(57)【要約】【課題】商品購入に複数の決済手段が利用された場合に複数の決済手段がどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握することが可能な決済管理システム、決済管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】取得部（４１）は、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する。保存部（４２）は、購入商品ごとに決済金額情報を記憶部（４３）に記憶させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段と、
前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段と、
を含む決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済システムにおいて、
前記商品購入では複数の商品が購入され、
前記取得手段は、複数の購入商品の各々ごとに前記決済金額情報を取得し、
前記保存手段は、前記複数の購入商品の各々ごとに前記決済金額情報を前記記憶手段に記憶させる、
決済システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の決済システムにおいて、
前記購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済する金額の指定をユーザから受け付ける受付手段を含む、
決済システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずかに記載の決済システムにおいて、
前記商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択するための選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択する選択手段を含む、
決済システム。
【請求項５】
請求項４に記載の決済システムにおいて、
前記選択手段は、ユーザによって予め設定された前記選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択する、
決済システム。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記選択手段による選択結果をユーザに提案する提案手段を含む、
決済システム。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記複数の候補は、利用期限が設定されていない第１の決済手段と、利用期限が設定された第２の決済手段とを含み、
前記選択規則情報は、前記第２の決済手段が前記第１の決済手段よりも優先的に選択されるように設定され、
前記選択手段は、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２の決済手段を前記第１の決済手段よりも優先的に選択する、
決済システム。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記複数の候補は第１のポイントと第２のポイントとを含み、
前記選択規則情報は、ユーザによる前記第２のポイントの利用及び獲得の少なくとも一方の頻度が、ユーザによる前記第１のポイントの前記頻度よりも低い場合に、前記第２のポイントが前記第１のポイントよりも優先的に選択されるように設定され、
前記選択手段は、前記第２のポイントの前記頻度が前記第１のポイントの前記頻度よりも低いと判定される場合に、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２のポイントを前記第１のポイントよりも優先的に選択する、
決済システム。
【請求項９】
請求項３から８のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記購入商品ごとの前記決済金額情報に応じてユーザに特典を付与する手段を含み、
前記選択手段は、前記ユーザに付与される前記特典の価値が最大になるように、前記複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択する、
決済システム。
【請求項１０】
請求項３から９のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記選択手段は、前記複数の候補の各々の利用制限に関する利用制限情報に基づいて、当該複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択する、
決済システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記購入商品の返品又はキャンセルをユーザから要求された場合に、当該購入商品の前記決済金額情報に基づいて、当該購入商品の決済に利用された決済手段を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された決済手段に基づいて、前記ユーザへ返金するための返金処理を実行する返金処理実行手段と、を含む、
決済システム。
【請求項１２】
取得手段が、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得ステップと、
保存手段が、前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存ステップと、
を含む決済管理方法。
【請求項１３】
商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段、及び、
前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済システム、決済管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは商品購入の決済に複数の決済手段を利用可能なシステムが知られている。例えば、特許文献１には、商品購入の決済に複数のクレジットカードを利用可能なシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、複数の決済手段の各々の決済金額は１回の取引（商品購入）全体ごとに管理され、個々の購入商品ごとには管理されていなかった。このため、複数の決済手段がどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握することができなかった。その結果、１回の取引で購入した複数の商品のうちの一つが返品された場合に適切に返金処理を行うことが困難である場合もあった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、商品購入に複数の決済手段が利用された場合に、複数の決済手段がどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握することが可能な決済システム、決済管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る決済システムは、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段と、前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段とを含む。
【０００７】
また、本発明に係る決済管理方法は、取得手段が、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得ステップと、保存手段が、前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存ステップとを含む。