(57)【要約】      （修正有）【課題】画像品質の低下を防止する。【解決手段】像担持体である一次転写ベルト５上に画像を形成する画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙと、一次転写ベルト５上に画像を印刷媒体である用紙４に転写する転写部（二次転写ローラ）１６と、用紙４が収納された収納部から用紙４を１枚ずつ繰り出して転写部１６に給送する給送部（給送ローラ２、３）と、印刷開始時に、給送部と用紙４との間に生じる滑り量の予測値である予測滑り量を算出し、算出された予測滑り量に基づいて一次転写ベルト５上への画像の形成間隔である画像形成間隔を算出し、算出された画像形成間隔に基づいて画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙによる一次転写ベルト５上への画像の形成を制御する。【選択図】図１
2018112726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に画像を形成する画像形成部と、
前記像担持体上に形成された前記画像を印刷媒体に転写する転写部と、
前記印刷媒体が収納された収納部から前記印刷媒体を１枚ずつ繰り出して前記転写部に給送する給送部と、
印刷開始時に、前記給送部と前記印刷媒体との間に生じる滑り量の予測値である予測滑り量を算出し、算出された前記予測滑り量に基づいて前記像担持体上への前記画像の形成間隔である画像形成間隔を算出し、算出された前記画像形成間隔に基づいて前記画像形成部による前記像担持体上への前記画像の形成を制御する滑り量予測制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項２】
前記収納部から前記転写部に至る前記印刷媒体の給送路中に配置され、前記印刷媒体の給送を検知する検知部と、
前記収納部からの前記印刷媒体の給送開始時刻及び前記検知部による前記印刷媒体の検知時刻を記憶する記憶部と、を更に備え、
前記滑り量予測制御部は、前記給送開始時刻と前記検知時刻との時間差及び前記収納部から前記検知部までの距離に基づいて、前記給送部と前記印刷媒体との間に生じる実際の滑り量である実滑り量を算出し、算出された前記実滑り量を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記滑り量予測制御部は、前記収納部から給送された前記印刷媒体が定められた時間内に前記検知部に検知されたかどうかを判断し、前記定められた時間内に前記検知部に検知されたと判断したときは、前記実滑り量の算出を実行し、前記定められた時間内に前記検知部に検知されないと判断したときは、ジャムエラー処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
前記収納部における前記印刷媒体の収納状態を変更する変更部を更に備え、
前記滑り量予測制御部は、前記変更部により前記収納部における前記印刷媒体の収納状態が変更されたかどうかを判断し、前記変更部により前記収納部における前記印刷媒体の収納状態が変更されたと判断したときは、前記記憶部に記憶された前記予測滑り量を初期化し、しかる後に、前記予測滑り量の算出を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成制御装置。
【請求項５】
画像形成装置の生産性情報を取得する生産性情報取得部を更に備え、
前記滑り量予測制御部は、前記生産性情報取得部で取得された画像形成装置の生産性を落とさない限界の前記予測滑り量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
画像形成装置の印刷環境情報を取得する印刷環境情報取得部を更に備え、
前記滑り量予測制御部は、前記印刷環境情報で取得された画像形成装置の印刷環境に応じて前記予測滑り量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項７】
前記給送部にジャムエラーが発生した後の次回の印刷開始時において、
前記滑り量予測制御部は、算出された前記予測滑り量を、画像形成間隔が広くなる方向に補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項８】
複数の前記給送部を複数備え、前記給送部のそれぞれは個別のパラメータを有し、
前記記憶部は、前記給送部ごとに滑りの予測値を記憶する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成制御装置。
【請求項９】
前記ジャムエラーが発生した後に続いて実行される印刷において、所定枚数滑り量が所定値以内であった場合、一旦拡大した予測滑り量を狭くする方向に補正する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成制御装置。
【請求項１０】
前記給送部は、前記収納部から印刷媒体を供給する供給ローラ及びレジストローラを有し、
前記滑り量予測制御部は、前記供給ローラによる後行の印刷媒体に対する供給動作の開始タイミングから、先行の印刷媒体が前記レジストローラによって停止されるまでに要する時間が、前記開始タイミングから前記後行の印刷媒体が動き始めるまでに要する時間より短い場合、前記後行の印刷媒体に対する前記像担持体上への画像形成のタイミングをさらに変更するように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項１１】
前記滑り量予測制御部は、画像形成のタイミングを変更するように制御する場合、前記先行の印刷媒体の停止状態から解除されるタイミングで前記後行の印刷媒体が供給されるとして、画像形成のタイミングを変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成制御装置。
【請求項１２】
前記転写部は、前記像担持体とローラとにより構成され、前記像担持体と前記ローラとにより形成されるニップで印刷媒体を挟んで、前記像担持体上に形成された前記画像を前記印刷媒体に転写し、
前記滑り量予測制御部は、さらに、前記ニップに印刷媒体が進入するタイミング、または前記ニップから印刷媒体が抜けるタイミングのいずれか一方または両方のタイミングで、前記像担持体上に画像が形成されないように、前記画像形成部による前記像担持体上への画像形成を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項１３】
前記滑り量予測制御部は、印刷媒体への転写前の画像が、印刷媒体の片面分のみ前記像担持体上に形成されるように制御する、
請求項１２に記載の画像形成制御装置。
【請求項１４】
前記滑り量予測制御部は、前記画像形成部から前記ニップにかけての間に収まる限り、連続して前記像担持体上に画像を形成し、これらの画像が全て印刷媒体に転写されるまでの間は、前記像担持体上に画像が形成されないように制御する、
請求項１２に記載の画像形成制御装置。
【請求項１５】
前記滑り量予測制御部は、さらに、前記像担持体に形成される画像に余白部が設けられている場合、前記ニップにて印刷媒体が挟持されている最中に、前記像担持体上に画像が形成されるのを許容するよう制御する、
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成制御装置を用い、前記滑り量予測制御部は、印刷開始時に、前記給送部と前記印刷媒体との間に生じる滑り量の予測値である予測滑り量を算出し、算出された前記予測滑り量に基づいて前記像担持体上への前記画像の形成間隔である画像形成間隔を算出し、算出された前記画像形成間隔に基づいて前記画像形成部による前記像担持体上への前記画像の形成を制御することを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
像担持体上に画像を形成する画像形成部と、
前記像担持体上に形成された前記画像を印刷媒体に転写する転写部と、
前記印刷媒体が収納された収納部から前記印刷媒体を１枚ずつ繰り出して前記転写部に給送する給送部と、
前記転写部に印刷媒体が進入するタイミング、または前記転写部から印刷媒体が抜けるタイミングのいずれか一方または両方のタイミングで、前記像担持体上に画像が形成されないように、前記画像形成部による前記像担持体上への前記画像の形成を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられるプリンタ及びファクシミリ並びに書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置が広く用いられている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ及び複写機としての機能を併せ持つ複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置は、感光体を露光することにより感光体上に静電潜像を形成し、トナー等の顕像剤を用いてその静電潜像を現像することによりトナー像を形成し、そのトナー像を用紙に転写することにより紙出力を行う。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置においては、トナー像の形成タイミング（感光体に形成されたトナー像を転写ベルトに転写するタイプの画像形成装置においては、転写ベルトへのトナー像の転写タイミング）に合わせて、給紙トレイに積載された用紙が給紙ローラにより１枚ずつ繰り出され、用紙上にトナー像が転写される。トナー像の形成タイミングと用紙の繰り出しタイミングとを合わせる方法としては、用紙の給紙方向に関して転写位置の手前に配置されたレジストローラ対にて用紙を一旦停止させ、トナー像の形成タイミングに合わせてレジストローラ対を駆動して用紙を転写位置に送り込む構成が用いられる。
【０００５】
ところで、給紙トレイから転写位置に至る用紙の給送には、給紙ローラ及びレジストローラ対を含む複数の給送ローラが用いられるが、これら複数の給送ローラのいずれかが摩耗していると、給送ローラと用紙との間で滑りが生じるために、トナー像の形成タイミングに用紙の給紙が間に合わず、ジャムエラーが発生しやすくなる。ジャムエラーが発生すると、トナー像のクリーニングが必要になって用紙及び高価なトナーが無駄になると共に、ユーザによる画像形成装置からの用紙の除去が必要になって画像形成装置の生産性が低下する。
