(57)【要約】【課題】送信機の電力源の長寿命化を図ること。【解決手段】送信機は、受信機に送信する送信データを生成する送信機用制御部を備える。送信データには、可変データ、及び、照合データを含む。照合データは、受信機の照合部に、送信機に登録されたＩＤコードと、受信機に登録されたＩＤコードとを照合させるためにデータである。送信機用制御部は、第１状態、又は、第２状態に切り替え可能である。第１状態は、照合データとして、識別情報を示す固定データが送信される状態である。第２状態は、照合データとして、可変データ及び固定データから演算された演算データが送信される状態である。【選択図】図４
2018112901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを受信機に送信する送信機であって、
電力源と、
識別情報が記憶された送信機用記憶部と、
前記送信機用記憶部に記憶された識別情報と前記受信機に登録された識別情報とを前記受信機に設けられた照合部に照合させるための照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを含んだ前記送信データを生成するデータ生成部と、を備え、
前記データ生成部は、前記照合データとして、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データを生成可能である送信機。
【請求項２】
前記演算データは、誤り検出符号、又は、誤り訂正符号である請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
タイヤの状態を検出する検出部を備え、
前記データ生成部は、前記検出部によって検出された前記タイヤの状態を示す前記可変データを生成する請求項１又は請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記照合データを前記固定データとする第１状態、又は、前記照合データを前記演算データとする第２状態に前記データ生成部を切り替え可能である制御部を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５】
前記制御部は、行った処理の回数を所定の計数時点から計数し、前記処理を行った回数が処理閾値以上となった場合に前記第１状態を前記第２状態に切り替える請求項４に記載の送信機。
【請求項６】
タイヤの状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部によって検出された検出値が閾値以上か否かに基づき前記第１状態と前記第２状態とを切り替える請求項４に記載の送信機。
【請求項７】
タイヤの状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部によって検出された検出値が閾値以上か否かに基づき前記第１状態を前記第２状態に切り替えるとともに、以後、前記検出値の値に関わらず前記第２状態を維持する請求項４に記載の送信機。
【請求項８】
送信機から送信された送信データを受信する受信機であって、
前記送信データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記送信データから、前記送信データに含まれている照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを取得する取得部と、
識別情報が記憶された受信機用記憶部と、
前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとに基づき、前記送信データを送信した前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行う照合部と、を備え、
前記照合データとして、前記送信機に登録された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記演算データと、前記可変データ及び前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータから演算されたデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行う受信機。
【請求項９】
前記照合データとして、前記固定データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記固定データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行う請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
前記固定データを前記受信機用記憶部に記憶する登録部を備え、
前記登録部は、前記照合データとして、前記固定データが前記取得部で取得された場合に、前記固定データを前記受信機用記憶部に記憶する請求項８に記載の受信機。
【請求項１１】
前記送信機は、車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着され、タイヤの状態を検出して、検出した前記タイヤの状態を示す前記可変データを含んだ前記送信データを送信するものであり、
前記受信機用記憶部には、各車輪に装着された前記送信機のそれぞれに登録された識別情報が記憶され、
前記照合部は、前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された各識別情報とに基づき、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行う請求項８〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の受信機。
