(57)【要約】【課題】粉体収容器のサイズを画像形成装置本体の形状に合うように形成すると、粉体収容器内に収容可能な粉体量が制限されるといった課題がある。【解決手段】記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分Ｋを有する画像形成装置本体１００と、画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が突出部分Ｋ内に収容される粉体収容部７と、突出部分Ｋの側面に沿って配置される収納状態と、突出部分Ｋの側面から突出して配置される使用状態と、に切換可能であって、画像形成部へ供給される記録媒体Ｐを載置可能な供給記録媒体載置部３５と、を備える。【選択図】図４４
2018025571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が前記突出部分内に収容される粉体収容部と、
前記突出部分の側面に沿って配置される収納状態と、前記突出部分の側面から突出して配置される使用状態と、に切換可能であって、前記画像形成部へ供給される記録媒体を載置可能な供給記録媒体載置部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が前記突出部分内に収容される粉体収容部と、
少なくとも一部が前記突出部分の上方に配置されると共に、装置外に排出された記録媒体を載置可能な排出記録媒体載置部と、
を備え、
前記突出部分の上面が、その突出方向に向かって下方へ傾斜することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記供給記録媒体載置部は、前記収納状態で前記突出部分の側面の少なくとも一部を構成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排出記録媒体載置部は、載置部本体と、前記載置部本体から延長可能な延長部とを有し、
前記延長部が前記載置部本体から延長した状態で、当該延長部の少なくとも一部が前記突出部分の上方に配置される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突出部分の上面と、前記突出部分の上方に配置される前記排出記録媒体載置部の部分との間に、間隔が形成される請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部分の側面の少なくとも一部が、開閉可能な開閉カバーである請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開閉カバーが閉じられた状態を解除する解除部が、前記突出部分に設けられている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部へ供給される記録媒体を載置可能な供給記録媒体載置部が、前記開閉カバーに設けられている請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉カバー及び前記供給記録媒体載置部は、前記突出部分の下面の少なくとも一部を構成する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突出部分の下面が、その突出方向に向かって上方へ傾斜する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置に関する情報を他の装置との間で通信する情報通信媒体が、前記突出部分に設けられている請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記情報通信媒体は、前記突出部分に対して着脱可能である請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置には、画像形成部に供給する粉体としてのトナーを収容する供給粉体収容部や、画像形成部から回収されたトナーを収容する回収粉体収容部が設けられている。
【０００３】
一般的に、これらの収容部は、画像形成装置本体の内部に収容されている｛特許文献１（特開２０１０−１６９７３５号公報）、特許文献２（特開２００４−１５１２３９号公報）参照｝。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のように、粉体収容部を画像形成装置本体の形状に合うように形成すると、粉体収容部内に収容可能な粉体量が制限されるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分を有する画像形成装置本体と、前記画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が前記突出部分内に収容される粉体収容部と、前記突出部分の側面に沿って配置される収納状態と、前記突出部分の側面から突出して配置される使用状態と、に切換可能であって、前記画像形成部へ供給される記録媒体を載置可能な供給記録媒体載置部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置本体の側面の一部を突出させた突出部分内に、粉体収容部の少なくとも一部を収容することで、画像形成装置本体の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるモノクロレーザプリンタの外観斜視図である。
【図２】前記プリンタの概略構成図である。
【図３】（ａ）はプロセスユニットの概略構成を示す側面図、（ｂ）はプロセスユニットの概略構成を示す平面図である。
【図４】前記プリンタの概略構成図である。
【図５】他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】別の実施形態に係る画像形成装置の平面図である。
【図７】さらに別の実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
【図８】通気口を設けた画像形成装置の外観斜視図である。
【図９】通気口を設けた画像形成装置の概略構成図である。
【図１０】トナー搬送路を下方へ傾斜させたプロセスユニットの概略構成図である。
【図１１】トナー収容部及び回収トナー収容部を着脱可能に構成したプロセスユニットを示す図である。
【図１２】プロセスユニットを右側方に取出可能に構成したプリンタの外観斜視図である。
【図１３】画像読取部を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図１４】前記読取装置を備えた画像形成装置の外観斜視図である。
【図１５】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１６】図１５に示す画像形成装置の概略構成図である。
【図１７】手差しトレイを使用状態にした状態を示す図である。
【図１８】開閉カバーを開いた状態を示す図である。
【図１９】比較例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２０】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２１】図２０に示す画像形成装置の断面図である。
【図２２】図２０に示す画像形成装置の側面図である。
【図２３】通気部を設けた画像形成装置の外観斜視図である。
【図２４】図２３に示す画像形成装置の設置状態の一例を示す図である。
【図２５】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２６】図２５に示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図２７】図２５に示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２８】給紙カセットを短縮させた状態を示す図である。
【図２９】トナー収容部を取り外した状態を示す図である。
【図３０】把持部の変形例を示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図３１】図３０に示す画像形成装置の概略構成図である。
【図３２】把持部が用紙の端部位置を規制する規制部として機能する実施形態を示す図である。
【図３３】トナー収容部を装置本体に固定するロック部材の構成を示す図である。
【図３４】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３５】図３４に示す画像形成装置に設けられるプロセスユニットの平面図である。
【図３６】比較例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３７】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３８】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３９】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４０】図３９に示す画像形成装置の正面図である。
【図４１】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４２】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４３】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４４】さらに別の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４５】図４４に示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図４６】手差しトレイを使用状態且つ延長状態にし、排紙トレイを延長状態にした状態を示す図である。
【図４７】開閉カバーを開いた状態を示す図である。
【図４８】図４４に示す画像形成装置の右側面図である。
【図４９】図４４に示す画像形成装置の左側面図である。
【図５０】画像読取部を備えた画像形成装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるモノクロレーザプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該プリンタの概略構成図である。
まず、図１及び図２を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。なお、本発明は、モノクロレーザプリンタに限らず、カラーレーザプリンタ等の他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機にも適用可能である。
【００１０】
図２に示すように、画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５と、画像形成に用いられる粉体としてのトナーを収容する粉体収容部７とを備える。
【００１１】
図１において、装置本体１００の前方Ａを臨む面を前側面１００ａ、後方Ｂを臨む面を後側面１００ｂ、左側方Ｃを臨む面を左側面１００ｃ、右側方Ｄを臨む面を右側面１００ｄとすると、装置本体１００の前側面１００ａには開閉カバー１０１が設けられている。この開閉カバー１０１を開放することで、プロセスユニット１を装置本体１００に対して前側面１００ａ側から着脱できるように構成されている。
【００１２】
現像装置４は、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ２４と、現像ローラ２４にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ２５と、現像ローラ２４上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード２６等で構成されている。
【００１３】
粉体収容部７は、画像形成部を構成する感光体２へ供給するトナー（供給粉体）を収容するトナー収容部（供給粉体収容部）８を少なくとも有する。本実施形態の粉体収容部７は、トナー収容部８に加え、感光体２から回収されたトナー（回収粉体）を収容する回収トナー収容部（回収粉体収容部）９を有する。なお、トナー収容部８と回収トナー収容部９は、一体で構成されている場合に限らず、別体で構成されていてもよい。また、本実施形態では、画像形成に用いられる粉体として、キャリアを含まないトナーのみから成る一成分現像剤を用いているが、キャリアを含む二成分現像剤を用いる画像形成装置においても本発明を適用可能である。
【００１４】
また、画像形成装置は、感光体２の表面を露光する露光手段としてのレーザ発光ユニット６と、記録媒体に画像を転写する転写装置１０と、記録媒体を供給する記録媒体供給装置１１と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置１２と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出装置１３等を備える。
【００１５】
転写装置１０は、転写手段としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１６】
記録媒体供給装置１１は、装置本体１００の下部に配置され、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙を給送する給紙ローラ（給送手段）１６と、給紙ローラ１６の給紙方向下流側に配置された搬送ローラ２３及びタイミングローラ１７を備える。なお、用紙には、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１７】
定着装置１２は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対して所定の加圧力で接触し定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。
【００１８】
記録媒体排出装置１３は、装置本体１００の上部に配置され、用紙を装置外に排出する排紙ローラ２０と、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置する排出記録媒体載置部としての排紙トレイ２１とを備える。
【００１９】
続けて、図２を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動し、感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。そして、レーザ発光ユニット６が読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき感光体２の帯電面を露光する。これにより、感光体２の表面に静電潜像が形成される。この感光体２上の静電潜像に現像装置４によってトナーが供給され、静電潜像がトナー画像として現像（可視像化）される。詳しくは、現像装置４内の現像ローラ２４と供給ローラ２５とが回転すると、供給ローラ２５によって現像ローラ２４上にトナーが供給される。次いで、現像ローラ２４上のトナーが現像ブレード２６によって一定の量（厚さ）に規制される。その後、現像ローラ２４上のトナーは、感光体２と対向する位置に搬送され、現像ローラ２４から感光体２上へ転移して、トナー画像が形成される。
【００２０】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ２３によって搬送され、タイミングローラ１７によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１７の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ローラ１４との接触位置（転写ニップ）に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが転写ニップへ給送される。
【００２１】
転写ニップでは、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより、転写電界が形成される。そして、用紙Ｐが転写ニップに給送されると、前記転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、回収トナー収容部９へ搬送される。
【００２２】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２３】
次に、図３に基づき、トナー収容部８と回収トナー収容部９の構成について詳しく説明する。
図３において、（ａ）はプロセスユニット１の概略構成を示す側面図、（ｂ）はプロセスユニット１の概略構成を示す平面図である。
【００２４】
トナー収容部８は、トナーを収容する複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを有する。複数の収容領域８ｃ，８ｂ，８ａは、画像形成部（感光体２や現像装置４）から装置本体１００の前方（図の右側）へ離れる方向に順に並んで配置されている。また、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃには、それぞれに収容されているトナーを撹拌及び搬送して画像形成部へ供給するトナー供給手段（粉体供給手段）としての撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。各撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、図３（ａ）に示す矢印方向に回転することで、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ内に収容されているトナーを撹拌しつつ、下流側に隣り合う収容領域にトナーを搬送し、収容領域８ｃから現像装置４側へトナーを搬送する。