【０００６】
このような問題を回避する技術としては、従来、特許文献１及び特許文献２に記載の発明が知られている。特許文献１に記載の発明は、用紙の給送が遅れていると判断したときに、用紙の給送を停止することなく、そのページの画像形成を中止し、用紙の給送遅れが発生しないと分かったタイミングより後に、中止した画像形成を再開する。また、特許文献２に記載の発明は、給紙の遅れが発生した場合に、画像形成速度を遅くすることで対応する。特許文献１、２に記載の発明は、このように構成されているので、用紙及びトナーの無駄並びに画像形成装置の出力効率の低下を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、画像形成を再開する際にショックジターが発生しやすく、画像品質が低下する虞がある。また、特許文献２に記載の発明は、画像形成速度の変動に起因する画像ムラが発生しやすく、やはり画像品質が低下する虞がある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像品質の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る画像形成制御装置は、像担持体上に画像を形成する画像形成部と、前記像担持体上に形成された前記画像を印刷媒体に転写する転写部と、前記印刷媒体が収納された収納部から前記印刷媒体を１枚ずつ繰り出して前記転写部に給送する給送部と、印刷開始時に、前記給送部と前記印刷媒体との間に生じる滑り量の予測値である予測滑り量を算出し、算出された前記予測滑り量に基づいて前記像担持体上への前記画像の形成間隔である画像形成間隔を算出し、算出された前記画像形成間隔に基づいて前記画像形成部による前記像担持体上への前記画像の形成を制御する滑り量予測制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成制御装置は、像担持体上に画像を形成する画像形成部と、前記像担持体上に形成された前記画像を印刷媒体に転写する転写部と、前記印刷媒体が収納された収納部から前記印刷媒体を１枚ずつ繰り出して前記転写部に給送する給送部と、前記転写部に印刷媒体が進入するタイミング、または前記転写部から印刷媒体が抜けるタイミングのいずれか一方または両方のタイミングで、前記像担持体上に画像が形成されないように、前記画像形成部による前記像担持体上への前記画像の形成を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像品質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の作像部の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像形成制御装置の機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係る画像形成制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る画像形成制御装置の基本的な処理フローを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る画像形成制御装置の初期化処理フローの第１例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る画像形成制御装置の初期化処理フローの第２例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る画像形成制御装置の初期化処理フローの第３例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る画像形成制御装置の実滑り量を考慮した処理フローを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像形成制御装置のユーザへの通知を含む処理フローを示すフローチャートである。
【図９Ａ】実施形態に係る画像形成装置のジャム後の印刷における滑り量安定時の滑り量補正を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る画像形成制御装置の実滑り量による予測滑り量の動きと予測滑り量に応じた印刷動作の違いとを示すグラフ図である。
【図１１】画像給送距離よりも用紙給送距離の方が長い画像形成装置の画像形成部及び給送部の構成を示す図である。
【図１２】図１１の画像形成装置に適用される処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】先行紙がレジスト停止したときの後行紙への影響を説明するための図であり、各距離を示した図である。
【図１３Ａ】レジスト停止しない用紙が２枚以上存在するときの状況を示す図である。
【図１４】給紙動作開始から用紙が動き始めるまでの時間と、給紙圧との関係を示す図である。
【図１５】先行紙がレジスト停止したときの後行紙の影響を含めたフローチャートである。
【図１６】先行紙がレジスト停止したときの後行紙の影響を含めたフローチャートである。
【図１７】第２実施形態の二次転写ニップに用紙が進入するときの状況を示す模式図である。
【図１８】第２実施形態の二次転写ニップから用紙が抜けるときの状況を示す模式図である。
【図１９】第２実施形態の、衝撃を回避する第１の方法を示す図である。
【図２０】第２実施形態の、衝撃を回避する第２の方法を示す図である。
【図２１】第２実施形態の、衝撃を回避する第３の方法を示す図である。
【図２２】第２実施形態の、衝撃を回避する第４の方法を示す図である。
【図２３】第２実施形態の、衝撃を回避する第５の方法を示す図である。
【図２４】第２実施形態の全体動作例を示すフローチャートである。
【図２５】第２実施形態の予測値の計算処理を示すフローチャートである。
【図２６】第１実施形態の態様を含めた第２実施形態の予測値の計算処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成装置の実施形態について説明する。実施形態に係る画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成装置は、画像担持体である一次転写ベルト５に対する画像の形成以前に印刷媒体である用紙の予測滑り量を算出する。そして実施形態に係る画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成装置は、算出された用紙の予測滑り量に基づいて、一次転写ベルト５に対する画像の形成間隔である画像形成間隔を適切に調整する。これにより、一次転写ベルト５に対する画像の形成タイミングと用紙の繰り出しタイミングとを合わせることを特徴とするものである。
【００１４】
〈画像形成装置の作像部〉
図１に、本発明に係る画像形成装置に備えられる作像部の実施形態を示す。この図から明らかなように、実施形態に係る作像部は、像担持体である一次転写ベルト５に沿って複数の画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙを並列に配置したものであり、本構成の作像部は、タンデムタイプと呼ばれる。
【００１５】
図１の実施形態においては、一次転写ベルト５に沿って、一次転写ベルト５の進行方向の上流側から、画像形成部６ＢＫ、画像形成部６Ｍ、画像形成部６Ｃ、画像形成部６Ｙがこの順に配列されている。画像形成部６ＢＫはブラックのトナー像を、画像形成部６Ｍはマゼンタのトナー像を、画像形成部６Ｃはシアンのトナー像を、６Ｙはイエローのトナー像をそれぞれ形成する。
【００１６】
これらの各画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは、形成するトナー像の色が異なるだけであり、その構成要素は共通である。したがって、以下の説明では、画像形成部６ＢＫについてのみ構成要素を具体的に説明し、他の画像形成部６Ｍ、６Ｃ、６Ｙについては、その構成要素にＭ、Ｃ、Ｙによって区別した符号を付するにとどめて、説明を省略する。
【００１７】
一次転写ベルト５は、所定の間隔を隔てて回転可能に配置された駆動ローラ７と従動ローラ１５とに巻回されており、駆動ローラ７を回転駆動することにより一方向に移動される。即ち、駆動モータと駆動ローラ７と従動ローラ１５とは、一次転写ベルト５の駆動手段として機能する。
【００１８】
画像形成部６ＢＫは、像担持体である感光体ドラム８ＢＫ、感光体ドラム８ＢＫの周囲に配置された帯電器９ＢＫ、ＬＥＤヘッド１０ＢＫ、現像器１１ＢＫ、除電器１２ＢＫ及び図示されていない感光体クリーナ等から構成される。ＬＥＤヘッド１０ＢＫは、ブラックのトナー像に対応する静電潜像を形成する光を感光体ドラム８ＢＫに照射する。
【００１９】
静電潜像の形成は、感光体ドラム８ＢＫの感光面を暗中で帯電器９ＢＫにより一様に帯電した後、ＬＥＤヘッド１０ＢＫからブラックの画像に対応した光を照射して、感光体ドラム８ＢＫの感光面を露光することにより行われる。現像器１１ＢＫは、この静電潜像をブラックトナーにより可視像化する。これにより、感光体ドラム８ＢＫの感光面にブラックのトナー像が形成される。
【００２０】
感光体ドラム８ＢＫの感光面に形成されたブラックのトナー像は、感光体ドラム８ＢＫと一次転写ベルト５とが接する位置で、一次転写ローラ１３ＢＫに印加されるバイアスにより、一次転写ベルト５に転写される。一次転写ベルト５へのトナー像の転写が終了した感光体ドラム８ＢＫは、感光面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭した後、除電器１２ＢＫにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００２１】