【請求項１２】
送信データを送信する送信機と、前記送信機から送信された前記送信データを受信する受信機と、を備えた送受信システムであって、
前記送信機は、
電力源と、
識別情報が記憶された送信機用記憶部と、
前記送信機用記憶部に記憶された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合に用いられる照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを含んだ前記送信データを生成するデータ生成部と、を備え、
前記データ生成部は、前記照合データとして、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データを生成可能であり、
前記受信機は、
前記送信データを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記送信データから、前記照合データ、及び、前記可変データを取得する取得部と、
識別情報が記憶された受信機用記憶部と、
前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとに基づき、前記送信データを送信した前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行う照合部と、を備え、
前記照合データとして、前記演算データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記演算データと、前記可変データ及び前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータから演算されたデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行う送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機、受信機、及び、送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送信機から送信された送信データを受信機で受信する送受信システムが知られている。送受信システムにおいては、送信機と受信機とが対応付けられている。受信機は、対応付けられた送信機から送信された送信データのみを、自身に向けて送られた送信データであると認識する。送信機は、個別の識別情報が記憶された送信機用記憶部と、電力源とを備える。受信機は対応付けられた送信機の識別情報が記憶された受信機用記憶部を備える。これにより、受信機、及び、受信機に対応付けられた送信機には、同一の識別情報が登録されている。同一の識別情報が登録されることで、送信機と受信機は対応付けられている。送信機は、受信機に取得させたい情報を示すデータ、及び、識別情報を受信機に照合させるための照合データを含む送信データを生成し、この送信データを受信機に送信する。受信機は、送信データを受信すると、送信データに含まれる照合データと、受信機用記憶部に記憶された識別情報とに基づき、送信データを送信した送信機の識別情報と、受信機に登録された識別情報との照合を行う。そして、送信データを送信した送信機に登録された識別情報と、受信機に登録された識別情報とが一致する場合、その送信データは、受信機（自身）に向けて送られた送信データであると認識する。
【０００３】
上記した送受信システムの一例としては、例えば、特許文献１に記載の送受信システムが挙げられる。特許文献１に記載の送信機は、識別情報を示すデータである固定データと、異なる値を取り得る可変データとの排他的論理和をとることによって、排他的論理和データを演算している。送信機は、演算された排他的論理和データを照合データとして、送信データを送信している。受信機は、受信機用記憶部に記憶された固定データと排他的論理和データとの排他的論理和をとることで、受信した送信データから、固定データと、可変データとを復元する。受信機は、受信機用記憶部に記憶された固定データと、排他的論理和データから復元した固定データとを照合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送信データを送信するには電力源の電力を消費する。送信に要する電力を低減させ、電力源の長寿命化を図るため、送信機から送信される送信データのデータ長を短縮化することが望まれている。特許文献１に記載の送信機は、固定データ及び可変データに代えて、排他的論理和データを含む送信データを送信しているため、固定データ及び可変データそのものを送信する場合に比べて、送信データのデータ長は短くなっている。しかしながら、固定データと可変データとの排他的論理和をとる場合、固定データのデータ長と、排他的論理和データのデータ長とは同一となる。すなわち、排他的論理和データは、固定データよりもデータ長を短くすることができない。したがって、特許文献１に記載の送信機では、固定データによって送信データのデータ長の短縮化が阻害されるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、送信機の電力源の長寿命化を図ることができる送信機、受信機、及び、送受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する送信機は、送信データを受信機に送信する送信機であって、電力源と、識別情報が記憶された送信機用記憶部と、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報と前記受信機に登録された識別情報とを前記受信機に設けられた照合部に照合させるための照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを含んだ前記送信データを生成するデータ生成部と、を備え、前記データ生成部は、前記照合データとして、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データを生成可能である。
