(57)【要約】      （修正有）【課題】自動運転制御方式によるバレーパーキングにおいて、安全性を向上したバレーパーキングシステムを提供する。【解決手段】端末装置１１は、サーバ装置１３から一時鍵要求を受信し一時鍵をサーバ装置１３に送信するデータ送受信部１１１と、受信した一時鍵要求を検証する検証部１１２と、一時鍵要求が真正である場合に一時鍵を生成する一時鍵生成部１１３を有する。自動車１２は、サーバ装置１３から一時鍵と運転計画を受信するデータ送受信部１２１と、一時鍵を検証する検証部１２２と、一時鍵が真正である場合に運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部１２６を有する。サーバ装置１３は、端末装置１１に一時鍵要求を送信し端末装置１１から一時鍵を受信し自動車に一時鍵と運転計画を送信するデータ送受信部１３１と、一時鍵要求を生成する要求生成部１３２と、一時鍵を受信した場合に運転計画を生成する運転計画生成部１３４を有する。【選択図】図２
2018041381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、自動車と、サーバ装置を含むバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から一時鍵要求を受信し、前記一時鍵要求が真正である場合に生成される一時鍵を前記サーバ装置に送信するデータ送受信部と、
受信した前記一時鍵要求が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記一時鍵要求が真正である場合に前記一時鍵を生成する一時鍵生成部を含み、
前記自動車は、
前記サーバ装置から前記一時鍵と運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記一時鍵が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記一時鍵が真正である場合に、前記運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含み、
前記サーバ装置は、
前記端末装置に前記一時鍵要求を送信し、前記端末装置から前記一時鍵を受信し、前記自動車に前記一時鍵と前記運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記一時鍵要求を生成する要求生成部と、
前記一時鍵を受信した場合に、前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
バレーパーキングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記自動車は、
受信した前記一時鍵の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置と、前記自動車と、前記サーバ装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置を含み、
前記自動車のデータ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記一時鍵の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信するものとし、
前記自動車は、
前記運転計画が前記有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
バレーパーキングシステム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のバレーパーキングシステムであって、
前記端末装置は、
前記一時鍵を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記端末装置の前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信するものとし、
前記自動車は、
前記失効指令を受信した場合に、受信した前記一時鍵を失効させる一時鍵失効部を含む
バレーパーキングシステム。
【請求項５】
自動車とサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行する端末装置であって、
前記サーバ装置から一時鍵要求を受信し、前記一時鍵要求が真正である場合に生成される一時鍵を前記自動車と前記サーバ装置に送信するデータ送受信部と、
受信した前記一時鍵要求が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記一時鍵要求が真正である場合に前記一時鍵を生成する一時鍵生成部を含む
