(57)【要約】【課題】複数のネットワークに接続可能な情報処理装置から、正しいネットワーク機器へ通信データを送信できるようにする。【解決手段】複数のネットワークに接続可能な情報処理装置であって、通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定部と、前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送信制御部とを備える。【選択図】図５
2018157516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定部と、
前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送信制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送出先決定部は、
先に、複数の通信接続を管理するコネクションテーブルに基づいて、前記送出先のネットワークの決定を試み、
前記コネクションテーブルに基づいて、前記送出先のネットワークを決定することができなかった場合、前記送信先ユーザまたは前記使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、前記送出先のネットワークに決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送出先決定部は、
前記送信先ユーザのユーザ名、または、前記送信先ユーザが属するユーザグループ名に予め対応付けられている設定情報を参照することにより、前記送信先ユーザに予め対応付けられたネットワークを、前記送出先のネットワークに決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送出先決定部は、
前記設定情報に、所定のネットワーク識別子が設定されている場合、当該ネットワーク識別子に予め対応付けられたネットワークを、前記送出先のネットワークに決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送出先決定部は、
前記ネットワーク識別子に、複数のネットワークが優先順に予め対応付けられている場合、当該複数のネットワークを、前記優先順に、前記送出先のネットワークに決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送出先決定部は、
前記送信先ユーザまたは前記使用ポート番号に予め対応付けられた、次段の中継器のアドレスをさらに決定し、
前記送信制御部は、
前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークおよび前記次段の中継器に対して、前記通信データを送出する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信先ユーザは、
アプリケーションによってアドレス帳から選択可能なユーザである
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のネットワークに接続可能な情報処理装置を備えた通信システムであって、
前記情報処理装置が通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定部と、
前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送受信部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
複数のネットワークに接続可能な情報処理装置用の通信経路制御方法であって、
前記情報処理装置が通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定工程と、
前記送出先決定工程にて決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送受信工程と
を含むことを特徴とする通信経路制御方法。
【請求項１０】
複数のネットワークに接続可能な情報処理装置用のプログラムであって、
コンピュータを、
通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定部、および、
前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送信制御部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信システム、通信経路制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等に導入される大型の通信システムにおいては、セキュリティレベルや利用目的が互いに異なる、複数のネットワークを備えて構成される場合がある。また、このような通信システムにおいて、１台の画像形成装置を複数のネットワークで共用することで、画像形成装置にかかる管理コストを抑制したり、画像形成装置の設置スペースを縮小したりすることが可能となる。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、ユーザ端末とＷｅｂサーバとの間において、複数のサービス経路に中継装置を接続し、この中継装置によって、ＨＴＴＰリクエストの解析結果に応じて、サービス経路を切り替えるようにした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、ネットワークアドレスが同一である複数のネットワークを、１台の情報処理装置に接続した場合、情報処理装置に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在することになる可能性が考えられる。この場合、情報処理装置は、通信データをどのネットワーク機器へ送信すればよいのか判断できなかったり、誤ったネットワーク機器に通信データを送信してしまったりする虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するため、複数のネットワークに接続可能な情報処理装置から、正しいネットワーク機器へ通信データを送信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数のネットワークに接続可能な情報処理装置であって、通信データをネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送信先ユーザ、または、当該通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークを、当該通信データの送出先のネットワークに決定する送出先決定部と、前記送出先決定部によって決定された前記送出先のネットワークに対して、前記通信データを送出する送信制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のネットワークに接続可能な情報処理装置から、正しいネットワーク機器へ通信データを送信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムにおける各ネットワークのネットワークアドレスを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信システムにおける各機器のＩＰアドレスを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＭＦＰの機能構