(57)【要約】【課題】渦電流の発生を抑制することができるモータ用コアを提供する。【解決手段】モータ用コアは、複数のティースと、複数のティースの先端部に囲まれた開口部と、ベース部材とを備える。ベース部材には、複数のティースのそれぞれの先端部が固定されている。複数のティースのそれぞれの先端部には、ティースの厚み方向に積まれた複数の金属板２０が配置されている。ベース部材は、金属板２０とは異なる金属部材で形成されている。先端部のそれぞれにおいて、複数の金属板２０が互いに密着している。複数の金属板２０のそれぞれが、全体として、複数の金属板２０が積まれた方向に湾曲している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースと、
前記複数のティースの先端部に囲まれた開口部と、
前記複数のティースのそれぞれの先端部が固定されるベース部材とを備え、
前記複数のティースのそれぞれの先端部には、前記ティースの厚み方向に積まれた複数の金属板が配置されており、
前記ベース部材は、前記金属板とは異なる金属部材で形成されており、
前記先端部のそれぞれにおいて、前記複数の金属板が互いに密着しており、
前記複数の金属板のそれぞれが、全体として、前記複数の金属板が積まれた方向に湾曲している、モータ用コア。
【請求項２】
前記複数の金属板のうち１つの金属板は、単一の頂部を備える、請求項１に記載のモータ用コア。
【請求項３】
前記複数のティースは後端部を備え、
前記先端部と前記後端部は、径方向において、並べて配置されており、
前記ベース部材は、前記複数の後端部後端部を有し、
前記後端部の先端部には、前記モータの回転軸に対して離れる方向又は近づく方向に凹んだ取付部が形成されており、
前記先端部は、前記取付部に取り付けられている、請求項１又は２に記載のモータ用コア。
【請求項４】
前記開口部に対面する前記複数の金属板のそれぞれの端部が、当該複数の金属板が積まれた方向に湾曲している、請求項１から３のいずれかに記載のモータ用コア。
【請求項５】
１つの前記先端部が有する複数の金属板のうち、少なくとも１枚の金属板の厚さは、他の金属板の厚さとは異なる、請求項１から４のいずれかに記載のモータ用コア。
【請求項６】
前記複数の金属板が積まれた方向において、対向する複数の金属板の面それぞれは、円筒面形状を有し、
前記複数の金属板のうち１つの金属板の凹面の曲率半径は、その金属板の凸面に密着する他の金属板の凹面の曲率半径よりも小さい、請求項１から５のいずれかに記載のモータ用コア。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記複数の金属板よりも厚い金属部材が複数積まれた構造を有する、請求項１から６のいずれかに記載のモータ用コア。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のモータ用コアと、
前記複数のティースに巻かれた複数のコイルと、
前記モータ用コアの前記先端部に対面するマグネットを有するロータと、を備え、
前記ロータは、前記モータ用コアに対して回転可能である、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータ用コア及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのコアの構造としては、様々なものが提案されている。
【０００３】
下記特許文献１には、電磁鋼板を積層して構成される回転電機用ステータにおいて、それぞれの電磁鋼板のティースに、周方向の端部を軸方向に折り曲げて形成される折曲げ部を設けた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステータコアにおいて渦電流が発生すると、モータのトルクが損なわれる。そのため、渦電流の発生を抑制することが望まれている。
【０００６】
このような課題に関して、特許文献１においては、電磁鋼板間の側面同士が接触しにくくなるようにし、渦電流による損失の抑制を図ることが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載されているような構造では、重なり合う電磁鋼板同士の間に隙間が生じるため、単位体積当たりの電磁鋼板が占める体積が比較的小さい。そのため、モータを駆動させるための磁束の数が少なくなり、モータのトルクが比較的小さくなる。
