(57)【要約】【課題】対象地の表層地盤の加速度増幅率をより簡易的に且つ適切に算出する。【解決手段】対象地における表層地盤の加速度増幅率を算出する際に、コンピュータが、対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度を示すＡＶＳ３０を取得し、地盤における地表から基盤までの深さを示す基盤深さが未知である対象地の基盤深さを推算し、対象地のＡＶＳ３０及び基盤深さに基づいて、対象地の表層地盤における地震波の平均伝播速度を示すＡＶＳｓを算出し、層厚が均一な２つの層によって対象地の表層地盤が構成されているという前提の下で、算出したＡＶＳｓに基づいて表層地盤の加速度増幅率を算出する。【選択図】図２
2018025516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地における表層地盤の加速度増幅率の算出方法であって、
コンピュータが、
前記対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度を示す第一平均伝播速度を取得する第一処理と、
地盤における地表から基盤までの深さを示す基盤深さが未知である前記対象地の前記基盤深さを推算する第二処理と、
前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度と、前記第二処理で推算した前記対象地の前記基盤深さと、に基づいて、前記対象地の前記表層地盤における地震波の平均伝播速度を示す第二平均伝播速度を算出する第三処理と、
層厚が均一で特性が均質な２つの層によって前記対象地の前記表層地盤が構成されているという前提の下で、前記第三処理で算出した前記第二平均伝播速度に基づいて、前記表層地盤の前記加速度増幅率を算出する第四処理と、を実行することを特徴とする表層地盤の加速度増幅率の算出方法。
【請求項２】
前記第一処理では、前記対象地を含む管理地域を単位微小区域にて区画した上で前記第一平均伝播速度を前記単位微小区域毎に記憶しているデータベースから、前記対象地が属する前記単位微小区域と対応する前記第一平均伝播速度を読み出すことにより、前記対象地での前記第一平均伝播速度を取得することを特徴とする請求項１に記載の表層地盤の加速度増幅率の算出方法。
【請求項３】
前記第二処理では、前記対象地の近隣地のうち、前記基盤深さが既知である近隣地の前記基盤深さに基づいて、前記対象地の前記基盤深さを推算することを特徴とする請求項１又は２に記載の表層地盤の加速度増幅率の算出方法。
【請求項４】
前記第三処理では、前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度をｘ１とし、前記第二平均伝播速度をｘ２とし、前記対象地の前記基盤における地震波の平均伝播速度として予め設定された第三平均伝播速度をｘ３とし、前記第二処理で取得した前記基盤深さをｈ１とし、前記所定深さをｈ２として、下記の式１を満たす前記第二平均伝播速度を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表層地盤の加速度増幅率の算出方法。
ｘ１＝｛ｘ２×ｈ１＋ｘ３×（ｈ２−ｈ１）｝／ｈ２              （式１）
【請求項５】
対象地における表層地盤の加速度増幅率の算出装置であって、
前記対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度を示す第一平均伝播速度を取得する第一処理と、
地盤における地表から基盤までの深さを示す基盤深さが未知である前記対象地の前記基盤深さを推算する第二処理と、
前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度と、前記第二処理で推算した前記対象地の前記基盤深さと、に基づいて、前記対象地の前記表層地盤における地震波の平均伝播速度を示す第二平均伝播速度を算出する第三処理と、