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコネクションテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアプリケーション送出設定テーブル（ユーザ別）の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアプリケーション送出設定テーブル（グループ別）の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るトランスポート送出設定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るネットワーク識別子送出設定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るネットワーク送出設定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るＭＦＰにおけるアドレス帳の設定画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るＭＦＰによる送出先決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係るＭＦＰによる各種送出設定からの送出先決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る通信システムによる設定値取得処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
（通信システム１０の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の通信システム１０は、複数のネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃと、ＭＦＰ１００とを備えて構成されている。
【００１１】
ＭＦＰ１００は、本発明の「情報処理装置」の一例である。ＭＦＰ１００は、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能等の、複数の画像処理機能を有している。ＭＦＰ１００は、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃの各々に接続されている。これにより、ＭＦＰ１００は、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃの各々に対し、当該ネットワーク系統に接続されているネットワーク機器との間で、各種通信データの送受信を行うことが可能となっている。
【００１２】
ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ａ１を有している。ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ａ１は、ルータＲ＿Ａを介して、互いに接続されている。
【００１３】
ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｂ１を有している。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｂ１は、ルータＲ＿Ｂを介して、互いに接続されている。
【００１４】
ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃは、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，Ｎｅｔ＿Ｃ１を有している。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，Ｎｅｔ＿Ｃ１は、ルータＲ＿Ｃを介して、互いに接続されている。さらに、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，Ｎｅｔ＿Ｃ１は、ルータＲ＿Ｃを介して、インターネットＮｅｔ＿Ｉに接続されている。
【００１５】
ここで、各ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃは、他のネットワーク系統から分離されている。このため、各ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃは、他のネットワーク系統との間で、ＩＰ通信を行うことができないようになっている。
【００１６】
なお、図１において、「ＰＣ＿」が付与されているネットワーク機器は、パーソナルコンピュータである。また、図１において、「ＳＶ＿」が付与されているネットワーク機器は、サーバである。図１において、「Ｒ＿」が付与されているネットワーク機器は、ルータである。
【００１７】
（ネットワークアドレス）
図２は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０における各ネットワークのネットワークアドレスを示す図である。図２に示すように、通信システム１０が有する各ネットワークは、他のネットワークと重複しないように、ネットワークアドレスが設定されている。
【００１８】
（各機器のＩＰアドレス）
図３は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０における各機器のＩＰアドレスを示す図である。図３に示すように、通信システム１０が有する各機器は、ＩＰアドレスおよびデフォルトゲートウェイが設定されている。ここで、ＭＦＰ１００は、当該ＭＦＰ１００に接続されているネットワーク毎に、ＩＰアドレスが割り当てられている。また、各ルータＲ＿Ａ，ルータＲ＿Ｂ，ルータＲ＿Ｃは、当該ルータに接続されているネットワーク毎に、ＩＰアドレスが割り当てられている。
【００１９】
（ＭＦＰ１００のハードウェア構成）
図４は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、入力装置２０５、表示装置２０６、および通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０７を備える。各ハードウェアは、バスを介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２または補助記憶装置２０４に記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリである。例えば、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。例えば、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行する際に利用する作業領域として機能する。
【００２１】
補助記憶装置２０４は、不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。入力装置２０５は、操作者（例えば、ネットワーク管理者等）がＭＦＰ１００に対する各種設定（例えば、ネットワーク設定）を行うために用いられる。表示装置２０６は、各種表示画面（例えば、ネットワーク設定画面）を表示する。通信Ｉ／Ｆ２０７は、各ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ，Ｎｅｔ＿Ｂ，Ｎｅｔ＿Ｃに接続し、他の情報処理装置との通信を行うためのインタフェースである。
【００２２】
（ＭＦＰ１００の機能構成）