【０００７】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、渦電流の発生を抑制することができるモータ用コア及びモータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、モータ用コアは、複数のティースと、複数のティースの先端部に囲まれた開口部と、複数のティースのそれぞれの先端部が固定されるベース部材とを備え、複数のティースのそれぞれの先端部には、ティースの厚み方向に積まれた複数の金属板が配置されており、ベース部材は、金属板とは異なる金属部材で形成されており、先端部のそれぞれにおいて、複数の金属板が互いに密着しており、複数の金属板のそれぞれが、全体として、複数の金属板が積まれた方向に湾曲している。
【０００９】
好ましくは、複数の金属板のうち１つの金属板は、単一の頂部を備える。
【００１０】
好ましくは、複数のティースは後端部を備え、先端部と後端部は、径方向において、並べて配置されており、ベース部材は、複数の後端部後端部を有し、後端部の先端部には、モータの回転軸に対して離れる方向又は近づく方向に凹んだ取付部が形成されており、先端部は、取付部に取り付けられている。
【００１１】
好ましくは、開口部に対面する複数の金属板のそれぞれの端部が、当該複数の金属板が積まれた方向に湾曲している。
【００１２】
好ましくは、１つの先端部が有する複数の金属板のうち、少なくとも１枚の金属板の厚さは、他の金属板の厚さとは異なる。
【００１３】
好ましくは、複数の金属板が積まれた方向において、対向する複数の金属板の面それぞれは、円筒面形状を有し、複数の金属板のうち１つの金属板の凹面の曲率半径は、その金属板の凸面に密着する他の金属板の凹面の曲率半径よりも小さい。
【００１４】
好ましくは、ベース部材は、複数の金属板よりも厚い金属部材が複数積まれた構造を有する。
【００１５】
この発明の他の局面に従うと、モータは、上記のいずれかに記載のモータ用コアと、複数のティースに巻かれた複数のコイルと、モータ用コアの先端部に対面するマグネットを有するロータと、を備え、ロータは、モータ用コアに対して回転可能である。
【発明の効果】
【００１６】
これらの発明に従うと、渦電流の発生を抑制することができるモータ用コア及びモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係るモータ用コアを用いたモータの構成を示す斜視図である。
【図２】モータ用コアを示す平面図である。
【図３】モータ用コアの構成を示す斜視図である。
【図４】先端部材を示す斜視図である。
【図５】先端部材の端面を示す図である。
【図６】渦電流の発生により生じる損失の変化について説明するグラフである。
【図７】先端部材の製造方法の一例を説明する第１の図である。
【図８】先端部材の製造方法の一例を説明する第２の図である。
【図９】本実施の形態の一変形例に係る先端部材の端面を示す図である。
【図１０】本実施の形態の他の変形例に係る先端部材を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態の他の変形例に係るステータ部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態におけるモータ用コアについて説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るモータ用コアを用いたモータの構成を示す斜視図である。図２は、モータ用コアを示す平面図である。図３は、モータ用コアの構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１において、一点鎖線はモータ１００の回転軸１０１を示している。図１及び図３において、矢印Ａ（図の上下方向）は回転軸方向を示し、矢印Ｂは周方向（ロータの回転方向）を示す。
【００２１】
