(57)【要約】【課題】過度の屈曲や摩擦の発生を抑えることができる医療用デバイスを提供すること。【解決手段】医療用デバイス８は、生体管腔内に挿入され生体管腔内の診断および治療の少なくともいずれかに用いられる医療用デバイスであって、生体管腔内の画像を取得する撮像部４１を有するイメージングコア４と、イメージングコア４が挿入される画像用ルーメン２３を形成する管体２１を有するシャフト部２と、シャフト部２のうちの少なくとも一部の周囲を覆い、シャフト部２が屈曲するときのシャフト部２の最小径を規定する筒状構造体５と、筒状構造体５に接続されるとともに筒状構造体５からシャフト部２の基端側まで延び、シャフト部２の軸Ｘ１に沿って筒状構造体５を移動させる支持体７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入され前記生体管腔内の診断および治療の少なくともいずれかに用いられる医療用デバイスであって、
前記生体管腔内の画像を取得する撮像部を有するイメージングコアと、
前記イメージングコアが挿入される画像用ルーメンを形成する管体を有するシャフト部と、
前記シャフト部のうちの少なくとも一部の周囲を覆い、前記シャフト部が屈曲するときの前記シャフト部の最小径を規定する筒状構造体と、
前記筒状構造体に接続されるとともに前記筒状構造体から前記シャフト部の基端側まで延び、前記シャフト部の軸に沿って前記筒状構造体を移動させる支持体と、
を備えたことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
前記筒状構造体は、
前記シャフト部が貫通可能な筒状の本体部と、
前記本体部から外側へ向かって延び互いに離れて設けられた複数の突起部と、
を有し、屈曲するときに前記複数の突起部が互いに接触することにより前記最小径を規定することを特徴とする請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記複数の突起部のうちで互いに隣り合う突起部同士の間の距離は、前記複数の突起部のうちで互いに隣り合う他の突起部同士の間の距離とは異なることを特徴とする請求項２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記本体部の軸に沿ってみたときに、前記本体部の中央部において互いに隣り合う前記突起部同士の間の距離は、前記本体部の端部において互いに隣り合う前記突起部同士の間の距離よりも短いことを特徴とする請求項２または３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記複数の突起部のうちのいずれかの前記突起部の外径は、前記複数の突起部のうちの他のいずれかの前記突起部の外径とは異なることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記本体部の軸に沿ってみたときに、前記本体部の中央部に配置された前記突起部の外径は、前記本体部の端部に配置された前記突起部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記筒状構造体は、Ｘ線造影性を有する材料または部材を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記支持体のうちで前記筒状構造体に接続された部分は、Ｘ線造影性を有する材料を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
前記筒状構造体の内側および外側の少なくともいずれかに、親水性コーティングおよび潤滑性コーティングの少なくともいずれかが施されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内に挿入されて画像情報を取得可能な医療用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば血管狭窄部の治療では、カテーテルにより経皮的に患部の治療を行う手術手法が用いられている。このような手術手法には、先端にバルーンを有するバルーンカテーテルで狭窄部を押し広げる方法や、ステントと呼ばれる金属の管を留置する方法などが存在する。血管狭窄部の治療の際には、このような手術方法のうちで、狭窄部の性状や患者の状態にあわせて好ましい方法が選択されたり組み合わされたりする。
【０００３】
診断用のカテーテルは、このような血管狭窄部の経皮的な治療の際に、狭窄部の性状を観察し、治療手段を選択するための判断の一助として用いられ、また、治療後の状態の観察にも用いられている。診断用のカテーテルとしては、患部に向かって超音波を送信し、患部において反射した超音波を受信する超音波診断用カテーテル（例えば特許文献１）や、光の干渉を利用して画像を取得する光干渉断層診断用カテーテルなどがある。
【０００４】
例えば超音波診断用カテーテルを用いて下肢病変の経皮的な診断を行う場合には、超音波診断用カテーテルの対側アプローチが行われることがある。対側アプローチは、下肢病変が存在する下肢とは反対側の下肢から経皮的に例えば超音波診断用カテーテルを血管内に挿入し、腸骨動脈の股部分の分岐部を経て下肢病変が存在する下肢へ進行させ、下肢病変に送達するアプローチ方法である。超音波診断用カテーテルを用いた対側アプローチでは、超音波診断用カテーテルは、腸骨動脈の股部分の分岐部の形状に追従して屈曲する。そのため、超音波診断用カテーテルが腸骨動脈の股部分の分岐部を通過する際には、摩擦が超音波診断用カテーテルに生ずる。超音波診断用カテーテルに生ずる摩擦は、超音波診断用カテーテルを用いた診断を妨げるおそれがある。
【０００５】
すなわち、下肢病変の経皮的な診断では、基端部において与えられたトルクが、血管内に挿入された比較的長いトルク伝達部を介して撮像部に伝達される。撮像部は、基端部から伝達されたトルクにより血管内において回転し、病変部の画像を周方向にわたって取得する。そのため、過度の屈曲や摩擦が超音波診断用カテーテルに生ずると、トルクの伝達が阻害され、撮像部の回転にむらが生ずることがある。そうすると、撮像部により取得された画像が不鮮明になり、超音波診断用カテーテルを用いた診断が妨げられるおそれがある。
【０００６】
これに対して、例えばガイディングカテーテルなどのデバイスを用いて、腸骨動脈の股部分の分岐部を通過する超音波診断用カテーテルに過度の屈曲や摩擦が生ずることをガイディングカテーテルなどのデバイスの剛性により抑える方法が行われている。しかし、ガイディングカテーテルなどのデバイスを用いる方法では、デバイスの挿入時の押し込みや、超音波診断用カテーテルの下肢病変に対する挿入時の押し込みにより、超音波診断用カテーテルが過度に屈曲することがある。そうすると、超音波診断用カテーテルが屈曲したときの曲率半径が、腸骨動脈の股部分の分岐部の径よりも小さくなることがある。そのため、ガイディングカテーテルなどのデバイスだけでは、超音波診断用カテーテルの過度の屈曲や摩擦を抑えることが困難である。