端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置であって、
一時鍵を失効させる指令である失効指令を、所定の規則に基づいて生成する失効指令生成部を含み、
前記データ送受信部は、
生成された前記失効指令を前記自動車に送信する
端末装置。
【請求項７】
端末装置とサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行する自動車であって、
前記端末装置から一時鍵を受信し、前記サーバ装置から前記一時鍵と運転計画を受信するデータ送受信部と、
前記一時鍵が真正であるか否かを検証する検証部と、
前記一時鍵が真正である場合に、前記運転計画に従って自動運転制御を実行する自動運転制御部を含む
自動車。
【請求項８】
請求項７に記載の自動車であって、
受信した前記一時鍵の有効期限を判定する有効期限判定部をさらに含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効期限の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項９】
請求項７または８に記載の自動車であって、
前記端末装置と前記サーバ装置に加え、信頼できる第三者機関の管理下にあるＴＴＰサーバ装置と協働してバレーパーキングを実行するものとし、
前記データ送受信部は、
前記ＴＴＰサーバ装置から、前記一時鍵の有効区画に関する情報である有効区画情報を受信するものとし、
前記自動車は、
前記運転計画が前記有効区画の範囲内にあるか否かを判定する有効区画判定部を含み、
前記自動運転制御部は、
前記有効区画の判定結果が所定の結果となる場合に、前記運転計画に従った自動運転制御を停止する
自動車。
【請求項１０】
端末装置と自動車と協働してバレーパーキングを実行するサーバ装置であって、
前記端末装置に一時鍵要求を送信し、前記端末装置から一時鍵を受信し、前記自動車に前記一時鍵と運転計画を送信するデータ送受信部と、
前記一時鍵要求を生成する要求生成部と、
前記一時鍵を受信した場合に、前記運転計画を生成する運転計画生成部を含む
サーバ装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項５または６に記載の端末装置として機能させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項７から９の何れかに記載の自動車の制御部として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１０に記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレーパーキングシステム、端末装置、自動車、サーバ装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテルやレストランなどの敷地内に入場した顧客の車両に対し、顧客の代わりに係員が駐車を行うバレーパーキングサービスが知られている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本駐車場開発株式会社、”日本駐車場開発バレーパーキングサービス”、[online]、日本駐車場開発株式会社、[平成28年8月30日検索]、インターネット<URL:http://www.n-p-d.co.jp/solution/valet/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、自動運転制御により上述のバレーパーキングを実現した例はなく、これをどのように実現するかは未だ十分に検討されていない。自動運転制御によるバレーパーキングが実現すれば、施設側のコンピュータなどが車両に直接指令を送るため、係員による運転は不要となる。ただし、施設側のコンピュータなどの指示によって、顧客の車両を無制限に制御可能とすると、セキュリティ上の問題が発生する可能性がある。例えば、施設側のコンピュータなどになりすました装置が、顧客の車両を遠隔操作して、これを盗み出す可能性がある。あるいは、施設側のコンピュータなどに記録した顧客の車両を制御するための電子鍵情報が盗み出され、後になって悪用される可能性がある。
【０００５】
そこで本発明では、自動運転制御方式によるバレーパーキングにおいて、その安全性を向上したバレーパーキングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバレーパーキングシステムは、端末装置と、自動車と、サーバ装置を含む。
【０００７】
