(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが安定して交信できる、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの位置関係を、より短時間で得る。【解決手段】ＲＦＩＤリーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ３１に対して情報の読み書きを実行する。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、交信面、受信強度検出部および出力制御部を備える。交信面は、ＲＦＩＤタグ３１とＲＦＩＤリーダライタ１０とが交信するときにＲＦＩＤタグ３１側を向く。受信強度検出部は、ＲＦＩＤタグ３１から受信した受信信号の受信強度を検出する。出力制御部は、交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、ＲＦＩＤタグ３１またはＲＦＩＤリーダライタ１０を、受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタであって、
前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面と、
前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、
前記交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う出力制御部と、を備える、ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記第１軸と、前記交信面に平行であり、かつ、同一平面上で前記第１軸に交差する第２軸とを基準にして、前記第１軸および前記第２軸ごとに、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う、請求項１に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項３】
前記第１軸と前記第２軸とは直交する、請求項２に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記受信強度が所定の第１閾値を超えた場合、その旨を示す前記案内出力を行う、請求項１から３の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記受信強度の変化に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させる前記案内出力を制御する、請求項１から４の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項６】
前記出力制御部は、少なくとも前記第１軸を基準にして、前記受信強度の初期値からの前記受信強度の変化に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させる方向を決定し、前記受信強度が前記受信強度の極大値から所定の第２閾値を超えて減少した場合、前記ＲＦＩＤリーダライタの移動終了を決定する、請求項５に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項７】
前記出力制御部は、少なくとも前記第１軸を基準にして、前記受信強度の最大値を検出した後、前記受信強度が最大値になる位置に前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させることを案内する前記案内出力を行う、請求項１から４の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記案内出力に応じた表示を表示器に表示する、請求項１から７の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項９】
前記出力制御部による前記案内出力を外部機器に出力する出力部を備える、請求項１から８の何れかに記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項１０】
ＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタと、を備え、
前記ＲＦＩＤリーダライタは、
前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面と、
前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、
前記交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う出力制御部と、を備える、ＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１１】
ＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタが、
前記ＲＦＩＤリーダライタの受信強度検出部に、前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出させるステップと、
前記ＲＦＩＤリーダライタの出力制御部に、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行わせるステップと、を実行する、ＲＦＩＤリーダライタの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグと交信するＲＦＩＤリーダライタ、ＲＦＩＤタグおよびＲＦＩＤリーダライタを有するＲＦＩＤタグシステム、および、ＲＦＩＤリーダライタの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグシステムは、ＦＡ（Factory Automation）ラインにおける品質管理に使用されている。そのようなＲＦＩＤタグシステムでは、例えば、ＲＦＩＤリーダライタが、ワークを運搬するコンベア付近に設置され、そして、ワークに関連づけられたＲＦＩＤタグと交信する。
【０００３】
特許文献１には、工場の生産ラインに導入されたＲＦＩＤタグシステムが記載されている。このＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤリーダライタは、アンテナ部から送出される搬送波の強度と、ＲＦＩＤタグから受信した応答信号の強度とを、それぞれの基準値と照合することで、ＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグとが交信に適した位置関係にあるかどうかを認識する。これにより、ＲＦＩＤタグの移動経路に対するＲＦＩＤリーダライタの位置合わせが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、ＦＡラインにＲＦＩＤタグシステムが使用される場合、ＲＦＩＤリーダライタがコンベア付近に設置される。しかし、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとは無線通信により交信するので、作業者は、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが安定して交信できるＲＦＩＤリーダライタの設置位置を正確に把握できない。その結果、作業者は、ＲＦＩＤリーダライタの設置位置の調整を繰り返す必要がある。従って、ＲＦＩＤリーダライタの設置作業に多くの時間がかかる。
