(57)【要約】【課題】  正しい携帯端末の位置情報に補正できる位置情報サーバーなどを提供する。【解決手段】  位置情報サーバーは、補正対象携帯端末の位置情報を補正するために用いられ、複数の携帯端末の位置情報と、複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、位置情報を取得する前後の第１時間の間に携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出され、発信端末に対応する携帯端末の平均位置と識別情報との関係を示す第２データベースを記録する。【選択図】図８
2018112420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象携帯端末の位置情報を補正するために用いられ、複数の携帯端末の位置情報と、前記複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、前記位置情報を取得する前後の第１時間の間に前記携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出され、前記発信端末に対応する前記携帯端末の平均位置と前記識別情報との関係を示す第２データベースを記録することを特徴とする位置情報サーバー。
【請求項２】
前記発信端末ごとに、前記平均位置と、前記発信端末に対応する前記携帯端末のうち、前記平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の前記位置情報との第１距離が第１閾値よりも短いものの数の、前記平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の数に対する割合が第２閾値以上であるか否かを判断し、
前記割合が前記第２閾値以上であると判断した前記発信端末に対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録し、
前記割合が前記第２閾値未満であると判断した前記発信端末に対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録しないことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サーバー。
【請求項３】
前記平均位置算出工程で用いられる前記携帯端末の前記位置情報は、測位時間が現時点から前記第１時間よりも長い第２時間以内の位置情報であるか、測位精度が第３閾値以上に高い前記位置情報であるか、電波強度が第４閾値以上に高い状態で前記発信端末から受信した前記識別情報に対応する前記位置情報であるか、少なくとも１つの条件を満たしたものであることを特徴とする請求項２に記載の位置情報サーバー。
【請求項４】
前記発信端末ごとに、前記平均位置と、前記携帯端末に対応する前記携帯端末のうち、前記平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の前記位置情報との第１距離が第１閾値よりも短いものの数の、前記平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の数に対する割合が第２閾値以上であるか否かを判断し、
前記割合が前記第２閾値以上であると判断した前記発信端末であって、前記平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の種類が第５閾値以上であるものに対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録し、
前記割合が前記第２閾値以上であると判断した前記発信端末であって、前記種類が前記第５閾値未満であるものに対応する前記識別情報、及び前記割合が前記第２閾値未満であると判断した前記発信端末に対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録しないことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サーバー。
【請求項５】