【００２５】
本実施形態では、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの羽根部２８０ａ，２８０ｂ，２８０ｃの先端の回転軌跡に倣って円弧状に形成されている。また、同様に、現像装置４の内部底面４０も円弧状に形成されている。ここで、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ及び現像装置４の円弧状に形成されている内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，４０の最下部の高さＨａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈ４を比較すると、内部底面の高さは画像形成部に対して近づくにしたがって低くなるように設定されている（Ｈ４＜Ｈｃ＜Ｈｂ＜Ｈａ）。また、これに伴い、各撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの回転軸２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃの高さＨｄ，Ｈｅ，Ｈｆも画像形成部に近づくにしたがって低い位置に配置されている（Ｈｆ＜Ｈｅ＜Ｈｄ）。
【００２６】
上記のように、内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，４０の高さを画像形成部に対して近づくにしたがって低くなるように設定することで、トナーが重力に従って画像形成部へ移動しやすくなる。特に、本実施形態のように、複数の収容領域８ｃ，８ｂ，８ａが画像形成部から離れる方向に順に並んで配置された構成では、画像形成部に対して遠い位置からトナーを搬送しなければならないため、トナーが良好に供給されない可能性がある。そこで、上記のように、内部底面の高さを画像形成部に対して近づくにしたがって低くなるように設定することで、トナーが画像形成部へ供給されやすくなり、トナーが供給されない事態を回避することができる。
【００２７】
回収トナー収容部９は、図の左側に配置された第１の回収トナー収容部（第１の回収粉体収容部）９ａと、図の右側に配置された第２の回収トナー収容部（第２の回収粉体収容部）９ｂとを有する。第１の回収トナー収容部９ａは、感光体２に対して図の右側で対向するように配置され、クリーニングブレード５によって画像形成部（感光体２）から回収されたトナーを収容する。一方、第２の回収トナー収容部９ｂは、感光体２に対して第１の回収トナー収容部９ａとは反対側（図の右側）に配置され、感光体２との間にトナー収容部８及び現像装置４を介在させている。
【００２８】
第１の回収トナー収容部９ａと第２の回収トナー収容部９ｂは、トナー搬送路（粉体搬送路）３０を介して互いに連結されている。また、トナー搬送路３０内には、回収されたトナーを搬送するためのトナー搬送手段（粉体搬送手段）としての搬送スクリュー３１が設けられている。この搬送スクリュー３１が回転駆動すると、第１の回収トナー収容部９ａから第２の回収トナー収容部９ｂへ回収されたトナーが搬送される。
【００２９】
このように、本実施形態では、画像形成部から回収されたトナーは、第１の回収トナー収容部９ａに一旦収容され、その後、搬送スクリュー３１によって第２の回収トナー収容部９ｂへと搬送される。なお、画像形成部の周辺にスペースを確保しにくい場合は、第１の回収トナー収容部９ａを省略してもよい。その場合、クリーニングブレード５によって回収されたトナーは、一時的に収容されることなく、そのままトナー搬送路３０を介して第２の回収トナー収容部９ｂへ搬送されて収容される。
【００３０】
また、第２の回収トナー収容部９ｂ内には、回収されたトナーを回収するトナー回収手段（粉体回収手段）としての２本の回収スクリュー３２ａ，３２ｂが設けられている。これらの回収スクリュー３２ａ，３２ｂは、第２の回収トナー収容部９ｂに搬入されたトナー（回収されたトナー）を第２の回収トナー収容部９ｂ内に収容するように搬送する。各回収スクリュー３２ａ，３２ｂの搬送方向は、同じ方向（第２の回収トナー収容部９ｂのトナー搬入位置から奥側）でもよいし、互いに反対方向であってもよい。また、本実施形態では、各回収スクリュー３２ａ，３２ｂの回転軸を同じ高さに配置しているが、異なる高さに配置してもよい。
【００３１】
ところで、トナー収容部８内のトナーが消費されてなくなると、トナー収容部８に新しいトナーを補給したり、トナー収容部８又はこれと一体に構成されたユニット（プロセスユニット等）を交換したりする必要がある。また、回収トナー収容部９が回収されたトナーで満杯となった場合も、新しい回収トナー収容部９に交換する必要がある。このような補給作業又は交換作業の頻度を少なくするには、収容されるトナー量を増大させるためにトナー収容部８や回収トナー収容部９を大きくすることが効果的である。しかしながら、トナー収容部８や回収トナー収容部９のサイズや形状をこれまでの画像形成装置本体の形状に合わせて設計すると、増加させることができるトナー量に限界がある。
【００３２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、装置本体１００の前側面１００ａの一部を前方Ａに突出させている。具体的には、図４に示すように、装置本体１００の前側面１００ａの高さ方向中間部及び上部を下部（図の点線Ｅで示す位置）よりも前方Ａに突出させて突出部分Ｋを形成し、この突出部分Ｋ内にトナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂ（全体）を収容している。言い換えれば、本実施形態では、トナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂを、装置本体１００の前側面１００ａの下部（図の点線Ｅで示す位置）から突出させた突出部分Ｊとし、この突出部分Ｊを装置本１００の突出部分Ｋで覆うように構成している。これにより、装置本体１００の形状の制約を受けずに、供給トナー及び回収されたトナーを収容できる空間を大きく確保することができ、供給トナー及び回収されたトナーの収容量を多くすることができる。なお、本実施形態は、装置本体１００の突出部分Ｋにトナー収容部８の一部と回収トナー収容部９の一部が収容された構成であるが、突出部分Ｋにトナー収容部８の一部のみが収容される構成でも、回収トナー収容部９の一部のみが収容される構成でもよい。また、他の実施形態においても同様である。
【００３３】
さらに、トナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂが突出する方向を、特開２００８−２０７８８号公報に記載の画像形成装置のような上方とはせず、側方のみとすることで、装置本体１００の高さが高くなってプロセスユニット１の着脱操作性が低下したり、排出された用紙の載置面が確保し難くなったりするのを防止することができる。
【００３４】
特に、本実施形態では、装置本体１００の前側面１００ａを突出させることで、装置本体１００の右側方や左側方へのサイズアップが生じないため、装置本体１００の右側方又は左側方に別の装置や物を置きやすい。ただし、本発明は、前側面１００ａを突出させる場合に限らない。装置本体１００の左側面１００ｃ、右側面１００ｄ、又は後側面１００ｂを同様に突出させることでも、供給トナー又は回収されたトナーの収容空間を増大させることが可能である。
【００３５】
一般的に画像形成部周辺には露光手段や転写手段等を配置する必要があるため、トナー収容部８を大きくする場合、レイアウトの制約を受けやすい傾向にあり、本実施形態においても同様である。従って、トナー収容部８を大きくする場合は、このような画像形成部周辺のレイアウトの制約を回避するため、画像形成部（感光体２）に対して遠い部分ほど大きくするのがよい。具体的に、本実施形態では、図４に示すように、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの前後寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃを、感光体２から遠い収容領域ほど長くすることにより（Ｌｃ＜Ｌｂ＜Ｌａ）、画像形成部周辺のレイアウトの制約を回避してトナー収容量を多く確保できるようにしている。
【００３６】
また、回収されたトナーの収容量を多くする方法としては、本実施形態のような第２の回収トナー収容部９ｂを設ける以外に、第１の回収トナー収容部９ａを大きくする方法も考えられる。しかしながら、本実施形態のように、第１の回収トナー収容部９ａが感光体２と定着装置１２との間に配置されている場合、第１の回収トナー収容部９ａはレイアウトの制約を受けて大きくし難いといった問題がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、第１の回収トナー収容部９ａとは別に第２の回収トナー収容部９ｂを設け、第１の回収トナー収容部９ａを大きくすることなく回収されたトナーの収容量を多く確保できるようにしている。また、第２の回収トナー収容部９ｂに加えて、さらに第３の回収トナー収容部を設ける等、３つ以上の回収トナー収容部を設けてもよい。
【００３８】
また、第１の回収トナー収容部９ａを大きくし難い理由として、定着装置１２の熱によるトナーの固着の問題がある。すなわち、仮に第１の回収トナー収容部９ａを大きくできたとしても、その結果、定着装置１２との距離が近くなると、回収されたトナーが定着装置１２の熱によって固着することにより回収機能が低下する虞があるため、大きくするのは好ましくない。
【００３９】
そこで、本実施形態では、第１の回収トナー収容部９ａよりも定着装置１２から遠い位置に第２の回収トナー収容部９ｂを配置し、そこに回収されたトナーを最後に収容するようにしている。これにより、回収されたトナーが定着装置１２の熱の影響を受けにくくなるので、トナーの固着を防止することができる。なお、第１の回収トナー収容部９ａにおいては、回収されたトナーが一時的に収容されるだけであるので、回収されたトナーが定着装置１２の熱の影響を受けて固着する前に当該トナーを第２の回収トナー収容部９ｂへ搬送することができる。
【００４０】
また、第２の回収トナー収容部９ｂには、回収されたトナーの大半が収容されることになるので、第２の回収トナー収容部９ｂは第１の回収トナー収容部９ａよりも大きく形成され、収容可能なトナー量を多く確保できるようにしている。本実施形態では、図４に示すように、第２の回収トナー収容部９ｂの前後寸法Ｍｂと高さＮｂを、第１の回収トナー収容部９ａの前後寸法長さＭａと高さＮａよりも大きくしている。また、トナー収容量の多い第２の回収トナー収容部９ｂにおいては、大量のトナーを円滑に収容できるようにするため、上述のように、２本の回収スクリュー３２ａ，３２ｂが設けられている。
【００４１】
また、本実施形態においては、感光体２から回収されたトナーは、固着が生じるほどではなくても定着装置１２の熱の影響を受けることになる。さらに、回収されたトナーは、画像形成時に生じる摩擦によって熱を帯びることがある。この回収されたトナーに生じる熱がトナー収容部８に収容されている供給トナーに伝わって、万が一、供給トナーが溶融すると画像不良や装置の故障の原因となるため、回収されたトナーの熱は供給トナーへ伝わりにくくすることが望ましい。
【００４２】
そのため、本実施形態では、第２の回収トナー収容部９ｂを、トナー収容部８よりも外側（前側）に配置している。これにより、第２の回収トナー収容部９ｂがトナー収容部８よりも装置本体１００の外壁に近い位置に配置されるため、第２の回収トナー収容部９ｂ内に収容されているトナーが冷却されやすくなる。特に、本実施形態では、第２の回収トナー収容部９ｂの全体が装置本体１００から突出するように配置されているため、トナーの冷却がより効果的に行える。これにより、供給トナーが回収されたトナーから受ける熱の影響を低減することができる。また、第２の回収トナー収容部９ｂは、トナー収容部８内でのトナーの供給方向（現像ローラ２４側）とは反対側に配置されているので、回収されたトナーの熱が供給トナーに伝わりにくい。すなわち、トナー収容部８内のトナーは撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃによって第２の回収トナー収容部９ｂから遠ざかる方向に搬送されるので、回収されたトナーの熱の影響を受けにくくなる。
【００４３】
図１に示す実施形態のように、給紙カセット１５の引出方向とプロセスユニット１の取り外し方向が同じ方向（この場合は前方Ａ）である場合、作業者は同じ方向からアクセスできるため、作業性が向上するというメリットがある。しかしながら、一方で、給紙カセット１５の引出方向が装置本体１００の突出する方向と同じ方向となると、装置本体１００の突出する部分によって給紙カセット１５が上方から見えにくくなるデメリットが生じる。
【００４４】
そこで、本実施形態では、装置本体１００の突出する部分の下面（下方を臨む面）１００ａ１（図４参照）を突出方向である前方Ａに向かって上方へ傾斜させることで、給紙カセット１５の視認性と引出操作性を向上させている。さらに、給紙カセット１５への用紙のセット作業性や、給紙カセット１５の奥側のジャム処理作業性も向上する。また、このように下面１００ａ１を傾斜させていることで、突出する部分の下面１００ａ１に手を添えて装置本体１００を持つことはし難くなる。従って、突出する部分が保持され得るほどの強度を十分に有していない場合は、下面１００ａ１を傾斜させることで、突出する部分が保持されることによる破損を未然に防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、プロセスユニット１を装置本体１００の前側面１００ａ側から着脱する際、プロセスユニット１と装置本体１００や周辺部材との干渉を回避するため、トナー収容部８の突出部分（収容領域８ａ）と第２の回収トナー収容部９ｂとの上面を平坦面にしている。さらに、本実施形態では、これらの上面を同じ高さの面（同一面）とすることで、凹凸がなく、装置本体１００等に引っ掛かりにくい構成にしている。
【００４６】
以下、本発明の他の実施形態の構成について説明する。なお、以下に説明する実施形態の構成のうち、上記実施形態と同様の機能を有する箇所については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００４７】
図５に示す実施形態では、トナー収容部８の一部と第２の回収トナー収容部９ｂとが、装置本体１００の前側面１００ａから前方Ａへ突出し外部に露出した状態で配置されている。このように、トナー収容部８の一部と第２の回収トナー収容部９ｂとを外部に露出するように突出させてもよい。この場合も、供給トナー及び回収されたトナーの収容量を多く確保することが可能である。
【００４８】
本実施形態では、トナー収容部８の３つの収容領域８ａ，８ｂ，８ｃのうち、図の右端の収容領域８ａ全体が突出している。言い換えれば、図の右端の収容領域８ａと中間の収容領域８ｂとの境界が装置本体１００の突出していない前側面１００ａに対応する位置に配置されている。
【００４９】
また、装置本体１００から突出するトナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂ（図５の点線Ｅで示す位置から突出する突出部分Ｊ）を装置本体１００の外壁で覆うようにしてもよい。その場合、上記実施形態のように、装置本体１００の上面を突出部分Ｋも含めて同じ高さの面で構成した場合は（図４参照）、突出部分Ｋの上面を用紙を載置するための載置部として利用できるため、長尺の用紙等を用いる場合に便利である。一方、図５の二点鎖線で示すように、装置本体１００の突出部分Ｋの上面を一段下げて構成してもよい。これによれば、長尺の用紙等が排出された場合でも、プロセスユニットを取り外すときの開閉カバー１０１の開放動作で、上記実施形態に比べて載置された用紙が邪魔にならないという効果がある。
【００５０】
また、本実施形態では、上記実施形態とは異なり、トナー収容部８の各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃの高さを全て同じ高さＨｇにしている。その代りに、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂでは、これらよりも近い収容領域８ｃに比べて撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂによるトナー撹拌搬送力を上げている。具体的には、画像形成部から遠い撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂの回転軸２８１ａ，２８１ｂの高さＨｄ，Ｈｅを、画像形成部に近い撹拌搬送パドル２８ｃの回転軸２８１ｃの高さＨｆよりも高くして（Ｈｆ＜Ｈｅ＝Ｈｄ）内部底面８０ａ，８０ｂから遠ざけ、羽根部２８０ａ，２８０ｂを径方向に長く形成している。これにより、遠い収容領域８ａ，８ｂから画像形成部へトナーを供給しやすくなり、トナーが供給されない事態を回避することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂを、これらよりも近い収容領域８ｃよりも大きくし、画像形成部の周辺部材との干渉を回避しつつ、トナー収容量を多く確保できるようにしている。図５に示す例では、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂの前後方向の長さＬａ，Ｌｂを、画像形成部に近い収容領域８ｃよりも長くしている（Ｌｃ＜Ｌｂ＝Ｌａ）。また、このように、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂにおいてトナーの収容量を多くなるように構成した場合でも、上述のように、撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂによるトナー撹拌搬送力を上げることで、トナーを十分に撹拌して搬送することができる。