【０００６】
特許文献１に記載のＲＦＩＤリーダライタは、ＲＦＩＤタグとの交信に適した位置関係にあるかどうかを認識できる。しかし、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが交信に適した位置関係にない場合、作業者は、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの位置関係をどのように調整すればよいかわからない。このため、特許文献１に記載のＲＦＩＤリーダライタでも、ＲＦＩＤリーダライタの設置作業に少なからず時間がかかる。
【０００７】
本発明は、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが安定して交信できる、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの位置関係を、より短時間で得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＲＦＩＤリーダライタはＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行する。本発明のＲＦＩＤリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面と、前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、前記交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う出力制御部と、を備える。
【０００９】
この構成では、ＲＦＩＤリーダライタの案内に従って、交信に適した位置に、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタを移動させることができる。このため、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが安定して交信できる、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの適正な位置関係を、より短時間で得ることができる。
【００１０】
前記出力制御部は、前記第１軸と、前記交信面に平行であり、かつ、同一平面上で前記第１軸に交差する第２軸とを基準にして、前記第１軸および前記第２軸ごとに、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行うことが好ましい。この構成では、第１軸だけではなく、第２軸を基準として、交信に適した位置に、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタを移動させることができる。
【００１１】
前記第１軸と前記第２軸とは直交することが好ましい。この構成では、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの適正な位置関係をさらに短時間で得ることができる。
【００１２】
前記出力制御部は、前記受信強度が所定の第１閾値を超えた場合、その旨を示す前記案内出力を行ってもよい。この構成では、交信に必要な受信強度が得られた時に、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタの移動終了が可能となる。
【００１３】
前記出力制御部は、前記受信強度の変化に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させる前記案内出力を制御してもよい。この構成では、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタの適正な移動方向を得ることができる。
【００１４】
前記出力制御部は、少なくとも前記第１軸を基準にして、前記受信強度の初期値からの前記受信強度の変化に基づいて、前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させる方向を決定し、前記受信強度が前記受信強度の極大値から所定の第２閾値を超えて減少した場合、前記ＲＦＩＤリーダライタの移動終了を決定してもよい。この構成では、受信強度がその極大値に略等しい値になる位置に、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタを移動させることができる。
【００１５】
前記出力制御部は、少なくとも前記第１軸を基準にして、前記受信強度の最大値を検出した後、前記受信強度が最大値になる位置に前記ＲＦＩＤリーダライタを移動させることを案内する前記案内出力を行ってもよい。この構成では、受信強度が最大値になる位置に、ＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタを移動させることができる。
【００１６】
前記出力制御部は、前記案内出力に応じた表示を表示器に表示してもよい。この構成では、表示器の表示に従って、作業者がＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤリーダライタを移動させることができる。
【００１７】
前記出力制御部による前記案内出力を外部機器に出力する出力部を備えてもよい。この構成では、案内出力に応じた表示を外部機器の表示器に表示することで、案内に関するより詳細な情報を得ることができる。
【００１８】
本発明のＲＦＩＤタグシステムは、ＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタと、を備える。本発明のＲＦＩＤリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面と、前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出する受信強度検出部と、前記交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う出力制御部と、を備える。この構成では、上記のように、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの適正な位置関係を、より短時間で得ることができる。
【００１９】
本発明のＲＦＩＤリーダライタの設置方法では、ＲＦＩＤタグに対して情報の読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタが、前記ＲＦＩＤリーダライタの受信強度検出部に、前記ＲＦＩＤタグから受信した受信信号の受信強度を検出させるステップと、前記ＲＦＩＤリーダライタの出力制御部に、前記ＲＦＩＤタグと前記ＲＦＩＤリーダライタとが交信するときに前記ＲＦＩＤタグ側を向く交信面に平行な第１軸を少なくとも基準にして、前記ＲＦＩＤタグまたは前記ＲＦＩＤリーダライタを、前記受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行わせるステップと、を実行する。この構成では、上記のように、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの適正な位置関係を、より短時間で得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとが安定して交信できる、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの位置関係を、より短時間で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ１０の外観斜視図である。図１（Ｂ）はＲＦＩＤリーダライタ１０の平面図である。