ブラックのトナー像が転写された一次転写ベルト５は、駆動ローラ７を回転駆動することにより、ブラックのトナー像上にマゼンタのトナー像が重畳して転写される位置まで移動される。画像形成部６Ｍでは、画像形成部６ＢＫと同様のプロセスにより感光体ドラム８Ｍ上にマゼンタのトナー像が形成され、そのマゼンタのトナー像が一次転写ベルト５に転写されたブラックのトナー像に重畳して転写される。
【００２２】
ブラックのトナー像上にマゼンタのトナー像が重畳して転写された一次転写ベルト５は、駆動ローラ７を回転駆動することにより、マゼンタのトナー像上にシアンのトナー像が重畳して転写される位置まで移動される。画像形成部６Ｃでは、画像形成部６ＢＫ、６Ｍと同様のプロセスにより感光体ドラム８Ｃ上にシアンのトナー像が形成され、そのシアンのトナー像が一次転写ベルト５に転写されたマゼンタのトナー像に重畳して転写される。
【００２３】
マゼンタのトナー像上にシアンのトナー像が重畳して転写された一次転写ベルト５は、駆動ローラ７を回転駆動することにより、シアンのトナー像上にイエローのトナー像が重畳して転写される位置まで移動される。画像形成部６Ｙでは、画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃと同様のプロセスにより感光体ドラム８Ｙ上にイエローのトナー像が形成され、そのイエローのトナー像が一次転写ベルト５に転写されたシアンのトナー像に重畳して転写される。
【００２４】
これにより、一次転写ベルト５上にフルカラーの画像が形成される。
【００２５】
用紙４の収納部である給紙トレイ１から一次転写ベルト５と二次転写ローラ１６とで構成される転写部との間には、給紙トレイ１から繰り出された印刷媒体である用紙４を転写部まで給送する給送部になっており、給送部には、給紙ローラ２、分離ローラ３及びレジストローラ対１７が配置されている。また、分離ローラ３とレジストローラ対１７との間には、用紙検知センサ４８が配置されている。用紙検知センサ４８は、本発明の検知部を構成する。
【００２６】
用紙４の収納部である給紙トレイ１からは、所定のタイミングで用紙４が１枚ずつ繰り出されて転写部に給紙され、用紙４への画像の転写が行われる。即ち、用紙４は、給紙ローラ２によって給紙トレイ１から繰り出され、分離ローラ３により１枚ずつ分離されて、転写部に向けて給送され、レジストローラ対１７に突き当てられる。レジストローラ対１７は、一次転写ベルト５上に転写された画像の給送タイミングに合わせて回転を開始し、突き当てられた用紙４を転写部に給送する。
【００２７】
そして、一次転写ベルト５上に転写された画像は、二次転写ローラ１６に印加されたバイアス電圧により用紙４に転写される。
【００２８】
画像が転写された用紙４は、定着器１４にて画像が定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
【００２９】
なお、帯電器９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、現像器１１ＢＫ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、一次転写ローラ１３ＢＫ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、二次転写ローラ１６へは、高圧電源よりバイアス電圧が供給される。
【００３０】
〈画像形成装置の機能ブロック〉
次に、図２を用いて実施形態に係る画像形成制御装置を実現するための機能ブロックについて説明する。図２に示すように、実施形態に係る画像形成制御装置は、機能ブロック中に、用紙の滑り量を予測し、予測滑り量に応じて画像間隔を制御する滑り量予測制御部３５を備えたことを特徴とする。
【００３１】
他の部分の構成は、従来知られている複合機等の画像形成制御装置に一般的に備えられるものであり、コンピュータインタフェース部２４は、画像形成装置に印刷要求を行う端末装置との間で通信を行う。ＣＴＬ２５は、端末装置から送信された画像データを制御部３２に送信し、画像形成装置に対する印刷要求を行う。プリントジョブ管理部２６は、画像形成装置に要求された印刷ジョブについて、印刷を行う順番を管理する。
【００３２】
また、作像プロセス部２７は、端末装置から送信された画像データから電子写真方式によりトナー像を作成し、用紙４に転写する。また、この作像プロセス部２７は、印刷時に位置ずれを検知した場合は、その補正を行う。定着部２８は、作像プロセス部２７によりトナー像を転写した用紙４に熱と圧力を加えてトナー像を用紙に定着する。
【００３３】
操作部２９は、画像形成装置の状態を表示し、画像形成装置への入力を受け付ける。記憶部３０は、ある時点において画像形成装置に必要な情報を記憶している。読取部３１は、原稿の印字情報を電気信号に変換する。制御部３２は、上記ブロックの一連の動作を制御する。
【００３４】
画像書込み制御部３３は、ＣＴＬ２５から送信された画像データをＬＥＤヘッド１０ＢＫ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの制御信号に変換し、ＬＥＤヘッド１０ＢＫ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙを点灯させる。ラインメモリ３４は、ＣＴＬ２５から送信されたデータを一時的なバッファに格納し、画像処理によってスキュー量を調整する。
【００３５】
消耗品寿命検知部３６は、感光体ドラム８ＢＫ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、帯電器９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、ＬＥＤヘッド１０ＢＫ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、現像器１１ＢＫ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、除電器１２ＢＫ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、一次転写ローラ１３ＢＫ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、二次転写ローラ１６、給紙ローラ２、分離ローラ３、駆動ローラ７等の寿命を検知する。また、消耗品寿命検知部３６は、これらの寿命を検知するために、一次転写ローラ１３ＢＫ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、二次転写ローラ１６、給紙ローラ２、分離ローラ３、レジストローラ対１７、駆動ローラ７の走行距離をカウントし、記憶部３０に走行距離を保存する。
【００３６】
〈画像形成制御装置のハードウェア構成〉
次に、図３を用いて実施形態に係る画像形成制御装置のハードウェア構成を説明する。図３に示す画像形成制御装置のハードウェア構成は、プリンタに適用されるものを例示的に示している。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成制御装置は、ＣＰＵ３８、ＲＯＭ３９、ＲＡＭ４０、ＮＶＲＡＭ４１、操作パネルＩ／Ｆ４２、Ｉ／Ｏ４５及び画像処理ＩＣ４６が、システムバス４４を介して相互に接続されている。ＲＯＭ３９、ＲＡＭ４０、ＮＶＲＡＭ４１は、実施形態に係る画像形成制御装置の記憶部を構成している。
【００３８】
操作パネルＩ／Ｆ４２には、ユーザが操作する操作パネル４３が接続され、画像処理ＩＣ４６には、コントローラ４７が接続される。また、Ｉ／Ｏ４５には、用紙が給送されていることを検知する用紙検知センサ４８、給紙ローラ２及び分離ローラ３を含む用紙４の給送ローラを回転駆動する給送モータ４９、一次転写ローラ１３ＢＫ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙを回転駆動する転写モータ５０、感光体である感光体ドラム８ＢＫ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｙを回転駆動する感光体モータ５１、用紙４の温度及び湿度を選出する温湿度センサ５２、用紙４の紙厚を検知する紙厚検知センサ５３、給紙トレイ１における用紙４の積載量を検知する積載量検知センサ５４が接続される。
【００３９】
ＣＰＵ３８には、操作パネルＩ／Ｆ４２を介して操作パネル４３が接続されている。操作パネル４３は、表示部及び入力部を備えており、ユーザインタフェースとして機能し、プリンタモードなどの設定に使用される。操作パネルＩ／Ｆ４２は、ＣＰＵ３８と操作パネル４３との間のデータ交換を行う。また、ＣＰＵ３８には、画像処理ＩＣ４６を介してコントローラ４７が接続されている。ＣＰＵ３８は、コントローラ４７から印刷する用紙の紙厚などの印刷条件を取得する。
【００４０】
ＣＰＵ３８は、画像形成装置のＣＰＵであり、ＲＯＭ３９に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス４４に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御し、Ｉ／Ｏ４５を介して接続される用紙検知センサ４８、給送モータ４９、転写モータ５０、感光体モータ５１及び温湿度センサ５２の入出力を制御する。即ち、ＣＰＵ３８はＲＯＭ３９に記憶されている画像形成装置の制御プログラムを実行する。
【００４１】
ＣＰＵ３８は、制御プログラム及び制御用データ等で構成される命令にしたがって、用紙４の滑り量予測と予測滑り量に基づく画像形成の間隔制御処理を実行する。間隔制御処理の具体的な手順については、後述する。
【００４２】
ＲＯＭ３９は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ３８によって使用される制御プログラムや制御用データ等が格納される。
【００４３】
ＲＡＭ４０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性のメモリであり、記録データの展開や環境データの格納に用いられるワークフレームメモリとして利用される。
【００４４】
ＮＶＲＡＭ４１は、読み書きが可能な不揮発性メモリであり、制御プログラムが利用する画像形成装置に関する情報が格納される。
【００４５】
