において用いた「Ｐｉｔ群Ｂ」〜「Ｐｉｔ群Ｄ」の光情報記録媒体と同様の構造を有している。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【０１１８】
図１３は、ピットの長さが互いに異なる光情報記録媒体「Ｐｉｔ群Ａ」、「Ｐｉｔ群Ｅ」〜「Ｐｉｔ群Ｇ」の反射率を、ＢＤ標準の評価機で、再生光の強度を１．０ｍＷとして測定した結果を示すものである。
【０１１９】
図１３において、「Ｐｉｔ群Ｅ」〜「Ｐｉｔ群Ｇ」は、光学系解像限界の長さより短い長さを有するピットを少なくとも１つ含む超解像領域を含む光情報記録媒体である。「Ｐｉｔ群Ｅ」〜「Ｐｉｔ群Ｇ」の最短ピットの長さは、０．０９４μｍ（ｄｕｔｙ５０％基準）である。
【０１２０】
「Ｐｉｔ群Ｅ」、「Ｐｉｔ群Ｆ」及び「Ｐｉｔ群Ｇ」のピット及びスペースの長さ（ピット及びスペースのｄｕｔｙ）は互いに異なり、ピットの長さ（ピットのｄｕｔｙ）が順に小さくなっている。また、「Ｐｉｔ群Ｅ」〜「Ｐｉｔ群Ｇ」の最長スペースに再生光Ｌが照射された場合、再生光Ｌがピットの一部にも照射される。
【０１２１】
図１３に示すように、「ピット群Ｅ」、「ピット群Ｆ」及び「ピット群Ｇ」の反射率の測定結果は、それぞれ「９．８５％」、「１０．３７％」、「１０．４０％」となった。また、「ピット群Ｆ」及び「ピット群Ｇ」の反射率は、「ピット群Ａ」の反射率との差が小さく、上記所定の範囲内となった。
【０１２２】
この測定結果から、ピットのｄｕｔｙが小さくなるにつれ、スペースのｄｕｔｙが大きくなるため、最長スペース（８Ｔスペース）に照射したときの反射率も増加していることがわかる。また、「ピット群Ｆ」及び「ピット群Ｇ」の反射率は、上記所定の範囲となっているので、当該反射率と、「ピット群Ａ」の反射率とは、再生装置において同一と扱えることがわかる。
【０１２３】
したがって、超解像媒体１では、超解像領域であるデータ領域２のピットＰ１の長さを小さくするほど、データ領域２から得られる反射率を、非超解像領域である媒体情報領域３から得られる反射率と同一であると再生装置に扱わせることができる。
【０１２４】
また、ピットＰ１の大きさを実施形態１の実施例よりも小さくし、その結果、最長スペースＳ２maxに再生光Ｌが照射されたときに、当該再生光ＬがピットＰ１に照射された場合であっても、ピットＰ１のｄｕｔｙを小さくすることで、再生装置における上記反射率の扱いが可能となる。すなわち、超解像媒体１の記録容量の増大化を図ることができる。
【０１２５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１４〜図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２６】
図１４は、ピットＰ１、Ｐ２の極性を示す図である。図１４に示すように、本実施形態の超解像媒体１は、凸形状のピットＰ１、Ｐ２が基板４に形成されている（オンピット形式で形成されている）点で、実施形態１（インピット形式）とは異なる。それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【０１２７】
〔実施例〕
次に、本実施形態の超解像媒体１の一実施例について、図１５を用いて説明する。図１５は、超解像媒体１の一実施例を示す図であり、（ａ）は媒体情報領域３の一部（最長スペースＳ２max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図であり、（ｂ）はデータ領域２の一部（最長スペースＳ１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【０１２８】
本実施例における超解像媒体１は、ピットＰ１、Ｐ２の形状が凸形状であること以外の構成は、図６に示す実施例と同じである。そのため、図１５の（ａ）に示すように、媒体情報領域３の最長スペースＳ２maxに再生光Ｌが照射された場合には、ピットＰ２に再生光Ｌが照射されることはない。また、図１５の（ｂ）に示すように、データ領域２の最長スペースＳ１maxに再生光Ｌが照射された場合であっても、一般的な超解像媒体とは異なり、ピットＰ１に再生光Ｌが照射されることはない。
【０１２９】
したがって、超解像媒体１では、ピットＰ１、Ｐ２が凸形状であっても、実施形態１と同様、データ領域２の最長スペースＳ１maxから得られる反射率と、媒体情報領域３の最長スペースＳ２maxから得られる反射率とを、再生装置において同一と扱うことができる。
【０１３０】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態に係る超解像媒体１は、実施形態２における超解像媒体１のデータ領域２のトラックピッチＴｐＤを狭めた構成である。
【０１３２】
〔実施例〕
次に、本実施形態の超解像媒体１の一実施例について、図１６を用いて説明する。図１６は、データ領域２の一部（最長スペースＳ１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態を示す図である。
【０１３３】
なお、本実施形態の超解像媒体１の媒体情報領域３に再生光Ｌが照射された状態は、図６の（ａ）と同じである。また、以下に述べる以外の構成についても、実施形態２における実施例の構成と同様である。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【０１３４】
本実施例では、図１６に示すように、データ領域２は、最長ピットＰ１max（８Ｔピット）の長さが０．３０１μｍであり、最長スペースＳ１max（８Ｔスペース）の長さが０．４５１μｍである。すなわち、ピットＰ１のｄｕｔｙが約４０％、スペースＳ１のｄｕｔｙが約６０％となっており、データ領域２の最短ピットＰ１min（２Ｔピット、不図示）の長さは約０．０７５μｍ（≒０．０９４μｍ×２×０.４０）である。