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段、及び、前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記商品購入では複数の商品が購入され、前記取得手段は、複数の購入商品の各々ごとに前記決済金額情報を取得し、前記保存手段は、前記複数の購入商品の各々ごとに前記決済金額情報を前記記憶手段に記憶させるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済する金額の指定をユーザから受け付ける受付手段を含むようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択するための選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択する選択手段を含むようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記選択手段は、ユーザによって予め設定された前記選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記選択手段による選択結果をユーザに提案する提案手段を含むようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記複数の候補は、利用期限が設定されていない第１の決済手段と、利用期限が設定された第２の決済手段とを含み、前記選択規則情報は、前記第２の決済手段が前記第１の決済手段よりも優先的に選択されるように設定され、前記選択手段は、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２の決済手段を前記第１の決済手段よりも優先的に選択するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記複数の候補は第１のポイントと第２のポイントとを含み、前記選択規則情報は、ユーザによる前記第２のポイントの利用及び獲得の少なくとも一方の頻度が、ユーザによる前記第１のポイントの前記頻度よりも低い場合に、前記第２のポイントが前記第１のポイントよりも優先的に選択されるように設定され、前記選択手段は、前記第２のポイントの前記頻度が前記第１のポイントの前記頻度よりも低いと判定される場合に、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２のポイントを前記第１のポイントよりも優先的に選択するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記購入商品ごとの前記決済金額情報に応じてユーザに特典を付与する手段を含み、前記選択手段は、前記ユーザに付与される前記特典の価値が最大になるように、前記複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記選択手段は、前記複数の候補の各々の利用制限に関する利用制限情報に基づいて、当該複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記購入商品の返品又はキャンセルがユーザから要求された場合に、当該購入商品の前記決済金額情報に基づいて、当該購入商品の決済に利用された決済手段を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された決済手段に基づいて、前記ユーザへ返金するための返金処理を実行する返金処理実行手段と、を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品購入に複数の決済手段が利用された場合に、複数の決済手段がどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電子商取引システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】購入画面の一例を示す図である。
【図３】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図４】取引履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】内訳テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る電子商取引システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】第１及び第２実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。
【図８】第１及び第２実施形態に係る電子商取引システムで実行される他の処理の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る電子商取引システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】選択規則情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る電子商取引システムで実行される処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。以下では、本発明の実施形態に係る決済システムを電子商取引システムにおいて実現した場合の例について説明する。なお、電子商取引システムによって提供される電子商取引サイトは、複数の店舗が出店する仮想商店街であってもよいし、一つの店舗によるものであってもよい。
【００２３】
［１．第１実施形態］まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２４】
［１−１．全体構成］図１は、第１実施形態に係る電子商取引システム１の全体構成の一例を示す。図１に示すように、電子商取引システム１は電子商取引サーバ１０、データベース１５、ユーザ端末２０、及び決済サーバ４Ａ，４Ｂを含む。電子商取引サーバ１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ４Ａ，４Ｂは、インターネット等を含んで構成されるネットワーク２に接続されている。電子商取引サーバ１０とユーザ端末２０との間で相互にデータ通信が可能であり、電子商取引サーバ１０と決済サーバ４Ａ，４Ｂとの間でも相互にデータ通信が可能である。
【００２５】
電子商取引サーバ１０は電子商取引サイトのポータルとして機能するサーバである。図１に示すように、電子商取引サーバ１０は制御部１１、記憶部１２、通信部１３、及び光ディスクドライブ部１４を含む。
【００２６】
制御部１１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って情報処理を実行する。記憶部１２は主記憶部（例えばＲＡＭ等）及び補助記憶部（例えばＲＯＭ、ハードディスクドライブ、又はソリッドステートドライブ等）を含み、制御部１１によって実行されるプログラムを記憶する。記憶部１２は制御部１１のワークメモリとしても動作する。通信部１３はネットワーク２を介して通信を行うためのものである。光ディスクドライブ部１４は、光ディスク（情報記憶媒体）に記録されたプログラム又はデータを読み出すためのものである。光ディスクに記憶されたプログラム及びデータが光ディスクドライブ部１４によって読み出され、記憶部１２に記憶される。
【００２７】
電子商取引サーバ１０は、光ディスク以外の情報記憶媒体（例えばメモリカード）に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素（例えばメモリカードスロット部）を含んでもよい。そして、光ディスク以外の情報記憶媒体を介してプログラム及びデータが記憶部１２に供給されてもよい。プログラム及びデータはネットワーク２を介して記憶部１２に供給されてもよい。
【００２８】
電子商取引サーバ１０はデータベース１５（記憶装置）にアクセス可能である。データベース１５は電子商取引サーバ１０とは別のサーバ内に含まれてもよいし、電子商取引サーバ１０内に含まれてもよい。
【００２９】
ユーザ端末２０はユーザによって使用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末２０は携帯電話（スマートフォンを含む）、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、又はデスクトップ型コンピュータ等である。
【００３０】
図１に示すように、ユーザ端末２０は制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、表示部２５、及び音声出力部２６を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３は電子商取引サーバ１０の制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様である。
【００３１】
操作部２４はユーザが操作を行うためのものである。表示部２５は例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部２１の指示に従って各種画面を表示する。図１では操作部２４と表示部２５とが別個に示されているが、操作部２４と表示部２５とはいわゆるタッチパネルとして一体的に構成されてもよい。この場合、ユーザは指又はタッチペン等でタッチパネルに接触することによって各種操作を行うことができる。操作部２４と表示部２５とをタッチパネルとして一体的に構成することは必須ではなく、操作部２４は、例えばボタン、キー、レバー（スティック）、タッチパッド、又はマウス等のような、表示部２５とは別個に設けられる操作子であってもよい。音声出力部２６は例えばスピーカー又はヘッドホン等であり、制御部２１の指示に従って各種音声を出力する。
【００３２】
プログラム及びデータはネットワーク２を介して記憶部２２に供給される。なお、ユーザ端末２０は、情報記憶媒体（例えば光ディスク又はメモリカード等）に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素（例えば光ディスクドライブ部又はメモリカードスロット部等）を含んでもよい。そして、情報記憶媒体（例えばメモリカード）を介してプログラムやデータが記憶部２２に供給されてもよい。
【００３３】