〈滑り量予測と予測滑り量に基づく画像形成間隔の制御処理〉
次に、図４〜図９を用いてＣＰＵ３８が実行する用紙４の滑り量予測と予測滑り量に基づく画像形成間隔の制御処理を説明する。なお、以下の記載において、符号Ｓは処理フロー中の各ステップを示している。
【００４６】
図４は、実施形態に係る画像形成制御装置の基本的な処理フローである。この図に示すように、操作パネルから印刷開始が指示されると、ＣＰＵ３８は用紙収納部に変更があったかどうかを判断する（Ｓ００１）。用紙収納部に変更があったかどうかは、例えば「用紙収納部を開閉した後の印刷１枚目であるか」や「画像形成装置の電源がＯＦＦからＯＮに切り替えられた後の印刷１枚目であるか」などで判断する。
【００４７】
用紙収納部に変更があった場合（Ｓ００１でＹｅｓ）は、用紙４のセット位置や用紙４の種類に変更がある可能性が高い。そして、用紙４のセット位置や用紙４の種類に変更があると、それまでとは用紙４の滑り量を予測する印刷環境が変化するため、変化前の印刷環境に基づいて滑り量を予測すると、予測滑り量の精度が低下する可能性がある。そこで、用紙収納部に変更があった場合には、Ｓ００２に移行して滑り量の予測滑り量を初期化し、滑り量の予測初期値に基づいた画像形成の間隔を算出する。
【００４８】
予測滑り量の初期化方法には、以下に記載する３つの方法が考えられる。
（１）滑り量の予測滑り量を画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量に設定する。
（２）印刷環境に応じた滑り量を予測し、その値を設定する。
（３）前回の印刷がジャムエラーで終了した場合、それまでの滑り量の予測滑り量よりも大きな滑り量の予測滑り量を設定する。
これらの予測滑り量の初期化方法の詳細については、後に図５〜図７を用いて説明する。
【００４９】
予測滑り量の初期化が終了した後、ＣＰＵ３８は画像形成のタイミングを設定（Ｓ００４）し、給紙ローラ２及び分離ローラ３を含む用紙４の給送ローラを回転駆動して給紙を開始する（Ｓ００５）。
【００５０】
Ｓ００４における画像形成のタイミングの設定は、Ｓ００２で算出した画像形成の間隔に基づいて行う。なお、図４では記載が省略されているが、実際の画像形成制御装置では、Ｓ００２の予測滑り量の初期化が終了した段階で、自動的に画像形成のタイミングが設定されるようにすることも可能である。
【００５１】
Ｓ００５において給紙が開始されたとき、画像形成制御装置の記憶部には、給紙開始時刻が記憶される。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ３８は、用紙検知センサ４８の出力信号とＳ００５において画像形成制御装置の記憶部に記憶された給紙開始時刻とに基づいて、給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知したかどうかを判断（Ｓ００６）する。給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知したと判断した場合（Ｓ００６でＹｅｓ）には、Ｓ００７に移行して用紙４の実際の滑り量を算出し、その後、Ｓ００１に戻る。
【００５３】
ＣＰＵ３８は、Ｓ００６で給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知したと判断したとき（Ｓ００６でＹｅｓ）、用紙の給送検知時刻を取得し、給送検知時刻と給紙開始時刻との差分を計算する。計算結果は、Ｓ００３で用いるため、画像形成制御装置の記憶部に記憶しておく。
【００５４】
Ｓ００１で、用紙収納部に変更がないと判断した場合（Ｓ００１でＮｏ）は、Ｓ００３に移行して、滑り量の予測滑り量を算出し、それに基づいた画像形成の間隔を算出する。滑り量の予測滑り量の算出は、Ｓ００７で算出する用紙の実際の滑り量に基づいて、次の給紙時に発生する滑り量について行う。滑り量の予測滑り量の算出が終了した後は、Ｓ００４に移行する。
【００５５】
滑り量の予測滑り量の算出方法には、以下に記載する２つの方法が考えられる。
（１）環境に応じた滑り量を予測し、実際の滑り量との差分があれば補正する。
（２）複数枚の用紙の滑り量を基に予測する。
これらの算出方法の詳細については、後に図８及び図９を用いて説明する。
【００５６】
Ｓ００６で、給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知しないと判断した場合（Ｓ００６でＮｏ）には、Ｓ００８に移行して、ジャムエラー処理を行い、その後、処理を終了する。即ち、給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知しない場合は、用紙４が単純に滑っているわけではなく、紙詰まりなどの要因で給送されていない可能性が高い。したがって、この場合には、どれだけ画像間隔を拡大しても、画像形成のタイミングに用紙４の移送が間に合わないため、ジャムエラーとして処理する。
【００５７】
〈予測滑り量の初期化方法の第１例〉
図５を用いて、予測滑り量の初期化方法の第１例を説明する。本例の予測滑り量の初期化方法は、滑り量の予測滑り量を画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量に設定するという方法で予測滑り量を初期化することを特徴とする。
【００５８】
即ち、本例においては、予測滑り量の初期化が開始されると、ＣＰＵ３８がコントローラ４７から画像形成装置の生産性を取得する（Ｓ１０１）。画像形成装置の生産性は、印刷時の用紙や温度などよって変化するため、初期化処理毎に取得する。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ３８は、Ｓ１０２に移行して、画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量を算出する。画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量は、以下の手順で算出できる。即ち、ＣＰＵ３８は、まず、画像形成装置の生産性から、デフォルトの画像形成間隔を求める。次に、ＣＰＵ３８は、求められたデフォルトの画像形成間隔と給紙時の紙間隔とに基づいて、画像形成間隔を変更せずに済む最大の滑り量を計算する。なお、画像形成装置の構成などによっては、２枚目以降の用紙４について上記初期値を設定することも可能である。
【００６０】
しかる後に、ＣＰＵ３８は、算出された画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量に基づいて、画像形成間隔を設定（Ｓ１０３）し、予測滑り量の初期化を完了する。
【００６１】
〈予測滑り量の初期化方法の第２例〉
図６を用いて、予測滑り量の初期化方法の第２例を説明する。本例の予測滑り量の初期化方法は、印刷環境に応じた滑り量を予測し、その値を設定するという方法で予測滑り量を初期化することを特徴とする。
【００６２】
即ち、本例においては、予測滑り量の初期化が開始されると、ＣＰＵ３８がコントローラ４７から画像形成装置の生産性を取得する（Ｓ２０１）。本例においても、画像形成装置の生産性は、初期化処理毎に取得する。
【００６３】
次に、ＣＰＵ３８は、用紙４を給送する給送ローラの線速、給送される用紙４の紙種、画像形成装置内の温度及び湿度などの印刷環境、給紙トレイ１、給紙ローラ走行距離、紙厚、連れ送り量、給紙方式、給紙トレイ１の用紙積載量などを取得する（Ｓ２０２）。給送ローラの線速は、給送ローラの直径と回転数（給送モータ４９の回転数）とから求められ、画像形成装置内の温度及び湿度は、温湿度センサ５２から取得できる。湿度が高くなると用紙が含む水分量が多くなり、用紙の搬送に影響が出る。一方、温度が低くなると用紙が固くなるので曲がりにくくなり、搬送に要する力が増えることで滑りが大きくなる。また、給送される用紙４の紙種は、コントローラ４７から取得できる。
【００６４】
Ｓ２０２において取得される印刷環境に含まれる給紙トレイ１は、コントローラ４７から通知される印刷情報から取得できる。給紙トレイ１から搬送センサまでの距離や搬送経路などの影響により用紙の滑りへ影響する。
【００６５】
給紙ローラ走行距離は、給紙ローラ２に連動するモータの駆動時間から取得できる。給紙ローラ２の走行距離が増えると、紙粉が給紙ローラ２に付着する量が多くなり、この紙粉の影響で給紙ローラ２の表面が摩耗するのでスリップしやすくなる。即ち、給紙ローラ走行距離が増えると滑りが大きくなる傾向がある。
【００６６】
紙厚の情報は、紙厚検知センサ５３から取得できる。紙厚検知センサ５３を備えない構成ではコントローラ４７から通知される印刷情報から紙厚の情報を取得することができる。用紙４の紙厚が厚いほど固くて曲がりにくいので、搬送に要する力が増えることで滑りが大きくなる。
【００６７】
連れ送り量は、先行紙が給紙トレイ１を抜けた後に次の用紙４をどこまで搬送するかという制御パラメータで、制御内容から決定される。給紙方式のハードウェア構成は、給紙トレイ１ごとにどの方式が使用されるかは予め決められているので、給紙トレイ１が決まれば認識可能である。
【００６８】
給紙トレイ１の用紙積載量は、積載量検知センサ５４から取得できる。積載量が多いと給紙部と用紙４との角度がきつくなり、積載量が少ない状態に比べて用紙４を給紙トレイ１から搬送しづらい状態になる。一方、給紙トレイ１における用紙積載量が少ないと給紙圧が小さくなるので搬送力が弱くなり搬送しづらくなる。
【００６９】
次に、ＣＰＵ３８は、Ｓ２０２で取得された印刷環境に基づいて、その印刷環境で発生する滑り量を予測する（Ｓ２０３）。
【００７０】
次に、ＣＰＵ３８は、予測される滑り量（予測滑り量）に基づいて画像形成間隔を算出（Ｓ２０４）し、予測滑り量の初期化を完了する。画像形成間隔の算出は、以下に記載の手順で行われる。即ち、ＣＰＵ３８は、Ｓ２０１で取得した生産性に基づいて、デフォルトの画像形成の間隔を算出する。次に、ＣＰＵ３８は、算出されたデフォルトの画像形成間隔と給紙時の紙間隔とに基づいて、画像形成間隔を変更せずに済む最大の滑り量を計算する。この最大の滑り量よりも予測滑り量が大きい場合には、画像形成間隔を拡大する。そうでない場合、デフォルトの画像形成間隔を設定する。