【０００８】
送信機は、照合データとして演算データを含んだ送信データを受信機に送信可能である。演算データは、固定データよりもデータ長が短い。このため、固定データと可変データとの排他的論理和をとったデータよりも演算データのデータ長は短くなる。照合データとして、演算データを用いる場合、送信データのデータ長の短縮化が図られる。したがって、送信データを送信するのに要する消費電力が低減され、電力源の長寿命化を図ることができる。
【０００９】
ここで、演算データは、固定データ及び可変データから演算されたデータである。受信機には、識別情報が登録されているため、受信機は送信データに含まれる可変データ、及び、受信機に登録された識別情報を示すデータから演算データを演算することができる。すなわち、受信機は、送信データを受信すると、送信データに含まれる可変データを用いて、演算データを演算することができる。送信データを送信した送信機の識別情報と、受信機に登録されている識別情報とが一致している場合、送信データに含まれる演算データと、受信機で演算される演算データとは一致する。したがって、受信機の照合部は、送信データに含まれる演算データと、受信機で演算されたデータの一致を確認することで、送信機に登録された識別情報と受信機に登録された識別情報とが一致するかを確認することができる。
【００１０】
上記送信機について、前記演算データは、誤り検出符号、又は、誤り訂正符号であってもよい。
送信データの誤り検出を行うための符号である誤り検出符号、及び、誤り訂正符号は、送信データを送信する際に演算されるものである。誤り検出符号、又は、誤り訂正符号を演算データとして用いることで、受信機での照合に用いられる演算データと、誤り検出を行うための符号とを兼用することができる。したがって、データ長の短縮化が図られる。
【００１１】
上記送信機について、タイヤの状態を検出する検出部を備え、前記データ生成部は、前記検出部によって検出された前記タイヤの状態を示す前記可変データを生成してもよい。
これによれば、検出部によって検出された検出結果を可変データとして用いることができる。
【００１２】
上記送信機について、前記照合データを前記固定データとする第１状態、又は、前記照合データを前記演算データとする第２状態に前記データ生成部を切り替え可能である制御部を備えていてもよい。
【００１３】
上記したように、照合データとして、演算データが用いられる第２状態では、送信データに固定データを含めなくても照合部に識別情報の照合を行わせることができる。しかしながら、照合データとして演算データを用いた場合、受信機で認識される送信機の識別情報に誤りが生じる場合がある。
【００１４】
第１状態では、照合データとして識別情報を示す固定データを含んだ送信データが送信機から受信機に送信される。この場合、固定データと、受信機に登録された識別情報を示すデータとの一致を確認することで、送信データを送信した送信機の識別情報と受信機に登録された識別情報とが一致するかを確認することができる。また、送信データに固定データが含まれるため、受信機は固定データから送信機の識別情報を認識することができる。
【００１５】
データ生成部を第１状態、又は、第２状態に切り替え可能とすることで、データ生成部が常に第１状態に維持される場合に比べて、送信データを送信するのに要する消費電力が低減される。したがって、電力源の長寿命化を図ることができる。また、送信機の識別情報を受信機に認識させたい場合には、データ生成部を第１状態に切り替えることで、送信機の識別情報を受信機に認識させることができる。
【００１６】
上記送信機について、前記制御部は、行った処理の回数を所定の計数時点から計数し、前記処理を行った回数が処理閾値以上となった場合に前記第１状態を前記第２状態に切り替えてもよい。
【００１７】
これによれば、処理を行った回数が処理閾値以上となった場合に第１状態が第２状態に切り替えられる。すなわち、計数時点から、処理を行った回数が処理閾値以上となるまでの期間のみデータ生成部は第１状態となる。処理を行った回数が処理閾値以上となると、データ生成部が第２状態となることで、電力源の消費電力を低減させることができる。
【００１８】
上記送信機について、タイヤの状態を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記検出部によって検出された検出値が閾値以上か否かに基づき前記第１状態と前記第２状態とを切り替えてもよい。
【００１９】
これによれば、検出部によって検出された検出値を利用して、第１状態と第２状態とを切り替えることができる。
上記送信機について、タイヤの状態を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記検出部によって検出された検出値が閾値以上か否かに基づき前記第１状態を前記第２状態に切り替えるとともに、以後、前記検出値の値に関わらず前記第２状態を維持してもよい。
【００２０】
これによれば、検出値の値に応じて第２状態を第１状態に切り替える場合と比較して、電力源の消費電力を低減させることができる。