図１に示されるように、本実施の形態において、モータ１００は、インナーロータ型のブラシレスモータである。モータ１００は、ステータ部５０と、回転軸となるシャフト８１を有するロータ部８０と、図示しない軸受及びハウジングなどとを有している。ハウジングは、モータ１００の構成要素となる、ステータ部５０、ロータ部８０を収容している。
【００２２】
ロータ部８０は、シャフト８１と、シャフト８１の周囲に配置されたマグネット８５とを有している。シャフト８１は、モータ１００のハウジング等に固定された軸受により、ハウジングに対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ部８０は、シャフト８１を回転軸１０１として回転可能である。
【００２３】
ステータ部５０は、コア１（モータ用コア）と、コイル４１と、インシュレータ４５とを有している。コア１の外周面は円筒状のフレーム５１の内面で覆われている。ステータ部５０は、モータ１００のハウジング内に収納され、ハウジングに対して固定されている。
【００２４】
図２に示されるように、コア１は、例えば３つのティース２ａ，２ｂ，２ｃ（以下、各ティース２ａ，２ｂ，２ｃを区別せずにティース２と総称することがある。）を有している。ティース２は、モータ１００の回転軸１０１（図２において一点鎖線で示す）に対して放射状に、回転軸１０１を中心として周方向に略等角度間隔で配置されている。すなわち、本実施の形態においては。３つのティース２ａ，２ｂ，２ｃが、回転軸方向から見て略１２０度間隔で配置されている。これら３つのティース２ａ，２ｂ，２ｃはそれぞれ、開口部Ｏ側に設けられた先端部と、後述するベース部材１０側に設けられた後端部とで構成される。この先端部と後端部は、径方向において、並べて配置されている。コア１には、これらティース２ａ，２ｂ，２ｃの先端部により囲まれた開口部Ｏを備える。この開口部Ｏ内に、ロータ部８０が配置される。
【００２５】
コア１は、ベース部材１０と、ベース部材１０に固定される３つの先端部材２０とが組み合わされて構成されている。ベース部材１０と先端部材２０とのそれぞれは、金属部材で形成されている。
【００２６】
ベース部材１０は、平面形状が環状である筒部１１と、３つの後端部１３とを有している。筒部１１は、回転軸１０１を中心とする環状に形成されている。各後端部１３は、筒部１１の内側に形成されている。各後端部１３は、回転軸１０１に向かって直線状に突出している。言い換えれば、後端部１３は突出部となっている。３つの後端部１３は、ティース２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの一部分を構成する。
【００２７】
後端部１３の先端部（筒部１１から離れている方の端部；回転軸１０１側の端部）には、取付部１７が形成されている。取付部１７は、本実施の形態において、回転軸１０１に対して離れる方向に凹む凹部を有している。言い換えれば、径方向において、取付部１７はコア１の筒部１１に向かって凹む形状となっている。取付部１７の凹部は、回転軸１０１に近い側（手前側）よりも回転軸１０１から離れている側（奥側）の方が、回転軸１０１から放射状に延びる直線に垂直な方向の幅（周方向における開口の大きさ）が大きくなる形状を有している。具体的には、手前側の幅ｗ１よりも奥側の幅ｗ２の方が大きくなっている。取付部１７は、回転軸１０１に垂直な平面において略同一の形状を有するように形成されている。
【００２８】
各ティース２の先端部を形成する先端部材２０は、後端部１３の取付部１７に取り付けられており、各ティース２のそれぞれの先端部に配置されている。すなわち、各ティース２は、ベース部材１０の後端部１３部分と、先端部材２０部分とで構成されている。また、各ティース２の先端部は、先端部材２０で形成されている。
【００２９】
本実施の形態において、回転軸１０１を垂直に横切る、先端部材２０の断面が略同一の形状となるように形成されている。換言すると、先端部材２０は、回転軸１０１方向に沿って柱状に延びており、回転軸方向が先端部材２０の高さ方向となっている。
【００３０】
先端部材２０は、回転軸１０１方向を向く端面２５と、端面２５に対して取付部１７側にある係合部２７とを有している。
【００３１】