例えば、電子商取引サーバ１０ではデーモンプログラム（例えばＨＴＴＰデーモン）が実行される。ユーザ端末２０ではプログラム（例えばウェブブラウザ）が起動され、処理要求（例えばＨＴＴＰリクエスト）が電子商取引サーバ１０に送信される。この場合、処理要求に応じて処理結果（例えばＨＴＴＰレスポンス）が電子商取引サーバ１０からユーザ端末２０に送信される。例えば、ページ記述言語で記述されたデータがユーザ端末２０に送信される。そして、このデータに基づいて、処理結果に基づく画面がユーザ端末２０の表示部２５に表示される。
【００３４】
電子商取引サイトでは複数の決済手段を利用可能である。電子商取引サイトで利用可能な決済手段は例えばクレジットカード、電子マネー、及びポイント等である。すなわち、電子商取引サイトでは、利用履歴や残高がネットワーク２上の記憶装置又はＩＣカードに記録されているような決済手段を利用できる。また、電子商取引サイトでは、企業によって発行されるポイントのような、換金不可の決済手段であって、かつ、商品のキャンセル又は返品時には、商品購入時に利用された決済手段を当該決済手段のままで返却することが可能な決済手段を利用できる。
【００３５】
決済サーバ４Ａ，４Ｂはそれぞれ決済手段Ａ，Ｂを提供する決済サーバである。決済サーバ４Ａは決済手段Ａでの決済に関する情報（残高又は月ごとの利用限度額等）を電子商取引サーバ１０に提供したり、電子商取引サーバ１０からの決済要求に応じて決済手段Ａでの決済処理を実行したりする。同様に、決済サーバ４Ｂは決済手段Ｂでの決済に関する情報（残高又は月ごとの利用限度額等）を電子商取引サーバ１０に提供したり、電子商取引サーバ１０からの決済要求に応じて決済手段Ｂでの決済処理を実行したりする。図１では２つの決済サーバ４Ａ，４Ｂのみが示されているが、電子商取引システム１には３つ以上の決済サーバが含まれてもよい。
【００３６】
［１−２．機能概要］電子商取引サイトを利用する場合、ユーザはユーザ端末２０を用いて電子商取引サーバ１０にアクセスする。ユーザは商品を検索することによって所望の商品を探し、所望の商品を購入対象として選択する（例えば所望の商品を仮想的なカートに入れる）。
【００３７】
図２は、ユーザが購入対象として選択した商品を購入するための購入画面の一例を示す。購入画面３０のリスト領域３１には購入商品のリストが表示される。図２では、商品Ｘ，Ｙ，Ｚが購入商品である場合を想定している。このため、リスト領域３１には商品Ｘ〜Ｚの情報が表示されている。
【００３８】
具体的には、商品Ｘ〜Ｚの名称、単価、個数、及び小計がリスト領域３１に表示されている。リスト領域３１は商品Ｘの購入個数を入力するためのフォーム３２Ｘを含む。商品Ｘの購入個数が変更されると、商品Ｘの小計が更新され、購入画面３０の上部に表示される商品合計額や総額も更新される。また、リスト領域３１は商品Ｙ，Ｚの個数をそれぞれ入力するためのフォーム３２Ｙ，３２Ｚを含む。
【００３９】
また、商品Ｘ〜Ｚの各々の支払方法がリスト領域３１に表示される。図２では、商品代金の支払いに決済手段Ａ，Ｂ，Ｃを利用可能な場合を想定している。例えば、決済手段Ａ，Ｂは決済サーバ４Ａ，４Ｂによってそれぞれ提供される決済手段（例えばクレジットカード、電子マネー、又はポイント等）である。また、決済手段Ｃは電子商取引サーバ１０（電子商取引サイト）によって提供される決済手段である。電子商取引サイトでは、商品購入の決済金額に応じてユーザにポイントが付与され、ユーザは獲得したポイントを次回以降の商品購入時に代金の支払いに利用できるようになっており、このようなポイントが決済手段Ｃの一例に相当する。なお、決済手段Ｃは、電子商取引サーバ１０によって提供されるポイントでなくてもよく、決済サーバ４Ａ，４Ｂとは別の決済サーバによって提供される決済手段であってもよい。また、４つ以上の決済手段を商品代金の支払いに利用できるようにしてもよい。
【００４０】
リスト領域３１は、商品Ｘの代金（１０００円）に対する決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額を入力するためのフォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸを含む。ユーザはフォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸの各々に金額を入力することによって、商品Ｘの代金（１０００円）に対して決済手段Ａ〜Ｃの各々で決済する金額を指定できる。なお、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸに金額が入力されたり、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸに入力された金額が変更されたりすると、それらの合計金額（フォーム３３ＣＹの下に表示される合計金額）や後述の商品Ｘに関する獲得ポイントが更新される。
【００４１】
同様に、リスト領域３１は、商品Ｙの代金（６００円）に対する決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額を入力するためのフォーム３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹを含む。ユーザはフォーム３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹの各々に金額を入力することによって、商品Ｙの代金（６００円）に対して決済手段Ａ，Ｂ，Ｃの各々で決済する金額を指定できる。
【００４２】
また、リスト領域３１は、商品Ｚの代金（４００円）に対する決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額を入力するためのフォーム３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺを含む。ユーザはフォーム３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺの各々に金額を入力することによって、商品Ｚの代金（４００円）に対して決済手段Ａ，Ｂ，Ｃの各々で決済する金額を指定できる。
【００４３】
なお、購入画面３０の領域３４は決済手段Ａ〜Ｃの各々に関する情報（例えば残高又は月ごとの利用限度額等）を示す。ユーザは領域３４を参照しながら、決済手段Ａの残高又は利用限度額の範囲内でフォーム３３ＡＸ，３３ＡＹ，３３ＡＺに金額を入力する。同様に、ユーザは領域３４を参照しながら、決済手段Ｂの残高又は利用限度額の範囲内でフォーム３３ＢＸ，３３ＢＹ，３３ＢＺに金額を入力したり、決済手段Ｃの残高又は利用限度額の範囲内でフォーム３３ＣＸ，３３ＣＹ，３３ＣＺに金額を入力したりする。
【００４４】
さらに、商品Ｘ〜Ｚの各々に関する獲得ポイントがリスト領域３１に表示される。商品Ｘに関する獲得ポイントとは、商品Ｘの購入に応じてユーザに付与されるポイント（商品Ｘの購入に応じてユーザが獲得可能なポイント）を示す。同様に、商品Ｙに関する獲得ポイントとは、商品Ｙの購入に応じてユーザに付与されるポイントを示し、商品Ｚに関する獲得ポイントとは、商品Ｚの購入に応じてユーザに付与されるポイントを示す。
【００４５】
例えば、電子商取引サイトでは決済金額１００円ごとに１ポイントがユーザに付与され、ユーザは次回以降の商品購入時の支払いにポイントを１ポイント＝１円で利用できる。
【００４６】
なお、電子商取引サイトでは、商品購入時にユーザに付与されるポイントが通常よりも多くなる販売促進キャンペーンが実施される場合がある。購入画面３０には、現在実施されている販売促進キャンペーンに関する情報が表示される。図２では、商品購入時に付与されるポイントが通常の２倍になる販売促進キャンペーンである「ポイント２倍キャンペーン」を実施中であり、商品Ｘが「ポイント２倍キャンペーン」の対象になっている場合を想定している。このため、図２では、商品Ｘが「ポイント２倍キャンペーン」の対象になっていることが示されている。
【００４７】
販売促進キャンペーンは「ポイント２倍キャンペーン」に限られない。例えば、商品の購入個数を条件として通常よりも多くのポイントが付与される販売促進キャンペーン（例えば、商品をｎ個以上購入すると通常よりも多くのポイントが付与される販売促進キャンペーン）や、特定の決済手段の決済金額を条件として通常よりも多くのポイントが付与される販売促進キャンペーン（例えば、特定の決済手段の決済金額がｎ円以上になると通常よりも多くのポイントが付与される販売促進キャンペーン）等がある。
【００４８】
また、電子商取引サイトでは、特定の決済手段の決済金額がポイント付与の対象から除外される場合がある。図２では、決済手段Ｃの決済金額がポイント付与の対象から除外される場合を想定している。
【００４９】
図２に示す例では、商品Ｘの代金１０００円に対する決済手段Ａ〜Ｃの決済金額がそれぞれ「８００円」、「２００円」、「０円」に設定されている。この場合の商品Ｘに関する獲得ポイントは通常「１０ポイント」であるが、商品Ｘは「ポイント２倍キャンペーン」の対象であるため、図２に示す例では商品Ｘに関する獲得ポイントが「２０ポイント」になっている。なお、決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額が変更された場合には、実施中の販売促進キャンペーンも考慮して、獲得ポイントがリアルタイムに更新される。