【０１３５】
なお、０．０９４μｍという長さは、実施形態２の実施例において述べたように、実施形態２の比較例におけるデータ領域１０２の最短ピットＰ１０１minの長さである。すなわち、当該比較例におけるデータ領域１０２のｄｕｔｙを上記のように変更したものが、本実施例のデータ領域２である。
【０１３６】
また、本実施例では、データ領域２のトラックピッチＴｐＤは０．２９μｍであり、データ領域２の記録容量（超解像媒体１を直径１２０ｍｍのディスクとしたときの相当記録容量）は４４ＧＢである。
【０１３７】
すなわち、実施形態２の実施例に比べ、ピットＰ１の長さ及びスペースＳ１の長さが短くなっているので、上記記録容量はさらに増加している。また、最長スペースＳ１maxの長さは、超解像媒体１上に形成された再生光Ｌの照射領域の直径よりも小さくなっている。
【０１３８】
〔比較例〕
本実施例の比較例としての超解像媒体１０１は、実施形態２の比較例の構造と同一であるため、ここではその説明を省略する。なお、超解像媒体１０１のデータ領域１０２の一部（Ｓ１０１max近傍）に再生光Ｌが照射された状態は、図１２の（ｂ）に示されている。なお、データ領域１０２のトラックピッチは０．３２μｍである。
【０１３９】
〔比較例との対比〕
実施形態２と同様、本実施例のピットＰ１の大きさは、比較例の、当該ピットＰ１に対応するピットＰ１０１の大きさよりも小さい。また、本実施例では、トラックピッチＴｐＤを狭めているので、最長スペースＳ１maxに照射された再生光Ｌが、隣接トラックのピットＰ１に照射される可能性がある。そのため、この場合には、反射率が低下してしまう可能性がある。そのため、本実施例では、ピットＰ１のｄｕｔｙを、実施形態２の実施例におけるピットＰ１よりもさらに小さくしている。
【０１４０】
これにより、上記再生光Ｌが、隣接トラックのピットＰ１に照射されることを回避できるので、トラックピッチＴｐＤの減少による隣接トラックのピットＰ１の、測定される反射率に与える影響を排除することができる。
【０１４１】
また、実施形態２と同様、最長スペースＳ１maxに照射された再生光Ｌが、当該最長スペースＳ１maxと同一トラック上のピットＰ１の一部に照射されたとしても、その照射部分を比較例に比べ小さくすることができるので、データ領域２から得られる反射率を、媒体情報領域３から得られる反射率と同一であると再生装置に扱わせることができる。
【０１４２】
また、上記のように、本実施例におけるデータ領域２のトラックピッチＴｐＤ及びピットＰ１の大きさは、比較例のトラックピッチ及びピットＰ１０１の大きさよりも小さいので、比較例に比べ、トラックピッチの本数及びピット数が多くなる。そのため、比較例に比べ、記録容量を増大させることができる。さらに、実施形態２の実施例におけるデータ領域２のトラックピッチＴｐＤ及びピットＰ１の大きさよりも小さいので、さらに記録容量を増大させることができる。
【０１４３】
〔実施形態１〜４に係る超解像媒体１の変形例〕
なお、（１）データ領域２から得られる反射率を、媒体情報領域３から得られる反射率と同一であると再生装置に扱わせることができ、（２）再生装置において良好な情報の再生を行うことができるのであれば、上述したようなピットＰ１の形状に限定されない。
【０１４４】
例えば、最長ピットＰ１maxのｄｕｔｙのみが一般的な超解像媒体の最長ピットのｄｕｔｙよりも小さく、その他のピットＰ１のｄｕｔｙは一般的な超解像媒体のピットのｄｕｔｙと同一であってもよい。すなわち、最長スペースＳ１maxのｄｕｔｙのみが一般的な超解像媒体の最長スペースよりも大きくてもよい。
【０１４５】
一般に、最短ピット（最短スペース）またはそれに準じるピット（それに準じるスペース）が再生信号品質に与える影響の大部分を占め、最長ピットまたは最長スペースが再生信号品質に与える影響が少ない。なお、１−７ＰＰ変調記録方式の場合、最短ピットは２Ｔピット、それに準じるピットは３Ｔピットであり、最短スペースは２Ｔスペース、それに準じるピットは３Ｔスペースである。
【０１４６】
そのため、最長ピットまたは最長スペースのｄｕｔｙのみを、一般的な超解像媒体よりも小さくすることにより、再生信号品質をさらに向上させることができる。すなわち、さらに良好な情報の再生を行うことが可能となる。
【０１４７】
また、ピットＰ１のｄｕｔｙを一般的な超解像媒体のピットと同一とした上で、一般的な超解像媒体のピットよりも、ピットＰ１の幅を短くしてもよいし、ピットＰ１の深さを浅くしてもよい。
【０１４８】
ピットＰ１のｄｕｔｙが一般的な超解像媒体のピットと同じである場合、例えば最長スペースＳ１maxに照射された再生光Ｌが、当該最長スペースＳ１max近傍に存在するピットＰ１の一部にも照射される。
【０１４９】
しかし、ピットＰ１の幅が短い場合、一般的な超解像媒体の場合に比べ、再生光Ｌが形成する照射領域に対してピットＰ１の一部が占める割合を少なくすることができる。また、ピットＰ１の深さが浅い場合には、一般的な超解像媒体の場合に比べ、上記ピットＰ１の一部から得られる反射率を最長スペースＳ１maxから得られる反射率に近づけることができる。
【０１５０】
それゆえ、いずれの場合であっても、データ領域２から得られる反射率を、媒体情報領域３から得られる反射率の値に近づけ、再生装置において同一と扱わせることが可能となる。
【０１５１】
すなわち、データ領域２における反射率を実質的に決定する最長スペースＳ１maxの大きさが、上記（１）および（２）を満たすように、ピットＰ１の形状が設定されていればよい。
