(57)【要約】【課題】折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの内面側に固定されてディスプレイ１６の裏面１６ａを支持する支持プレート１８を備える。そして、支持プレート１８は、第１筐体部材１２Ａの内面側に配置される第１プレート部材２８Ａと、第２筐体部材１２Ｂの内面側に配置される第２プレート部材２８Ｂと、第１プレート部材２８Ａと第２プレート部材２８Ｂの間を二つ折りに折り畳み可能に連結するシート状部材３０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面側に固定されて前記ディスプレイの裏面を支持する支持プレートを備え、
前記支持プレートは、前記第１筐体部材の内面側に配置される第１プレート部材と、前記第２筐体部材の内面側に配置される第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材の間を二つ折りに折り畳み可能に連結する可撓性シート状部材とを有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記可撓性シート状部材は、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の表面の全域に亘って設けられると共に、その表面に前記ディスプレイが固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材の一端面と、該第１プレート部材の一端面に対向する前記第２プレート部材の一端面との間には、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が二つ折りに折り畳まれた状態で隙間が形成される一方、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が平板状に開かれた状態では隙間が形成されないことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材は、繊維強化樹脂板で形成され、
前記可撓性シート状部材は、金属箔で形成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周端面の一部から外方に突出した取付片を有し、該取付片を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周縁部の裏面から突出する取付部を有し、該取付部を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持プレートの裏面と、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の少なくとも一方の内面との間にクッション部材を介在させたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持プレートの裏面側に制振部材を設けたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材の内面には演算装置が実装されるメイン基板が設けられる一方、前記第２筐体部材の内面には前記ディスプレイの表示を制御するサブ基板が設けられており、
前記メイン基板と前記サブ基板との間は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘るメイン配線によって電気的に接続され、
前記ディスプレイは、前記第２筐体部材の内面側に位置する部分から引き出されたサブ配線によって前記サブ基板と電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部とは反対側の他端部と前記第１筐体部材との間が電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材は前記第１プレート部材と電気的に接続される一方、前記第２筐体部材は前記第２プレート部材と電気的に接続されており、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間を電気的に接続することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を電気的に接続する第１導電部材と、
前記ディスプレイの他端部と前記第１プレート部材との間を電気的に接続することで、前記ディスプレイの他端部と前記第１筐体部材との間を電気的に接続する第２導電部材と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１２】
二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材の内面には演算装置が実装されるメイン基板が設けられる一方、前記第２筐体部材の内面には前記ディスプレイの表示を制御するサブ基板が設けられており、
前記メイン基板と前記サブ基板との間は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘るメイン配線によって電気的に接続され、
前記ディスプレイは、前記第２筐体部材の内面側に位置する部分から引き出されたサブ配線によって前記サブ基板と電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１３】
二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能な矩形状のディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部とは反対側の他端部と前記第１筐体部材との間が電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなフレキシブルディスプレイは非常に薄く、衝撃等にも弱い。このため、ディスプレイは二つ折りに可動する筐体部材の内面側で安定して支持されている必要がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯用情報機器は、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面側に固定されて前記ディスプレイの裏面を支持する支持プレートを備え、前記支持プレートは、前記第１筐体部材の内面側に配置される第１プレート部材と、前記第２筐体部材の内面側に配置される第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材の間を二つ折りに折り畳み可能に連結する可撓性シート状部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