【００５２】
図６は、別の実施形態に係る画像形成装置の平面図である。
図６に示す実施形態のように、第２の回収トナー収容部９ｂを、トナー収容部８の右側方Ｄに配置してもよい。本実施形態では、第２の回収トナー収容部９ｂを、トナー収容部８の図の右端の収容領域８ａと中間の収容領域８ｂとの右側方Ｄに隣接して配置している。また、これとは反対に、トナー収容部８の左側方Ｃに、第２の回収トナー収容部９ｂを配置してもよい。
【００５３】
このように、第２の回収トナー収容部９ｂを、トナー収容部８の突出している部分の左側方Ｃ又は右側方Ｄに配置すると、上記実施形態のように第２の回収トナー収容部９ｂをトナー収容部８の前方Ａに配置する構成（図４参照）に比べて、前方Ａへの突出量を抑えることができる。また、このような配置を採用することで、レイアウトの自由度も広がる。また、図６に示すように、プロセスユニット１の前側面、左側面、右側面及びこれらに隣り合う上下面が装置本体１００の前側面１００ａから突出している。このような第２の回収トナー収容部９ｂとトナー収容部８の配置は図６に限られず、他の図に示す実施形態にも適用できる。このような配置を採用することで、プロセスユニット１を取り外すときの作業性が向上する。
【００５４】
図７は、さらに別の実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
図７に示す実施形態では、トナー収容部８の下方に第２の回収トナー収容部９ｂを配置している。上述のように、トナー収容部８の各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの底部高さを異ならせた場合、トナー収容部８の下方にスペースが生じる場合があるので、そのスペースに第２の回収トナー収容部９ｂを配置することで、スペースを有効活用することができ、装置の小型化を図れる。この場合、トナー収容部８の少なくとも一部と第２の回収トナー収容部９ｂの少なくとも一部が、装置本体１００の前方Ａへ突出する。
【００５５】
さらに、図８及び図９に示す実施形態では、装置本体１００の前方Ａへ突出している突出部分の外壁に通気口３３を設けている。この例では、通気口３３を、突出部分の上面及び下面に複数設けている。この通気口３３を介して外気を装置内に流入させると共に、装置内の熱気を外部に排出することで、トナー収容部８内のトナー及び第２の回収トナー収容部９ｂ内のトナーが冷却され、トナーの溶融や固着を効果的に防止できる。また、このような装置本体１００から突出するトナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂを冷却する冷却手段として、通気口３３に加えて、外気を装置内に積極的に取り込むファン等の気流発生装置を設けてもよい。
【００５６】
また、図１０に示す別の実施形態では、第１の回収トナー収容部９ａと第２の回収トナー収容部９ｂとを繋ぐトナー搬送路３０を、第１の回収トナー収容部９ａから第２の回収トナー収容部９ｂへ向かって高さＦ分だけ下方へ傾斜するように配置している。このように、トナー搬送路３０を配置することで、トナーが重力に従って第２の回収トナー収容部９ｂ側へ移動しやすくなる。これにより、トナーがトナー搬送路３０内で凝集して固着するのを抑制することができる。
【００５７】
上述の実施形態では、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、感光体２等を備えるプロセスユニット１に対して一体的に構成しているが、図１１に示す例のように、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、プロセスユニット１に対して着脱可能に構成してもよい。このように構成することで、トナー収容部８又は第２の回収トナー収容部９ｂのみを交換することができるので、交換の必要のない部分は継続して使用でき経済的である。
【００５８】
また、上述の本実施形態では、プロセスユニット１を装置本体１００に対して前方Ａに取り外し可能に構成しているが、図１２に示す例のように、プロセスユニット１を右側方Ｄに取り外す構成としてもよい。また、プロセスユニット１の取り外し方向は、左側方Ｃあるいは後方Ｂであってもよい。すなわち、装置本体１００の突出する方向を、給紙カセット１５の引出方向とは異なる方向とすることで、装置本体１００の突出する部分による給紙カセット１５の視認性や操作性の低下を回避することができる。なお、給紙カセット１５の引出方向は、前方Ａに限られず、左側方Ｃ、右側方Ｄあるいは後方Ｂであってもよい。
【００５９】
図１３、図１４は、上述したプリンタに画像読取部を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態では、画像形成装置本体１００の上部に原稿の画像を読み取る画像読取部９０が設けられている。支持部材９１は排紙トレイ２１と画像読取部９０の下面との間に用紙を取り出す排紙空間を形成するように、画像読取部９０を支持する。作業者は前方Ａから原稿を画像読取部９０にセットする。この場合、原稿セット方向と給紙カセット１５の引出方向とプロセスユニット１の取り外し方向が全て同じ方向であるので、作業者は同じ方向からアクセスできるため、作業性が向上するというメリットがある。また、プロセスユニット１は、画像読取部９０の前方Ａ側の側面よりも前方Ａ側に突出しており、プロセスユニット１の突出部分の上方に画像読取部９０が配置されていない。このため、プロセスユニット１の突出部分を上方に大きくしても、排紙トレイ２１と画像読取部９０との間の排紙空間が狭くなることがない。従って、排出された用紙の取り出し作業性を低下させることなく、さらにプロセスユニット１を大きくしてトナー収容量を増大させることができ、設計の自由度が増す。
【００６０】
なお、図１３、図１４は、図１、図２に示す画像形成装置に画像読取部９０を設けたもので説明したが、図１２に示す画像形成装置に画像読取部９０を設けてもよい。その場合、後方Ｂ側と左側方Ｃ側に支持部材９１を設け、前方Ａ側から排紙トレイ２１上の用紙を取り出すようにすることが好ましい。この場合、画像読取部９０の右側面からＤ方向にプロセスユニット１の突出部分が突出するように配置される。
【００６１】
図１５〜図１８に、さらに別の実施形態を示す。
なお、図１５〜図１８において図１又は図２中の符号と同一の符号が付された構成要素については、同一の機能を有するものであるので詳しい説明は省略する。また、各図中、矢印Ａで示す方向を画像形成装置の装置本体１００の前方、矢印Ｂで示す方向を装置本体１００の後方、矢印Ｃで示す方向を装置本体１００の左側方、矢印Ｄで示す方向を装置本体１００の右側方として説明する。
【００６２】
図１６に示すように、画像形成装置の装置本体１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備える。
【００６３】
また、画像形成装置は、感光体２の表面を露光する露光手段としてのレーザ発光ユニット６と、画像形成に用いられる粉体としてのトナーを収容する粉体収容部７と、記録媒体に画像を転写する転写装置１０と、記録媒体を供給する記録媒体供給装置１１と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置１２と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出装置１３等を備える。
【００６４】
粉体収容部７は、画像形成部を構成する感光体２へ供給するトナー（供給粉体）を収容するトナー収容部（供給粉体収容部）８と、感光体２から回収されたトナー（回収粉体）を収容する回収トナー収容部（回収粉体収容部）９とを有する。
【００６５】
記録媒体供給装置１１は、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙を給送する給紙ローラ（給送手段）１６と、用紙を載置する手差しトレイ（供給記録媒体載置部）３５と、手差しトレイ３５上の用紙を給送する手差し給紙ローラ（給送手段）３６と、給紙ローラ１６又は手差し給紙ローラ３６によって給送された用紙を所定のタイミングで搬送するタイミングローラ１７とを備える。
【００６６】
給紙カセット１５は、装置本体１００の下部に配置され、装置本体１００に対して前方Ａに引出可能に構成されている。図１５、図１６に示す状態では、給紙カセット１５は装置本体１００に収容された状態となっている。この状態では、給紙カセット１５の前端面１５ａは、装置本体１００の前側面１００ａと同じ位置に配置されるが、給紙カセット１５の後端面１５ｂは、装置本体１００の後側面１００ｂよりも後方Ｂへ突出した状態で配置される。また、給紙カセット１５の前端面１５ａには把持部４１が設けられている。作業者は、この把持部４１を把持して、給紙カセット１５を装置本体１００に対して引き出すことができる。
【００６７】
手差しトレイ３５は、装置本体１００の前側面１００ａ側に配置され、装置本体１００に対して回動可能に取り付けられている。手差しトレイ３５は、回動することで、装置本体１００の前側面１００ａに沿って配置される収納状態（図１５、図１６に示す状態）と、前側面１００ａから前方Ａへ突出するように配置される使用状態（図１７に示す状態）とに切り換えられる。また、手差しトレイ３５を使用状態にすると、手差しトレイ３５から給紙するために装置本体１００の前側面１００ａに設けられた給紙口（開口部）４５が開放される。
【００６８】
また、装置本体１００内には、用紙を、給紙カセット１５から感光体２と転写ローラ１４との接触位置（転写ニップ）へ送り、定着装置１２を通って装置外に排出するための搬送路４３が形成されている。本実施形態では、搬送路４３が、給紙カセット１５からの給紙を開始する方向（図１６において左方向）と、装置本体１００から排紙する方向（図１６において右方向）とが、互いに反対方向となる、略Ｃ字状の搬送路となっている。一方、図１７に示すように、手差しトレイ３５から給紙する場合の手差し搬送路４４は、給紙を開始する方向（図１７において右方向）と、装置本体１００から排紙する方向（図１７において右方向）とが、同じ方向となる、略Ｓ字状の搬送路となっている。
【００６９】
また、装置本体１００の後側面１００ｂ側には、開閉カバー１０１が設けられている。開閉カバー１０１は、装置本体１００の後側面１００ｂの一部を構成する垂直部分と、装置本体１００の上面１００ｅの一部を構成する水平部分とから成るＬ字状に形成されている。図１８に示すように、開閉カバー１０１を後方Ｂへ回動させて開けることで、装置本体１００の後側面１００ｂの一部と上面１００ｅの一部が開放される。作業者は、この開放された部分からトナー収容部８及びプロセスユニット１を着脱することができる。
【００７０】
また、装置本体１００の前側面１００ａの上部には、作業者が印刷指示等を行うための操作パネル４２が設けられている。
【００７１】
図１６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置では、装置本体１００の後側面１００ｂの一部を後方Ｂに突出させて突出部分Ｋを形成し、この突出部分Ｋ内にトナー収容部８の一部を収容している。すなわち、トナー収容部８の一部を、装置本体１００の後側面１００ｂ（図１６の点線Ｅで示す位置）から突出させた突出部分Ｊとすることで、上述の実施形態と同様に、装置本体１００の形状の制約を受けずに、トナーを収容できる空間を大きく確保することができ、トナーの収容量を多くすることができる。
【００７２】
さらに、トナー収容部８を突出させる方向を、装置本体１００の上方ではなく側方とすることで、トナー収容部８が収容される部分の上面が突出するのを回避することができる。これにより、装置本体１００の高さが高くなってトナー収容部８の着脱操作性が低下したり、排出された用紙の載置面が確保し難くなったりするのを防止できる。
【００７３】
ところで、例えば図１９に示す例のように、トナー収容部８を前方Ａに突出させるレイアウトでも、装置本体１００を高くすることなくトナー収容量の増大を図ることが可能である。しかしながら、図１９に示す例のように構成すると、装置本体１００の前側面１００ａの突出部分が手差しトレイ３５及び給紙口４５の上方に配置されるため、手差しトレイ３５に用紙をセットする際の視認性や作業性が低下するといった問題が生じる。さらに、図１９に示す例では、給紙カセット１５の引出方向が、装置本体１００の前側面１００ａの突出方向と同じであるため、給紙カセット１５に用紙をセットする際の視認性や作業性も低下する。
【００７４】
そこで、斯かる問題を解消するため、図１５〜図１８に示す本実施形態では、図１６に示すように、手差しトレイ３５や給紙口４５が設けられたり、給紙カセット１５が引き出されたりする側面と、トナー収容部８が突出する側面とが、互いに反対側の側面となるようにしている。これにより、上記図１９に示す例のように、トナー収容部８及び装置本体１００の側面の突出部分が、手差しトレイ３５や給紙口４５の上方に配置されたり、給紙カセット１５の引出方向と同じ方向に突出したりすることがないので、手差しトレイ３５又は給紙カセット１５に用紙をセットする際の視認性や作業性の低下を防止できる。
【００７５】
また、本実施形態のように、給紙カセット１５から用紙を搬送する搬送路４３として、略Ｃ字状の搬送路を採用することで、上記のようなトナー収容部８等が突出する側面と手差しトレイ３５等が設けられる側面とが互いに反対側の側面となるようなレイアウトを実現しやすくなる。
【００７６】
図１５〜図１８に示す実施形態では、トナー収容部８が突出する側面（以下、「突出側の面」という。）と、手差しトレイ３５や給紙口４５が設けられたり、給紙カセット１５が引き出されたりする側面（以下、「用紙セット側の面」という。）とが、互いに反対側の側面となるようにしているが、用紙セット時の視認性や作業性の低下を防止するには、これらの面が互いに反対側の面となるようにする場合に限らない。すなわち、突出側の面と用紙セット側の面は、互いに異なる面であればよい。
【００７７】
従って、図２０に示す実施形態のように、突出側の面と用紙セット側の面とが互いに直交する方向の側面となるようにしてもよい。具体的に、図２０に示す実施形態では、用紙セット側の面を前側面１００ａにし、これに対し、突出側の面を右側面１００ｄにしている。
【００７８】
この場合も、上述の実施形態と同様に、手差しトレイ３５又は給紙カセット１５に用紙をセットする際の視認性や作業性の低下を防止できる。また、トナー収容部８を右側面１００ｄから突出する構成とすることで、左右方向の設置スペースの幅は大きくなるが、前後方向の設置スペースの幅は小さくすることができる。従って、突出側の面と用紙セット側の面とを、互いに反対側の側面にするか、あるいは互いに直交する側面にするかは、設置場所のレイアウトに応じて適宜選択すればよい。
【００７９】
図２１は、図２０に示す画像形成装置を同図中の平面Ｒで切断した断面図である。
図２１に示すように、本実施形態では、トナー収容部８が装置本体１００の右側面１００ｄから外部に露出した状態で配置されている。このように、トナー収容部８の突出する部分を装置本体１００の外壁で覆わず、外部に露出した状態としてもよい。また、本実施形態では、トナー収容部８と現像装置４とが、トナー搬送路（粉体搬送路）４６を介して接続されている。また、トナー収容部８からトナー搬送路４６及び現像装置４に渡って、搬送スクリュー（粉体搬送手段）４７が収容されている。この搬送スクリュー４７が回転することにより、トナー収容部８内のトナーがトナー搬送路４６を介して現像装置４へ搬送される。
【００８０】
図２２は、図２０に示す画像形成装置を右側方から見た側面図である。
図２２に示すように、本実施形態では、トナー収容部８を、これを除いた画像形成装置全体の前後方向の幅Ｘの範囲内に収まるように配置している。さらに、トナー収容部８の上端部の高さＴ２を、これを除いた画像形成装置全体の高さＴ１よりも低くしている。このように、トナー収容部８の高さ及び前後方向の配置を設定することで、トナー収容部８を突出させても前後方向及び高さ方向に設置スペースが拡大することがない。
【００８１】
また、図２３に示すように、装置本体１００の側面（図２３では、右側面１００ｄ）に、排気用又は吸気用のファンあるいは通気口等から成る通気部４８が設けられている場合、トナー収容部８を通気部４８が設けられている側面から通気部４８よりも突出させることで、トナー収容部８の突出部分をスペーサとして利用することができる。すなわち、図２４の平面図に示すように、通気部４８が設けられた側面を壁面２００に対向するように配置する際、トナー収容部８の突出部分を壁面２００に接触させたとしても、通気部４８と壁面２００との間に間隔Ｕをあけることができる。これにより、通気部４８が壁面２００よって塞がれることがないので、通気部４８による装置内外の通気を良好に行うことができる。
