(57)【要約】【課題】電磁妨害対策を施した同軸コネクタを提供する。【解決手段】同軸コネクタ１０は、コンタクト１と内部ハウジング５を備える。又、同軸コネクタ１０は、シェル３と電磁遮蔽板６を備える。コンタクト１は、相手側のコンタクトと接続できるコンタクト接続部１１と中心導体Ｗｃを圧着した圧着部１２を有する。内部ハウジング５は、後端面に開口したコンタクト収容室５１ｒを有し、コンタクト収容室５１ｒには、コンタクト１を保持している。シェル３は、シェル本体部３１とケーブルクランプ３２を有する。シェル本体部３１は、内部ハウジング５の外周を覆っている。ケーブルクランプ３２は、同軸ケーブルＣｂの端末を固定している。シェル本体部３１は、側部を一対のスリット３１ｓ・３１ｓで開口したロック片３１ｒを有する。電磁遮蔽板６は、内部ハウジング５の上面に配置され、一対のスリット３１ｓ・３１ｓを遮蔽した一片６１を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタであって、
相手側のコンタクトと接続自在なコンタクト接続部を一端部側に有し、前記中心導体を圧着自在な圧着部を他端部側に有するコンタクトと、
前記コンタクト接続部を先頭に、当該コンタクト接続部を収容自在に、後端面に開口したコンタクト収容室を内部に有し、前記コンタクトを前記コンタクト収容室に保持した角筒状の内部ハウジングと、
前記内部ハウジングの外周を覆う角筒状のシェル本体部、及び、前記シェル本体部から連続して突出し、前記同軸ケーブルの端末を前記シェル本体部と同軸に固定自在なケーブルクランプを有する導電性のシェルと、
前記内部ハウジングの一部を外装したＬ字状の電磁遮蔽板と、を備え、
前記ケーブルクランプは、
前記外部導体を圧着自在なコンダクタバレルと、
前記絶縁シースを圧着自在なインシュレーショングリップと、を含み、
前記シェル本体部は、側部を一対のスリットで開口し、上面に片持ち状に支持されたロック片を有し、
前記電磁遮蔽板は、前記内部ハウジングの上面に配置され、一対の前記スリットを遮蔽した一片を有している、同軸コネクタ。
【請求項２】
前記内部ハウジングは、前記外部導体を軸方向から導入自在に後端面に開口し、前記コンタクト収容室に連通した第１円形開口を含み、
前記電磁遮蔽板は、前記内部ハウジングの後端面を遮蔽自在に、前記内部ハウジングの後端面に配置され、前記第１円形開口と同心状に配置した第２円形開口を開口した他片を更に含んでいる、請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記電磁遮蔽板は、前記一片と前記他片を略直交した状態で連続している、請求項２記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記シェル本体部を挿入自在な嵌合穴を中心部に有し、前記シェル本体部の後端部側に固定した角筒状の外部ハウジングを更に備え、
前記外部ハウジングは、前記ロック片の前部を押動自在なロック解除レバーを有している、請求項１から３のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記同軸ケーブルは、前記外部導体を介して、前記誘電体を圧縮した導電性を有する円筒状のフェルールを更に有し、
前記電磁遮蔽板は、前記フェルールの外周方向から当該フェルールの外周に接触し、前記第２円形開口の内周から断続的に突出した一つ以上の突片を有している、請求項２又は３記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタに関する。特に、同軸ケーブルの端末を固定し、プリント基板に実装された相手側の同軸コネクタと電気的に接続自在な同軸コネクタであって、電磁妨害（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）対策を施した同軸コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、同軸コネクタは、同軸ケーブルの端末に取り付けた同軸プラグと、プリント基板に実装したリセプタクルで構成している。同軸プラグをリセプタクルに接続することで、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる。
【０００３】
一般に、同軸ケーブルは、円形の中心導体、中心導体の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体、誘電体の周囲を囲う編組線などの外部導体、及び、外部導体を被覆保護する絶縁シースで構成している。
【０００４】
例えば、同軸プラグとリセプタクルの接続を確実にするために、ハウジングの外壁にロックレバーを備えた同軸プラグが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１による同軸プラグは、円筒状の外部コンタクト、角筒状のハウジング、及び、凹状のリテーナを備えている。外部コンタクトは、その一端部側を圧着により同軸ケーブルの絶縁シース及び外部導体を固定している。
【０００６】
外部コンタクトは、同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続している。又、外部コンタクトは、円柱状の絶縁部材を外周方向から圧着した端子部を他端部側に有している。絶縁部材は、同軸ケーブルの中心導体を中心部に挿入している。
【０００７】