【図２】図２は、ＲＦＩＤリーダライタ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＦＡラインで使用されるＲＦＩＤタグシステムの斜視図である。
【図４】図４は、ＲＦＩＤリーダライタ１０の設置方法を説明する斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る案内処理のフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る受信強度の検出および判定処理のフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第２処理のフローチャートである。
【図９】図９は、案内処理中の受信強度の時間変化を示す図である。
【図１０】図１０は、案内処理中のＲＦＩＤリーダライタ１０の移動を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の変形例に係る案内処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第２処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、受信強度の増加時の処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、受信強度の減少時の処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は、受信強度が略一定である時の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ４０の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る案内処理のフローチャートである。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。
【図２１】図２１は、第４の実施形態に係る受信強度の検出および判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２３】
第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタについて説明する。以後、単に、ＲＦＩＤリーダライタをリーダライタと称する。図１（Ａ）は、第１の実施形態に係るリーダライタ１０の外観斜視図である。図１（Ｂ）はリーダライタ１０の平面図である。リーダライタ１０は略直方体状である。リーダライタ１０は、４つの方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄが設けられた案内面１１１と、側面１１２とを有する。方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄは、案内面１１１から側面１１２に延伸するように形成される。方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄは、それぞれ、案内面１１１の４辺の略中央に配置される。方向指示ランプ１２ａは、案内面１１１の法線方向から平面視して、方向指示ランプ１２ｂと対向するように配置される。方向指示ランプ１２ｃは、案内面１１１の法線方向から平面視して、方向指示ランプ１２ｄと対向するように配置される。方向指示ランプ１２ａと方向指示ランプ１２ｂとを通る直線は、方向指示ランプ１２ｃと方向指示ランプ１２ｄとを通る直線と直交する。方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄは、それぞれ、赤色、緑色等を発光するＬＥＤから構成される。リーダライタ１０は、さらに、外部端子、スイッチ等を有する（共に図示せず）。
【００２４】
図２は、リーダライタ１０の構成を示すブロック図である。リーダライタ１０は、アンテナ１５、送信回路１６、受信回路１７、ＲＦ処理回路１８、制御部１９、メモリ２１、表示部２２、操作部２３、上位Ｉ／Ｆ回路２４および電源回路２５を有する。アンテナ１５は、例えば、コイルアンテナである。送信回路１６は、パワーアンプ、フィルタ、Ｚ変換回路等で構成される。受信回路１７は、ＬＮＡ、フィルタ、Ｚ変換回路等で構成される。ＲＦ処理回路１８は、変調回路、復調回路、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路等で構成される。制御部１９はＣＰＵ等で構成される。
【００２５】
制御部１９は、送信データを生成して出力するとともに、ＲＦＩＤタグ３１（図３参照）からの受信データを受け取って所定の処理を行う。以後、単に、ＲＦＩＤタグをタグと称する。制御部１９は、上位Ｉ／Ｆ回路２４を介して、パーソナルコンピュータ、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の上位機器３２（図３参照）と通信する。制御部１９は操作部２３を介して作業者の操作を受け取る。操作部２３は、例えば、複数のスイッチで構成される。メモリ２１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。メモリ２１は、後述の案内処理を規定するプログラム等を格納する。表示部２２は制御部１９の出力に応じた表示を行う。表示部２２は方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄを含む。電源回路２５はリーダライタ１０の各回路に電源電圧を供給する。
【００２６】
制御部１９は、後述の案内処理において、タグ３１から受信した受信信号の受信強度を検出する。受信強度は、受信信号の強さを示す指標であり、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）である。また、制御部１９は、後述の案内処理において、案内面１１１に平行であり、かつ、同一平面上で互いに交差するｚ軸およびｘ軸を基準にして、ｚ軸およびｘ軸ごとに、リーダライタ１０を、検出した受信強度が改善する位置に移動させることを案内する案内出力を行う。制御部１９は、上記案内出力に応じた表示を表示部２２に表示する。具体的には、制御部１９は、リーダライタ１０の移動を案内するために、表示部２２に含まれる方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄに出力を行って、方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄを点滅させる。制御部１９は本発明の「受信強度検出部」および「出力制御部」を含む。ｚ軸およびｘ軸は、それぞれ、本発明の「第１軸」および「第２軸」の一例である。表示部２２は本発明の「表示器」の一例である。上位Ｉ／Ｆ回路２４は、制御部１９による案内出力を上位機器３２に出力する。上位機器３２に出力される案内出力は、例えば、案内処理中の受信強度の時間変化（図９参照）である。上位Ｉ／Ｆ回路２４は本発明の「出力部」の一例である。上位機器３２は本発明の「外部機器」の一例である。