【００５０】
また図２に示す例では、商品Ｙの代金６００円に対する決済手段Ａ〜Ｃの決済金額がそれぞれ「５００円」、「０円」、「１００円」に設定されている。決済手段Ｃの決済金額「１００円」はポイント付与の対象から除外され、決済手段Ａの決済金額「５００円」のみがポイント付与の対象となるため、図２に示す例では商品Ｙに関する獲得ポイントが「５ポイント」になっている。
【００５１】
購入画面３０は配送方法、注文者情報、及び送付先をそれぞれ示す領域３５，３６，３７を含む。また、購入画面３０は購入ボタン３８を含む。購入ボタン３８が選択された場合、購入画面３０で入力された情報に基づいて購入処理（決済処理）が実行される。なお、購入画面３０で入力された情報を最終確認するための画面を表示し、ユーザによる最終確認が行われた後に購入処理が実行されるようにしてもよい。
【００５２】
以上のようにして購入処理（決済処理）が実行された後、今回の取引内容がデータベース１５に登録される。図３〜図５はデータベース１５に記憶されるデータの一例を示す。
【００５３】
図３はユーザテーブルの一例を示す。ユーザテーブルは電子商取引サイトを利用するユーザのリストを示す。図３に示すユーザテーブルは「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「メールアドレス」、「決済手段Ａ」、「決済手段Ｂ」、及び「決済手段Ｃ」フィールドを含む。
【００５４】
「ユーザＩＤ」フィールドは、電子商取引サイトを利用する各ユーザを一意に識別する識別情報を示す。「氏名」、「住所」、及び「メールアドレス」フィールドは、ユーザの氏名、住所、及びメールアドレスを示す。「決済手段Ａ」フィールドには、ユーザが決済手段Ａを利用する際に必要な情報が登録される。例えば、決済サーバＡにおけるユーザのユーザ認証情報等が「決済手段Ａ」フィールドに登録される。同様に、「決済手段Ｂ」フィールドには、ユーザが決済手段Ｂを利用する際に必要な情報が登録される。例えば、決済サーバＢにおけるユーザのユーザ認証情報等が「決済手段Ｂ」フィールドに登録される。また、「決済手段Ｃ」フィールドには、ユーザが決済手段Ｃを利用する際に必要な情報が登録される。例えば、決済手段Ｃが電子商取引サーバ１０によって提供されるポイントである場合には、ユーザのポイント残高等が「決済手段Ｃ」フィールドに登録される。
【００５５】
図４は取引履歴テーブルの一例を示す。取引履歴テーブルは電子商取引システム１で行われた取引の履歴を示す。図４に示す取引履歴テーブルは「取引Ｎｏ」、「購入ユーザ」、「購入日時」、「商品合計」、「送料」、「総額」、「配送方法」、及び「送付先」フィールドを含む。
【００５６】
「取引Ｎｏ」フィールドは各取引を一意に識別する識別情報を示す。なお、図３に示された取引Ｎｏ「１」は図２に示された商品購入（商品Ｘ〜Ｚの購入）に対応する。また、「購入ユーザ」フィールドは商品購入を行ったユーザを示す。商品購入を行ったユーザのユーザＩＤが「購入ユーザ」フィールドに登録される。「商品合計」、「送料」、及び「総額」フィールドは、それぞれ、購入商品の代金の合計金額、送料、及びそれらの合計金額を示す。「配送方法」及び「送付先」フィールドは購入商品の配送方法及び送付先を示す。
【００５７】
図５は内訳テーブルの一例を示す。内訳テーブルは各取引で購入された商品の内訳を示す。図５に示す内訳テーブルは「取引Ｎｏ」、「商品ＩＤ」、「単価」、「個数」、「小計」、「決済手段Ａ」、「決済手段Ｂ」、「決済手段Ｃ」、「獲得ポイント」、及び「状況フラグ」フィールドを含む。
【００５８】
「取引Ｎｏ」フィールドは各取引の取引Ｎｏを示す。「商品ＩＤ」フィールドは各取引で購入された商品の商品ＩＤを示す。商品ＩＤは、電子商取引サイトで販売されている各商品を一意に識別する識別情報である。図４に示された商品ＩＤ「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」は、図２に示された商品Ｘ，商品Ｙ，商品Ｚにそれぞれ対応する。データベース１５には、電子商取引サイトで販売されている商品のリストを示す商品テーブルも記憶されるが、ここでは説明を省略する。
【００５９】
「単価」、「個数」、及び「小計」フィールドは、取引で購入された商品の単価、個数、小計（単価＊個数）を示す。「決済手段Ａ」フィールドは決済手段Ａでの決済金額を示す。「決済手段Ｂ」フィールドは決済手段Ｂでの決済金額を示す。「決済手段Ｃ」フィールドは決済手段Ｃでの決済金額を示す。「獲得ポイント」フィールドは商品購入によってユーザが獲得したポイントを示す。
【００６０】
「状況フラグ」フィールドは商品の状況（未発送、発送済み、キャンセル、又は返品等）を示す。例えば、値「０」〜「２」が「状況フラグ」フィールドに登録される。値「０」は商品が未発送であることを示す。値「１」は商品が発送済みであることを示す。値「２」は、商品の発送前に商品（商品の購入）がユーザによってキャンセルされたこと、又は、商品発送後にユーザから商品が返品されたことを示す。すなわち、商品が購入された場合に「状況フラグ」フィールドは「０」に設定され、商品が発送されると、「状況フラグ」フィールドが「１」に更新される。また、ユーザは商品の発送前に商品（商品の購入）をキャンセルしたり、配送された商品を返品したりできる場合があり、商品のキャンセル要求又は返品要求をユーザから受け付けた場合に「状況フラグ」フィールドは「２」に更新される。
【００６１】
商品をキャンセルする場合、ユーザは商品をキャンセルするための画面で所定の手続きを行う。この場合、キャンセル要求がユーザ端末２０から電子商取引サーバ１０に送信され、当該キャンセル要求が電子商取引サーバ１０によって受け付けられる。なお、電子商取引サイトの担当者がユーザからキャンセル要求を電話等で受け付けるようにしてもよい。この場合、ユーザからキャンセル要求を受け付けたことが担当者によって電子商取引サーバ１０に入力され、キャンセル要求が電子商取引サーバ１０によって受け付けられることになる。
【００６２】
また、商品を返品する場合、ユーザは商品を返品するための画面で所定の手続きを行い（又は商品を返品したい旨を電子商取引サイトの担当者に電話で伝え）、その後、商品を返送する。例えば、電子商取引サイトの担当者がユーザから返送されてきた商品を受け取った場合にその旨が担当者によって電子商取引サーバ１０に入力され、返品要求が電子商取引サーバ１０によって受け付けられることになる。
【００６３】
以上のように、電子商取引システム１では、決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額が個々の購入対象商品ごとに記憶される（図５参照）。このため、決済手段Ａ〜Ｃがどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握できる。
【００６４】
例えば図２に示した例において、商品Ｘ〜Ｚの購入処理が実行された後に商品Ｙがキャンセル又は返品された場合であっても、決済手段Ａ〜Ｃが商品Ｙの購入にどのように利用されたのかを把握できるため、返金処理を適切かつ容易に行うことができる。すなわち、図２に示した例では、決済手段Ａ，Ｃが商品Ｙの購入に利用されているため、決済手段Ａ，Ｃの各々について、その決済手段に応じた返金処理が実行される。例えば、決済手段Ａがクレジットカードである場合、クレジットカード会社を通じてユーザへの返金が実行される。ユーザの銀行口座からクレジットカード会社への引き落としがすでに実行されていれば、ユーザの銀行口座への返金が実行される。一方、上記引き落としが実行される前であれば、当該引き落としが取り消される。また例えば、決済手段Ｃがポイントである場合、商品Ｙの支払いに利用されたポイントがユーザに返却される。このようにして、商品Ｙの購入に利用された決済手段によってユーザへの返金が行われる。
【００６５】
また電子商取引システム１では、ユーザは複数の決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額を個々の購入対象商品ごとに指定できる。例えば図２に示した例では、商品Ｘが「ポイント２倍キャンペーン」の対象になっている。決済手段Ｃの決済金額はポイント付与の対象から除外されるため、決済手段Ｃを利用するのであれば、商品Ｘの支払いに利用するよりも商品Ｙ，Ｚの支払いに利用した方がユーザの獲得ポイントは多くなる。この点、電子商取引システム１によれば、ユーザはこのような点も考慮して決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額を個々の購入対象商品ごとに指定できる。
【００６６】
［１−３．機能ブロック］以上に説明した機能を実現するための構成について説明する。図６は、第１実施形態に係る電子商取引システム１で実現される機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【００６７】