【００８２】
図２５〜図２９にさらに別の実施形態の構成を示す。
図２５〜図２９に示す実施形態は、図１５〜図１８に示す実施形態とは以下の点で異なる。まず、本実施形態は、トナー収容部８が装置本体１００の後側面１００ｂから後方Ｂへ露出した状態で突出している点で異なる。さらに、そのトナー収容部８の突出する部分には、装置本体１００に対してトナー収容部８を着脱する際に把持する把持部４９が設けられている。具体的に、本実施形態では、図２５、図２６に示すように、トナー収容部８の後方上部（角部）の幅方向中間部において凹部５２を形成し、その凹部５２内に棒状の把持部４９を水平方向に設けている。作業者はこの把持部４９を把持することで、トナー収容部８の着脱が行いやすくなる。また、本実施形態では、トナー収容部８が上記のような開閉カバー１０１で覆われていないため、開閉カバー１０１の操作をすることなく、トナー収容部８の着脱を行うことができる。
【００８３】
なお、把持部４９は、図３０及び図３１に示す例のように、トナー収容部８の後方上部（角部）から突出するように凸状に設けられていてもよい。
【００８４】
次に、本実施形態は、給紙カセット１５が用紙の長さ方向（給送方向）に伸縮可能に構成されている点でも異なる（図２７、図２８参照）。詳しくは、給紙カセット１５は、前端面１５ａに把持部４１が設けられた本体部５０と、本体部５０に対して前後方向に移動可能に設けられた延長部５１とで構成されている。
【００８５】
これにより、用紙の長さに応じて、給紙カセット１５を伸縮させることができる。すなわち、図２７に示すように、延長部５１を後方へ引き出すことで、長い用紙を収容することができるようになる。また、短い用紙を収容する場合は、図２８に示すように、反対に延長部５１を前方へ移動させることで、延長部５１の後端面１５ｂが装置本体１００内に収容され、コンパクトに使用することができる。また、輸送時などにおいては、図２９に示すように、さらにトナー収容部８を取り外すことで、画像形成装置を前後方向によりコンパクトにすることができ、輸送コストを抑えることができる。
【００８６】
また、図２６に示すように、トナー収容部８の突出部分Ｊを、当該突出部分Ｊを除いた画像形成装置全体の左右方向の幅Ｖの範囲内に収まるように配置している。また、図２７に示すように、給紙カセット１５の延長部５１を引き出した状態で、トナー収容部８の突出部分Ｊを、前記突出部分Ｊを除いた画像形成装置全体の前後方向の幅Ｘの範囲内に収まるように配置している。さらに、図２７に示すように、トナー収容部８の突出部分Ｊの上端部の高さＴ２は、当該突出部分Ｊを除いた画像形成装置全体の高さＴ１よりも低くしている。このように、トナー収容部８の突出部分Ｊのサイズ及び配置を設定することで、トナー収容部８を突出させたことによる設置スペースの増大を抑制することができる。
【００８７】
さらに図３２に示す別の実施形態では、トナー収容部８の装置本体１００の側面から突出する部分の上面を、排紙トレイ２１の上面の延長線上に配置している。このように構成することで、トナー収容部８の上面を、排出された用紙を載置する記録媒体載置部として利用することができる。また、この場合、長尺の用紙を載置するための排紙トレイ２１の延長部材などが不要となる。
【００８８】
また、本実施形態では、トナー収容部８の上面に設けられた凸状の把持部４９が、トナー収容部８上に排出された用紙Ｐの前端部位置を規制して載置面からの用紙Ｐの飛び出しや落下を防止する規制部５３として機能する。このように、把持部４９が、用紙Ｐの端部位置を規制する規制部５３としての機能も兼ねることで、部品点数を削減することができる。
【００８９】
図３３に、図１５〜図３２に示す実施形態におけるトナー収容部８を装置本体１００に固定するためのロック部材５４の構成を示す。
図３３に示すように、ロック部材５４は、トナー収容部８に設けられた被ロック部５５と係合可能な凹状の係合部５６を有する。また、ロック部材５４は、装置本体１００に設けられた支軸５７を中心に回動可能に構成されている。ロック部材５４の支軸５７側とは反対側の端部は、作業者がロック部材５４を回動操作する際に指などをかける操作部６１となっている。また、装置本体１００には、被ロック部５５をロック部材５４の係合部５６と係合可能なロック位置へ案内するためのガイド部５８と、被ロック部５５を前記ロック位置で位置決めするための位置決め部５９とが設けられている。
【００９０】
トナー収容部８を装置本体１００に固定するには、まず、図３３（ａ）に示すように、被ロック部５５がガイド部５８に沿うようにして、トナー収容部８を図の左側へ移動させる。その後、被ロック部５５が位置決め部５９に突き当たることで、ロック位置に位置決めされる。この状態で、図３３（ｂ）に示すように、ロック部材５４を下方へ回動させ、ロック部材５４の係合部５６が被ロック部５５と係合し、ロックされる。詳しくは、被ロック部５５が凹状の係合部５６内に嵌まり込むことで、係合部５６によってトナー収容部８の着脱方向（図の左右方向）の移動が規制される。また、被ロック部５５がロック部材５４（係合部５６）とガイド部５８とによって挟まれることで、トナー収容部８の上下方向の移動も規制される。これにより、トナー収容部８は装置本体１００に対して固定された状態となる。また、トナー収容部８を取り外す際は、ロック部材５４を上方へ回動させることで、被ロック部５５が係合部５６から離脱し、ロック状態を解除することができる。
【００９１】
さらに図３４及び図３５に示す別の実施形態では、図の左側に配置された第１の回収トナー収容部（第１の回収粉体収容部）９ａのほか、図の右側に配置された第２の回収トナー収容部（第２の回収粉体収容部）９ｂが設けられている。第１の回収トナー収容部９ａは、感光体２に対して図の右側で対向するように配置され、クリーニングブレード５によって画像形成部（感光体２）から回収されたトナーを収容する。一方、第２の回収トナー収容部９ｂは、感光体２に対して第１の回収トナー収容部９ａとは反対側（図の右側）に配置され、感光体２との間にトナー収容部８及び現像装置４を介在させている。
【００９２】
平面図である図３５に示すように、第１の回収トナー収容部９ａと第２の回収トナー収容部９ｂは、トナー搬送路（粉体搬送路）３０を介して互いに連結されている。また、トナー搬送路３０内には、トナーを搬送するためのトナー搬送手段（粉体搬送手段）としての搬送スクリュー３１が設けられている。この搬送スクリュー３１が回転駆動すると、第１の回収トナー収容部９ａから第２の回収トナー収容部９ｂへトナーが搬送される。
【００９３】
図３４に示すように、本実施形態では、装置本体１００の後側面１００ｂの一部を後方Ｂへ突出させて突出部分Ｋを形成し、この突出部分Ｋ内にトナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂ（図の点線Ｅで示す位置から後方Ｂへ突出させた突出部分Ｊ）を収容している。このように構成することで、画像形成部へ供給するトナー及び画像形成部から回収されたトナーの収容空間を大きく確保し、斯かるトナーの収容量を増大させている。
【００９４】
また、回収されたトナーの収容量を多くする方法としては、本実施形態のような第２の回収トナー収容部９ｂを設ける以外に、第１の回収トナー収容部９ａを大きくする方法も考えられる。しかしながら、本実施形態のように、第１の回収トナー収容部９ａが感光体２と定着装置１２との間に配置されている場合、第１の回収トナー収容部９ａはレイアウトの制約を受けて大きくし難いといった問題がある。
【００９５】
そこで、本実施形態では、第１の回収トナー収容部９ａとは別に第２の回収トナー収容部９ｂを設け、第１の回収トナー収容部９ａを大きくすることなく回収トナーの収容量を多く確保できるようにしている。また、第２の回収トナー収容部９ｂに加えて、さらに第３の回収トナー収容部を設ける等、３つ以上の回収トナー収容部を設けてもよい。
【００９６】
また、第１の回収トナー収容部９ａを大きくし難い理由として、定着装置１２の熱によるトナーの固着の問題がある。すなわち、仮に第１の回収トナー収容部９ａを大きくできたとしても、その結果、定着装置１２との距離が近くなると、回収トナーが定着装置１２の熱によって固着することにより回収機能が低下する虞があるため、大きくするのは好ましくない。
【００９７】
そこで、本実施形態では、第１の回収トナー収容部９ａよりも定着装置１２から遠い位置に第２の回収トナー収容部９ｂを配置し、そこに回収されたトナーを最後に収容するようにしている。これにより、回収されたトナーが定着装置１２の熱の影響を受けにくくなるので、トナーの固着を防止することができる。また、第２の回収トナー収容部９ｂには、回収されたトナーの大半が収容されることになるので、第２の回収トナー収容部９ｂは第１の回収トナー収容部９ａよりも大きく形成され、収容可能なトナー量を多く確保できるようにしている。
【００９８】
なお、第１の回収トナー収容部９ａにおいては、トナーが一時的に収容されるだけであるので、トナーが定着装置１２の熱の影響を受けて固着する前に第２の回収トナー収容部９ｂへ搬送することができる。また、画像形成部の周辺にスペースを確保しにくい場合は、第１の回収トナー収容部９ａを省略してもよい。その場合、クリーニングブレード５によって回収されたトナーは、一時的に収容されることなく、そのままトナー搬送路３０を介して第２の回収トナー収容部９ｂへ搬送されて収容される。
【００９９】
また、本実施形態においては、感光体２から回収されたトナーは、固着が生じるほどではなくても定着装置１２の熱の影響を受けることになる。さらに、回収されたトナーは、画像形成時に生じる摩擦によって熱を帯びることがある。この回収されたトナーに生じる熱がトナー収容部８に収容されている供給トナーに伝わって、万が一、供給トナーが溶融すると画像不良や装置の故障の原因となるため、回収されたトナーの熱は供給トナーへ伝わりにくくすることが望ましい。
【０１００】
そのため、本実施形態では、第２の回収トナー収容部９ｂを、トナー収容部８よりも外側（後側）に配置している。これにより、第２の回収トナー収容部９ｂがトナー収容部８よりも装置本体１００の外壁に近い位置に配置されるため、第２の回収トナー収容部９ｂ内に収容されているトナーが冷却されやすくなる。特に、本実施形態では、第２の回収トナー収容部９ｂの全体が装置本体１００から突出するように配置されているため、トナーの冷却がより効果的に行える。これにより、供給トナーが回収されたトナーから受ける熱の影響を低減することができる。また、第２の回収トナー収容部９ｂは、トナー収容部８内でのトナーの供給方向（感光体２側）とは反対側に配置されているので、回収されたトナーの熱が供給トナーに伝わりにくい。すなわち、トナー収容部８内のトナーは第２の回収トナー収容部９ｂから遠ざかる方向に搬送されるので、回収されたトナーの熱の影響を受けにくくなる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、感光体２等を備えるプロセスユニット１に対して一体的に構成しているが、図１１に示す例のように、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、プロセスユニット１に対して着脱可能に構成してもよい。このように構成することで、トナー収容部８又は第２の回収トナー収容部９ｂのみを交換することができるので、交換の必要のない部分は継続して使用でき経済的である。
【０１０２】
上述の実施形態では、トナー収容部８又は回収トナー収容部９を装置本体１００から突出させたことによる給紙部における視認性及び作業性の低下を改善する場合を例に説明したが、トナー収容部８等を突出させたことによる視認性及び作業性の問題は、排出部においても生じ得る。
【０１０３】
以下、図３６に示す構成を例に、排紙部における問題点について説明する。
図３６に示す例では、装置本体１００の上部に設けられた給紙トレイ２２から給紙ローラ１６によって用紙が給紙されると、用紙はタイミングローラ１７を介して感光体２と転写ローラ１４との間の転写ニップに搬送され、画像が転写される。その後、用紙は定着装置１２に送られ、画像が転写された後、排紙ローラ２０によって装置本体１００の下部に設けられた排紙トレイ２１へ排出される。
【０１０４】
このような、装置本体１００の下部で排紙する構成において、図３６に示すように、トナー収容部８が排紙トレイ２１や排紙口（開口部）６０の上方で突出していると、排出された用紙の視認性が低下するといった問題や、排紙トレイ２１から用紙を取り出しにくいといった問題が生じる。
【０１０５】
斯かる問題に対して、図３７に示す実施形態では、排紙トレイ２１や排紙口６０が設けられる装置本体１００の側面と、トナー収容部８が突出する装置本体１００の側面とが、互いに反対側の側面となるようにしている。これにより、トナー収容部８の突出部分が排紙トレイ２１や排紙口６０の上方に配置されることがないので、排出された用紙を取り出す際の視認性や作業性の低下を防止することができる。
【０１０６】
また、図３８に示す実施形態のように、排紙トレイ２１が設けられていないものであってもよい。この場合、排出される用紙は、排紙口６０から完全には排出されず、用紙後端部が排紙ローラ２０のニップ部で挟まれることにより保持された状態で排出される。斯かる構成の画像形成装置においても、上記と同様に、排紙口６０が設けられる装置本体１００の側面と、トナー収容部８が突出する装置本体１００の側面とが、互いに反対側の側面となるようにすることで、排出された用紙を取り出す際の視認性や作業性の低下を防止することができる。
【０１０７】
なお、排出された用紙を取り出す際の視認性や作業性の低下を防止するには、排紙トレイ２１や排紙口６０が設けられる装置本体１００の側面と、トナー収容部８が突出する装置本体１００の側面とが、互いに反対側の側面となるようにする場合に限らない。これらの面が互いに直交する方向の側面となるようにしてもよい。要するに、排紙トレイ２１や排紙口６０が設けられる側面と、トナー収容部８が突出する側面は、互いに異なる側面であればよい。
【０１０８】
上述の図１５〜図１８、図２０〜図３５、図３７及び図３８に示す各実施形態では、装置本体１００の側面を突出させたことによる給紙作業時又は排紙作業時の視認性、作業性の低下を防止することを解決課題としているが、装置本体１００の側面を突出させた場合の別の課題として、装置本体１００が大型化し、設置面積が大きくなるといった課題がある。また、収容できるトナー量を増大させると、それに伴って回収されるトナーの量も増えるため、回収トナー収容部９も大きくする必要があり、これも装置本体１００の大型化及び設置面積の増大を招く要因となる。
【０１０９】
そこで、斯かる課題に対し、以下の実施形態では、設置面積の増大を抑制できるようにしている。
【０１１０】
具体的に、図３９に示す実施形態では、手差しトレイ３５の上方に、大型化したトナー収容部８の一部と回収トナー収容部９の一部を配置することで、手差しトレイ３５が配置されるスペースを有効活用し、設置面積の増大を抑制している。
【０１１１】
以下、図３９に示す実施形態の構成について詳しく説明する。なお、本実施形態の構成に関して、基本的な構成については上述の図１〜図４に示す構成と同様であるので説明を省略する。
【０１１２】
図３９に示すように、本実施形態の画像形成装置には、給紙カセット１５や給紙ローラ１６等から成る記録媒体供給装置１１とは別の記録媒体供給装置として、手差し給紙装置３４が設けられている。手差し給紙装置３４は、画像形成部へ供給する用紙Ｐを載置する供給記録媒体載置部としての手差しトレイ３５と、手差しトレイ３５から画像形成部へ用紙を給送する給送手段としての手差し給紙ローラ３６とを備える。
【０１１３】
手差しトレイ３５は、装置本体１００に対して支軸３７を中心に上下方向に回動可能に構成されている。これにより、手差しトレイ３５は、装置本体１００の前側面１００ａに沿って配置される収納状態と、前側面１００ａから突出するように配置される使用状態とに切り換えられる。言い換えると、収納状態とは、手差しトレイ３５が閉じられている閉状態であり、使用状態とは、手差しトレイ３５が開いている開状態である。手差しトレイ３５を、収納状態の位置から支軸３７を中心に装置本体１００の外側に向けて回動させると使用状態となる。手差しトレイ３５を使用状態にし、手差しトレイ３５の上に用紙Ｐを載置した状態で、手差し給紙ローラ３６が回転することにより、用紙Ｐの給送が開始され、タイミングローラ１７等を介して用紙Ｐが画像形成部へと搬送される。
【０１１４】
また、手差しトレイ３５は、装置本体１００に取り付けられたトレイ本体３５ａと、トレイ本体３５ａに対して用紙Ｐの長さ方向に引出収納可能に設けられた延長部３５ｂとで構成されている。手差しトレイ３５を上記使用状態にし、さらに延長部３５ｂを引き出すことで、より長い用紙Ｐを載置することが可能となる。また、反対に、延長部３５ｂを収納し、手差しトレイ３５を上方へ回動させて収納状態とすることで、手差しトレイ３５がコンパクトに収納される。
【０１１５】
手差しトレイ３５は、使用状態で、且つ、延長部３５ｂが引き出された状態で（図３９に示す状態）、プロセスユニット１（又は粉体収容部７）の着脱経路Ｑ内に侵入しないように配置されていることが好ましい。このように構成することで、プロセスユニット１を着脱する際に、手差しトレイ３５を短縮したり収納状態にしたりしなくても、プロセスユニット１と手差しトレイ３５との干渉を回避することができる。また、より好ましくは、手差しトレイ３５の上に用紙を載置可能な枚数分をセットした状態で、当該用紙束の最上端がプロセスユニット１の着脱経路Ｑよりも下方となるように手差しトレイ３５を配置するのがよい。これにより、用紙とプロセスユニット１との接触も回避することができる。