【００２７】
制御部１９は、後述の案内処理において、受信強度の変化に基づいて、リーダライタ１０を移動させる案内出力を制御する。制御部１９は、ｚ軸およびｘ軸ごとに、受信強度の初期値からの受信強度の変化に基づいて、リーダライタ１０を移動させる方向を決定し、受信強度が受信強度の極大値から閾値ΔＲ14を超えて減少した場合、リーダライタ１０の移動終了を決定する。制御部１９は、受信強度が閾値ＲOK/NGを超えた場合、その旨を示す案内出力を行う。閾値ＲOK/NGは本発明の「第１閾値」の一例である。閾値ΔＲ14は本発明の「第２閾値」の一例である。
【００２８】
図３は、ＦＡラインで使用されるＲＦＩＤタグシステムの斜視図である。リーダライタ１０はケーブル３３により上位機器３２に接続される。リーダライタ１０は、ねじ止め等により、支持部材（図示せず）に固定される。リーダライタ１０は、その案内面１１１がコンベア３６側を向くように配置される。案内面１１１は、ＲＦＩＤタグ３１とＲＦＩＤリーダライタ１０とが交信するときにＲＦＩＤタグ３１側を向く。案内面１１１は本発明の「交信面」の一例である。リーダライタ１０は、方向指示ランプ１２ｂから方向指示ランプ１２ａを見る方向が上方向と一致するように配置される。タグ３１はパレット３５の側面に取付けられる。ワーク３４は、パレット３５に載せられてコンベア３６により運搬される。リーダライタ１０は、ワーク３４がコンベア３６により運搬される間に、タグ３１に対して情報の読み書きを実行する。
【００２９】
なお、方向指示ランプ１２ｂから方向指示ランプ１２ａを見る方向が＋ｚ方向となるように、ｚ軸をとっている。方向指示ランプ１２ｄから方向指示ランプ１２ｃを見る方向が＋ｘ方向となるように、ｘ軸をとっている。リーダライタ１０からコンベア３６を見る方向が＋ｙ軸方向となるように、ｙ軸をとっている。また、以後、方向指示ランプ１２ａを＋ｚ方向指示ランプと称し、方向指示ランプ１２ｂを−ｚ方向指示ランプと称し、方向指示ランプ１２ｃを＋ｘ方向指示ランプと称し、方向指示ランプ１２ｄを−ｘ方向指示ランプと称することがある。
【００３０】
図４は、リーダライタ１０の設置方法を説明する斜視図である。作業者はタグ３１を所定の位置Ａに固定する。作業者は、リーダライタ１０の操作部２３（図２参照）を操作することで、リーダライタ１０に案内（誘導）処理を開始させる。リーダライタ１０は、案内処理手順に基づいて、方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄを点滅させる。リーダライタ１０は、上位機器３２の表示装置に、案内処理に関する情報を表示する。リーダライタ１０は、例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイに、案内処理中の受信強度の時間変化（図９参照）を表示する。なお、上位機器３２は案内処理中において必須ではない。
【００３１】
作業者は、リーダライタ１０による案内に従って、リーダライタ１０を移動させる。作業者は、リーダライタ１０とタグ３１との交信に必要な受信強度が得られて、案内処理が終了した場合、リーダライタ１０の移動を終了する。作業者は、リーダライタ１０の移動を終了した位置に、リーダライタ１０を設置する。これにより、リーダライタ１０は、ＦＡライン稼働中に、タグ３１が位置Ａ近傍を通過するとき、タグ３１に対して情報の読み書きを実行できる。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る案内処理のフローチャートである。制御部１９は次の処理を行う。まず、フラグｆind, zおよびフラグｆind, xを初期化する（Ｓ１１）。フラグｆind, zは、ｚ軸方向の案内処理が終了したときに、ｚ軸方向におけるリーダライタ１０の設置位置が確定した場合、０となり、ｚ軸方向における設置位置が確定していない場合、１となる。このことはフラグｆind, xについても同様である。次に、ｚ軸方向の案内処理を行った後（Ｓ１２）、ｘ軸方向の案内処理を行う（Ｓ１３）。ｚ軸方向の案内処理では、ｚ軸方向において、リーダライタ１０を適正な設置位置に移動させるように、作業者を案内する。このことは、ｘ軸方向の案内処理についても同様である。後述のように、ｚまたはｘ軸方向の案内処理中に、受信強度が閾値ＲOK/NGを超えた場合、全ての方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄを緑色で点滅させる。これにより、作業者は、リーダライタ１０が適正な設置位置に移動したことを知得する。
【００３３】
制御部１９は、フラグｆind, zが１であり、かつ、フラグｆind, xが０の場合、もう一度、ｚ軸方向の案内処理を行い（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、それ以外の場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、処理を行わずに次のステップに進む。次に、全ての方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄを赤色で点滅させる（Ｓ１６）。これにより、作業者は、リーダライタ１０を適正な設置位置に移動させることを失敗したことを知得する。この場合、作業者は、リーダライタ１０とタグ３１との安定した交信を得るために、リーダライタ１０の送信電力を増加させたり、リーダライタ１０の設置位置をコンベア３６側に（＋ｙ方向に）移動させたりする必要がある。
【００３４】
第１の実施形態に係るｚおよびｘ軸方向の案内処理は、それぞれ、第１処理と、第１処理後に行われる第２処理とから構成される。ｚ軸方向の案内処理の第１処理において、制御部１９は、作業者がリーダライタ１０を＋ｚ方向と−ｚ方向のどちらに移動させたとき、受信強度が増加するかを検出する。ｚ軸方向の案内処理の第２処理において、制御部１９は、リーダライタ１０のｚ軸方向の位置変化に対する受信強度の変化において、受信強度が極大値に略等しい値となる位置に、リーダライタ１０が到達したかどうかを判定する。これらのことはｘ軸方向の案内処理の第１処理および第２処理についても同様である。また、第１処理および第２処理において、制御部１９は、随時、リーダライタ１０とタグ３１と交信に必要な受信強度が得られたかどうかを判定する。
【００３５】
図６は、第１の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。図７は、第１の実施形態に係る受信強度の検出および判定処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。制御部１９は次の処理を行う。まず、図６に示すように、全ての方向指示ランプを消灯した後、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ２１）。作業者は、この案内に従って、リーダライタ１０を＋ｉ方向に移動させる。次に、制御部１９は受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ２２）。
【００３６】