端面２５は、ロータ部８０のマグネット８５に対面する面となる。本実施の形態において、端面２５は、回転軸１０１から各ティース２が設けられている位置に放射状に延びる直線に垂直な平面状に形成されている。なお、端面２５の形状はこれに限られるものではなく、一部分又は全面に曲面を有するものであってもよい。
【００３２】
係合部２７は、取付部１７に係合可能な形状を有している。係合部２７は、先端部材２０の端面２５が設けられている側とは反対側の方向（取付部１７に向かう方向）に突出している。本実施の形態において、係合部２７は、取付部１７の凹部と略同一の外表面を有する凸部を有している。係合部２７は、端面２５に近い側（手前側）よりも端面２５から離れている側（奥側）の方が、回転軸方向から見て端面２５に平行な方向の幅寸法が大きくなる形状を有している。具体的には、手前側の幅ｗ１よりも奥側の幅ｗ２の方が大きくなっている。すなわち、係合部２７はＴ字の平面形状を有している。
【００３３】
図３に示されるように、本実施の形態において、各先端部材２０は、係合部２７の凸部が取付部１７の凹部にはまり込むようにして、ベース部材１０に対して回転軸方向に圧入されて、ベース部材１０に固定されている。すなわち、係合部２７の凸部は、取付部１７の凹部と略同じか、わずかに大きい形状である。なお、先端部材２０は、ベース部材１０に対して、溶接による方法や接着による方法等、圧入とは異なる方法で固定されていてもよい。
【００３４】
本実施の形態において、コイル４１及びインシュレータ４５は、３組が設けられている。３つのコイル４１は、３つのティース２のそれぞれに１つずつ配置されている。各コイル４１は、各ティース２が貫通するようにして配置されている。インシュレータ４５は、コイル４１とティース２との間に配置され、コイル４１とコア１とを絶縁する。
【００３５】
本実施の形態において、コイル４１及びインシュレータ４５は、各ティース２のうち、ベース部材１０の後端部１３部分に配置されている。コイル４１及びインシュレータ４５は、例えば、空芯コイルとして予め形成されたコイル４１を、インシュレータ４５と共に、先端部材２０が取り付けられていない状態のベース部材１０の後端部１３部分に装着することで、後端部１３に配置される。その後、後端部１３の取付部１７に先端部材２０が取り付けられ、コイル４１及びインシュレータ４５がコア１に配置された状態のステータ部５０が構成される。このようにステータ部５０を組み立てることにより、コア１に巻線機を利用してコイルを巻く工程が不要となる。巻線機を用いてコイルを巻く場合、巻線機のノズル等が通過するスペースが必要となるため、ティースの形状に制約が生じることがある。しかしながら、本実施の形態では、上記のように空芯コイルをベース部材１０に取り付けた後で先端部材２０を取り付けることで巻線器を用いるために生じる制約を取り払うことができ、先端部材２０の形状を比較的大型にするなど、比較的自由に先端部材２０の位置や形状を設定することができる。
【００３６】
なお、コイル４１は、巻線器を用いて各ティース２に巻かれるものであってもよい。また、コイル４１及びインシュレータ４５の位置は、後端部１３部分に限られず、先端部材２０の一部分や、後端部１３と先端部材２０とにまたがる位置であってもよい。
【００３７】
図４は、先端部材２０を示す斜視図である。図５は、先端部材２０の端面２５を示す図である。
【００３８】
図４に示されるように、先端部材２０は、複数の金属板２１が回転軸方向に積まれている構造を有している。金属板２１は、例えば、電磁鋼板である。金属板２１は、本実施の形態において、例えば、厚さが０．１ミリメートルよりも薄い極薄型の電磁鋼帯である。なお、図において、個々の金属板２１は、厚みに関してデフォルメされて示されている。
【００３９】
先端部材２０においては、複数の金属板２１が、互いに密着している。各層の金属板２１の表面には、絶縁層が形成されている。金属板２１と絶縁層が交互に積まれた構造になっているので、複数の金属板２１は、絶縁層間において互いに絶縁されている。
【００４０】
また、先端部材２０において、複数の金属板２１のそれぞれは、回転軸方向に垂直な方向を円筒面の中心軸とする円筒面形状を有している。複数の金属板が積まれた方向において、対向する複数の金属板の面のそれぞれは、円筒面形状を有している。換言すると、先端部材２０は、全体として、複数の金属板２１が積まれている方向に起伏するように湾曲している。また複数の金属板２１のいずれか１つは、単一の頂部Ｔを有している。各円筒面形状の円筒面の中心軸は、例えば、端面２５に対して垂直である。すなわち、端面２５には、複数の金属板２１の端部が現れる。端面２５に現れる金属板２１の端部は、モータ１００の回転軸方向に起伏するように、湾曲している。