層厚が均一で特性が均質な２つの層によって前記対象地の前記表層地盤が構成されているという前提の下で、前記第三処理で算出した前記第二平均伝播速度に基づいて、前記表層地盤の前記加速度増幅率を算出する第四処理と、を実行することを特徴とする表層地盤の加速度増幅率の算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象地における表層地盤の加速度増幅率の算出方法及び算出装置に係り、特に、より妥当な加速度増幅率の算出結果が得られる表層地盤の加速度増幅率の算出方法及び算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建築物等の建設工事に際して建設地の地盤特性、特に表層地盤の加速度増幅率（地盤内を伝播する地震波が地表に達するまでに当該地震波の加速度が増幅される程度であり、以下、単に「加速度増幅率」という）を把握しておくことは、上記免震建築物の免震性能を確保する上で重要となる。加速度増幅率を算出する従来の方法について説明すると、対象地の表層地盤情報を取得することを目的としてボーリング調査を行い、かかるボーリング調査によって得られた情報に基づいて加速度増幅率を算出する方法がある。しかし、上記の算出方法ではボーリング作業に費用と時間が掛かり、結果として免震建築物の建築工事の工期や施工コストに影響を及ぼす。
【０００３】
上記の課題を解決するために、ボーリング調査が行わずに加速度増幅率を算出する方法が既に開発されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の算出方法では、対象地近隣のボーリングデータを利用し、当該ボーリングデータから対象地の加速度増幅率（特許文献１の「増幅特性係数」に相当）を算出する。これにより、対象地でボーリング調査を行うことなく当該対象地の加速度増幅率が算出されるようになるので、短期且つ安価に対象地の加速度増幅率を取得することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、加速度増幅率を算出する際には、必要となる地盤情報を取得し、取得した地盤情報を計算式や解析モデルに適用することで加速度増幅率を算出する。この際、より簡易的に、かつ、より妥当な算出結果が得られるように加速度増幅率を算出するのが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、より簡易的に表層地盤の加速度増幅率を算出し、かつ、より妥当な加速度増幅率の算出結果を得ることが可能な表層地盤の加速度増幅率の算出方法及び算出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の表層地盤の加速度増幅率の算出方法によれば、（Ａ）対象地における表層地盤の加速度増幅率の算出方法であって、（Ｂ）コンピュータが、（ｂ１）前記対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度を示す第一平均伝播速度を取得する第一処理と、（ｂ２）地盤における地表から基盤までの深さを示す基盤深さが未知である前記対象地の前記基盤深さを推算する第二処理と、（ｂ３）前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度と、前記第二処理で推算した前記対象地の前記基盤深さと、に基づいて、前記対象地の前記表層地盤における地震波の平均伝播速度を示す第二平均伝播速度を算出する第三処理と、（ｂ４）層厚が均一で特性が均質な２つの層によって前記対象地の前記表層地盤が構成されているという前提の下で、前記第三処理で算出した前記第二平均伝播速度に基づいて、前記表層地盤の前記加速度増幅率を算出する第四処理と、を実行することにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された表層地盤の加速度増幅率の算出方法では、地盤における地表から基盤までの深さ（基盤深さ）が未知である対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度（第一平均伝播速度）を取得すると共に、基盤深さを推算する。また、取得した第一平均伝播速度と、推算した基盤深さとに基づいて、対象地の表層地盤における地震波の平均伝播速度（第二平均伝播速度）を算出する。その後、層厚が均一で特性が均質な２つの層によって対象地の表層地盤が構成されているという前提の下、算出した第二平均伝播速度に基づき、表層地盤の加速度増幅率を算出する。つまり、上記の算出方法では、対象地における表層地盤の地層構成を層厚が均一で均質な２層地盤としてモデル化し、そのモデルに対して第二平均伝播速度の算出結果を適用することで、対象地における表層地盤の加速度増幅率を算出する。これにより、より簡略化されたモデルにて加速度増幅率が算出されるようになる。また、加速度増幅率の算出結果については、やや安全側の値となるので（例えば、図５参照）、免震建築物の設計上、より妥当な加速度増幅率の算出結果が得られるようになる。
【０００９】
