(57)【要約】【課題】吐出領域と背圧室とを連通する通路を備えた圧縮機において、高い圧縮性能と低い動力損失とを実現可能な圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、背圧供給路１００を構成する背圧流路５６と、絞り部材６１と、付勢部材としてのコイルばね６３と、ストッパ６５とを備えている。背圧流路５６は、拡径部５６１と、縮径部５６２とを有している。絞り部材６１には、螺旋溝６１１が形成されている。絞り部材６１は、絞り部材６１を介した差圧によって、縮径部５６２にガイドされて背圧流路５６内を移動する。背圧供給路１００は、絞り部材６１がストッパ６５に当接するときに比べ、絞り部材６１がストッパ６５から離れて縮径部５６２内を移動するときの方が螺旋溝６１１により絞られるように構成されている。【選択図】図３
2018025124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、圧縮室を区画する可動部材と、
前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される吐出領域と、
前記可動部材の背面側に設けられ、前記可動部材に背圧を付与する背圧室と、
前記吐出領域と前記背圧室を連通する背圧供給路とを備えた圧縮機であって、
前記背圧供給路内に移動可能に設けられる絞り部材と、
前記絞り部材の移動を規制するストッパと、
前記絞り部材を前記ストッパに向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記背圧供給路は、前記ストッパを収容する拡径部と、前記拡径部と段差をもって接続されるとともに前記拡径部より小径であって前記付勢部材を収容する縮径部とを有し、
前記縮径部の内周面及び前記絞り部材の外周面の一方には、螺旋溝が形成されており、
前記絞り部材は、前記絞り部材を介した差圧によって、前記縮径部にガイドされて前記背圧供給路内を移動し、
前記背圧供給路は、前記絞り部材が前記ストッパに当接するときに比べ、前記絞り部材が前記ストッパから離れて前記縮径部内を移動するときの方が前記螺旋溝により絞られるように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記螺旋溝は、前記縮径部の内周面及び前記絞り部材の外周面の一方に設けられた山部と、前記山部に連続する谷部とにより形成され、
前記縮径部の前記内周面及び前記絞り部材の前記外周面の他方には、前記山部と摺接する摺接面が形成されている請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記螺旋溝は、前記絞り部材の前記外周面に形成されている請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記螺旋溝は、前記縮径部の前記内周面に形成されている請求項２記載の圧縮機。
【請求項５】
前記絞り部材と前記縮径部の前記内周面とにより、又は、前記絞り部材により、前記絞り部材の前記吐出領域側と前記背圧室側とを連通する案内通路が形成され、
前記背圧供給路は、前記絞り部材が前記ストッパに当接するときに、前記案内通路によって絞られる請求項１乃至４のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項６】
前記案内通路は、前記絞り部材の前記外周面に溝状に凹設され、前記螺旋溝と連通する凹溝と、前記縮径部の前記内周面とにより形成されている請求項５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記案内通路は、前記絞り部材の前記外周面に平坦に形成され、前記螺旋溝と連通する凹溝と、前記縮径部の前記内周面とにより形成されている請求項５記載の圧縮機。
【請求項８】
前記案内通路は、前記螺旋溝と連通可能に前記絞り部材の前記外周面に開口し、前記絞り部材の内部に延びる通孔からなる請求項５記載の圧縮機。
【請求項９】
前記案内通路の断面積は、前記螺旋溝と前記縮径部の前記内周面及び前記絞り部材の前記外周面の他方とによって形成される通路の前記断面積より大きく、かつ、前記案内通路の長さは、前記螺旋溝の長さよりも短い請求項５乃至８のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記ハウジング内にシリンダ室を区画するサイドプレートと、
前記ハウジング内に回転可能に設けられた回転軸と、
前記シリンダ室内で前記回転軸と回転可能に設けられ、複数個のベーン溝が形成されたロータとを備え、
前記可動部材は、前記各ベーン溝に各々出没可能に設けられるベーンであり、
前記圧縮室は、前記シリンダ室の前面、前記シリンダ室の前記内周面、前記シリンダ室の後面、前記ロータの前記外周面及び前記各ベーンによって形成され、
前記背圧室は、前記各ベーンの底面と前記各ベーン溝との間に設けられ、
前記背圧供給路は、前記サイドプレートに形成されている請求項１乃至９のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記ハウジング内に回転可能に設けられた回転軸と、
前記ハウジング内に固定されて、前記ハウジングとの間に前記吐出領域を形成する固定スクロールと、
前記回転軸に連結され、前記固定スクロールと対向して配置される可動スクロールとを備え、
前記可動部材は前記可動スクロールであり、
前記圧縮室は、前記固定スクロールと前記可動スクロールとの間に形成され、
前記背圧供給路は、前記固定スクロールに形成されている請求項１乃至９のいずれか１項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の圧縮機が開示されている。この圧縮機はベーン型圧縮機であり、ハウジング内に設けられた駆動軸と、駆動軸に同期回転可能に設けられたロータとを備えている。ロータには、複数個のベーン溝が形成されている。各ベーン溝には、ベーンが出没可能に設けられている。ハウジング内にはサイドプレートによってシリンダ室が区画されており、シリンダ室内には、ロータとベーンとにより圧縮室が形成される。駆動軸の後端には油溜室が設けられている。
【０００３】
また、サイドプレートには給油通路が形成されている。給油通路は、吐出領域と油溜室とを連通している。これにより、この圧縮機では、吐出領域からの背圧を油溜室を介してベーンに供給可能となっている。また、給油通路には、ピン式絞り機構が設けられている。ピン式絞り機構の外周面には螺旋溝が形成されている。
【０００４】
この圧縮機では、螺旋溝と、給油通路の内周面との間に絞り通路が形成される。このため、油溜室の潤滑油は、絞り通路を流通することで減圧される。こうして、給油通路では、油溜室の潤滑油を減圧しつつ、ベーン背圧として供給することが可能となっている。このため、この圧縮機では、ベーン背圧によって、各ベーンがシリンダ室の内周面に過剰に押し当てられることによる動力損失を低減することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１４６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の圧縮機では、吐出領域内の圧力が十分に高まっていない場合、潤滑油を給油通路に導入するための圧力が不足するため、各ベーンを押し出すための背圧が不足することがある。このため、各ベーンがシリンダ室の内周面に好適に付勢されずに出没を繰り返すいわゆるチャタリングが生じ易い。このため、圧縮室から冷媒が漏れ易くなることで圧縮性能が低下する。