【００７１】
〈予測滑り量の初期化方法の第３例〉
図７を用いて、予測滑り量の初期化方法の第３例を説明する。本例の予測滑り量の初期化方法は、前回の印刷がジャムエラーで終了した場合において、それまでの滑り量の予測滑り量よりも大きな滑り量の予測滑り量を設定するという方法で予測滑り量を初期化することを特徴とする。
【００７２】
即ち、本例においては、予測滑り量の初期化が開始されると、ＣＰＵ３８が図５及び図６に示したと同様の手順でデフォルトの予測滑り量を算出する（Ｓ３０１）。次に、Ｓ３０２に移行して、前回の印刷がジャムエラーで終了しているか判断する。
【００７３】
Ｓ３０２において前回の印刷がジャムエラーで終了していると判断した場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）は、Ｓ３０３に移行して、予測滑り量を拡大する方向へ補正する。前回の印刷がジャムエラーで終了しているということは、想定よりも用紙４が滑っていることになるので、通常設定する予測滑り量の値よりも大きな予想滑り量を設定することにより、ジャムエラーの発生頻度を低下させることができる。
【００７４】
次に、ＣＰＵ３８は、Ｓ３０３で補正された予測滑り量に基づいて画像形成間隔を算出（Ｓ３０４）し、予測滑り量の初期化を完了する。
【００７５】
Ｓ３０２において前回の印刷がジャムエラーで終了していないと判断した場合（Ｓ３０２でＮｏ）は、Ｓ３０３を経ずにＳ３０４に移行する。
【００７６】
〈予測滑り量の算出方法〉
次いで、予測滑り量の算出方法について、図８を用いて説明する。本例の予測滑り量の算出方法は、環境に応じた滑り量を予測し、実際の滑り量との差分があれば次給紙の滑り量を予測して補正するというものである。
【００７７】
即ち、本例においては、予測滑り量の計算が開始されると、ＣＰＵ３８がコントローラ４７から画像形成装置の生産性を取得する（Ｓ４０１）。画像形成装置の生産性は、印刷時の用紙や温度などよって変化するため、初期化処理毎に取得する。
【００７８】
次に、ＣＰＵ３８は、用紙４を給送する給送ローラの線速、給送される用紙４の紙種、画像形成装置内の温度及び湿度などの印刷環境を取得する（Ｓ４０２）。給送ローラの線速は、給送ローラの直径と回転数（給送モータ４９の回転数）とから求められ、用紙４の温度及び湿度は、温湿度センサ５２から取得できる。また、給送される用紙４の紙種は、コントローラ４７から取得できる。
【００７９】
次に、ＣＰＵ３８は、印刷環境に応じた滑り量予測パラメータを取得する（Ｓ４０３）。この滑り量予測パラメータは、Ｓ４０２で取得した印刷環境を元に、その印刷環境で発生する滑り量を予測する際に用いるパラメータであり、環境に応じた滑り量係数及び予測滑り量のオフセット量が考えられる。環境に応じた滑り量係数としては、ＬＬ環境では２倍とし、ＮＮ環境では１倍とし、ＨＨ環境では１．５倍とすることなどが考えられる。
【００８０】
次に、ＣＰＵ３８は、過去の実滑り量に応じた滑り量予測パラメータを取得する（Ｓ４０４）。実滑り量に応じた予測パラメータを取得することで、実際の紙の挙動に対応した予測滑り量を求める事ができる。この際、実滑り量が大きくなっていれば予測滑り量を大きくし、小さくなっていれば予測滑り量が小さくなるようなパラメータを設定する。これにより、不必要に予測滑り量が大きくなることを防ぎ、生産性の低下を最低限に抑えることができる。
【００８１】
次に、ＣＰＵ３８は、次給紙の滑り量について予測する（Ｓ４０５）。次給紙の滑り量の予測は、Ｓ４０３、Ｓ４０４で取得した予測パラメータに基づいて行う。印刷環境の変化と実際の紙の挙動を表すパラメータを用いることで、精度の高い予測滑り量の予測が可能になる。
【００８２】
次に、ＣＰＵ３８は、Ｓ４０５で求められた予測滑り量に基づいて画像形成間隔を算出する（Ｓ４０６）。画像形成間隔の算出は、Ｓ４０１で取得した生産性に基づいてデフォルトの画像形成間隔を算出し、次いで、このデフォルトの画像形成間隔と給紙時の紙間隔に基づいて、画像形成間隔を変更せずに済む最大の滑り量を計算し、最大の滑り量よりも予測滑り量が大きい場合には画像形成間隔を拡大し、そうでない場合にはデフォルトの画像形成間隔を設定する、という手順で行うことができる。
【００８３】
次に、ＣＰＵ３８は、画像形成間隔の拡大により低下した生産性が許容できるか判断する（Ｓ４０７）。予測滑り量により画像形成間隔を拡大したことで生産性が低下した場合、その低下率が許容できるかどうかは、ユーザによっても、システムによっても異なる。そこで予め許容できる低下率を設定しておき、その設定値との比較で許容できるか判断する。この許容値は、印刷環境などによって変動させることも可能である。
【００８４】
Ｓ４０７で画像形成間隔の拡大により低下した生産性が許容できると判断した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）は、予測滑り量の計算を終了する。
【００８５】
一方、Ｓ４０７で画像形成間隔の拡大により低下した生産性が許容できないと判断した場合（Ｓ４０７でＮｏ）は、Ｓ４０８に移行して生産性が許容できる画像形成間隔に補正（Ｓ４０８）した後に、予測滑り量の計算を終了する。生産性が許容できないレベルまで低下した場合、許容できる生産性になるように画像形成間隔を設定する。
【００８６】
〈予測滑り量の算出方法の第２例〉
次いで、予測滑り量の算出方法の第２例について、図９を用いて説明する。本例の予測滑り量の算出方法は、画像形成間隔の拡大により低下した生産性が許容できないと判断した場合の処理を加えたことを特徴とするものである。
【００８７】
図９に示すＳ６０１〜Ｓ６０８は、図８に示したＳ４０１〜Ｓ４０８と同じであるので、説明を省略する。そして、本例の予測滑り量の算出方法は、生産性が許容できる画像形成間隔に補正（Ｓ６０８）した後に、生産性が大きく低下していることを画像形成装置のユーザに通知する（Ｓ６０９）。生産性が許容できないレベルまで低下している場合には、印刷環境に問題があったり、用紙４が極端に粗悪なものであったりする可能性が高い。その場合、ユーザに警告を出すことで改善を促すことができる。
【００８８】
ユーザに警告を出す手段としては、例えばユーザが使用する画像形成装置の管理者又は印刷要求者に電子メールを送信する、画像形成装置に備えられた操作パネル４３の表示部に所要の警告を表示する、画像形成装置から警報音を発する、等の手段がある。
【００８９】
また、ユーザに警告を出すだけでなく、印刷動作へのアクションも可能である。印刷動作へのアクションとしては、例えば、印刷動作を停止してユーザによる操作を待つ、ユーザに警告を出しつつ印刷を継続、低下した生産性を補正せず、可能な限り生産性を低下させて絶対にジャムエラーを発生させない、等のアクションが考えられる。
【００９０】
〈予測滑り量の算出方法の第３例〉
次いで、予測滑り量の算出方法の第３例について、図９Ａを用いて説明する。本例の予測滑り量の算出方法は、図７を用いて説明したジャム発生後の滑り量予測の更にその後の処理であって、ジャムエラー発生後の印刷で所定枚数の間、滑り量が所定時間以内であった場合に、滑り量の予測値を減算補正することを特徴とするものである。
【００９１】
図９Ａに示すＳ７０１〜Ｓ７０５までは図８に示したＳ４０１〜Ｓ４０５と同じであるので説明を省略する。Ｓ７０５に続いて、滑り量が前回ジャムエラー発生してから所定枚数分連続で所定値以下であるかを判断する（Ｓ７０６）。Ｓ７０６における判断結果がＹＥＳである場合、先のジャムエラー時は、突発的な滑りで以降は大きな滑りはないと判断して、滑り量の予測値を減算補正する（Ｓ７０７）。そして、画像形成の間隔を予測した滑り量から算出する（Ｓ７０８）。Ｓ７０６における判断結果がＮＯである場合は、そのままＳ７０１〜Ｓ７０５までの予測値を使って画像形成の間隔を算出する（Ｓ７０８）。
【００９２】
次に、図１０を用いて、実滑り量に応じた予測滑り量の動きと、予測滑り量による印刷動作の違いとを説明する。
【００９３】
図１０において、Ａ線は実滑り量、Ｂ線は予測滑り量、Ｃ線は生産性限界滑り量を示している。図１０に符号００１で示すように、本例においては、給紙の１枚目及び２枚目について、画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量になるように予測滑り量を初期化している。
【００９４】
これに対して、給紙の３枚目以降については、図１０に符号００２で示すように、予測滑り量が画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量よりも大きくなっている。したがって、像担持体である一次転写ベルト５に対する画像形成間隔が、通常よりも拡がることになるので、用紙４に滑りを生じた場合にもジャムエラーの発生を防止できる。
【００９５】
また、図１０に符号００３で示すように、実滑り量が画像形成装置の生産性を落とさない限界の滑り量よりも大きくなった場合にも、予測滑り量の方が実滑り量よりも大きい場合には、像担持体に対する画像形成間隔が広くなっているために、ジャムエラーの発生が防止される。
【００９６】
これに対して、図１０に符号００４で示すように、予測滑り量よりも実滑り量の方が大きくなった場合には、用紙が画像に間に合わず、ジャムエラーが発生する。
【００９７】
以下、図１１に示すように、画像担持体である一次転写ベルト５における画像給送距離１０１よりも用紙給送距離１０２の方が長い画像形成装置についての、画像形成制御方法について説明する。このように、画像給送距離１０１よりも用紙給送距離１０２の方が長い画像形成装置においては、画像担持体に画像を形成するよりも先に給紙を開始しなければ確実に用紙が画像に間に合わないので、用紙４の給紙を画像形成よりも先行させるように制御する必要がある。
【００９８】
図１２に、画像給送距離１０１よりも用紙給送距離１０２の方が長い画像形成装置についての制御手順を示す。この図に示すように、操作パネルから印刷開始が指示されると、ＣＰＵ３８は、用紙収納部に変更があったかどうかを判断する（Ｓ５０１）。用紙収納部に変更があったかどうかは、例えば「用紙収納部を開閉した後の印刷１枚目であるか」や「画像形成装置の電源がＯＦＦからＯＮに切り替えられた後の印刷１枚目であるか」などで判断する。