ハウジングは、一方の面に開口したコンタクト収容室を内部に有している。コンタクト収容室には、同軸ケーブル付きの外部コンタクトを挿入できる。そして、リテーナをハウジングの一方の外壁から挿入することで、ハウジングに対して、外部コンタクトの前後方向の動きを規制できる。
【０００８】
又、ハウジングは、ロックレバーを他方の外壁に備えている。ハウジングの前部に形成したヘッダをリセプタクルに開口した接続開口に挿入することで、ロックレバーをリセプタクルに係止できる。ロックレバーを操作することで、同軸プラグとリセプタクルの接続を解除できる。
【０００９】
しかし、特許文献１による同軸プラグは、ハウジングを角筒状に形成しているので、リセプタクルの小型化が容易でないという、不具合があった。つまり、リセプタクルの実装高さを低くする、いわゆる、低背化が容易でないという不具合があった。このような不具合に対して、リセプタクルの低背化が容易な同軸コネクタが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３３９０２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１５は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。図１６は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、外部ハウジングを装着する前の状態図である。図１７は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面斜視図である。図１８は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す平面図である。
【００１２】
なお、本願の図１５と図１６は、特許文献２の図１０と図１に相当している。又、本願の図１７と図１８は、特許文献２の図２と図３に相当している。
【００１３】
又、図１９は、従来技術による同軸コネクタに適用される同軸ケーブルの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を処理した状態図である。図２０は、従来技術による同軸コネクタに備わるコンタクトの構成を示す斜視図であり、コンタクトの末端部に同軸ケーブルの芯線を圧着した状態図である。
【００１４】
図２１は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。図２２は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２２（Ａ）は、中央線に沿って破断した縦断面図、図２２（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるシェルの端部にリテーナを当接した状態図である。図２３は、図１７の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを前方側から観た状態図である。
【００１５】
図２４は、図１６の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを後方側から観た状態図である。図２５は、従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、相手側コネクタであるリセプタクルを対向配置した状態図である。
【００１６】
図１５から図２５を参照すると、従来技術による同軸コネクタ９は、コンタクト１と角筒状の内部ハウジング２を備えている。又、同軸コネクタ９は、外部コンタクトとなる金属製のシェル３、角筒状の外部ハウジング４１、及び、凹状のリテーナ４２を備えている。
【００１７】
図１９を参照すると、同軸ケーブルＣｂは、単線又は撚線からなる円形の中心導体Ｗｃ、中心導体Ｗｃの周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体Ｄｉ、誘電体Ｄｉの周囲を囲う編組線などの外部導体Ｗｂ、及び、外部導体Ｗｂを被覆保護する絶縁シースＷｉで構成している。同軸ケーブルＣｂは、各構成部材がそれらの端末から所定の剥離長で予め剥離されている。つまり、同軸ケーブルＣｂは、端末処理されている。
【００１８】
図１９又は図２０を参照すると、外部導体Ｗｂは、導電性を有する円筒状のフェルールＦｅで覆われている。フェルールＦｅは、外部導体Ｗｂを介して、誘電体Ｄｉを圧縮している。これにより、フェルールＦｅと外部導体Ｗｂを導通できる。
【００１９】
図２０を参照すると、コンタクト１は、角筒状のコンタクト接続部１１と圧着部１２を有している。コンタクト接続部１１は、コンタクト１の一端部側に形成している。圧着部１２は、コンタクト１の他端部側に形成している。コンタクト接続部１１と圧着部１２は、導通可能に連続している。
【００２０】
図２０を参照すると、コンタクト接続部１１は、一端部側を開口している。コンタクト接続部１１は、相手側のコンタクト（図示せず）を一端部側から内部に導入でき、相手側コンタクトと電気的に接続できる。圧着部１２は、圧着により中心導体Ｗｃを結線している。
【００２１】
図１５から図１７及び図２１から図２５を参照すると、内部ハウジング２は、絶縁体からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、角筒状の内部ハウジング２を得ることができる。
【００２２】
図１７又は図２１を参照すると、内部ハウジング２は、後端面に開口したコンタクト収容室２１ｒを内部に有している。コンタクト収容室２１ｒには、コンタクト１から同軸ケーブルＣｂを延出した状態で（図２０参照）、コンタクト１を挿入できる。