【０１５２】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１７〜図１９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５３】
＜再生装置１０の構成＞
図１７は、本実施形態に係る再生装置１０の概略構成を示している。本実施形態の再生装置１０は、上記実施の形態１〜４の何れかの超解像媒体１と、通常媒体との両方を再生可能である。
【０１５４】
再生装置１０は、図示のように、レーザ制御回路１４、信号処理回路・制御部１７（信号処理手段）、サーボ処理回路１８（サーボ処理手段）、スピンドルモータ１９、光ピックアップ２０（再生光照射手段）、光ピックアップ用モータ２１を備えている。光ピックアップ２０は、超解像媒体１または通常媒体に再生光を照射するものであり、偏光ビームスプリッタ１２、レーザ光源１３、および検出器１５を備えている。なお、図中の光情報記録媒体１１は、超解像媒体１である場合と、通常媒体である場合とがある。
【０１５５】
再生装置１０は、まず、スピンドルモータ１９により光情報記録媒体１１を回転させ、光ピックアップ用モータ２１により光ピックアップ２０を所定位置に移動させる。次に、レーザ制御回路１４によりレーザ光源１３から出射される再生光の強度を所定の強度とし、レーザ光源１３から再生光を出射させる。この再生光が、偏光ビームスプリッタ１２を介して、光情報記録媒体１１に照射され、光情報記録媒体１１からの反射光が、偏光ビームスプリッタ１２を介して検出器１５に到達する。
【０１５６】
検出器１５は、到達した反射光に基づいて電気信号を出力し、該電気信号は、サーボ処理回路１８に送られ、各種のサーボ制御（例えばフォーカシングサーボおよびトラッキングサーボ）が行われる。また、該電気信号は、信号処理回路・制御部１７へ送られる。信号処理回路・制御部１７は、該電気信号に基づいて、光ピックアップ用モータ２１へ駆動指示を行うか、または、再生データを復号生成し、外部装置（例えば表示装置）に出力する。
【０１５７】
図１８は、信号処理回路・制御部１７の構成を示している。信号処理回路・制御部１７は、光ピックアップ２０がデータ領域２に再生光を照射することにより得られた再生データなどの再生信号波形を、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号するものであり、図示のように、信号処理部２２、媒体識別部２３およびアクセス位置制御部２４を備えている。
【０１５８】
信号処理部２２は、光ピックアップ２０から送られた媒体識別情報を示す電気信号を処理し、媒体識別部２３に与える。媒体識別部２３は、信号処理部２２により与えられた上記媒体識別情報を示す電気信号に基づいて、光情報記録媒体１１の識別を行う。また、光ピックアップ２０から送られたコンテンツを示す電気信号を、再生データとして復号し、上記外部装置に出力する。
【０１５９】
アクセス位置制御部２４は、光情報記録媒体１１の所望の位置に光ピックアップ２０がアクセスするように、光ピックアップ用モータ２１を制御する。なお、超解像媒体１にてデータ領域２のトラックピッチと媒体情報領域３のトラックピッチとが異なる場合には、アクセス位置制御部２４は、媒体識別部２３による光情報記録媒体１１の識別結果に基づいて、アクセス位置を制御することが望ましい。
【０１６０】
ここで、サーボ処理回路１８におけるトラッキングサーボの手法について説明する。例えば、トラッキングサーボの手法には、検出器１５における反射光を受光するディテクタを少なくとも２分割し、分割したディテクタからの検出信号に位相差が生じることを利用した手法がある。しかし、この手法の場合、直径１２０ｍｍのディスクでの相当記録容量が例えば４５ＧＢ以上といった記録密度の高い領域（データ領域２）ではトラッキングが不安定になり、媒体情報領域３からデータ領域２へと連続した再生ができなくなる可能性が生じる。このため、データ領域２では、トラッキングサーボの手法を変更する必要が生じる。
【０１６１】
一方、３ビーム法、ＰＰ法、またはＤＰＰ法などでは、記録密度が高い領域であっても十分なトラッキングエラー信号が得られるため、トラッキングを安定して行うことが可能である。データ領域２と媒体情報領域３とをともにトラッキング可能なトラッキングサーボの手法（３ビーム法、ＰＰ法、またはＤＰＰ法など）をサーボ処理回路１８に採用することで、超解像媒体１のように一方の領域の記録密度が他方の領域の記録密度よりも高い場合であっても、記録密度の異なるこれら２つの領域に記録された情報を、迅速にかつ確実に連続して再生することができる。
【０１６２】
また、信号処理回路・制御部１７は、再生クロック制御部、または、再生速度制御部（ともに不図示）を備えていることが好ましい。
【０１６３】
上記再生クロック制御部、または再生速度制御部を備えている場合、再生クロック制御部は、媒体識別部２３による光情報記録媒体１１の識別結果に基づいて、信号処理部２２にて利用される再生クロックをそのまま（すなわち、通常媒体に適した再生クロック）とするか、または、超解像媒体１に適した再生クロックに切り替える。再生速度制御部は、媒体識別部２３による光情報記録媒体１１の識別結果に基づいて、スピンドルモータ１９を制御して再生速度をそのまま（すなわち、通常媒体に適した再生速度）とするか、または、超解像媒体１に適した再生速度に切り替える。
【０１６４】
なお、上記では、光情報記録媒体１１の媒体識別情報に再生速度情報が含まれている場合の処理を例示しているが、媒体識別情報に再生速度情報が含まれていない場合もある。この場合、信号処理回路・制御部１７に再生速度情報取得部（再生速度情報取得手段）（不図示）が備えられていればよい。再生速度情報取得部によって取得された再生速度情報が、再生クロック制御部または再生速度制御部に出力されることにより、媒体識別部２３を備えていなくても、再生装置１０に装填された光情報記録媒体１１に適した再生クロック及び再生速度を実現できる。