【０００７】
このような背圧の問題は、固定スクロールと、可動スクロールと、背圧室とを備えるスクロール型圧縮機でも同様である。つまり、このような圧縮機でも、背圧室の圧力が不足すれば、可動スクロールを固定スクロールに好適に押し当てることができず、圧縮室から冷媒が漏れ易くなることで圧縮性能が低下する。一方で、背圧室の圧力が高くなり過ぎれば、可動スクロールが固定スクロールに押し付けられるため、動力損失が大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、吐出領域と背圧室とを連通する通路を備えた圧縮機において、高い圧縮性能と低い動力損失とを実現可能な圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の圧縮機は、ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、圧縮室を区画する可動部材と、
前記ハウジング内に設けられ、前記圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される吐出領域と、
前記可動部材の背面側に設けられ、前記可動部材に背圧を付与する背圧室と、
前記吐出領域と前記背圧室を連通する背圧供給路とを備えた圧縮機であって、
前記背圧供給路内に移動可能に設けられる絞り部材と、
前記絞り部材の移動を規制するストッパと、
前記絞り部材を前記ストッパに向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記背圧供給路は、前記ストッパを収容する拡径部と、前記拡径部と段差をもって接続されるとともに前記拡径部より小径であって前記付勢部材を収容する縮径部とを有し、
前記縮径部の内周面及び前記絞り部材の外周面の一方には、螺旋溝が形成されており、
前記絞り部材は、前記絞り部材を介した差圧によって、前記縮径部にガイドされて前記背圧供給路内を移動し、
前記背圧供給路は、前記絞り部材が前記ストッパに当接するときに比べ、前記絞り部材が前記ストッパから離れて前記縮径部内を移動するときの方が前記螺旋溝により絞られるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の圧縮機では、吐出領域内の圧力が低く、吐出領域と背圧室との差圧が小さい場合には、絞り部材は、付勢部材の付勢力によってストッパに当接する。一方、吐出領域内の圧力が高く、吐出領域と背圧室との差圧が大きい場合には、絞り部材は、付勢部材の付勢力に抗してストッパから離れ、縮径部内を移動する。この際、螺旋溝は、縮径部の内周面及び絞り部材の外周面の他方との間に流路を形成する。この結果、背圧供給路は、絞り部材がストッパに当接するときに比べて、絞り部材がストッパから離れて縮径部内を移動するときの方が絞られることになる。
【００１１】
こうして、この圧縮機では、吐出領域内の圧力が低い場合、背圧供給路を流通する流体は、あまり減圧されることなく背圧室に至る。このため、この圧縮機では、圧縮室からの冷媒の漏れが防止され、圧縮性能が高くなる。一方、吐出領域内の圧力が高い場合、背圧供給路を流通する流体は減圧されつつ背圧室に至る。このため、この圧縮機では、作動時における動力損失を低減できる。
【００１２】
したがって、本発明の圧縮機では、吐出領域と背圧室とを連通する通路を備えた圧縮機において、高い圧縮性能と低い動力損失とを実現可能である。
【００１３】
螺旋溝は、縮径部の内周面及び絞り部材の外周面の一方に設けられた山部と、山部に連続する谷部とにより形成され得る。そして、縮径部の内周面及び絞り部材の外周面の他方には、山部と摺接する摺接面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、絞り部材が付勢部材の付勢力に抗してストッパから離れて縮径部内を移動することにより、螺旋溝の山部と摺接面とが摺接する。これにより、螺旋溝の谷部と摺接面との間に通路が形成されることとなる。
【００１５】
螺旋溝は、絞り部材の外周面に形成されていることが好ましい。また、螺旋溝は、縮径部の内周面に形成されていることも好ましい。これらの場合には、絞り部材や背圧供給路を容易に形成することが可能である。
【００１６】
絞り部材と縮径部の内周面とにより、又は、絞り部材により、絞り部材の吐出領域側と背圧室側とを連通する案内通路が形成され得る。そして、背圧供給路は、絞り部材がストッパに当接するときに、案内通路によって絞られることが好ましい。この場合、背圧供給路は、絞り部材がストッパから離れて縮径部内を移動することにより、案内通路による場合よりもさらに絞られることになる。
【００１７】
案内通路は、絞り部材の外周面に溝状に凹設され、螺旋溝と連通する凹溝と、縮径部の内周面とにより形成されていることが好ましい。また、案内通路は、絞り部材の外周面に平坦に形成され、螺旋溝と連通する凹溝と、縮径部の内周面とにより形成されていることも好ましい。さらに、案内通路は、螺旋溝と連通可能に絞り部材の外周面に開口し、絞り部材の内部に延びる通孔からなることも好ましい。これらの場合には、案内通路を容易に形成することが可能である。
【００１８】
案内通路の断面積は、螺旋溝と縮径部の内周面及び絞り部材の外周面の他方とによって形成される通路の断面積より大きく、かつ、案内通路の長さは、螺旋溝の長さよりも短いことが好ましい。この場合には、背圧供給路について、絞り部材がストッパに当接するときよりも、絞り部材がストッパから離れて縮径部内を移動するときに確実に絞ることが可能となる。
【００１９】
本発明の圧縮機は、ハウジング内にシリンダ室を区画するサイドプレートと、ハウジング内に回転可能に設けられた回転軸と、シリンダ室内で回転軸と回転可能に設けられ、複数個のベーン溝が形成されたロータとを備え得る。また、可動部材は、各ベーン溝に各々出没可能に設けられるベーンであり得る。さらに、圧縮室は、シリンダ室の前面、シリンダ室の内周面、シリンダ室の後面、ロータの外周面及び各ベーンによって形成され得る。また、背圧室は、各ベーンの底面と各ベーン溝との間に設けられ得る。そして、背圧供給路は、サイドプレートに形成されていることが好ましい。
【００２０】
この場合、本発明の圧縮機がベーン型圧縮機に具体化される。
【００２１】
また、本発明の圧縮機は、ハウジング内に回転可能に設けられた回転軸と、ハウジング内に固定されて、ハウジングとの間に吐出領域を形成する固定スクロールと、回転軸に連結され、固定スクロールと対向して配置される可動スクロールとを備え得る。また、可動部材は可動スクロールであり得る。さらに、圧縮室は、固定スクロールと可動スクロールとの間に形成され得る。そして、背圧供給路は、固定スクロールに形成されていることも好ましい。