【００４１】
図５に示されるように、端面２５から見て、複数の金属板２１のうち１つの金属板２１ａの凹面の曲率半径Ｒ１は、その金属板２１の凸面に密着する他の金属板２１ｂの凹面の曲率半径Ｒ２よりも、金属板２１ａの厚み寸法と同じだけ小さい。本実施の形態においては、複数の金属板２１は互いに密着しており、各金属板２１は、中心軸が同じ円筒面形状を有している。
【００４２】
図４に示されるように、先端部材２０の回転軸方向の両端面（上端面及び下端面）は、回転軸に対して平行な平面状に形成されている。そのため、先端部材２０の上端面又は下端面に露出する金属板２１の一部分又は全面は、円筒面部分が平面上に削られた形状を有している。そのため、その金属板２１の一部分の厚さｔ０は、他の金属板２１の厚さｔ１とは異なっており、若干薄くなっている。
【００４３】
なお、ベース部材１０は、先端部材２０を構成する複数の金属板２１とは異なる、複数の板状の部材が積層されて構成されている。すなわち、ベース部材１０は、先端部材２０とは異なる、板状の金属部材で形成されている。ベース部材１０を構成する板状の部材は、先端部材２０の金属板２１とは異なり、例えば、平面状の電磁鋼板である。ベース部材１０を構成する板状の部材の厚みは、先端部材２０の金属板２１よりも厚く、例えば０．１ミリメートル以上の厚みを有している。複数の板状の部材は、絶縁層などにより互いに絶縁されており、互いに密着するようにして積層されている。
【００４４】
なお、ベース部材１０を構成する板状の部材の厚さは、先端部材２０を構成する金属板２１の厚みの整数倍とすることが好ましい。これにより、ベース部材１０の板材１枚に対応する金属板２１の数が定まり、ベース部材１０と先端部材２０との間での磁束漏れを小さくし、効率良くモータ１００のトルクを得ることができる。
【００４５】
図６は、渦電流の発生により生じる損失の変化について説明するグラフである。
【００４６】
図６においては、同じ厚みの電磁鋼板が積層されて構成されたコアであって、平板状の電磁鋼板により先端部材を構成した場合と、本実施の形態のように全体として湾曲した電磁鋼板により先端部材を構成した場合との、それぞれの場合における渦電流損の量が比較されている。図６に示されるように、本実施の形態に係る構造のように、全体として湾曲した電磁鋼板を用いて先端部材が構成されている方が、渦電流損の量が少なくなることがわかる。
【００４７】
図７は、先端部材２０の製造方法の一例を説明する第１の図である。図８は、先端部材２０の製造方法の一例を説明する第２の図である。
【００４８】
本実施の形態において、先端部材２０は、円筒面状に湾曲した複数の金属板２１を重ねて形成されている。そのため、図７に示されるように、帯状の金属板２１を多重に巻いた金属板ロール８００を形成し、その金属板ロール８００を用いることにより、先端部材２０を容易に製造することができる。
【００４９】
すなわち、まず、金属板ロール８００から、金属板ロール８００の中心軸Ｑを通る平面Ｐに平行な２つの面を含むブロック８１０を切り出す。これにより、複数の円筒面上の金属板２１が積まれたブロック８１０が得られる。ここで、ブロック８１０のうち、金属板ロール８００の中心軸を通る平面に平行な２つの面の間隔は、先端部材２０の回転軸方向の寸法と同一にすることができる。これにより、先端部材２０の回転軸方向の寸法を別途調整する必要がなくなり、先端部材２０の製造工程を簡略化することができるが、これに限られるものではない。
【００５０】