前記補正対象携帯端末の位置と、前記第２データベースに登録されている前記平均位置のうち、前記補正対象携帯端末から送られてきた前記第１識別情報に対応するものとの第２距離が、第６閾値以上である場合、前記補正対象携帯端末の位置を前記平均位置に置き換える補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サーバー。
【請求項６】
前記識別情報の前記補正対象携帯端末から前記位置情報サーバーへの送信は、前記補正対象端末の位置情報であって前記補正が行われたもの、及び予め設定した他の携帯端末の位置情報を前記補正対象携帯端末に表示させる位置情報ソフトウエアを介して行われることを特徴とする請求項５に記載の位置情報サーバー。
【請求項７】
前記発信端末ごとに、前記発信端末に対応する前記携帯端末のうち、前記平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた前記携帯端末の前記位置情報における緯度情報や経度情報の標準偏差が所定の閾値よりも小さいか否かを判断し、
前記緯度情報の標準偏差及び前記経度情報の標準偏差が前記所定の閾値よりも小さいと判断した前記発信端末に対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録し、
前記緯度情報の標準偏差及び前記経度情報の標準偏差が前記所定の閾値以上に大きいと判断した前記発信端末に対応する前記識別情報を、前記第２データベースに登録しないことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サーバー。
【請求項８】
複数の携帯端末の位置情報と、前記複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、前記位置情報を取得する前後の第１時間の間に前記携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出された第２データベースであって、前記発信端末に対応する前記携帯端末の平均位置と前記識別情報との関係を示すものに基づいて、自身で取得した位置情報の補正を行うことを特徴とする補正対象携帯端末。
【請求項９】
複数の携帯端末の位置情報と、前記複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、前記位置情報を取得する前後の第１時間の間に前記携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出され、前記発信端末に対応する前記携帯端末の平均位置と前記識別情報との関係を示す第２データベースを記録するデータベース記録工程と、
前記第２データベースに基づいて、補正対象携帯端末の位置情報の補正を行う位置補正工程とを備えることを特徴とする位置情報補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報サーバーなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などで、携帯端末の位置情報を出力するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯端末の位置情報は、ＧＰＳなどを用い、携帯端末自身が取得した情報が用いられるが、正しい位置情報を取得出来ない（実際の位置から大きく離れた位置にあると判断してしまう）場合がある。
【０００５】
したがって本発明の目的は、正しい携帯端末の位置情報に補正できる位置情報サーバーなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る位置情報サーバーは、補正対象携帯端末の位置情報を補正するために用いられ、複数の携帯端末の位置情報と、複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、位置情報を取得する前後の第１時間の間に携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出され、発信端末に対応する携帯端末の平均位置と識別情報との関係を示す第２データベースを記録する。
【０００７】
携帯端末が正しい位置情報を取得出来ない場合でも、当該携帯端末が第２データベースに登録された発信端末の近くに居れば、正しい位置情報に修正することが可能になる。