また、上述した表層地盤の加速度増幅率の算出方法において、前記第一処理では、前記対象地を含む管理地域を単位微小区域にて区画した上で前記第一平均伝播速度を前記単位微小区域毎に記憶しているデータベースから、前記対象地が属する前記単位微小区域と対応する前記第一平均伝播速度を読み出すことにより、前記対象地での前記第一平均伝播速度を取得すると、好適である。
上記の算出方法では、管理地域を単位微小区域にて区画して第一平均伝播速度を単位微小区域毎に記憶しているデータベースから、対象地が属する単位微小区域と対応する第一平均伝播速度を読み出し、読み出した第一平均伝播速度を対象地の第一平均伝播速度とする。これにより、対象地の第一平均伝播速度をより簡単に取得することが可能となる。
【００１０】
また、上述した表層地盤の加速度増幅率の算出方法において、前記第二処理では、前記対象地の近隣地のうち、前記基盤深さが既知である近隣地の前記基盤深さに基づいて、前記対象地の前記基盤深さを推算すると、より一層好適である。
上記の算出方法では、対象地の近隣地の基盤深さに基づいて、対象地の基盤深さを推算する。これにより、対象地でボーリング調査を行わなくとも当該対象地での基盤深さを取得（厳密には推測）し、取得した基盤深さに基づいて第二平均伝播速度や加速度増幅率を算出することが可能となる。
【００１１】
また、上述した表層地盤の加速度増幅率の算出方法において、前記第三処理では、前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度をｘ１とし、前記第二平均伝播速度をｘ２とし、前記対象地の前記基盤における地震波の平均伝播速度として予め設定された第三平均伝播速度をｘ３とし、前記第二処理で取得した前記基盤深さをｈ１とし、前記所定深さをｈ２として、下記の式１を満たす前記第二平均伝播速度を算出すると、更に好適である。
ｘ１＝｛ｘ２×ｈ１＋ｘ３×（ｈ２−ｈ１）｝／ｈ２              （式１）
上記の式（１）を用いることにより、第二平均伝播速度を的確に算出することが可能となる。
【００１２】
また、前述の課題は、本発明の表層地盤の加速度増幅率の算出装置によれば、（Ａ）対象地における表層地盤の加速度増幅率の算出装置であって、（Ｂ）前記対象地について、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度を示す第一平均伝播速度を取得する第一処理と、（Ｃ）地盤における地表から基盤までの深さを示す基盤深さが未知である前記対象地の前記基盤深さを推算する第二処理と、（Ｄ）前記第一処理で取得した前記第一平均伝播速度と、前記第二処理で推算した前記対象地の前記基盤深さと、に基づいて、前記対象地の前記表層地盤における地震波の平均伝播速度を示す第二平均伝播速度を算出する第三処理と、（Ｅ）層厚が均一で特性が均質な２つの層によって前記対象地の前記表層地盤が構成されているという前提の下で、前記第三処理で算出した前記第二平均伝播速度に基づいて、前記表層地盤の前記加速度増幅率を算出する第四処理と、を実行することにより解決される。
上記のように構成された表層地盤の加速度増幅率の算出装置によれば、より簡易的に表層地盤の加速度増幅率を算出し、かつ、より妥当な加速度増幅率の算出結果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より簡易化されたモデルにて表層地盤の加速度増幅率を算出することが可能となり、また、免震建築物の設計上、より妥当な加速度増幅率（具体的には、安全側に評価された加速度増幅率）を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表層地盤の加速度増幅率を算出する様子を示す図である。
【図２】増幅率算出フローを示す図である。
【図３】第二平均伝播速度の算出結果を示す図である。
【図４】地盤解析モデルの概念図である。
【図５】加速度増幅率の算出結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１６】
＜＜本実施形態に係る表層地盤の加速度増幅率の算出方法の概要＞＞
先ず、本実施形態に係る表層地盤の加速度増幅率の算出方法（以下、本算出方法）の概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、表層地盤の加速度増幅率を算出する様子を示した図である。
【００１７】