【０１６５】
さらに、信号処理回路・制御部１７は、パワー制御部（不図示）を備えていることが好ましい。
【０１６６】
上記パワー制御部を備えている場合、パワー制御部は、媒体識別部２３による光情報記録媒体１１の識別結果に基づいて、レーザ光源１３から出射される再生光の強度をそのまま（すなわち、通常媒体に適した再生光強度）とするか、または、レーザ制御回路１４を制御して、超解像媒体１に適した再生光の強度に切り替える。
【０１６７】
なお、上記では、光情報記録媒体１１の媒体識別情報に再生光強度情報が含まれている場合の処理を例示しているが、媒体識別情報に再生光強度情報が含まれていない場合もある。この場合、信号処理回路・制御部１７に再生光強度情報取得部（再生光強度情報取得手段）（不図示）が備えられていればよい。再生光強度情報取得部によって取得された再生光強度情報が、パワー制御部に出力されることにより、媒体識別部２３を備えていなくても、再生装置１０に装填された光情報記録媒体１１に適した強度を有する再生光の出射を実現できる。
【０１６８】
さらに、信号処理回路・制御部１７は、極性識別部（極性識別手段）（不図示）を備えていることが好ましい。
【０１６９】
上記極性識別部を備えている場合、信号処理部２２は、光ピックアップ２０から送られた極性情報を示す電気信号（極性識別信号）を処理し、極性識別部に与える。極性識別部は、信号処理部２２により与えられた上記極性識別信号に基づいて、光情報記録媒体１１のピットの極性の識別を行う。サーボ処理回路１８は、極性識別部による光情報記録媒体１１のピットの極性の識別結果に基づいて、トラッキングサーボを行う。
【０１７０】
さらに、信号処理回路・制御部１７は、領域位置情報認識部（領域位置情報認識手段）、および情報再生条件制御部（情報再生条件制御手段）を備えていることが好ましい。
【０１７１】
上記領域位置情報認識部、および情報再生条件制御部を備えている場合、信号処理部２２は、光ピックアップ２０から送られたデータ領域位置情報を示す電気信号（データ領域位置信号）を処理し、領域位置情報認識部に与える。領域位置情報認識部は、信号処理部２２により与えられた上記データ領域位置信号に基づいて、光情報記録媒体１１のデータ領域の位置を認識する。情報再生条件制御部は、領域位置情報認識部によるデータ領域の位置の認識結果に基づいて、データ領域に適した情報再生条件へと切り替える。つまり、情報再生条件制御部は、レーザ制御回路１４、及び／またはスピンドルモータ１９を制御して、超解像媒体１に適した再生光の強度及び／または再生速度に切り替える。
【０１７２】
＜再生装置１０の処理動作＞
次に、再生装置１０の処理動作について説明する。
【０１７３】
再生装置１０に、光情報記録媒体１１が装填されると、信号処理回路・制御部１７のアクセス位置制御部２４によって、光ピックアップ用モータ２１が制御され、レーザ光源１３からの再生光が、再生初期用として予め定められていた通常媒体用の再生光の強度で、光情報記録媒体１１の再生初期のアクセス位置である媒体情報領域に照射される。そして、媒体情報領域に記録されている、光情報記録媒体１１が超解像媒体であるか、通常媒体であるかを示す媒体識別情報、すなわち、光情報記録媒体１１のデータ領域が超解像形態か否かを示す媒体識別情報が、検出器１５を介して、信号処理回路・制御部１７の信号処理部２２によって処理され、媒体識別部２３で、光情報記録媒体１１の識別が行われる。
【０１７４】
その後、データ領域２にアクセスされ、データ領域２のコンテンツが、検出器１５および信号処理部２２を介して再生データとして再生される。
【０１７５】
ここで、信号処理部２２における復号方式について説明する。ＣＤ及び／またはＤＶＤよりも高密度に、１−７ＰＰ変調記録方式によって情報が記録されたＢＤでは、ＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）復号が用いられる。なお、ＰＲＭＬの例としては、ＢＤＸＬ（ＴＭ）で用いられるＰＲ（１２２２１）ＭＬなどが挙げられる。
【０１７６】
データ領域２に記録される情報の変調記録方式が、例えばＭＦＭ（Modified FrequencyModulation）変調記録方式である場合、１Ｔ、１．５Ｔおよび２Ｔのピットおよびスペースにより情報記録がなされるため、データ領域２の反射率を媒体情報領域３の反射率と略同一とするために選択できるピットＰ１の形状の自由度が限られてしまい、良好な再生信号品質を保てない可能性が生じる。しかしながら、１−７ＰＰ変調記録方式によって情報が記録された光情報記録媒体であれば、２Ｔから８Ｔまでのピットおよびスペースにより情報記録がなされる。さらに、再生信号品質に与える影響が少ない８Ｔスペースの主に長さによって反射光量が決まる。このため、超解像媒体１の情報記録において１−７ＰＰ変調記録方式が採用されている場合、選択できるピットＰ１の形状の自由度を高くすることができ、超解像媒体１の生産を容易にすることができる。
【０１７７】
加えて、本実施形態では、信号処理部２２の復号方式としてＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式を採用している。すなわち、本実施形態の再生方法では、データ領域２に再生光を照射することによって得られた再生データなどの再生信号波形を、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号する。これにより、選択できるピットＰ１の形状の自由度が高い超解像媒体１に再生装置１０が対応できるとともに、良好な再生信号品質を保って信頼性高く情報を再生することができる。