【０００８】
好ましくは、発信端末ごとに、平均位置と、発信端末に対応する携帯端末のうち、平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた携帯端末の位置情報との第１距離が第１閾値よりも短いものの数の、平均位置算出工程で用いられた携帯端末の数に対する割合が第２閾値以上であるか否かを判断し、割合が第２閾値以上であると判断した発信端末に対応する識別情報を、第２データベースに登録し、割合が第２閾値未満であると判断した発信端末に対応する識別情報を、第２データベースに登録しない。
【０００９】
発信端末は、特定の場所に固定されたものばかりでなく、携帯機器など移動するものもあり、特定の場所に固定されたものであるか否かを判別する必要がある。
位置情報サーバーは、発信端末であって、複数の携帯端末が当該発信端末の識別情報を受信したものについて、当該複数の携帯端末の平均位置がそれぞれの携帯端末と近くにあるものは、特定の場所（平均位置の近く）に固定されたものと判断する。
第２データベースに登録される発信端末は、特定の場所に固定されたものである可能性が高く、当該発信端末から識別情報を受信した携帯端末は、当該発信端末に対応する仮位置情報の近くに居る可能性が高い。
このため、当該発信端末の仮位置情報は、携帯端末が取得した位置情報よりも正しい位置情報である可能性がある。
第１データベースに登録される携帯端末の数が多くなれば、特定の場所に固定された発信端末の位置をほぼ正確に把握することが可能になる。
【００１０】
さらに好ましくは、平均位置算出工程で用いられる携帯端末の位置情報は、測位時間が現時点から第１時間よりも長い第２時間以内の位置情報であるか、測位精度が第３閾値以上に高い位置情報であるか、電波強度が第４閾値以上に高い状態で発信端末から受信した識別情報に対応する位置情報であるか、少なくとも１つの条件を満たしたものである。
【００１１】
また、好ましくは、発信端末ごとに、平均位置と、携帯端末に対応する携帯端末のうち、平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた携帯端末の位置情報との第１距離が第１閾値よりも短いものの数の、平均位置算出工程で用いられた携帯端末の数に対する割合が第２閾値以上であるか否かを判断し、割合が第２閾値以上であると判断した発信端末であって、平均位置算出工程で用いられた携帯端末の種類が第５閾値以上であるものに対応する識別情報を、第２データベースに登録し、割合が第２閾値以上であると判断した発信端末であって、種類が第５閾値未満であるものに対応する識別情報、及び割合が第２閾値未満であると判断した発信端末に対応する識別情報を、第２データベースに登録しない。
【００１２】
また、好ましくは、補正対象携帯端末の位置と、第２データベースに登録されている平均位置のうち、補正対象携帯端末から送られてきた第１識別情報に対応するものとの第２距離が、第６閾値以上である場合、補正対象携帯端末の位置を平均位置に置き換える補正を行う。
【００１３】
さらに好ましくは、識別情報の補正対象携帯端末から位置情報サーバーへの送信は、補正対象端末の位置情報であって補正が行われたもの、及び予め設定した他の携帯端末の位置情報を補正対象携帯端末に表示させる位置情報ソフトウエアを介して行われる。
【００１４】
予め設定した他の携帯端末の位置情報を表示する位置情報ソフトウエアを介して、位置情報とともに近くで受信した発信端末の情報（発信端末情報）を位置情報サーバーにアップロードするので、位置情報を補正するためだけに別途ソフトウエアを携帯端末にインストールする必要はないし、位置情報を補正するための操作を別途行う必要もない。
【００１５】
また、好ましくは、発信端末ごとに、発信端末に対応する携帯端末のうち、平均位置を算出する平均位置算出工程で用いられた携帯端末の位置情報における緯度情報や経度情報の標準偏差が所定の閾値よりも小さいか否かを判断し、緯度情報の標準偏差及び経度情報の標準偏差が所定の閾値よりも小さいと判断した発信端末に対応する識別情報を、第２データベースに登録し、緯度情報の標準偏差及び経度情報の標準偏差が所定の閾値以上に大きいと判断した発信端末に対応する識別情報を、第２データベースに登録しない。