【００２３】
図２０又は図２２（Ａ）を参照すると、コンタクト１は、コンタクト接続部１１の外周から係止突起１１ｂを突出している。一方、図２２（Ａ）を参照すると、内部ハウジング２は、コンタクト収容室２１ｒに突出したハウジングランス２ｒを有している。コンタクト接続部１１を先頭に、コンタクト１をコンタクト収容室２１ｒに挿入すると、係止突起１１ｂがハウジングランス２ｒに係止することで、コンタクト１を内部ハウジング２に保持できる（図２２（Ａ）参照）。
【００２４】
図１５から図１８及び図２３を参照すると、内部ハウジング２は、鍔部２ｆと矩形の導入開口２ｈを他端部側に有している。内部ハウジング２は、鍔部２ｆと反対側から、後述するシェル本体部３１に挿入することができる（図２１参照）。そして、鍔部２ｆがシェル本体部３１の端縁に当接することで、シェル本体部３１に対して、内部ハウジング２が位置決めされる。
【００２５】
図１５から図１８及び図２３を参照すると、コンタクト接続部１１は、導入開口２ｈに臨んで、内部ハウジング２の内部に配置されている。導入開口２ｈには、相手側コンタクト（図示せず）を導入できる。そして、コンタクト接続部１１は、相手側コンタクトと電気的に接続できる。
【００２６】
図１５から図１７及び図２１から図２５を参照すると、シェル３は、導電性を有する金属板からなることが好ましく、所定の形状に加工された展開板を成形加工して、所望の形状のシェル３を得ることができる。
【００２７】
図１５から図１７及び図２１から図２５を参照すると、シェル３は、角筒状のシェル本体部３１とケーブルクランプ３２で構成している。シェル本体部３１は、内部ハウジング２の外周を覆っている。ケーブルクランプ３２は、シェル本体部３１から連続して突出している。そして、ケーブルクランプ３２は、同軸ケーブルＣｂの端末をシェル本体部３１と同軸に固定している。
【００２８】
図１７又は図２１を参照すると、ケーブルクランプ３２は、コンダクタバレル３２ｃとインシュレーショングリップ３２ｉを含んでいる。コンダクタバレル３２ｃは、フェルールＦｅを圧着している（図２０参照）。コンダクタバレル３２ｃをフェルールＦｅに圧着することで、外部導体Ｗｂとシェル３を同電位にできる。
【００２９】
図１９又は図２３及び図２４を参照すると、インシュレーショングリップ３２ｉは、絶縁シースＷｉを圧着している。インシュレーショングリップ３２ｉを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ９を固定できる。
【００３０】
図１５から図１８及び図２３を参照すると、シェル本体部３１は、開口側からケーブルクランプ３２に向かって延出し、上面に片持ち状に支持されたロック片３１ｒを有している。ロック片３１ｒは、その側部を一対のスリット３１ｓ・３１ｓで開口している。又、ロック片３１ｒは、山形に突出した係止突起３１ｂを中間部に有している。
【００３１】
図２５を参照して、相手側コネクタであるリセプタクル８の一方の面に開口した接続開口（図示せず）に、シェル本体部３１を挿入すると、係止突起３１ｂが接続開口（図示せず）の内壁に押されることで、ロック片３１ｒを下側に変形できる。シェル本体部３１を接続開口（図示せず）に完全に挿入すると、ロック片３１ｒが弾性復帰して、係止突起３１ｂを接続開口（図示せず）の内壁に形成した係止穴に嵌合できる。つまり、同軸コネクタ９をリセプタクル８にロックできる。
【００３２】
図１５又は図１７及び図２５を参照して、外部ハウジング４１の上面に配置したロック解除レバー４１１を押動操作することで、ロック片３１ｒの先端部を下側に変形でき、同軸コネクタ９とリセプタクル８のロックを解除できる。
【００３３】
図１５又は図１７及び図１８又は図２５を参照すると、外部ハウジング４１は、絶縁体からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、所望の形状の外部ハウジング４１を得ることができる。
【００３４】
図２１を参照すると、外部ハウジング４１は、一方の面から他方の面に向って貫通した矩形の嵌合穴４１ｈを中心部に有している。図１６又は図２３を参照して、内部ハウジング２を装着したシェル本体部３１を嵌合穴４１ｈに挿入することができ（図２１参照）、外部ハウジング４１の底部内壁から突出したハウジングランス４１ｒがシェル本体部３１の端縁に係止することで（図２２（Ａ）参照）、シェル本体部３１を外部ハウジング４１に固定できる。
【００３５】
図１７又は図２１を参照すると、リテーナ４２は、外部ハウジング４１の底面側から外部ハウジング４１に挿入できる。リテーナ４２は、一対の規制片４２１・４２１を両端部に有している。図２２を参照して、リテーナ４２を外部ハウジング４１に挿入した状態では、一対の規制片４２１・４２１は、シェル本体部３１の端縁に当接している（図２２（Ｂ）参照）。これにより、外部ハウジング４１に対して、シェル３の軸方向の移動を規制できる。
【００３６】
図１５又は図１７及び図２５を参照すると、外部ハウジング４１は、ロック解除レバー４１１を上面に配置している。ロック解除レバー４１１を押動操作すると、これに連動して、係止突起３１ｂを下げることができ、同軸コネクタ９とリセプタクル８のロックを解除できる。
【００３７】
図２５を参照すると、従来技術による同軸コネクタ９は、同軸ケーブルＣｂを一方の端部に取り付けている。一方、リセプタクル８は、プリント基板８ｐに実装している。同軸コネクタ９は、他方の端部を角筒状のシェル３で形成しているので、リセプタクルの小型化が容易である。