【００２２】
この場合、本発明の圧縮機がスクロール型圧縮機に具体化される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の圧縮機では、吐出領域と背圧室とを連通する通路を備えた圧縮機において、高い圧縮性能と低い動力損失とを実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、圧縮機構を示す断面図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が低い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、絞り部材を示す断面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が高い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例２の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が低い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は、実施例３の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が低い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図８】図８は、実施例４の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が低い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図９】図９は、実施例４の圧縮機に係り、背圧流路を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施例４の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が高い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、実施例５の圧縮機を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施例５の圧縮機に係り、吐出領域の冷媒の圧力が低い場合における背圧流路と絞り部材とを示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１〜５を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の電動ベーン型圧縮機（以下、単に圧縮機という。）は、本発明の圧縮機の具体的態様の一例である。この圧縮機は、フロントハウジング１と、モータ機構３と、シリンダブロック７と、リヤハウジング９と、インバータカバー６７と、圧縮機構１３とを備えている。フロントハウジング１、シリンダブロック７及びリヤハウジング９は、本発明の「ハウジング」の一例である。
【００２７】
以下の説明では、図１の紙面左側であるフロントハウジング１側を圧縮機の前側とし、図１の紙面右側であるリヤハウジング９側を圧縮機の後側とする。また、図１の紙面上側を圧縮機の上側とし、図１の紙面下側を圧縮機の下側とする。そして、図２以降では、図１に対応させて前後方向及び上下方向を表示する。なお、実施例１における前後方向及び上下方向は一例である。本発明の圧縮機は、搭載される車両等に対応して、その取付姿勢が適宜変更される。
【００２８】
フロントハウジング１は、前端側から後端側まで軸方向に延び、前端側が底壁１ａによって閉塞されているとともに後端側に開口１ｂを有する有底筒状をなしている。フロントハウジング１は、内部に吸入室を兼ねるモータ室１ｃを形成している。また、フロントハウジング１には、外部とモータ室１ｃとを連通する吸入口１ｄが形成されている。吸入口１ｄには、配管６によって車両用空調装置の蒸発器６ａと、膨張弁６ｂと、凝縮器６ｃとがこの順で接続されている。また、底壁１ａには、軸支部１ｅが突設されている。軸支部１ｅには、軸受装置２１が設けられている。
【００２９】
モータ機構３は、ステータ１５及びモータロータ１７を有している。ステータ１５は、フロントハウジング１の内周面に固定されている。また、モータ室１ｃ内には、リード線１６ｃ及びクラスタブロック１６が収容されている。
【００３０】
クラスタブロック１６は、接続端子１６ａ、１６ｂを有している。接続端子１６ａは、底壁１ａを通過して後述する収容空間６７ａ内に突出している。接続端子１６ｂは、リード線１６ｃを介してステータ１５に接続されている。
【００３１】
また、フロントハウジング１の前端には、インバータカバー６７が固定されている。インバータカバー６７は、フロントハウジング１の底壁１ａの前面との間に収容空間６７ａを形成している。収容空間６７ａ内には、インバータ６９と絶縁シート７１とが設けられている。インバータ６９は底壁１ａの前面に固定されている。インバータ６９は、ケーブル６９ａを通じて接続端子１６ａと接続されている。こうして、ステータ１５には、図示しない給電装置から、インバータ６９、クラスタブロック１６及びリード線１６ｃを介して適宜給電される。
【００３２】
モータロータ１７は、ステータ１５内に配置されている。モータロータ１７は、前後方向に延びる回転軸心Ｏを軸心とする回転軸１９を挿通している。回転軸１９の前端部は、軸受装置２１によって軸支されている。
【００３３】
また、フロントハウジング１の後端には、リヤハウジング９が複数の図示しないボルトによって固定されている。リヤハウジング９は、後端側が底壁９ｄによって閉塞されているとともに前端側に開口９ｅを有する有底筒状をなしている。フロントハウジング１の後端面にリヤハウジング９の前端面が当接することにより、フロントハウジング１及びリヤハウジング９が閉塞されている。リヤハウジング９の開口９ｅ側には第１サイドプレート４が嵌合されている。第１サイドプレート４の外周面とリヤハウジング９の内周面との間にはＯリング２３が設けられている。第１サイドプレート４には、回転軸１９を挿通させる軸孔４ａが貫設されている。軸孔４ａには、回転軸１９を好適に摺動させる図示しないめっきが形成されている。
【００３４】
また、リヤハウジング９のほぼ中央には、第２サイドプレート５が嵌合されている。上記の第１サイドプレート４及び第２サイドプレート５は、本発明における「サイドプレート」の一例である。
【００３５】
第２サイドプレート５の外周面とリヤハウジング９の内周面との間にはＯリング２４が設けられている。第２サイドプレート５には、回転軸１９を挿通させる軸孔５ｃが貫設されている。軸孔５ｃには、回転軸１９を好適に摺動させる図示しないめっきが形成されている。回転軸１９の後端部は軸孔５ｃによって軸支されている。こうして、回転軸１９は、軸受装置２１と第２サイドプレート５の軸孔５ｃとによって両端が軸支され、回転可能となっている。
【００３６】