【００９９】
用紙収納部に変更があった場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）は、用紙４のセット位置や用紙４の種類に変更がある可能性が高い。そして、用紙４のセット位置や用紙４の種類に変更があると、それまでとは用紙４の滑り量を予測する印刷環境が変化するため、変化前の印刷環境に基づいて滑り量を予測すると、予測滑り量の精度が低下する可能性がある。そこで、用紙収納部に変更があった場合には、Ｓ５０２に移行して滑り量の予測滑り量を初期化し、滑り量の予測初期値に基づいた画像形成の間隔を算出する。予測滑り量の初期化方法については、先に図４の説明欄で説明した通りである。
【０１００】
予測滑り量の初期化が終了した後、ＣＰＵ３８は、給紙ローラ２及び分離ローラ３を含む用紙４の給送ローラを回転駆動して給紙を開始する（Ｓ５０３）。
【０１０１】
次いで、ＣＰＵ３８は、給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知したかどうかを判断する（Ｓ５０４）。そして、Ｓ５０４で給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知したと判断したとき（Ｓ５０４でＹｅｓ）は、Ｓ５０５に移行して用紙４の滑り量を算出した後、Ｓ５０７に移行して、予測滑り量を計算する。
【０１０２】
次いで、ＣＰＵ３８は、Ｓ５０８に移行して、画像形成のタイミングを設定した後、Ｓ５０１に戻る。
【０１０３】
Ｓ５０４で給紙開始時刻から一定時間以内に用紙検知センサ４８が用紙４の給送を検知しないと判断したとき（Ｓ５０４でＮｏ）は、Ｓ５０６に移行してジャムエラー処理を行い、一連の処理を終了する。
【０１０４】
各ステップで行われる処理の詳細については、図４の説明部分と同じであるので、重複を避けるために説明を省略する。
【０１０５】
これにより、画像給送距離１０１よりも用紙給送距離１０２の方が長い画像形成装置についても、画像担持体への画像の形成に用紙４を間に合わせることができる。
【０１０６】
なお、前記実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ及び複合機等の顕像剤を用いて画像を形成する他の画像形成装置に適用される画像形成制御装置についても適用できる。
【０１０７】
〈先行紙のレジスト停止による後行紙の遅延を考慮した例〉
次に、先行紙がレジスト停止することによる後行紙の影響について、図１３、図１３Ａを参照しつつ説明する。ここでは、図１３に示すように、搬送方向における用紙の長さをＬＳとし、用紙を供給する供給ローラである給紙ローラ２から、レジストローラ対１７までの距離をＬＲとする。距離ＬＲは、換言すると、給紙を開始してからレジスト停止するまでの時間に用紙が移動する距離となる。また、給紙ローラ２からバンクセンサ１３１１までの距離をＣとする。バンクセンサ１３１１は、用紙の後端が抜けるのを検出するセンサである。先行紙の後端部が抜けるのをバンクセンサ１３１１が検出すると、次の後行紙が給紙ローラ２により給紙される。よって、図１３に示す長さＣは、給紙紙間の間隔長ということができる。
【０１０８】
距離ＬＲを搬送するのに要する時間が、用紙長ＬＳと間隔長Ｃとを合算した距離を搬送するのに要する時間よりも長くなる場合、レジストローラ対１７より上流の搬送路（ＬＲの区間）に、レジスト停止していない用紙が２枚以上存在することがある。この状態を図１３Ａに示す。この場合、機械構成によっては、先行紙Ｓ１のレジスト停止によって、後行紙Ｓ２の給紙動作が連動して停止する。
【０１０９】
また給紙ローラ２で給紙する際、用紙を移動させるために、用紙に対して規定以上の給紙圧を加える必要がある。用紙が移動する程度までの給紙圧をかけるには、図１４に示すように、給紙動作を開始してから所要時間（図１４の時間Ａ）を要する。この後行紙Ｓ２に対する給紙動作を行っている最中に、先行紙Ｓ１のレジスト停止が発生すると、当該給紙動作が停止する。給紙動作が停止すると、給紙圧が加わっていない状態まで戻ってしまう。この状態から用紙の搬送を再開するには、もう一度最初から給紙圧を高めるために給紙動作を実施し直す必要がある。そのため、本来の給紙タイミングから計算すると、不測の給紙時間がさらに加わることになり、その結果、画像に用紙が間に合わなくなる。
【０１１０】
このように、後行紙Ｓ２の給紙動作の開始から先行紙Ｓ１がレジスト停止するまでの時間（図１４の時間Ｂ）よりも、後行紙Ｓ２の給紙動作の開始から後行紙Ｓ２が動き始めるまでの時間（図１４の時間Ａ）の方が長い場合、計測するのが困難な遅延が発生する。これを解消するため、上記の後行紙Ｓ２の給紙タイミングでは給紙動作は行わず、先行紙Ｓ１のレジスト停止状態が解除され搬送を再開してから、後行紙Ｓ２に対して給紙動作を行うことが望ましい。このようにすることで、給紙のタイミングを精度よく制御することが可能となる。
【０１１１】
しかしながら、この給紙動作を行うと、給紙のタイミングを精度よく制御することは可能になるが、後行紙Ｓ２の給紙が本来のタイミングより遅延するため、画像に用紙が間に合わなくなる可能性がある。よってこの遅れ分も、上記の滑り量予測値に反映して画像間隔へ反映させる必要がある。
【０１１２】
図１５に、上記の事項を考慮したフローチャートを示す。Ｓ１５０１〜Ｓ１５０７までは、図９ＡのＳ７０１〜Ｓ７０７までと同じである。
【０１１３】
Ｓ１５０８において、ＣＰＵ３８は、［（給紙ローラからレジストローラまで（距離ＬＲ）の搬送時間）−（用紙長ＬＳと給紙間隔長さＣとの合計長を搬送する時間）］  ＜  （給紙を始めてから用紙が搬送され始めるまで時間）である場合、すなわち図１４に示す時間Ｂ＜時間Ａの関係である場合（Ｓ１５０８でＹｅｓ）、次の用紙の給紙動作開始のタイミングを、先行紙のレジスト再開のタイミングに設定する（Ｓ１５０９）。そしてＣＰＵ３８は、レジスト再開のタイミングとしたことに伴う遅延時間を、滑り量予測値に反映する（Ｓ１５１０）。反映する方法には、ここまでで導出した滑り量予測値に遅延時間を加えるなどがある。そしてＣＰＵ３８は、画像形成間隔を、遅延時間を反映した滑り量予測値に基づき算出する（Ｓ１５１１）。なお、Ｓ１５１１は図９ＡのＳ７０８と同様である。なお、Ｓ１５０８において、条件を満たさない場合（Ｓ１５０８でＮｏ）、そのままＳ１５１１の処理を行う。
【０１１４】
以上の制御を行うことで、無駄な給紙動作を行わず、かつ画像に用紙が間に合わない現象も抑制することが可能となる。無駄な給紙動作を行わないため、駆動音を低下させることも可能となり、また給紙ローラの摩耗も抑制することも可能となる。
【０１１５】
また、給紙性能を向上させる別の動作を行うことなども可能となる。図１６に本制御のフローチャートを示す。
【０１１６】
Ｓ１６０１〜Ｓ１６１０までは、図１５のＳ１５０１〜Ｓ１５１０と同じである。図１６の例では、ＣＰＵ３８は、給紙動作を行わずに、短時間の給紙クラッチのオン操作及びオフ操作を繰り返す給紙間欠動作を行うよう制御する（Ｓ１６１１）。この動作を行うことで、次回給紙するときに用紙の滑りを抑制しやすくなる場合がある。Ｓ１６１２はＳ１５１１と同じである。
【０１１７】
尚、後行紙Ｓ２の給紙が開始してから後行紙Ｓ２が給紙トレイ１や給紙ローラ２から抜けるまで間に、先行紙Ｓ１がレジスト停止しても、上記同様に、当該給紙動作が停止する。よって給紙トレイ１からの給紙の途中で、給紙圧が加わっていない状態まで戻ってしまう。この状態から用紙の搬送を再開するには、上記同様に、もう一度最初から給紙動作を実施し直し、給紙が途中で停止している後行紙Ｓ２を改めて動かす必要がある。よってこの例でも、不測の給紙時間がさらに加わることになる。このことから、Ｓ１５０８およびＳ１６０８については、「（後行紙が給紙開始してから先行紙がレジスト停止するまでにかかる時間）  ＜  （後行紙が給紙開始してから後行紙が給紙部分から抜けるまでにかかる時間）」としてもよい。この場合、「後行紙が給紙開始してから後行紙が給紙部分から抜けるまでにかかる時間」は、Ｓ１５０７（またはＳ１６０７）を行った後の滑り量の予測値に相当する。
【０１１８】
以上に詳説したように、第１実施形態の態様により、画像品質の低下を防止することができる。
【０１１９】
（第２実施形態）
第１実施形態の図１で示す画像形成装置において、一次転写ベルト５と二次転写ローラ１６との間に形成されるニップ（以下、二次転写ニップとする）に用紙が進入するときや、挟持状態から解放、解除されて抜けるときに、用紙と二次転写ニップ部分との衝突による衝撃が発生する。この衝撃は、一次転写ベルト５に伝播するので、一次転写ベルト５を振動させる。一次転写ベルト５が振動しているときに、感光体ドラム８ＢＫ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｙにより一次転写が行われると、画質の低下が発生する。
【０１２０】
これを防止するために、たとえば引用文献３には、用紙の厚さに応じて二次転写ニップ圧を制御し、衝撃を低減する方法が開示されている。しかしながら、引用文献３のように用紙の厚さに応じて二次転写ニップ圧を制御する当接離間機構を設けると、その分、部品点数が増え、コストが増加する。また当接離間機構を設けることで小型化の弊害になるという問題がある。
【０１２１】
第２実施形態では、安価で小型化を図ることが可能な構成で、二次転写ニップに用紙が進入するときや、用紙が二次転写ニップから抜けるときの衝撃による画像不良を抑制する態様について説明する。
【０１２２】
第２実施形態では、二次転写ニップに用紙が進入するタイミングや抜けるタイミングでは、一次転写ベルト５に画像を一次転写しないように、画像形成のタイミングを制御する。これにより、二次転写ニップ圧を制御することなしに、二次転写ニップに用紙が進入するときや抜けるときの衝撃を回避することが可能となる。
【０１２３】
以下、第２実施形態の態様について図面を用いて説明する。なお、装置構成などについては、図１〜図３に示す第１実施形態と同様である。また以下の説明において、Ｃ、Ｍ、Ｙ、ＢＫの各色ごとに割り振られた符号表記、例えば感光体ドラム８Ｙ、８Ｍなどについては、必要に応じて数字のみの表記、例えば感光体ドラム８など表記する。