【００３８】
しかし、図２３を参照すると、特許文献２による同軸コネクタ９は、ロック片３１ｒの側部に一対のスリット３１ｓ・３１ｓを開口しているので、内部ハウジング２の上面がシェル（導電板）３で覆われていないという問題がある。つまり、スリット３１ｓを介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩する心配がある。又、スリット３１ｓを介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力される心配がある。
【００３９】
同様に、図２４を参照すると、特許文献２による同軸コネクタ９は、内部ハウジング２の後端面がシェル（導電板）３で覆われていないという問題がある。内部ハウジング２の後端面が外部に露出しているという問題がある。つまり、内部ハウジング２の後端面を介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩する心配がある。又、内部ハウジング２の後端面を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力される心配がある。
【００４０】
同軸ケーブルの端末を固定し、プリント基板に実装された相手側の同軸コネクタと電気的に接続自在な同軸コネクタであって、電磁妨害対策を施した同軸コネクタが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、従来技術による同軸コネクタとの互換性を維持できると共に、電磁妨害対策を施した同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明者らは、内部ハウジングの上面と後端面を覆う電磁遮蔽板を内部ハウジングとシェルの間に介在させることで、コンタクトからノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、ノイズ信号がコンタクトに入力される抑制できると考え、これに基づいて、以下のような新たな電磁妨害対策を施した同軸コネクタを発明するに至った。
【００４３】
（１）  中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタであって、相手側のコンタクトと接続自在なコンタクト接続部を一端部側に有し、前記中心導体を圧着自在な圧着部を他端部側に有するコンタクトと、前記コンタクト接続部を先頭に、当該コンタクト接続部を収容自在に、後端面に開口したコンタクト収容室を内部に有し、前記コンタクトを前記コンタクト収容室に保持した角筒状の内部ハウジングと、前記内部ハウジングの外周を覆う角筒状のシェル本体部、及び、前記シェル本体部から連続して突出し、前記同軸ケーブルの端末を前記シェル本体部と同軸に固定自在なケーブルクランプを有する導電性のシェルと、前記内部ハウジングの一部を外装したＬ字状の電磁遮蔽板と、を備え、前記ケーブルクランプは、前記外部導体を圧着自在なコンダクタバレルと、前記絶縁シースを圧着自在なインシュレーショングリップと、を含み、前記シェル本体部は、側部を一対のスリットで開口し、上面に片持ち状に支持されたロック片を有し、前記電磁遮蔽板は、前記内部ハウジングの上面に配置され、一対の前記スリットを遮蔽した一片を有している、同軸コネクタ。
【００４４】
（２）  前記内部ハウジングは、前記外部導体を軸方向から導入自在に後端面に開口し、前記コンタクト収容室に連通した第１円形開口を含み、前記電磁遮蔽板は、前記内部ハウジングの後端面を遮蔽自在に、前記内部ハウジングの後端面に配置され、前記第１円形開口と同心状に配置した第２円形開口を開口した他片を更ことに含んでいる、（１）記載の同軸コネクタ。
【００４５】
（３）  前記電磁遮蔽板は、前記一片と前記他片を略直交した状態で連続している、（２）記載の同軸コネクタ。
【００４６】
（４）  前記シェル本体部を挿入自在な嵌合穴を中心部に有し、前記シェル本体部の後端部側に固定した角筒状の外部ハウジングを更に備え、前記外部ハウジングは、前記ロック片の前部を押動自在なロック解除レバーを有している、（１）から（３）のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【００４７】
（５）  前記同軸ケーブルは、前記外部導体を介して、前記誘電体を圧縮した導電性を有する円筒状のフェルールを更に有し、前記電磁遮蔽板は、前記フェルールの外周方向から当該フェルールの外周に接触し、前記第２円形開口の内周から断続的に突出した一つ以上の突片を有している、（２）又は（３）記載の同軸コネクタ。
【発明の効果】
【００４８】
本発明による同軸コネクタは、コンタクトを内装した内部ハウジングの上面に配置され、シェルの上面に開口した一対のスリットを遮蔽した一片を有する電磁遮蔽板を備えているので、電磁遮蔽板の一片を介して、コンタクトからノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板の一片を介して、ノイズ信号がコンタクトに入力されることを抑制できる。
【００４９】
又、本発明による同軸コネクタは、コンタクトを内装した内部ハウジングの後端面に配置され、内部ハウジングの後端面を遮蔽した他片を有する電磁遮蔽板６を備えているので、電磁遮蔽板の他片を介して、コンタクトからノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板の他片を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、外部ハウジングを装着する前の状態図である。