【０１７８】
なお、信号処理部２２の復号方式としては、上記ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式に限定されず、超解像媒体１に所定の変調方式によって記録された情報が復号可能である復号方式であれば、２値検出方式、または、ＰＲ（１２２１）ＭＬ方式などの復号方式であってもよい。
【０１７９】
（再生装置１０の処理動作の別例）
また、上記信号処理回路・制御部１７が、上記再生クロック制御部、上記パワー制御部、上記極性識別部、上記領域位置情報認識部、および上記情報再生条件制御部を備えている場合における再生装置１０の処理動作の別例について説明する。以下では、主として、上述した再生装置１０の処理動作と異なる点を説明する。
【０１８０】
まず、媒体識別部２３により光情報記録媒体１１の識別が行われ、光情報記録媒体１１の識別結果が通常媒体であった場合、再生光の強度及び再生クロックは切り替えられることなく、通常媒体のデータ領域がアクセスされる。一方、媒体識別部２３による識別結果が超解像媒体１であった場合、パワー制御部は、上記識別結果に基づいてレーザ制御回路１４を制御して、予め定められた超解像媒体１に適した再生光の強度に調整することが可能となる。この調整とともに、再生クロック制御部は、上記識別結果に基づいて、再生クロックを予め定められている超解像媒体１用の再生クロックに変更することが可能となる。
【０１８１】
また、少なくともトラッキングサーボの手法としてＰＰ法またはＤＰＰ法などを用いている場合は、超解像媒体１の媒体情報領域３に記録されている、ピットＰ１、Ｐ２がインピット形式であるか、オンピット形式であるかを示すピット極性情報が再生される。該ピット極性情報を示すピット極性信号は、検出器１５を介して信号処理部２２に送られ、信号処理部２２によって処理された後、極性識別部によってピットＰ１、Ｐ２の極性の識別が行われる。サーボ処理回路１８は、極性識別部によるピットＰ１、Ｐ２の極性の識別結果に基づいて、超解像媒体１のトラッキングサーボに適したサーボ処理を選択する。
【０１８２】
続いて、媒体情報領域３に記録されている、データ領域２の位置を示すデータ領域位置情報が再生される。該データ領域位置情報を示すデータ領域位置信号は、検出器１５を介して信号処理部２２に送られ、信号処理部２２によって処理された後、領域位置情報認識部でデータ領域２の位置の認識が行われる。
【０１８３】
その後、データ領域２が、超解像媒体１用の再生光強度でアクセスされるとともに、領域位置情報認識部によるデータ領域２の位置の認識結果に基づいて、情報再生条件制御部がデータ領域２に適した情報再生条件に切り替える。つまり、情報再生条件制御部は、レーザ制御回路１４、または／およびスピンドルモータ１９を制御して、データ領域２に適した再生光強度、または／および再生速度に切り替える。そして、データ領域２のコンテンツが、検出器１５および信号処理部２２を介して再生データとして再生される。
【０１８４】
なお、上記では、光情報記録媒体１１の媒体識別情報に再生速度情報および再生光強度情報が含まれている場合の処理を例示しているが、媒体識別情報に再生速度情報が含まれていない場合もある。この場合、上記信号処理回路・制御部１７に再生速度情報取得部が備えられていればよい。そして、媒体識別部２３による識別結果が超解像媒体１であった場合には、再生速度情報を示す再生信号が、検出器１５および信号処理部２２を介して、再生速度情報取得部から再生クロック制御部または再生速度制御部へと送られることにより、上記再生信号に基づいて、再生クロックを予め定められている超解像媒体１用の再生クロックに変更されればよい。
【０１８５】
また、媒体識別情報に再生光強度情報が含まれていない場合もある。この場合、上記信号処理回路・制御部１７に再生光強度取得部が備えられていればよい。そして、媒体識別部２３による識別結果が超解像媒体１であった場合には、再生光強度情報を示す再生信号が、検出器１５および信号処理部２２を介して、再生光強度情報取得部からパワー制御部へと送られ、レーザ制御回路１４が制御されることにより、上記再生信号に基づいて、予め定められた超解像媒体１に適した再生光強度に調整されればよい。
【０１８６】
以上のように、再生装置１０は、超解像媒体１が上述のような構成であるため、装填された光情報記録媒体が超解像媒体１であるか否かの識別を、通常媒体用の低い再生光の強度で、容易に、かつ的確に行うことができる。これにより、再生装置１０は、超解像媒体１と通常媒体とのいずれの媒体も再生できる。また、上記識別を通常媒体用の低い再生光の強度で行えるため、再生装置１０の消費電力を抑えることができ、さらに、超解像媒体１用の再生光の強度で通常媒体を破壊してしまうことがない。
【０１８７】
また、再生装置１０は、超解像媒体１の各情報を再生する場合には、データ領域２から得られる反射率と、媒体情報領域３から得られる反射率とを同一であると扱える。そのため、再生装置１０は、上記連続再生時に、一方の領域の再生制御のうち、他方の領域において維持可能な制御については再度の制御を行うことなく、他方の領域の情報再生を行うことができる。
【０１８８】
＜種々の処理が行われる理由＞
（再生クロックの切り替え理由）
ここで、再生装置１０が、超解像媒体１と通常媒体とで再生クロックを切り替えることが好ましい理由について、再生専用の通常媒体が、通常媒体用の再生クロックおよび超解像媒体１用の再生クロックで再生される場合を例として図１９の（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。