図６に示すように、電子商取引システム１は、決済金額指定受付部４０（受付手段）、決済金額情報取得部４１（取得手段）、決済金額情報保存部４２（保存手段）、決済金額情報記憶部４３（記憶手段）、キャンセル／返品要求受付部４４、決済手段特定部４５（特定手段）、及び返金処理実行部４６（返金処理実行手段）を含む。なお、決済金額指定受付部４０、決済金額情報取得部４１は商品の購入時に関する機能ブロックであり、キャンセル／返品要求受付部４４、決済手段特定部４５、返金処理実行部４６は購入商品のキャンセル又は返品時に関する機能ブロックである。例えば、決済金額情報記憶部４３はデータベース１５によって実現され、決済金額指定受付部４０はユーザ端末２０の制御部２１によって実現され、決済金額情報取得部４１、決済金額情報保存部４２、キャンセル／返品要求受付部４４、決済手段特定部４５、及び返金処理実行部４６は電子商取引サーバ１０の制御部１１によって実現される。
【００６８】
［１−３−１］決済金額指定受付部４０は、購入対象商品ごとに、複数の決済手段の各々で決済する金額の指定をユーザから受け付ける。
【００６９】
図２に示した例の場合、決済金額指定受付部４０は、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸへの金額入力を受け付けることによって、商品Ｘに対して決済手段Ａ〜Ｃの各々で決済する金額の指定を受け付ける。同様に、決済金額指定受付部４０は、フォーム３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹへの金額入力を受け付けることによって、商品Ｙに対して決済手段Ａ〜Ｃの各々で決済する金額の指定を受け付ける。また、決済金額指定受付部４０は、フォーム３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺへの金額入力を受け付けることによって、商品Ｚに対して決済手段Ａ〜Ｃの各々で決済する金額の指定を受け付ける。
【００７０】
［１−３−２］決済金額情報取得部４１は、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する。
【００７１】
図２に示した例の場合、決済金額情報取得部４１は、商品Ｘの決済金額情報として、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸに入力された金額を示す情報を取得する。なお、決済金額情報取得部４１は、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸに入力された金額自体を示す情報（例えば、決済手段Ａ：８００円、決済手段Ｂ：２００円、決済手段Ｃ：０円）を商品Ｘの決済金額情報として取得するようにしてもよいし、商品Ｘの小計金額のうちの、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸに入力された金額の各々の割合を示す情報（例えば、小計金額：１０００円、決済手段Ａ：８０％、決済手段Ｂ：２０％、決済手段Ｃ：０％）を商品Ｘの決済金額情報として取得するようにしてもよい。
【００７２】
同様に、決済金額情報取得部４１は、商品Ｙの決済金額情報として、フォーム３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹに入力された金額を示す情報を取得する。また、決済金額情報取得部４１は、商品Ｚの決済金額情報として、フォーム３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺに入力された金額を示す情報を取得する。
【００７３】
［１−３−３］決済金額情報保存部４２は、購入商品ごとに決済金額情報を決済金額情報記憶部４３に記憶させる。
【００７４】
例えば、決済金額情報記憶部４３は図４，５に示した取引履歴テーブルや内訳テーブルを記憶する。決済金額情報保存部４２は取引内容を取引履歴テーブルや内訳テーブルに登録する。図２に示した例の場合、決済金額情報保存部４２は、商品Ｘの決済金額情報、商品Ｙの決済金額情報、及び商品Ｚの決済金額情報をそれぞれ内訳テーブルに登録する。図５に示した内訳テーブルの場合、「決済手段Ａ」、「決済手段Ｂ」、及び「決済手段Ｃ」フィールドに登録される情報が決済金額情報の一例に相当する。
【００７５】
［１−３−４］キャンセル／返品要求受付部４４は、購入商品のキャンセル要求又は返品要求を受け付ける。
【００７６】
決済手段特定部４５は、購入商品のキャンセル又は返品を要求された場合に、当該購入商品の決済金額情報に基づいて、当該購入商品の購入に利用された決済手段を特定する。
【００７７】
返金処理実行部４６は、決済手段特定部４５によって特定された決済手段に基づいて、ユーザへ返金するための返金処理を実行する。すなわち、返金処理実行部４６は、決済手段特定部４５によって特定された各決済手段について、当該決済手段を利用して支払われた金額をユーザに返金するための返金処理を実行する。ここで、「返金処理」とは、ユーザへの返金そのものを行う処理であってもよいし、決済手段を提供する決済サーバに対してユーザへの返金を要求する処理であってもよい。
【００７８】
ここで、図２に示した商品Ｘ〜Ｚのうちの商品Ｙがキャンセル（又は返品）の対象である場合を想定する。この場合、決済手段特定部４５は図４，５に示した取引履歴テーブルや内訳テーブルを参照することによって、商品Ｙの決済金額情報を取得する。具体的には、決済手段特定部４５は、内訳テーブルから、取引Ｎｏが「１」であり、かつ、商品ＩＤが「Ａ２」であるレコードの「決済手段Ａ」、「決済手段Ｂ」、及び「決済手段Ｃ」フィールドに登録された情報を取得する。そして、取得された決済金額情報に基づいて、決済手段特定部４５は、商品Ｙの購入に利用された決済手段（決済手段Ａ，Ｃ）や、各決済手段による決済金額（５００円，１００円）を特定する。
【００７９】
この場合、決済手段Ａは決済サーバ４Ａによって提供される決済手段であるため、返金処理実行部４６は、決済サーバ４Ａに対して、決済手段Ａの決済金額である５００円をユーザに返金することを要求する。一方、決済手段Ｃは電子商取引サーバ１０によって提供される決済手段であるため、返金処理実行部４６は、決済手段Ｃの決済金額である２００円をユーザに返金する処理を実行する。決済手段Ｃがポイントであれば、返金処理実行部４６は、２００円に相当するポイント（例えば２００ポイント）をユーザに返却する処理を実行する。
【００８０】
［１−４．処理］次に、電子商取引システム１で実行される処理について説明する。
【００８１】
［１−４−１］図７は、購入画面３０の購入ボタン３８が選択された場合に実行される処理の一例を示す。電子商取引サーバ１０の制御部１１がプログラムに従って図７に示す処理を実行することによって、制御部１１が決済金額情報取得部４１及び決済金額情報保存部４２として機能する。
【００８２】
図７に示すように、まず、ユーザ端末２０の制御部２１は通信部２３を介して購入処理の実行要求を電子商取引サーバ１０に送信する（Ｓ１０１）。例えば、購入者であるユーザのユーザＩＤとともに、購入画面３０で表示・入力された情報が電子商取引サーバ１０に送信される。
【００８３】
購入処理の実行要求が電子商取引サーバ１０で受信された場合、電子商取引サーバ１０の制御部１１は購入処理を実行する（Ｓ１０２）。
【００８４】
例えば、制御部１１は購入商品をユーザ宛に発送するための処理を実行する。また、制御部１１は決済手段Ａ〜Ｃの各々の決済金額情報に基づいて決済処理を実行する。具体的には、制御部１１は、ユーザ（購入者）の決済サーバ４Ａにおけるユーザ認証情報を送信し、決済手段Ａの決済金額情報（フォーム３３ＡＸ，３３ＡＹ，３３ＡＺへの入力金額）に応じた決済処理を決済サーバ４Ａに要求する。また、制御部１１は、ユーザの決済サーバ４Ｂにおけるユーザ認証情報を送信し、決済手段Ｂの決済金額情報（フォーム３３ＢＸ，３３ＢＹ，３３ＢＺへの入力金額）に応じた決済処理を決済サーバ４Ｂに要求する。また、決済手段Ｃが電子商取引サイトでユーザに付与されたポイントであれば、制御部１１は決済手段Ｃの決済金額情報（フォーム３３ＣＸ，３３ＣＹ，３３ＣＺへの入力金額）に応じてユーザのポイント残高を減少させる。
【００８５】
ステップＳ１０２の実行後、制御部１１は取引履歴を登録する（Ｓ１０３）。ここでは、図２に示した例を想定してステップＳ１０３の処理について説明する。
【００８６】
例えば、制御部１１は取引履歴テーブルに新たなレコードを追加し、既存の取引Ｎｏと重複しないようにして付与される取引Ｎｏ、購入者であるユーザのユーザＩＤ、現在日時、商品合計金額、送料、総額、配送方法、送付先を、当該新たに追加されたレコードの各フィールドにそれぞれ登録する。
【００８７】
また、制御部１１は内訳テーブルに新たなレコードを追加する。そして、制御部１１は、上記取引Ｎｏ、商品Ｘの商品ＩＤ、単価、個数、小計、決済手段Ａでの決済金額（フォーム３３ＡＸへの入力金額）、決済手段Ｂでの決済金額（フォーム３３ＢＸへの入力金額）、決済手段Ｃでの決済金額（フォーム３３ＣＸへの入力金額）、及び獲得ポイントを、当該新たに追加されたレコードの各フィールドにそれぞれ登録する。
【００８８】
さらに、制御部１１は内訳テーブルに新たなレコードを追加する。そして、制御部１１は、上記取引Ｎｏ、商品Ｙの商品ＩＤ、単価、個数、小計、決済手段Ａでの決済金額（フォーム３３ＡＹへの入力金額）、決済手段Ｂでの決済金額（フォーム３３ＢＹへの入力金額）、決済手段Ｃでの決済金額（フォーム３３ＣＹへの入力金額）、及び獲得ポイントを、当該新たに追加されたレコードの各フィールドにそれぞれ登録する。
【００８９】