第１サイドプレート４と第２サイドプレート５との間には、シリンダブロック７が図２に示すボルト２５ａ〜２５ｄによって固定されている。図１に示すように、シリンダブロック７は、軸方向に筒状に延びている。シリンダブロック７は、第１、２サイドプレート４、５と固定されることにより、第１、２サイドプレート４、５とともに内部にシリンダ室３１を形成している。シリンダ室３１は、図２に示すように、軸方向と直交する断面形状が真円である。シリンダ室３１の軸心は回転軸心Ｏから偏心している。シリンダ室３１の前端側の前面、内周面及び後端側の後面には、ロータ４５やベーン４７ａ、４７ｂを好適に摺動させる図示しないめっきが形成されている。なお、ロータ４５及びベーン４７ａ、４７ｂについての詳細は後述する。
【００３７】
また、図１に示すように、第１サイドプレート４には、軸方向に開口してモータ室１ｃに連通する吸入通路３３ａが形成されている。シリンダブロック７には吸入通路３３ａと連通する吸入通路３３ｂが形成されている。図２に示すように、吸入通路３３ｂは、シリンダ室３１の外周面から凹設された吸入ポート３３ｃによってシリンダ室３１に連通している。
【００３８】
シリンダブロック７には、外周側に開口する吐出空間３７が凹設されている。吐出空間３７は、シリンダ室３１の外周面から凹設された吐出ポート３７ａによってシリンダ室３１に連通している。吐出空間３７内では、吐出ポート３７ａを開閉する吐出リード弁３９と、吐出リード弁３９の開度を規制するリテーナ４１とがボルト４３によってシリンダブロック７に固定されている。
【００３９】
シリンダ室３１内では、ロータ４５が回転軸１９によって回転可能に設けられている。ロータ４５は回転軸１９に圧入又はキー連結されている。ロータ４５には、２個のベーン溝４５ａ、４５ｂが形成されている。各ベーン溝４５ａ、４５ｂには、平板形状のベーン４７ａ、４７ｂが出没可能に設けられている。各ベーン４７ａ、４７ｂの底面と各ベーン溝４５ａ、４５ｂとの間はそれぞれ背圧室４９ａ、４９ｂとされている。
【００４０】
上記の第１、２サイドプレート４、５、回転軸１９、ロータ４５及びベーン４７ａ、４７ｂによって、圧縮機構１３が構成されている。そして、シリンダ室３１の前面、シリンダ室３１の内周面、シリンダ室３１の後面及びロータ４５の外周面及び各ベーン４７ａ、４７ｂによって２個の圧縮室５０ａ、５０ｂが形成されている。
【００４１】
また、図１に示すように、第１サイドプレート４の後面には、環状溝４ｂが回転軸心Ｏ周りに凹設されている。また、第２サイドプレート５の前面には、環状溝４ｂと前後で対面する環状溝５ａが回転軸心Ｏ周りに凹設されている。
【００４２】
リヤハウジング９と第２サイドプレート５との間には吐出圧領域としての吐出室９ａが形成されている。リヤハウジング９には外部と吐出室９ａとを連通する吐出口９ｂが形成されている。吐出口９ｂには配管６によって凝縮器６ｃが接続されている。第２サイドプレート５にブロック３５が固定されている。
【００４３】
ブロック３５には、円柱状をなす油分離室３５ａが形成されている。油分離室３５ａには円筒状の筒部材５３が固定されている。筒部材５３の上端は吐出室９ａに開口しており、油分離室３５ａの下端は油排出口３５ｂによって吐出室９ａに開口している。油分離室３５ａ及び筒部材５３によってオイルセパレータが構成されている。吐出室９ａの下部は、油分離室３５ａで分離された潤滑油を貯留する貯油部３５ｃとされている。第２サイドプレート５及びブロック３５には、吐出空間３７を油分離室３５ａに連通する吐出通路５ｂ、３５ｅが形成されている。
【００４４】
また、第２サイドプレート５とブロック３５との間には、軸孔５ｃと連通する給油室５５が形成されている。また、第２サイドプレート５には、貯油部３５と連通する背圧流路５６が形成されている。さらに、第２サイドプレート５には、背圧流路５６と給油室５５とに連通する第１通路５７と、給油室５５と環状溝５ａとに連通する第２通路５８とが形成されている。背圧流路５６、第１通路５７、給油室５５、第２通路５８、環状溝５ａによって背圧供給路１００が構成されている。なお、給油室５５の形成を省略しても良く、環状溝５ａは他の形状に形成しても良い。また、給油室５５よりも下流側の背圧供給路１００を回転軸１９内に設けても良い。
【００４５】
背圧流路５６は、回転軸心Ｏに近づくように第２サイドプレート５の外周面から上方に向かって直線状に延びている。背圧流路５６は、背圧流路５６の下流である第１通路５７、給油室５５、第２通路５８及び環状溝５ａを通じて、吐出室９ａと背圧室４９ａ、４９ｂとを連通している。
【００４６】
図１における領域Ｘを拡大して図３に示す。同図に示すように、背圧流路５６は、貯油部３５ｃに連通する流入口５６ａと、第１通路５７に連通する流出口５６ｂとを有している。また、背圧流路５６は、第１内径Ｌ１を有する拡径部５６１と、第１内径Ｌ１よりも小径の第２内径Ｌ２を有する縮径部５６２とを有している。拡径部５６１は流入口５６ａ側に位置しており、下端で流入口５６ａと連通している。縮径部５６２は流出口５６ｂ側に位置しており、上端で流出口５６ｂと連通している。縮径部５６２は、内周面５６２ａと、内周面５６２ａに連続する上壁５６２ｂとを有している。内周面５６２ａの下端側には、後述する山部６１１ａと摺接する摺接面５６２ｃが形成されている。そして、縮径部５６２は、拡径部５６１の上端側と縮径部５６２との間に位置するテーパ部５６３を介して拡径部５６１と接続している。テーパ部５６３は、拡径部５６１側から縮径部５６２側に向かってなだらかに縮径する形状をなしている。これらの拡径部５６１、縮径部５６２及びテーパ部５６３により、背圧流路５６は、略円筒状をなしている。テーパ部５６３は、本発明における「段差」の一例である。なお、本発明における「段差」を他の形状としても良い。
【００４７】
背圧流路５６内には、絞り部材６１、コイルばね６３及びストッパ６５が設けられている。なお、コイルばね６３は、本発明における「付勢部材」の一例である。
【００４８】
絞り部材６１は、背圧流路５６と同軸で背圧流路５６と同方向に延びている。絞り部材６１は、本体部６１ａと、第１軸部６１ｂと、第２軸部６１ｃとを有しており、略円柱状をなしている。本体部６１ａは、背圧流路５６の縮径部５６２と略同径に形成されている。つまり、本体部６１ａは、背圧流路５６の拡径部５６１よりも小径である。また、第１軸部６１ｂ及び第２軸部６１ｃは、本体部６１ａよりも小径に形成されている。これにより、絞り部材６１は、自身を介した差圧、つまり、吐出室９ａと背圧室４９ａ、４９ｂとの差圧によって、縮径部５６２にガイドされつつ、背圧流路５６内を上下に移動する。これにより、絞り部材６１は、同図に示すように、ストッパ６５と当接する当接位置と、図５に示すように、コイルばね６３の付勢力に抗してストッパ６５から離れ、流出口５６ｂ側に向かって縮径部５６２内を移動する離間位置とに変位可能となっている。なお、当接位置及び離間位置についての詳細は後述する。
【００４９】
本体部６１ａは外周面６１０を有している。この外周面６１０において、本体部６１ａの下端側には、螺旋溝６１１が形成されている。螺旋溝６１１は、山部６１１ａと、山部６１１ａに連続する谷部６１１ｂとを有している。
