(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点との溶着を抑制すること【解決手段】第１固定接点に接触する第１可動接点と、第２固定接点に接触する第２可動接点と、前記第１可動接点を付勢する第１弾性体と、前記第２可動接点を付勢する第２弾性体と、前記第１弾性体を押圧して前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させ、前記第２弾性体を押圧して前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させる押圧部材と、を具備し、前記押圧部材は、前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させる前に前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させ、前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させた後に前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させ、前記第１弾性体は、前記第１可動接点と前記第１弾性体の固定箇所との間において湾曲しており、前記湾曲している箇所に開口が形成されていることを特徴とする電磁継電器。【選択図】図１
2018032647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定接点に接触する第１可動接点と、
第２固定接点に接触する第２可動接点と、
前記第１可動接点を付勢する第１弾性体と、
前記第２可動接点を付勢する第２弾性体と、
前記第１弾性体を押圧して前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させ、前記第２弾性体を押圧して前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させる押圧部材と、
を具備し、
前記押圧部材は、前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させる前に前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させ、前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させた後に前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させ、
前記第１弾性体は、前記第１可動接点と前記第１弾性体の固定箇所との間において湾曲しており、前記湾曲している箇所に開口が形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
第１固定接点に接触する第１可動接点と、
第２固定接点に接触する第２可動接点と、
前記第１可動接点を付勢する第１弾性体と、
前記第２可動接点を付勢する第２弾性体と、
前記第１弾性体を押圧して前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させる第１接触押圧部と、前記第２弾性体を押圧して前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させる第２接触押圧部と、前記第１弾性体を押圧して前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させる第１開離押圧部と、前記第２弾性体を押圧して前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させる第２開離押圧部と、を備える押圧部材と、
を具備し、
前記第１弾性体は、前記第１接触押圧部が押圧する第３弾性体と、前記第３弾性体と重なり、前記第１開離押圧部が押圧する第４弾性体と、を有し、前記第２弾性体は、前記第２接触押圧部が押圧する第５弾性体と、前記第５弾性体と重なり、前記第２開離押圧部が押圧する第６弾性体と、を有し、
前記第３弾性体、前記第４弾性体、前記第５弾性体および前記第６弾性体は、各々一端が可動端子に固定されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