受信強度の検出および判定処理では、図７に示すように、まず、受信強度を検出して、その検出値を変数Ｒcurに代入する（Ｓ４１）。なお、タグ３１の読取に失敗した場合、受信可能な最小の受信強度Ｒ0が検出されたとみなして、Ｒ0を変数Ｒcurに代入する。変数Ｒcurは、直近に検出された受信強度を格納する。Ｒcur＞ＲOK/NGの場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、全ての方向指示ランプを緑色で点滅させて案内処理を終了する（Ｓ４３）。Ｒcur≦ＲOK/NGの場合、次のステップに進む。閾値ＲOK/NGは、リーダライタ１０とタグ３１との安定した交信に必要な受信強度に基づいて定められる。閾値ＲOK/NGの値は、リーダライタ１０と交信するタグ３１の種類に応じて変化してもよい。
【００３７】
次に、図６に示すように、変数Ｒcurの値を変数Ｒiniに代入する（Ｓ２３）。変数Ｒiniは、ｉ軸方向の案内処理が開始されたときの受信強度を格納する。変数Ｒiniの値は本発明の「初期値」の一例である。変数Ｒini＞閾値Ｒ11の場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ２５）。閾値Ｒ11は、受信強度が小さいため受信強度の減少を直接検出できない場合を選別するための基準である。閾値Ｒ11は、Ｒ0＋ΔＲ13より幾分大きい値に定められる。ここで、Ｒ0は、上記のように、検出可能な最小の受信強度である。閾値ΔＲ13は、後述のように、受信強度が減少したかどうかを判定するための基準である。ΔＲcur, ini＞ΔＲ12の場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、ｉ軸方向の案内処理の第１処理を終了する。ここで、ΔＲcur, ini＝Ｒcur−Ｒiniである。閾値ΔＲ12＞０は、受信強度が増加したかどうかを判定するための基準である。ΔＲcur, ini＜−ΔＲ13の場合（Ｓ２６：Ｎｏ，Ｓ２７：Ｙｅｓ）、＋ｉ方向指示ランプを消灯するとともに、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ２８）。作業者は、この案内に従って、リーダライタ１０を−ｉ方向に移動させる。閾値ΔＲ13＞０は、上記のように、受信強度が減少したかどうかを判定するための基準である。−ΔＲ13≦ΔＲcur, ini≦ΔＲ12の場合（Ｓ２６：Ｎｏ，Ｓ２７：Ｎｏ）、制御部１９はステップＳ２５に戻る。
【００３８】
Ｒini≦Ｒ11の場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ２９）。ΔＲcur, ini＞ΔＲ12の場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ｉ軸方向の案内処理の第１処理を終了する。ΔＲcur, ini≦ΔＲ12かつΔｔ11＞Ｔ11の場合（Ｓ３０：Ｎｏ，Ｓ３１：Ｙｅｓ）、＋ｉ方向指示ランプを消灯するとともに、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ３２）。作業者は、この案内に従って、リーダライタ１０を−ｉ方向に移動させる。変数Δｔ11は、ｉ軸方向の案内処理が開始されてからの経過時間である。閾値Ｔ11＞０は、作業者が＋ｉ軸方向にリーダライタ１０を移動させ続けても、受信強度が殆ど変化しないと判定するための基準である。
【００３９】
図８は、第１の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第２処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。制御部１９は次の処理を行う。まず、変数Ｒmaxに変数Ｒcurを代入する（Ｓ５１）。変数Ｒmaxは、ｉ軸方向の案内処理の第２処理が開始されてから検出された受信強度の最大値を格納する。次に、受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ５２）。Ｒcur＞Ｒmaxの場合（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、変数Ｒmaxに変数Ｒcurを代入する（Ｓ５４）。Ｒcur≦Ｒmaxのとき（Ｓ５３：Ｎｏ）、処理を行わずに次のステップに進む。ΔＲcur, max＜−ΔＲ14の場合（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、フラグｆind, iに０を代入して（Ｓ５７）、ｉ軸方向の案内処理の第２処理を終了する。ここで、ΔＲcur, max＝Ｒcur−Ｒmaxである。閾値ΔＲ14＞０は、リーダライタ１０のｉ軸方向の位置変化に対する受信強度の変化において、受信強度が極大値に略等しい値になったかどうかを判定するための基準である。ΔＲcur, max≧−ΔＲ14（Ｓ５５：Ｎｏ）、かつ、Δｔ12＞Ｔ12（Ｓ５６：Ｙｅｓ）のとき、フラグｆind, iに１を代入して（Ｓ５８）、ｉ軸方向の案内処理の第２処理を終了する。変数Δｔ12は、ｉ軸方向の案内処理の第２処理が開始されてからの経過時間である。閾値Ｔ12＞０は、作業者がｉ軸方向にリーダライタ１０を移動させ続けても、リーダライタ１０のｉ軸方向の位置変化に対する受信強度の変化において、受信強度の極大値が検出されないと判定するための基準である。ΔＲcur, max≧−ΔＲ14（Ｓ５５：Ｎｏ）、かつ、Δｔ12≦Ｔ12（Ｓ５６：Ｎｏ）のとき、ステップ５２に戻る。
【００４０】
次に、制御部１９による案内処理の一例を示す。図９は、案内処理中の受信強度の時間変化を示す図である。図１０は、案内処理中のリーダライタ１０の移動を示す図である。平面視で（ｙ軸方向から見て）、リーダライタ１０の中心が破線Ｌ11内の領域に位置するとき、受信強度は閾値Ｒ11より大きい。平面視で、リーダライタ１０の中心が破線ＬOK/NG内の領域に位置するとき、受信強度はＲOK/NGより大きい。案内処理が開始されるとき、平面視で、リーダライタ１０の中心は位置ｒ0に位置する。
【００４１】
まず、作業者が操作部２３（図２参照）を操作することで、案内処理が開始すると、方向指示ランプ１２ａ（図１（Ａ）参照）が緑色で点滅する。作業者は、リーダライタ１０の案内に従って、リーダライタ１０を＋ｚ方向に移動させる。作業開始から時間ｔ1までの間に、リーダライタ１０の中心は平面視で位置ｒ0から位置ｒ1に移動し、また、受信強度は案内処理の開始時の受信強度からΔＲ13減少する。時間ｔ1で、方向指示ランプ１２ａが消灯するとともに、方向指示ランプ１２ｂが緑色で点滅する。作業者は、リーダライタ１０の案内に従って、リーダライタ１０を−ｚ方向に移動させる。時間ｔ1から時間ｔ2までの間に、リーダライタ１０の中心は平面視で位置ｒ1から位置ｒ2に移動する。また、時間ｔ1から時間ｔ2までの間に、受信強度は、極大値まで増加した後、極大値からΔＲ14減少する。
【００４２】
時間ｔ2で、方向指示ランプ１２ｂが消灯するとともに、方向指示ランプ１２ｃが緑色で点滅する。作業者は、リーダライタ１０の案内に従って、リーダライタ１０を＋ｘ方向に移動させる。時間ｔ2から時間ｔ3までの間に、リーダライタ１０の中心は平面視で位置ｒ2から位置ｒ3に移動し、また、受信強度は時間ｔ2における受信強度からΔＲ13減少する。時間ｔ3で、方向指示ランプ１２ｃが消灯するとともに、方向指示ランプ１２ｄが緑色で点滅する。作業者は、リーダライタ１０の案内に従って、リーダライタ１０を−ｘ方向に移動させる。時間ｔ3から時間ｔ4までの間に、リーダライタ１０の中心は平面視で位置ｒ3から破線ＬOK/NG上の位置ｒ4に移動し、また、受信強度は増加してＲOK/NGに到達する。時間が時間ｔ4を経過したとき、全ての方向指示ランプ１２ａ〜１２ｄが緑色で点滅する。これにより、作業者は、リーダライタ１０が適正な設置位置に移動したことを確認して、リーダライタ１０の移動を終了する。