本算出方法は、免震建築物の設計時に用いられ、図１に示すように免震建築物の設計者（以下、設計者Ｐ）が利用するコンピュータ１０によって実現される。すなわち、設計者Ｐが利用するコンピュータ１０は、本発明の「表層地盤の加速度増幅率の算出装置」を構成しており、例えばＰＣ、タブレット型端末若しくはスマートフォンが該当する。なお、コンピュータ１０は、一般的なコンピュータと同様のハードウェア構成となっており、ＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリと、通信用インタフェースと、キーボードやマウス等の入力機器と、ディスプレイ等の出力機器とを有する。
【００１８】
そして、設計者Ｐは、コンピュータ１０を操作することにより、本算出方法に則って当該免震建築物の建設地（すなわち、対象地）における加速度増幅率を算出する。ここで、「加速度増幅率」とは、対象地における表層地盤の加速度増幅率（加速度増幅特性）を意味し、より具体的には、対象地の地盤中を伝播する地震波（厳密には、せん断波であり、具体的にはＳ波）が基盤から地表面に至る際の最大加速度の増幅率、すなわち加速度増幅係数である。なお、「基盤」とは、工学的基盤を意味し、地盤において表層地盤の直下に位置する。より詳しく説明すると、工学的基盤は、建物の基礎として耐え得るような地盤に相当し、その内部におけるＳ波伝播速度が３００〜７００ｍ／ｓ（およそ４００ｍ／ｓ）となる層である。
【００１９】
対象地における表層地盤の加速度増幅率（以下、増幅率Ｇｓ）について一般的な算出方法について説明すると、対象地でボーリング調査を行って基盤までの深さ等に関するデータを入手し、入手した調査データに基づいて増幅率Ｇｓを算出する。これに対して、本算出方法では、対象地でボーリング調査を行わなくとも増幅率Ｇｓを算出することが可能である。以下、本算出方法の手順について詳しく説明する。
【００２０】
＜＜本算出方法の手順について＞＞
次に、本算出方法の手順について説明する。本算出方法は、上述したように、設計者Ｐが利用するコンピュータ１０によって実現される。より具体的に説明すると、コンピュータ１０には、加速度増幅率算出用のコンピュータプログラムがインストールされている。このコンピュータプログラムは、コンピュータ１０を「表層地盤の加速度増幅率の算出装置」として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
そして、設計者Ｐがコンピュータ１０を操作して上記のコンピュータプログラムを起動すると、コンピュータ１０が図２に図示の流れに従って一連のデータ処理（以下、増幅率算出フロー）を開始するようになる。図２は、増幅率算出フローの流れを示す図である。なお、図２に図示した増幅率算出フローの流れは、あくまでも一例であり、例えば、図２中のステップＳ００１及びステップＳ００２が入れ替わってもよい。
【００２２】
増幅率算出フローが開始されると、先ず、対象地について第一平均伝播速度を取得する第一処理が実行される（Ｓ００１）。ここで、第一平均伝播速度とは、地表から地盤中の所定深さまでの範囲における地震波の平均伝播速度であり、以下、ＡＶＳ３０と呼ぶ。ＡＶＳ３０は、表層３０ｍ（すなわち、地表から深さ３０ｍまでの範囲）における平均Ｓ波伝播速度を意味する。
【００２３】
本ステップＳ００１について説明すると、日本各地のＡＶＳ３０を記憶しているデータベースから対象地のＡＶＳ３０を取得する。より詳しく説明すると、独立行政法人である防災科学技術研究所が運営する「地震ハザードステーション（以下、Ｊ−ＳＨＩＳ）」では、そのウェブサイト（厳密には、ホームページ「地震ハザードカルテ」）にて、日本各地のＡＶＳ３０を公開している。
【００２４】
更に詳しく説明すると、上記ウェブサイトを通じてＪ−ＳＨＩＳのサービスを提供するためのデータベースサーバ２０が存在し、かかるデータベースサーバ２０が本発明のデータベースを構成している。上記のデータベースサーバ２０は、対象地を含む日本全国（管理地域に相当）を微地形区分にて区画した上でＡＶＳ３０を当該微地形区分毎に記憶している。ここで、微地形区分とは、単位微小区域に相当し、具体的には１ｋｍ四方のメッシュ又は２５０ｍ四方のメッシュである。
【００２５】
そして、コンピュータ１０は、設計者Ｐが対象地の所在地（すなわち、免震建築物の建設地の所在地）を入力すると、当該所在地の入力を受け付けて上記のデータベースサーバ２０にアクセスする。その上で、コンピュータ１０は、データベースサーバ２０に記憶された微地形区分毎のＡＶＳ３０のうち、入力された所在地が属する微地形区分と対応するＡＶＳ３０を読み出す。このようにして読み出したＡＶＳ３０は、以降、入力された所在地（すなわち、対象地）でのＡＶＳ３０として取り扱われるようになる。以上の手順により、コンピュータ１０は、対象地でのＡＶＳ３０を取得するようになる。