【図３】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面斜視図である。
【図４】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す平面図である。
【図５】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。
【図６】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、中央線に沿って破断した縦断面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるシェルの端部にリテーナを当接した状態図である。
【図７】前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングを前方側から観た状態図である。
【図８】前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングを後方側から観た状態図である。
【図９】前記実施形態による同軸コネクタに備わる電磁遮蔽板の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、電磁遮蔽板を上面側から観た斜視図、図９（Ｂ）は、電磁遮蔽板を下面側から観た斜視図、図９（Ｃ）は、電磁遮蔽板の右側面図である。
【図１０】前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングに電磁遮蔽板を装着した状態図である。
【図１１】前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングに電磁遮蔽板を装着すると共に、フェルールを内部ハウジングの後端面から延出した状態図である。
【図１２】図３の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを前方側から観た状態図である。
【図１３】図３の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを後方側から観た状態図である。
【図１４】変形例による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１４（Ａ）は、変形例による同軸コネクタの横断面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の要部を拡大した横断面図である。
【図１５】従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。
【図１６】従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、外部ハウジングを装着する前の状態図である。
【図１７】従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面斜視図である。
【図１８】従来技術による同軸コネクタの構成を示す平面図である。
【図１９】従来技術による同軸コネクタに適用される同軸ケーブルの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を処理した状態図である。
【図２０】従来技術による同軸コネクタに備わるコンタクトの構成を示す斜視図であり、コンタクトの末端部に同軸ケーブルの芯線を圧着した状態図である。
【図２１】従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。
【図２２】従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２２（Ａ）は、中央線に沿って破断した縦断面図、図２２（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるシェルの端部にリテーナを当接した状態図である。
【図２３】図１７の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを前方側から観た状態図である。
【図２４】図１６の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを後方側から観た状態図である。
【図２５】従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、相手側コネクタであるリセプタクルを対向配置した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［同軸コネクタの構成］
最初に、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。
【００５２】
図１は、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、外部ハウジングを装着する前の状態図である。図３は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面斜視図である。図４は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す平面図である。
【００５３】