【００５０】
また、外周面６１０において、本体部６１ａの上端側には、上方に向かって次第に縮径するテーパ面６１２が形成されている。さらに、図４に示すように、外周面６１０において、螺旋溝６１１とテーパ面６１２との間には、凹溝６１３、６１４が形成されている。凹溝６１３、６１４は、それぞれ下端で螺旋溝６１１の谷部６１１ｂと連通しており、テーパ面６１２に向かって上方に直線状に延びている。そして、凹溝６１３、６１４の各上端は、テーパ面６１２に連通している。そして、凹溝６１３、６１４と、摺接面５６２ｃを含む縮径部５６２の内周面５６２ａとによって、案内通路６２０が形成されている。案内通路６２０は、絞り部材６１において、後述する流体の流通方向の上流側と下流側とを連通している。ここで、案内通路６２０の断面積は、後述する絞り通路Ｓ１（図５参照）の断面積より大きく、また、案内通路６２０の長さは、螺旋溝６１１の長さよりも短くなっている。なお、外周面６１０に対して、凹溝６１３のみを形成しても良く、凹溝６１３、６１４の他に、さらに凹溝を形成しても良い。
【００５１】
第１軸部６１ｂは、本体部６１ａの下端、すなわち、螺旋溝６１１の下端と接続しており、絞り部材６１の下方に向かって延びている。第１軸部６１ｂの下端面には、径方向に延びて第１軸部６１ｂの外周面に開口する第１連通路６１５が凹設されている。第１連通路６１５は、絞り部材６１がストッパ６５に当接した際、後述する連通孔６５ａと連通する。なお、第１軸部６１ｂの下端面に突起を設け、ストッパ６５と突起とにより形成される空間を第１連通路６１５とする構成としても良い。
【００５２】
第２軸部６１ｃは、本体部６１ａのテーパ面６１２の上端と接続しており、絞り部材６１の上方に向かって延びている。第２軸部６１ｃの上端面には、径方向に延びて第２軸部６１ｃの外周面に開口する第２連通路６１６が凹設されている。
【００５３】
図３に示すように、コイルばね６３は、縮径部５６２内に配置されている。コイルばね６３には、絞り部材６１の第２軸部６１ｃが挿通されている。コイルばね６３の上端は縮径部５６２の上壁５６２ｂに当接しており、コイルばね６３の下端は絞り部材６１のテーパ面６１２に当接している。これにより、コイルばね６３は、絞り部材６１を背圧流路５６の流入口５６ａに向けて付勢している。また、第２軸部６１ｃの外周面は、コイルばね６３のガイド部材として機能する。
【００５４】
ストッパ６５は、円筒状をなしており、拡径部５６１内に配置されている。ストッパ６５は、圧入や螺合によって、拡径部５６１の下端に固定されている。ストッパ６５には、連通孔６５ａが貫設されている。ストッパ６５は、コイルばね６３によって付勢された絞り部材６１が当接可能となっている。なお、サークリップやＳ字ばね等によって本発明のストッパを構成しても良い。
【００５５】
これらの背圧流路５６と、絞り部材６１と、コイルばね６３と、ストッパ６５とによって、背圧供給機構１４が構成されている。
【００５６】
この圧縮機では、図１に示すステータ１５に給電が行われれば、モータ機構３が作動し、回転軸１９が回転軸心Ｏ周りで回転する。このため、圧縮機構１３が作動し、ロータ４５がシリンダブロック７内で回転する。これにより、各圧縮室５０ａ、５０ｂが容積の拡大と縮小とを繰り返す。このため、各圧縮室５０ａ、５０ｂは、モータ室１ｃから吸入通路３３ａ、３３ｂを経た低圧の冷媒ガスを吸入ポート３３ｃ介して吸入する吸入行程を行う。また、吸入行程後、各圧縮室５０ａ、５０ｂ内で冷媒ガスを圧縮する圧縮行程を行う。さらに、圧縮行程後、各圧縮室５０ａ、５０ｂ内の高圧の冷媒ガスを吐出ポート３７ａから吐出空間３７に吐出する吐出行程を行う。吐出空間３７の冷媒ガスは、吐出通路５ｂ、３５ｅを経て吐出室９ａに吐出される。そして、吐出口９ｂに接続された配管６、凝縮器６ｃ、膨張弁６ｂ、蒸発器６ａを冷媒が循環し、車室内の空調が行われる。
【００５７】
また、吐出室９ａに吐出された冷媒ガスから、油分離室３５ａにおいて遠心力によって潤滑油が分離される。この潤滑油は貯油部３５ｃに貯留される。そして、吐出室９ａ内の圧力により、貯油部３５ｃに貯留された潤滑油は、背圧供給機構１４によって、環状溝５ａから各背圧室４９ａ、４９ｂに供給される。これにより、この圧縮機では、ベーン４７ａ、４７ｂに背圧を付与することが可能となっている。なお、圧縮機の作動中は、背圧室４９ａ、４９ｂには主として潤滑油が供給されるが、条件によっては吐出室９ａ内の冷媒ガスも供給される。このため、本実施例では、潤滑油と冷媒（冷媒ガス、液冷媒を含む）とを総称して「流体」とする。
【００５８】
ここで、この圧縮機では、作動開始直後で吐出室９ａ内の圧力が低く、吐出室９ａと背圧室４９ａ、４９ｂとの差圧が小さい場合には、絞り部材６１は、コイルばね６３の付勢力によって図３に示す当接位置となり、ストッパ６５に当接する。この当接位置では、螺旋溝６１１は拡径部５６１内に位置する。この際、この圧縮機では、案内通路６２０の断面積と長さとによって、背圧流路５６を含む背圧供給路１００の第１絞り量を決定する。このため、絞り部材６１が当接位置となるときには、背圧流路５６は、第１絞り量で流体を背圧室４９ａ、４９ｂに向けて流通させる。具体的には、同図の矢印で示すように、流入口５６ａから背圧流路５６に流入した流体は、連通孔６５ａから第１連通路６１５を経て、拡径部５６１を流通し、凹溝６１３、６１４、すなわち、案内通路６２０に至る（凹溝６１４については、図４を参照。）。そして、案内通路６２０に至った流体は、案内通路６２０から縮径部５６２を流通し、流出口５６ｂから第１通路５７に流出する。こうして、第１通路５７に流出した流体は、図１に示す給油室５５、第２通路５８及び環状溝５ａを経て、図２に示す背圧室４９ａ、４９ｂに供給される。
【００５９】
上記のように、絞り部材６１の本体部６１０は拡径部５６１よりも小径であるため、絞り部材６１が当接位置にあるときには、拡径部５６１と本体部６１０との間には、流体が流通するための隙間が十分に確保される。また、案内通路２０を構成する摺接面５６２ｃを含む内周面５６２ａと第２凹溝６１３、６１４との間にも隙間が十分に確保される。このため、拡径部５６１と本体部６１０との間を流通した流体は、あまり減圧されることなく案内通路６２０を流通することになる。つまり、第１絞り量では、背圧流路５６において、流体は、あまり減圧されることがない。こうして、この圧縮機では、吐出室９ａ内の圧力が低い場合、背圧流路５６を流通する流体は、あまり減圧されることなく背圧室４９ａ、４９ｂに至る。
【００６０】
このため、この圧縮機では、吐出室９ａ内の圧力が低い場合であっても、背圧室４９ａ、４９ｂ内の圧力が過度に低下することがなく、ベーン４７ａ、４７ｂに背圧を好適に付与できる。これにより、ベーン４７ａ、４７ｂをシリンダ室３１の内周面に好適に付勢できることから、チャタリングが生じ難くなる。このため、この圧縮機では、作動開始直後でも圧縮室５０ａ、５０ｂから冷媒ガスが漏れ難くなり、圧縮性能を高くすることが可能となっている。また、チャタリングが生じ難くなることにより、騒音の発生も防止することができる。
【００６１】