【０１８９】
なお、上記通常媒体は、１−７ＰＰ変調方式により各情報が記録されている。すなわち、チャネルビットの長さＴを基準にして、最短ピット２Ｔから、最長ピット８Ｔまでの長さのピットが基板上に設けられている。また、光情報記録媒体の再生は、基板上に設けられているピットに、再生光を照射し、その反射光により得られる出力信号を再生クロックでサンプリングした結果をＰＲＭＬ復号することで信号が再生される。図１９の（ａ）は、上記通常媒体を上記通常媒体用の再生クロックでサンプリングし、ＰＲＭＬ復号した様子を示しており、出力信号は、同図下側にあるピットに対応している。図１９の（ｂ）は、上記通常媒体を超解像媒体１用の再生クロックでサンプリングし、ＰＲＭＬ復号した様子を示しており、出力信号は、同図下側にあるピットに対応している。
【０１９０】
上記通常媒体が、超解像媒体１用の再生クロックで再生される場合について説明する。なお、超解像媒体１は、上記通常媒体の２倍の線密度であるとする。このため、超解像媒体１用の再生クロック幅は、上記通常媒体用の再生クロック幅の半分となる。
【０１９１】
上述のような超解像媒体１用の再生クロックで通常媒体を再生すると、図１９の（ｂ）に示すように、ＰＲＭＬ復号された信号は、「１・１・１・１・０・０・０・０・１・１・１・１・１・１・１・１」となる。このため、図１９の（ａ）に示す通常媒体の再生時と同様の状態とするために、「１・１・１・１」の信号を２Ｔピット、「１・１・１・１・１・１・１・１」の信号を４Ｔピットとして処理する必要が生じ、回路が複雑化する。よって、通常媒体と超解像媒体１とをそれぞれ最適な状態で再生するためには、それぞれの場合で、再生クロックを変更することが好ましい。そして、以上のことから、再生装置１０は、超解像媒体１と通常媒体とで再生クロックを切り替えることが好ましい。
【０１９２】
また、上記再生クロック切替情報は、再生装置１０が有する光学系解像限界の長さより長い長さのピットＰ２によって記録されている。このため、通常媒体用の再生クロックで再生でき、無駄な再生クロックの切り替えを必要としない。
【０１９３】
また、再生装置１０では、通常媒体と超解像媒体１とで再生クロックを切り替えた場合、基準発振器が２台になるなど回路負担が大きくなる。そこで、再生クロックを切り替える代わりに、再生速度を切り替えてもよい。
【０１９４】
例えば、超解像媒体１が通常媒体の２倍の線密度である場合、再生速度を切り替えてその速度を半分にすると、再生される信号が転送される速度は通常媒体の場合と同等になるため、再生クロックを切り替えなくとも、上述のような再生の信頼性が低下するといった問題を生じることがなくなる。したがって、再生クロックを切り替える代わりに、再生速度を切り替える構成としてもよい。
【０１９５】
なお、再生速度を切り替える構成の場合、再生クロックを切り替える構成と比較して回路負担を低減できるが、超解像媒体１の転送速度が通常媒体と変わらなくなる。逆に、再生クロックを切り替える構成の場合、超解像媒体１の情報の転送速度を速くできる。
【０１９６】
（再生光強度の切り替え理由）
ここで、再生装置１０が、超解像媒体１と通常媒体とで再生光強度を切り替えることが好ましい理由について説明する。超解像再生が熱によって可能になる場合、再生光強度が低すぎると熱が不足し超解像再生が不可能になるため、通常媒体用の再生光強度より高い強度にて超解像媒体１の少なくともデータ領域２に記録された情報を再生する必要がある。一方で、通常媒体を通常媒体用の再生光強度にて再生することで、通常媒体の劣化が早まる可能性を阻止できる。また、上記再生光強度情報は、再生装置１０が有する光学系解像限界の長さより長い長さのピットＰ２によって記録されている。このため、超解像媒体１では、再生光強度情報を通常媒体用の再生光強度で再生できるので、無駄な再生クロックの切り替えを必要としない。
【０１９７】
（ピット極性の識別理由）
また、再生装置１０が、ピットＰ１、Ｐ２の極性を識別することが好ましい理由について説明する。再生装置１０が例えばトラッキングサーボをＰＰ法やＤＰＰ法などを用いて行う場合、ピットＰ１、Ｐ２の極性によってトラッキング誤差信号の正負が異なる。このため、ピットＰ１、Ｐ２の極性の識別を行わない場合には、再生光の照射位置がオントラック状態である場合のトラッキング誤差信号が、超解像媒体１の中心からの距離に関するトラッキング誤差信号の一次微分の値が正となるトラッキング誤差信号の振幅中心であるのか、または、負となるトラッキング誤差信号の振幅中心であるのか、の判別を直ちに行うことができない。ゆえにこの場合には、例えばピットＰ１、Ｐ２の存在による反射光量の変動の有無を確認してオントラック状態にあるか否かを確認する必要が生じる。
【０１９８】
一方、再生装置１０が超解像媒体１に記録されたピット極性情報に基づいてピットＰ１、Ｐ２の極性の識別を行うことで、超解像媒体１に対してトラッキングサーボを迅速に行うことができる。さらに、トラッキングサーボの手法の自由度を高くすることができ、再生装置１０の生産を容易にすることができる。
【０１９９】
（データ領域２の位置認識理由）
また、再生装置１０が、データ領域２の位置を認識することが好ましい理由について説明する。超解像再生が熱によって可能になる場合、例えば媒体情報領域３に記録された情報を良好な品質で再生し、かつ光ピックアップ２０にかかる負荷を低減させるために、データ領域２と媒体情報領域３との再生速度および再生光強度を、媒体情報領域３に記録された情報を再生可能な再生速度の上限値および再生光強度の下限値と同一にすると、記録密度の高いデータ領域２では、超解像再生に必要な熱が不足し、超解像再生ができない可能性がある。そこで、データ領域２の再生時には、再生速度を遅くする、または、再生光強度を高めることで、データ領域２においても記録された情報を良好な品質で再生し、かつ光ピックアップ２０にかかる負荷を低減させることができる。