【０１１６】
上述のように、手差しトレイ３５は使用状態と収納状態とに切換可能に構成されているが、一般的に手差しトレイは常に使用状態の姿勢のまま使用されることが多い。このため、画像形成装置の設置面積として、少なくとも手差しトレイ３５を使用状態にできる程度の面積を確保する必要がある。しかしながら、従来の構成においては、手差しトレイの上方又は下方のスペースには、手差しトレイ以外のものが配置されていないことが多く、スペースの有効活用がされていない。
【０１１７】
そこで、この点に着目し、手差しトレイが配置されるスペースの有効活用と、上述のトナー収容空間の大型化に伴う設置面積増大の抑制を実現するため、手差しトレイ３５の上方に、大型化したトナー収容部８の一部と回収トナー収容部９の一部を配置する。本実施形態では、手差しトレイ３５の上方で、装置本体１００の前側面１００ａの一部を他の部分（図３９の点線Ｅで示す位置）よりも前方Ａに突出させ、この突出させた空間内に、大型化したトナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂ（全体）を収容している。これにより、トナー収容部８の一部及び第２の回収トナー収容部９ｂを手差しトレイ３５の設置されていない側面側へ突出させた場合に比べ、設置面積の増大を抑制することができる。
【０１１８】
また、設置面積の増大をより効果的に抑制するには、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分（図３９の点線Ｅよりも右側に配置される部分）Ｊが、使用状態で且つ延長部３５ｂが引き出された手差しトレイ３５の前後方向の幅（装置本体１００の側面から突出する方向の幅）Ｇの範囲内に収まるように配置されることが好ましい。より好ましくは、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを覆う装置本体１００の突出部分（図３９の点線Ｅよりも右側に配置される部分）Ｋが、前記手差しトレイ３５の前後方向の幅Ｇの範囲内に収まるように配置されるのがよい。
【０１１９】
また、図４０に示すように、図３９に示す画像形成装置を正面（前方）から見た状態で、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の上記突出部分Ｊは、手差しトレイ３５の左右方向の幅（突出方向と直交する水平方向の幅）Ｗの範囲内に収まるように配置されることが好ましい。より好ましくは、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを覆う装置本体１００の上記突出部分Ｋが、手差しトレイ３５の左右方向の幅Ｗの範囲内に収まるように配置されるのがよい。
【０１２０】
要するに、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊ、又は装置本体１００の突出部分Ｋを、手差しトレイ３５が配置される範囲からはみ出さないように配置することで、設置面積の増大を効果的に抑制することができる。
【０１２１】
上記のように、本実施形態では、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の少なくとも一部を手差しトレイ３５と同じ方向に突出させることで、手差しトレイ３５の上方スペースを有効活用して、設置面積の増大を抑制することが可能である。しかしながら、一方で、装置本体１００の突出部分Ｋが手差しトレイ３５の上方に配置されることで、手差しトレイ３５が上方から見えにくくなって、手差しトレイ３５に用紙をセットする際の作業性が低下するデメリットが生じる。
【０１２２】
そこで、本実施形態では、装置本体１００の突出部分Ｋの下面（下方を臨む面）１００ａ１（図３９参照）を突出方向である前方Ａに向かって上方へ傾斜させている。これにより、手差しトレイ３５に用紙をセットする際の視認性及び作業性が向上する。また、このように突出部分Ｋの下面１００ａ１を傾斜させることで、突出部分Ｋの下面１００ａ１に手を添えて装置本体１００を持つことはし難くなるので、強度が十分ではない突出部分Ｋが保持されることによる破損を未然に防ぐこともできる。
【０１２３】
また、本実施形態においても、図６に示す実施形態と同様、第２の回収トナー収容部９ｂをトナー収容部８の右側方Ｄあるいは左側方Ｃに配置してもよい。
【０１２４】
また、図４１に示す実施形態のように、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを、手差しトレイ３５の下方に配置してもよい。この場合も、手差しトレイが配置されるスペースの有効活用を図り、トナー収容空間の大型化に伴う設置面積増大を抑制することが可能である。また、図４１に示す実施形態のように、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを装置本体１００の外部に露出するように配置してもよい。この場合、トナー収容部８が上記のような開閉カバー１０１で覆われていないため、開閉カバー１０１の操作をすることなく、プロセスユニット１の着脱を行うことができる。
【０１２５】
図４２に示す実施形態では、手差し給紙装置３４が、手差しトレイ３５と手差し給紙ローラ３６に加え、手差し給紙ローラ３６によって給送された用紙を搬送する搬送手段としての中継ローラ３８を備える。そして、本実施形態では、手差し給紙装置３４を構成する、手差しトレイ３５、手差し給紙ローラ３６及び中継ローラ３８が、前側面１００ａ（図４２の点線Ｅで示す位置）から前方Ａへ突出するように配置されている。すなわち、本実施形態では、手差しトレイ３５のみが装置本体１００の前側面１００ａから突出する上述の実施形態とは異なり、手差しトレイ３５のほか、手差し給紙ローラ３６と中継ローラ３８も装置本体１００の前側面１００ａから突出するように配置されている。
【０１２６】
斯かる構成において、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊは、手差し給紙装置３４の装置本体１００の前側面１００ａから突出する部分、この場合、手差し給紙ローラ３６から中継ローラ３８に至る部分の上方に配置されている。このように、本実施形態では、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを手差し給紙装置３４の突出する部分の上方に配置することで、スペースの有効活用を図り、トナー収容空間の大型化に伴う設置面積増大を抑制している。なお、手差し給紙ローラ３６及び中継ローラ３８の下方に空きスペースがある場合は、そこにトナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを配置してもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、手差しトレイ３５が、装置本体１００の突出部分Ｋにおける突出方向の端部から突出するように設けられている。このため、図３９に示すような、手差しトレイ３５の上方に装置本体１００の突出部分Ｋが配置された実施形態に比べて、手差しトレイ３５に用紙をセットする際の視認性及び作業性が大幅に向上する。
【０１２８】
図４３に示す実施形態は、排紙トレイ２１の一部が、装置本体１００の前側面１００ａから前方Ａに突出するように配置された構成である。斯かる構成において、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを、排紙トレイ２１の装置本体１００から突出する部分の下方に配置することで、スペースの有効活用を図り、トナー収容空間の大型化に伴う設置面積増大の抑制が可能である。このように、トナー収容部８及び回収トナー収容部９の突出部分Ｊを配置する場所は、上述の手差しトレイ３５を少なくとも有する記録媒体供給装置１１の上方又は下方のスペースに限らず、排紙トレイ２１を少なくとも有する記録媒体排出装置１３の上方又は下方のスペースであってもよい。
【０１２９】
また、トナー収容部８又は回収トナー収容部９が突出する装置本体１００の側面は、前側面１００ａに限らず、その他の側面（後側面１００ｂ、右側面１００ｄ又は左側面１００ｃ）であってもよい。すなわち、記録媒体供給装置１１又は記録媒体排出装置１３等の記録媒体搬送装置の少なくとも一部が、装置本体１００の前側面１００ａ以外の側面から突出している構成においては、その側面からトナー収容部８又は回収トナー収容部９を突出させ、当該突出部分を記録媒体搬送装置の突出する部分の上方又は下方に配置することで、同様の効果が得られる。
【０１３０】
また、給紙トレイ又は排紙トレイは、上述の手差しトレイ３５のような収納状態と使用状態とに回動して切換可能なものに限らず、装置本体１００に対して固定されているもの、あるいは、着脱可能に構成されているものであってもよい。
【０１３１】
また、上述の図３９〜図４３に示す各実施形態では、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、感光体２等を備えるプロセスユニット１に対して一体的に構成しているが、図１１に示す例のように、トナー収容部８及び第２の回収トナー収容部９ｂを、プロセスユニット１に対して着脱可能に構成してもよい。
【０１３２】
以下、さらに別の実施形態について説明する。
まず、上述の各実施形態のいずれかと共通する部分の構成について説明する。なお、本実施形態の構成を示す図４４〜図４９において、図１又は図２中の符号と同一の符号が付された構成要素については、同一の機能を有するものであるので詳しい説明は省略する。また、各図中、矢印Ａで示す方向を画像形成装置の装置本体１００の前方、矢印Ｂで示す方向を装置本体１００の後方、矢印Ｃで示す方向を装置本体１００の左側方、矢印Ｄで示す方向を装置本体１００の右側方として説明する。
【０１３３】
図４４に示すように、画像形成装置の装置本体１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備える。
【０１３４】
また、画像形成装置は、感光体２の表面を露光する露光手段としてのレーザ発光ユニット６と、画像形成に用いられる粉体としてのトナーを収容する粉体収容部７と、記録媒体に画像を転写する転写装置１０と、記録媒体を供給する記録媒体供給装置１１と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置１２と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出装置１３等を備える。
【０１３５】
粉体収容部７は、画像形成部を構成する感光体２へ供給するトナー（供給粉体）を収容するトナー収容部（供給粉体収容部）８と、感光体２から回収されたトナー（回収粉体）を収容する回収トナー収容部（回収粉体収容部）９とを有する。トナー収容部８の一部は、装置本体１００の前側面１００ａの一部が他の部分（図４４の点線Ｅで示す位置）よりも突出して構成された突出部分Ｋ内に収容されている。ここで、突出部分Ｋは、記録媒体供給装置１１の給紙カセット１５よりも装置本体１００の外側（前方Ａ）に突出した部分である。また、突出部分Ｋは、排出された用紙の載置面である排紙トレイ２１よりも装置本体１００の外側（前方Ａ）に突出した部分である。さらに、突出部分Ｋは、開閉カバー１０１の支軸６３及びこれと同軸上に設けられた手差しトレイ３５の支軸よりも装置本体１００の外側（前方Ａ）に向けて突出した部分である。また、突出部分Ｋは、装置本体１００の底面（画像形成装置が設置される設置面に対向する装置本体１００の面）１００ｆよりも外側（前方Ａ）に突出した部分である。このように、トナー収容部８の一部が装置本体１００の突出部分Ｋ内に収容されていることで、上述の各実施形態と同様に、装置本体１００の形状の制約を受けずに、トナーを収容できる空間を大きく確保することができ、トナー収容量を多くすることができる。なお、本実施形態では、トナー収容部８と回収トナー収容部９とが、プロセスユニット１に対して一体的に構成されているが、図１１に示す例のように、トナー収容部８をプロセスユニット１に対して着脱可能に構成してもよい。
【０１３６】
トナー収容部８の少なくとも一部は、装置本体１００に設けられた開閉部材としての開閉カバー１０１及び手差しトレイ３５によって下方向から覆われている。つまり、開閉部材はトナー収容部８の下方に設けられている。なお、開閉部材は、開閉カバー１０１と手差しトレイ３５のいずれか一方のみであってもよい。また、トナー収容部８は、トナーを収容する複数の収容領域８ａ，８ｂを有する。各収容領域８ａ，８ｂは、画像形成部（感光体２や現像装置４）から装置本体１００の前方Ａへ離れる方向に順に並んで配置されている。また、各収容領域８ａ，８ｂ内には、収容されているトナーを撹拌及び搬送して画像形成部へ供給するトナー供給手段（粉体供給手段）としての撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂが設けられている。各撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂが回転することで、各収容領域８ａ，８ｂ内のトナーが撹拌され、現像装置４側へトナーが搬送される。
【０１３７】
記録媒体供給装置１１は、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙を給送する給紙ローラ（給送手段）１６と、用紙を載置する手差しトレイ（供給記録媒体載置部）３５と、手差しトレイ３５上の用紙を給送する手差し給紙ローラ（給送手段）３６と、給紙ローラ１６又は手差し給紙ローラ３６によって給送された用紙を所定のタイミングで搬送するタイミングローラ１７とを備える。
【０１３８】
手差しトレイ３５は、装置本体１００の前側面１００ａ側に配置され、装置本体１００に対して回動可能に構成されている。手差しトレイ３５は、回動することで、装置本体１００の突出部分Ｋの前側面１００ａに沿って配置される収納状態（図４５に示す状態）と、突出部分Ｋの前側面１００ａから前方Ａへ突出するように配置される使用状態（図４６に示す状態）とに切り換えられる。
【０１３９】
手差しトレイ３５を使用状態にすると、手差しトレイ３５から給紙するために装置本体１００の前側面１００ａに設けられた給紙口（開口部）４５が開放される。この状態で、手差しトレイ３５の上に用紙Ｐを載置し、手差し給紙ローラ３６が回転することにより、用紙Ｐの給送が開始され、タイミングローラ１７等を介して用紙Ｐが画像形成部へと搬送される。なお、用紙Ｐに画像を形成する作像動作は、上述の実施形態と同様である。
【０１４０】
また、手差しトレイ３５は、装置本体１００に取り付けられたトレイ本体（載置部本体）３５ａと、トレイ本体３５ａに対して用紙Ｐの長さ方向に引出収納可能に設けられた延長部３５ｂとで構成されている。図４６に示すように、手差しトレイ３５を上記使用状態にし、さらに延長部３５ｂを引き出すことで、より長い用紙Ｐを載置することが可能となる。また、反対に、延長部３５ｂを収納し、手差しトレイ３５を上方へ回動させて、図４５に示す収納状態とすることで、手差しトレイ３５がコンパクトに収納される。また、この状態で、手差しトレイ３５は、突出部分Ｋの側面の一部を構成する。
【０１４１】
手差しトレイ３５を使用状態にした状態では、装置本体１００の突出部分Ｋが手差しトレイ３５の上方に配置される。このように、手差しトレイ３５の上方に突出部分Ｋが配置されることで、手差しトレイ３５の上方スペースを有効活用して、設置面積の増大を抑制することが可能である。
【０１４２】
また、装置本体１００の前側面１００ａ側には、突出部分Ｋの側面の一部を構成する開閉カバー１０１が設けられている。開閉カバー１０１は、装置本体１００に対して回動可能に取り付けられている。図４７に示すように、開閉カバー１０１を前方Ａへ回動させて開けることで、装置本体１００の前側面１００ａ側が開放される。作業者は、この開放された部分からプロセスユニット１、トナー収容部８及び回収トナー収容部９を一体的に着脱することができる。
【０１４３】
手差しトレイ３５と開閉カバー１０１は、いずれも装置本体１００の前側面１００ａ側に設けられている。このように、手差しトレイ３５と開閉カバー１０１の両方が、同じ側に設けられていることで、作業者が同じ方向からアクセスできるため、作業性が向上する。また、作業者が同じ方向からアクセス可能な構成とすることで、装置本体１００に対してアクセスするための空間を多方向に確保する必要がなくなるので、画像形成装置の設置面積を小さくすることができ、アクセスしない方向の側面に壁や物を接近させて配置することもできる。
【０１４４】
また、突出部分Ｋ内に配置されるトナー収容部８の部分（図４４の点線Ｅで示す位置よりも前方Ａに突出する突出部分Ｊ）には、装置本体１００に対してプロセスユニット１を着脱する際に把持する把持部４９が設けられている。作業者はこの把持部４９を把持することで、プロセスユニット１の着脱が行いやすくなる。
【０１４５】
給紙カセット１５は、装置本体１００の下部に配置され、装置本体１００に対して前方Ａに引出可能に構成されている。また、図４５に示すように、給紙カセット１５の前端面１５ａには把持部４１が設けられている。作業者は、この把持部４１を把持して、給紙カセット１５を装置本体１００に対して引き出すことができる。
【０１４６】