【００１６】
本発明に係る補正対象携帯端末は、複数の携帯端末の位置情報と、複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、位置情報を取得する前後の第１時間の間に携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出された第２データベースであって、発信端末に対応する携帯端末の平均位置と識別情報との関係を示すものに基づいて、自身で取得した位置情報の補正を行う。
【００１７】
本発明に係る位置情報補正方法は、複数の携帯端末の位置情報と、複数の携帯端末の位置情報のそれぞれについて、位置情報を取得する前後の第１時間の間に携帯端末が受信した発信端末の識別情報との関係を示す第１データベースに基づいて算出され、発信端末に対応する携帯端末の平均位置と識別情報との関係を示す第２データベースを記録するデータベース記録工程と、第２データベースに基づいて、補正対象携帯端末の位置情報の補正を行う位置補正工程とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、正しい携帯端末の位置情報に補正できる位置情報サーバーなどを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における位置情報出力システムの構成図である。
【図２】第１データベースのコンテンツ例で古い日付のものを示す図である。
【図３】第１データベースのコンテンツ例で新しい日付のものを示す図である。
【図４】第１データベースから第２データベースを生成する過程で、３つの発信端末から第１識別情報を受信した携帯端末の平均位置を算出した一覧表の例である。
【図５】第１データベースから第２データベースを生成する過程で、図４でしめした発信端末以外の発信端末から第２識別情報を受信した携帯端末の平均位置を算出した一覧表の例である。
【図６】第２識別情報を受信した携帯端末の平均位置と第２識別情報の関係を示す例である。
【図７】第２データベースのコンテンツ例を示す図である。
【図８】位置情報サーバーにおける位置情報を補正する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態における位置情報出力システム１は、発信端末Ｃ（第１発信端末Ｃ１、第２発信端末Ｃ２、・・・）、携帯端末Ｍ（第１携帯端末Ｍ１１、第２携帯端末Ｍ１２、・・・）、位置情報サーバーＰＳを備える（図１参照）。
【００２１】
発信端末（ビーコン）Ｃは、無線通信を行う無線通信手段を有し、当該無線通信手段をオン状態にしている間、外部に自身の識別情報（第１識別情報）を発信する。当該無線通信手段は、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））や、IEEE802.11（無線LAN）など、が考えられる。
発信端末Ｃが発信する第１識別情報は、当該発信端末Ｃの近くにある携帯端末Ｍが受信する。
図１は、第１発信端末Ｃ１が発信する第１識別情報を、第２携帯端末Ｍ１２と第４携帯端末Ｍ１４が受信し、第２発信端末Ｃ２が発信する第２識別情報を、第３携帯端末Ｍ１３と第５携帯端末Ｍ１５が受信する状態を示す。
【００２２】
携帯端末Ｍは、位置情報ソフトウエアがインストールされた携帯端末で、ネットワークを介して、位置情報サーバーＰＳと通信し、所定時間（例えば、３０分）ごとに、若しくは携帯端末Ｍの使用者による手動操作が行われた時に、若しくは発信端末Ｃから第１識別情報を受信した時に、位置情報サーバーＰＳに、当該携帯端末Ｍの位置情報などを送信する。
携帯端末Ｍの位置情報は、ＧＰＳ測位、基地局測位など、携帯端末Ｍで取得したものである。
【００２３】
携帯端末Ｍにインストールされた位置情報ソフトウエアは、位置情報サーバーＰＳと携帯端末Ｍの位置情報などの送受信を行い、携帯端末Ｍ自身の位置情報（後述する補正済みのものを含む位置情報）だけでなく、予め設定した他の携帯端末Ｍの位置情報を表示させる。
例えば、第１携帯端末Ｍ１１と第２携帯端末Ｍ１２とが互いに位置情報を送信しあう設定をした場合には、第１携帯端末Ｍ１１の位置情報ソフトウエアは、第１携帯端末Ｍ１１に、第１携帯端末Ｍ１１と第２携帯端末Ｍ１２の位置情報を表示させる。