【０００７】
また、血管内における超音波診断用カテーテルの位置が決まった状態において撮像部が高速回転する場合には、超音波診断用カテーテルの剛性が低いと、超音波診断用カテーテルは、血管の屈曲に追従し変形する。このような超音波診断用カテーテルの変形を抑えるためには、超音波診断用カテーテルの剛性が高いことが望ましい。このように、超音波診断用カテーテルに対して求められる剛性は、超音波診断用カテーテルが用いられる作業や状況によって異なる。このことが、超音波診断用カテーテルの過度の屈曲や摩擦を抑えることが困難であることの要因のひとつとなっている。このような状況の中で、過度の屈曲や摩擦の発生を抑えることが、画像情報を取得可能な医療用デバイスに対して求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−９７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、過度の屈曲や摩擦の発生を抑えることができる医療用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明によれば、生体管腔内に挿入され前記生体管腔内の診断および治療の少なくともいずれかに用いられる医療用デバイスであって、前記生体管腔内の画像を取得する撮像部を有するイメージングコアと、前記イメージングコアが挿入される画像用ルーメンを形成する管体を有するシャフト部と、前記シャフト部のうちの少なくとも一部の周囲を覆い、前記シャフト部が屈曲するときの前記シャフト部の最小径を規定する筒状構造体と、前記筒状構造体に接続されるとともに前記筒状構造体から前記シャフト部の基端側まで延び、前記シャフト部の軸に沿って前記筒状構造体を移動させる支持体と、を備えたことを特徴とする医療用デバイスにより解決される。
【００１１】
前記構成によれば、筒状構造体は、生体管腔内の画像を取得する撮像部を有するイメージングコアが挿入されるシャフト部のうちの少なくとも一部の周囲を覆い、シャフト部が屈曲するときのシャフト部の最小径を規定する。また、筒状構造体は、筒状構造体からシャフト部の基端側まで延びた支持体に接続されており、支持体によりシャフト部の軸に沿って移動する。そのため、筒状構造体が支持体によりシャフト部の軸に沿って移動し、生体管腔の屈曲部分のうちで比較的小さい径の部分（小径部）に設置されると、その小径部を通過し筒状構造体に覆われたシャフト部の部分の最小径は、筒状構造体により規定される。これにより、生体管腔の小径部において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えることができる。
【００１２】
好ましくは、前記筒状構造体は、前記シャフト部が貫通可能な筒状の本体部と、前記本体部から外側へ向かって延び互いに離れて設けられた複数の突起部と、を有し、屈曲するときに前記複数の突起部が互いに接触することにより前記最小径を規定することを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、筒状の本体部から外側へ向かって延びた複数の突起部が互いに接触することにより、筒状構造体が屈曲するときの筒状構造体の最小径が規定される。すなわち、複数の突起部が互いに接触すると、筒状構造体の屈曲が抑制される。そのため、筒状構造体は、簡易的な構造により、本体部を貫通したシャフト部の最小径を規定することができる。これにより、生体管腔の小径部において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えることができる。
【００１４】
好ましくは、前記複数の突起部のうちで互いに隣り合う突起部同士の間の距離は、前記複数の突起部のうちで互いに隣り合う他の突起部同士の間の距離とは異なることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、筒状構造体が屈曲したときに、複数の突起部が互いに接触するタイミングを筒状構造体のうちの部位に応じて異ならせることができる。そのため、筒状構造体が屈曲したときに、筒状構造体の最小径を筒状構造体のうちの部位に応じて異ならせることができる。これにより、筒状構造体は、生体管腔の小径部において過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えつつ、生体管腔の小径部とは異なる他の部分においてシャフト部の柔軟性を確保することができる。
【００１６】
好ましくは、前記本体部の軸に沿ってみたときに、前記本体部の中央部において互いに隣り合う前記突起部同士の間の距離は、前記本体部の端部において互いに隣り合う前記突起部同士の間の距離よりも短いことを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、筒状構造体が屈曲したときに、本体部の中央部に配置された複数の突起部が互いに接触するタイミングは、本体部の端部に配置された複数の突起部が互いに接触するタイミングよりも早い。そのため、筒状構造体が屈曲したときに、本体部の中央部における筒状構造体の最小径は、本体部の端部における筒状構造体の最小径よりも大きい。これによれば、本体部の中央部が生体管腔の小径部に設置されることにより、生体管腔の小径部において過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えつつ、生体管腔の小径部から離れた部分（本体部の端部に相当する部分）においてシャフト部の柔軟性を確保することができる。
【００１８】
好ましくは、前記複数の突起部のうちのいずれかの前記突起部の外径は、前記複数の突起部のうちの他のいずれかの前記突起部の外径とは異なることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、筒状構造体が屈曲したときに、複数の突起部が互いに接触するタイミングを筒状構造体のうちの部位に応じて異ならせることができる。そのため、筒状構造体が屈曲したときに、筒状構造体の最小径を筒状構造体のうちの部位に応じて異ならせることができる。これにより、筒状構造体は、生体管腔の小径部において過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えつつ、生体管腔の小径部とは異なる他の部分においてシャフト部の柔軟性を確保することができる。
【００２０】