上記課題を解決する受信機は、送信機から送信された送信データを受信する受信機であって、前記送信データを受信する受信部と、前記受信部で受信した前記送信データから、前記送信データに含まれている照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを取得する取得部と、識別情報が記憶された受信機用記憶部と、前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとに基づき、前記送信データを送信した前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行う照合部と、を備え、前記照合データとして、前記送信機に登録された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記演算データと、前記可変データ及び前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータから演算されたデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行う。
【００２１】
照合データとして、演算データが取得部で取得された場合、照合部は、演算データと、可変データ及び受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータから演算されたデータの一致を確認する。これにより照合部は、送信機に登録された識別情報と受信機に登録された識別情報との照合を行うことができる。
【００２２】
照合データとして、演算データが用いられる場合であっても、照合部は、送信機に登録された識別情報と受信機に登録された識別情報とを照合することができる。このため、送信機は、照合データとして、固定データよりもデータ長の短い演算データを用いることができ、送信データのデータ長の短縮化が図られる。したがって、送信機の電力源の長寿命化を図ることができる。
【００２３】
上記受信機について、前記照合データとして、前記固定データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記固定データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行ってもよい。
【００２４】
照合データとして、固定データが取得部で取得された場合、照合部は、固定データと、受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとの一致を確認する。これにより、照合部は、送信機に登録された識別情報と受信機に登録された識別情報との照合を行うことができる。したがって、照合データとして、固定データが用いられる場合であっても、演算データが用いられる場合であっても、照合部は識別情報の照合を行うことができる。
【００２５】
上記受信機について、前記固定データを前記受信機用記憶部に記憶する登録部を備え、前記登録部は、前記照合データとして、前記固定データが前記取得部で取得された場合に、前記固定データを前記受信機用記憶部に記憶してもよい。
【００２６】
これによれば、固定データが取得された場合に、受信機に識別情報を登録することができる。したがって、固定データを受信機用記憶部に自動で登録することができる。
上記受信機について、前記送信機は、車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着され、タイヤの状態を検出して、検出した前記タイヤの状態を示す前記可変データを含んだ前記送信データを送信するものであり、前記受信機用記憶部には、各車輪に装着された前記送信機のそれぞれに登録された識別情報が記憶され、前記照合部は、前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された各識別情報とに基づき、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行ってもよい。
【００２７】
複数の送信機から送信される送信データを受信する受信機には、複数の送信機が対応付けられる。すなわち、受信機用記憶部には、複数の送信機の識別情報が記憶される。照合部は、照合データと、受信機用記憶部に記憶された各識別情報が示すデータとに基づき、送信機に登録された識別情報と、受信機に登録された識別情報との照合を行う。受信部が送信データを受信したときに、照合部は、受信機用記憶部に記憶されている識別情報の数だけ照合を行うことになる。これにより、複数の送信機の識別情報と受信機に登録された識別情報との照合を行うことができる。
【００２８】
上記課題を解決する送受信システムは、送信データを送信する送信機と、前記送信機から送信された前記送信データを受信する受信機と、を備えた送受信システムであって、前記送信機は、電力源と、識別情報が記憶された送信機用記憶部と、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合に用いられる照合データ、及び、異なる値を取り得る可変データを含んだ前記送信データを生成するデータ生成部と、を備え、前記データ生成部は、前記照合データとして、前記送信機用記憶部に記憶された識別情報を示す固定データ及び前記可変データから演算され、かつ、前記固定データよりもデータ長の短い演算データを生成可能であり、前記受信機は、前記送信データを受信する受信部と、前記受信部で受信した前記送信データから、前記照合データ、及び、前記可変データを取得する取得部と、識別情報が記憶された受信機用記憶部と、前記照合データと、前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータとに基づき、前記送信データを送信した前記送信機に登録された識別情報と前記受信機用記憶部に記憶された識別情報との照合を行う照合部と、を備え、前記照合データとして、前記演算データが前記取得部で取得された場合、前記照合部は、前記演算データと、前記可変データ及び前記受信機用記憶部に記憶された識別情報を示すデータから演算されたデータとが一致するか否かを確認することで、前記送信機に登録された識別情報と前記受信機に登録された識別情報との照合を行う。