給紙カセット１５及び手差しトレイ３５の上方には突出部分Ｋが存在するが、突出部分Ｋの下面（下方を臨む面）１００ａ１が突出方向である前方Ａに向かって上方へ傾斜していることで、給紙カセット１５及び手差しトレイ３５の視認性と操作性が向上する。さらに、給紙カセット１５及び手差しトレイ３５への用紙のセット作業性や、装置内のジャム処理作業性も向上する。また、このように下面１００ａ１を傾斜させていることで、突出部分Ｋの下面１００ａ１に手を添えて装置本体１００を持つことはし難くなる。従って、突出部分Ｋが保持され得るほどの強度を十分に有していない場合は、下面１００ａ１を傾斜させることで、突出部分Ｋが保持されることによる破損を未然に防ぐことができる。
【０１４７】
次に、本実施形態の独自の構成部分について説明する。
本実施形態では、手差しトレイ３５が開閉カバー１０１に取り付けられ、手差しトレイ３５と開閉カバー１０１とが突出部分Ｋの下面１００ａ１を構成している。また、手差しトレイ３５は、装置本体１００に対する開閉カバー１０１の回動中心となる支軸６３（図４４参照）と同軸上にある支軸を中心に回動可能に構成されている。すなわち、手差しトレイ３５は、開閉カバー１０１に対して回動可能に取り付けられている。
【０１４８】
基本的に、手差しトレイ３５は、不意に使用状態となるのを防止するため、収納状態では開閉カバー１０１に対して回動しないように保持されている。従って、図４７に示すように、開閉カバー１０１を回動させて開くときは、手差しトレイ３５は開閉カバー１０１と共に回動し、収納状態で保持される。一方、図４６に示すように、手差しトレイ３５を使用状態にするときは、開閉カバー１０１を閉じた状態のまま、作業者が手差しトレイ３５の把持部６４（図４５参照）を把持して手差しトレイ３５を前方Ａへ倒すように回動させることで、収納状態から使用状態に切り換えられる。
【０１４９】
また、図４８に示すように、突出部分Ｋの右側面１００ｄの一部を構成する開閉カバー１０１の右側面には、開閉カバー１０１が閉じられた状態を解除する解除部６５が設けられている。このように、解除部６５が開閉カバー１０１の近くにあるので、解除部６５を操作して開閉カバー１０１を開く操作が行いやすい。解除部６５は、例えば押しボタン式のスイッチであり、解除部６５を押すことで、開閉カバー１０１を閉じた状態で装置本体１００に係止する係止部の係止が解除され、開閉カバー１０１を開くことができる状態となる。
【０１５０】
図４５及び図４６に示すように、排紙トレイ２１は、装置本体１００に取り付けられたトレイ本体（載置部本体）２１ａと、トレイ本体２１ａから延長可能な第１の延長部２１ｂ及び第２の延長部２１ｃとで構成されている。第１の延長部２１ｂは、トレイ本体２１ａに対して用紙Ｐの長さ方向に引出収納可能に設けられている。第２の延長部２１ｃは、第１の延長部２１ｂに対して用紙Ｐの長さ方向に回動可能に設けられている。図４６に示すように、第１の延長部２１ｂを前方Ａへ引き出し、さらに第２の延長部２１ｃを前方Ａへ回動させることで、より長い用紙Ｐを載置することが可能となる。また、反対に、第２の延長部２１ｃを後方Ｂへ回動させて第１の延長部２１ｂに重ね合わせ、第１の延長部２１ｂをトレイ本体２１ａ内に収納することで、排紙トレイ２１をコンパクトにできる。
【０１５１】
このように、本実施形態では、排紙トレイ２１が延長可能に構成されているが、排紙トレイ２１の一部が突出部分Ｋに対して上方に配置される点では、図４３に示す実施形態と共通する。すなわち、図４８に示すように、本実施形態では、第１の延長部２１ｂと第２の延長部２１ｃとを前方Ａへ延長させた状態で、第１の延長部２１ｂの一部と第２の延長部２１ｃが、突出部分Ｋの上方に配置される。このように、排紙トレイ２１の少なくとも一部が突出部分Ｋの上方に配置されることで、排紙トレイ２１と突出部分Ｋの設置スペースを共用でき、省スペース化を図れる。
【０１５２】
さらに、排紙トレイ２１の第１の延長部２１ｂと第２の延長部２１ｃとを延長させた状態では、これらと突出部分Ｋの上面（上方を臨む面）１００ａ２との間に間隔が形成される。また、各延長部２１ｂ，２１ｃを収納した状態でも、第１の延長部２１ｂのトレイ本体２１ａから露出する部分と装置本体１００の上面との間に間隔が形成されている。このように、間隔があることで、第１の延長部２１ｂの引出収納操作が行いやすくなると共に、排紙トレイ２１上に載置された用紙Ｐを取りやすくなる。
【０１５３】
また、本実施形態では、突出部分Ｋの上面１００ａ２が、その突出方向である前方Ａに向かって下方へ傾斜している。このように、突出部分Ｋの上面１００ａ２が傾斜していることで、排紙トレイ２１との間の間隔をより大きく確保しやすくなる。また、突出部分Ｋの上面１００ａ２が傾斜していることで、突出部分Ｋの上面１００ａ２上に物を置きにくくなるので、上面１００ａ２に不用意に置かれた物によって排紙が妨げられる事態を未然に防ぐことができる。
【０１５４】
上述の実施形態では、突出部分Ｋが側方から見て略長方形状又は略台形状に形成されているが、本実施形態では、突出部分Ｋが側方から見て略三角形状に形成されている。すなわち、本実施形態における突出部分Ｋは、上述の実施形態における突出部分Ｋとは異なり、垂直方向の前側面１００ａを有しておらず、傾斜する下面１００ａ１と傾斜する上面１００ａ２とを曲面で繋いだ略三角形状に形成されている。
【０１５５】
また、図４９に示すように、本実施形態では、装置本体１００の左側面１００ｃに、画像形成装置に関する情報を他の装置との間で通信する情報通信媒体６６が着脱可能に設けられている。特に、情報通信媒体６６は、装置本体１００に装着された状態で、少なくともその一部が突出部分Ｋに配置される。
【０１５６】
また、本実施形態のトナー収容部８に関して、トナー収容部８が複数の収容領域を有する点では、図３等に示す実施形態と共通するが、上述の実施形態では収容領域の数が３つ（収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ）であるところ、本実施形態では２つ（収容領域８ａ，８ｂ）である。また、これに対応して撹拌搬送パドルの数も２つ（撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ）である。なお、本実施形態では、画像形成部から遠い方の撹拌搬送パドル２８ｂは、回転した際に少なくとも一部が突出部分Ｋの領域内（図４４の点線Ｅで示す位置よりも前方Ａ）に入るように配置されている。また、本実施形態では、トナー収容部８に設けられた把持部４９が、装置本体１００に設けられた開閉部材（開閉カバー１０１０及び手差しトレイ３５）によって下方向から覆われている。つまり、開閉部材は把持部４９の下方に設けられている。
【０１５７】
また、本実施形態では、給紙カセット１５の前端面１５ａに、収容されている用紙Ｐの残量を確認するための目盛り６７（図４５参照）が設けられている。このように、本実施形態では、給紙カセット１５の前端面１５ａに目盛り６７が設けられているが、上述のように、突出部分Ｋの下面１００ａ１が傾斜しているため、目盛り６７の視認性の低下を防止できる。
【０１５８】
また、図５０に示す実施形態は、図４４〜図４９に示す実施形態に係る画像形成装置の装置本体１００の上部に原稿の画像を読み取る画像読取部９０を設けた例である。画像読取部９０を設けたこと以外は、図４４〜図４９に示す実施形態と同様である。
【０１５９】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【０１６０】
（構成１）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１６１】
構成１によれば、粉体収容部７の少なくとも一部を画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。
【０１６２】
（構成２）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の前側面１００ａから突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１６３】
構成２によれば、粉体収容部７の少なくとも一部を画像形成装置本体１００の前側面１００ａから突出させることで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。また、この場合、画像形成装置本体１００の右側方や左側方へのサイズアップが生じないため、装置本体１００の右側方又は左側方に別の装置や物を置きやすくなる。
【０１６４】
（構成３）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、粉体を収容すると共に前記画像形成部へ当該粉体を供給する粉体供給手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃ又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容すると共に当該粉体を回収する粉体回収手段３２ａ，３２ｂを有する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１６５】
構成３によれば、粉体収容部７の少なくとも一部を画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。また、粉体収容部７が、画像形成部へ粉体を供給する粉体供給手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃ又は粉体を回収する粉体回収手段３２ａ，３２ｂを有するので、粉体の供給又は回収を確実に行うことができる。
【０１６６】
（構成４）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容部７と、を備え、前記粉体収容部７は、前記画像形成装置本体１００に収容され、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第１の回収粉体収容部９ａと、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第２の回収粉体収容部９ｂと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【０１６７】
構成４によれば、粉体収容部７が、少なくとも一部が画像形成装置本体１００の側面から突出する第２の回収粉体収容部９ｂを有することで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、回収粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、回収粉体収容量を多くすることができる。
【０１６８】
（構成５）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容部７と、を備え、前記粉体収容部７は、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する供給粉体収容部８と、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する回収粉体収容部９と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【０１６９】
構成５によれば、粉体収容部７が、少なくとも一部が画像形成装置本体１００の側面から突出した供給粉体収容部８と回収粉体収容部９とを有することで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。
【０１７０】
（構成６）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを有すると共に、当該収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１７１】
構成６によれば、粉体収容部７が有する収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの一部を画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。
【０１７２】
（構成７）
前記第１の回収粉体収容部９ａから前記第２の回収粉体収容部９ｂへ回収粉体を搬送する粉体搬送手段３１を備える構成４に記載の画像形成装置。
【０１７３】
構成７によれば、粉体搬送手段３１によって第１の回収粉体収容部９ａから第２の回収粉体収容部９ｂへ回収粉体を確実に搬送することができる。
【０１７４】
（構成８）
前記粉体搬送手段３１によって粉体が搬送される粉体搬送路３０を、前記第１の回収粉体収容部９ａから前記第２の回収粉体収容部９ｂに向かって下方へ傾斜するように配置した構成７に記載の画像形成装置。
【０１７５】
構成８によれば、回収粉体が重力に従って第２の回収粉体収容部９ｂ側へ移動しやすくなるため、回収粉体が粉体搬送路３０内で凝集して固着するのを抑制することができる。
【０１７６】
（構成９）
記録媒体Ｐに転写された画像を加熱して定着する定着装置１２を備え、前記第２の回収粉体収容部９ｂを、前記第１の回収粉体収容部９ａよりも前記定着装置１２から遠い位置に配置した構成４、７、８のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１７７】
構成９によれば、回収された粉体が定着装置１２の熱の影響を受けにくくなるので、粉体の固着を防止することができる。
【０１７８】
（構成１０）
前記第２の回収粉体収容部９ｂの全体を、前記画像形成装置本体１００の側面から突出させた構成４、７から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１７９】
構成１０によれば、第２の回収粉体収容部９ｂの一部が画像形成装置本体１００の側面から突出している場合に比べて、第２の回収粉体収容部９ｂ内に収容される粉体の冷却をより効果的に行うことができる。
【０１８０】
（構成１１）
前記第２の回収粉体収容部９ｂを、前記第１の回収粉体収容部９ａよりも大きくした構成４、７から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１８１】
構成１１によれば、第２の回収粉体収容部９ｂでの粉体収容量を多くすることができる。
【０１８２】
（構成１２）
前記画像形成部へ供給する粉体を収容する供給粉体収容部８を備え、前記第２の回収粉体収容部９ｂを、前記供給粉体収容部８よりも外側に配置した構成４、７から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１８３】
構成１２によれば、第２の回収粉体収容部９ｂが供給粉体収容部８よりも画像形成装置本体１００の外壁に近い位置に配置されるため、第２の回収粉体収容部９ｂ内に収容されている粉体が冷却されやすくなる。
【０１８４】
（構成１３）
少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する供給粉体収容部８を備え、前記第２の回収粉体収容部９ｂを、前記供給粉体収容部８の前記画像形成装置本体１００から突出する部分の右側方又は左側方に配置した構成４、７から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１８５】
構成１３によれば、供給粉体収容部８及び第２の回収粉体収容部９ｂの画像形成装置本体１００からの突出量を抑えることができる。また、このような配置を採用することで、レイアウトの自由度も広がる。
【０１８６】
（構成１４）
前記第２の回収粉体収容部９ｂ内に、粉体を回収する複数の粉体回収手段３２ａ，３２ｂを設けた構成４、７から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１８７】
構成１４によれば、複数の粉体回収手段３２ａ，３２ｂによって第２の回収粉体収容部９ｂ内に粉体を確実に回収することができる。
【０１８８】
（構成１５）
前記供給粉体収容部８の上面が平坦面である構成５に記載の画像形成装置。
【０１８９】
構成１５によれば、供給粉体収容部８と画像形成装置本体１００や周辺部材との干渉が生じにくくなる。
【０１９０】
（構成１６）
前記回収粉体収容部９の上面が平坦面である構成５又は１５に記載の画像形成装置。
【０１９１】
構成１６によれば、回収粉体収容部９と画像形成装置本体１００や周辺部材との干渉が生じにくくなる。
【０１９２】
（構成１７）
前記供給粉体収容部８の上面と前記回収粉体収容部９の上面が同一高さの面である構成５、１５、１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１９３】
構成１７によれば、供給粉体収容部８の上面と回収粉体収容部９の上面との間に凹凸がなく、画像形成装置本体１００等に引っ掛かりにくくなる。
【０１９４】
（構成１８）
前記複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを、前記画像形成部から離れる方向に並べて配置し、前記収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃの高さＨａ，Ｈｂ，Ｈｃを、前記画像形成部に対して遠い前記収容領域８ａよりも近い前記収容領域８ｃで低くした構成６に記載の画像形成装置。
【０１９５】