好ましくは、前記本体部の軸に沿ってみたときに、前記本体部の中央部に配置された前記突起部の外径は、前記本体部の端部に配置された前記突起部の外径よりも大きいことを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、筒状構造体が屈曲したときに、本体部の中央部に配置された複数の突起部が互いに接触するタイミングは、本体部の端部に配置された複数の突起部が互いに接触するタイミングよりも早い。そのため、筒状構造体が屈曲したときに、本体部の中央部における筒状構造体の最小径は、本体部の端部における筒状構造体の最小径よりも大きい。これによれば、本体部の中央部が生体管腔の小径部に設置されることにより、生体管腔の小径部において過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずることを抑えつつ、生体管腔の小径部から離れた部分（本体部の端部に相当する部分）においてシャフト部の柔軟性を確保することができる。
【００２２】
好ましくは、前記筒状構造体は、Ｘ線造影性を有する材料または部材を含むことを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、筒状構造体がＸ線造影性を有する材料または部材を含むため、術者は、Ｘ線透視下において筒状構造体を生体管腔の小径部に正確に設置することができるとともに、筒状構造体が生体管腔の小径部に設置されたことを確認することができる。
【００２４】
好ましくは、前記支持体のうちで前記筒状構造体に接続された部分は、Ｘ線造影性を有する材料を含むことを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、支持体のうちで筒状構造体に接続された部分がＸ線造影性を有する材料を含むため、術者は、Ｘ線透視下において筒状構造体を生体管腔の小径部に正確に設置することができるとともに、筒状構造体が生体管腔の小径部に設置されたことを確認することができる。
【００２６】
好ましくは、前記筒状構造体の内側および外側の少なくともいずれかに、親水性コーティングおよび潤滑性コーティングの少なくともいずれかが施されたことを特徴とする。
【００２７】
前記構成によれば、親水性コーティングが筒状構造体の内側および外側の少なくともいずれかに施されているため、筒状構造体の内側とシャフト部との間に生ずる摩擦や、筒状構造体の外側と例えばガイディングカテーテルなどのデバイスとの間に生ずる摩擦を抑えることができる。これにより、シャフト部に対する筒状構造体の摺動性や、例えばガイディングカテーテルなどのデバイスに対する筒状構造体の摺動性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、過度の屈曲や摩擦の発生を抑えることができる医療用デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る医療用デバイスを表す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る医療用デバイスを表す平面図である。
【図３】本実施形態に係る医療用デバイスの先端部を表す断面図である。
【図４】下肢病変の経皮的な診断を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る医療用デバイスの使用方法を説明する断面図である。
【図６】比較例に係る医療用デバイスを表す断面図である。
【図７】比較例に係る医療用デバイスを表す断面図である。
【図８】本実施形態の筒状構造体の第１具体例を表す平面図である。
【図９】本実施形態の筒状構造体の第２具体例を表す平面図である。
【図１０】本実施形態の筒状構造体の第３具体例を表す平面図である。
【図１１】本実施形態の筒状構造体の第４〜６具体例を表す斜視図である。
【図１２】本実施形態の支持体の具体例を表す斜視図である。
【図１３】本実施形態の筒状構造体の第７、８具体例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００３１】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る医療用デバイスを表す平面図である。
図３は、本実施形態に係る医療用デバイスの先端部を表す断面図である。
なお、図１は、振動子ユニットをプルバックさせる前の状態を表している。図２は、振動子ユニットをプルバックさせた後の状態を表している。図３は、シャフト部２の軸Ｘ１に平行な切断面における断面図（縦断面図）である。
【００３２】
図１および図２に表したように、本実施形態に係る医療用デバイス８は、超音波診断のためのイメージングコア４を内部に収容して生体管腔内に挿入される超音波診断用カテーテルである。医療用デバイス８は、医療用デバイス８を保持してイメージングコア４を駆動させる外部駆動装置（図示せず）に接続されて、主として血管内を診断するために使用される。あるいは、医療用デバイス８は、血管内を治療するために使用されてもよい。なお、本願明細書では、生体の管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００３３】
医療用デバイス８は、シャフト部２と、イメージングコア４と、操作部３と、筒状構造体５と、支持体７と、を備える。
【００３４】
シャフト部２は、第１管体２１と、第２管体２２と、を有し、生体管腔内に挿入される。第１管体２１および第２管体２２は、互いに熱融着（または接着）されている。第１管体２１には、イメージングコア４が挿入される画像用ルーメン２３が先端側から基端側まで形成されている。本実施形態の第１管体２１は、本発明の「管体」に相当する。第２管体２２には、ガイドワイヤＷが挿入されるガイドワイヤルーメン２４が形成されている。ガイドワイヤルーメン２４は、シャフト部２の軸Ｘ１方向の先端側に設けられたガイドワイヤルーメン先端部２４１と、シャフト部２の軸Ｘ１方向の基端側に設けられたガイドワイヤルーメン基端部２４２と、を有する。ガイドワイヤルーメン先端部２４１およびガイドワイヤルーメン基端部２４２は、互いに接続されておらず、互いに離れて設けられている。ガイドワイヤルーメン先端部２４１は、ガイドワイヤルーメン基端部２４２の延長線上（同軸上）に配置されている。そのため、ガイドワイヤＷは、ガイドワイヤルーメン２４を直線状に通る。なお、ガイドワイヤルーメン２４は、ガイドワイヤルーメン先端部２４１と、ガイドワイヤルーメン基端部２４２と、を必ずしも有していなくともよく、ひとつの管腔として形成されていてもよい。
【００３５】
ガイドワイヤルーメン２４の先端側の開口部２４３は、シャフト部２の先端部に設けられている。ガイドワイヤルーメン２４の基端側の開口部２４４は、シャフト部２の先端部と基端部との間に設けられている。つまり、先端側の開口部２４３と基端側の開口部２４４との間の管腔が、ガイドワイヤルーメン２４として機能する。このように、本実施形態のガイドワイヤルーメン２４については、ガイドワイヤルーメン２４の基端側の開口部２４４が患者の体内に存在するラピッドエクスチェンジ構造が採用されている。但し、ガイドワイヤルーメンの構造は、ラピッドエクスチェンジ構造には限定されず、ガイドワイヤルーメンの基端側の開口部が患者の体外に存在するオーバーザワイヤ構造であってもよい。オーバーザワイヤ構造が採用されている場合には、ガイドワイヤルーメンは、画像用ルーメン２３と同様に先端側から基端側まで形成される。