【００２９】
送受信システムは、照合データとして、演算データを用いて、送受信を行うことができる。したがって、送信機は、照合データとして、固定データよりもデータ長の短い演算データを用いることができる。これにより、送信データを送信するのに要する消費電力が低減され、電力源の長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、送信機の電力源の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態におけるタイヤ状態監視システム、及び、トリガ装置の概略図。
【図２】第１実施形態における送信機、及び、トリガ装置の概略構成図。
【図３】（ａ）は第１データのフレームフォーマットを示す概略図、（ｂ）は第２データのフレームフォーマットを示す概略図。
【図４】（ａ）は第１データの一例を示す図、（ｂ）は第２データの一例を示す図。
【図５】受信機用記憶部に記憶されるＩＤコードの一例を示す図。
【図６】第２データに含まれる可変データ、及び、受信機用記憶部に記憶されたＩＤコードから演算された誤り検出符号の一例を示す図。
【図７】送信機用制御部が行う処理を示すフローチャート。
【図８】シャッフルパターンによってシャッフルされたＩＤコードの一例を示す図。
【図９】第２データに含まれる可変データ、及び、受信機用記憶部に記憶されたＩＤコードをシャッフルパターンでシャッフルした後のＩＤコードから演算された誤り検出符号の一例を示す図。
【図１０】第５実施形態における車両用通信システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、送信機、受信機、及び、送受信システムの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、送受信システムとしてのタイヤ状態監視システム２０は、車両１０の４つの車輪１１にそれぞれ装着される送信機２１と、車両１０に設置される受信機４０とを備える。各車輪１１は、ホイール１２と、このホイール１２に装着されたタイヤ１３とを備える。なお、適宜、各車輪１１のうち右前車輪をＦＲ、左前車輪をＦＬ、右後車輪をＲＲ、左後車輪をＲＬとして説明する。送信機２１としては、タイヤバルブに固定されたものや、ホイール１２やタイヤ１３に固定されたものが用いられる。
【００３３】
送信機２１は、タイヤ１３の内部空間に配置されるように、車輪１１に取り付けられている。送信機２１は、対応するタイヤ１３の状態（例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度）を検出して、検出したタイヤ１３の情報を含む送信データを受信機４０に無線送信する。タイヤ状態監視システム２０は、送信機２１から送信される送信データを受信機４０で受信することで、タイヤ１３の状態を監視するシステムである。送信機２１は、車両１０に関連するデータを送信する車両用の送信機であり、受信機４０は車両１０に関連するデータを受信する車両用の受信機であるといえる。
【００３４】
図２に示すように、送信機２１は、圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、送信機用制御部２５、送信回路２６、トリガ受信部３２、送信アンテナ２８、受信アンテナ２９、バッテリ３０、及び、電圧センサ３１を備える。バッテリ３０は、送信機２１の電力源となる。なお、バッテリ３０は、一次電池であってもよいし、二次電池や、キャパシタなどの蓄電装置であってもよい。
【００３５】
圧力センサ２２は、対応するタイヤ１３の空気圧を検出する。圧力センサ２２は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。温度センサ２３は、対応するタイヤ１３内の温度を検出する。温度センサ２３は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。加速度センサ２４は車輪１１とともに回転して自身に作用する加速度を検出する。加速度センサ２４は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。なお、加速度センサ２４は、車輪１１の回転に伴う遠心加速度を検出できるように取り付けられている。具体的にいえば、加速度センサの検出軸は、遠心加速度が作用する方向を向いている。本実施形態では、圧力センサ２２、温度センサ２３、及び、加速度センサ２４が検出部として機能している。電圧センサ３１は、バッテリ３０の電圧（バッテリ３０の両端電圧）を検出する。電圧センサ３１は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００３６】
送信機用制御部２５は、ＣＰＵ２５ａ及び送信機用記憶部２５ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。送信機用記憶部２５ｂには各送信機２１の固有の識別情報を示すデータであるＩＤコードが記憶されている。これにより、送信機２１にはＩＤコードが登録されている。また、送信機用記憶部２５ｂには、送信機２１を制御する種々のプログラムが記憶されている。プログラムには、送信機２１から送信される送信データの態様を切り替えるプログラムなどが含まれる。送信機用制御部２５は、計時機能を備える。計時機能は、例えば、タイマや、カウンタによって実現される。