【０１２４】
図１７は、用紙が二次転写ニップを進入するときの衝撃について説明する図である。太線で示される用紙１４１に破線で示される画像１４２を転写するため、用紙１４１は、駆動ローラ７と二次転写ローラ１６との間に形成される二次転写ニップに進入する。このとき、一次転写ベルト５には、衝撃１４４が加わる。衝撃１４４は、一次転写ベルト５を伝播して感光体ドラム８と一次転写ローラ１３のニップ（以下、一次転写ニップとする）に対して、衝撃１４５を与える。後続画像１４３が感光体ドラム８から一次転写ベルト５に転写されている最中に衝撃１４５が発生する場合、衝撃１４５を受けた部分の画像が伸びたり、かすれたりしてしまう。
【０１２５】
図１８は、二次転写ニップを用紙が抜けるときの衝撃について説明する図である。図１７と同様に、用紙１４６が二次転写ニップを抜けたときも、一次転写ベルト５には衝撃１４８が生ずる。衝撃１４８は、一次転写ベルト５を伝播して一次転写ニップに対して衝撃１４９を与える。後続画像１４７が感光体ドラム８から一次転写ベルト５に一次転写されている最中に衝撃１４９が発生する場合、衝撃１４９を受けた部分の画像が伸びたり、かすれたりしてしまう。
【０１２６】
図１９は、二次転写ニップでの衝撃を回避するための第１の方法について説明する図である。図１９（Ａ）に第１の方法を実施した際の状況を示した模式図を図示し、図１９（Ｂ）に各信号やデータの出力を示したタイミングチャートを図示する。
【０１２７】
第１の方法では、一次転写ベルト５に転写される画像が１枚のみ、すなわち１枚の用紙の片面分のみとなるように、ＬＥＤヘッド１０による露光タイミングを制御し、感光体ドラム８に対して画像を形成する間隔を制御する。一次転写ベルト５上に画像が１枚のみとする場合、用紙１５０が二次転写ニップに進入するとき、及び抜けるときは、後続の画像は一次転写ベルト５には転写されないため、衝撃の影響を受けない。なお後続の画像は、用紙１５０が二次転写ニップを抜けた直後より画像の先端が一次転写ニップに到達するように、ＬＥＤヘッド１０による露光タイミングが制御される。
【０１２８】
上記事項をタイミングチャートで示すと、図１９（Ｂ）のようになる。尚、説明を簡略にするため、ここではＹ色のみの画像形成処理であるものとする。このタイミングチャートにおいて、ＣＰＵ３８は、一点鎖線で示す「二次転写ニップを通過する用紙」の立上り及び立下りのそれぞれのタイミングで、「一次転写ニップを通過する画像」の網掛け部分が重ならないように、ＬＥＤヘッド１０による露光を制御する。ＣＰＵ３８は、このように、二次転写ニップに用紙が進入するタイミング、及び二次転写ニップから用紙が抜けるタイミングで、一次転写ニップで画像が形成されないように、ＬＥＤヘッド１０による露光を制御する。この制御動作については、以降に示す各方法でも共通している事項である。
【０１２９】
ここで、画像の間隔をｄＬ、一次転写ローラ１３Ｙから二次転写ローラ１６までの間の距離をＬｔとする。なお、タイミングチャートでは、これらの距離が時間に換算されたものを図示している。ＣＰＵ３８は、（ｄＬ  ≧  Ｌｔ）の関係が成立する画像間隔ｄＬを決定し、これと一次転写ベルト５の搬送速度や感光体ドラム８の回転速度に基づき、ＬＥＤヘッド１０が発光する時間間隔を決定する。
【０１３０】
図２０は、二次転写ニップでの衝撃を回避するための第２の方法について説明する図である。第２の例では、ＣＰＵ３８は、最下流の一次転写ローラ１３Ｙから二次転写ニップにかけての距離に収まる限り、連続して画像を形成する。そしてＣＰＵ３８は、これらの画像が全て二次転写されるまでの間は、一次転写を行わないようにＬＥＤヘッド１０による露光を制御する。図２０（Ａ）では、画像１５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃの３枚が一次転写ベルト５に転写している状態を示している。ＣＰＵ３８は、画像１５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃを用紙搬送制御に必要最低限の間隔分だけ開けて連続して形成するよう、ＬＥＤヘッド１０による露光を制御する。用紙１５２が二次転写ニップに進入するとき、及び抜けるときは、いずれの画像も一次転写済みであるため、衝撃の影響を受けない。画像１５３Ｃの後続の画像は、画像１５３Ｃの転写対象となる用紙が二次転写ニップを抜けた直後に、画像の先端が一次転写ベルト５に転写される。すなわちＣＰＵ３８は、画像１５３Ｃの転写対象となる用紙が二次転写ニップを抜けるまで、ＬＥＤヘッド１０による露光を抑止するように制御する。なお、最初の画像１５３Ａを転写する用紙が進入するタイミングから、最後の画像１５３Ｃを転写する用紙が抜けるタイミングまでの期間を、ここでは転写抑止期間と称する。
【０１３１】
図２０（Ｂ）は、第２の方法のタイミングチャートを示すものである。このタイミングチャートにおいて、搬送方向の画像長をＬｉ、転写可能時の画像間隔をｄＬ１、転写抑止期間を挟んだ画像間隔をｄＬ２とし、最下流の一次転写ローラである一次転写ローラ１３Ｙから二次転写ローラ１６までの間の距離をＬｔとする。また連続して形成する画像の数をｎ（図２０（Ａ）の例ではｎ＝３）とすると、ＣＰＵ３８は、［（ｎ×Ｌｉ）＋（（ｎ−１）×ｄＬ１）］  ≦  Ｌｔ  の関係が成立する画像間隔ｄＬ１を決定する。なお、画像が二次転写ニップに進入した後の画像間隔ｄＬ２は、上記第１の方法と同様に、ｄＬ２  ≧  Ｌｔの関係を満たすようにする。ＣＰＵ３８は、これらの各条件及び一次転写ベルト５の搬送速度と感光体ドラム８の回転速度とに基づき、露光させる時間間隔を決定する。
【０１３２】
図２１は、二次転写ニップでの衝撃を回避するための第３の方法について説明する図である。実施形態の画像形成装置は、利用者の指定に従い、特定の色のみを使用する（特定の色を使わないようにする）ことを許容する。第３の方法は、この指定色印刷が設定された場合の画像形成間隔の制御について説明する。
【０１３３】
指定色印刷の場合、限られた画像形成部６でしか画像を形成しない。図２１（Ａ）の例では、上流の画像形成部６ＢＫと６Ｍのみを使用し、下流の画像形成部６Ｃ、６Ｙを使用しない設定となっている。この場合、用紙１５７が二次転写ニップに進入するときの衝撃、及び抜けるときの衝撃は、一次転写ローラ１３Ｃ、１３Ｙが非稼働であるため影響しない。よって用紙１５７が二次転写ニップに進入するまでに画像を形成することが可能な距離は、第２の方法に比べて、一次転写ローラ１３Ｍから二次転写ニップまでの距離に広がる。第３の方法では、指定色や画像の内容に応じて、連続して形成する画像の数を変動させて、生産性の無駄をなくすようにＬＥＤヘッド１０での露光を制御する。
【０１３４】
図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）の例をタイミングチャートに表したものである。このタイミングチャートにおいて、画像長をＬｉ、転写可能時の画像間隔をｄＬ１、転写抑止期間を挟んだ画像間隔をｄＬ２とする。また、稼働する一次転写ローラの中での最下流のローラ（本例では、一次転写ローラ１３Ｍ）と、最下流の一次転写ローラ１３Ｙとの距離をＬｔ１とし、一次転写ローラ１３Ｙから二次転写ローラ１６までの距離をＬｔ２とする。また連続して形成する画像の数をｎ（図２０上段の例ではｎ＝４）とすると、ＣＰＵ３８は、［（ｎ×Ｌｉ）＋（（ｎ−１）×ｄＬ１）］  ≦  （Ｌｔ１＋Ｌｔ２）の関係が成立する画像間隔ｄＬ１を決定する。なお、画像が二次転写ニップに進入した後の画像間隔ｄＬ２は、ｄＬ２  ≧  （Ｌｔ１＋Ｌｔ２）  の関係を満たすようにする。これらの各条件及び一次転写ベルト５の搬送速度と感光体ドラム８の回転速度に基づき、ＣＰＵ３８は、露光の時間間隔を決定する。
【０１３５】
図２２は、二次転写ニップでの衝撃を回避するための第４の方法について説明する図である。用紙が二次転写ニップに進入してから抜けるまでの間、すなわち、駆動ローラ７と二次転写ローラ１６とで用紙を挟持している最中においても、衝撃の影響を受けない。この挟持している最中に、一次転写ベルト５に転写される画像に関しても、二次転写ニップの衝撃の影響を回避することができる。図２２（Ａ）には、用紙が二次転写ニップを通過中に、すなわち挟持状態となっている最中に、画像を一次転写させる状況を示している。画像１５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃが連続して形成された後、先頭の画像１５３Ａが用紙１５２に転写される。このとき、画像１５３Ｃの後続の画像１５４が、用紙１５２よりも短い画像長である場合、用紙１５２が二次転写ニップを進入してから抜けるまでの間に、画像１５４を一次転写ベルトに転写させることができる。図２０を用いて説明した第２の方法とは異なり、画像１５３Ｃが用紙に二次転写されるのを待つ必要が無くなるため、生産性を向上させることができる。
【０１３６】
図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）の例をタイミングチャートに表したものである。なお、上記では、画像１５４の進行方法に対する長さが用紙１５２のそれよりも短いことを前提としているが、単色印刷の場合、かつ先端後端に余白を設ける機種の場合は、用紙が進入から抜けるまでの間に１つの画像を一次転写ベルト５に一次転写させることが可能になる。図２２（Ｃ）にこの例を示す。用紙の先端や後端に余白を設ける場合、図２２（Ｃ）のように、用紙１５２の二次転写ニップの通過と画像１５４の一次転写ニップの通過とが重なるが、余白部分に該当するため問題にならない。
【０１３７】
図２３は、二次転写ニップでの衝撃を回避するための第５の方法について説明する図である。たとえば大型の画像形成装置で印刷を行う場合、一次転写ベルト５上の画像の進行方向に対する長さが、各色の１次転写ローラ間の距離（１３ＢＫ〜１３Ｍ、１３Ｍ〜１３Ｃ、１３Ｃ〜１３Ｙ）よりも短くなることがある。このような場合における画像間隔の調整方法を、図２３（Ａ）を参照しながら説明する。
【０１３８】