前記可撓性シート状部材は、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の表面の全域に亘って設けられると共に、その表面に前記ディスプレイが固定された構成であってもよい。
【０００８】
前記第１プレート部材の一端面と、該第１プレート部材の一端面に対向する前記第２プレート部材の一端面との間には、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が二つ折りに折り畳まれた状態で隙間が形成される一方、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が平板状に開かれた状態では隙間が形成されない構成であってもよい。
【０００９】
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材は、繊維強化樹脂板で形成され、前記可撓性シート状部材は、金属箔で形成された構成であってもよい。
【００１０】
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周端面の一部から外方に突出した取付片を有し、該取付片を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定された構成であってもよい。
【００１１】
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周縁部の裏面から突出する取付部を有し、該取付部を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定された構成であってもよい。
【００１２】
前記支持プレートの裏面と、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の少なくとも一方の内面との間にクッション部材を介在させた構成であってもよい。
【００１３】
前記支持プレートの裏面側に制振部材を設けた構成であってもよい。
【００１４】
前記第１筐体部材の内面には演算装置が実装されるメイン基板が設けられる一方、前記第２筐体部材の内面には前記ディスプレイの表示を制御するサブ基板が設けられており、前記メイン基板と前記サブ基板との間は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘るメイン配線によって電気的に接続され、前記ディスプレイは、前記第２筐体部材の内面側に位置する部分から引き出されたサブ配線によって前記サブ基板と電気的に接続された構成であってもよい。
【００１５】
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、前記ディスプレイの一端部と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、前記ディスプレイの一端部とは反対側の他端部と前記第１筐体部材との間が電気的に接続された構成であってもよい。
【００１６】
前記第１筐体部材は前記第１プレート部材と電気的に接続される一方、前記第２筐体部材は前記第２プレート部材と電気的に接続されており、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間を電気的に接続することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を電気的に接続する第１導電部材と、前記ディスプレイの他端部と前記第１プレート部材との間を電気的に接続することで、前記ディスプレイの他端部と前記第１筐体部材との間を電気的に接続する第２導電部材とを備える構成であってもよい。
【００１７】
本発明に係る携帯用情報機器は、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材の内面には演算装置が実装されるメイン基板が設けられる一方、前記第２筐体部材の内面には前記ディスプレイの表示を制御するサブ基板が設けられており、前記メイン基板と前記サブ基板との間は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘るメイン配線によって電気的に接続され、前記ディスプレイは、前記第２筐体部材の内面側に位置する部分から引き出されたサブ配線によって前記サブ基板と電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る携帯用情報機器は、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能な矩形状のディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、前記ディスプレイの一端部と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、前記ディスプレイの一端部とは反対側の他端部と前記第１筐体部材との間が電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、折り畳み可能なディスプレイを折り畳み可能な筐体部材の内面側で支持プレートによって安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の側面断面図である。