【００４３】
第１の実施形態では、作業者が、リーダライタ１０の案内に従って、リーダライタ１０を適正な設置位置に移動させる。このため、リーダライタ１０の設置作業にかかる時間を短縮できる。
【００４４】
次に、第１の実施形態の変形例について説明する。第１の実施形態の変形例では、ｚおよびｘ軸方向の案内処理が終了した後に、受信強度が閾値ＲOK/NGより大きいかどうか判定する。図１１は、第１の実施形態の変形例に係る案内処理のフローチャートである。まず、フラグｆind, zおよびフラグｆind, xを初期化する（Ｓ６１）。次に、ｚ軸方向の案内処理を行った後（Ｓ６２）、ｘ軸方向の案内処理を行う（Ｓ６３）。但し、第１の実施形態の変形例に係るｚまたはｘ軸方向の案内処理では、受信強度の検出および判定処理の代わりに、受信強度を検出してその検出値を変数Ｒcurに代入する処理のみを行う（図７参照）。第１の実施形態の変形例に係るｚまたはｘ軸方向の案内処理のその他の処理は、それぞれ、第１の実施形態に係るｚまたはｘ軸方向の案内処理と同様である。
【００４５】
フラグｆind, zが１に等しく、かつ、フラグｆind, xが０に等しい場合（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、もう一度、ｚ軸方向の案内処理を行い（Ｓ６５）、それ以外の場合（Ｓ６４：Ｎｏ）、処理を行わずに次のステップに進む。Ｒcur＞ＲOK/NGの場合、全ての方向指示ランプを緑色で点滅させて案内処理を終了する（Ｓ６７）。Ｒcur≦ＲOK/NGの場合、全ての方向指示ランプを赤色で点滅させて案内処理を終了する（Ｓ６８）。
【００４６】
第１の実施形態の変形例では、上記のように、ｚおよびｘ軸方向の案内処理が終了した後に、受信強度が閾値ＲOK/NGより大きいかどうか判定する。このため、第１の実施形態の変形例では、第１の実施形態に比べて、より大きい受信強度が得られる位置にリーダライタ１０を設置できる。
【００４７】
次に、第２の実施形態に係るリーダライタについて説明する。第２の実施形態の制御部は、ｚ軸およびｘ軸を基準にして、ｚ軸およびｘ軸ごとに、受信強度の最大値を検出した後、受信強度が最大値になる位置にリーダライタを移動させることを案内する案内出力を行う。
【００４８】
第２の実施形態の案内処理は、ｚおよびｘ軸方向の案内処理を除いて、第１の実施形態の変形例の案内処理と同様である。第２の実施形態に係るｚおよびｘ軸方向の案内処理は、それぞれ、第１処理と、第１処理後に行われる第２処理とから構成される。第２の実施形態に係るｚ軸方向の案内処理の第１処理において、リーダライタの制御部は、リーダライタのｚ軸方向の位置変化に対する受信強度の変化における、受信強度の最大値を検出する。第２の実施形態に係るｚ軸方向の案内処理の第２処理において、リーダライタの制御部は、受信強度が上記最大値に略等しい値となる位置に、リーダライタが到達したかどうかを判定する。これらのことはｘ軸方向の案内処理の第１処理および第２処理についても同様である。
【００４９】
図１２は、第２の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。リーダライタの制御部は次の処理を行う。まず、変数Ｒmaxおよび変数ｋに０を代入する（Ｓ７１）。変数Ｒmaxは、ｉ軸方向の案内処理が開始されてから検出された受信強度の最大値を格納する。変数ｋはリーダライタの移動方向に対応する。変数ｋが０に等しい場合（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、全ての方向指示ランプを消灯した後、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ７３）。変数ｋが１に等しい場合（Ｓ７２：Ｎｏ）、＋ｉ方向指示ランプを消灯するとともに、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ７４）。次に、受信強度を検出して、その検出値を変数Ｒcurに代入する（Ｓ７５）。
【００５０】
Ｒcur＞Ｒ21の場合（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、再び、受信強度を検出して、その検出値を変数Ｒcurに代入する（Ｓ７７）。閾値Ｒ21は、リーダライタを＋ｉ方向または−ｉ方向に移動させながら、受信強度の最大値の探索を続ける必要があるかどうかを判定するための基準である。閾値Ｒ21は、検出可能な最小の受信強度Ｒ0より少しだけ大きい値に定められる。Ｒcur＞Ｒmaxの場合（Ｓ７８：Ｙｅｓ）、変数Ｒmaxに変数Ｒcurを代入する（Ｓ７９）。Ｒcur≦Ｒmaxの場合（Ｓ７８：Ｎｏ）、処理を行わずに次のステップに進む。Ｒcur＜Ｒ21の場合（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、ステップ８４に進む。Ｒcur≧Ｒ21の場合（Ｓ８０：Ｎｏ）、ステップ７７に戻る。
【００５１】
Ｒcur≦Ｒ21の場合（Ｓ７６：Ｎｏ）、再び、受信強度を検出して、その検出値を変数Ｒcurに代入する（Ｓ８１）。Ｒcur＞Ｒ21の場合（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、ステップ７７に進む。Ｒcur≦Ｒ21かつΔｔ21, k＞ΔＴ21, kの場合（Ｓ８２：Ｎｏ、Ｓ８３：Ｙｅｓ）、ステップ８４に進む。Ｒcur≦Ｒ21かつΔｔ21, k≦ΔＴ21, kの場合（Ｓ８２：Ｎｏ、Ｓ８３：Ｎｏ）、ステップ８１に戻る。変数Δｔ21, 0は、＋ｉ方向指示ランプの点滅を開始してからの経過時間に対応する。変数Δｔ21, 1は、−ｉ方向指示ランプの点滅を開始してからの経過時間に対応する。閾値Ｔ21, k＞０は、Ｒcur≦Ｒ21の場合に、リーダライタを＋ｉ方向または−ｉ方向に移動させながら、受信強度の最大値の探索を続ける必要があるかどうかを判定するための基準である。ステップ８４では、変数ｋの値を１だけ大きくする。ｋ＞１の場合（Ｓ８５：Ｙｅｓ）、ｉ軸方向の案内処理の第１処理を終了する。ｋ≦１の場合（Ｓ８５：Ｎｏ）、ステップ７２に戻る。
【００５２】
図１３は、第２の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第２処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。リーダライタの制御部は次の処理を行う。Ｒmax＞Ｒ21の場合（Ｓ９１：Ｙｅｓ）、−ｉ方向指示ランプを消灯するとともに、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ９２）。次に、受信強度を検出して検出値を変数Ｒcurに代入する（Ｓ９３）。｜ΔＲmax, cur｜＜δ／２の場合（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、フラグｆind, iに０を代入してｉ軸方向の案内処理の第２処理を終了する（Ｓ９５）。｜ΔＲmax, cur｜≧δ／２の場合（Ｓ９４：Ｎｏ）、ステップ９３に戻る。ここで、ΔＲmax, cur＝Ｒmax−Ｒcurである。閾値δ＞０は十分小さい値に定められる。Ｒmax≦Ｒ21の場合（Ｓ９１：Ｎｏ）、フラグｆind, iに１を代入してｉ軸方向の案内処理の第２処理を終了する（Ｓ９６）。