１ページの画像の長さ、すなわち１枚の印刷媒体の片面に形成される画像の長さが各色の一次転写ローラ間の距離よりも短い場合、図１７に示す画像形成部６Ｙ、６Ｃのような状況が無くなる。すなわち、任意の１ページの画像に対して各色で同時に一次転写を行うことが無くなる。この場合、図２３（Ｂ）のタイミングチャートで示すように、用紙１６０が二次転写ニップを通過するタイミングと、後続の画像の一次転写ニップの通過を重ね合わせることができる。特に、上記の図２２（Ｃ）で説明したように、用紙の先端や後端に余白部を設けると、その余白分については、衝撃を考慮する必要がなくなる。よって、図２３（Ｂ）にタイミングチャートで示すように、用紙１６０が二次転写ニップを通過するタイミングと、後続の画像の一次転写ニップ通過を重ね合わせることが可能となる。なお、後続の画像には余白領域も画像データに含まれており、コンテンツ画像とその周囲に白色領域の画像を含めた画像となっている。
【０１３９】
また、用紙と用紙の間でも画像を一次転写することもできる。この場合、所定の画像間隔で絶えず連続して画像形成することができる。
【０１４０】
図２３の第５の方法では、用紙の二次転写ニップ通過と画像の一次転写ニップ通過を重ね合わせる方法と、用紙が二次転写ニップを抜けてから次の用紙が進入するまでの間に画像を一次転写する方法とを組み合わせているが、どちらか一方のみとしてもよい。また図２３（Ｂ）に示すように、ここでは、一次転写ローラ１３ＢＫと１３Ｃとが、同時に異なる画像の一次転写を行い、また一次転写ローラ１３Ｍと１３Ｙとが、同時に異なる画像の一次転写を行うように、画像間隔を調整した図となっている。これ以外にも、一次転写ローラ１３ＢＫ〜１３Ｙすべての一次転写ニップに関して、一次転写タイミングを重ねるように画像間隔を調整してもよい。
【０１４１】
図２４は、第２実施形態の全体動作を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ３８は、用紙が二次転写ニップを進入するときの衝撃や、抜けるときの衝撃の影響が無いように、画像形成タイミングの予測値を計算する（Ｓ２４０１）。Ｓ２４０１の予測値の算出方法の具体的な処理については後述する。ここで算出される数値は、画像形成の時間的な間隔であり、画像形成を開始する時間とするが、距離的な間隔であってもよい。ＣＰＵ３８は、Ｓ２４０１で算出した予測値に基づき、画像形成のタイミングを設定する（Ｓ２４０２）。ここでは、ＬＥＤヘッド１０による露光のタイミングを設定する。そしてＣＰＵ３８は、このタイミングに合わせて用紙を給紙するように、各ローラを制御する（Ｓ２４０３）。
【０１４２】
図２４で示したフローチャートは、二次転写ニップで生ずる衝撃を回避することのみを考慮したフローチャートであり、第１実施形態で説明した滑り量予測を加味していない。例えば図４のＳ００３、Ｓ００４、Ｓ００５に、図２４を用いて説明した動作を加えることで、第１実施形態と第２実施形態の各態様を含めた制御を行うことができる。
【０１４３】
図２５は、図２４のＳ２４０１（予測値の計算）の動作例を示すフローチャートである。ＣＰＵ３８は、図５のＳ１０１や図６のＳ２０１と同様に、画像形成装置の生産性を取得する（Ｓ２５０１）。
【０１４４】
ＣＰＵ３８は、これから描画しようとしている画像の先端から後端までが一次転写を通過する間に、用紙の先端位置又は後端位置が二次転写を通過するかを判定する（Ｓ２５０２）。
【０１４５】
ＣＰＵ３８は、Ｓ２５０２の判定結果が肯定である場合（Ｓ２５０２がＹｅｓ）、このままの画像間隔では衝撃の影響を受けて画像不良を起こす可能性があるため、Ｓ２５０２の条件に該当しないように画像形成のタイミングを設定する（Ｓ２５０３）。ＣＰＵ３８は、ここでは、二次転写ニップに用紙が進入するタイミング、及び二次転写ニップから用紙が抜けるタイミングの両方のタイミングで、一次転写ベルト５に画像が形成されないように、ＬＥＤヘッド１０による露光の開始時間を、予測値として算出する。なお、画像形成のタイミングはこの分遅くなる。Ｓ２５０２の判定結果が否定である場合（Ｓ２５０２がＮｏ）、現状のままの画像形成のタイミングを使用する。
【０１４６】
図２６は、第１実施形態で説明した態様と第２実施形態の衝撃による画像不良を回避する態様とを含めた、予測値の算出例を示すフローチャートである。なお、図２６の例は、図４のＳ００３、Ｓ００４、Ｓ００５で第２実施形態を含める場合の動作例となる。図２６に示すように、Ｓ２６０１〜Ｓ２６０８までは、図９Ａに示すＳ７０１からＳ７０８までの動作と同じであり、Ｓ２６０９からＳ２６１０までは、図２５で説明したＳ２５０２からＳ２５０３までと同じ動作となる。
【０１４７】
このように、第１実施形態で説明した画像形成装置に対し、第２実施形態の態様を容易に組み込むことができる。また、第２実施形態の態様のみでも実施することが可能である。さらに、第１実施形態の図８のＳ４０６とＳ４０７との間や、図９のＳ６０６とＳ６０７との間に、第２実施形態の態様、すなわち図２５のＳ２５０２からＳ２５０３までを含めてもよい。また、図１２のＳ５０７とＳ５０８との間や図１５の例えばＳ１５０７とＳ１５０８との間などにも、第２実施形態の態様、すなわち図２５のＳ２５０２からＳ２５０３までを含めてもよい。図１６のフローチャートについても同様である。
【０１４８】
上記では、二次転写ニップに用紙が進入するタイミング、及び二次転写ニップから用紙が抜けるタイミングの両方のタイミングで、一次転写ベルト５に画像が形成されないように、露光制御している。なお、二次転写ニップに用紙が進入するタイミング、及び二次転写ニップから用紙が抜けるタイミングのいずれか一方のみのタイミングで、一次転写ベルト５に画像が形成されないように、露光制御してもよい。
【０１４９】
第２実施形態の態様により、二次転写ニップに用紙が進入する際、又は二次転写ニップから用紙が抜ける際に生じる衝撃の影響を回避することができ、衝撃による画質の低下を抑制することができる。
【０１５０】
以上、上記各実施形態により、画像品質の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１    給紙トレイ（収納部）
２    給紙ローラ
３    分離ローラ
５    一次転写ベルト
６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ    画像形成部
７    駆動ローラ
８ＢＫ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ    感光体ドラム
９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ    帯電器
１０ＢＫ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ    ＬＥＤヘッド
１１ＢＫ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ    現像器
１２ＢＫ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ    除電器
１３ＢＫ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ    一次転写ローラ
１４    定着器
１５    従動ローラ
１６    二次転写ローラ
１７    レジストローラ対
２４    コンピュータインタフェース部
２５    ＣＴＬ
２６    プリントジョブ管理部
２７    作像プロセス部
２８    定着部
２９    操作部
３０    記憶部
３１    読取部
３２    制御部
３３    画像書込み制御部
３４    ラインメモリ
３５    滑り量予測制御部
３６    消耗品寿命検知部
３８    ＣＰＵ
３９    ＲＯＭ
４０    ＲＡＭ
４１    ＮＶＲＡＭ
４２    操作パネルＩ／Ｆ
４３    操作パネル
４５    Ｉ／Ｏ
４６    画像処理ＩＣ
４７    コントローラ
４８    用紙検知センサ
４９    給送モータ
５０    転写モータ
５１    感光体モータ
５２    温湿度センサ
１３１１    バンクセンサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開２００４−１３０３９号公報
【特許文献２】特許第５２７１８２９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２５１７２号公報
【図１】
2018112726.tif 000003
【図２】
2018112726.tif 000004
【図３】
2018112726.tif 000005
【図４】
2018112726.tif 000006
【図５】
2018112726.tif 000007
【図６】
2018112726.tif 000008
【図７】
2018112726.tif 000009
【図８】
2018112726.tif 000010
【図９】
2018112726.tif 000011
【図９Ａ】
2018112726.tif 000012
【図１０】
2018112726.tif 000013
【図１１】
2018112726.tif 000014
【図１２】
2018112726.tif 000015
【図１３】
2018112726.tif 000016
【図１３Ａ】
2018112726.tif 000017
【図１４】
2018112726.tif 000018
【図１５】
2018112726.tif 000019
【図１６】
2018112726.tif 000020
【図１７】
2018112726.tif 000021
【図１８】
2018112726.tif 000022
【図１９】
2018112726.tif 000023
【図２０】
2018112726.tif 000024
【図２１】
2018112726.tif 000025
【図２２】
2018112726.tif 000026
【図２３】
2018112726.tif 000027
【図２４】
2018112726.tif 000028
【図２５】
2018112726.tif 000029
【図２６】
2018112726.tif 000030