一方、吐出室９ａ内の圧力が高く、吐出室９ａと背圧室４９ａ、４９ｂとの差圧が大きくなれば、図５に示すように、絞り部材６１がコイルばね６３の付勢力に抗してストッパ６５から離れて、流出口５６ｂ側に向かって縮径部５６２内を移動する離間位置となる。このため、本体部６１０が縮径部５６２内を流出口５６ｂ側に向けて移動することになる。なお、絞り部材６１は、第２軸部６１ｃの上端面が上壁５６２ｂに当接することで、流出口５６ｂ側への移動が規制される。
【００６２】
そして、本体部６１０が縮径部５６２内を流出口５６ｂ側に向かって移動することによって、螺旋溝６１１が縮径部５６２内に進入する。このため、螺旋溝６１１の山部６１１ａと縮径部５６２の摺接面５６２ｃとが摺接する。これにより、螺旋溝６１１は、谷部６１１ｂと摺接面５６２ｃとの間に螺旋状の絞り通路Ｓ１を形成する。こうして、絞り部材６１が離間位置となり、絞り通路Ｓ１が形成されることによって、この圧縮機では、絞り通路Ｓ１の断面積と長さ（絞り通路Ｓ１の距離）とによって、背圧供給路１００の第２絞り量を決定する。そして、上記のように、案内通路６２０の断面積は、絞り通路Ｓ１の断面積より大きく、また、案内通路６２０の長さは、螺旋溝６１１の長さよりも短くなっている。この結果、背圧供給路１００は、絞り部材６１が当接位置にあるに比べ、絞り部材６１が離間位置となり、本体部６１０が縮径部５６２内を移動するときの方が絞られることになる。つまり、同図の矢印で示すように、流入口５６ａから、連通孔６５ａを経て拡径部５６１内に流入した流体は、拡径部５６１から谷部６１１ｂ、すなわち、絞り通路Ｓ１を流通する。そして、案内通路６２０に向かって絞り通路Ｓ１を流通することで、流体は減圧される。そして、減圧された流体は、案内通路６２０によって、縮径部５６２、ひいては流出口５６ｂに案内される。この際、縮径部５６２内の流体の一部は、第２連通路６１６を流通して流出口５６ｂに至る。そして、流出口５６ｂから第１通路５７に流出した流体は、給油室５５、第２通路５８及び環状溝５ａを経て、背圧室４９ａ、４９ｂに供給される。
【００６３】
このように、この圧縮機では、吐出室９ａ内の圧力が高い場合、流体を減圧しつつ、背圧室４９ａ、４９ｂに供給することが可能となっている。このため、背圧室４９ａ、４９ｂ内の圧力を好適に調整でき、ベーン４７ａ、４７ｂがシリンダ室３１の内周面に過剰に押し当てられることを防止できる。このため、この圧縮機では、吐出室９ａ内の圧力が高い場合であっても、動力損失を低減すること可能となっている。
【００６４】
したがって、実施例１の圧縮機では、吐出室９ａと背圧室４９ａ、４９ｂとを連通する通路を備えた圧縮機において、高い圧縮性能と低い動力損失とを実現可能である。
【００６５】
また、この圧縮機では、螺旋溝６１１を本体部６１ａの外周面６１０に形成することにより、螺旋溝６１１を絞り部材６１に容易に形成することが可能となっている。ここで、螺旋溝６１１は本体部６１ａの外周面６１０のみに形成されることにより、縮径部５６２の内周面５６２ａには、摺接面５６２ｃを形成すればよく、螺旋溝６１１に対応する凹溝を形成する必要がない。このため、背圧流路５６の形成も容易となっている。また、螺旋溝６１１や摺接面５６２ｃを精度高く形成できることから、結果として、絞り通路Ｓ１の精度を高くすることができる。さらに、絞り通路Ｓ１を流体が流通することにより、背圧流路５６では、異物等の詰まりが生じ難くなっている。
【００６６】
そして、螺旋溝６１１によって形成された絞り通路Ｓ１は螺旋形状となる。このため、絞り通路Ｓ１は、絞り部材６１における流体の流通方向の上流側と下流側との連通面積を小さく抑えつつ、自己を流体が流通する際の距離を長くすることができる。このため、絞り通路Ｓ１、ひいては、螺旋溝６１１は、冷媒ガスに対しては、素早く流通させることができるとともに、潤滑油に対しては、好適な絞りとして機能するようになっている。
【００６７】
また、凹溝６１３、６１４と、摺接面５６２ｃを含む縮径部５６２の内周面５６２ａとによって、案内通路６２０を形成することにより、この圧縮機では、案内通路６２０を容易に形成することが可能となっている。
【００６８】
（実施例２）
図６に示すように、実施例２の圧縮機では、絞り部材６１に凹溝６１７が形成されている。凹溝６１７は、本体部６１ａの外周面６１０に平坦に形成されており、上下方向に延びている。上記の凹溝６１３、６１４と同様、凹溝６１７は、下端で螺旋溝６１１の谷部６１１ｂと連通しており、上端でテーパ面６１２に連通している。これにより、この圧縮機では、凹溝６１７と、摺接面５６２ｃを含む縮径部５６２の内周面５６２ａとによって、案内通路６２１が形成されている。案内通路６２１の断面積も、絞り通路Ｓ１の断面積より大きく、また、案内通路６２１の長さは、螺旋溝６１１の長さよりも短くなっている。なお、凹溝６１７は、外周面６１０に複数形成されても良い。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００６９】
この圧縮機では、拡径部５６１や螺旋溝６１１の谷部６１１ｂ、すなわち、絞り通路Ｓ１を流通した流体は、案内通路６２１によって、縮径部５６２、ひいては流出口５６ｂに案内される。ここで、この圧縮機では、絞り部材６１が当接位置となることにより、案内通路６２１の断面積と長さとによって背圧供給路１００の第１絞り量を決定する。そして、この圧縮機においても、案内通路６２１を構成する摺接面５６２ｃを含む内周面５６２ａと凹溝６１７との間には、隙間が十分に確保される。このため、絞り部材６１が当接位置となり、流体が案内通路６２１を流通する際、流体は、あまり減圧されることがない。こうして、この圧縮機でも実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することが可能となっている。
【００７０】
（実施例３）
図７に示すように、実施例３の圧縮機では、絞り部材６１に案内通路としての通孔６１８が形成されている。通孔６１８は、絞り部材６１の内部に形成されており、径路６１８ａと軸路６１８ｂとを有している。径路６１８ａは、絞り部材６１の径方向に延びて螺旋溝６１１の谷部６１１ｂに開口している。軸路６１８ｂは、径路６１８ａと連通しつつ、絞り部材６１の径方向で本体部６１ａから第２軸部６１ｃまで延びている。軸路６１８ｂの上端は、第２連通路６１６と連通している。通孔６１８の断面積も、絞り通路Ｓ１の断面積より大きく、また、通孔６１８の長さは、螺旋溝６１１の長さよりも短くなっている。この圧縮機における他の構成は、実施例１の圧縮機と同様である。
【００７１】
この圧縮機では、拡径部５６１や螺旋溝６１１の谷部６１１ｂを流通した流体は、螺旋溝６１１の谷部６１１ｂから通孔６１８の径路６１８ａ及び軸路６１８ｂを流通する。そして、通孔６１８から、第２連通路６１６を経て、縮径部５６２、ひいては流出口５６ｂに案内される。ここで、この圧縮機では、絞り部材６１が当接位置となることにより、通孔６１８の断面積及び長さによって背圧供給路１００の第１絞り量を決定する。このため、実施例１、２の圧縮機と同様、通孔６１８を流通する際にも、流体は、あまり減圧されることがない。こうして、この圧縮機でも実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することが可能となっている。