図５は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。図６は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、中央線に沿って破断した縦断面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるシェルの端部にリテーナを当接した状態図である。
【００５４】
図７は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングを前方側から観た状態図である。図８は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングを後方側から観た状態図である。
【００５５】
図９は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる電磁遮蔽板の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、電磁遮蔽板を上面側から観た斜視図、図９（Ｂ）は、電磁遮蔽板を下面側から観た斜視図、図９（Ｃ）は、電磁遮蔽板の右側面図である。
【００５６】
図１０は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングに電磁遮蔽板を装着した状態図である。図１１は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる内部ハウジングの構成を示す斜視図であり、内部ハウジングに電磁遮蔽板を装着すると共に、フェルールを内部ハウジングの後端面から延出した状態図である。
【００５７】
図１２は、図３の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを前方側から観た状態図である。図１４は、図３の要部を拡大した斜視図であり、同軸コネクタに備わるシェルを後方側から観た状態図である。
【００５８】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００５９】
（全体構成）
図１から図１３を参照すると、本発明の一実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末を結線できる。同軸コネクタ１０は、コンタクト１と角筒状の内部ハウジング５を備えている。又、同軸コネクタ１０は、外部コンタクトとなる金属製のシェル３、角筒状の外部ハウジング４１、及び、凹状のリテーナ４２を備えている。更に、同軸コネクタ１０は、Ｌ字状の電磁遮蔽板６を備えている。
【００６０】
図５又は図２０を参照すると、コンタクト１は、角筒状のコンタクト接続部１１と圧着部１２を有している。コンタクト接続部１１は、コンタクト１の一端部側に形成している。圧着部１２は、コンタクト１の他端部側に形成している。コンタクト接続部１１と圧着部１２は、導通可能に連続している。
【００６１】
図５から図８を参照すると、内部ハウジング５は、後端面に開口したコンタクト収容室５１ｒを内部に有している。コンタクト収容室５１ｒには、コンタクト１から同軸ケーブルＣｂを延出した状態で（図３参照）、コンタクト１を挿入できる。
【００６２】
図５又は図２０を参照すると、コンタクト１は、コンタクト接続部１１の外周から係止突起１１ｂを突出している。一方、図５から図８を参照すると、内部ハウジング５は、コンタクト収容室５１ｒに突出したハウジングランス５ｒを有している。コンタクト接続部１１を先頭に、コンタクト１をコンタクト収容室５１ｒに挿入すると、係止突起１１ｂがハウジングランス５ｒに係止することで、コンタクト１を内部ハウジング５に保持できる（図６（Ａ）参照）。
【００６３】
図１から図５及び図１２又は図１３を参照すると、シェル３は、角筒状のシェル本体部３１とケーブルクランプ３２で構成している。シェル本体部３１は、内部ハウジング５の外周を覆っている。ケーブルクランプ３２は、シェル本体部３１から連続して突出している。そして、ケーブルクランプ３２は、同軸ケーブルＣｂの端末をシェル本体部３１と同軸に固定している。
【００６４】
図３又は図５を参照すると、ケーブルクランプ３２は、コンダクタバレル３２ｃとインシュレーショングリップ３２ｉを含んでいる。コンダクタバレル３２ｃは、フェルールＦｅを圧着している（図２０参照）。コンダクタバレル３２ｃをフェルールＦｅに圧着することで、外部導体Ｗｂとシェル３を同電位にできる。
【００６５】
図１２又は図１３及び図１９を参照すると、インシュレーショングリップ３２ｉは、絶縁シースＷｉを圧着している。インシュレーショングリップ３２ｉを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。
【００６６】
図１から図５及び図１２を参照すると、シェル本体部３１は、開口側からケーブルクランプ３２に向かって延出し、上面に片持ち状に支持されたロック片３１ｒを有している。ロック片３１ｒは、その側部を一対のスリット３１ｓ・３１ｓで開口している。又、ロック片３１ｒは、山形に突出した係止突起３１ｂを中間部に有している。
【００６７】
図１又は図２５を参照して、相手側コネクタであるリセプタクル８の一方の面に開口した接続開口（図示せず）に、シェル本体部３１を挿入すると、係止突起３１ｂが接続開口（図示せず）の内壁に押されることで、ロック片３１ｒを下側に変形できる。シェル本体部３１を接続開口（図示せず）に完全に挿入すると、ロック片３１ｒが弾性復帰して、係止突起３１ｂを接続開口（図示せず）の内壁に形成した係止穴に嵌合できる。つまり、同軸コネクタ１０をリセプタクル８にロックできる。