また、制御部１１は内訳テーブルに新たなレコードを追加する。そして、制御部１１は、上記取引Ｎｏ、商品Ｚの商品ＩＤ、単価、個数、小計、決済手段Ａでの決済金額（フォーム３３ＡＺへの入力金額）、決済手段Ｂでの決済金額（フォーム３３ＢＺへの入力金額）、決済手段Ｃでの決済金額（フォーム３３ＣＺへの入力金額）、獲得ポイント、及び値「０」を、当該新たに追加されたレコードの各フィールドにそれぞれ登録する。
【００９０】
なお、制御部１１は商品Ｘ〜Ｚの獲得ポイントをユーザのポイント残高に加算する。
【００９１】
ステップＳ１０３の実行後、制御部１１は購入処理の完了画面のデータをユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０４）。当該データがユーザ端末２０で受信された場合、ユーザ端末２０の制御部２１は完了画面を表示部２５に表示する（Ｓ１０５）。
【００９２】
［１−４−２］図８は、購入商品のキャンセル要求（又は返品要求）を受け付けた場合に実行される処理の一例を示す。電子商取引サーバ１０の制御部１１がプログラムに従って図８に示す処理を実行することによって、制御部１１が決済手段特定部４５及び返金処理実行部４６として機能する。
【００９３】
なお、ユーザ端末２０から電子商取引サーバ１０にキャンセル要求が送信される場合には、キャンセルの対象となる商品を識別するための情報として、取引Ｎｏ及び商品ＩＤがユーザ端末２０から電子商取引サーバ１０に送信される。また、電子商取引サイトの担当者がユーザからキャンセル要求を電話等で受け付けた場合には、担当者によって、キャンセルの対象となる商品を識別するための情報として取引Ｎｏ及び商品ＩＤが指定され、電子商取引サーバ１０に提供される。同様に、電子商取引サイトの担当者がユーザから返送されてきた商品を受け取った場合にも、担当者によって、返品の対象となる商品を識別するための情報として取引Ｎｏ及び商品ＩＤが指定され、電子商取引サーバ１０に提供される。
【００９４】
図８に示すように、まず、電子商取引サーバ１０の制御部１１は、商品のキャンセル処理（又は返品処理）を実行する（Ｓ２０１）。具体的には、制御部１１は内訳テーブルにアクセスし、キャンセル（又は返品）の対象の商品の「状況フラグ」フィールドの値を「２」に更新する。例えば、キャンセルの対象の商品の取引Ｎｏ及び商品ＩＤが「１」及び「Ａ２」である場合、制御部１１は内訳テーブルにアクセスし、取引Ｎｏ及び商品ＩＤが「１」及び「Ａ２」であるレコードの「状況フラグ」フィールドの値を「２」に更新する。なお、商品のキャンセルの場合であれば、制御部１１は商品の発送を中止するための処理も実行する。さらに、制御部１１は、当該商品の購入に応じてユーザに付与されたポイントを取り消す。すなわち、制御部１１は内訳テーブルにアクセスすることによって、キャンセルの対象の商品の「獲得ポイント」フィールドに登録されたポイント量を取得し、その後、ユーザテーブルにアクセスすることによって、「決済手段Ｃ」フィールドに登録されたユーザのポイント残高から、当該取得された量のポイントを減少させる。
【００９５】
また、制御部１１は、キャンセル（又は返品）の対象の商品の決済金額情報を読み出す（Ｓ２０２）。具体的には、制御部１１は内訳テーブルを参照し、取引Ｎｏ及び商品ＩＤに基づいて、キャンセル（又は返品）の対象の商品の決済金額情報を読み出す。例えば、キャンセルの対象の商品の取引Ｎｏ及び商品ＩＤが「１」及び「Ａ２」である場合、制御部１１は内訳テーブルを参照し、取引Ｎｏ及び商品ＩＤが「１」及び「Ａ２」であるレコードの「決済手段Ａ」、「決済手段Ｂ」、及び「決済手段Ｃ」フィールドに登録された情報を読み出す。
【００９６】
その後、制御部１１は返金処理を実行する（Ｓ２０３）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ２０２で読み出された決済金額情報に基づいて、キャンセル（又は返品）の対象の商品の購入に利用された決済手段と、各決済手段による決済金額とを特定する。そして、制御部１１は、キャンセル（又は返品）の対象の商品の購入に利用された各決済手段について返金処理を実行する。例えば、決済サーバ４Ａによって提供される決済手段Ａがキャンセルの対象の商品の購入に利用されていた場合であれば、制御部１１は、決済サーバ４Ａに対して、決済手段Ａの決済金額をユーザに返金することを要求する。また例えば、電子商取引サーバ１０によって提供される決済手段Ｃ（ポイント）がキャンセルの対象の商品の購入に利用されていた場合であれば、制御部１１は、決済金額に相当するポイントをユーザに返却する処理を実行する。例えば、制御部１１は、ユーザテーブルの「決済手段Ｃ」フィールドに登録されたユーザのポイント残高を、決済金額に相当するポイント分だけ増加させる。
【００９７】
［１−５．まとめ］以上のように、電子商取引システム１では、複数の決済手段の各々の決済金額が個々の購入対象商品ごとに記憶される（図５参照）。このため、電子商取引システム１によれば、複数の決済手段がどのように利用されたのかを個々の購入商品ごとに把握できる。このため、例えば図２に示した例において、商品Ｘ〜Ｚの購入処理が実行された後に商品Ｙがキャンセル又は返品された場合であっても、決済手段Ａ〜Ｃが商品Ｙの購入にどのように利用されたのかを把握できるため、返金処理を適切かつ容易に行うことができる。また、電子商取引システム１によれば、ユーザは複数の決済手段の各々の決済金額を個々の購入対象商品ごとに指定できる。
【００９８】
［２．第２実施形態］次に、第２実施形態について説明する。
【００９９】
［２−１．全体構成及び機能概要］第２実施形態に係る電子商取引システム１も第１実施形態と同様の全体構成を有する（図１参照）。また、第２実施形態に係る電子商取引システム１でも第１実施形態と同様の購入画面３０がユーザ端末２０の表示部２５に表示される（図２参照）。
【０１００】
第２実施形態に係る電子商取引システム１では、購入画面３０を表示する際に、商品Ｘ〜Ｚの各々ごとに、決済に利用すべき１又は複数の決済手段が決済手段Ａ〜Ｃのうちから自動的に選択されてユーザに提案される。購入画面３０を表示する際に、フォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸ，３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹ，３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺに入力すべき金額が自動的に設定されて、これらのフォームの初期値として表示される。この点で第２実施形態は第１実施形態と異なる。以下、この相違点について説明する。
【０１０１】
［２−２．機能ブロック］図９は、第２実施形態に係る電子商取引システム１で実現される機能ブロックを示す機能ブロック図である。図９に示すように、第２実施形態に係る電子商取引システム１は、選択規則情報記憶部５０、選択部５１（選択手段）、提案部５２（提案手段）、決済金額指定受付部４０（受付手段）、決済金額情報取得部４１（取得手段）、決済金額情報保存部４２（保存手段）、決済金額情報記憶部４３（記憶手段）、キャンセル／返品要求受付部４４、決済手段特定部４５（特定手段）、及び返金処理実行部４６（返金処理実行手段）を含む。なお、決済金額指定受付部４０、決済金額情報取得部４１、決済金額情報保存部４２、決済金額情報記憶部４３、キャンセル／返品要求受付部４４、決済手段特定部４５、及び返金処理実行部４６は第１実施形態と同様であるため、ここではこれらの説明を省略し、選択規則情報記憶部５０、選択部５１、及び提案部５２のみについて説明する。
【０１０２】
例えば、選択規則情報記憶部５０は記憶部１２又はデータベース１５によって実現され、選択部５１及び提案部５２は電子商取引サーバ１０の制御部１１によって実現される。
【０１０３】
［２−２−１］選択規則情報記憶部５０は選択規則情報を記憶する。選択規則情報は、商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する１又は複数の決済手段を選択するための選択規則を示す情報である。図２に示した例では、決済手段Ａ〜Ｃが「商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補」の一例に相当する。このため、図２に示した例の場合、選択規則情報は、商品Ｘ〜Ｚの各々の決済に利用する１又は複数の決済手段を決済手段Ａ〜Ｃのうちから選択するための選択規則を示す。
【０１０４】
［２−２−１−１］例えば、選択規則情報では決済手段の優先順位が設定される。具体的には、例えば、決済手段Ｃ（例えばポイント）の優先順位が第１位に設定され、決済手段Ｂ（例えば電子マネー）の優先順位が第２位に設定され、決済手段Ａ（例えばクレジットカード）の優先順位が第３位に設定される。
【０１０５】