図５は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１００の機能構成を示す図である。図５に示すように、ＭＦＰ１００は、複数の送受信部１０１，１０２，１０３を備えている。また、ＭＦＰ１００は、ネットワーク制御部１１０、設定記憶部１２０、およびアプリケーション部を備えている。
【００２３】
送受信部１０１は、ＭＦＰ１００をネットワークＮｅｔ＿Ａ０に接続し、ＭＦＰ１００と、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａの機器との間で、通信データの送受信を行う。送受信部１０２は、ＭＦＰ１００をネットワークＮｅｔ＿Ｂ０に接続し、ＭＦＰ１００と、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂの機器との間で、通信データの送受信を行う。送受信部１０３は、ＭＦＰ１００をネットワークＮｅｔ＿Ｃ０に接続し、ＭＦＰ１００と、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃの機器との間で、通信データの送受信を行う。なお、ＭＦＰ１００と各ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０との接続形態は、有線接続に限らず、無線ＬＡＮ接続、電話回線接続等であってもよい。
【００２４】
ネットワーク制御部１１０は、ネットワークに対する通信データ（アプリケーション部１３０が使用する通信データ）の送受信を制御する。例えば、ネットワーク制御部１１０は、外部のネットワーク機器から送信された通信データを、送受信部１０１，１０２，１０３のいずれかが受信すると、その通信データを、アプリケーション部１３０へ引き渡す。また、ネットワーク制御部１１０は、アプリケーション部１３０から通信データの送信要求を受け取ると、その通信データを、送受信部１０１，１０２，１０３のいずれかを介して、外部のネットワーク機器へ送信する。
【００２５】
ここで、図５に示すように、ネットワーク制御部１１０は、通信データの送信に関する機能として、送出先決定部１１１および送信制御部１１２を備える。
【００２６】
送出先決定部１１１は、通信データを外部のネットワーク機器へ送信する際に、当該通信データの送出先（ネットワークおよび次段の中継器）を決定する。具体的には、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されている、コネクションテーブル１２１、アプリケーション送出設定テーブル１２２、トランスポート送出設定テーブル１２３、ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４、およびネットワーク送出設定テーブル１２５に基づいて、通信データの送出先を決定する。
【００２７】
例えば、送出先決定部１１１は、アプリケーション送出設定テーブル１２２に基づいて、通信データの送信先ユーザに予め対応付けられたネットワークおよび次段の中継器を、通信データの送出先のネットワークおよび次段の中継器に決定する。また、例えば、送出先決定部１１１は、トランスポート送出設定テーブル１２３に基づいて、通信データの使用ポート番号に予め対応付けられたネットワークおよび次段の中継器を、通信データの送出先のネットワークおよび次段の中継器に決定する。
【００２８】
送信制御部１１２は、送出先決定部１１１によって決定された送出先のネットワークおよび次段の中継器に対して、通信データを送出する。
【００２９】
例えば、送信制御部１１２は、送出先決定部１１１によって決定された送出先のネットワークが、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０またはネットワークＮｅｔ＿Ａ１である場合、送受信部１０１を介して、通信データをネットワークＮｅｔ＿Ａ０またはネットワークＮｅｔ＿Ａ１に送出する。
【００３０】
また、例えば、送信制御部１１２は、送出先決定部１１１によって決定された送出先のネットワークが、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０またはネットワークＮｅｔ＿Ｂ１である場合、送受信部１０２を介して、通信データをネットワークＮｅｔ＿Ｂ０またはネットワークＮｅｔ＿Ｂ１に送出する。
【００３１】
また、例えば、送信制御部１１２は、送出先決定部１１１によって決定された送出先のネットワークが、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０またはネットワークＮｅｔ＿Ｃ１である場合、送受信部１０３を介して、通信データをネットワークＮｅｔ＿Ｃ０またはネットワークＮｅｔ＿Ｃ１に送出する。
【００３２】
設定記憶部１２０は、ネットワーク制御部１１０によって使用される各種テーブルを記憶する。具体的には、設定記憶部１２０は、コネクションテーブル１２１、アプリケーション送出設定テーブル１２２、トランスポート送出設定テーブル１２３、ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４、およびネットワーク送出設定テーブル１２５を記憶する。各テーブルの具体例については、図６〜図１１を用いて後述する。
【００３３】
なお、ネットワーク制御部１１０は、外部のネットワーク機器との通信を行う際に、設定記憶部１２０に記憶されているコネクションテーブル１２１に、その通信接続に関する通信接続情報を記録する。通信接続情報は、「相手機器のＩＰアドレス／ポート（remote IP address/port）」、「自機器のＩＰアドレス／ポート（local IP address/port）」、「プロトコル（protocol）」、「インタフェース（interface）」、「次段の中継器のＭＡＣアドレス（Nexthop MAC）」、「通信状態（state）」、および「生存期間（life time）」を含んでいる。
【００３４】
「インタフェース（interface）」には、どのインタフェース（送受信部）による通信接続であるかが設定される。例えば、送受信部１０１による通信接続（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａのネットワーク機器との通信接続）の場合、「インタフェース（interface）」には「A」が設定される。また、送受信部１０２による通信接続（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂのネットワーク機器との通信接続）の場合、「インタフェース（interface）」には「B」が設定される。また、送受信部１０３による通信接続（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃのネットワーク機器との通信接続）の場合、「インタフェース（interface）」には「C」が設定される。
【００３５】
「生存期間（life time）」には、通信接続が確立したときに、所定の時間が設定される。「生存期間（life time）」の設定値は、その通信接続における通信が発生しない間、減少し続ける。そして、「生存期間（life time）」の設定値が０になったとき、その通信接続に関する通信接続情報が、コネクションテーブル１２１から削除される。「通信状態（state）」は、「プロトコル（protocol）」が「ＴＣＰ」の場合、ＴＣＰの状態が設定される。また、「通信状態（state）」は、「プロトコル（protocol）」が「ＵＤＰ」の場合、接続されたことを示す「CONNECTED」が設定される。
【００３６】