なお、本実施形態では、各携帯端末Ｍにインストールされた位置情報ソフトウエアを用いる形態を説明するが、各携帯端末Ｍがネットワークを介してＡＳＰ（Application Service Provider）のサーバーにアクセスし、当該ＡＳＰのサーバーに格納された位置情報ソフトウエアを用いる形態であってもよい。
【００２４】
また、携帯端末Ｍは、発信端末Ｃと近距離無線通信を行い、発信端末Ｃの第１識別情報を取得し、第１識別情報を取得した時の発信端末Ｃの電波強度を測定する。
なお、携帯端末Ｍと発信端末Ｃとの通信は、発信端末Ｃの第１識別情報を取得するためのものであり、発信端末Ｃ側からの接続許可通知など、他のデータの送受信を行う必要はない。
【００２５】
携帯端末Ｍが位置情報を取得する前後の第１時間Ｔ１（例えば、Ｔ１＝１０秒）の間に、発信端末Ｃからの第１識別情報を受信した場合には、当該携帯端末Ｍは、当該位置情報と共に当該発信端末Ｃの第１識別情報と当該発信端末Ｃから受信した電波の強度に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信する。
【００２６】
位置情報サーバーＰＳは、位置情報ソフトウエアがインストールされた携帯端末Ｍと通信し、携帯端末Ｍから携帯端末Ｍに関する情報（携帯端末情報）や携帯端末Ｍが受信した発信端末Ｃに関する情報（発信端末情報）を取得する。
【００２７】
図１は、６台の携帯端末Ｍ（第１携帯端末Ｍ１１〜第６携帯端末Ｍ１６）が、位置情報サーバーＰＳと通信する状態を示す。
【００２８】
図１の状態において、第１携帯端末Ｍ１１は、第１携帯端末Ｍ１１に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信し、第２携帯端末Ｍ１２は、第２携帯端末Ｍ１２に関する情報と第１発信端末Ｃ１に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信し、第３携帯端末Ｍ１３は、第３携帯端末Ｍ１３に関する情報と第２発信端末Ｃ２に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信し、第４携帯端末Ｍ１４は、第４携帯端末Ｍ１４に関する情報と第１発信端末Ｃ１に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信し、第５携帯端末Ｍ１５は、第５携帯端末Ｍ１５に関する情報と第２発信端末Ｃ２に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信し、第６携帯端末Ｍ１６は、第６携帯端末Ｍ１６に関する情報を位置情報サーバーＰＳに送信する。
【００２９】
位置情報サーバーＰＳは、第１データベースＤＢ１、第２データベースＤＢ２を記録する。
【００３０】
第１データベースＤＢ１は、携帯端末Ｍから送られてきた情報に基づいて、携帯端末情報（携帯端末Ｍの識別情報（第２識別情報）、位置情報（緯度、経度、測位時間、測位レベル））と当該携帯端末情報と一緒に送られてきた発信端末情報（発信端末Ｃの識別情報（第１識別情報）、電波強度）の関係を示すデータベースである（図２、図３参照）。
【００３１】
第１識別情報は、発信端末Ｃを特定する固有の番号で、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）やＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などが考えられる。
ＵＵＩＤはメジャー番号やマイナー番号を含める形態であってもよい。
第２識別情報は、携帯端末Ｍ若しくは携帯端末Ｍに取り付けられたＩＤカードを特定する固有の番号で、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）など端末の識別番号、ＩＣＣＩＤ（IC Card Identifier）、電話番号などＳＩＭカードの識別番号が考えられる。
【００３２】
本実施形態では、第１識別情報が、７桁若しくは８桁の英文字と数字の組み合わせで構成され、第２識別情報が、５桁の英文字と数字の組み合わせで構成される例を示す。
【００３３】