前記第４弾性体および前記第６弾性体は前記第３弾性体および前記第５弾性体より厚いことを特徴とする請求項２記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、例えば可動接点を付勢する弾性体を押圧する押圧部材を備える電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１においては、電磁継電器は、電磁石により磁極を変更可能な継鉄と、永久磁石により磁化された接極子とを備えている。電磁石の極性を変更することにより継鉄の磁極が変更される。これにより、接極子が継鉄に接触または開離する。可動接点は弾性体により付勢されており、押圧部材は接極子の動きに応じ弾性体を押圧する。これにより、固定接点と可動接点とが接触または開離する。よって、電磁継電器として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、固定接点と可動接点との接触または開離の際に、固定接点と可動接点との衝突によるバウンズ（跳ね返り）が生じる。通電電流が大きい場合は、バウンズの際にアーク放電が発生する。アーク放電の熱により接点溶着が生じ不良となる。この対策として、接点のローリングがある。しかしながら、通電電流が大きい場合には、接点のばねの断面積を大きくすることになり、ローリングを引き出すためのばねのたわみを十分に確保できない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、固定接点と可動接点との溶着を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１固定接点に接触する第１可動接点と、第２固定接点に接触する第２可動接点と、前記第１可動接点を付勢する第１弾性体と、前記第２可動接点を付勢する第２弾性体と、前記第１弾性体を押圧して前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させ、前記第２弾性体を押圧して前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させる押圧部材と、を具備し、前記押圧部材は、前記第１可動接点を前記第１固定接点に接触させる前に前記第２可動接点を前記第２固定接点に接触させることを特徴とする電磁継電器である。
【０００７】
上記構成において、前記第１固定接点と前記第１可動接点の接点体積より、前記第２可動接点と前記第２固定接点の接点体積が大きい構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記押圧部材は、前記第１弾性体を押圧する第１接触押圧部と、前記第２弾性体を押圧する第２接触押圧部と、を備え、前記第１弾性体から前記第１接触押圧部までの距離は、前記第２弾性体から前記第２接触押圧部までの距離より長い構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記押圧部材は、前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させるとともに、前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させ、前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させた後に前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させる構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記押圧部材は、前記第１可動接点を前記第１固定接点から開離させる第１開離部と、前記第２可動接点を前記第２固定接点から開離させる第２開離部と、を備え、前記第１弾性体から前記第１開離部までの距離は、前記第２弾性体から前記第２開離部までの距離より短い構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記第１可動接点と前記第１弾性体の固定箇所との間における前記第１弾性体の幅は、前記第２可動接点と前記第２弾性体の固定箇所との間における前記第２弾性体の幅より広い構成とすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記第１接触押圧部が接触する位置の前記第１弾性体の幅は、前記第２接触押圧部が接触する位置の第２弾性体の幅より狭い構成とすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記第１弾性体は、前記第１可動接点と前記第１弾性体の固定箇所との間において湾曲しており、前記第２弾性体は、前記第２可動接点と前記第２弾性体の固定箇所との間において湾曲している構成とすることができる。
【００１４】
上記構成において、前記第１弾性体は、前記第１接触押圧部が押圧する第３弾性体と、前記第３弾性体と重なり、前記第３弾性体が押圧する第４弾性体と、を有し、前記第２弾性体は、前記第２接触押圧部が押圧する第５弾性体と、前記第５弾性体と重なり、前記第５弾性体が押圧する第６弾性体と、を有する構成とすることができる。
【００１５】