【００３７】
送信機用制御部２５は、所定の取得間隔毎（例えば、数秒〜数十秒毎）に、圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、及び、電圧センサ３１によって検出された検出結果を取得し、検出値を得る。なお、検出値は、各センサ２２，２３，２４，３１の出力をＡＤ変換することで得られる。ＡＤ変換は、各センサ２２，２３，２４，３１で行われてもよいし、送信機用制御部２５で行われてもよい。すなわち、各センサ２２，２３，２４，３１又は送信機用制御部２５は、ＡＤ変換器を含む。検出値は、圧力、温度、加速度、及び、電圧である。送信機用制御部２５は、検出結果に基づいて、タイヤ状態（例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度）やＩＤコードを含む送信データを生成する。送信データは、デジタルデータであり、２進数や、１６進数のデータ列である。送信機用制御部２５は、生成した送信データを送信回路２６に出力する。送信回路２６は、送信機用制御部２５から出力された送信データを変調する。そして、変調された送信データは、無線信号として送信アンテナ２８から送信される。無線信号とは、送信データを含んだ信号といえる。無線信号は、ＲＦ帯（例えば、３１５ＭＨｚ帯や、４３４ＭＨｚ帯）の信号として送信される。
【００３８】
送信機用制御部２５は、加速度センサ２４によって検出された加速度から車両１０が走行しているか停止しているかを判定している。加速度センサ２４に作用する加速度は、車速が速くなるにつれて大きくなっていく。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４によって検出された加速度が走行判定用閾値以上であれば車両１０が走行していると判定し、加速度センサ２４によって検出された加速度が走行判定用閾値未満であれば車両１０が停止していると判定する。走行判定用閾値は、公差などを考慮して、車両１０が停止しているときに加速度センサ２４によって検出される加速度よりも大きい値が設定される。送信機用制御部２５は、車両１０の走行中には、車両１０の停止中に比べて高頻度で送信データの送信を行う。
【００３９】
また、送信機用制御部２５は、取得した検出値から故障判定を行っている。各センサ２２，２３，２４，３１の検出値には、予め、取り得る範囲が設定されている。この範囲を超えた検出値が検出された場合、送信機用制御部２５は、センサ２２，２３，２４，３１が故障（例えば、断線や短絡）していると判断する。
【００４０】
送信機２１の送信機用制御部２５は、第１状態、又は、第２状態に切り替えられる。第１状態と第２状態では、送信機用制御部２５で生成される送信データの形式（フレームフォーマット）が異なる。送信機用制御部２５が第１状態の場合に生成される送信データを第１データとする。送信機用制御部２５が第２状態の場合に生成される送信データを第２データとする。まず、第１データについて説明する。
【００４１】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１データには、プリアンブル、識別コード、ＩＤコード、固定ビット、圧力データ、温度データ、ステータスコード、誤り検出のための符号である誤り検出符号、及び、ストップビットが含まれる。第１データは計１００ビットのデータである。
【００４２】
ＩＤコードは、３２ビットのデータである。ＩＤコードは、送信機用記憶部２５ｂに記憶されており、ＩＤコードの変更を行わない限り、常に同一である。したがって、ＩＤコードは、一定の値となる固定データとなる。
【００４３】
固定ビットは、４ビットのデータである。固定ビットは、例えば、誤り検出符号の演算のためのデータである。本実施形態の固定ビットは予め定められた値（＝固定値）である。なお、本実施形態においては、４つの送信機２１で、ＩＤコードは異なる一方で、固定ビットは同一である。
【００４４】
圧力データは、１２ビットのデータである。圧力データは、圧力センサ２２によって検出された圧力、すなわち、タイヤ１３の空気圧を示すデータである。圧力センサ２２によって検出される圧力は変動する。したがって、圧力データは異なる値を取り得る可変データとなる。
【００４５】
温度データは、８ビットのデータである。温度データは、温度センサ２３によって検出された温度、すなわち、タイヤ１３内の温度を示すデータである。温度センサ２３によって検出される温度は変動する。したがって、温度データは異なる値を取り得る可変データとなる。なお、タイヤ状態監視システム２０においては、圧力データ、及び、温度データがペイロードデータ、すなわち、受信機４０に取得させたいデータとなる。ペイロードデータは、２０ビットであり、ＩＤコードよりもビット数が少ない。
【００４６】
ステータスコードは、１６ビットのデータである。ステータスコードは、送信機２１の状態を示すデータである。ステータスコードは、異なる値を取り得る可変データとなる。
誤り検出符号は、８ビットのデータである。なお、本実施形態では、誤り検出を行うための符号として誤り検出符号を用いているが、誤り検出符号に代えて、誤り訂正符号を用いてもよい。すなわち、誤り検出を行うための符号とは、誤り検出のみを行う誤り検出符号、及び、誤り検出に加え、誤り訂正を行う誤り訂正符号を示す。
【００４７】