【００３６】
シャフト部２は、超音波に対して高い透過性を有する材料であって可撓性を有する材料により形成されている。シャフト部２の材料は、特には限定されない。例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系、ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。また、シャフト部２の材料として、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を適用することができる。
【００３７】
第１管体２１および第２管体２２の少なくともいずれかの先端部には、シャフト部２の材料よりも柔軟な材料により形成された先端チップが設けられていてもよい。例えば、先端チップは、管体として形成され、医療用デバイス８が生体管腔内で移動する際に接触する生体組織への負担を低減させることができる。先端チップの材料は、特には限定されない。例えば、先端チップの材料としては、前述したシャフト部２の材料として適用可能な材料が挙げられる。
【００３８】
画像用ルーメン２３内には、イメージングコア４がシャフト部２の軸Ｘ１方向にスライド可能に配置されている。イメージングコア４は、生体管腔内から生体組織に向けて超音波を送信するとともに生体組織において反射した超音波を受信するための振動子ユニット（撮像部）４１と、振動子ユニット４１を先端に取り付けるとともに回転させる駆動シャフト４２と、振動子ユニット４１の先端に取り付けられた回転安定コイル４３と、を有する。本実施形態の振動子ユニット４１は、本発明の「撮像部」に相当する。
【００３９】
振動子ユニット４１は、超音波を送受信する超音波振動子４１１と、超音波振動子４１１を収納するハウジング４１２と、を有する。超音波振動子４１１は、患部に向かって超音波を照射し、反射して戻ってきた超音波を受信することにより、患部の超音波断層像の形成を可能とする。ハウジング４１２は、凹形に形成されており、凹形の凹み部分に超音波振動子４１１を保持し、超音波振動子４１１を保護する。
【００４０】
駆動シャフト４２は、柔軟な特性、および操作部３において生成された回転の動力（トルク）を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１は、血管などの生体管腔内において回転し、患部の画像を周方向に亘って取得することができる。また、駆動シャフト４２の内部には、振動子ユニット４１で検出された信号を操作部３に伝送するための信号線４４が配置されている。
【００４１】
振動子ユニット４１の先端に取り付けられた回転安定コイル４３は、イメージングコア４が回転したときに、振動子ユニット４１が安定的に回転するためのガイドとなる。また、回転安定コイル４３は、第１管体２１の先端に固定された金属コイル２３２に入り込むことができる。回転安定コイル４３が金属コイル２３２に入り込むと、第１管体２１の先端において、イメージングコア４とシャフト部２とが一体となる。これにより、医療用デバイス８を生体内に挿入する際に折れ曲がりに強い構造となる。
【００４２】
シャフト部２の基端側には、ハブ２５を介して操作部３が設けられている。ハブ２５は、シャフト部２の基端側に設けられ、ハブ２５から先端方向へ導出されるシャフト部２を囲み、シャフト部２のキンクを抑制する。イメージングコア４は、ハブ２５の内部を貫通している。ハブ２５の先端部は、経皮的に生体管腔内に挿入されたイントロデューサシースに接続される。
【００４３】
操作部３は、イメージングコア４を操作するために外部駆動装置（図示せず）に連結される。操作部３は、一部がハブ２５に挿入され第１管体２１に接続される外管３２と、外管３２の基端部に連結されるユニットコネクタ３７と、外管３２に対して軸線方向へ移動可能な内管３４と、内管３４の基端部に連結される操作基端部３１と、を有する。
【００４４】
操作基端部３１は、駆動シャフト４２および内管３４を保持する。操作基端部３１が移動して、内管３４がユニットコネクタ３７および外管３２に押し込まれ（図１を参照）、またはユニットコネクタ３７および外管３２から引き出されることによって（図２を参照）、駆動シャフト４２が連動してシャフト部２内を軸Ｘ１方向にスライドする。操作基端部３１には、プライミングのための生理食塩液を注入するポート３１１が形成されている。ポート３１１は、画像用ルーメン２３に連通している。
【００４５】
図１に表したように、内管３４が最も押し込まれたときには、内管３４の先端側の端部は、外管３２の内部を移動し、ハブ２５の付近まで到達する。そして、この状態では、図３に表したように、振動子ユニット４１は、画像用ルーメン２３の先端付近に位置する。
【００４６】
また、図２に表した矢印Ａ１のように、内管３４が最も引き出されたときには、内管３４の先端に形成されたストッパ３１５がユニットコネクタ３７の内壁に引っかかる。ユニットコネクタ３７の内壁に引っかかった先端付近以外の部分は、ユニットコネクタ３７および外管３２から露出する。そして、この状態では、図２に表したように、振動子ユニット４１は、シャフト部２が生体管腔内に残されたまま、画像用ルーメン２３の内部を引き戻され、画像用ルーメン２３の先端部から基端側に位置する領域に収容される。このように、振動子ユニット４１は、血管などの断層画像を作成するために、画像用ルーメン２３の内部を回転しながら軸Ｘ１方向に沿って移動することができる。
【００４７】
操作基端部３１は、ジョイント３１２と、駆動シャフト４２の基端部に接続されたハブ側コネクタ３１３と、キンクプロテクタ３１４と、を有する。
【００４８】
ハブ側コネクタ３１３には、信号線４４の一端が接続されている。図３に表したように、信号線４４の他端は、駆動シャフト４２内を通り抜けて、振動子ユニット４１に接続されている。外部駆動装置からハブ側コネクタ３１３および信号線４４を介して振動子ユニット４１に送信される信号によって、振動子ユニット４１から超音波が照射される。また、超音波を受けることにより振動子ユニット４１で検出された信号は、信号線４４およびハブ側コネクタ３１３を介して外部駆動装置へ伝送される。
【００４９】
キンクプロテクタ３１４は、内管３４および操作基端部３１の周囲に配置され、内管３４のキンクを抑制する。
【００５０】
第１管体２１に接続された外管３２の基端部は、ユニットコネクタ３７の内部に嵌合するように挿入されている。外管３２の内部には、操作基端部３１から伸びた内管３４が挿入される。ユニットコネクタ３７は、外部駆動装置に接続され保持される。
【００５１】