上記構成において、前記第１可動接点に流れ込むまたは前記第１可動接点から流れ出る電流方向と、前記第１固定接点に流れ込むまたは前記第１固定接点から流れ出る電流方向と、は同じ方向であり、前記第２可動接点に流れ込むまたは前記第２可動接点から流れ出る電流方向と、前記第２固定接点に流れ込むまたは前記第２固定接点から流れ出る電流方向と、は同じ方向である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定接点と可動接点との溶着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係る電磁継電器の解体正面図である。
【図２】図２は、接極子カバーおよび接続部材を除いた電磁継電器の解体斜視図である。
【図３】図３は、ベースカバーの斜視図である。
【図４】図４は、接極子と接続部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、接極子と接続部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、ベースおよび接極子カバーのＸＺ断面図である。
【図７】図７（ａ）および図７（ｂ）は、接極子の動作を示す図である。
【図８】図８は、接極子カバーのＸＺ平面における断面図である。
【図９】図９は、可動接点付近の斜視図である。
【図１０】図１０は、固定接点付近の斜視図である。
【図１１】図１１は、可動接点の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、実施例１に係る電磁継電器の解体斜視図である。図１においては、ベースカバーを外して図示している。一対の継鉄１０の方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向、紙面の手前方向をＺ方向とする。以下の図面においても同様にＸ、ＹおよびＺ方向を図示する。ベース５０内に、電磁石２０、継鉄１０、接極子１２、接極子カバー１３、第１接触押圧部１６ａ、第２接触押圧部１６ｂ、第１開離押圧部１８ａ、第２開離押圧部１８ｂ、接続部材１４、第１可動接点３０ａ、第２可動接点３０ｂ、ばね３２ａ、３２ｂ、可動端子３４、ばね３６ａ、３６ｂ、第１固定接点４０ａ、第２固定接点４０ｂおよび固定端子４２が収納されている。
【００２０】
電磁石２０は、ボビン２４にコイル電線２２が巻かれている。コイル電線２２には端子２６が電気的に接続されている。電磁石２０の両側には一対の継鉄１０が磁気的に接続されている。一対の継鉄１０のそれぞれの端部の磁極は反対である。コイル電線２２に流れる電流の方向を変更すると、電磁石２０の極性が反転する。このように、電磁石により継鉄１０の磁極が変更可能である。接極子１２は、永久磁石により磁化されており、継鉄１０の磁極により、継鉄１０に接触または開離する。接極子１２の一部および永久磁石（不図示）は、接極子カバー１３により固定されている。
【００２１】
第１可動接点３０ａはばね３２ａ（第１弾性体）を介し可動端子３４に電気的に接続されている。第２可動接点３０ｂはばね３２ｂ（第２弾性体）を介し可動端子３４に電気的に接続されている。ばね３２ａおよび３２ｂは、可動端子３４と固定部３９により固定されている。第１固定接点４０ａおよび第２固定接点４０ｂは固定端子４２に電気的に接続されている。第１可動接点３０ａと第１固定接点４０ａとが接触し、第２可動接点３０ｂと第２固定接点４０ｂとが接触すると、可動端子３４と固定端子４２との間が電気的に接続される。第１可動接点３０ａと第１固定接点４０ａとが開離し、第２可動接点３０ｂと第２固定接点４０ｂとが開離すると、可動端子３４と固定端子４２とは電気的に非導通となる。
【００２２】
第１可動接点３０ａは、ばね３２ａおよび３６ａにより、第１可動接点３０ａと第１固定接点４０ａとが開離するように付勢されている。第１接触押圧部１６ａがばね３２ａおよび３６ａを−Ｙ方向に押圧することにより、第１可動接点３０ａが第１固定接点４０ａと接触する。第１開離押圧部１８ａがばね３２ａおよび３６ａを＋Ｙ方向に押圧することにより、第１可動接点３０ａが第１固定接点４０ａから開離する。
【００２３】
第２可動接点３０ｂは、ばね３２ｂおよび３６ｂにより、第２可動接点３０ｂと第２固定接点４０ｂとが開離するように付勢されている。第２接触押圧部１６ｂがばね３２ｂおよび３６ｂを−Ｙ方向に押圧することにより、第２可動接点３０ｂが第２固定接点４０ｂと接触する。第２開離押圧部１８ｂがばね３２ｂおよび３６ｂを＋Ｙ方向に押圧することにより、第２可動接点３０ｂが第２固定接点４０ｂから開離する。なお、上記の例では、第１弾性体としてばね３２ａおよび３６ａの複数の板状ばねを例とし、第２弾性体としてばね３２ｂおよびばね３６ｂの複数の板状ばねを例にしているが、第１弾性体および第２弾性体は、それぞれ第１可動接点３０ａおよび第２可動接点３０ｂを付勢するものであればよい。
【００２４】