【図４】図４は、支持プレートの構成を模式的に示した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４中のＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す支持プレートを二つ折りに折り畳んだ状態を示した側面断面図である。
【図６】図６は、取付片を用いた支持プレートの筐体部材に対する固定構造を模式的に示した斜視図である。
【図７】図７は、取付部を用いた支持プレートの筐体部材に対する固定構造を模式的に示した斜視図である。
【図８】図８は、制振部材として制振シートを設けた構成例を示す要部拡大側面断面図である。
【図９】図９は、制振部材として制振ばねを設けた構成例を示す要部拡大側面断面図である。
【図１０】図１０は、当該携帯用情報機器の主要な配線構造を模式的に示した構成図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、ディスプレイを裏返して外部に配置してメイン配線を接続した状態を模式的に示した側面断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態からディスプレイを筐体部材の内面側に取付固定した状態を模式的に示した側面断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、当該携帯用情報機器の主要なグランド構造を模式的に示した側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、当該携帯用情報機器の主要なグランド構造を模式的に示した構成図である。
【図１３】図１３は、ディスプレイと第１プレート部材との間をグランドテープで接続した状態を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の側面断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２４】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図３参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は背表紙部１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図３に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。
【００２５】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２６】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面には、メイン基板２０が導電ねじ２２を用いて固定される。メイン基板２０は、当該携帯用情報機器１０の全体的な制御を行うための電子基板であり、中央演算装置（ＣＰＵ）２０ａや図示しないメモリ等の各種電子部品が実装されている。導電ねじ２２は、導電性を有する金属や樹脂等で形成されたねじである。
【００２７】
第２筐体部材１２Ｂの内面には、サブ基板２４が導電ねじ２２を用いて固定される。サブ基板２４は、ディスプレイ１６の表示を制御するコントローラとして機能する電子基板である。第２筐体部材１２Ｂの内面には、サブ基板２４と並んでバッテリ装置２６が固定される。バッテリ装置２６は、当該携帯用情報機器１０の電源であり、図示しない電源ケーブルを介して外部電源から充電可能である。
【００２８】
背表紙部１４は、図１に示すように携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる可撓性を持った薄い板状部材である。本実施形態の場合、背表紙部１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａを覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。背表紙部１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面で筐体部材１２Ａ，１２Ｂの並び方向に沿ってスライド可能である。図３に示す使用形態において、背表紙部１４は、互いの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士が突き当てられた筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面上に沿って平板状に配置される。図１に示す収納形態において、背表紙部１４は、互いに離間した筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆い隠すように円弧状に配置される。
【００２９】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定される。ディスプレイ１６は、その表示面（表面）の裏面１６ａが支持プレート１８の表面１８ａに接着剤等を用いて貼着固定される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に支持プレート１８を介して取付固定された状態で、その表面の外周縁部にベゼル部材２７が配設される。ベゼル部材２７は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００３１】
２．支持プレートの説明
支持プレート１８について説明する。ディスプレイ１６は極めて薄いため、単体で筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定すると破損や不具合を生じる懸念がある。そこで、当該携帯用情報機器１０では、ディスプレイ１６の裏面１６ａに支持プレート１８を固着したアセンブリ部品を筐体部材１２Ａ，１２Ｂに取付固定している。
【００３２】
図４は、支持プレート１８の構成を模式的に示した斜視図である。図５Ａは、図４中のＶＡ−ＶＡ線に沿う断面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す支持プレート１８を二つ折りに折り畳んだ状態を示した側面断面図である。