【００７２】
（実施例４）
図８〜図１０に示すように、実施例４の圧縮機では、背圧流路５６において、縮径部５６２の内周面５６２ａに螺旋溝５６４が形成されている。図９に示すように、螺旋溝５６４は、下端でテーパ部５６３と連続しつつ、螺旋状に延びている。螺旋溝５６４は、山部５６４ａと、山部５６４ａに連続する谷部５６４ｂとを有している。なお、縮径部５６２において、螺旋溝５６４が形成されている部分は、拡径部５６１の第１内径Ｌ１よりも小径である。
【００７３】
また、図８及び図１０に示すように、この圧縮機では、絞り部材６１の本体部６１ａ外周面６１１には、山部５６４ａと摺接する摺接面６１９が形成されている。そして、凹溝６１３、６１４の各下端は、摺接面６１９と連続している。また、実施例１の圧縮機と同様、凹溝６１３、６１４と、縮径部５６２の内周面５６２ａとにより、案内通路６２０が形成されている。そして、案内通路６２０の断面積は、後述する絞り通路Ｓ２（図１０参照）の断面積より大きく、また、案内通路６２０の長さは、螺旋溝５６４の長さよりも短くなっている。この圧縮機における他の構成は、実施例１の圧縮機と同様である。
【００７４】
図８の矢印で示すように、この圧縮機では、作動開始直後で吐出室９ａ内の圧力が低い場合には、流入口５６ａから背圧流路５６に流入した流体は、拡径部５６１を流通して、案内通路６２０に至る。ここで、実施例１の圧縮機と同様、この圧縮機では、吐出室９ａ内の圧力が低く、絞り部材６１が当接位置にあるときには、案内通路６２０の断面積と長さとによって、背圧供給路１００の第１絞り量を決定する。そして、絞り部材６１が当接位置にあるときには、絞り部材６１の本体部６１ａにおいて、摺接面６１９が拡径部５６１内に位置し、凹溝６１３、６１４が螺旋溝５６４の山部５６４ａと対面する。このため、拡径部５６１と摺接面６１９との間に加えて、凹溝６１３、６１４と各山部５６４ａとの間にも流体が流通するための隙間が十分に確保される。このため、この圧縮機でも、第１絞り量では、案内通路６２０を流通する流体は、あまり減圧されることがない。こうして、実施例１の圧縮機と同様、流体が背圧室４９ａ、４９ｂに供給される。
【００７５】
一方、図１０に示すように、吐出室９ａ内の圧力が高く、絞り部材６１が離間位置となり、摺接面６１９が縮径部５６２内に進入することで、螺旋溝５６４の山部５６４ａと摺接面６１９とが摺接する。これにより、螺旋溝５６４は、摺接面６１９との間に螺旋状の絞り通路Ｓ２を形成する。こうして、絞り部材６１が離間位置となり、絞り通路Ｓ２が形成されることにより、この圧縮機では、絞り通路Ｓ２の断面積と長さとによって、背圧供給路１００の第２絞り量を決定する。そして、案内通路６２０の断面積は、絞り通路Ｓ２の断面積より大きく、また、案内通路６２０の長さは、螺旋溝５６４の長さよりも短くなっている。このため、同図の矢印で示すように、拡径部５６１内を流通した流体は絞り通路Ｓ２を流通することで、減圧される。そして、減圧された流体は、背圧室４９ａ、４９ｂに供給される。こうして、この圧縮機でも実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することが可能となっている。
【００７６】
また、この圧縮機では、螺旋溝５６４が縮径部５６２の内周面５６２ａに形成されることで、螺旋溝５６４を容易に形成することが可能となっている。また、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と異なり、絞り部材６１に螺旋溝６１１を形成する必要がないため、絞り部材６１の形成がより容易となっている。
【００７７】
（実施例５）
図１１及び図１２に示すように、実施例５としての電動スクロール型圧縮機にも、本発明を適用することができる。この圧縮機は、ハウジング２００内に、固定スクロール１２０及び可動スクロール１４０を設けている。また、この圧縮機は、実施例１の圧縮機と同様、背圧流路５６と、絞り部材６１と、コイルばね６３と、ストッパ６５とを備えている。
【００７８】
図１１に示すように、ハウジング２００内において、固定スクロール１２０及び可動スクロール１４０の前方には、固定ブロック１６０が設けられている。固定スクロール１２０と固定ブロック１６０との間には、平板状かつ円環状の弾性プレート２４０が介在されている。また、固定ブロック１６０内には、軸受装置３４０とシール材３６０とが設けられている。固定ブロック１６０、軸受装置３４０及びシール材３６０には、回転軸３００が挿通されている。回転軸３００の後端には、偏心ピン３００ａが突設されている。偏心ピン３００ａには、ドライブブッシュ３８０が嵌合されている。
【００７９】
固定スクロール１２０は、固定基板１２０ｂと、固定周壁１２０ａと、固定渦巻壁１２０ｃとからなる。また、固定スクロール１２０には、後端面から前端面まで延びる貫通孔１２０ｅが形成されている。可動スクロール１４０は、可動基板１４０ｂと、可動渦巻壁１４０ｃとからなる。固定スクロール１２０と可動スクロール１４０とは互いに噛み合わされる。また、可動スクロール１４０は、弾性プレート２４０の弾性変形時の復元力によって、固定スクロール１２０側に付勢されている。可動スクロール１４０は、軸受装置４００及びドライブブッシュ３８０を介して回転軸３００に連結されている。
【００８０】
また、可動基板１４０ｂと固定ブロック１６０との間には、自転阻止ピン２８０ａ、自転阻止孔４２０及びリング４４０によって構成される自転防止機構が設けられている。そして、回転軸３００、偏心ピン３００ａ、ドライブブッシュ３８０及び自転防止機構によって、公転機構１８０が構成されている。
【００８１】
固定スクロール１２０と可動スクロール１４０の間に圧縮室４６０が形成されている。また、可動スクロール１４０と固定ブロック１６０との間に背圧室４８０が形成されている。つまり、背圧室４８０は、可動スクロール１４０において、可動基板１４０ｂを挟んで圧縮室４６０の背面側に位置している。
【００８２】
固定スクロール１２０とハウジング２００との間には、吐出室５００が形成されている。吐出室５００は、固定基板１２０ｂに貫設された吐出ポート１２０ｄと通じて圧縮室４６０と連通する。さらに、固定スクロール１２０とハウジング２００との間であって、吐出室５００よりも外周側には、給油室７２０が形成されている。
【００８３】
また、可動スクロール１４０における可動渦巻壁１４０ｃの中心近傍及び可動基板１４０ｂには、給気孔１４０ｄが貫設されている。給気孔１４０ｄは、圧縮室４６０に開くことで、圧縮室４６０と固定ブロック１６０内とを連通している。このため、圧縮室４６０が高圧になった時、給気孔１４０ｄから圧縮室４６０内の高圧の冷媒ガスが背圧室４８０に逃がされ、背圧室４８０の圧力によって可動スクロール１４０を固定スクロール１２０に押圧するようになっている。
【００８４】