また、本実施形態では、６つの発信端末Ｃから、第１識別情報（１Ｅ１ＢＣ３０、５２３ＣＣＣ０、５６９Ａ２０１３、Ａ０００００２３、Ｂ９４０７Ｆ３０、Ｅ２Ｃ５６ＤＢ５）を受信した携帯端末Ｍ（第２識別情報：ＡＢ００１など）の位置情報が第１データベースＤＢ１に登録された例を示す。
【００３４】
測位レベルは、携帯端末Ｍが位置情報を取得する（測位する）のに用いた測位手段に対応した数値を示し、本実施形態では、３段階（３：ＧＰＳ測位など測位精度が高い、２：複数基地局測位など測位精度が中程度、１：単一基地局測位など測位精度が低い）を有する。
電波強度は、発信端末Ｃから送られてきた第１識別情報を含む電波の強度のレベルで、本実施形態では、３段階（３：電波強度が強い、２：電波強度が中程度、１：電波強度が低い）を有する。
【００３５】
第２データベースＤＢ２は、発信端末Ｃと、当該発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍの平均位置（緯度情報の平均値、経度情報の平均値）であって第１の条件を満たすものとの関係を示すデータベースで、位置情報サーバーＰＳが第１データベースＤＢ１に基づいて算出する（図４〜図７参照）。
【００３６】
具体的には、位置情報サーバーＰＳは、発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍの位置情報から当該携帯端末Ｍの平均位置を算出する（平均位置算出工程、図４、図５参照）。
図４、図５は、平均位置算出工程で、６つの発信端末（第１識別情報：１Ｅ１ＢＣ３０など）に対応する携帯端末Ｍの平均位置を算出した例を示す。
【００３７】
位置情報サーバーＰＳは、発信端末Ｃごとに、平均位置算出工程で使用した携帯端末Ｍの位置と平均位置との距離（第１距離ｄ１）を算出し、第１距離ｄ１が第１閾値ｓｈ１（例えば、ｓｈ１＝５０ｍ）よりも短い携帯端末Ｍの数の平均位置算出工程で使用した携帯端末Ｍの数に対する割合Ｒが高い（第２閾値ｓｈ２（例えば、ｓｈ２＝９０％）以上である）場合には、当該平均位置が固定された発信端末Ｃに近い位置情報である（第１の条件を満たす）と判断し、第２データベースＤＢ２に登録する（発信端末仮位置決定工程、図６、図７参照）。
【００３８】
なお、発信端末仮位置決定工程は、第１距離ｄ１と第１閾値ｓｈ１の比較に基づく形態に代えて、平均位置算出工程で使用した携帯端末Ｍの位置の緯度情報や経度情報の標準偏差が所定の閾値よりも小さい（ばらつきが少ない）場合に、第１の条件を満たすと判断して、当該平均位置を第２データベースＤＢ２に登録する形態であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、第１データベースＤＢ１に記録された総ての携帯端末Ｍの位置情報を使って平均位置を求める（平均位置算出工程を実行する）形態を示すが、第２の条件を満たすものだけを使って平均位置を算出する形態であってもよい。
第２の条件としては、測位時間が現時点から第２時間Ｔ２（例えば、Ｔ２＝１年、Ｔ２＞Ｔ１）以内の位置情報であること、測位レベルが高い（測位レベルの数値が、第３閾値ｓｈ３（例えば、ｓｈ３＝２）以上）の位置情報であること、電波強度が高い（第４閾値ｓｈ４（例えば、ｓｈ４＝２）以上）状態で発信端末から受信した第１識別情報に対応する位置情報であることなどが考えられる。
【００４０】
本実施形態では、第１識別情報：５２３ＣＣＣ０の発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍ（第２識別情報：３９ＡＡ３、２０９Ｋ３、ＫＦＥ２１、ＤＬ２２Ｆ、ＡＢ００１、Ｌ３２ＬＬ、Ｃ０３Ｄ８、ＺＺ９０９）は、いずれも平均位置との第１距離ｄ１が短いので、割合Ｒが第２閾値ｓｈ２以上に高いと判断され、当該平均位置（緯度：３５．６６９３４３１５、経度：１３９．７４５７６８２５）が、第１識別情報：５２３ＣＣＣ０の発信端末Ｃの仮位置情報として第２データベースＤＢ２に登録される（図４、図６、図７参照）。
第１識別情報：１Ｅ２１ＢＣＥ０の発信端末Ｃ、及び第１識別情報：Ｅ２Ｃ５６ＤＢ５の発信端末Ｃについても同様である。
【００４１】