【００３３】
図４〜図５Ｂに示すように、支持プレート１８は、第１プレート部材２８Ａ及び第２プレート部材２８Ｂと、シート状部材（可撓性シート状部材）３０とを有する。
【００３４】
第１プレート部材２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面側に配置される矩形の板状部材である。第１プレート部材２８Ａの平面視での外形は第１筐体部材１２Ａよりも若干小さい（図３参照）。第２プレート部材２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面側に配置される矩形の板状部材である。第２プレート部材２８Ｂの平面視での外形は第２筐体部材１２Ｂよりも若干小さい（図３参照）。各プレート部材２８Ａ，２８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板で構成される。本実施形態では、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板を用いている。
【００３５】
第１プレート部材２８Ａ及び第２プレート部材２８Ｂは、その表面１８ａ，１８ａ間に亘って固着されたシート状部材３０により、二つ折りに折り畳み可能に連結されている。各プレート部材２８Ａ，２８Ｂは、互いに対向する内端面（一端面）２８Ａａ，２８Ｂａがヒンジ側となり、ヒンジ側とは反対側の外端面（他端面）２８Ａｂ，２８Ｂｂが開放端部側となる。
【００３６】
シート状部材３０は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材３０は、各プレート部材２８Ａ，２８Ｂの表面１８ａの全域に亘って固着されている。本実施形態では、シート状部材３０としてステンレス製の金属箔を用いている。このシート状部材３０は、接着剤等を用いてプレート部材２８Ａ，２８Ｂの表面１８ａに接着される。シート状部材３０の表面には、接着剤や両面テープ等を用いてディスプレイ１６が固着される。シート状部材３０は、各プレート部材２８Ａ，２８Ｂの隣接端部である内端面２８Ａａ，２８Ｂａを覆う部分が支持プレート１８の折曲部（フレキシブルヒンジ）３２として機能する。
【００３７】
この折曲部３２では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、第１プレート部材２８Ａの内端面２８Ａａと第２プレート部材２８Ｂの内端面２８Ｂａとが互いに当接する（図５Ａ参照）。すなわち、内端面２８Ａａ，２８Ｂａ間には隙間が形成されない。このため、支持プレート１８は、硬質のプレート部材２８Ａ，２８Ｂで使用形態にあるディスプレイ１６の裏面１６ａの全域を支持することができる。その結果、ディスプレイ１６の耐衝撃性が向上する。
【００３８】
一方、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んだ収納形態では、内端面２８Ａａ，２８Ｂａが互いに離間して隙間３４が形成される（図５Ｂ参照）。このため、シート状部材３０は、折曲部３２に対応する部分（図５Ｂ中で隙間３４に露呈した部分）はプレート部材２８Ａ，２８Ｂに対して接着されていない。
【００３９】
図４に示すように、第１プレート部材２８Ａは、内端面２８Ａａ以外の３辺の外周端面に１又は複数の取付片３８がそれぞれ突出形成されている。取付片３８は、第１プレート部材２８Ａの板厚と同一又は多少薄い板厚を持った先端円弧状の突出片である。取付片３８には板厚方向に貫通した取付孔３８ａが形成されている。第２プレート部材２８Ｂは、内端面２８Ｂａ以外の３辺の外周端部の裏面１８ｂに１又は複数の取付部４０がそれぞれ固定されている。取付部４０は、矩形の薄板の下面に円柱状のピン４０ａを突設したボス部材である。ピン４０ａには、先端面に開口する雌ねじが軸方向に形成されている。各取付部４０は、薄板の上面が接着剤や両面テープ等を用いて第２プレート部材２８Ｂの裏面１８ｂに固着される。なお、第２プレート部材２８Ｂには、一部の外周端面に取付片３８も設けられている。第１プレート部材２８Ａに取付部４０を設けてもよい。
【００４０】
図６は、取付片３８を用いた支持プレート１８の筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対する固定構造を模式的に示した斜視図である。図７は、取付部４０を用いた支持プレート１８の筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対する固定構造を模式的に示した斜視図である。
【００４１】
図３及び図６に示すように、各取付片３８は、取付孔３８ａに挿通される導電ねじ２２を介して第１プレート部材２８Ａに取付固定される。図３及び図７に示すように、各取付部４０は、第２プレート部材２８Ｂの外面に形成された座繰り孔部３９に挿通される導電ねじ２２を介して第２プレート部材２８Ｂに取付固定される。
【００４２】
取付片３８及び取付部４０を用いることにより、支持プレート１８（ディスプレイ１６）は筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側でその外周縁部が保持されたトランポリンのような支持状態で取付固定される。これにより、支持プレート１８が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの上部でクッション構造を持って支持される。本実施形態の場合、ディスプレイ１６は薄いフレキシブルディスプレイであり、表面を硬質なガラス板等で保護できないために耐衝撃性が低いという問題もある。そこで、このクッション構造で支持プレート１８を支持することで、ディスプレイ１６上に物が落下したり当該携帯用情報機器１０が落下したりすることによる衝撃や負荷を吸収できる。
【００４３】