ハウジング２００内の後方側には油分離室５８０が形成されている。油分離室５８０の上方には、筒部材６００が固定されている。油分離室５８０及び筒部材６００によって、オイルセパレータが構成されている。油分離室５８０の下端にはフィルタ７６０が設けられている。吐出室５００と油分離室５８０とは吐出通路２２０ａによって連通している。吐出室５００と油分離室５８０とによって、吐出領域が形成されている。
【００８５】
一方、ハウジング２００内の前方側は、吸入室を兼ねるモータ室６４０とされている。モータ室６４０内には、モータ機構７００が設けられている。
【００８６】
図１１における領域Ｙを拡大して図１２に示す。同図に示すように、この圧縮機では、背圧流路５６は、固定スクロール１２０に形成されている。また、実施例１の圧縮機と同様、絞り部材６１及びコイルばね６３は、背圧流路５６内に設けられている。
【００８７】
また、固定スクロール１２０には、背圧流路５６と給油室７２０とに連通する連絡通路７４０が形成されている。また、図示を省略するものの、固定スクロール１２０には、給油室７２０と圧縮室４６０とを連通する複数の油戻し穴が形成されている。さらに、図１１に示すように、弾性プレート２４０には、切欠き２４０ａが形成されている。詳細な図示を省略するものの、切欠き２４０ａは背圧室４８０に連通している。こうして、給油室７２０は、貫通孔１２０ｅ及び切欠き２４０ａを通じて、背圧室４８０と連通している。
【００８８】
図１２に示すように、背圧流路５６では、流入口５６ａが油分離室５８０に連通するとともに、流出口５６ｂが連絡通路７４０に連通している。これにより、この圧縮機では、背圧流路５６は、連絡通路７４０、給油室７２０、貫通孔１２０ｅ及び切欠き２４０ａを通じて、吐出領域である吐出室５００及び油分離室５８０と、背圧室４００とを連通している。そして、この圧縮機では、背圧流路５６と、連絡通路７４０と、給油室７２０と、凹部１２０ｅと、切欠き２４０ａとによって背圧供給路１０１が構成されている。また、背圧流路５６と、絞り部材６１と、コイルばね６３と、ストッパ６５とによって、背圧供給機構８００が構成されている。
【００８９】
この圧縮機では、モータ機構７００によって回転軸３００が回転すれば、固定スクロール１２０と可動スクロール１４０とが噛み合わされて圧縮室４６０を形成する。そして、公転機構１８０によって圧縮室４６０が中心側に容積を減少しながら移動する。これにより、圧縮室４６０がモータ室６４０内の冷媒ガスを吸入して圧縮し、吐出室５００に吐出する。
【００９０】
また、この圧縮機でも、吐出室５００に吐出された冷媒ガスは、油分離室５８０に導かれて潤滑油が分離される。そして、この潤滑油は、流入口５６ａから背圧流路５６内に流入する。こうして、この圧縮機では、背圧供給機構８００によって潤滑油が背圧室４８０に供給され、可動スクロール１４０に背圧を付与することが可能となっている。
【００９１】
ここで、実施例１の圧縮機と同様、この圧縮機では、作動開始直後で吐出室５００及び油分離室５８０の圧力が低く、絞り部材６１が当接位置にあるときは、背圧供給路１０１は第１絞り量となる。このため、流体は、背圧流路５６において、あまり減圧されることがない。そして、流体は、背圧流路５６から、連絡通路７４０、給油室７２０、貫通孔１２０ｅ及び切欠き２４０ａを経て背圧室４８０に至る。こうして、この圧縮機でも、吐出室５００及び油分離室５８０の圧力が低い場合であっても、背圧室４８０内の圧力が過度に低下することがなく、可動スクロール１４０に背圧を好適に付与できる。これにより、可動スクロール１４０は、背圧室４８０の圧力及び弾性プレート２４０の復元力によって、固定スクロール１２０側に好適に付勢される。
【００９２】
また、吐出室５００及び油分離室５８０の圧力が高く、絞り部材６１がストッパ６５から離れて、流出口５６ｂ側に向かって縮径部５６２内を移動する離間位置となるときには、背圧供給路１０１は第２絞り量となる。このため、実施例１の圧縮機と同様、背圧流路５６において、流体は減圧される。このため、減圧された流体を背圧室４８０に供給することで、背圧室４８０内の圧力を好適に調整できる。これにより、この圧縮機では、可動スクロール１４０が固定スクロール１２０側に過剰に付勢されることを防止できる。
【００９３】
こうして、実施例１の圧縮機と同様、この圧縮機では、作動開始直後でも圧縮室４６０から冷媒ガスが漏れ難くなり、圧縮性能を高くすることが可能となっているともに、吐出室５００及び５８０内の圧力が高い場合における動力損失を低減することが可能となっている。この圧縮機における他の作用は、実施例１の圧縮機と同様である。
【００９４】
以上において、本発明を実施例１〜５に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜５に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９５】
例えば、実施例１〜５の圧縮機の各構成を適宜組み合わせて圧縮機を構成しても良い。
【００９６】
また、実施例１の圧縮機では、案内通路６２０によって第１絞り量が決定されることとしたが、これに限らない。例えば、ストッパ６５内の連通孔６５ａや、第１軸部６１ｂの第１連通路６１５の流量を案内通路６２０よりも小さくすることにより、第１絞り量を決定しても良い。実施例２〜５の圧縮機についても同様である。
【００９７】
さらに、実施例１〜５の圧縮機では、コイルばね６３の下端に絞り部材６１の第２軸部６１ｃが挿通されているが、これに限らず、第２軸部６１ｃの内部にコイルばね６３の下端が収容される構成としても良い。
【００９８】
また、実施例１〜４の圧縮機において、第１サイドプレート４に形成される軸孔４ａは可及的に回転軸１９と気密を維持していれば足りる。また、回転軸１９と軸孔４ａ、５ｃとの間には、めっきの他、滑り軸受や転がり軸受を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、車両用の空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１、７、９、２００…ハウジング（１…フロントハウジング、７…シリンダブロック、９…リヤハウジング）
４…第１サイドプレート（サイドプレート）
５…第２サイドプレート（サイドプレート）
９ａ、５００…吐出室（吐出領域）
１９、３００…回転軸
３５ａ…油分離室
４５…ロータ
４７ａ、４７ｂ…ベーン（可動部材）
４９ａ、４９ｂ、４００…背圧室
５０ａ、５０ｂ、４８０…圧縮室
５６…背圧流路
６１…絞り部材
６１ａ…本体部
６３…コイルばね（付勢部材）
６５…ストッパ
１００、１０１…背圧供給路
１２０…固定スクロール
１４０…可動スクロール（可動部材）
５６１…拡径部
５６２…縮径部
５６３…テーパ部（段差）
５６２ａ…内周面
５６４ａ、６１１ａ…山部
５６４ｂ、６１１ｂ…谷部
５６４、６１１…螺旋溝
５６２ｃ、６１９…摺接面
５８０…油分離室（吐出領域）
６１０…外周面
６１３、６１４、６１７…凹溝
６１８…通孔（案内通路）
６２０、６２１…案内通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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