次に、図８に示されるように、ブロック８１０から、複数の金属板２１が重なる方向（積まれる方向）が回転軸方向となるようにして、先端部材２０を切り出す。このとき、ブロック８１０のうち複数の金属板２１の端部が湾曲しているように現れている表面が、先端部材２０の端面２５となるようにすることが好ましい。複数の金属板２１の端部が湾曲しているように現れているブロック８１０の表面は、金属板２１を巻いて金属板ロール８００を形成したときの各層の金属板２１の端部が揃えられて形成された表面である。金属板ロール８００について切断加工を行った場合において、切断面においては絶縁性が悪化することがある。そのような場合に、層間の絶縁性を回復するためには、別途化学的な処理等を行う必要がある。これに対して、切断工程等を経ずに構成された表面を端面２５とすることにより、追加的な製造工程を設けることなく、金属板２１の層間で絶縁性が高く保たれている端面２５を有する先端部材２０を得ることができる。磁束に直交する端面２５について、層間の絶縁性を高いレベルで実現することができるので、渦電流を効果的に抑制することができる。
【００５１】
なお、金属板ロール８００は、厳密には、その中心軸から見て金属板２１が渦巻き状に重なっているものであるが、図７及び図８等においては、各層の金属板２１を同心円状に表している。また、上記の説明において、円筒面状とは、厳密な円筒面のみならず、上記のように金属板２１を巻くことにより得られるような略円筒面状の曲面を含む。
【００５２】
ところで、従来のような平板状の電磁鋼板を重ねてコアを構成する場合には、以下のような課題があった。すなわち、渦電流低減のためには、例えば０．１ミリメートル以下の厚みの電磁鋼板を用いることが検討されることがある。しかしながら、電磁鋼板の厚みが薄いと、所定の厚み分のコアを得るために、積層枚数が非常に多くなる。薄い電磁鋼板を１枚ずつ高精度に成形して重ねていくためには困難な作業が必要となり、コアの製造に関する技術的な課題や製造コスト面の課題が大きい。
【００５３】
また、各電磁鋼板のティース部の端部等を各層同様に折り曲げた構造があるが、このような構造では、電磁鋼板の層間に空隙が生じるため、ティースから生じる磁束の数が少なくなり、トルクが小さくなるという課題がある。また、折り曲げられた端部の角部分が、他の層のティース部の表面に接触すると、その接触部分で絶縁性が悪化し、渦電流の抑制効果が損なわれる可能性がある。
【００５４】
これに対し、本実施の形態においては、複数の金属板２１が互いに密着しており、かつ、複数の金属板２１が全体として湾曲した構造を有する先端部材２０が、各ティース２の先端部に配置されている。したがって、ティース２の先端部において、渦電流の発生を抑制することができ、渦電流の発生による損失を抑制することができる。そのため、モータ１００のトルクを大きく確保することができる。先端部材２０は、端面２５において複数の金属板２１の端部が円弧状に湾曲するように、複数の金属板２１が積層されて構成されているので、渦電流損を比較的大きく低減できる。特に、数万回転以上の回転速度で駆動されるモータ１００において、過電流損をより大きく低減できるが、これに限られるものではない。
【００５５】
先端部材２０がベース部材１０に対して圧入されていることで、先端部材２０が確実にベース部材１０に対して固定されている。また、先端部材２０とベース部材１０とが接触又は近接した状態が保たれるので、先端部材２０とベース部材１０とを用いて構成される磁気回路の漏れ磁束が少なくなり、モータ１００の効率を向上させることができる。
【００５６】
取付部１７の凹部と係合部２７の凸部とは、それぞれ、手前側の幅方向の寸法ｗ１よりも奥側の幅方向の寸法ｗ２が大きくなるように形成されている。そのため、先端部材２０がベース部材１０に対して固定されている状態で、回転軸１０１に垂直な方向に、先端部材がベース部材から抜けにくくなっている。
【００５７】
一般に、巻線機を用いてコイルを巻くには、周方向に隣り合うティースの先端部同士の間隔（スロットオープニング）が所定の大きさより大きい必要がある。しかしながら、本実施の形態において、コア１は、ベース部材１０に先端部材２０を取り付けることで構成されているので、コイル４１をベース部材１０に装着してからベース部材１０に先端部材２０を固定することができる。したがって、先端部材２０の形状を比較的自由に設定することができ、かつ、巻線機を必要としない簡素な製造工程でモータ１００を製造することができるようになる。
【００５８】
図９は、本実施の形態の一変形例に係る先端部材２２０の端面２５を示す図である。
【００５９】