【００５３】
第２の実施形態でも、リーダライタの案内に従って、作業者がリーダライタを適正な設置位置に移動させるので、リーダライタの設置作業にかかる時間を短縮できる。
【００５４】
なお、第２の実施形態では、案内処理の最後に、リーダライタとタグとの交信に必要な受信強度が得られたかどうかを判定する例を示したが、本発明はこれに限定されない。別の実施形態では、第１の実施形態と同様に、受信強度を検出する度に、リーダライタとタグとの交信に必要な受信強度が得られたかどうかを判定してもよい。
【００５５】
次に、第３の実施形態に係るリーダライタについて説明する。第３の実施形態では、受信強度が増加するリーダライタの移動方向が＋ｚ方向の場合、＋ｚ方向指示ランプが緑色で点滅するとともに、−ｚ方向指示ランプが赤色で点滅する。受信強度が増加するリーダライタの移動方向が−ｚ方向の場合、−ｚ方向指示ランプが緑色で点滅するとともに、＋ｚ方向指示ランプが赤色で点滅する。このことは、リーダライタの移動方向がｘ軸方向の場合も同様である。
【００５６】
第３の実施形態の案内処理は、ｚおよびｘ軸方向の案内処理を除いて、第１の実施形態の案内処理と同様である。図１４は、第３の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。リーダライタの制御部は次の処理を行う。まず、フラグｆimpに０を代入するとともに、フラグｆdirに１を代入する（Ｓ１０１）。フラグｆimpは、受信強度が増加するリーダライタの移動方向が得られていない場合、０となり、受信強度が増加するリーダライタの移動方向が得られている場合、１となる。フラグｆdirは、リーダライタの移動方向が＋ｉ方向の場合、１となり、リーダライタの移動方向が−ｉ方向の場合、−１となる。次に、全ての方向指示ランプを消灯した後、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ１０２）。作業者は、リーダライタの案内に従って、リーダライタを＋ｉ方向に移動させる。次に、リーダライタの制御部は受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ１０３）。次に、変数Ｒpreに変数Ｒcurの値を代入した後（Ｓ１０４）、再び、受信強度の検出および判定処理を行う（Ｓ１０５）。変数Ｒpreは、前回検出された受信強度の値を格納する。
【００５７】
ΔＲcur, pre＞ΔＲ31の場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、受信強度の増加時の処理を行う（Ｓ１０７）。ΔＲcur, pre＜−ΔＲ31の場合（Ｓ１０６：Ｎｏ、Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、受信強度の減少時の処理を行う（Ｓ１０９）。｜ΔＲcur, pre｜≦ΔＲ31の場合（Ｓ１０６：Ｎｏ、Ｓ１０８：Ｎｏ）、受信強度が略一定である時の処理を行う（Ｓ１１０）。ここで、ΔＲcur, pre＝Ｒcur−Ｒpreである。閾値ΔＲ31＞０は、受信強度の増減を判定するための基準である。次に、ｉ軸方向の案内処理の終了指令を受取った場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、ｉ軸方向の案内処理を終了し、そうでない場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、ステップ１０４に戻る。作業者は、緑色に点滅する方向指示ランプが＋ｉ方向示ランプと−ｉ方向示ランプとの間で繰り返し切替わることを確認することで、リーダライタのｉ軸方向の位置変化に対する受信強度の変化において、受信強度が極大値に略等しい値になっていると判断できる。そこで、方向指示ランプが上記のように点滅する場合、作業者は、操作部２３（図２参照）を操作することで、ｉ軸方向の案内処理の終了指令を生成する。
【００５８】
図１５は、受信強度の増加時の処理のフローチャートである。リーダライタの制御部は次の処理を行う。まず、フラグｆimpが０に等しく、かつ、フラグｆdirが１に等しい場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ，Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させるとともに、−ｉ方向指示ランプを赤色で点滅させる（Ｓ１２３）。フラグｆimpが０に等しく、かつ、フラグｆdirが−１に等しい場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ，Ｓ１２２：Ｎｏ）、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させるとともに、＋ｉ方向指示ランプを赤色で点滅させる（Ｓ１２４）。これにより、作業者は、受信強度が増加していることを知得して、引き続き同じ方向にリーダライタを移動させる。次に、リーダライタの制御部は、フラグｆimpに１を代入して受信強度の増加時の処理を終了する（Ｓ１２５）。
【００５９】
図１６は、受信強度の減少時の処理のフローチャートである。リーダライタの制御部は次の処理を行う。まず、フラグｆdirの値が１に等しいとき（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させ、＋ｉ方向指示ランプを赤色で点滅させ（Ｓ１３２）、そして、フラグｆdirに−１を代入する（Ｓ１３３）。フラグｆdirの値が−１のとき（Ｓ１３１：Ｎｏ）、＋ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させ、−ｉ方向指示ランプを赤色で点滅させ（Ｓ１３４）、そして、フラグｆdirに１を代入する（Ｓ１３５）。これにより、作業者は、受信強度が減少していることを知得して、今までとは逆方向にリーダライタを移動させる。次に、リーダライタの制御部は、フラグｆimpが０に等しい場合（Ｓ１３６：Ｙｅｓ）、フラグｆimpに１を代入した後、受信強度の減少時の処理を終了する（Ｓ１３７）。フラグｆimpが１に等しい場合（Ｓ１３６：Ｎｏ）、受信強度の減少時の処理を終了する。
【００６０】
図１７は、受信強度が略一定である時の処理を示すフローチャートである。リーダライタの制御部は次の処理を行う。まず、フラグｆimpが０に等しく、かつ、Δｔ31（ｆdir）＞Ｔ31（ｆdir）、かつ、フラグｆdirが１に等しい場合（Ｓ１４１：Ｙｅｓ，Ｓ１４２：Ｙｅｓ，Ｓ１４３：Ｙｅｓ）、＋ｉ方向指示ランプを消灯し、−ｉ方向指示ランプを緑色で点滅させ（Ｓ１４４）、そして、フラグｆdirに−１を代入する（Ｓ１４５）。作業者は、リーダライタの案内に従って、リーダライタを−ｉ方向に移動させる。変数Δｔ31（１）は、ステップＳ１０１が行われてからの経過時間である（図１４参照）。変数Δｔ31（−１）は、ステップＳ１４５が行われてからの経過時間である。閾値Ｔ31（ｆdir）＞０は、リーダライタを＋ｉまたは−ｉ方向に移動させ続けても、受信強度が略変化しないと判定するための基準である。フラグｆimpが０に等しく、かつ、Δｔ31（ｆdir）＞Ｔ31（ｆdir）、かつ、ｆdirが−１に等しい場合（Ｓ１４１：Ｙｅｓ，Ｓ１４２：Ｙｅｓ，Ｓ１４３：Ｎｏ）、フラグｆind, iに１を代入した後、ｉ軸方向の案内処理を終了する。フラグｆimpが１に等しい場合（Ｓ１４１：Ｎｏ）、または、Δｔ31（ｆdir）≦Ｔ31（ｆdir）の場合（Ｓ１４２：Ｎｏ）、受信強度が略一定の場合の処理を終了する。