この場合、決済手段Ａ〜Ｃの各々の利用制限情報（例えば残高又は月ごとの利用限度額等）を考慮しつつ、上記優先順位に従って、商品Ｘ〜Ｚの各々の決済に利用する決済手段が決済手段Ａ〜Ｃのうちから選択される。この場合、まず、決済手段Ｃが商品Ｘの決済に利用する決済手段として選択される。また、決済手段Ｃの利用制限情報の範囲内で商品Ｘの代金を決済手段Ｃによって決済できない場合（例えば決済手段Ｃの残高よりも商品Ｘの代金の方が多い場合）には、決済手段Ｂも商品Ｘの決済に利用する決済手段として選択される。同様に、決済手段Ｂ，Ｃの利用制限情報の範囲内で商品Ｘの代金を決済手段Ｂ，Ｃによって決済できない場合（例えば決済手段Ｂ，Ｃの残高及び利用限度額の合計よりも商品Ｘの代金の方が多い場合）には、決済手段Ａも商品Ｘの決済に利用する決済手段として選択される。一方、決済手段Ｃの利用制限情報内で商品Ｘの代金を決済手段Ｃによって決済できる場合（例えば決済手段Ｃの残高の方が商品Ｘの代金よりも多い場合）には、決済手段Ｃが商品Ｙの決済に利用する決済手段としても選択される。このようにして、商品Ｘ〜Ｚの各々の決済に利用する決済手段が決済手段Ａ〜Ｃのうちから選択される。
【０１０６】
［２−２−１−２］また例えば、選択規則情報では、利用期限の設定された第２の決済手段（例えば利用期限が設定されたポイント等）の優先順位が、利用期限の設定されていない第１の決済手段（例えば利用期限が設定されていないポイント等）の優先順位よりも高く設定される。
【０１０７】
例えば、決済手段Ｃが利用期限の設定されている決済手段であり、決済手段Ｂが利用期限の設定されていない決済手段である場合、上記の選択規則情報によると、決済手段Ｃの優先順位が決済手段Ｂの優先順位よりも高く設定され、決済手段Ｃが決済手段Ｂよりも優先的に選択される。このようにすれば、利用期限の設定されている決済手段が優先的に選択されるため、例えば、利用期限の設定されている決済手段を利用し忘れて、決済手段を利用することなく利用期限が経過してしまうという不都合の発生を抑制できる。
【０１０８】
［２−２−１−３］また例えば、選択規則情報では、ユーザによる利用及び獲得の少なくとも一方の頻度の高いポイントの優先順位が上記頻度の低いポイントの優先順位よりも高く設定される。
【０１０９】
ここで、「利用の頻度」とは、所定期間における利用回数であってもよいし、前回利用時からの経過時間であってもよい。同様に、「獲得の頻度」とは、所定期間における獲得回数であってもよいし、前回獲得時からの経過時間であってもよい。また、「利用及び獲得の頻度」とは、所定期間における利用回数及び獲得回数の和であってもよいし、直近の利用時又は獲得時からの経過時間であってもよい。また、「利用及び獲得の少なくとも一方の頻度」は、ユーザによるポイントの利用及び獲得の少なくとも一方の履歴を示すデータを記憶しておき、当該データを参照することによって取得することが可能である。
【０１１０】
例えば、決済手段Ｂが第１のポイントであり、決済手段Ｃが第２のポイントであり、かつ、ユーザによる第２のポイントの利用頻度（又は／及び獲得頻度）が第１のポイントよりも低い場合、上記の選択規則情報によれば、決済手段Ｃの優先順位が決済手段Ｂの優先順位よりも高く設定され、決済手段Ｃが決済手段Ｂよりも優先的に選択される。このようにすれば、利用頻度（又は／及び獲得頻度）の低いポイントが優先的に選択されるため、利用頻度（又は／及び獲得頻度）の低いポイントを早めに利用するようにユーザに促すことが可能になる。その結果、ポイントが利用されないまま残ってしまうという不都合の発生を抑制できる。
【０１１１】
［２−２−１−４］また例えば、選択規則情報では、商品の種別に応じて優先的に選択すべき決済手段が設定される。
【０１１２】
具体的には、例えば、「ポイント２倍キャンペーン」等のような、通常よりも多くのポイントがユーザに付与される販売促進キャンペーンの対象となっている商品に関しては、ポイントの付与の対象から除外される決済手段を選択しないように設定される。例えば、商品Ｘが「ポイント２倍キャンペーン」の対象となっており、かつ、決済手段Ｃがポイントの付与の対象から除外される決済手段である場合、上記の選択規則情報によれば、商品Ｘの決済に利用する決済手段として決済手段Ｃは選択されず、決済手段Ａ又はＢが選択される。
【０１１３】
［２−２−１−５］なお、選択規則情報は電子商取引システムの提供者（管理者）によって設定される。または、選択規則情報は個々のユーザによって設定されるようにしてもよい。すなわち、選択規則情報を設定するための画面をユーザ端末２０の表示部２５に表示させ、当該画面で設定された選択規則情報を選択規則情報記憶部５０に記憶させるようにしてもよい。この場合、例えば図１０に示すように、個々のユーザによって設定された選択規則情報がユーザＩＤと関連付けて記憶される。またこの場合、後述の選択部５１では、購入者であるユーザのユーザＩＤと関連付けられた選択規則情報が使用される。
【０１１４】
［２−２−２］選択部５１は、選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する１又は複数の決済手段を選択する。例えば図２に示した例の場合、選択部５１は、選択規則情報に基づいて、商品Ｘの決済に利用する１又は複数の決済手段と、商品Ｙの決済に利用する１又は複数の決済手段と、商品Ｚの決済に利用する１又は複数の決済手段とを選択する。
【０１１５】
また、選択部５１は、個々の購入商品ごとの各決済手段による決済金額も決定する。例えば、商品Ｘの決済に利用する決済手段として決済手段Ａ，Ｂが選択される場合、選択部５１は、商品Ｘの決済における決済手段Ａの決済金額と、商品Ｘの決済における決済手段Ｂの決済金額とを決定する。
【０１１６】
なお例えば、購入商品ごとの決済金額情報に応じてユーザに特典が付与されるようになっている場合、選択部５１は、選択規則情報の範囲内で、ユーザに付与される特典の価値が最大となるように、個々の購入商品の決済に利用する１又は複数の決済手段を選択するようにしてもよい。例えば、「特典」はポイントであり、選択部５１は、選択規則情報の範囲内で、ユーザに付与されるポイントの量が最大となるように、個々の購入商品の決済に利用する１又は複数の決済手段を選択するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザができる限り多くのポイントを獲得できるように図ることができる。
【０１１７】
また例えば、選択部５１は、商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補の利用制限に関する利用制限情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する１又は複数の決済手段を選択するようにしてもよい。ここで、「利用制限」は例えば残高や月ごとの利用限度額等である。例えば、選択部５１は、残高の残っていない決済手段を、個々の購入商品の決済に利用する決済手段として選択しないようにしてもよい。また例えば、選択部５１は、月ごとの利用限度額にすでに達してしまっている決済手段を、個々の購入商品の決済に利用する決済手段として選択しないようにしてもよい。利用できない状態にある決済手段が選択されてしまうと、後でユーザが当該決済手段を他の決済手段を変更する必要が生じることによって、ユーザに手間をかけてしまうが、このようにすれば、利用できない決済手段が選択されなくなるため、このような不都合の発生を抑制できる。
【０１１８】
［２−２−３］提案部５２は選択部５１による選択結果をユーザに提案する。例えば、提案部５２は、選択部５１による選択結果に基づいて購入画面３０を初期設定する。すなわち、提案部５２は、選択部５１による選択結果に基づいて、購入画面３０のフォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸ，３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹ，３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺの初期値を設定する。
【０１１９】
［２−３．処理］次に、第２実施形態に係る電子商取引システム１で実行される処理の一例について説明する。図１１は、購入画面３０をユーザ端末２０の表示部２５に表示する際に実行される処理の一例を示す。電子商取引サーバ１０の制御部１１がプログラムに従って図１１に示す処理を実行することによって、制御部１１が選択部５１及び提案部５２として機能する。
【０１２０】
図１１に示すように、まず、ユーザ端末２０の制御部２１は通信部２３を介して購入画面３０のデータ要求を電子商取引サーバ１０に送信する（Ｓ３０１）。この場合、購入者であるユーザのユーザＩＤと、各購入商品の商品ＩＤとが電子商取引サーバ１０に送信される。
【０１２１】
購入画面３０のデータ要求が電子商取引サーバ１０で受信された場合、電子商取引サーバ１０の制御部１１は、購入商品ごとに、決済に利用する決済手段と、各決済手段による決済金額とを初期設定する（Ｓ３０２）。すなわち、制御部１１は、決済手段の選択規則情報及び利用制限情報に基づいて、購入商品ごとに、決済に利用する決済手段を選択したり、各決済手段による決済金額を決定したりする。
【０１２２】
ステップＳ３０２の実行後、制御部１１は通信部１３を介して購入画面３０のデータをユーザ端末２０に送信する（Ｓ３０３）。購入画面３０のデータがユーザ端末２０で受信された場合、ユーザ端末２０の制御部２１は当該データに基づいて購入画面３０を表示部２５に表示する（Ｓ３０４）。
【０１２３】