ただし、当該割合Ｒが第２閾値ｓｈ２以上に高い場合でも、発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍの種類が少ない（第５閾値ｓｈ５（例えば、ｓｈ５＝５）未満）である場合には、位置情報サーバーＰＳは、当該平均位置が発信端末Ｃに近い位置情報とは言えないと判断し、第２データベースＤＢ２に登録しない。
【００４２】
例えば、第１識別情報：Ｂ９４０７Ｆ３０の発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍ（ＧＳ２ＬＬ）の位置は、いずれも平均位置との第１距離ｄ１が短く、割合Ｒは第２閾値ｓｈ２以上になるかもしれないが、発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍの種類が少ない（第５閾値ｓｈ５未満）ので、当該平均位置（緯度：３５．６９３１３４５０、経度１３９．７７５４２７０５）が、第１識別情報：Ｂ９４０７Ｆ３０の発信端末Ｃに近い位置情報とは言えないと判断され、第２データベースＤＢ２に登録されない（図５、図６参照）。
【００４３】
当該第１距離ｄ１が短い携帯端末Ｍの割合Ｒが低い（第２閾値ｓｈ２未満）場合には、位置情報サーバーＰＳは、当該平均位置が発信端末Ｃに近い位置情報とは言えないと判断し、第２データベースＤＢ２に登録しない。
例えば、第１識別情報：５６９Ａ２０１３の発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍ（第２識別情報：ＥＫ３４６、２０９Ｋ３、ＤＬ２２Ｆ、３９ＡＡ３、ＤＬ２２Ｆ、ＣＥＳ９３）の位置は、平均位置との第１距離ｄ１が短いものが少ないので、割合Ｒが第２閾値ｓｈ２未満であると判断され、当該平均位置（緯度：３５．６５６７３３７８、経度：１３９．７５２４１４７９）が、第１識別情報：５６９Ａ２０１３の発信端末Ｃに近い位置情報とは言えないと判断され、第２データベースＤＢ２に登録されない（図４、図６参照）。
第１識別情報：Ａ０００００２３の発信端末Ｃについても同様である。
【００４４】
本実施形態では、第１識別情報：１Ｅ２１ＢＣＥ０の発信端末Ｃ、第１識別情報：５２３ＣＣＣ０の発信端末Ｃ、第１識別情報：Ｅ２Ｃ５６ＤＢ５の発信端末Ｃについて、それぞれに対応する携帯端末Ｍの平均位置が、当該発信端末Ｃの仮位置情報であるとして、第２データベースＤＢ２に登録される（図７参照）。
第２データベースＤＢ２は、携帯端末Ｍの位置情報の補正に用いられる。
【００４５】
携帯端末Ｍが、携帯端末情報と発信端末情報を位置情報サーバーＰＳに送信した場合には、第１データベースＤＢ１の更新や第２データベースＤＢ２の更新（平均位置算出工程と発信端末仮位置決定工程を含むデータベース記録工程）が行われる（図８のステップＳ１１〜Ｓ１３参照）。その後に、携帯端末Ｍの位置補正が必要か判断される。
なお、図８の手順は、第３時間Ｔ３（例えば、Ｔ３＝１０ｍｓ）ごとに行われる。
【００４６】
具体的には、位置情報サーバーＰＳは、携帯端末Ｍに対応する発信端末Ｃの仮位置情報が第２データベースＤＢ２に登録されているか否かを判断する（図８のステップＳ１４参照）。
【００４７】
登録されている場合であって、携帯端末Ｍの位置情報と、携帯端末Ｍの位置情報に対応する発信端末の仮位置情報との距離（第２距離ｄ２）を算出し、第２距離ｄ２が第６閾値ｓｈ６（例えば、ｓｈ６＝１００ｍ、ｓｈ６＞ｓｈ１）以上である場合は、位置情報サーバーＰＳは、携帯端末Ｍで取得した位置情報が正しくないと判断し、携帯端末Ｍの位置情報を、携帯端末Ｍに対応する発信端末Ｃの仮位置情報に置き換える補正を行い、補正後の位置情報を位置情報データベース（不図示）に登録する（位置補正工程、図８のステップＳ１５、Ｓ１６参照）。
【００４８】
第２距離ｄ２が第６閾値ｓｈ６未満である場合は、携帯端末Ｍで取得した位置情報が正しいと判断し、当該補正は行わない。
【００４９】
位置情報データベースに登録された位置情報は、位置情報サーバーＰＳから、所定の携帯端末Ｍ（位置情報を送信した携帯端末Ｍや、他の携帯端末Ｍ）に送信される。
【００５０】
発信端末Ｃは、特定の場所に固定されたものばかりでなく、携帯機器など移動するものもあり、特定の場所に固定されたものであるか否かを判別する必要がある。