【００６８】
図５を参照すると、外部ハウジング４１は、一方の面から他方の面に向って貫通した矩形の嵌合穴４１ｈを中心部に有している。図２又は図１２を参照して、内部ハウジング５を装着したシェル本体部３１を嵌合穴４１ｈに挿入することができ（図５参照）、外部ハウジング４１の底部内壁から突出したハウジングランス４１ｒがシェル本体部３１の端縁に係止することで（図６（Ａ）参照）、シェル本体部３１を外部ハウジング４１に固定できる。
【００６９】
図３又は図５を参照すると、リテーナ４２は、外部ハウジング４１の底面側から外部ハウジング４１に挿入できる。リテーナ４２は、一対の規制片４２１・４２１を両端部に有している。図６を参照して、リテーナ４２を外部ハウジング４１に挿入した状態では、一対の規制片４２１・４２１は、シェル本体部３１の端縁に当接している（図６（Ｂ）参照）。これにより、外部ハウジング４１に対して、シェル３の軸方向の移動を規制できる。
【００７０】
図１又は図３及び図２５を参照して、外部ハウジング４１の上面に配置したロック解除レバー４１１を押動操作することで、ロック片３１ｒの先端部を下側に変形でき、同軸コネクタ１０とリセプタクル８のロックを解除できる。
【００７１】
図１又は図２５を参照すると、実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂを一方の端部に取り付けている。一方、リセプタクル８は、プリント基板８ｐに実装している。同軸コネクタ１０は、他方の端部を角筒状のシェル３で形成しているので、リセプタクルの小型化が容易である。
【００７２】
図９を参照すると、電磁遮蔽板６は、導電性を有する金属板からなることが好ましく、所定の形状に加工された展開板を成形加工して、Ｌ字状の電磁遮蔽板６を得ることができる。
【００７３】
図９から図１１を参照すると、電磁遮蔽板６は、略矩形の一片６１と略矩形の他片６２で構成している。一片６１と他片６２は、略直交した状態で連続している。電磁遮蔽板６は、内部ハウジング５の一部を外装している（図１０又は図１１参照）。
【００７４】
図９又は図１０を参照すると、電磁遮蔽板６の一片６１は、内部ハウジング５の上面に配置されている。そして、電磁遮蔽板６の一片６１は、一対のスリット３１ｓ・３１ｓを遮蔽している（図１２参照）。
【００７５】
図１から図１３を参照すると、実施形態による同軸コネクタ１０は、コンタクト１を内装した内部ハウジング５の上面に配置され、シェル本体部３１の上面に開口した一対のスリット３１ｓ・３１ｓを遮蔽した一片６１を有する電磁遮蔽板６を備えているので、電磁遮蔽板６の一片６１を介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板６の一片６１を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力されることを抑制できる。
【００７６】
図７又は図８を参照すると、内部ハウジング５は、コンタクト収容室５１に連通した第１円形開口５１１を有している。第１円形開口５１１は、内部ハウジング５の後端面に開口している。第１円形開口５１１には、外部導体Ｗｂを軸方向から導入できる（図１８参照）。図１１を参照すると、実施形態では、外部導体Ｗｂを圧縮したフェルールＦｅを第１円形開口５１１に軸方向から導入している。
【００７７】
図９から図１１を参照すると、電磁遮蔽板６の他片６２は、第２円形開口６２１を開口している。電磁遮蔽板６の他片６２は、内部ハウジング５の後端面に配置されている。第２円形開口６２１は、第１円形開口５２１と同心状に配置している。そして、電磁遮蔽板６の他片６２は、内部ハウジング５の後端面を遮蔽している（図１０又は図１１参照）。
【００７８】
図１から図１３を参照すると、実施形態による同軸コネクタ１０は、コンタクト１を内装した内部ハウジング５の後端面に配置され、内部ハウジング５の後端面を遮蔽した他片６２を有する電磁遮蔽板６を備えているので、電磁遮蔽板６の他片６２を介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板６の他片６２を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力されることを抑制できる。
【００７９】
（内部ハウジングの構成）
次に、実施形態による内部ハウジング５の構成を説明する。図１から図８を参照すると、内部ハウジング５は、絶縁体からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、角筒状の内部ハウジング５を得ることができる。
【００８０】
図１から図４及び図１２を参照すると、内部ハウジング５は、鍔部５ｆと矩形の導入開口５ｈを他端部側に有している。内部ハウジング５は、鍔部５ｆと反対側からシェル本体部３１に挿入することができる（５参照）。そして、鍔部５ｆがシェル本体部３１の端縁に当接することで、シェル本体部３１に対して、内部ハウジング５が位置決めされる。
【００８１】
図１から図４及び図１２を参照すると、コンタクト接続部１１は、導入開口５ｈに臨んで、内部ハウジング５の内部に配置されている。導入開口５ｈには、相手側コンタクト（図示せず）を導入できる。そして、コンタクト接続部１１は、相手側コンタクトと電気的に接続できる。
【００８２】