ハブ２５、外管３２、内管３４、ユニットコネクタ３７および操作基端部３１の材料は、特には限定されない。ハブ２５、外管３２、内管３４、ユニットコネクタ３７および操作基端部３１の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられる。
【００５２】
筒状構造体５は、シャフト部２のうちの少なくとも一部の周囲を覆っている。言い換えれば、シャフト部２は、筒状構造体５の内部を貫通している。筒状構造体５は、柔軟な材料により形成され、シャフト部２が屈曲するときのシャフト部２の最小径を規定することができる。あるいは、筒状構造体５は、例えばジョイント等で接続された複数の部材を有し、複数の部材の互いの角度が変化することにより屈曲可能な構造を有していてもよい。この場合であっても、筒状構造体５は、シャフト部２が屈曲するときのシャフト部２の最小径を規定することができる。筒状構造体５が規定するシャフト部２の最小径は、例えば半径約２０ｍｍ程度である。但し、筒状構造体５が規定するシャフト部２の最小径は、これだけには限定されない。筒状構造体５の構造の詳細については、後述する。筒状構造体５の材料としては、例えば金属や樹脂などが挙げられる。
【００５３】
支持体７は、筒状構造体５に接続されるとともに、筒状構造体５からシャフト部２の基端側まで延びている。具体的には、支持体７の先端部は、筒状構造体５に接続されている。支持体７の基端部は、シャフト部２の基端側に位置し、患者の体外に配置される。支持体７は、シャフト部２の軸Ｘ１に沿って筒状構造体５を移動させる。そのため、支持体７は、基端部において与えられた押し込み力を筒状構造体５に対して効率的に伝えることができる材料により形成されることが好ましい。支持体７の材料としては、生体適合性を有する金属が好ましく、例えば、ステンレス、タンタル、ニッケルチタン合金などが挙げられる。
【００５４】
図４は、下肢病変の経皮的な診断を説明する図である。
図５は、本実施形態に係る医療用デバイスの使用方法を説明する断面図である。
図６および図７は、比較例に係る医療用デバイスを表す断面図である。
【００５５】
図４に表したように、本実施形態に係る医療用デバイス８のような超音波診断用カテーテルを用いて下肢病変の経皮的な診断を行う場合には、超音波診断用カテーテルの対側アプローチが行われることがある。すなわち、対側アプローチでは、下肢病変９９が存在する下肢とは反対側の下肢の穿刺部位９８から経皮的に医療用デバイス８を血管内に挿入する。そして、図４に表した矢印Ａ２、矢印Ａ３および矢印Ａ４のように、大腿動脈９３と、腸骨動脈９２と、腸骨動脈９２の股部分の分岐部（大動脈９１と腸骨動脈９２との接続部）９４と、を経て下肢病変９９が存在する下肢へ医療用デバイス８のシャフト部２を進行させる。さらに、図４に表した矢印Ａ５のように、下肢病変９９が存在する下肢の腸骨動脈９２および大腿動脈９３を経て、医療用デバイス８のシャフト部２を下肢病変９９に送達する。
【００５６】
一般的には、腸骨動脈９２の股部分の分岐部９４（以下、説明の便宜上、単に「分岐部９４」と称する）から外腸骨動脈開始点９５に至るまでの長さＤ１は、例えば約３０ｍｍ以上、８０ｍｍ以下程度である。また、外腸骨動脈開始点９５から大腿動脈開始点９６を経て深大腿動脈開始点９７に至るまでの長さＤ２は、例えば約８０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下程度である。
【００５７】
前述した対側アプローチにおいて、シャフト部２は、分岐部９４の形状に追従して屈曲する。そのため、シャフト部２が分岐部９４を通過する際には、摩擦がシャフト部２に生ずる。これに対して、図６（ａ）〜図６（ｃ）に表した比較例のように、ガイディングカテーテル６５を用いて、分岐部９４を通過するシャフト部２に過度の屈曲や摩擦が生ずることをガイディングカテーテル６５の剛性により抑える方法が行われている。
【００５８】
しかし、図６（ａ）に表した領域Ａ２１のように、ガイディングカテーテル６５の挿入時の押し込みにより、ガイディングカテーテル６５が分岐部９４から大動脈９１の方向に向かって押されることがある。そうすると、図６（ａ）に表した領域Ａ２２のように、シャフト部２が屈曲したときの曲率半径が、分岐部９４の径よりも小さくなることがある。あるいは、図６（ｂ）に表した領域Ａ２３ように、ガイディングカテーテル６５が分岐部９４に追従している場合であっても、下肢病変９９に対するシャフト部２の挿入時の押し込みにより、シャフト部２が過度に屈曲することがある。そうすると、図６（ｂ）に表した領域Ａ２４のように、シャフト部２が屈曲したときの曲率半径が、分岐部９４の径よりも小さくなることがある。
【００５９】
このような過度の屈曲や摩擦がシャフト部に生ずると、操作部において生成されたトルクの伝達が阻害され、振動子ユニットの回転にむらが生ずることがある。そうすると、振動子ユニットにより取得された画像が不鮮明になり、医療用デバイスを用いた診断が妨げられるおそれがある。
【００６０】
これに対して、本実施形態に係る医療用デバイス８は、シャフト部２が屈曲するときのシャフト部２の最小径を規定する筒状構造体５と、シャフト部２の軸Ｘ１に沿って筒状構造体５を移動させる支持体７と、を備える。本実施形態に係る医療用デバイス８の使用方法としては、図５（ａ）に表した矢印Ａ６のように、まず、シャフト部２のうちで分岐部９４と穿刺部位９８との間の部分の周囲を筒状構造体５が覆った状態において、分岐部９４を介してシャフト部２を下肢病変９９が存在する下肢へ進行させる。続いて、図５（ｂ）に表した矢印Ａ７のように、支持体７を押すことにより、シャフト部２のうちで分岐部９４を通過した部分に筒状構造体５を設置する。
【００６１】
これによれば、分岐部９４を通過し筒状構造体５に覆われたシャフト部２の部分の最小径は、筒状構造体５により規定される。これにより、分岐部９４において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えることができる。
【００６２】
続いて、図５（ｃ）に表した矢印Ａ８に表したように、医療用デバイス８を用いた診断を行った後に支持体７を引くことにより、筒状構造体５およびシャフト部２を略同時に分岐部９４から抜去する。
【００６３】
また、図７に表した領域Ａ２５および領域Ａ２６のように、比較例の筒状構造体５Ａの長さが不十分である場合には、筒状構造体５Ａの両端部の外側において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずるおそれがある。
【００６４】