誤り検出符号としては、パリティビット、チェックサム、ミラーデータなどいかなる誤り検出符号が用いられてもよい。誤り訂正符号としては、ＢＣＨ符号、ＲＳ符号、ハミング符号、ターボ符号、畳み込み符号など、いかなる誤り訂正符号が用いられてもよい。
【００４８】
本実施形態では、誤り検出符号として、チェックサムが用いられている。チェックサムは、ＩＤコード、固定ビット、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードから演算される。本実施形態では、チェックサムを８ビットとしているため、チェックサムの演算に用いられるデータも８ビットに合わせられる。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、３２ビットのＩＤコードは４つに分割され、分割されたデータは、それぞれ８ビットとなる。図４（ａ）では、分割されたＩＤコードのそれぞれをＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３、ＩＤ４で表わしている。なお、図４（ａ）は、第１データの一例として、右前車輪ＦＲに装着された送信機２１から送信される第１データの一例を示している。
【００５０】
１２ビットの圧力データは、２つに分割され、分割されたデータは４ビットと８ビットとなる。図４（ａ）では、分割されたデータのうち、４ビットのデータを圧力１、８ビットのデータを圧力２で表わしている。そして、４ビットのデータである圧力１と、４ビットの固定ビットとを合わせて８ビットのデータとしている。具体的にいえば、固定ビットを上位４ビット、圧力１を下位４ビットとする８ビットのデータを生成している。
【００５１】
１６ビットのステータスコードは、２つに分割され、分割されたデータは、それぞれ８ビットとなる。図４（ａ）では、分割されたステータスコードのそれぞれを、ステータス１、ステータス２で表わしている。
【００５２】
そして、送信機用制御部２５は、送信データを生成する際には、８ビットに合わせられた複数のデータの総和からチェックサムを演算する。チェックサムは、上記したデータの排他的論理和をとった値であるともいえる。
【００５３】
なお、プリアンブルは１６ビットのデータである。識別コードは２ビットのデータである。ストップビットは２ビットのデータである。プリアンブル、識別コード、及び、ストップビットは、例えば、プロトコルによって定められたデータである。これらのデータは誤り検出符号の演算には用いられない。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、誤り検出符号の演算に用いられないデータのデータ列については、省略している。
【００５４】
次に、第２データについて説明する。
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第２データとは、第１データからＩＤコード、及び、固定ビットを省略した送信データである。第２データは、ＩＤコード及び固定ビットの分だけ第１データよりもデータ長が短く、６４ビットのデータとなる。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、第２データでは、ＩＤコード及び固定ビットが省略されているが、誤り検出符号は、第１データと同様の態様で演算した誤り検出符号が用いられる。具体的にいえば、誤り検出符号としては、ＩＤコード、固定ビット、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードから演算されたものが用いられる。すなわち、第２データとは、ＩＤコード、及び、固定ビットを含めて誤り検出符号を演算しているが、ＩＤコード、及び、固定ビットを含まない送信データであるといえる。なお、図４（ｂ）は、第２データの一例として、右前車輪ＦＲに装着された送信機２１から送信される第２データの一例を示している。
【００５６】
図２に示すように、トリガ受信部３２は、受信アンテナ２９を介してトリガ装置５０から送信されるトリガデータを受信する。トリガデータは、トリガ装置５０で変調されたトリガ信号として送信される。トリガ受信部３２は、トリガ信号を復調して、トリガデータを送信機用制御部２５に出力する。トリガ装置５０は、送信機２１に種々の動作を行わせる装置である。送信機用制御部２５は、トリガデータに応じて、種々の動作を行う。トリガデータとしては、例えば、送信機２１に送信データの送信を要求するデータ、送信データの送信間隔などの変更を要求するデータ、送信機２１の送信機用記憶部２５ｂにＩＤコードの記憶を要求するデータ、送信機２１のソフトウェアを更新するデータなどが挙げられる。トリガ装置５０は、例えば、送信機２１を製造する工場、送信機２１を車輪１１に装着する工場、ディーラーなどに配備されている。
【００５７】
図１及び図２に示すように、トリガ装置５０は、複数の操作部５１、トリガ装置用送信回路５２、トリガ装置用受信回路５３、表示部５４、トリガ装置用制御部５５、トリガ装置用送信アンテナ５６、及び、トリガ装置用受信アンテナ５７を備える。各操作部５１は、使用者に操作される。複数の操作部（スイッチ）５１は、送信機２１に行わせることが可能な動作に対応しており、操作部５１の操作に応じた動作を要求するトリガデータがトリガ装置５０から送信される。
【００５８】
操作部５１は、トリガ装置用制御部５５に接続されている。トリガ装置用制御部５５は操作部５１の操作に応じてトリガデータを生成する。トリガデータには、上記したように、送信機２１に送信データの送信を要求するデータなどが含まれる。
【００５９】