アプリケーション部１３０は、ＭＦＰ１００が有する各種アプリケーション（例えば、コピーアプリ、スキャンアプリ、ＦＡＸアプリ、プリンタアプリ等）を実行する。例えば、アプリケーション部１３０は、外部のネットワーク機器からの印刷要求を、送受信部１０１，１０２，１０３のいずれかが受信すると、その印刷要求をネットワーク制御部１１０から受け取り、その印刷要求に応じた印刷処理を実行する。そして、アプリケーション部１３０は、印刷処理の実行結果を示す応答データを、印刷要求の送信元のネットワーク機器へ送信する。このとき、応答データの送信は、ネットワーク制御部１１０によって制御される。また、例えば、アプリケーション部１３０は、ＭＦＰ１００に対するユーザ操作に応じて、スキャン処理を実行する。そして、アプリケーション部１３０は、スキャン処理によって得られたスキャンデータを、ユーザから指定された外部のネットワーク機器へ送信する。このとき、スキャンデータの送信は、ネットワーク制御部１１０によって制御される。
【００３７】
なお、上記したＭＦＰ１００の各機能は、例えば、ＲＯＭ２０２または補助記憶装置２０４に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。このプログラムは、予めＭＦＰ１００に導入された状態で提供されてもよく、外部から提供されてＭＦＰ１００に導入されるようにしてもよい。後者の場合、このプログラムは、外部記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等）によって提供されてもよく、ネットワーク（例えば、インターネット等）上のサーバからダウンロードすることによって提供されるようにしてもよい。
【００３８】
（コネクションテーブル１２１の一例）
図６は、本発明の一実施形態に係るコネクションテーブル１２１の一例を示す図である。コネクションテーブル１２１は、複数の通信接続に関する通信接続情報が設定される。図６のコネクションテーブル１２１において、各通信接続情報は、データ項目として、「remote IP address/port（相手機器のＩＰアドレス／ポート）」、「local IP address/port（自機器のＩＰアドレス／ポート）」、「protocol（プロトコル）」、「interface（インタフェース）」、「Nexthop MAC（次段の中継器のＭＡＣアドレス）」、「state（通信状態）」、および「life time（生存期間）」を有している。各通信接続情報は、例えば、通信接続が確立したときにコネクションテーブル１２１に設定され、通信接続が切断されたときにコネクションテーブル１２１から削除される。
【００３９】
（アプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）の一例）
図７は、本発明の一実施形態に係るアプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）の一例を示す図である。アプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）は、アプリケーション部１３０が使用するアドレス帳のユーザ毎に、通信データの送出先に関するアプリケーション送出設定情報が設定される。図７のアプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）において、各アプリケーション送出設定情報は、データ項目として、「名前」、「グループ」、「フォルダ」、「interface」、および「nexthop」を有している。
【００４０】
図７の例において、「名前」に「Satoh」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「A」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。「A」は、送受信部１０１（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ）を意味する。また、「Auto」は、送受信部１０１のデフォルトゲートウェイ（図３参照）を意味する。このため、送出先決定部１１１は、このアプリケーション送出設定情報から、ユーザ「Satoh」に対する通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａを決定し、次段の中継器に、送受信部１０１のデフォルトゲートウェイを決定することができる。
【００４１】
図７の例において、「名前」に「Tanaka」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「A」が設定されており、「nexthop」にネットワーク機器ＰＣ＿Ｂ０のＩＰアドレス（172.16.1.100）が設定されている。ネットワーク機器ＰＣ＿Ｂ０は、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂのネットワーク機器である。この場合、送出先決定部１１１は、「interface」の設定「A」を無視して、このアプリケーション送出設定情報から、ユーザ「Tanaka」に対する通信データの送出先として、次段の中継器に、ネットワーク機器ＰＣ＿Ｂ０を決定することができる。
【００４２】
図７の例において、「名前」に「Suzuki」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「Auto」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。この場合、送出先決定部１１１は、このアプリケーション送出設定情報だけでは、ユーザ「Tanaka」に対する通信データの送出先を決定することができない。したがって、送出先決定部１１１は、他の送出設定に基づいて、ユーザ「Suzuki」に対する通信データの送出先を決定することとなる。
【００４３】
図７の例において、「名前」に「Ota」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「Auto」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。但し、「フォルダ」に、ネットワーク識別子「%2」を含む設定値が設定されている。この場合、送出先決定部１１１は、このネットワーク識別子「%2」に対する、ネットワーク識別子送出設定（図１０参照）に基づいて、ユーザ「Ota」に対する通信データの送出先を決定することとなる。
【００４４】
図７の例において、「名前」に「katoh」および「Nakamura」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「Auto」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。但し、「グループ」に、ユーザグループ名「Guest」が設定されている。この場合、送出先決定部１１１は、このユーザグループ名「Guest」に対する、アプリケーション送出設定（図８参照）に基づいて、ユーザ「katoh」に対する通信データの送出先を決定することとなる。
【００４５】
（アプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）の一例）