接続部材１４は接極子カバー１３と第１接触押圧部１６ａ、第２接触押圧部１６ｂ、第１開離押圧部１８ａおよび第２開離押圧部１８ｂとを接続する。
【００２５】
図２は、接極子カバーおよび接続部材を除いた電磁継電器の解体斜視図である。図２に示すように、ベース５０にベース回転軸突起５２が形成されている。その他の構成は、図１と同じであり、説明を省略する。
【００２６】
図３は、ベースカバーの斜視図である。図３に示すように、ベースカバー５１には、カバー回転軸受８２が形成されている。
【００２７】
図４および図５は、接極子と接続部材を示す斜視図である。図６は、ベースおよび接極子カバーのＸＺ断面図である。図４から図６に示すように、接極子カバー１３に凹部が形成され、凹部内に永久磁石１７が埋め込まれている。接極子カバー１３には、接極子回転軸受８０および接極子回転軸突起５３が形成されている。接極子回転軸受８０には、図２のベース回転軸突起５２が挿入される。接極子回転軸突起５３は、図３のカバー回転軸受８２に挿入される。
【００２８】
接続部材１４の先端には押圧部材が形成されている。押圧部材は、第１接触押圧部１６ａ、第２接触押圧部１６ｂ、第１開離押圧部１８ａおよび第２開離押圧部１８ｂを有する。第２接触押圧部１６ｂが第１接触押圧部１６ａより−Ｙ方向に突出するように、第２接触押圧部１６ｂと第１接触押圧部１６ａとの間に段差を形成されている。これにより、ばね３６ａから第１接触押圧部１６ａまでの距離は、ばね３６ｂから第２接触押圧部１６ｂまでの距離より長くなる。第１開離押圧部１８ａが第２開離押圧部１８ｂより＋Ｙ方向突出するように、第１開離押圧部１８ａと第２開離押圧部１８ｂとの間に段差を形成されている。これにより、ばね３２ａから第１開離押圧部１８ａまでの距離は、ばね３２ｂから第２開離押圧部１８ｂまでの距離より短くなる。
【００２９】
接極子カバー１３、接続部材１４並びに押圧部１６ａ，１６ｂ、１８ａおよび１８ｂは、例えば樹脂により一体成型されている。ばね３２ａ、３２ｂ、ばね３６ａおよび３６ｂは、接極子カバー１３、接続部材１４並びに押圧部１６ａ，１６ｂ、１８ａおよび１８ｂとは一体化されておらず、押圧部１６ａ，１６ｂ、１８ａおよび１８ｂから分離可能である。
【００３０】
押圧部１６ａおよび１６ｂは、第１弾性体を押圧することにより、第１可動接点３０ａに第１固定接点４０ａと接触および開離の少なくとも一方をさせ、押圧部１８ａおよび１８ｂは、第２弾性体を押圧することにより、第２可動接点３０ｂに第２固定接点４０ｂと接触および開離の少なくとも一方をさせる。
【００３１】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、接極子の動作を示す図である。図７（ａ）を参照し、継鉄１０の端部１０ａと接極子１２ｃおよび１２ｄとが同じ極性であり、継鉄１０の端部１０ｂと接極子１２ａおよび１２ｂとが同じ極性である場合、接極子１２ａと端部１０ａとが接触し、接極子１２ｄと端部１０ｂとが接触するよう接極子が回動する。図７（ｂ）を参照し、端部１０ａと接極子１２ａおよび１２ｂとが同じ極性であり、端部１０ｂと接極子１２ｃおよび１２ｄとが同じ極性であるの場合、接極子１２ｃと端部１０ａとが接触し、接極子１２ｂと端部１０ｂとが接触するよう接極子が回動する。このように、継鉄１０は一対設けられている。接極子１２は、一対の継鉄１０のそれぞれの端部１０ａおよび１０ｂを挟むように設けられている。接極子カバー１３が回動することにより接極子１２と端部１０ａおよび１０ｂとが接触または開離する。例えば、２つの接極子１２を同じ形状とすることにより、コスト削減を行なうことができる。
【００３２】
また、接極子回転軸突起５３の位置は継鉄１０の中心線上でなく、一対の接極子１２の外側に配置されている。このため、接極子１２の間に位置する永久磁石１７の体積を十分に確保することができ、耐衝撃性に優れた継電器を提供できる。
【００３３】
図８は、接極子カバーのＸＺ平面における断面図である。図８の矢印７８に示すように、接極子カバー１３と押圧部材とを一体モールド成形した後、挿入口７６から永久磁石１７を挿入する。永久磁石１７はモールド成型にて組み込んでもよい。しかし、この場合、モールド成型後に接極子１２への着磁を行なうための設備を用いる。図８のように、モールド成型後に永久磁石１７を挿入する場合、容易に永久磁石１７のサイズを変更できる。これにより、容易に着磁を行なうことができる。よって、接極子１２への着磁を行なうための設備が不要となる。また、電磁継電器の性能およびコストによるシリーズ化が可能となる。永久磁石１７としては、例えばサマリウムコバルト磁石を用いることができる。
【００３４】