構成１８によれば、粉体が重力に従って、画像形成部に対して遠い収容領域８ａから近い収容領域８ｃへ移動しやすくなる。これにより、粉体が画像形成部へ供給されやすくなり、粉体が供給されない事態を回避することができる。
【０１９６】
（構成１９）
前記複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを、前記画像形成部から離れる方向に並べて配置し、前記画像形成部に対して遠い前記収容領域８ａを近い前記収容領域８ｃよりも大きくした構成６又は１８に記載の画像形成装置。
【０１９７】
構成１９によれば、画像形成部周辺のレイアウトの制約を回避して粉体収容量を多く確保できる。
【０１９８】
（構成２０）
前記複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを、前記画像形成部から離れる方向に並べて配置すると共に、前記各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ内に粉体を撹拌搬送する粉体撹拌搬送手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃを設け、前記粉体撹拌搬送手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃの粉体撹拌搬送力を、前記画像形成部に対して近い前記収容領域８ｃよりも遠い前記収容領域８ａで高くした構成６、１８、１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１９９】
構成２０によれば、遠い収容領域８ａから画像形成部へ粉体を供給しやすくなり、粉体が供給されない事態を回避することができる。
【０２００】
（構成２１）
互いに隣り合うように配置された前記収容領域８ａ，８ｂの境界が、前記画像形成装置本体１００の突出していない側面に対応する位置にある構成６、１８から２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２０１】
構成２１のようなレイアウトを採用することも可能である。
【０２０２】
（構成２２）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出している部分を冷却するための冷却手段を備える構成１から２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２０３】
構成２２によれば、粉体収容部７内に収容されている粉体を効果的に冷却することができる。
【０２０４】
（構成２３）
前記冷却手段は、前記画像形成装置本体１００に設けられた通気口３３である構成２２に記載の画像形成装置。
【０２０５】
構成２３によれば、この通気口３３を介して外気を装置内に流入させると共に、装置内の熱気を外部に排出することで、粉体収容部７内の粉体を冷却できる。
【０２０６】
（構成２４）
前記粉体収容部７は、その前側面と前側面に隣り合う左右側面が、画像形成装置本体１００の側面から突出する構成１から２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２０７】
構成２４によれば、粉体収容部７を取り外すときの作業性が向上する。
【０２０８】
（構成２５）
前記粉体収容部７の上面の少なくとも一部が平坦面である構成１〜４、６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２０９】
構成２５によれば、粉体収容部７と画像形成装置本体１００や周辺部材との干渉が生じにくくなる。
【０２１０】
（構成２６）
前記粉体収容部７の上面と前記画像形成装置本体１００の上面が同一高さの面である構成２５に記載の画像形成装置。
【０２１１】
構成２６によれば、粉体収容部７の上面を記録媒体Ｐを載置するための載置部として利用できるため、長尺の記録媒体Ｐ等を用いる場合に便利である。
【０２１２】
（構成２７）
前記粉体収容部７は、その前側面と前側面に隣り合う上下面が、画像形成装置本体１００の側面から突出する構成２５に記載の画像形成装置。
【０２１３】
構成２７によれば、粉体収容部７を取り外すときの作業性が向上する。
【０２１４】
（構成２８）
記録媒体Ｐを収容すると共に画像形成装置本体１００に対して引出可能な記録媒体収容部１５を有し、前記粉体収容部７は画像形成装置本体１００に対して取り外し可能且つ当該取り外し方向が前記記録媒体収容部１５の引出方向と同じである構成１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２１５】
構成２８によれば、記録媒体収容部１５の引出作業性及び粉体収容部７の取り出し作業性が向上する。
【０２１６】
（構成２９）
前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する回収粉体収容部９を備え、前記複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃのうち少なくとも一部の下方に前記回収粉体収容部９を配置した構成１８に記載の画像形成装置。
【０２１７】
構成２９によれば、粉体収容部８の各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの底部高さを異ならせたことによって生じる下方スペースに回収粉体収容部９を配置することで、スペースを有効活用することができ、装置の小型化を図れる。
【０２１８】
（構成３０）
画像形成装置本体１００の上部に原稿の画像を読み取る画像読取部９０を備え、前記粉体収容部７は前記画像読取部９０の側面よりも突出している構成１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２１９】
構成３０によれば、粉体収容部７の突出部分の大きさを大きくできるので設計の自由度が増す。
【０２２０】
（構成３１）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、記録媒体Ｐを供給又は排出するために前記画像形成装置本体１００の側面に設けられた開口部４５，６０と、前記画像形成装置本体１００の前記開口部４５，６０が設けられた側面とは異なる側面から少なくとも一部が突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２２１】
構成３１によれば、粉体収容部７の少なくとも一部を画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体の収容量を多くすることができる。また、粉体収容部７を突出させる方向を、画像形成装置本体１００の上方ではなく側方とすることで、粉体収容部７が収容される部分の上面が突出するのを回避することができる。さらに、粉体収容部７が画像形成装置本体１００の前記開口部４５，６０が設けられた側面とは異なる側面から突出していることで、供給する記録媒体をセットする際、又は排出された記録媒体を取り出す際の、視認性や作業性の低下を防止することができる。
【０２２２】
（構成３２）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、記録媒体Ｐを収容すると共に、前記画像形成装置本体１００の側面から引き出し可能に設けられた記録媒体収容部１５と、前記画像形成装置本体１００の前記記録媒体収容部１５が引き出される側面とは異なる側面から少なくとも一部が突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２２３】
構成３２によれば、粉体収容部７の少なくとも一部を画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体の収容量を多くすることができる。また、粉体収容部７を突出させる方向を、画像形成装置本体１００の上方ではなく側方とすることで、粉体収容部７が収容される部分の上面が突出するのを回避することができる。さらに、粉体収容部７が画像形成装置本体１００の記録媒体収容部１５が引き出される側面とは異なる側面から突出していることで、供給する記録媒体をセットする際の視認性や作業性の低下を防止することができる。
【０２２４】
（構成３３）
前記画像形成部への記録媒体Ｐの供給を開始する方向と、前記画像形成装置本体１００から記録媒体Ｐを排出する方向とが、互いに反対方向となるように記録媒体Ｐを搬送するための略Ｃ字状の搬送路４３を備える構成３１又は３２に記載の画像形成装置。
【０２２５】
構成３３によれば、略Ｃ字状の搬送路を採用することで、構成３１又は構成３２に記載のようなレイアウトを実現しやすくなる。
【０２２６】
（構成３４）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分を、外部に露出するように配置した構成３１から３３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２２７】
構成３４によれば、粉体収容部７の突出する部分が外部に露出していることで、開閉カバー１０１の操作をすることなく、粉体収容部７にアクセスすることができる。
【０２２８】
（構成３５）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分に、前記粉体収容部７を前記画像形成装置本体１００に対して着脱する際に把持する把持部４９を設けた構成３１から３４のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２２９】
構成３５によれば、粉体収容部７の着脱が行いやすくなる。
【０２３０】
（構成３６）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上面を、記録媒体載置部とする構成３１から３５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２３１】
構成３６によれば、粉体収容部の上面を記録媒体載置部として利用することができる。
【０２３２】
（構成３７）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分に、その上面に載置される記録媒体Ｐの端部位置を規制する凸状の規制部５３を設けた構成３６に記載の画像形成装置。
【０２３３】
構成３７によれば、粉体収容部の上面から記録媒体Ｐが飛び出したり落下したりするのを防止することができる。
【０２３４】
（構成３８）
前記規制部５３が、前記粉体収容部７を前記画像形成装置本体１００に対して着脱する際に把持する把持部４９として機能する構成３７に記載の画像形成装置。
【０２３５】
構成３８によれば、規制部５３が把持部４９としての機能も兼ねることで、部品点数を削減することができる。
【０２３６】
（構成３９）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分を、当該突出する部分を除いた画像形成装置全体の前後方向の幅Ｘの範囲内に配置した構成３１から３８のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２３７】
構成３９によれば、粉体収容部７を突出させたことによる設置スペースの増大を抑制することができる。
【０２３８】
（構成４０）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分を、当該突出する部分を除いた画像形成装置全体の左右方向の幅Ｖの範囲内に配置した構成３１から３９のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２３９】
構成４０によれば、粉体収容部７を突出させたことによる設置スペースの増大を抑制することができる。
【０２４０】
（構成４１）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上端部の高さＴ２を、当該突出する部分を除いた画像形成装置全体の高さＴ１よりも低くした構成３１から４０のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２４１】
構成４１によれば、粉体収容部７を突出させたことによる設置スペースの増大を抑制することができる。
【０２４２】
（構成４２）
前記粉体収容部７を前記画像形成装置本体１００に対して単独で着脱可能に構成した構成３１から４１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２４３】
構成４２によれば、粉体収容部７のみを交換することができるので、交換の必要のない部分は継続して使用できる。
【０２４４】
（構成４３）
前記記録媒体収容部１５を記録媒体Ｐの給送方向に伸縮可能に構成した構成３２に記載の画像形成装置。
【０２４５】
構成４３によれば、記録媒体収容部１５を伸ばすことで、長い記録媒体Ｐを収容することができるようになる。また、短い記録媒体Ｐを収容する場合は、反対に記録媒体収容部１５を縮めることで、コンパクトに使用することができる。
【０２４６】
（構成４４）
前記粉体収容部７を前記画像形成装置本体１００に対して固定するロック部材５４を備える構成３１から４３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２４７】
構成４４によれば、粉体収容部７を画像形成装置本体１００に対して固定することができる。
【０２４８】
（構成４５）
前記画像形成装置本体１００の側面に装置内外の通気を行う通気部４８を設け、前記粉体収容部７を、前記通気部４８を設けた側面から前記通気部４８よりも突出させた構成３１から４４のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２４９】
構成４５によれば、粉体収容部７の突出する部分を、通気部４８と壁面２００との間に間隔Ｕをあけるスペーサとして利用することができる。これにより、通気部４８が壁面２００よって塞がれることがないので、通気部４８による装置内外の通気を良好に行うことができる。
【０２５０】
（構成４６）
前記粉体収容部７が、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する供給粉体収容部８である３１から４５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２５１】
構成４６によれば、画像形成部へ供給する粉体の収容量を多く確保することができる。
【０２５２】
（構成４７）
前記粉体収容部７が、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する回収粉体収容部９である構成３１から４５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２５３】
構成４７によれば、画像形成部から回収された回収粉体の収容量を多く確保することができる。
【０２５４】
（構成４８）
前記回収粉体収容部９は、前記画像形成装置本体１００に収容され、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第１の回収粉体収容部９ａと、前記画像形成装置本体１００の側面から少なくとも一部が突出し、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第２の回収粉体収容部９ｂと、を有する構成４７に記載の画像形成装置。
【０２５５】
構成４８によれば、画像形成部から回収された回収粉体の収容量を多く確保することができる。
【０２５６】
（構成４９）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する画像形成装置本体１００と、前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分として少なくとも記録媒体載置部２１，３５を有し、且つ、前記記録媒体載置部３５から前記画像形成部へ記録媒体を供給する、又は、前記記録媒体載置部２１へ記録媒体を排出する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、前記画像形成装置本体１００の側面から少なくとも一部Ｊが突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体又は当該画像形成部から回収された回収粉体を収容する粉体収容部７と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２５７】
構成４９によれば、粉体収容部７の少なくとも一部Ｊを画像形成装置本体１００の側面から突出させて粉体収容部７の粉体収容量を多くしても、その突出する部分Ｊが、記録媒体搬送装置の画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方に配置されることで、空いているスペースを有効活用でき、設置面積の増大を抑制することができる。
【０２５８】
（構成５０）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分Ｊを、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の突出方向の幅Ｇの範囲内に配置した構成４９に記載の画像形成装置。
【０２５９】
構成５０によれば、設置面積の増大をより効果的に抑制することができる。
【０２６０】