図８は、本発明の一実施形態に係るアプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）の一例を示す図である。アプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）は、アプリケーション部１３０が使用するアドレス帳のグループ毎に、通信データの送出先に関するアプリケーション送出設定情報が設定される。図８のアプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）において、各アプリケーション送出設定情報は、データ項目として、「名前」、「interface」、および「nexthop」を有している。
【００４６】
図８の例において、「名前」に「Guest」が設定されているアプリケーション送出設定情報は、「interface」に「C」が設定されており、「nexthop」にルータＲ＿ＣのＩＰアドレス（10.0.1.1）が設定されている。「C」は、送受信部１０３（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃ）を意味する。このため、送出先決定部１１１は、このアプリケーション送出設定情報から、ユーザグループ「Guest」に属するユーザに対する通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃを決定し、次段の中継器に、ルータＲ＿Ｃを決定することができる。
【００４７】
図７および図８に示すように、アプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）およびアプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）が設けられていることで、例えば、アプリケーション部１３０が実行するスキャンアプリにおいて、スキャンデータの送信先として、アドレス帳から任意のユーザを選択することが可能となる。この場合、送出先決定部１１１は、アプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）に設定されている、そのユーザのアプリケーション送出設定情報を参照することにより、そのユーザに対するスキャンデータの送出先を決定することができる。または、送出先決定部１１１は、アプリケーション送出設定テーブル１２２（グループ別）に設定されている、そのユーザが属するユーザグループのアプリケーション送出設定情報を参照することにより、そのユーザに対するスキャンデータの送出先を決定することができる。
【００４８】
（トランスポート送出設定テーブル１２３の一例）
図９は、本発明の一実施形態に係るトランスポート送出設定テーブル１２３の一例を示す図である。トランスポート送出設定テーブル１２３は、相手機器のＩＰアドレスと使用ポート番号との組み合わせ毎に、通信データの送出先に関するトランスポート送出設定情報が設定される。図９のトランスポート送出設定テーブル１２３において、各トランスポート送出設定情報は、データ項目として、「remote IP address」、「port」、「interface」、および「nexthop」を有している。
【００４９】
図９の例において、「remote IP address」に「192.168.10.11/32」が設定されており、「port」に「445/tcp」が設定されているトランスポート送出設定情報は、「interface」に「A」が設定されており、「nexthop」にルータＲ＿ＡのＩＰアドレス（192.168.1.1）が設定されている。「A」は、送受信部１０１（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａ）を意味する。このため、送出先決定部１１１は、このトランスポート送出設定情報から、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａを決定し、次段の中継器に、ルータＲ＿Ａを決定することができる。
【００５０】
また、図９の例において、「remote IP address」に「192.168.10.11/32」が設定されており、「port」に「8080/tcp」が設定されているトランスポート送出設定情報は、「interface」に「B」が設定されており、「nexthop」にルータＲ＿ＢのＩＰアドレス（172.16.1.1）が設定されている。「B」は、送受信部１０２（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂ）を意味する。このため、送出先決定部１１１は、このトランスポート送出設定情報から、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂを決定し、次段の中継器に、ルータＲ＿Ｂを決定することができる。
【００５１】
図９の例において、「remote IP address」に「192.168.10.0/24」が設定されており、「port」に「53/udp」が設定されているトランスポート送出設定情報は、「interface」に「A」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。このため、送出先決定部１１１は、このトランスポート送出設定情報から、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａを決定し、次段の中継器に、送受信部１０１のデフォルトゲートウェイを決定することができる。
【００５２】
図９の例において、「remote IP address」に「0.0.0.0/0」が設定されており、「port」に「80/tcp」が設定されているトランスポート送出設定情報は、「interface」に「C」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。「C」は、送受信部１０３（すなわち、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃ）を意味する。このため、送出先決定部１１１は、このトランスポート送出設定情報から、ポート「80/tcp」を使用する全ての通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃを決定し、次段の中継器に、送受信部１０３のデフォルトゲートウェイを決定することができる。
【００５３】
なお、トランスポート送出設定テーブル１２３に、複数の該当するトランスポート送出設定情報が存在する場合、送出先決定部１１１は、所定の方法（例えば、記載順、ロンゲストマッチ等）によって各情報の優先度を決定し、優先度のより高いトランスポート送出設定情報を、優先的に適用するようにしてもよい。
【００５４】
（ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４の一例）
図１０は、本発明の一実施形態に係るネットワーク識別子送出設定テーブル１２４の一例を示す図である。ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４は、ネットワーク識別子毎に、通信データの送出先に関するネットワーク識別子送出設定情報が設定される。図１０のネットワーク識別子送出設定テーブル１２４において、各ネットワーク識別子送出設定情報は、データ項目として、「識別子」、「interface」、および「nexthop」を有している。
【００５５】
図１０の例において、「識別子」に「%1」が設定されているネットワーク識別子送出設定情報は、「interface」に「A」，「B」，「C」が設定されており、「nexthop」に「Auto」が設定されている。
【００５６】