端末装置は、データ送受信部と、検証部と、一時鍵生成部を含む。端末装置のデータ送受信部は、サーバ装置から一時鍵要求を受信し、一時鍵要求が真正である場合に生成される一時鍵をサーバ装置に送信する。端末装置の検証部は、受信した一時鍵要求が真正であるか否かを検証する。端末装置の一時鍵生成部は、一時鍵要求が真正である場合に一時鍵を生成する。
【０００８】
自動車は、データ送受信部と、検証部と、自動運転制御部を含む。自動車のデータ送受信部は、サーバ装置から一時鍵と運転計画を受信する。自動車の検証部は、一時鍵が真正であるか否かを検証する。自動車の自動運転制御部は、一時鍵が真正である場合に、運転計画に従って自動運転制御を実行する。
【０００９】
サーバ装置は、データ送受信部と、要求生成部と、運転計画生成部を含む。サーバ装置のデータ送受信部は、端末装置に一時鍵要求を送信し、端末装置から一時鍵を受信し、自動車に一時鍵と運転計画を送信する。サーバ装置の要求生成部は、一時鍵要求を生成する。サーバ装置の運転計画生成部は、一時鍵を受信した場合に、運転計画を生成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のバレーパーキングシステムによれば、自動運転制御方式によるバレーパーキングにおいて、その安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のバレーパーキングシステムの構成および動作の概略を示す図。
【図２】実施例１のバレーパーキングシステムの各装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施例１のバレーパーキングシステムの各装置の動作を示す第１のシーケンス図。
【図４】実施例１のバレーパーキングシステムの各装置の動作を示す第２のシーケンス図。
【図５】実施例１のバレーパーキングシステムの各装置の動作を示す第３のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１を参照して実施例１のバレーパーキングシステムの構成および動作の概略を説明する。本実施例のバレーパーキングシステム１は、端末装置１１と、自動車１２と、サーバ装置１３と、ＴＴＰサーバ装置１４を含む構成である。
【００１４】
端末装置１１は通信機能を持つ機器であって、端末装置１１の所有者の認証情報を格納している機器であればよい。端末装置１１は自動車１２と通信可能であるものとする。端末装置１１と自動車１２は、例えば近距離無線通信機能（図の破線）によりデータの送受信を行ってもよいし、ネットワーク９（例えば、無線ＬＡＮ、移動体通信網、インターネット回線、車載Ｖ２Ｘ通信、これらを組み合わせた通信経路）を介してデータの送受信を行ってもよい。端末装置１１とサーバ装置１３も通信可能である必要がある。端末装置１１とサーバ装置１３は、ネットワーク９（例えば、無線ＬＡＮ、移動体通信網、インターネット回線、車載Ｖ２Ｘ通信、これらを組み合わせた通信経路）を介して通信可能に接続されているものとする。端末装置１１は例えばスマートフォン、タブレット端末などでよい。例えば、所有者の認証情報を格納して通信機能を追加した自動車用電子キー端末などを端末装置１１としてもよい。
【００１５】
自動車１２は、自動運転機能を有する。自動車１２は、外部装置などから自動運転制御に関する制御指令を受信した場合、その制御指令が真正なものである場合には、当該制御指令に従った運転制御を実行することができるものとする。自動車１２は、サーバ装置１３、ＴＴＰサーバ装置１４と通信可能であるものとする。自動車１２とサーバ装置１３、自動車１２とＴＴＰサーバ装置１４は、ネットワーク９を介して通信可能に接続されており、データの送受信が可能であるものとする。
【００１６】
サーバ装置１３は、自動車１２を遠隔操作して敷地内の好適な位置に駐車させるための装置である。サーバ装置１３は、バレーパーキングサービスを提供する施設側が管理・管轄しているものとする。例えば、サーバ装置１３は、バレーパーキングサービスを提供するホテルやレストランが管理・管轄する装置である場合がある。あるいはサーバ装置１３は、当該サービスを提供するホテルやレストランと契約している駐車場管理会社が管理・管轄する装置である場合がある。
【００１７】
ＴＴＰサーバ装置１４は、自動車１２に対して有効区画という所定の意味づけがなされた地図情報を送信する装置である（詳細は後述）。ＴＴＰサーバ装置１４は、信頼できる第三者機関（Trusted Third Party,TTP）が管理・管轄する装置である。例えば信頼できる第三者機関（TTP）として、自動運転制御に関する行政や、測量などを取り扱う専門の公的機関、例えば国土交通省の関係機関（国土地理院など）が考えられる。ただし、信頼できる第三者機関（TTP）は公的機関に限定されない。
【００１８】