これに対して、本実施形態の筒状構造体５の長さＤ９（図１および図２参照）は、例えば約１６０ｍｍ以上、３６０ｍｍ以下程度である。図４に関して前述したように、下肢の血管の長さＤ１は、例えば約３０ｍｍ以上、８０ｍｍ以下程度である。また、肢の血管の長さＤ２は、例えば約８０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下程度である。そのため、筒状構造体５の中央部が分岐部９４に設置されると、筒状構造体５の両端部は、分岐部９４と大腿動脈開始点９６との間の略直線部分、あるいは大腿動脈開始点９６と深大腿動脈開始点９７との間の略直線部分に配置される。これにより、筒状構造体５の両端部の外側において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えることができる。
【００６５】
本実施形態に係る医療用デバイス８の使用方法において、シャフト部２を分岐部９４から抜去する操作（図５（ｃ）参照）は、筒状構造体５および支持体７を備えていない医療用デバイスの抜去操作と同じである。そのため、医療用デバイス８の抜去操作において、術者に対する負担が増加することを抑えることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、生体管腔の屈曲部分のうちで比較的小さい径の部分（小径部）が分岐部９４である場合を例に挙げ、医療用デバイス８の作用および効果を説明している。但し、過度の屈曲および摩擦がシャフト部に生ずるおそれがある生体管腔の箇所は、分岐部９４だけには限定されない。以下の説明では、小径部が分岐部９４である場合を例に挙げる。
【００６７】
次に、本実施形態の筒状構造体の具体例を、図面を参照して説明する。
図８は、本実施形態の筒状構造体の第１具体例を表す平面図である。
なお、図８（ａ）は、筒状構造体５が屈曲する前の状態を表している。図８（ｂ）は、筒状構造体５が屈曲しシャフト部２の最小径を規定した状態を表している。
【００６８】
本具体例の筒状構造体５は、本体部５１と、複数の突起部５２と、を有する。本体部５１は、シャフト部２が貫通可能な筒状を呈する。すなわち、本体部５１の内部には、シャフト部２が挿入される管腔５１１が形成されている。例えば、本体部５１の形状は、円筒である。但し、本体部５１の形状は、円筒だけには限定されない。
【００６９】
突起部５２は、本体部５１から外側へ向かって延びている。本体部５１の軸Ｘ２に沿った方向において、複数の突起部５２は、互いに離れて設けられている。本具体例の筒状構造体５では、互い隣り合う突起部５２同士の間の距離は、互い隣り合う他の突起部５２同士の間の距離と同じである。例えば、本体部５１の軸Ｘ２に対して垂直な切断面（横断面）における突起部５２の形状は、円形である。但し、横断面における突起部５２の形状は、円形だけには限定されない。また、突起部５２の数は、特には限定されず、適宜変更されてもよい。
【００７０】
図８（ｂ）に表したように、筒状構造体５は、シャフト部２のうちで分岐部９４を通過した部分に設置されると、分岐部９４に追従し屈曲する。そうすると、複数の突起部５２が互いに接触する。複数の突起部５２が互いに接触すると、筒状構造体５が屈曲するときの筒状構造体５の最小径が規定される。すなわち、複数の突起部５２が互いに接触すると、筒状構造体５の屈曲が抑制される。そのため、筒状構造体５は、本体部５１の管腔５１１を貫通したシャフト部２の最小径を規定することができる。これにより、分岐部９４において、過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えることができる。
【００７１】
また、本体部５１の形状が円筒であり、横断面における突起部５２の形状が円形である場合には、筒状構造体５の設置時の向きにかかわらず、過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えることができる。
【００７２】
図９は、本実施形態の筒状構造体の第２具体例を表す平面図である。
なお、図９（ａ）は、筒状構造体５Ｂが屈曲する前の状態を表している。図９（ｂ）は、筒状構造体５Ｂが屈曲しシャフト部２の最小径を規定した状態を表している。
【００７３】
本具体例の筒状構造体５Ｂは、本体部５１と、複数の突起部５２と、を有する。本体部５１は、図８に関して前述した通りである。突起部５２は、本体部５１から外側へ向かって延びている。本体部５１の軸Ｘ２に沿った方向において、複数の突起部５２は、互いに離れて設けられている。本具体例の筒状構造体５Ｂでは、複数の突起部５２のうちで互い隣り合う突起部５２同士の間の距離は、複数の突起部５２のうちで互い隣り合う他の突起部５２同士の間の距離とは異なる。
【００７４】
本具体例の筒状構造体５Ｂでは、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときに、本体部５１の中央部において互いに隣り合う突起部５２同士の間の距離Ｄ３は、本体部５１の端部において互いに隣り合う突起部５２同士の間の距離Ｄ５よりも短い。また、本体部５１の中央部と端部との間において互いに隣り合う突起部５２同士の間の距離Ｄ４は、距離Ｄ５よりも短く、距離Ｄ３よりも長い。すなわち、本体部５１の軸Ｘ２に沿って中央部から端部に向かってみたときに、互いに隣り合う突起部５２同士の間の距離は、順に長くなる。
【００７５】
図９（ｂ）に表したように、筒状構造体５Ｂは、シャフト部２のうちで分岐部９４を通過した部分に設置されると、分岐部９４に追従し屈曲する。本具体例によれば、筒状構造体５Ｂが屈曲したときに、複数の突起部５２が互いに接触するタイミングを筒状構造体５Ｂのうちの部位に応じて異ならせることができる。そのため、筒状構造体５Ｂが屈曲したときに、筒状構造体５Ｂの最小径を筒状構造体５Ｂのうちの部位に応じて異ならせることができる。具体的には、筒状構造体５Ｂが屈曲したときに、本体部５１の中央部に配置された複数の突起部５２が互いに接触するタイミングは、本体部５１の端部に配置された複数の突起部５２が互いに接触するタイミングよりも早い。そのため、筒状構造体５Ｂが屈曲したときに、本体部５１の中央部における筒状構造体５Ｂの最小径は、本体部５１の端部における筒状構造体５Ｂの最小径よりも大きい。これによれば、本体部５１の中央部が分岐部９４に設置されることにより、分岐部９４において過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えつつ、分岐部９４から離れた部分（本体部５１の端部に相当する部分）においてシャフト部２の柔軟性を確保することができる。
【００７６】
図１０は、本実施形態の筒状構造体の第３具体例を表す平面図である。
なお、図１０（ａ）は、筒状構造体５Ｃが屈曲する前の状態を表している。図１０（ｂ）は、筒状構造体５Ｃが屈曲しシャフト部２の最小径を規定した状態を表している。
【００７７】