この場合、送出先決定部１１１は、初めに、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ａを決定し、次段の中継器に、送受信部１０１のデフォルトゲートウェイを決定する。
【００５７】
ここで、送受信部１０１からの通信データの送出に失敗した場合、送出先決定部１１１は、次に、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｂを決定し、次段の中継器に、送受信部１０２のデフォルトゲートウェイを決定する。
【００５８】
さらに、送受信部１０２からの通信データの送出に失敗した場合、送出先決定部１１１は、次に、通信データの送出先として、ネットワークに、ネットワーク系統Ｎｅｔ＿Ｃを決定し、次段の中継器に、送受信部１０３のデフォルトゲートウェイを決定する。
【００５９】
なお、上記した通信データの送出の成否は、例えば、問い合わせパケット（例えば、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）リクエスト等）を試験的に送信して、正常の応答が得られたか否かによって、確認することができる。
【００６０】
（ネットワーク送出設定テーブル１２５の一例）
図１１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク送出設定テーブル１２５の一例を示す図である。ネットワーク送出設定テーブル１２５は、いわゆるルーティングテーブルであり、ネットワークアドレス毎に、ネットワーク送出設定情報が設定されている。図１１のネットワーク送出設定テーブル１２５において、各ネットワーク送出設定情報は、データ項目として、「network address/netmask」、「interface」、および「nexthop」を有している。送出先決定部１１１は、このネットワーク送出設定テーブル１２５に基づいて、ロンゲストマッチによるマッチングを行うことにより、送出先を決定することできる。
【００６１】
（アドレス帳の設定画面の一例）
図１２は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１００におけるアドレス帳の設定画面の一例を示す図である。図１２に示すアドレス帳設定画面は、ユーザが、アプリケーション部１３０が使用するアドレス帳に対して、アドレス情報を登録する際に、その登録を行う機器（例えば、ＭＦＰ１００、ＭＦＰ１００に接続されたネットワーク機器等）のディスプレイに表示される画面である。図１２に示す例では、アドレス帳設定画面は、アドレス情報のデータ項目として、「登録番号」、「名前」、「グループ」、「フォルダ」、「インタフェース」、および「nexthop」を登録することができるように構成されている。このアドレス帳設定画面で設定されたアドレス情報は、アドレス帳アプリケーションに登録されるとともに、アプリケーション送出設定情報として、アプリケーション送出設定テーブル１２２（ユーザ別）にも登録されることとなる。
【００６２】
図１２のアドレス帳設定画面において、注目すべきは、通常のアドレス情報に加えて、通信データの送信先を特定するための情報を登録できるようになっている点である。例えば、図１２のアドレス帳設定画面では、アドレス情報に登録可能なデータ項目として、「インタフェース」および「nexthop」が追加されている。「インタフェース」には、通信データの送信時に使用するインタフェース（送受信機）を識別するための値（「A」〜「C」のいずれか）を設定することができる。また、「nexthop」には、次段の中継器のＩＰアドレスを設定することができる。これにより、送出先決定部１１１は、このアドレス帳設定画面から登録される、アプリケーション送出設定情報のデータ項目「インタフェース」および「nexthop」の設定値から、通信データの送信先を決定することが可能となる。
【００６３】
なお、図１２に示すように、「インタフェース」および「nexthop」には、「Auto」を設定することができる。「Auto」は、他の設定に依存することを意味する。
【００６４】
例えば、図１２（ａ）に示す例では、ユーザ「Ota」に対する設定例を示しており、「フォルダ」の設定値に、ネットワーク識別子「%2」を含む設定値が設定されている。この場合、送出先決定部１１１は、このネットワーク識別子「%2」に対する、ネットワーク識別子送出設定（図１０参照）に基づいて、ユーザ「Ota」に対する通信データの送出先を決定することが可能である。
【００６５】
また、図１２（ｂ）に示す例では、ユーザ「Katoh」に対する設定例を示しており、「グループ」の設定値に、ユーザグループ名「Guest」が設定されている。この場合、送出先決定部１１１は、このユーザグループ名「Guest」に対する、アプリケーション送出設定（図８参照）に基づいて、ユーザ「Katoh」に対する通信データの送出先を決定することが可能である。
【００６６】
（送出先決定処理の手順）
図１３は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１００による送出先決定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ１００において、アプリケーション部１３０から通信データが送信される際に、送出先決定部１１１によって実行される。
【００６７】
まず、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されているコネクションテーブル１２１を参照し、通信データの送信先の決定を試みる（ステップＳ１３０１）。具体的には、送出先決定部１１１は、通信データの送信先のＩＰアドレスおよび使用ポート番号をキーとして、該当する通信接続情報がコネクションテーブル１２１に登録されているか否かを確認する。そして、該当する通信接続情報がコネクションテーブル１２１に登録されている場合、送出先決定部１１１は、その通信接続情報のデータ項目「interface」および「Nexthop MAC」に設定されている値を取得する。
【００６８】
次に、送出先決定部１１１は、ステップＳ１３０１で送信先が決定されたか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。ステップＳ１３０２において、送信先が決定されたと判断された場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、送出先決定部１１１は、図１３に示す一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１３０２において、送信先が決定されなかったと判断された場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、送出先決定部１１１は、各種送出設定からの送出先決定処理（図１４参照）を実行することにより、通信データの送信先を決定する（ステップＳ１３０３）。
【００６９】
その後、送出先決定部１１１は、ステップＳ１３０３で決定された送信先を特定可能な通信接続情報を、コネクションテーブル１２１に書き込む（ステップＳ１３０４）。そして、送出先決定部１１１は、図１３に示す一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１３０４の処理は必須ではないが、このように通信接続情報を書き込んでおくことにより、次に同じネットワーク機器に通信データを送信する際に、コネクションテーブル１２１を参照することにより、通信データの送信先を決定できるようになる。なお、図１３では、より好ましいより手順を示しているが、これに限らず、例えば、各種送出設定からの送出先決定処理を実行した後に、コネクションテーブル１２１を参照するように、処理順序を変更してもよい。