図９は、可動接点付近の斜視図である。図１０は、固定接点付近の斜視図である。図１１は、可動接点の平面図である。押圧部１６ａおよび１６ｂは、第１可動接点３０ａを第１固定接点４０ａに接触させる前に第２可動接点３０ｂを第２固定接点４０ｂに接触させる。このように、２つの接点の接触に時間差を設ける。これにより、早く接触する接点側に、接触時のバウンスによるアーク放電の熱を担当させることができる。なお、第１弾性体および第２弾性体は、それぞれ１つのばねでもよい。
【００３５】
また、図９から図１１に示すように、第１可動接点３０ａは、第２可動接点３０ｂより小さい。第１固定接点４０ａは、第２固定接点４０ｂより小さい。相対的に大きい第２固定接点４０ｂと第２可動接点３０ｂが、相対的に小さい第１固定接点４０ａと第１可動接点３０ａより先に接触するため、接点体積の大きい接点対にて接触時のバウンスによるアーク放電の熱を担当させることができる。大きい接点は小さい接点よりも熱の許容量が大きいため、溶着による故障を回避することができる。
【００３６】
さらに、押圧部１８ａおよび１８ｂは、第１可動接点３０ａを第１固定接点４０ａから開離させた後に第２可動接点３０ｂを第２固定接点４０ｂから開離させる。このように、２つの接点の開離に時間差を設ける。これにより、開離の際は小さい接点が先に開離（この時は電流は遮断されない）し、その後大きい接点が開離（この時に電流が遮断される）することになり、開離時のアーク放電についても熱容量の大きい接点で担当させることが可能になる。大きい接点は、接触・開離時に発生するアーク放電を担うが、小さい接点はアーク放電を担わないため、ダメージを受けず、結果として接点接触時の接点接触抵抗を低減させる効果が期待できる。
【００３７】
さらに、第１接触押圧部１６ａは、第１可動接点３０ａを第１固定接点４０ａに接触させるために第１弾性体を押圧する。第２接触押圧部１６ｂは、第２可動接点３０ｂを第２固定接点４０ｂに接触させるために第２弾性体を押圧する。ばね３６ａ（第１弾性体）から第１接触押圧部１６ａまでの距離は、ばね３６ｂ（第２弾性体）から第２接触押圧部１６ｂまでの距離より長い。これにより、２つの接点の接触に時間差を設けることができる。
【００３８】
さらに、第１開離押圧部１８ａ（第１開離部）は、第１可動接点３０ａを第１固定接点４０ａから開離させるために第１弾性体を押圧する。第２開離押圧部１８ｂ（第２開離部）は、第２可動接点３０ｂを第２固定接点４０ｂから開離させるために第２弾性体を押圧する。ばね３２ａ（第１弾性体）から第１開離押圧部１８ａまでの距離は、ばね３２ｂ（第２弾性体）から第２開離押圧部１８ｂまでの距離より短い。これにより、２つの接点の開離に時間差を設けることができる。
【００３９】
さらに、図１１に示すように、第１可動接点３０ａと第１弾性体の固定箇所８６との間における第１弾性体の幅Ｗ１ａは、第２可動接点３０ｂと第２弾性体の固定箇所８６との間における第２弾性体の幅Ｗ１ｂより広い。これにより、最初に接触する接点用の第１弾性体のたわみを大きくしローリング効果をより発揮することができる。
【００４０】
さらに、図１１に示すように、第１接触押圧部１６ａが接触する部分（位置）の第１弾性体の幅Ｗ２ａは、第２接触押圧部１６ｂが接触する部分（位置）の第２弾性体の幅Ｗ２ｂより狭い。これにより、最初に接触する接点用の第１弾性体のたわみを大きくしローリング効果をより発揮することができる。
【００４１】
さらに、図９および図１１に示すように、ばね３２ａおよび３６ａは、第１可動接点３０ａと固定箇所８６との間において、Ｖ字に湾曲する湾曲部６０ａおよび６２ａを有する。ばね３２ｂおよび３６ｂは、第２可動接点３０ｂと固定箇所８６との間において、Ｖ字に湾曲する湾曲部６０ｂおよび６２ｂを有する。これにより、弾性体のたわみを確保することができる。
【００４２】
さらに、ばね３２ａおよび３６ａは、湾曲部６０ａおよび６２ａに開口６４を有する。これにより、弾性体のたわみを確保することができる。
【００４３】
さらに、図９に示すように、第１弾性体は、ばね３６ａ（第３弾性体）と、ばね３６ａと重なるように配置されるばね３２ｂ（第４弾性体）との２つのばねを有する。図９の例では、ばね３６ａは第１接触押圧部１６ａにより押圧され、ばね３６ｂは第１開離押圧部１８ａにより押圧される。第２弾性体は、ばね３２ａ（第５弾性体）と、ばね３２ａと重なるように配置されるばね３２ｂ（第６弾性体）との２つのばねを有する。図９の例では、ばね３２ａは第２接触押圧部１６ｂにより押圧され、ばね３２ｂは第２開離押圧部１８ｂにより押圧される。弾性体が複数の板ばねを有することにより、通電電流を大きくできる。また、ばね３２ａおよび３２ｂをばね３６ａおよび３６ｂより厚くする。これにより、弾性体を接触時に柔らかく、開離に硬くできる。
【００４４】