本具体例の筒状構造体５Ｃは、本体部５１と、複数の突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、を有する。本体部５１は、図８に関して前述した通りである。突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃは、本体部５１から外側へ向かって延びている。本体部５１の軸Ｘ２に沿った方向において、複数の突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃは、互いに離れて設けられている。本具体例の筒状構造体５Ｃでは、複数の突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのうちのいずれかの突起部の外径は、複数の突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのうちの他のいずれかの突起部の外径とは異なる。
【００７８】
本具体例の筒状構造体５Ｃでは、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときに、本体部５１の中央部に配置された突起部５２Ａの外径Ｄ６は、本体部５１の端部に配置された突起部５２Ｃの外径Ｄ８よりも大きい。本体部５１の中央部と端部との間に配置された突起部５２Ｂの外径Ｄ７は、外径Ｄ８よりも大きく、外径Ｄ６よりも小さい。すなわち、本体部５１の軸Ｘ２に沿って中央部から端部に向かってみたときに、突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃの外径Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８は、順に小さくなる。
【００７９】
図１０（ｂ）に表したように、筒状構造体５Ｃは、シャフト部２のうちで分岐部９４を通過した部分に設置されると、分岐部９４に追従し屈曲する。本具体例によれば、筒状構造体５Ｃが屈曲したときに、複数の突起部５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃが互いに接触するタイミングを筒状構造体５Ｃのうちの部位に応じて異ならせることができる。そのため、筒状構造体５Ｃが屈曲したときに、筒状構造体５Ｃの最小径を筒状構造体５Ｃのうちの部位に応じて異ならせることができる。具体的には、筒状構造体５Ｃが屈曲したときに、本体部５１の中央部に配置された複数の突起部５２Ａが互いに接触するタイミングは、本体部５１の端部に配置された複数の突起部５２Ｂ、５２Ｃが互いに接触するタイミングよりも早い。そのため、筒状構造体５Ｃが屈曲したときに、本体部５１の中央部における筒状構造体５Ｃの最小径は、本体部５１の端部における筒状構造体５Ｃの最小径よりも大きい。これによれば、本体部５１の中央部が分岐部９４に設置されることにより、分岐部９４において過度の屈曲および摩擦がシャフト部２に生ずることを抑えつつ、分岐部９４から離れた部分（本体部５１の端部に相当する部分）においてシャフト部２の柔軟性を確保することができる。
【００８０】
図１１は、本実施形態の筒状構造体の第４〜６具体例を表す斜視図である。
図１１（ａ）は、本実施形態の筒状構造体の第４具体例を表す斜視図である。図１１（ｂ）は、本実施形態の筒状構造体の第５具体例を表す斜視図である。図１１（ｃ）は、本実施形態の筒状構造体の第６具体例を表す斜視図である。なお、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表した筒状構造体５Ｄ、５Ｅ、５Ｆは、図８（ａ）〜図１０（ｂ）に関して前述した突起部５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのいずれかを有していてもよい。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表した第４〜６具体例では、説明の便宜上、筒状構造体が有する突起部を省略している。これは、図１２〜図１３（ｂ）に関して後述する筒状構造体についても同様である。
【００８１】
図１１（ａ）に表した筒状構造体５Ｄは、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときの全長にわたって、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４を含む。例えば、Ｘ線造影性を有する材料５３を用いたコーティングが筒状構造体５Ｄの表面に施されている。あるいは、筒状構造体５Ｄが、Ｘ線造影性を有する材料５３が練り込まれた樹脂材料により形成されていてもよい。あるいは、Ｘ線造影性を有する部材５４が筒状構造体５Ｄの表面に圧着されていてもよい。Ｘ線造影性を有する材料５３およびＸ線造影性を有する部材５４の形成材料としては、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金などが挙げられる。
【００８２】
図１１（ｂ）に表した筒状構造体５Ｅは、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときの両端部において、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４を含む。筒状構造体５Ｅに対してＸ線造影性を付与する方法の例は、図１１（ａ）に関して前述した通りである。
【００８３】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に表した筒状構造体５Ｄ、５Ｅによれば、術者は、Ｘ線透視下において、患者の体内における筒状構造体５Ｄ、５Ｅの位置を確認しやすく、筒状構造体５Ｄ、５Ｅの全長を把握しやすい。これにより、術者は、Ｘ線透視下において筒状構造体５Ｄ、５Ｅを分岐部９４に正確に設置することができるとともに、筒状構造体５Ｄ、５Ｅが分岐部９４に設置されたことを確認することができる。
【００８４】
図１１（ｃ）に表した筒状構造体５Ｆは、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときの中央部において、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４を含む。筒状構造体５Ｆに対してＸ線造影性を付与する方法の例は、図１１（ａ）に関して前述した通りである。
【００８５】
図１１（ｃ）に表した筒状構造体５Ｆによれば、術者は、Ｘ線透視下において、患者の体内における筒状構造体５Ｆの位置を確認しやすく、筒状構造体５Ｆの中央部を把握しやすい。これにより、術者は、Ｘ線透視下において筒状構造体５Ｆの中央部を分岐部９４に正確に設置することができるとともに、筒状構造体５Ｆの中央部が分岐部９４に設置されたことを確認することができる。
【００８６】