本実施形態における位置情報サーバーＰＳは、発信端末Ｃであって、複数の携帯端末Ｍが当該発信端末Ｃの第１識別情報を受信したものについて、当該複数の携帯端末Ｍの平均位置がそれぞれの携帯端末Ｍと近くにあるものは、特定の場所（平均位置の近く）に固定されたものと判断する。
第２データベースＤＢ２に登録される発信端末Ｃは、特定の場所に固定されたものである可能性が高く、当該発信端末Ｃから第１識別情報を受信した携帯端末Ｍは、当該発信端末Ｃに対応する仮位置情報の近くに居る可能性が高い。
このため、当該発信端末Ｃの仮位置情報は、携帯端末Ｍが取得した位置情報よりも正しい位置情報である可能性がある。
第１データベースＤＢ１に登録される携帯端末Ｍの数が多くなれば、特定の場所に固定された発信端末Ｃの位置をほぼ正確に把握することが可能になる。
【００５１】
携帯端末Ｍが取得する位置情報は、正しい位置情報を取得出来る場合と、正しい位置情報を取得出来ない（実際の位置から大きく離れた位置にあると判断してしまう）場合とがある。
本実施形態では、携帯端末Ｍが正しい位置情報を取得出来ない場合でも、当該携帯端末Ｍが第２データベースＤＢ２に登録された発信端末Ｃの近くに居れば、正しい位置情報に修正することが可能になる。
【００５２】
また、予め設定した他の携帯端末Ｍの位置情報を表示する位置情報ソフトウエアを介して、位置情報とともに近くで受信した発信端末Ｃの情報（発信端末情報）を位置情報サーバーＰＳにアップロードするので、位置情報を補正するためだけに別途ソフトウエアを携帯端末Ｍにインストールする必要はないし、位置情報を補正するための操作を別途行う必要もない。
【００５３】
なお、本実施形態では、位置情報サーバーＰＳが、位置情報補正方法（データベース記録工程（図８のステップＳ１１〜Ｓ１３参照）、及び位置補正工程（図８のステップＳ１４〜Ｓ１６参照））を行う形態を説明したが、第２データベースＤＢを位置情報サーバーＰＳからダウンロードし、位置補正工程を携帯端末Ｍ側で行う形態であってもよい。
【００５４】
また、携帯端末Ｍの位置情報は、ＧＰＳ測位、基地局測位など、携帯端末Ｍで取得したものであるとして説明したが、位置情報サーバーＰＳが、通信キャリアにおける、携帯端末と無線リンクを形成する基地局、携帯端末のルーチング（通信ルートの選定）や呼設定・切断、課金等を行う移動交換機（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）、移動交換機がカバーするエリアごとの位置登録データベースであるＶＬＲ（Visitor Location Register）、ゲートウェイ交換機（ＧＭＳＣ：Gateway Mobile Switching Center）、携帯電話番号や当該携帯端末の識別情報（ＩＭＥＩなど端末の識別番号、ＩＣＣＩＤなどＳＩＭカードの識別番号）や位置情報などのユーザー情報を管理するデータベースであるＨＬＲ（Home Location Register）の何れかと通信を行い、各携帯端末Ｍの位置情報を取得する形態であってもよい。
【００５５】
この場合は、携帯端末Ｍから位置情報サーバーＰＳへは、携帯端末Ｍの位置情報を除く携帯端末情報（第２識別情報）と発信端末情報（第１識別情報、電波強度、発信端末Ｃから第１識別情報を受信した時間を含む）が送信され、位置情報サーバーＰＳは、ＨＬＲなどから得られた測位時間であって発信端末Ｃから第１識別情報を受信した時間との差が第１時間Ｔ１以内のものを、携帯端末Ｍの位置情報として第１データベースＤＢ１に登録する。
【符号の説明】
【００５６】
１  位置情報出力システム
Ｃ  発信端末
Ｃ１、Ｃ２  第１発信端末、第２発信端末
ＤＢ１、ＤＢ２  第１データベース、第２データベース
Ｍ  携帯端末
Ｍ１１〜Ｍ１５  第１携帯端末〜第５携帯端末
ＰＳ  位置情報サーバー
ｓｈ１〜ｓｈ６  第１閾値〜第６閾値
Ｔ１〜Ｔ３  第１時間〜第３時間
【図１】
2018112420.tif 000003
【図２】
2018112420.tif 000004
【図３】
2018112420.tif 000005
【図４】
2018112420.tif 000006
【図５】
2018112420.tif 000007
【図６】
2018112420.tif 000008
【図７】
2018112420.tif 000009
【図８】
2018112420.tif 000010