この場合、購入画面３０のフォーム３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸ，３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹ，３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺにはステップＳ３０２で決定された決済金額が初期入力される。ユーザはこれらのフォームに初期入力された金額を変更してもよいし、これらのフォームに初期入力された金額を変更することなく購入ボタン３８を選択してもよい。
【０１２４】
［２−４．まとめ］以上のように、第２実施形態に係る電子商取引システム１によれば、個々の購入商品ごとに、決済に利用する１又は複数の決済手段や、各決済手段による決済金額を自動的に設定してユーザに提案できる。その結果、決済に利用する１又は複数の決済手段を選択したり、各決済手段による決済金額を決定したりするためのユーザの手間を軽減できる。
【０１２５】
なお、本発明は以上に説明した第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではない。
【０１２６】
［１］例えば、各ユーザが商品購入で利用しない決済手段を指定できるようにしてもよい。ユーザのこのような指定に基づいて、購入画面３０では決済手段を提示するようにしてもよい。
【０１２７】
［２］例えば、仮想商店街では、各店舗がその店舗での商品購入で利用不可とする決済手段を指定できるようにしてもよい。店舗のこのような指定に基づいて、購入画面３０では決済手段を提示するようにしてもよい。
【０１２８】
［３］第２実施形態では、選択部５１の選択結果が購入画面３０でユーザに提案され、ユーザが購入ボタン３８を選択した場合に購入処理が実行されるようになっているが、選択部５１の選択結果をユーザに提案することなく、選択部５１の選択結果に従って自動的に購入処理が実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  電子商取引システム、２  ネットワーク、４Ａ，４Ｂ  決済サーバ、１０  電子商取引サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  光ディスクドライブ部、２０  ユーザ端末、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信部、２４  操作部、２５  表示部、２６  音声出力部、３０  購入画面、３１  リスト領域、３２Ｘ，３２Ｙ，３２Ｘ，３３ＡＸ，３３ＢＸ，３３ＣＸ，３３ＡＹ，３３ＢＹ，３３ＣＹ，３３ＡＺ，３３ＢＺ，３３ＣＺ  フォーム、３４，３５，３６，３７  領域、３８  購入ボタン、４０  決済金額指定受付部、４１  決済金額情報取得部、４２  決済金額情報保存部、４３  決済金額情報記憶部、４４  キャンセル／返品要求受付部、４５  決済手段特定部、４６  返金処理実行部、５０  選択規則情報記憶部、５１  選択部、５２  提案部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段と、
前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段と、
を含み、
前記複数の決済手段は第１の決済手段と第２の決済手段とを含み、
前記取得手段は、複数商品購入の決済において、複数の購入商品のうちの一の購入商品の決済に前記第１の決済手段と前記第２の決済手段とが利用された場合に、当該一の購入商品の前記決済金額情報として、前記第１の決済手段によって決済された金額に関する情報と、前記第２の決済手段によって決済された金額に関する情報とを含む前記決済金額情報を取得する、
決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済システムにおいて、
前記購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済する金額の指定をユーザから受け付ける受付手段を含む、
決済システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の決済システムにおいて、
前記商品購入に利用可能な決済手段の複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択するための選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択する選択手段を含む、
決済システム。
【請求項４】
請求項３に記載の決済システムにおいて、
前記選択手段は、ユーザによって予め設定された前記選択規則情報に基づいて、個々の購入商品の決済に利用する決済手段を前記複数の候補のうちから選択する、
決済システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の決済システムにおいて、
前記選択手段による選択結果をユーザに提案する提案手段を含む、
決済システム。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記複数の候補は、利用期限が設定されていない前記第１の決済手段と、利用期限が設定された前記第２の決済手段とを含み、
前記選択規則情報は、前記第２の決済手段が前記第１の決済手段よりも優先的に選択されるように設定され、
前記選択手段は、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２の決済手段を前記第１の決済手段よりも優先的に選択する、
決済システム。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記複数の候補は第１のポイントと第２のポイントとを含み、
前記選択規則情報は、ユーザによる前記第２のポイントの利用及び獲得の少なくとも一方の頻度が、ユーザによる前記第１のポイントの前記頻度よりも低い場合に、前記第２のポイントが前記第１のポイントよりも優先的に選択されるように設定され、
前記選択手段は、前記第２のポイントの前記頻度が前記第１のポイントの前記頻度よりも低いと判定される場合に、前記購入商品の決済に利用する決済手段として、前記第２のポイントを前記第１のポイントよりも優先的に選択する、
決済システム。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記購入商品ごとの前記決済金額情報に応じてユーザに特典を付与する手段を含み、
前記選択手段は、前記ユーザに付与される前記特典の価値が最大になるように、前記複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択する、
決済システム。
【請求項９】
請求項３から８のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記選択手段は、前記複数の候補の各々の利用制限に関する利用制限情報に基づいて、当該複数の候補のうちから個々の購入商品の決済に利用する決済手段を選択する、
決済システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の決済システムにおいて、
前記購入商品の返品又はキャンセルをユーザから要求された場合に、当該購入商品の前記決済金額情報に基づいて、当該購入商品の決済に利用された決済手段を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された決済手段に基づいて、前記ユーザへ返金するための返金処理を実行する返金処理実行手段と、を含む、
決済システム。
【請求項１１】
取得手段が、商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得ステップと、
保存手段が、前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存ステップと、
を含み、
前記複数の決済手段は第１の決済手段と第２の決済手段とを含み、
前記取得ステップでは、複数商品購入の決済において、複数の購入商品のうちの一の購入商品の決済に前記第１の決済手段と前記第２の決済手段とが利用された場合に、前記取得手段が、当該一の購入商品の前記決済金額情報として、前記第１の決済手段によって決済された金額に関する情報と、前記第２の決済手段によって決済された金額に関する情報とを含む前記決済金額情報を取得する、
決済管理方法。
【請求項１２】
商品購入の決済に複数の決済手段が利用された場合に、個々の購入商品ごとに、前記複数の決済手段の各々によって決済された金額に関する決済金額情報を取得する取得手段、及び、
前記購入商品ごとに前記決済金額情報を記憶手段に記憶させる保存手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記複数の決済手段は第１の決済手段と第２の決済手段とを含み、
前記取得手段は、複数商品購入の決済において、複数の購入商品のうちの一の購入商品の決済に前記第１の決済手段と前記第２の決済手段とが利用された場合に、当該一の購入商品の前記決済金額情報として、前記第１の決済手段によって決済された金額に関する情報と、前記第２の決済手段によって決済された金額に関する情報とを含む前記決済金額情報を取得する、
プログラム。