【０２００】
ゆえに、データ領域２の位置を認識することで、データ領域２と媒体情報領域３とのそれぞれに対して許容される再生速度の上限値および再生光強度の下限値を考慮した再生条件に切り替え可能となり、データ領域２と媒体情報領域３とに記録された情報をそれぞれ良好な品質で再生でき、かつ光ピックアップ２０にかかる負荷を低減させることができる。
【０２０１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
再生装置１０の制御ブロック（特に信号処理回路・制御部１７）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２０２】
後者の場合、再生装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２０３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る光情報記録媒体（超解像媒体１）は、
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
上記光学系解像限界の長さ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となるように形成されている。
【０２０４】
上記の構成によれば、第１領域には、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録されている。また、第２領域には、光学系解像限界の長さ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録されている。
【０２０５】
一般に、最短ピットの長さに応じて、光情報記録媒体における情報の記録密度が異なる。また、上記第１ピット列を形成するピットと上記第２ピット列を形成するピットとの長さが互いに異なる。そのため、第１領域および第２領域における情報の記録密度は互いに異なる。この場合、第１反射率と第２反射率との間に、再生装置がこれらの反射率を略同一とみなすことができない差異が生じ、この差異が情報の再生に影響を与える可能性がある。
【０２０６】
本発明の一態様に係る光情報記録媒体では、第１ピット列が、第１反射率が第２反射率と略同一となるように形成されている。
【０２０７】
それゆえ、各領域間における連続再生時に、第１反射率及び第２反射率が互いに略同一ではないために生じる可能性、例えば再生光が光情報記録媒体上に形成する照射領域の大きさが変わるといった可能性を低減させることができる。そのため、上記連続再生時に、再度のフォーカス制御を行うことなく、迅速かつ確実に情報の再生を行うことが可能となる。
【０２０８】
すなわち、上記連続再生時に、一方の領域の再生制御のうち、他方の領域において維持可能な制御については再度の制御を行うことなく、他方の領域の情報再生を行うことが可能となり、情報の再生品質を向上させることができる。
【０２０９】
また、第２領域には、再生装置が有する光学系解像限界以上の長さのピットからなる第２ピット列が形成されている。そのため、通常媒体の情報再生に適した再生光の強度で、第２領域に記録されている情報を再生することができる。なお、この情報としては、例えば、媒体識別情報、再生速度情報、媒体固有番号などの各種情報（超解像媒体に関する情報）が挙げられる。
【０２１０】
なお、「上記第１反射率が上記第２反射率と略同一となる」とは、光情報記録媒体（超解像媒体１）または再生装置に対して、第１領域及び第２領域に互いに異なる反射率の規定を設けることなく、再生装置が上記２つの反射率を同一と扱える程度の大きさとなると換言することもできる。
【０２１１】
さらに、本発明の態様２に係る光情報記録媒体は、態様１において、
上記第１ピット列を形成する複数のピットの間に形成された複数の第１スペース（スペースＳ１）のうち、最長である第１スペースを最長第１スペース（最長スペースＳ１max）とし、
上記第２ピット列を形成する複数のピットの間に形成された複数の第２スペース（スペースＳ２）のうち、最長である第２スペースを最長第２スペース（最長スペースＳ２max）としたとき、
上記第１ピット列は、上記最長第１スペースにおける反射率が、上記最長第２スペースにおける反射率と略同一となるように形成されていることが好ましい。
【０２１２】
上記の構成によれば、第１最長スペースにおける反射率が、最長第２スペースにおける反射率と略同一となるように、上記第１ピット列が第１領域に形成されている。それゆえ、上記連続再生時においても、迅速かつ確実に情報再生を行うことができる。
【０２１３】
さらに、本発明の態様３に係る光情報記録媒体は、態様２において、
上記最長第１スペースの長さは、上記再生装置が出射した再生光が上記光情報記録媒体上に形成する照射領域の直径以上であることが好ましい。
【０２１４】
上記の構成によれば、最長第１スペースの長さが、再生光が光情報記録媒体上に形成する照射領域の直径以上であるので、最長第１スペースに再生光が照射されたときに、最長第１スペースと同一トラック上に存在する、第１ピット列を形成するピットに当該再生光が照射されることがない。そのため、第１反射率は、最長第１スペースにのみ由来する反射率となる。
【０２１５】
一方、第２領域においては、最長第２スペースの長さが、上記再生光の照射領域の直径よりも大きいので、第２反射率は、最長第２スペースにのみ由来する反射率となる。
【０２１６】