【００６１】
第３の実施形態でも、リーダライタの案内に従って、作業者がリーダライタを適正な設置位置に移動させるので、リーダライタの設置作業にかかる時間を短縮できる。
【００６２】
次に、第４の実施形態に係るリーダライタについて説明する。第４の実施形態では、駆動装置がリーダライタを適正な設置位置に移動させる。図１８は、第４の実施形態に係るリーダライタ４０の構成を示すブロック図である。制御部４９は、Ｉ／Ｆ回路２６を介して駆動装置２７を制御する。駆動装置２７は、制御部４９の指示に基づいて、リーダライタ４０をｚ軸方向またはｘ軸方向に移動させる。
【００６３】
図１９は、第４の実施形態に係る案内処理のフローチャートである。制御部４９は次の処理を行う。まず、フラグｆind, zおよびフラグｆind, xを初期化する（Ｓ１５１）。次に、第４の実施形態に係るｚ軸方向の案内処理を行った後（Ｓ１５２）、第４の実施形態に係るｘ軸方向の案内処理を行う（Ｓ１５３）。フラグｆind, zが１に等しく、かつ、フラグｆind, xが０に等しい場（Ｓ１５４：Ｙｅｓ）、もう一度、第４の実施形態に係るｚ軸方向の案内処理を行い（Ｓ１５５）、それ以外の場合（Ｓ１５４：Ｎｏ）、処理を行わずに次のステップに進む。次に、駆動装置２７にリーダライタ４０の移動終了を指示するとともに（Ｓ１５６）、全ての方向指示ランプを赤色で点滅させる（Ｓ１５７）。これにより、作業者は、リーダライタ１０を適正な設置位置に移動させることを失敗したことを知得する。
【００６４】
図２０は、第４の実施形態に係るｉ軸方向の案内処理の第１処理のフローチャートである。図２１は、第４の実施形態に係る受信強度の検出および判定処理のフローチャートである。文字ｉは、ｚ軸方向の案内処理の場合にｚに置き換えられ、ｘ軸方向の案内処理の場合にｘに置き換えられる。制御部４９は次の処理を行う。ステップＳ１６１において、リーダライタ４０を＋ｉ方向に移動させるように駆動装置２７に指示する。ステップＳ１６８，Ｓ１７２において、リーダライタ４０を−ｉ方向に移動させるように駆動装置２７に指示する。受信強度の検出および判定処理において、Ｒcur＞ＲOK/NGの場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、駆動装置２７にリーダライタ４０の移動終了を指示するとともに（Ｓ１８４）、全ての方向指示ランプを緑色で点滅させる（Ｓ４３）。これにより、作業者は、リーダライタ１０が適正な設置位置に移動したことを知得する。第４の実施形態に係る案内処理のその他のステップは、第１の実施形態に係る案内処理のステップと同様である。
【００６５】
第４の実施形態では、制御部４９の指示に基づいて、駆動装置２７がリーダライタ４０を適正な設置位置に移動させる。このため、第４の実施形態のリーダライタは、作業者がリーダライタの設置作業を行いにくい場合に、例えば、リーダライタをコンベアの下に設置する場合に有用である。
【００６６】
なお、上記の実施形態では、タグを固定して、リーダライタの案内に従ってリーダライタを移動させる例を示したが、リーダライタを固定して、リーダライタの案内に従ってタグを移動させてもよい。この場合、リーダライタの制御部による案内処理は上記の実施形態と同様である。作業者は、リーダライタの方向指示ランプが示す方向に、タグを移動させる。作業者は、例えば、＋ｚ方向指示ランプが点滅している場合、＋ｚ方向にタグを移動させる。作業者は、全ての方向指示ランプが緑色で点滅した場合、交信に適した位置にタグが移動したことを知得する。作業者は、全ての方向指示ランプが赤色で点滅した場合、交信に適した位置にタグを移動させることを失敗したことを知得する。
【００６７】
また、上記の実施形態では、リーダライタとタグとを水平方向に並ぶように配置し、そして、リーダライタを垂直面内で移動させてリーダライタの適正な設置位置を定める例を示したが、本発明はこれに限定されない。別の実施形態では、リーダライタとタグとを鉛直方向に並ぶように配置し、そして、リーダライタを水平面内で移動させてリーダライタの適正な設置位置を定めてもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、例外的な場合を除いて、ｚおよびｘ軸方向の案内処理を１度だけ行う例を示したが、ｚおよびｘ軸方向の案内処理を繰り返し行ってもよい。これにより、ｚおよびｘ軸方向の案内処理を１度行っただけでは、ｚｘ平面内において受信強度が最大となる位置にリーダライタが到達していない場合、受信強度がさらに改善する位置にリーダライタを移動させることができる。
【００６９】
また、第１から第３の実施形態では、リーダライタに、作業者を案内するための方向指示ランプが設けられる例を示したが、リーダライタに、さらに、変数ΔＲcur, OK/NG＝Ｒcur−ＲOK/NGに応じて、赤色、黄色、緑色等で点灯する受信状態表示ランプが設けられてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、リーダライタを所定の軸方向に平行移動させてリーダライタの適正な設置位置を定める例を示したが、リーダライタを所定の軸の周りに回転させてリーダライタの適正な設置位置を定めてもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、同一平面上で互いに直交する軸方向に、リーダライタを移動させてリーダライタの適正な設置位置を定める例を示したが、同一平面上で互いに斜交する軸方向に、リーダライタを移動させてリーダライタの適正な設置位置を定めてもよい。
【００７２】
また、上記の実施形態では、２つの軸方向に、リーダライタを移動させてリーダライタの適正な設置位置を定める例を示したが、１つの軸方向のみにリーダライタを移動させてリーダライタの適正な設置位置を定めてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０，４０…ＲＦＩＤリーダライタ
１２ａ〜１２ｄ…方向指示ランプ
１５…アンテナ
１６…送信回路
１７…受信回路
１８…ＲＦ処理回路
１９，４９…制御部
２１…メモリ
２２…表示部
２３…操作部
２４…上位Ｉ／Ｆ回路
２５…電源回路
２６…Ｉ／Ｆ回路
２７…駆動装置
３１…ＲＦＩＤタグ
３２…上位機器
３３…ケーブル
３４…ワーク
３５…パレット
３６…コンベア
１１１…案内面
１１２…側面
【図１】
2018025959.tif 000003
【図２】
2018025959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018025959.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018025959.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018025959.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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