なお、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４の位置は、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表した第４〜６具体例には限定されない。例えば、筒状構造体は、図１１（ｂ）に表した第５具体例と、図１１（ｃ）に表した第６具体例と、を合わせた位置において、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４を含んでいてもよい。すなわち、筒状構造体は、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときの中央部と両端部とにおいて、Ｘ線造影性を有する材料５３または部材５４を含んでいてもよい。これによれば、術者は、Ｘ線透視下において、筒状構造体の全長および中央部を把握しやすい。
【００８７】
図１２は、本実施形態の支持体の具体例を表す斜視図である。
本具体例では、支持体７のうちで筒状構造体５に接続された部分７１は、Ｘ線造影性を有する材料を含む。例えば、図１２に表したように、Ｘ線造影性を有する材料を含む部分７１は、本体部５１の軸Ｘ２に沿ってみたときの全長にわたって設けられている。Ｘ線造影性を有する材料は、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に関して例示した通りである。本具体例によれば、術者は、Ｘ線透視下において筒状構造体５を分岐部９４に正確に設置することができるとともに、筒状構造体５が分岐部９４に設置されたことを確認することができる。
【００８８】
図１３は、本実施形態の筒状構造体の第７、８具体例を表す断面図である。
図１３（ａ）は、本実施形態の筒状構造体の第７具体例を表す断面図である。図１３（ｂ）は、本実施形態の筒状構造体の第８具体例を表す断面図である。図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、シャフト部２の軸Ｘ１（図１参照）に対して垂直な切断面における断面図（横断面図）に相当する。なお、図１３（ａ）および図１３（ｂ）では、説明の便宜上、シャフト部２の内部（具体的には画像用ルーメン２３）に挿入されるイメージングコア４を省略している。
【００８９】
図１３（ａ）に表した筒状構造体５Ｇでは、コーティング５５が筒状構造体５Ｇの内側および外側に施されている。コーティング５５は、親水性コーティングおよび潤滑性コーティングの少なくともいずれかを含む。図１３（ｂ）に表した筒状構造体５Ｈでは、コーティング５５が筒状構造体５Ｈの内側に施されている。
【００９０】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に表した筒状構造体５Ｇ、５Ｈによれば、筒状構造体５Ｇ、５Ｈの内側とシャフト部２との間に生ずる摩擦を抑えることができる。これにより、シャフト部２に対する筒状構造体５Ｇ、５Ｈの摺動性を向上させることができる。また、図１３（ａ）に表した筒状構造体５Ｇによれば、筒状構造体５Ｇの外側とガイディングカテーテル６５との間に生ずる摩擦を抑えることができる。これにより、ガイディングカテーテル６５に対する筒状構造体５Ｇの摺動性を向上させることができる。また、図１３（ａ）に表した筒状構造体５Ｇによれば、筒状構造体５Ｇをコーティング５５の液に浸漬させることにより、筒状構造体５Ｇの内側および外側にコーティング５５を施すことができる。これにより、筒状構造体５Ｇの製造工程を簡略化し、筒状構造体５Ｇをより容易に製造することができる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【００９２】
例えば、上記実施の形態では、本発明を生体内の疾患部位等の診断を行うための診断画像を取得する血管内超音波診断法（ＩＶＵＳ：Ｉｎｔｒａ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｕｎｄ）に使用される画像診断用カテーテルに適用する場合について説明したが、光干渉断層診断法（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）などの光を利用して画像を取得する画像診断用カテーテルに適用することも可能であり、血管内超音波診断法および光干渉断層診断法の両方に使用可能なハイブリッド型（デュアルタイプ）の画像診断用カテーテル等に適用することも可能である。また、本発明の実施形態の様な画像診断用のカテーテルに限らず、目的部位で治療処置を行う治療用カテーテルや、デリバリー用カテーテルなど、汎用的なカテーテルに本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
２  シャフト部、  ３  操作部、  ４  イメージングコア、  ５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、５Ｇ、５Ｈ  筒状構造体、  ７  支持体、  ８  医療用デバイス、  ２１  第１管体、  ２２  第２管体、  ２３  画像用ルーメン、  ２４  ガイドワイヤルーメン、  ２５  ハブ、  ３１  操作基端部、  ３２  外管、  ３４  内管、  ３７  ユニットコネクタ、  ４１  振動子ユニット、  ４２  駆動シャフト、  ４３  回転安定コイル、  ４４  信号線、  ５１  本体部、  ５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ  突起部、  ５３  材料、  ５４  部材、  ５５  コーティング、  ６５  ガイディングカテーテル、  ７１  部分、  ９１  大動脈、  ９２  腸骨動脈、  ９３  大腿動脈、  ９４  分岐部、  ９５  外腸骨動脈開始点、  ９６  大腿動脈開始点、  ９７  深大腿動脈開始点、  ９８  穿刺部位、  ９９  下肢病変、  ２３２  金属コイル、  ２４１  ガイドワイヤルーメン先端部、  ２４２  ガイドワイヤルーメン基端部、  ２４３、２４４  開口部、  ３１１  ポート、  ３１２  ジョイント、  ３１３  ハブ側コネクタ、  ３１４  キンクプロテクタ、  ３１５  ストッパ、  ４１１  超音波振動子、  ４１２  ハウジング、  ５１１  管腔、  Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５、Ａ２６  領域、  Ｄ１、Ｄ２  長さ、  Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５  距離、  Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８  外径、  Ｗ  ガイドワイヤ、  Ｘ１、Ｘ２  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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