【００２６】
第一処理が完了すると、対象地（すなわち、免震建築物の建設地）の基盤深さを推算する第二処理が実行される（Ｓ００２）。ここで、「基盤深さ」とは、地盤における地表から基盤までの深さであり、通常はボーリング調査によって特定されるものである。一方、本実施形態では、ボーリング調査を行わずに対象地の基盤深さを推算することになっており、具体的には、対象地の近隣地のうち、基盤深さが既知である近隣地の基盤深さに基づいて対象地の基盤深さを推算する。
【００２７】
より詳しく説明すると、防災科学技術研究所が運営する「強震観測網（以下、ＫＩＫ−ＮＥＴ）」では、そのウェブサイトにて、日本国土の約１０００地点で行われたボーリング調査の調査データを公開している。
【００２８】
更に詳しく説明すると、上記ウェブサイトを通じてＫＩＫ−ＮＥＴのサービスを提供するためのデータベースサーバ３０が存在している。上記のデータベースサーバ３０は、ボーリング調査済みの地点での基盤深さを記憶している。そして、コンピュータ１０は、上記のデータベースサーバ３０にアクセスし、データベースサーバ２０に記憶されたボーリング済み地点の基盤深さのうち、入力された所在地（すなわち、対象地）の近隣地の基盤深さ、より厳密には対象地に最も近いボーリング済み地点の基盤深さを読み出す。その後、コンピュータ１０は、読み出した近隣地の基盤深さに基づき、対象地の基盤深さを推算する。なお、近隣地の基盤深さに基づいて対象地の基盤深さを推算する方法については、特に限定されるものではないが、例えば、近隣地の基盤深さをそのまま対象地の基盤深さとしてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、ＫＩＫ−ＮＥＴの公開データを利用して対象地近隣の基盤深さを取得することとしたが、データの提供源については特に限定されるものではなく、例えば、中央防災会議が公開する表層データを利用して対象地近隣の基盤深さを取得してもよい。
【００３０】
第二処理が完了すると、第一処理で取得したＡＶＳ３０と、第二処理で推算した対象地の基盤深さとに基づいて第二平均伝播速度を算出する第三処理が実行される（Ｓ００３）。ここで、第二平均伝播速度とは、対象地の表層地盤における地震波（Ｓ波）の平均伝播速度であり、以下、ＡＶＳｓと呼ぶ。
【００３１】
本ステップＳ００３について説明すると、コンピュータ１０は、対象地のＡＶＳｓを算出するにあたり、下記５つのパラメータを設定する。
パラメータｘ１：第一処理で取得したＡＶＳ３０（単位：ｍ／ｓ）
パラメータｘ２：対象地のＡＶＳｓ（単位：ｍ／ｓ）
パラメータｘ３：対象地のＡＶＳｅ（単位：ｍ／ｓ）
パラメータｈ１：第二処理で推算した基盤深さ（単位：ｍ）
パラメータｈ２：所定深さ（単位：ｍ）
【００３２】
上記のパラメータのうち、パラメータｘ３が示す対象地のＡＶＳｅとは、対象地の基盤における地震波（Ｓ波）の平均伝播速度として予め設定された第三平均伝播速度であり、例えば４００ｍ／ｓに設定されている。なお、第三平均伝播速度の設定値については、任意の値とすることが可能である。また、パラメータｈ２が示す所定深さとは、ＡＶＳ３０を算出する際の深さと同じ深さであり、具体的には３０ｍである。
【００３３】
そして、コンピュータ１０は、上記５つのパラメータを用いて下記の式１を満たすＡＶＳｓを求めることにより、対象地のＡＶＳｓを算出する。
ｘ１＝｛ｘ２×ｈ１＋ｘ３×（ｈ２−ｈ１）｝／ｈ２              （式１）
【００３４】
なお、上記の式１を満たすＡＶＳｓの算出結果について、ＡＶＳ３０及び基盤深さの各々を変化させた場合の算出結果は、図３に示す通りとなる。図３は、ＡＶＳｓの算出結果を示す図である。
【００３５】
第三処理が完了すると、第三処理で算出したＡＶＳｓに基づいて、対象地（すなわち、免震建築物の建設地）における表層地盤の加速度増幅率（増幅率Ｇｓ）を算出する第四処理が実行される（Ｓ００４）。本ステップＳ００４について説明すると、コンピュータ１０は、第三処理で算出したＡＶＳｓと、第一処理で取得したＡＶＳ３０と、を用いて増幅率Ｇｓを算出する。この際、コンピュータ１０は、層厚が均一で特性が均質な２つの層によって対象地の表層地盤が構成されているという前提の下で増幅率Ｇｓを算出する。なお、特性とは、土質特性のことであり、具体的には、土の密度、せん断剛性、歪み依存特性等である。