図１に示すように、端末装置１１は、その内部に電子鍵７を格納しており、電子鍵７を用いて認証を行うことにより、自動車１２に自動運転を実行させることができる。電子鍵７は、継続的に使用される情報であり、盗難された場合など特殊なケースを除いて失効することはない。従って、当該電子鍵７を外部の装置などにむやみに送信することはセキュリティ上の問題があり、好ましくない。そこで本実施例では、バレーパーキングサービス提供中に限り、電子鍵７の代わりの鍵として機能する一時鍵８が生成される。一時鍵８により、電子鍵７と同様に所有者の認証を行うことができ、自動車１２に自動運転を実行させることができる。ただし一時鍵８は、電子鍵７とは異なる条件で失効するものとし、一時鍵８が適切に失効することによりバレーパーキングシステム１の安全性が担保される。
【００１９】
図１に示すように、端末装置１１はサーバ装置１３から一時鍵要求を受信し、その一時鍵要求が真正なものである場合に一時鍵８を生成して、生成した一時鍵８を自動車１２、サーバ装置１３に送信する。サーバ装置１３は、受信した一時鍵８と運転計画６を自動車１２に送信する。自動車１２は、端末装置１１から受信した一時鍵８と、サーバ装置１３から受信した一時鍵８が真正なものである場合に限り、受信した運転計画６に従って、自動運転制御を開始する。自動車１２は、定期的に一時鍵８の有効期限を判定する機能を備えていてもよい。一時鍵８の有効期限が切れている場合には一時鍵８は失効し、自動車１２は自動運転制御を停止する。また自動車１２は、ＴＴＰサーバ装置１４から、一時鍵８が有効に使用できる区画（有効区画）を記録した地図情報である有効区画情報５を受信し、サーバ装置１３から受信した運転計画６が、有効区画情報５で指定される有効区画の範囲内、あるいは有効区画に基づいて定まる所定区画の範囲内にあるか否かを判定してもよい。運転計画６が有効区画あるいは所定区画の範囲外にある場合には一時鍵８は失効し、自動車１２は自動運転制御を停止する。
【００２０】
以下、図２を参照して、本実施例のバレーパーキングシステム１の各装置の構成の詳細を説明する。図２に示すように、本実施例の端末装置１１は、データ送受信部１１１と、記憶部１１１１と、検証部１１２と、一時鍵生成部１１３と、失効指令生成部１１４を含む構成である。本実施例の自動車１２は、データ送受信部１２１と、記憶部１２１１と、検証部１２２と、有効期限判定部１２３と、要求生成部１２４と、有効区画判定部１２５と、自動運転制御部１２６と、一時鍵失効部１２７を含む構成である。サーバ装置１３は、データ送受信部１３１と、記憶部１３１１と、要求生成部１３２と、署名生成部１３３と、運転計画生成部１３４を含む構成である。ＴＴＰサーバ装置１４は、データ送受信部１４１と、有効区画情報検索部１４２と、データベース１４２１を含む構成である。
【００２１】
次に図３、図４を参照して本実施例のバレーパーキングシステム１の各装置の動作の詳細を説明する。
【００２２】
図３に示すように、まず端末装置１１のデータ送受信部１１１は、バレーパーキング申込をサーバ装置１３に送信する（Ｓ１１１Ａ）。バレーパーキング申込には、自動車１２のアドレス、識別子などが含まれていれば好適である。なお、ステップＳ１１１Ａで送信されるバレーパーキング申込は、記憶部１１１１に記憶される。
【００２３】
サーバ装置１３のデータ送受信部１３１は、バレーパーキング申込を受信する（Ｓ１３１Ａ）。サーバ装置１３の要求生成部１３２は、一時鍵要求を生成する（Ｓ１３２）。サーバ装置１３の署名生成部１３３は、ステップＳ１３２で生成された一時鍵要求に署名する（Ｓ１３３）。サーバ装置１３のデータ送受信部１３１は、署名付の一時鍵要求を端末装置１１に送信する（Ｓ１３１Ｂ）。本実施例では、一時鍵要求が真正であるか否かを判定できるようにするために、一時鍵要求に署名を付することにした。しかし一時鍵要求の真偽判定は他の方法でも実現できるため、上記方法には限定されない。なお、ステップＳ１３１Ａで受信するバレーパーキング申込、ステップＳ１３１Ｂで送信される署名付の一時鍵要求は、記憶部１３１１に記憶される。
【００２４】
端末装置１１のデータ送受信部１１１は、サーバ装置１３から署名付の一時鍵要求を受信する（Ｓ１１１Ｂ）。端末装置１１の検証部１１２は、一時鍵要求に付された署名を検証して、一時鍵要求が真正であるか否かを検証する（Ｓ１１２）。ステップＳ１１２を実行することにより、端末装置１１はサーバ装置１３がなりすましでなく正規の装置であることを確認できる。端末装置１１の一時鍵生成部１１３は、一時鍵要求が真正である場合に一時鍵８を生成する（Ｓ１１３）。端末装置１１のデータ送受信部１１１は、生成された一時鍵８を自動車１２に送信する（Ｓ１１１Ｃ）。ステップＳ１１１Ｃは、例えば近距離無線通信により実行されてもよいし、有線通信により実行されてもよいし、ネットワーク９を介して実行されてもよい。有線通信の場合、例えば自動車１２側に端末装置１１を接続するためのスタンドなどを予め用意しておき、端末装置１１を当該スタンドに接続して通信を行うようにしてもよい。次に、端末装置１１のデータ送受信部１１１は、生成された一時鍵８をサーバ装置１３に送信する（Ｓ１１１Ｄ）。なお、ステップＳ１１１Ｂで受信する署名付の一時鍵要求、ステップＳ１１１Ｃ（Ｓ１１１Ｄ）で送信される一時鍵８は、記憶部１１１１に記憶される。