図３に示すように、支持プレート１８の裏面１８ｂと、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面との間にクッション部材４１を設けてもよい。クッション部材４１を設けることで、上記のような外周縁部のみが支持された支持プレート１８（ディスプレイ１６）の中央部近傍を耐衝撃性を損なうことなく支持することができる。クッション部材４１は、例えばシリコーン系のゲル材や発泡ゴム等で形成された柔軟な部材である。本実施形態では、クッション部材４１としてシリコーン系のゲル材であるアルファゲル（登録商標）を用いている。
【００４４】
３．ディスプレイに対する衝撃吸収構造の変形例の説明
上記の通り、ディスプレイ１６は衝撃に弱いため、この衝撃を吸収するための構造を追加してもよい。図８は、制振部材として制振シート４８を設けた構成例を示す要部拡大側面断面図である。図９は、制振部材として制振ばね４９を設けた構成例を示す要部拡大側面断面図である。
【００４５】
図８に示すように、制振シート４８は、支持プレート１８の裏面１８ｂに接着剤や両面テープ等を用いて固着されている。制振シート４８は、例えば外力を受けた場合にほとんど反発せず、衝撃や振動を吸収することができる材質で構成されたシートである。本実施形態では、制振シート４８としてゴム系の制振材であるハネナイト（登録商標）やＶＢＲＡＮ（登録商標）を用いている。制振シート４８を支持プレート１８の裏面１８ｂに設けることで、ディスプレイ１６の表面に加えられた衝撃や振動が制振シート４８によって吸収され、ディスプレイ１６の耐衝撃性を向上できる。
【００４６】
図９に示すように、制振ばね４９は、例えば所定幅の板ばね部材をアーチ状に形成したばね部材である。制振ばね４９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に脚部が着地固定され、頂部が支持プレート１８の裏面１８ｂに当接又は近接配置される。制振ばね４９を支持プレート１８と筐体部材１２Ａ，１２Ｂの間に介在させることで、ディスプレイ１６の表面に加えられた衝撃や振動を吸収し、ディスプレイ１６の耐衝撃性を向上できる。制振ばね４９は、アーチ状ではなく、ダンパーやコイルばね等で構成されてもよい。
【００４７】
４．配線構造及び配線方法の説明
当該携帯用情報機器１０の配線構造及び配線方法について説明する。当該携帯用情報機器１０は、二つ折りに折り畳み可能な構成を採用している。このため、電子基板や電子部品が左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に適宜配置され、それらの間を接続する配線類を折り曲げされる背表紙部１４に亘って設ける必要がある。しかも、これらの電子基板や配線類はディスプレイ１６の裏面側に隠されるため、ディスプレイ１６の取付構造を含め、その配線構造や配線方法を適切に構築することが望ましい。
【００４８】
４．１  配線構造の説明
先ず、配線構造を説明する。図１０は、当該携帯用情報機器１０の主要な配線構造を模式的に示した構成図であり、使用形態とした筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側をディスプレイ１６を省略した平面視で図示している。
【００４９】
図１０に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面には、メイン基板２０、通信モジュール５０及び冷却ファン５２等が取付固定される。通信モジュール５０は、アンテナ５４で送受信する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の各種無線通信の情報処理を行うデバイスである。冷却ファン５２は、メイン基板２０に実装された中央演算装置２０ａ等での発熱を冷却するためのファンである。第２筐体部材１２Ｂの内面には、サブ基板２４、バッテリ装置２６及びアンテナ５４等が取付固定される。
【００５０】
メイン基板２０とサブ基板２４との間は、背表紙部１４を亘るメイン配線５６によって電気的に接続される。メイン基板２０とバッテリ装置２６との間は、背表紙部１４を亘るバッテリ配線５８によって電気的に接続される。メイン配線５６及びバッテリ配線５８は、例えば複数本の配線束やフレキシブル基板等によって構成される。通信モジュール５０とアンテナ５４との間は、背表紙部１４を亘る配線６０によって電気的に接続される。当該携帯用情報機器１０では、これらの他にも背表紙部１４を亘る図示しない配線を複数有する。
【００５１】
なお、サブ基板２４は、ディスプレイ１６に対してサブ配線６２によって電気的に接続される。サブ配線６２は、例えば複数本の配線束やフレキシブル基板等によって構成される。サブ配線６２は、第２筐体部材１２Ｂに配置されるサブ基板２４と、第２筐体部材１２Ｂ側に配置されるディスプレイ１６の長手方向で一端部１６ｂとを接続する（図１１Ｂも参照）。つまりサブ配線６２は背表紙部１４を跨がない。
【００５２】
４．２  配線方法の説明
次に、配線方法を説明する。この配線方法は、ディスプレイ１６で隠されるメイン配線５６等を先に接続し、サブ配線６２で折り返すことでディスプレイ１６を設置する方法である。図１１Ａは、ディスプレイ１６を裏返して外部に配置してメイン配線５６を接続した状態を模式的に示した側面断面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態からディスプレイ１６を筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定した状態を模式的に示した側面断面図である。なお、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、取付片３８や取付部４０等を省略して図示している。
【００５３】
図１０及び図１１Ａに示すように、先ず、メイン配線５６、バッテリ配線５８及び配線６０等の背表紙部１４を跨ぐ配線を接続する。例えばメイン配線５６は、サブ基板２４に対してコネクタ５６ａを介して接続され、コネクタ５６ａはねじ６４を用いてサブ基板２４に強固に固定される。さらに、サブ配線６２をサブ基板２４とディスプレイ１６の一端部１６ｂとの間に接続し、ディスプレイ１６をサブ配線６２を介して裏返した状態で第２筐体部材１２Ｂの外部に配置しておく。サブ配線６２はメイン配線５６等よりも先に接続してもよい。このため、ディスプレイ１６が邪魔になることなくメイン配線５６等を配策し接続できる。