【００３６】
より詳しく説明すると、本実施形態では、図４に示すように、対象地の表層地盤の地層構成を層厚が均一で均質な２層地盤としてモデル化する。図４は、地盤解析モデルの概念図であり、対象地の表層地盤を２層に分割したモデルを図示している。なお、図中のＨｓは、対象地の表層地盤の基盤深さ（すなわち、第二処理で推算した基盤深さ）を示しており、図中のＨｅは、ＡＶＳ３０を算出する際の深さ（すなわち、３０ｍ）から表層地盤の基盤深さＨｓを引いた長さを示している。
【００３７】
そして、上記の地盤解析モデルに対してＡＶＳｓの算出結果を適用することで対象地の増幅率Ｇｓを算出する。具体的には、対象地の表層地盤を構成する２つの分割層の各々の平均Ｓ波伝播速度を、両者の平均値がＡＶＳｓとなるように設定し、設定された各分割層の平均Ｓ波伝播速度に基づき、図４に図示の地盤解析モデルを前提とする増幅率Ｇｓの精算法によって増幅率Ｇｓを算出する。なお、精算法としては、多層構造の表層地盤について増幅率Ｇｓを算出する方法が利用可能であり、例えば、平成１２年建設省告示第１４５７号第７の１の方法が利用可能である。
【００３８】
以上の方法により増幅率Ｇｓの算出結果が得られ、本実施形態では、図５に示すように免震周期帯に応じて変化するグラフの形で得られるようになる。図５は、増幅率Ｇｓの算出結果を示すグラフであり、図中、横軸は、免震周期帯（単位：秒）を示し、縦軸は、増幅率Ｇｓの算出結果を示している。また、同図中、太線のグラフは、表層地盤を２層に分割したモデルを適用したときの増幅率Ｇｓの算出結果を示し、細線のグラフは、表層地盤を３層以上の層に分割した場合の増幅率Ｇｓの算出結果を示している。
【００３９】
ここで、図５を参照すると分かるように、表層地盤を２層に分割したモデルを適用して算出された増幅率Ｇｓのピーク値は、表層地盤を３層以上の層に分割した場合の増幅率Ｇｓのピーク値よりも若干大きな値となっている。すなわち、表層地盤を２層に分割したモデルを適用することにより、増幅率Ｇｓがやや安全側で算出され、免震建築物の設計上、より妥当な算出結果が得られるようになる。ちなみに、図５は、ＡＶＳ３０を１８０ｍ／ｓとし、基盤深さを２５ｍとし、ＡＶＳｓが１３６ｍ／ｓであるときの増幅率Ｇｓを示しているが、増幅率Ｇｓの算出結果に関する上述の傾向は、特に図示しないが、ＡＶＳ３０や基盤深さ、ＡＶＳｓが変化した場合にも同様に確認される。
【００４０】
増幅率Ｇｓが算出された後には、増幅率Ｇｓの算出結果がディスプレイに表示されることで出力されるようになる。そして、増幅率Ｇｓの算出結果が出力されることを以て増幅率算出フローが終了する。
【００４１】
以上までに説明してきたように、本算出方法では、対象地の表層地盤の地層構成を層厚が均一で均質な２層地盤としてモデル化し、そのモデルに対してＡＶＳｓの算出結果を適用することで対象地の増幅率Ｇｓを算出する。これにより、簡略化された地盤解析モデルにて増幅率Ｇｓが算出されるようになる。また、増幅率Ｇｓの算出結果は、やや安全側の値となり、免震建築物の設計上、より妥当な値となる。
【００４２】
また、本実施形態では、日本全国を微地形区分にて区画して微地形区分毎にＡＶＳ３０（３０ｍ平均Ｓ波伝播速度）に記憶しているデータベースサーバ２０から、対象地が属する微地形区分と対応するＡＶＳ３０を読み出すことで、当該対象地でのＡＶＳ３０を取得する。これにより、対象地でボーリング調査を行うことなく当該対象地におけるＡＶＳ３０を取得することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、日本におけるボーリング調査済みの地点について基盤深さを記憶しているデータベースサーバ３０から、対象地の近隣地の基盤深さを読み出し、読み出した基盤深さに基づいて、対象地の基盤深さを推算する。これにより、対象地の基盤深さについても、ＡＶＳ３０と同様、ボーリング調査を行うことなく取得（推算）することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  コンピュータ
２０  データベースサーバ（データベース）
３０  データベースサーバ
Ｐ  設計者
【図１】
2018025516.tif 000003
【図２】
2018025516.tif 000004
【図３】
2018025516.tif 000005
【図４】
2018025516.tif 000006
【図５】
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