【００７０】
（各種送出設定からの送出先決定処理の手順）
図１４は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１００による各種送出設定からの送出先決定処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、図１３のフローチャートにおける、各種送出設定からの送出先決定処理（ステップＳ１３０３）の処理内容を、具体的に説明する。
【００７１】
まず、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されているアプリケーション送出設定テーブル１２２を参照することにより、通信データの送信先の決定を試みる（ステップＳ１４０１）。具体的には、送出先決定部１１１は、通信データの送信先のユーザのユーザ名およびユーザグループ名をキーとして、該当するアプリケーション送出設定情報がアプリケーション送出設定テーブル１２２に登録されているか否かを確認する。そして、該当するアプリケーション送出設定情報がアプリケーション送出設定テーブル１２２に登録されている場合、送出先決定部１１１は、そのアプリケーション送出設定情報のデータ項目「interface」および「nexthop」に設定されている値を取得する。
【００７２】
次に、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０１で送信先が決定されたか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。ステップＳ１４０２において、送信先が決定されたと判断された場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、送出先決定部１１１は、図１４に示す一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１４０２において、送信先が決定されなかったと判断された場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０１で確認されたアプリケーション送出設定情報に、ネットワーク識別子が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。
【００７３】
ステップＳ１４０３において、ネットワーク識別子が含まれていないと判断された場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０６へ処理を進める。一方、ステップＳ１４０３において、ネットワーク識別子が含まれていると判断された場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されているネットワーク識別子送出設定テーブル１２４を参照することにより、通信データの送信先の決定を試みる（ステップＳ１４０４）。
【００７４】
そして、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０４で送信先が決定されたか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５において、送信先が決定されたと判断された場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、送出先決定部１１１は、図１４に示す一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１４０５において、送信先が決定されなかったと判断された場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０６へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ１４０６では、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されているトランスポート送出設定テーブル１２３を参照することにより、通信データの送信先の決定を試みる。具体的には、送出先決定部１１１は、通信データの送信先のＩＰアドレスおよび使用ポート番号をキーとして、該当するトランスポート送出設定情報がトランスポート送出設定テーブル１２３に登録されているか否かを確認する。そして、該当するトランスポート送出設定情報がトランスポート送出設定テーブル１２３に登録されている場合、送出先決定部１１１は、そのトランスポート送出設定情報のデータ項目「interface」および「nexthop」に設定されている値を取得する。
【００７６】
そして、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０６で送信先が決定されたか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。ステップＳ１４０７において、送信先が決定されたと判断された場合（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、送出先決定部１１１は、図１４に示す一連の処理を終了する。一方、ステップＳ１４０７において、送信先が決定されなかったと判断された場合（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、送出先決定部１１１は、ステップＳ１４０８へ処理を進める。
【００７７】
ステップＳ１４０８では、送出先決定部１１１は、設定記憶部１２０に記憶されているネットワーク送出設定テーブル１２５を参照することにより、通信データの送信先の決定を試みる。具体的には、送出先決定部１１１は、通信データの送信先のＩＰアドレスおよび使用ポート番号をキーとして、該当するネットワーク送出設定情報がネットワーク送出設定テーブル１２５に登録されているか否かを確認する。そして、該当するネットワーク送出設定情報がネットワーク送出設定テーブル１２５に登録されている場合、送出先決定部１１１は、そのネットワーク送出設定情報のデータ項目「interface」および「nexthop」に設定されている値を取得する。
【００７８】
その後、送出先決定部１１１は、図１４に示す一連の処理を終了する。このように、送出先決定部１１１は、コネクションテーブル１２１から通信データの正しい送信先を決定できないような場合であっても、順次、アプリケーション送出設定テーブル１２２、ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４、トランスポート送出設定テーブル１２３、および、ネットワーク送出設定テーブル１２５を参照することにより、通信データの正しい送信先を決定することができる。なお、図１４では、より好ましいより手順を示しているが、これに限らず、例えば、テーブルの参照順序を変更したり、一部のテーブルの参照を省略したりしてもよい。
【００７９】
（設定値取得処理の手順）
図１５は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０による設定値取得処理の手順を示すシーケンス図である。図１５は、ＭＦＰ１００が、Ｗｅｂサーバから各種送出設定テーブルを取得する例を示す。
【００８０】
まず、ＭＦＰ１００から、ＤＨＣＰサーバへ、ブロードキャストアドレスで、Ｄｉｓｃｏｖｅｒパケットを送信する（ステップＳ１５０１）。ＤＨＣＰサーバは、このＤｉｓｃｏｖｅｒパケットを受信すると、ＭＦＰ１００へ、割り当て可能なＩＰアドレスを含む、Ｏｆｆｅｒパケットを送信する（ステップＳ１５０２）。