【００２５】
サーバ装置１３のデータ送受信部１３１は、端末装置１１から一時鍵８を受信する（Ｓ１３１Ｃ）。運転計画生成部１３４は、端末装置１１から一時鍵８を受信した場合に、運転計画６を生成する（Ｓ１３４）。運転計画６とは、自動車１２を運転制御するための指令情報であって広範な概念を含む。例えば運転計画６は、自動車１２の直進、右折、左折、後退のタイミングや、走行速度、自動運転にあたっての禁則事項を細かく時系列順に指定した指令とすることができる。一方、運転計画６は、自動車１２の現在地と目的地（車室）と車路と走行禁止エリア等の禁則事項だけを指定した指令とすることもできる。運転計画６の具体的な中身は自動車１２に対する制御の方法如何によって様々なバリエーションが考えられる。例えば運転計画６は、自動車１２に対する複数の制御指令をまとめた情報であってもよいし、自動車１２に対する単一の制御指令のみを含む情報としてもよい。運転計画６が単一の制御指令である場合、運転計画６はその実行順序に沿って複数個生成され、時系列順に逐次自動車１２に送信される。
サーバ装置１３のデータ送受信部１３１は、一時鍵８と運転計画６を自動車１２に送信する（Ｓ１３１Ｄ）。なお、前述したように運転計画６は、複数個に分割され、複数回に渡って送信されてもよいし、一時鍵８とは別のタイミングで送信されてもよい。なお、ステップＳ１３１Ｃで受信する一時鍵８、ステップＳ１３１Ｄで送信される運転計画６は、記憶部１３１１に記憶される。
【００２６】
自動車１２のデータ送受信部１２１は、端末装置１１から一時鍵８を受信する（Ｓ１２１Ａ）。自動車１２の検証部１２２は、端末装置１１から受信した一時鍵８が真正であるか否かを検証する（Ｓ１２２Ａ）。ステップＳ１２２Ａにおける検証の方法は任意であるが、例えば、一時鍵８に端末装置１１の署名を付けておき、検証部１２２が当該署名を検証することによってもよい。なお、ステップＳ１２２Ａを省略しても本システムの安全性が十分に担保されると判断できる場合は、当該ステップを省略しても構わない。自動車１２のデータ送受信部１２１は、サーバ装置１３から一時鍵８と運転計画６を受信する（Ｓ１２１Ｂ）。自動車１２の検証部１２２は、サーバ装置１３から受信した一時鍵８が真正であるか否かを検証する（Ｓ１２２Ｂ）。ステップＳ１２２Ｂにおける検証の方法は任意であるが、最も簡単には、端末装置１１から受信した一時鍵８と、サーバ装置１３経由の一時鍵８とを比較し、二つの鍵が同一であるか否かを判定することで、サーバ装置１３経由の一時鍵８が真正であるか否かを検証することができる。ステップＳ１２２Ｂの実現方法として、他にも前述と同様の署名方式などを用いてもよい。なお、ステップＳ１２１Ａ、Ｓ１２１Ｂで受信した一時鍵８、運転計画６は記憶部１２１１に記憶される。
【００２７】
図４に示すように、自動車１２の有効期限判定部１２３は、一時鍵８の有効期限を判定する（Ｓ１２３）。一時鍵８の有効期限は、例えば、一時鍵８の生成日時を基準に設定してもよい。例えば一時鍵８が生成されてから１時間後の時刻を有効期限としてもよい。あるいは、一時鍵８が生成されてから２４時間後の時刻を有効期限としてもよい。この場合、一時鍵８には生成日時のタイムスタンプ情報などが内包されている必要がある。また例えば、一時鍵８の有効期限を自動車１２が一時鍵８を受信した時刻を基準にして設定してもよい。例えば自動車１２が一時鍵８を受信した時刻から１時間後の時刻を有効期限としてもよい。自動運転制御部１２６は、有効期限の判定結果が所定の結果（有効期限切れ）となる場合に、運転計画６に従った自動運転制御を停止する。次に、自動車１２の要求生成部１２４は、自動車１２の現在位置を、例えばＧＰＳ機能などにより取得し、現在位置情報を含む有効区画情報要求を生成する（Ｓ１２４）。自動車１２のデータ送受信部１２１は、ステップＳ１２４で生成された有効区画情報要求をＴＴＰサーバ装置１４に送信する（Ｓ１２１Ｃ）。なお、ステップＳ１２１Ｃで送信された有効区画情報要求は、記憶部１２１１に記憶される。
【００２８】