図３と図１７を対比すると、実施形態による内部ハウジング５は、電磁遮蔽板６の一片６１を上面に配置可能とした点が、従来技術による内部ハウジング２と異なっている。又、実施形態による内部ハウジング５は、電磁遮蔽板６の他片６２を後端面に配置可能とした点が、従来技術による内部ハウジング２と異なっている。
【００８３】
図７又は図８を参照すると、内部ハウジング５は、一対の圧入穴５１ｈ・５１ｈを上面に穿設している。一方、図８を参照すると、電磁遮蔽板６は、一対の圧入片６１１・６１１を一片６１の端部に形成している。一対の圧入片６１１・６１１を一対の圧入穴５１ｈ・５１ｈに圧入することで、電磁遮蔽板６を内部ハウジング５に固定できる（図１０又は図１１参照）。
【００８４】
（同軸コネクタの作用）
次に、実施形態による同軸コネクタ１０の作用及び効果を説明する。図１から図１３を参照すると、同軸コネクタ１０は、コンタクト１を内装した内部ハウジング５の上面に配置され、シェル３の上面に開口した一対のスリット３１ｓ・３１ｓを遮蔽した一片６１を有する電磁遮蔽板６を備えているので、電磁遮蔽板６の一片６１を介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板６の一片６１を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力されることを抑制できる。
【００８５】
又、図１から図１３を参照すると、同軸コネクタ１０は、コンタクト１を内装した内部ハウジング５の後端面に配置され、内部ハウジング５の後端面を遮蔽した他片６２を有する電磁遮蔽板６を備えているので、電磁遮蔽板６の他片６２を介して、コンタクト１からノイズ信号が漏洩することを抑制でき、又は、電磁遮蔽板６の他片６２を介して、ノイズ信号がコンタクト１に入力されることを抑制できる。
【００８６】
更に、実施形態による同軸コネクタ１０は、従来技術によるシェル３及び外部ハウジング４１を使用しているので、相手側コネクタであるリセプタクル８に対して、互換性を維持できる。
【００８７】
（変形例の構成及び作用）
次に、本発明の変形例による同軸コネクタの構成及び作用を説明する。図１４は、変形例による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１４（Ａ）は、変形例による同軸コネクタの横断面図、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の要部を拡大した横断面図である。
【００８８】
図１４を参照すると、変形例による同軸コネクタ２０は、コンタクト１と角筒状の内部ハウジング５を備えている。又、同軸コネクタ２０は、外部コンタクトとなる金属製のシェル３、角筒状の外部ハウジング４１、及び、凹状のリテーナ４２を備えている。更に、同軸コネクタ１０は、Ｌ字状の電磁遮蔽板７を備えている。
【００８９】
図１から図１３と図１４を対比すると、実施形態による同軸コネクタ１０が電磁遮蔽板６を内部に配置しているのに対し、変形例による同軸コネクタ２０は、電磁遮蔽板７を内部に配置している、という違いがある。
【００９０】
図１４を参照すると、電磁遮蔽板７は、略矩形の一片（図示せず）と略矩形の他片７２で構成している。図示しない一片と他片７２は、略直交した状態で連続している。電磁遮蔽板７は、内部ハウジング５の一部を外装している。電磁遮蔽板７の図示しない一片は、内部ハウジング５の上面を電磁遮蔽している。
【００９１】
図１４を参照すると、電磁遮蔽板７の他片７２は、第２円形開口７２１を開口している。電磁遮蔽板７の他片７２は、内部ハウジング５の後端面に配置されている。第２円形開口７２１は、第１円形開口５２１と同心状に配置している（図８参照）。そして、電磁遮蔽板７の他片７２は、内部ハウジング５の後端面を電磁遮蔽している。
【００９２】
図１４（Ｂ）を参照すると、電磁遮蔽板７は、第２円形開口７２１の内周から断続的に突出した複数の突片７２ｂを有している。これらの突片７２ｂは、フェルールＦｅの外周方向からフェルールＦｅの外周に接触している。これにより、外部導体Ｗｂと電磁遮蔽板７を同電位にでき、内部ハウジング５の後端面を確実に電磁遮蔽できる。
【００９３】
変形例による同軸コネクタ２０は、実施形態による同軸コネクタ１０と同様な効果を奏することができ、内部ハウジング５の後端面を確実に電磁遮蔽できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  コンタクト
３  シェル
５  内部ハウジング
６  電磁遮蔽板
１０  同軸コネクタ
１１  コンタクト接続部
１２  圧着部
３１  シェル本体部
３１ｒ  ロック片
３１ｓ・３１ｓ  一対のスリット
３２  ケーブルクランプ
３２ｃ  コンダクタバレル
３２ｉ  インシュレーショングリップ
５１ｒ  コンタクト収容室
６１  電磁遮蔽板の一片
４１１  ロック解除レバー
Ｃｂ  同軸ケーブル
Ｄｉ  誘電体
Ｗｂ  外部導体
Ｗｃ  中心導体
Ｗｉ  絶縁シース
【図１】
2018041691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018041691.tif 000017
【図１６】
2018041691.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018041691.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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