（構成５１）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分Ｊを、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の突出方向と直交する水平方向の幅Ｗの範囲内に配置した構成４９又は５０に記載の画像形成装置。
【０２６１】
構成５１によれば、設置面積の増大をより効果的に抑制することができる。
【０２６２】
（構成５２）
前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分Ｊを、前記記録媒体載置部２１，３５の上方又は下方に配置した構成４９から５１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２６３】
構成５２によれば、記録媒体載置部２１，３５の上方又は下方のスペースを有効活用し、設置面積の増大を抑制することができる。
【０２６４】
（構成５３）
前記画像形成装置本体１００の側面は、前記粉体収容部７の突出する部分Ｊを覆い、前記記録媒体載置部２１，３５の上方で突出する突出部分Ｋを有し、前記画像形成装置本体１００の突出部分Ｋのうち、下方を臨む面１００ａ１を、突出方向に向かって上方へ傾斜させた構成４９から５２のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２６５】
構成５３によれば、記録媒体載置部２１，３５に記録媒体Ｐを載置する際、又は記録媒体載置部２１，３５から記録媒体Ｐを取り出す際の視認性及び作業性が向上する。
【０２６６】
（構成５４）
前記記録媒体搬送装置は、前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分に、前記記録媒体載置部３５と、前記記録媒体載置部３５から記録媒体Ｐを給送する給送手段３６と、前記給送手段３６によって給送された記録媒体Ｐを搬送する搬送手段３８とを有し、前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分Ｊを、前記給送手段３６及び前記搬送手段３８の上方に配置した構成４９から５１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２６７】
構成５４によれば、給送手段３６及び搬送手段３８の上方又は下方のスペースを有効活用し、設置面積の増大を抑制することができる。
【０２６８】
（構成５５）
前記画像形成装置本体１００の側面は、前記粉体収容部７の突出する部分を覆う突出部分Ｋを有し、前記記録媒体載置部３５を、前記画像形成装置本体１００の突出部分Ｋにおける突出方向の端部から突出するように設けた構成５４に記載の画像形成装置。
【０２６９】
構成５５によれば、記録媒体載置部３５に記録媒体Ｐを載置する際の視認性及び作業性が向上する。
【０２７０】
（構成５６）
前記粉体収容部７は、前記画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成され、前記記録媒体載置部２１，３５を、前記粉体収容部７の着脱経路Ｑ内に侵入しないように配置した構成４９から５５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２７１】
構成５６によれば、粉体収容部７を着脱する際に、粉体収容部７と記録媒体載置部２１，３５との干渉を回避することができる。
【０２７２】
（構成５７）
前記記録媒体載置部２１，３５は、前記画像形成装置本体１００の側面に沿って配置される収納状態と、前記画像形成装置本体１００の側面から突出するように配置される使用状態とに切換可能に構成され、前記粉体収容部７の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分Ｊを、前記使用状態での前記記録媒体載置部３５の上方又は下方に配置した構成４９から５６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２７３】
構成５７によれば、使用状態での記録媒体載置部２１，３５の上方又は下方のスペースを有効活用し、設置面積の増大を抑制することができる。
【０２７４】
（構成５８）
前記粉体収容部７は、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する供給粉体収容部８と、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する回収粉体収容部９と、を有する構成４９から５７のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２７５】
構成５８によれば、供給粉体収容部８の少なくとも一部、及び回収粉体収容部９の少なくとも一部を、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、設置面積の増大を抑制しつつ、各粉体収容部８，９に収容できる粉体量を多くすることができる。
【０２７６】
（構成５９）
前記粉体収容部７は、前記画像形成装置本体１００に収容され、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第１の回収粉体収容部９ａと、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出し、且つ、前記画像形成部から回収された回収粉体を収容する第２の回収粉体収容部９ｂと、を有する構成４９から５８のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２７７】
構成５９によれば、第２の回収粉体収容部９ｂの少なくとも一部を、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、設置面積の増大を抑制しつつ、収容できる回収粉体の量を多くすることができる。
【０２７８】
（構成６０）
前記粉体収容部７は、前記画像形成部へ粉体を供給する粉体供給手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃ又は当該画像形成部から粉体を回収する粉体回収手段３２ａ，３２ｂを有する構成４９から５９のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２７９】
構成６０によれば、粉体収容部７が、画像形成部へ粉体を供給する粉体供給手段２８ａ，２８ｂ，２８ｃ又は粉体を回収する粉体回収手段３２ａ，３２ｂを有するので、粉体の供給又は回収を確実に行うことができる。
【０２８０】
（構成６１）
前記粉体収容部７は、前記画像形成部へ供給する粉体を収容する複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを有すると共に、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、当該収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出する構成４９から６０のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２８１】
構成６１によれば、収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの一部を、前記記録媒体搬送装置の前記画像形成装置本体１００の側面から突出する部分の上方又は下方で、画像形成装置本体１００の側面から突出させることで、設置面積の増大を抑制しつつ、収容できる粉体量を多くすることができる。
【０２８２】
（構成６２）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分Ｋを有する画像形成装置本体１００と、前記画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が前記突出部分Ｋ内に収容される粉体収容部７と、前記突出部分Ｋの側面に沿って配置される収納状態と、前記突出部分Ｋの側面から突出して配置される使用状態と、に切換可能であって、前記画像形成部へ供給される記録媒体Ｐを載置可能な供給記録媒体載置部３５と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２８３】
構成６２によれば、画像形成装置本体１００の側面の一部を突出させた突出部分Ｋ内に、粉体収容部７の少なくとも一部を収容することで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。また、供給記録媒体載置部３５が、突出部分Ｋの側面から突出して配置される使用状態から、突出部分Ｋの側面に沿って配置される収納状態に切り換えられることで、供給記録媒体載置部３５をコンパクトに収納できる。
【０２８４】
（構成６３）
記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容すると共に、側面の一部が他の部分よりも突出した突出部分Ｋを有する画像形成装置本体１００と、前記画像形成部へ供給する粉体を収容すると共に、少なくとも一部が前記突出部分Ｋ内に収容される粉体収容部７と、少なくとも一部が前記突出部分Ｋの上方に配置されると共に、装置外に排出された記録媒体Ｐを載置可能な排出記録媒体載置部２１と、を備え、前記突出部分Ｋの上面１００ａ２が、その突出方向に向かって下方へ傾斜することを特徴とする画像形成装置。
【０２８５】
構成６３によれば、画像形成装置本体１００の側面の一部を突出させた突出部分Ｋ内に、粉体収容部７の少なくとも一部を収容することで、画像形成装置本体１００の形状の制約を受けずに、粉体を収容できる空間を大きく確保することができ、粉体収容量を多くすることができる。また、排出記録媒体載置部２１の少なくとも一部が突出部分Ｋの上方に配置されることで、排出記録媒体載置部２１と突出部分Ｋの設置スペースを共用でき、省スペース化を図れる。また、突出部分Ｋの上面１００ａ２が傾斜していることで、突出部分Ｋの上面１００ａ２上に物を置きにくくなるため、不用意に置かれた物によって記録媒体Ｐの排出が妨げられる事態を未然に防ぐことができる。
【０２８６】
（構成６４）
前記供給記録媒体載置部３５は、前記収納状態で前記突出部分Ｋの側面の少なくとも一部を構成する構成６２に記載の画像形成装置。
【０２８７】
構成６４によれば、供給記録媒体載置部３５と突出部分Ｋの側面とを共通の部材で構成することができる。
【０２８８】
（構成６５）
前記排出記録媒体載置部２１は、載置部本体２１ａと、前記載置部本体２１ａから延長可能な延長部２１ｂ，２１ｃとを有し、前記延長部２１ｂ，２１ｃが前記載置部本体２１ａから延長した状態で、当該延長部２１ｂ，２１ｃの少なくとも一部が前記突出部分Ｋの上方に配置される構成６３に記載の画像形成装置。
【０２８９】
構成６５によれば、延長部２１ｂ，２１ｃが載置部本体２１ａから延長した状態で、当該延長部２１ｂ，２１ｃの少なくとも一部が突出部分Ｋの上方に配置されることで、延長部２１ｂ，２１ｃと突出部分Ｋの設置スペースを共用でき、省スペース化を図れる。
【０２９０】
（構成６６）
前記突出部分Ｋの上面１００ａ２と、前記突出部分Ｋの上方に配置される前記排出記録媒体載置部２１の部分との間に、間隔が形成される構成６３又は６５に記載の画像形成装置。
【０２９１】
構成６６によれば、突出部分Ｋの上面１００ａ２と、突出部分Ｋの上方に配置される排出記録媒体載置部２１の部分との間に、間隔が形成されることで、作業者は排出記録媒体載置部２１上に載置された記録媒体Ｐを取りやすくなる。
【０２９２】
（構成６７）
前記突出部分Ｋの側面の少なくとも一部が、開閉可能な開閉カバー１０１である構成６２から６６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０２９３】
構成６７によれば、開閉カバー１０１と突出部分Ｋの側面とを共通の部材で構成することができる。
【０２９４】
（構成６８）
前記開閉カバー１０１が閉じられた状態を解除する解除部６５が、前記突出部分Ｋに設けられている構成６７に記載の画像形成装置。
【０２９５】
構成６８によれば、解除部６５が開閉カバー１０１の近くにあるので、解除部６５を操作して開閉カバー１０１を開く操作が行いやすい。
【０２９６】
（構成６９）
前記画像形成部へ供給される記録媒体Ｐを載置可能な供給記録媒体載置部３５が、前記開閉カバー１０１に設けられている構成６７又は６８に記載の画像形成装置。
【０２９７】
構成６９によれば、供給記録媒体載置部３５が開閉カバー１０１に設けられていることで、作業者が同じ方向からアクセスできるため、作業性が向上する。
【０２９８】
（構成７０）
前記開閉カバー１０１及び前記供給記録媒体載置部３５は、前記突出部分Ｋの下面１００ａ１の少なくとも一部を構成する構成６９に記載の画像形成装置。
【０２９９】
構成７０によれば、開閉カバー１０１と供給記録媒体載置部３５を、突出部分Ｋの下面１００ａ１とを共通の部材で構成することができる。
【０３００】
（構成７１）
前記突出部分Ｋの下面１００ａ１が、その突出方向に向かって上方へ傾斜する構成６２から７０のいずれかに記載の画像形成装置。
【０３０１】
構成７１によれば、突出部分Ｋの下面１００ａ１が、その突出方向に向かって上方へ傾斜することで、突出部分Ｋの下方の視認性が向上する。
【０３０２】
（構成７２）
画像形成装置に関する情報を他の装置との間で通信する情報通信媒体６６が、前記突出部分Ｋに設けられている構成６２から７１のいずれかに記載の画像形成装置。
【０３０３】
構成７２によれば、情報通信媒体６６を設けることで、有用性の幅が広がる。
【０３０４】
（構成７３）
前記情報通信媒体６６は、前記突出部分Ｋに対して着脱可能である構成７２に記載の画像形成装置。
【０３０５】
構成７３によれば、情報通信媒体６６が着脱可能であることで、利便性が向上する。  
【符号の説明】
【０３０６】
７      粉体収容部
２１    排紙トレイ（排出記録媒体載置部）
２１ａ  トレイ本体（載置部本体）
２１ｂ  第１の延長部
２１ｃ  第２の延長部
３５    手差しトレイ（供給記録媒体載置部）
６５    解除部
６６    情報通信媒体
１００  画像形成装置本体
１００ａ１  下面
１００ａ２  上面
１０１  開閉カバー
Ｋ      突出部分
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３０７】
【特許文献１】特開２０１０−１６９７３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１２３９号公報
【図１】
2018025571.tif 000003
【図２】
2018025571.tif 000004
【図３】
2018025571.tif 000005
【図４】
2018025571.tif 000006
【図５】
2018025571.tif 000007
【図６】
2018025571.tif 000008
【図７】
2018025571.tif 000009
【図８】
2018025571.tif 000010
【図９】
2018025571.tif 000011
【図１０】
2018025571.tif 000012
【図１１】
2018025571.tif 000013
【図１２】
2018025571.tif 000014
【図１３】
2018025571.tif 000015
【図１４】
2018025571.tif 000016
【図１５】
2018025571.tif 000017
【図１６】
2018025571.tif 000018
【図１７】
2018025571.tif 000019
【図１８】
2018025571.tif 000020
【図１９】
2018025571.tif 000021
【図２０】
2018025571.tif 000022
【図２１】
2018025571.tif 000023
【図２２】
2018025571.tif 000024
【図２３】
2018025571.tif 000025
【図２４】
2018025571.tif 000026
【図２５】
2018025571.tif 000027
【図２６】
2018025571.tif 000028
【図２７】
2018025571.tif 000029
【図２８】
2018025571.tif 000030
【図２９】
2018025571.tif 000031
【図３０】
2018025571.tif 000032
【図３１】
2018025571.tif 000033
【図３２】
2018025571.tif 000034
【図３３】
2018025571.tif 000035
【図３４】
2018025571.tif 000036
【図３５】
2018025571.tif 000037
【図３６】
2018025571.tif 000038
【図３７】
2018025571.tif 000039
【図３８】
2018025571.tif 000040
【図３９】
2018025571.tif 000041
【図４０】
2018025571.tif 000042
【図４１】
2018025571.tif 000043
【図４２】
2018025571.tif 000044
【図４３】
2018025571.tif 000045
【図４４】
2018025571.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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