【００５４】
この際、これら背表紙部１４を跨ぐメイン配線５６等は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作に対応可能な余裕を持った位置に確実に配置し或いは固定しておく。これにより、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作時にメイン配線５６等の背表紙部１４を跨ぐ配線に意図しない負荷や折曲げが生じることを回避できる。この際、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面がディスプレイ１６で覆われていないため、背表紙部１４を跨ぐメイン配線５６等を所望の設計位置に容易に且つ確実に配策できる。
【００５５】
続いて、図１１Ｂに示すようにサブ配線６２を折り返してディスプレイ１６を筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に配置する。これによりディスプレイ１６は、一端部１６ｂが第２筐体部材１２Ｂの外端面１２Ｂｂ側に配置され、長手方向で反対側の他端部１６ｃが第１筐体部材１２Ａの外端面１２Ａｂ側に配置される。そこで、図３に示すように取付片３８及び取付部４０を介して支持プレート１８を筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に固定し、ベゼル部材２７を取り付ける。これにより、当該携帯用情報機器１０の配線とディスプレイ１６の取付固定が完了する。なお、サブ配線６２は背表紙部１４を跨がないため、ディスプレイ１６を筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に配置する際に多少は位置ずれを生じても問題はない。
【００５６】
５．グランド構造の説明
当該携帯用情報機器１０のグランド構造について説明する。当該携帯用情報機器１０は、二つ折りに折り畳み可能な構成を採用している。このため、各電子部品は左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂに適宜配置され、ディスプレイ１６は左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられる。特に、ディスプレイ１６に有機ＥＬのような自己発光素子を用いた場合、ディスプレイ１６の一端側にあるアノード側から他端側にあるカソード側に向かって比較的大きな電流勾配を生じる。従って、この折り畳み構造の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間で適切なフレームグランドを構築することが望まれる。
【００５７】
図１２Ａは、当該携帯用情報機器１０の主要なグランド構造を模式的に示した側面図である。図１２Ｂは、当該携帯用情報機器１０の主要なグランド構造を模式的に示した構成図である。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂでは、支持プレート１８のシート状部材３０等の各要素を省略している。
【００５８】
本実施形態の場合、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ及び各プレート部材２８Ａ，２８Ｂは導体で形成されている。図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、メイン基板２０及び第１プレート部材２８Ａは、それぞれ導電ねじ２２を用いて第１筐体部材１２Ａに取付固定される（図３も参照）。サブ基板２４及び第２プレート部材２８Ｂは、それぞれ導電ねじ２２を用いて第２筐体部材１２Ｂに取付固定される（図３も参照）。その結果、メイン基板２０及び第１プレート部材２８Ａと第１筐体部材１２Ａとの間が、それぞれ電気的に接続される。また、サブ基板２４及び第２プレート部材２８Ｂと第２筐体部材１２Ｂとの間が、それぞれ電気的に接続される。
【００５９】
そこで、第１プレート部材２８Ａの第１筐体部材１２Ａに対する導電ねじ２２の締結部と、第２プレート部材２８Ｂの第２筐体部材１２Ｂに対する導電ねじ２２の締結部との間に、背表紙部１４を亘るグランド配線（第１導電部材）６６を導電ねじ２２による共締めで接続する（図４も参照）。これにより、第１プレート部材２８Ａと第２プレート部材２８Ｂとの間が電気的に接続される。その結果、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの間も電気的に接続される。
【００６０】
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第１筐体部材１２Ａ側のメイン基板２０と第２筐体部材１２Ｂ側のサブ基板２４とは、背表紙部１４を亘るメイン配線５６及びリターンパス６７で電気的に接続される。なお、第２筐体部材１２Ｂ側では、サブ基板２４とディスプレイ１６の一端部１６ｂとがサブ配線６２で電気的に接続される。その結果、ディスプレイ１６の一端部１６ｂと筐体部材１２Ａ，１２Ｂとの間が電気的に接続される。このため、ディスプレイ１６では、その長手方向で一端部１６ｂ側がアノード側となり、他端部１６ｃ側がカソード側となり、その間での電気抵抗値が増加して一端部１６ｂから他端部１６ｃに向かう電流勾配を生じる。
【００６１】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、第２筐体部材１２Ｂ側においてディスプレイ１６の他端部１６ｃと第１プレート部材２８Ａとの間をグランドテープ（第２導電部材）６８で接続する。グランドテープ６８は、導電性を持った接着テープである。図１３に示すように、グランドテープ６８は、ディスプレイ１６の他端部１６ｃに露出させた導電パッド部１６ｄと、第１プレート部材２８Ａとの間を繋ぐように支持プレート１８の端面を介して貼着固定される。グランドテープ６８に代えて、一般的なグランド配線を用いてもよい。これにより、ディスプレイ１６の他端部１６ｃと第１プレート部材２８Ａとの間が電気的に接続される。このため、ディスプレイ１６の他端部１６ｃと筐体部材１２Ａ，１２Ｂの間も電気的に接続される。その結果、ディスプレイ１６の電流駆動方向となる長手方向で一端部１６ｂと他端部１６ｃとの間でのグランドレベルが一定化される。以上より、当該携帯用情報機器１０でのグランド構造が構築され、ノイズ（ＥＭＣ）対策も図られる。