【００８１】
ＭＦＰ１００は、Ｏｆｆｅｒパケットを受信して、このＯｆｆｅｒパケットに含まれているＩＰアドレスを確認すると、ＤＨＣＰサーバへ、このＩＰアドレスを要求するための、Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する（ステップＳ１５０３）。ＤＨＣＰサーバは、このＲｅｑｕｅｓｔパケットを受信すると、ＭＦＰ１００へ、正式に割り当てられたＩＰアドレスを含む、Ｐａｃｋパケットを送信する（ステップＳ１５０４）。ＭＦＰ１００は、このＰａｃｋパケットを受信すると、このＰａｃｋパケットに含まれているＩＰアドレスを、自身のＩＰアドレスに設定する。
【００８２】
その後、ＭＦＰ１００は、Ｇｅｔメソッドにより、Ｗｅｂサーバに対して、各種送出設定テーブルを要求する（ステップＳ１５０５）。Ｗｅｂサーバは、このＧｅｔメソッドを受信すると、ＭＦＰ１００へ、各種送出設定テーブルを、ＪＳＯＮ（JavaScript Object Notation）形式で送信する（ステップＳ１５０６）。
【００８３】
このように、ＭＦＰ１００は、各種送出設定テーブルを、外部のサーバから取得して、設定記憶部１２０に設定してもよい。なお、外部のサーバから送信されてくる各種送出設定テーブルは、上記したＪＳＯＮ形式で記載されたものであってもよく、その他の型式（例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式等）で記載されたものであってもよい。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態のＭＦＰ１００によれば、通信データを送信する際に、コネクションテーブル１２１を参照して送出先を決定できない場合であっても、各種送出テーブル（アプリケーション送出設定テーブル１２２、トランスポート送出設定テーブル１２３、ネットワーク識別子送出設定テーブル１２４、およびネットワーク送出設定テーブル１２５）を順次参照することにより、通信データの送出先のネットワークを決定して、決定された送出先のネットワークに対して、通信データを送出することができる。このため、本実施形態のＭＦＰ１００によれば、ＭＦＰ１００に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在する場合であっても、正しいネットワーク機器へ通信データを送信することができる。
【００８５】
なお、通信制御方式として、スティックルート方式、オートラストホップ方式、およびＶＲＦ(Virtual Routing and Forward)方式が知られているが、本実施形態のＭＦＰ１００は、いずれの通信制御方式においても、有用である。
【００８６】
スタティックルート方式の場合、従来の情報処理装置では、当該情報処理装置に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在する場合、スタティックルートのマッチングの優先順位(ロンゲストマッチなど)に応じたネットワークインターフェースに、通信データが送付されてしまうため、正しい送信先に通信データが送信されない場合がある。一方、本実施形態のＭＦＰ１００は、当該ＭＦＰ１００に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在する場合であっても、正しい送信先に通信データを送信することができる。
【００８７】
オートラストホップ方式の場合、従来の情報処理装置では、サーバとして通信データを送信する場合には、コネクションテーブルを参照することにより、要求データの送信元に通信データ（応答データ）を送信することができるが、クライアントとして通信データを送信する場合には、スタティックルート方式と同様であるため、正しい送信先に通信データを送信することができない。一方、本実施形態のＭＦＰ１００は、サーバとして通信データを送信する場合、クライアントとして通信データを送信する場合のいずれにおいても、正しい送信先に通信データを送信することができる。
【００８８】
ＶＲＦ方式の場合、アプリケーションがどのルータ（ＶＲＦ機能により作られたルータ）に通信データ送信するかを決定しなければ、通信データの送信先が決定できない。このため、従来の情報処理装置では、当該情報処理装置に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在する場合、正しい送信先に通信データを送信することができない。一方、本実施形態のＭＦＰ１００は、当該ＭＦＰ１００に接続された複数のネットワーク上に、同一のＩＰアドレスを有するネットワーク機器が複数存在する場合であっても、正しい送信先に通信データを送信することができる。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態では、本発明を、ＭＦＰに適用した例を説明したが、本発明は、その他の画像処理装置（例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ等）に適用することも可能である。また、本発明は、画像処理装置に限らず、少なくとも、複数のネットワークに接続可能であれば、如何なる情報処理装置にも適用することが可能である。
【００９１】
また、上記実施形態では、本発明の「通信システム」の機能を、物理的に１台の装置（ＭＦＰ１００）によって実現するようにしているが、これに限らない。すなわち、本発明の「通信システム」の機能を、物理的に複数台の装置によって実現するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、複数のテーブルをＭＦＰ１００に保持させるようにしているが、これに限らない。例えば、複数のテーブルの一部または全てを、ＭＦＰ１００からアクセス可能な外部のネットワーク機器（例えば、Ｗｅｂサーバ等）に保持させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  通信システム
１００  ＭＦＰ（情報処理装置）
１０１，１０２，１０３  送受信部
１１０  ネットワーク制御部
１１１  送出先決定部
１１２  送信制御部
１２０  設定記憶部
１２１  コネクションテーブル
１２２  アプリケーション送出設定テーブル
１２３  トランスポート送出設定テーブル
１２４  ネットワーク識別子送出設定テーブル
１２５  ネットワーク送出設定テーブル
１３０  アプリケーション部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第５９１３２５８号公報
【図１】
2018157516.tif 000003
【図２】
2018157516.tif 000004
【図３】
2018157516.tif 000005
【図４】
2018157516.tif 000006
【図５】
2018157516.tif 000007
【図６】
2018157516.tif 000008
【図７】
2018157516.tif 000009
【図８】
2018157516.tif 000010
【図９】
2018157516.tif 000011
【図１０】
2018157516.tif 000012
【図１１】
2018157516.tif 000013
【図１２】
2018157516.tif 000014
【図１３】
2018157516.tif 000015
【図１４】
2018157516.tif 000016
【図１５】
2018157516.tif 000017