さらに、ばね３２ａおよび３２ｂは、電流経路となる。このため、ばね３２ａおよび３２ｂは、導電性の高い材料が用いられる。一方、ばね３６ａおよび３６ｂをばね３２ａおよび３２ｂとは別に設けることにより、３６ａおよび３６ｂにばね性の高い材料を用いることができる。ばね３２ａおよび３２ｂとしては、導電性の高いＣｕ−Ｃｒ系合金またはＣｕ−Ｆｅ系等の銅合金を用いることができる。ばね３６ａおよび３６ｂとしては、ばね性の高いＣｕ−Ｓｎ系合金等のりん青銅を用いることができる。さらに、ばね３６ａおよび３６ｂとして、導電性が高くかつばね性も高いＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｓｉ系合金を用いることにより、電流通電時の電磁継電器の温度上昇を抑制できる。また、繰り返し動作によるばねの耐性を向上させることができる。なお、ばね３２ａおよび３２ｂにＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｓｉ系合金を用いてもよい。
【００４５】
さらに、可動端子３４と固定端子４２とが図１に示すように配置されるため、第１可動接点３０ａに流れ込むまたは第１可動接点３０ａから流れ出る電流方向７０と、第１固定接点４０ａに流れ込むまたは第１固定接点４０ａから流れ出る電流方向７２と、は同じ方向である。第２可動接点３０ｂに流れ込むまたは第２可動接点３０ｂから流れ出る電流方向７０と、第２固定接点４０ｂに流れ込むまたは第２固定接点４０ｂから流れ出る電流方向７２と、は同じ方向である。
【００４６】
すなわち、第１可動接点３０ａおよび第２可動接点３０ｂに、可動端子３４から流れ込む電流の方向７０と、第１固定接点４０ａおよび第２固定接点４０ｂから固定端子４２に流れ出る電流の方向７２と、は同じ方向である。または、第１可動接点３０ａおよび第２可動接点３０ｂから可動端子３４に流れ出る電流の方向（方向７０と逆方向）と、第１固定接点４０ａおよび第２固定接点４０ｂに固定端子４２から流れ込む電流の方向（方向７２と逆方向）と、は同じ方向である。
【００４７】
システムの異常等により大電流（例えば数千Ａ）が流れる場合、電流方向７０と７２とが反対方向であると、アンペールの右ねじの法則により接点間に電磁反発力が生じる。このため、接触状態であった接点が開離する方向に力が働き、接点が乖離するとアーク放電が発生して、接点溶着が生じる可能性がある。しかし、実施例１によれば、電流方向７０と７２とが同じ方向であるため、大電流が流れても、接点が開離することを抑制できる。
【００４８】
また、図１のように、固定端子４２と可動端子３４とを接点から見て互いに異なる位置（＋Ｘ側および−Ｘ側）から−Ｙ方向に引き出す。これにより、固定端子４２と可動端子３４とを接点の同じ側（例えば接点の−Ｘ側）から−Ｙ方向に引き出す場合に比べ、固定端子４２と可動端子３４とを短くできる。さらに、湾曲部６０ａ、６０ｂ、６２ａおよび６２ｂを設けるスペースを設けることができる。
【００４９】
軽度の接点溶着が発生した場合、接極子カバー１３の回動軸が傾き、回動が阻害される。そうすると、本来は開離可能な軽度の溶着の場合でも開離することが困難になってしまう。実施例１によれば、図２から図６に示すように、接極子カバー１３に接極子回転軸受８０および接極子回転軸突起５３が形成されている。接極子回転軸受８０に、ベース回転軸突起５２が挿入される。接極子回転軸突起５３は、カバー回転軸受８２に挿入される。これにより、接極子カバー１３が効率よく回動することができる。よって、接点の溶着を抑制できる。
【００５０】
さらに、開離押圧部１８ａおよび１８ｂがばね３２ａおよび３２ｂから開離している際のばね３２ａおよび３２ｂから開離押圧部１８ａおよび１８ｂまでの距離は、接触押圧部１６ａおよび１６ｂがばね３２ａおよび３２ｂから開離している際のばね３２ａおよび３２ｂから接触押圧部１６ａおよび１６ｂまでの距離より長い。これにより、開離押圧部１８ａおよび１８ｂがばね３２ａおよび３２ｂに接触する際には、速度を有する開離押圧部１８ａおよび１８ｂがばね３２ａおよび３２ｂに衝突する。この衝撃により、接点を引き剥がすことができる。よって、接点の溶着故障をより抑制できる。
【００５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０              継鉄
１２              接極子
１３              接極子カバー
１４              接続部材
１６ａ、１６ｂ    接触押圧部
１７              永久磁石
１８              開離押圧部
２０              電磁石
３０ａ、３０ｂ    可動接点
３２ａ、３２ｂ    ばね
３４              可動端子
３６ａ、３６ｂ    ばね
４０ａ、４０ｂ    固定接点
４２              固定端子
５０              ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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