【００６２】
６．携帯用情報機器の作用効果の説明
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの内面側に固定されてディスプレイ１６の裏面１６ａを支持する支持プレート１８を備える。そして、支持プレート１８は、第１筐体部材１２Ａの内面側に配置される第１プレート部材２８Ａと、第２筐体部材１２Ｂの内面側に配置される第２プレート部材２８Ｂと、第１プレート部材２８Ａと第２プレート部材２８Ｂの間を二つ折りに折り畳み可能に連結するシート状部材３０とを有する。
【００６３】
このように当該携帯用情報機器１０は、折り畳み可能なフレキシブルディスプレイであるディスプレイ１６の裏面１６ａを折り畳み可能な支持プレート１８で支持している。従って、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側でディスプレイ１６を支持プレート１８によって安定して支持することができる。その結果、ディスプレイ１６に対する衝撃や負荷を支持プレート１８で受け止めることができ、ディスプレイ１６の不具合の発生を抑制できる。
【００６４】
シート状部材３０は、第１プレート部材２８Ａ及び第２プレート部材２８Ｂの表面１８ａの全域に亘って設けられると共に、その表面にディスプレイ１６が固定される。従って、互いに連結された２枚のプレート部材２８Ａ，２８Ｂを有する支持プレート１８の表面全域に設けたシート状部材３０で均一な平面とすることができる。これにより、ディスプレイ１６を一層安定して支持することができ、不具合の発生を一層確実に抑制できる。
【００６５】
第１プレート部材２８Ａの一端面である内端面２８Ａａと、該内端面２８Ａａに対向する第２プレート部材２８Ｂの一端面である内端面２８Ｂａとの間には、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの間が二つ折りに折り畳まれた状態で隙間が形成される（図５Ｂ参照）一方、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの間が平板状に開かれた状態では隙間が形成されない（図５Ａ参照）。これにより、携帯用情報機器１０が使用形態にある場合、ディスプレイ１６の折曲部３２に対応する部分にも柔軟なシート状部材３０だけでなく硬質のプレート部材２８Ａ，２８Ｂが配設される。その結果、ディスプレイ１６の耐衝撃性が折曲部３２に対応する部分で脆弱になることを防止でき、その全域に亘って高い耐衝撃性を確保できる。
【００６６】
携帯用情報機器１０では、第１プレート部材２８Ａ及び第２プレート部材２８Ｂに繊維強化樹脂板、特に炭素繊維強化樹脂板を用い、シート状部材３０に金属箔、特にステンレスシートを用いている。この組み合わせの支持プレート１８は、耐衝撃吸収性、屈曲耐久性、表面の平面度等の点でより高い効果が得られる。なお、シート状部材３０を形成するステンレスシートの厚みはステンレス材料の種類や折曲の曲率等にもよるが、例えば４０μｍ程度が好ましい。
【００６７】
プレート部材２８Ａ，２８Ｂは、その外周端面の一部から外方に突出した取付片３８を有し、取付片３８を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定される。これにより、ディスプレイ１６を支持する支持プレート１８が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側でトランポリンのようなクッション構造で取付固定される。その結果、ディスプレイ１６の耐衝撃性が向上する。取付片３８はプレート部材２８Ａ，２８Ａのいずれか一方のみに設けられてもよい。
【００６８】
このような取付片３８は、プレート部材２８Ａ，２８Ｂの外周端面から外方に突出している。このため、硬質な支持点となる取付片３８の筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対する締結部をディスプレイ１６の表示領域Ｒ１から可及的に離間させることができ、表示領域Ｒ１に対する衝撃を効果的に緩和できる。
【００６９】
ところが、図３に示すように、ディスプレイ１６の表示領域Ｒ１は、必ずしもディスプレイ１６の外形の中心に配置されているわけではない。すなわち、ディスプレイ１６は、例えばその長手方向の一端側（一端部１６ｂ）にサブ配線６２が接続されるため（図１２Ａ参照）、表示領域Ｒ１を形成する各素子からサブ配線６２までの配線がこの一端部１６ｂ側に集合する。そこで、本実施形態の場合はディスプレイ１６の一端部１６ｂ側の非表示領域Ｒ２を他端部１６ｃ側の非表示領域Ｒ２よりも幅広に構成している（図３参照）。一方、ディスプレイ１６の表示領域Ｒ１は、使用形態とした筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対してはその外形の中心に配置されることが望ましい。そこで、本実施形態の場合は、ディスプレイ１６の一端部１６ｂと第２筐体部材１２Ｂの外壁（外端面１２Ｂｂ）との間の隙間を、他端部１６ｃと第１筐体部材１２Ａの外壁（外端面１２Ａｂ）との間の隙間よりも狭く設定し、表示領域Ｒ１を筐体部材１２Ａ，１２Ｂの中心に設定している。
【００７０】
このような理由により、ディスプレイ１６の裏面１６ａの全域を支持する支持プレート１８は、ディスプレイ１６の一端部１６ｂを支持する端面から取付片３８を突出させることが難しい構造となっている。そこで、当該携帯用情報機器１０では、このディスプレイ１６の一端部１６ｂに対応する第２プレート部材２８Ｂの外周縁部には外方に突出しない構成の取付部４０を用いている。その結果、当該携帯用情報機器１０は、筐体構造の大型化の抑制と支持プレート１８によるディスプレイ１６の確実な支持とを両立している。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１４  背表紙部