複数の金属板２１の積層方向は、モータ１００の回転軸方向と、厳密には一致していなくてもよい。例えば、図９に示されるように、先端部材２２０の上端面側又は下端面側の金属板２１の周方向の端部が、先端部材２２０の一方の側面と、先端部材２２０の上端面又は下端縁とに現れるように、金属板２１の積層方向が上述の実施の形態とは若干異なる方向になっていてもよい。このような構成であっても、上述の実施の形態と同様に、渦電流の発生を抑制することができる。なお、このような積層方向についても、大まかには、モータ１００の回転軸方向であるといえる。
【００６０】
図１０は、本実施の形態の他の変形例に係る先端部材３２０を示す斜視図である。
【００６１】
図１０に示されるように、上述のようにして金属板ロール８００から切り出した２つの先端部材３２０ａ，３２０ｂを回転軸方向に重ねて、回転軸方向の寸法が長い、１つの先端部材３２０を構成するようにしてもよい。このような構造を採用することにより、回転軸方向の寸法が長い先端部材３２０を、低コストで製造することができる。なお、図１０においては、上側の先端部材３２０ａと下側の先端部材３２０ｂとで金属板２１の湾曲方向が異なっているが、これに限られるものではない。
【００６２】
図１１は、本実施の形態の他の変形例に係るステータ部４５０を示す斜視図である。
【００６３】
図１１に示されるように、コア４０１は、上述と同様に形成されたベース部材１０と、上述の実施の形態とは異なる形状を有する３つの先端部材４２０とを有している。各先端部材４２０は、他の２つの先端部材４２０と共にロータ部を囲むように形成された円筒面４２５を有している。このような形状を有する先端部材４２０であっても、上述の先端部材２０と同様に全体として湾曲し互いに密着する複数の金属板を用いて構成することで、渦電流の抑制効果を得ることができ、モータ１００のトルクを高いレベルで得ることができる。
【００６４】
［その他］
【００６５】
ティースの数は、３つに限られず、例えば４つより多くてもよい。また、後端部の数は、３つに限られず、例えば４つより多くてもよい。先端部材の数は、３つに限られず、例えば４つより多くてもよい。複数のティースのうち一部のティースに、上述のように先端部材が取り付けられるようにしてもよい。
【００６６】
モータはインナーロータ型のものに限られず、アウターロータ型のものであってもよい。すなわち、ステータ部のコアは、モータの回転軸から放射状に突出するように形成された複数のティースを有し、そのティースの先端部（回転軸から離れている端部）に先端部材が取り付けられているようにしてもよい。このとき、後端部の先端部の取付部には、モータの回転軸に対して近づく方向に凹む取付部が形成されており、その取付部に先端部材の係合部が係合するように構成されていてもよい。
【００６７】
モータ１００は、インナーロータ型のブラシレスモータであるが、これに限定されない。例えば、モータ１００は、ブラシ付きモータであっても構わない。
【００６８】
ベース部材１０は、先端部材２０を構成する複数の金属板２１とは異なる、複数の板状の部材が積層されて構成されているが、これに限定されない。複数の板状の部材は、複数の金属板２１のいずれか１つの金属板と異なっていればよい。
【００６９】
取付部及び係合部の形状は、上述に限られず、適宜設定することができる。ベース部材側の取付部に凸状部が形成されており、先端部材側の係合部に、凸状部に係合する凹状部が形成されていてもよい。
【００７０】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１，４０２  モータ用コア
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  ティース
１０  ベース部材
１１  筒部
１３  後端部
１７  取付部
２０，２２０，３２０，４２０  先端部材
２１，２１ａ，２１ｂ  金属板
２５，４２５  端面
２７  係合部
４１  コイル
４５  インシュレータ
５０，４５０  ステータ部
８０  ロータ部
８１  シャフト
８５  マグネット
１００  モータ
１０１  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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