それゆえ、上記のようにピットを形成することにより、第１反射率を、第２反射率とほぼ同一の値として、再生装置に扱わせることができる。
【０２１７】
さらに、本発明の態様４に係る光情報記録媒体は、
再生光の波長（λ）が４０５ｎｍであり、対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．８５である再生装置により再生され、
１１９ｎｍより短い長さのピットを含む第１ピット列により情報が記録された第１領域と、
１１９ｎｍ以上の長さを有するピットからなる第２ピット列により情報が記録された第２領域と、が割り当てられた記録層を有する光情報記録媒体であって、
上記第１ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第１反射率、上記第２ピット列の最長ピット、または、最長スペースから得られる反射光量から算出される反射率を第２反射率とした場合、
上記第１ピット列は、上記第１反射率が、上記第２反射率と略同一となるように形成されている。
【０２１８】
上記の構成によれば、態様１における効果に加えて、再生光の強度等を変更することにより、第１領域においては超解像技術による再生を行い、第２領域においては非超解像技術による再生を行うことができる。
【０２１９】
さらに、本発明の態様５に係る光情報記録媒体は、態様１から４のいずれかにおいて、
上記第１ピット列は、１−７ＰＰ変調記録方式を用いて形成されていることが好ましい。
【０２２０】
上記の構成によれば、同一長さのピットを用いて情報を記録した場合に比べ、情報の記録密度を増大させることができる。また、良好な信号品質を得ることができる。
【０２２１】
さらに、本発明の態様６に係る光情報記録媒体は、態様１から５のいずれかにおいて、
上記第２領域には、媒体の種類を特定するための媒体識別情報が含まれることが好ましい。
【０２２２】
上記の構成によれば、通常媒体の情報再生に適した再生光の強度で、媒体識別情報を再生することができる。それゆえ、通常媒体の情報再生に適した再生光の強度を用いて、上記光情報記録媒体を超解像媒体であると識別させることができる。
【０２２３】
また、本発明の態様７に係る光情報記録媒体の再生方法は、態様５の光情報記録媒体の再生方法であって、
上記第１領域に再生光を照射することによって得られた再生信号波形を、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号することが好ましい。
【０２２４】
上記の構成によれば、上記第１領域における第１ピット列を形成するピットの形状の自由度が高い光情報記録媒体、つまり、生産が容易な光情報記録媒体に対応した再生を行うことができるとともに、良好な再生信号品質を保って信頼性高く情報を再生することができる。
【０２２５】
さらに、本発明の態様８に係る光情報記録媒体の再生装置は、態様５の光情報記録媒体を再生可能な光情報記録媒体の再生装置であって、
上記光情報記録媒体に再生光を照射する再生光照射手段と、
上記再生光照射手段が上記第１領域に上記再生光を照射することにより得られた再生信号波形を、ＰＲ（１２２２１）ＭＬ方式にて復号する信号処理手段と、を備えていることが好ましい。
【０２２６】
上記の構成によれば、上記第１領域における第１ピット列を形成するピットの形状の自由度が高い光情報記録媒体、つまり、生産が容易な光情報記録媒体に再生装置が対応できるとともに、良好な再生信号品質を保って信頼性高く情報を再生することができる。
【０２２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明に係る光情報記録媒体（超解像媒体）は、光学読取式のディスク、光磁気ディスク、相変化型ディスク等、種々の光ディスクに対して好適であるが、磁気ディスクなど、光学系解像限界の長さより短い長さの記録マークを有する情報記録媒体にも適用できる。また、本発明に係る再生方法及び再生装置は、本発明に係る光情報記録媒体を再生する方法及び装置に適用できる。
【符号の説明】
【０２２９】
１    超解像媒体（光情報記録媒体）
２    データ領域（第１領域）
３    媒体情報領域（第２領域）
５    機能層
１０  再生装置
１７  信号処理回路・制御部（信号処理手段）
２０  光ピックアップ（再生光照射手段）
Ｐ１  ピット（第１ピット列のピット）
Ｐ２  ピット（第２ピット列のピット）
Ｐ１max  最長ピット
Ｐ２max  最長ピット
Ｓ１max  最長スペース
Ｓ２max  最長スペース
Ｌ    再生光
λ    波長
ＮＡ  開口数
【図１】
2018032462.tif 000003
【図２】
2018032462.tif 000004
【図３】
2018032462.tif 000005
【図４】
2018032462.tif 000006
【図５】
2018032462.tif 000007
【図６】
2018032462.tif 000008
【図７】
2018032462.tif 000009
【図８】
2018032462.tif 000010
【図９】
2018032462.tif 000011
【図１０】
2018032462.tif 000012
【図１１】
2018032462.tif 000013
【図１２】
2018032462.tif 000014
【図１３】
2018032462.tif 000015
【図１４】
2018032462.tif 000016
【図１５】
2018032462.tif 000017
【図１６】
2018032462.tif 000018
【図１７】
2018032462.tif 000019
【図１８】
2018032462.tif 000020
【図１９】
2018032462.tif 000021