ＴＴＰサーバ装置１４のデータ送受信部１４１は、自動車１２から有効区画情報要求を受信する（Ｓ１４１Ａ）。有効区画情報検索部１４２は、有効区画情報要求に含まれる現在位置情報を参照して、現在位置情報が示す座標を検索のクエリとして、現在位置情報周辺の有効区画情報を検索する（Ｓ１４２）。なお、有効区画情報は予め、データベース１４２１内に蓄積済みであるものとする。前述したように有効区画情報とは、一時鍵８が有効に使用できる区画（有効区画）を記録した地図情報のことである。有効区画情報は、信頼できる第三者機関（TTP）により予め準備される。例えば、信頼できる第三者機関（TTP）は、自動運転制御によるサービスが稼働中のエリア（例えば商業施設、ホテル、レストランなどのバレーパーキングエリアなど）を予め調査済みであって、これらのエリアに関する座標情報などを随時最新の情報に更新することとしてもよい。また、信頼できる第三者機関（TTP）は、公道と私有地の境界についての情報も予め調査済みであって、この情報についても随時最新の情報に更新し続けることとしてもよい。有効区画の決め方は任意であるが、例えば、上述の自動運転制御によるサービスが稼働中のエリアのみを有効区画としてもよい。この有効区画のうち、公道と認識されているエリアについては有効区画から除外してもよい。ＴＴＰサーバ装置１４のデータ送受信部１４１は、ステップＳ１４２で検索された有効区画情報を自動車１２に送信する（Ｓ１４１Ｂ）。
【００２９】
自動車１２のデータ送受信部１２１は、ＴＴＰサーバ装置１４から有効区画情報を受信する（Ｓ１２１Ｄ）。有効区画判定部１２５は、運転計画６が有効区画の範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ１２５）。自動運転制御部１２６は、有効区画の判定結果が所定の結果（運転計画６の一部または全部が有効区画外）となる場合に、運転計画６に従った自動運転制御を停止する。ステップＳ１２５を実行することにより、偽の運転計画６に従って自動車１２が施設外に出て行ってしまうことが防止される。これにより防犯性能が向上する。なお、ステップＳ１２１Ｄで受信した有効区画情報は、記憶部１２１１に記憶される。
【００３０】
この実施例では、上述した一時鍵８の検証（Ｓ１２２Ａ，Ｓ１２２Ｂ）、有効期限判定（Ｓ１２３）、有効区画判定（Ｓ１２５）の全てが真となる場合に限り、自動運転制御部１２６は、運転計画６に従って自動運転制御を開始する（Ｓ１２６）。ただし、有効期限判定（Ｓ１２３）、有効区画判定（Ｓ１２５）は場合により省略してもよく、ステップＳ１２５を省略する場合には、ＴＴＰサーバ装置１４も不要となる。
【００３１】
運転計画６による入庫指令を受信した場合、自動車１２は、施設側が希望する車室まで自律走行して当該車室に自律入庫し、次の指令があるまで当該車室で待機する。運転計画６による出庫指令を受信した場合には、自動車１２は当該車室から出庫し、例えば所有者が待機する車寄せまで自律走行する。
【００３２】
次に図５を参照して、端末装置１１が一時鍵８を強制的に失効させる方法について説明する。何らかの事情により、早急に自動車１２の自動運転制御を解除したい場合、端末装置１１の失効指令生成部１１４は、所定の規則に基づいて（例えば所有者から所定の要求があった場合など）失効指令を生成する（Ｓ１１４）。端末装置１１のデータ送受信部１１１は、ステップＳ１１４で生成された失効指令を自動車１２に送信する（Ｓ１１１Ｅ）。自動車１２のデータ送受信部１２１は、端末装置１１から失効指令を受信する（Ｓ１２１Ｅ）。一時鍵失効部１２７は、ステップＳ１２１Ｅで受信した失効指令に従って、一時鍵８を失効させる（Ｓ１２７）。
【００３３】
このように、本実施例のバレーパーキングシステム１によれば、自動運転制御方式によるバレーパーキングにおいて、その安全性を向上することができる。
【００３４】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００３５】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００３６】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００３７】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００３８】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３９】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４０】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４１】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００４２】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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