１６  ディスプレイ
１８  支持プレート
１９  ヒンジ機構
２０  メイン基板
２０ａ  中央演算装置
２２  導電ねじ
２４  サブ基板
２６  バッテリ装置
２８Ａ  第１プレート部材
２８Ｂ  第２プレート部材
３０  シート状部材
３２  折曲部
３４  隙間
３８  取付片
４０  取付部
４１  クッション部材
４８  制振シート
４９  制振ばね
５６  メイン配線
５８  バッテリ配線
６０  配線
６２  サブ配線
６６  グランド配線
６８  グランドテープ
【図１】
2018112833.tif 000003
【図２】
2018112833.tif 000004
【図３】
2018112833.tif 000005
【図４】
2018112833.tif 000006
【図５Ａ】
2018112833.tif 000007
【図５Ｂ】
2018112833.tif 000008
【図６】
2018112833.tif 000009
【図７】
2018112833.tif 000010
【図８】
2018112833.tif 000011
【図９】
2018112833.tif 000012
【図１０】
2018112833.tif 000013
【図１１Ａ】
2018112833.tif 000014
【図１１Ｂ】
2018112833.tif 000015
【図１２Ａ】
2018112833.tif 000016
【図１２Ｂ】
2018112833.tif 000017
【図１３】
2018112833.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面側に固定されて前記ディスプレイの裏面を支持する支持プレートを備え、
前記支持プレートは、前記第１筐体部材の内面側に配置される第１プレート部材と、前記第２筐体部材の内面側に配置される第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材の間を二つ折りに折り畳み可能に連結する可撓性シート状部材とを有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記可撓性シート状部材は、前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の表面の全域に亘って設けられると共に、その表面に前記ディスプレイが固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材の一端面と、該第１プレート部材の一端面に対向する前記第２プレート部材の一端面との間には、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が二つ折りに折り畳まれた状態で隙間が形成される一方、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が平板状に開かれた状態では隙間が形成されないことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材は、繊維強化樹脂板で形成され、
前記可撓性シート状部材は、金属箔で形成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周端面の一部から外方に突出した取付片を有し、該取付片を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１プレート部材及び前記第２プレート部材の少なくとも一方は、その外周縁部の裏面から突出する取付部を有し、該取付部を介して前記第１筐体部材又は前記第２筐体部材に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持プレートの裏面と、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の少なくとも一方の内面との間にクッション部材を介在させたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記支持プレートの裏面側に制振部材を設けたことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材の内面には演算装置が実装されるメイン基板が設けられる一方、前記第２筐体部材の内面には前記ディスプレイの表示を制御するサブ基板が設けられており、
前記メイン基板と前記サブ基板との間は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘るメイン配線によって電気的に接続され、
前記ディスプレイは、前記第２筐体部材の内面側に位置する部分から引き出されたサブ配線によって前記サブ基板と電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部と前記第２筐体部材との間が電気的に接続され、
前記ディスプレイの一端部とは反対側の他端部と前記第１筐体部材との間が電気的に接続されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材は前記第１プレート部材と電気的に接続される一方、前記第２筐体部材は前記第２プレート部材と電気的に接続されており、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間を電気的に接続することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を電気的に接続する第１導電部材と、
前記ディスプレイの他端部と前記第１プレート部材との間を電気的に接続することで、前記ディスプレイの他端部と前記第１筐体部材との間を電気的に接続する第２導電部材と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。