トリガ装置用制御部５５は、生成したトリガデータをトリガ装置用送信回路５２に出力する。トリガ装置用送信回路５２は、トリガデータに応じたトリガ信号を生成する。トリガ信号は、トリガ装置用送信アンテナ５６から送信される。トリガ信号は、例えば、ＬＦ帯（例えば、１２５ｋＨｚ帯の信号）の信号である。
【００６０】
トリガ装置用受信回路５３は、トリガ装置用受信アンテナ５７を介して送信機２１から送信された無線信号を受信する。トリガ装置用受信回路５３は無線信号を復調して、トリガ装置用制御部５５に出力する。
【００６１】
図１に示すように、受信機４０は、受信機用制御部４１と、受信機用受信回路４２と、受信アンテナ４３とを備える。受信機用制御部４１には、警報器４４が接続されている。受信機用制御部４１は受信機用ＣＰＵ４１ａ及び受信機用記憶部４１ｂ（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。受信機用受信回路４２は、各送信機２１から受信アンテナ４３を介して受信された無線信号を復調して、送信データを受信機用制御部４１に出力する。受信機用受信回路４２が受信部として機能している。
【００６２】
受信機用制御部４１は、受信機用受信回路４２からの送信データに基づき、タイヤ１３の状態（例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度）を把握する。受信機用制御部４１は、タイヤ１３に異常が生じている場合には、警報器（報知器）４４にて報知を行う。警報器４４としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が用いられる。なお、受信機としては、車両１０の搭乗者が所持する携帯端末などを用いることもできる。
【００６３】
受信機用記憶部４１ｂには、受信機４０が搭載された車両１０の各車輪１１に装着された４つの送信機２１のＩＤコード及び固定ビットが記憶されている。これにより、受信機４０にはＩＤコードが登録されている。送信機用記憶部２５ｂと、受信機用記憶部４１ｂには、同一のＩＤコードが記憶されており、これにより、受信機４０と送信機２１とは対応付けられている。受信機用制御部４１は、受信機４０が搭載された車両１０の各車輪１１に装着された４つの送信機２１から送信された送信データのみを自身に送られた送信データとして認識する。受信機用制御部４１は、受信機用受信回路４２が受信した送信データと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとに基づき、送信データを送信した送信機２１に登録された識別情報（ＩＤコード）と、受信機４０に登録された識別情報（ＩＤコード）との照合を行う。受信機用制御部４１は、送信データが、受信機４０に対応付けられた送信機２１から送信されたものであると判断すると、当該送信データに含まれるタイヤ１３の状態を示すデータ（圧力データ、及び、温度データ）を受信機４０が搭載された車両１０のものとして採用する。なお、以下の説明において、説明の便宜上、受信機４０に対応付けられた送信機２１、すなわち、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードと、同一のＩＤコードが登録されている送信機２１から送信された送信データを「正規なデータ」と称する。また、「正規なデータ」とは異なるデータ、すなわち、受信機４０に対応付けられていない送信機から送信された送信データを「非正規なデータ」と称する。
【００６４】
前述したように、送信機２１は、送信データとして、第１データ及び第２データを送信する。送信データとして、第１データを受信した場合と、第２データを受信した場合とで、ＩＤコードの照合のために受信機用制御部４１が行う処理は異なる。
【００６５】
受信機用受信回路４２が第１データを受信した場合、受信機用制御部４１は、第１データに含まれるＩＤコードを取得し、このＩＤコードと受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとの照合を行う。したがって、第１データにおいては、ＩＤコードが照合データとなる。第１データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶された複数のＩＤコードのいずれかが一致する場合、受信機用制御部４１は、第１データを正規なデータと判定する。一方で、第１データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶された複数のＩＤコードのいずれもが一致しない場合、受信機用制御部４１は、第１データを非正規な送信データと判定する。
【００６６】
受信機用受信回路４２が第２データを受信した場合、受信機用制御部４１は、第２データに含まれる誤り検出符号に基づき、ＩＤコードの照合を行う。したがって、第２データにおいては、誤り検出符号が照合データとなる。受信機用受信回路４２が第２データを受信すると、受信機用制御部４１は、第２データ、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコード、及び、固定ビットから誤り検出符号を演算する。誤り検出符号の演算は、送信機２１の場合と同様の態様で演算される。すなわち、送信機用記憶部２５ｂと、受信機用記憶部４１ｂには、同一の態様で誤り検出符号を演算するようにプログラムが記憶されている。
【００６７】
受信機用制御部４１は、第２データに含まれる圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードに、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコード及び固定ビットを加えて、８ビットの誤り検出符号を演算する。本実施形態では、受信機用記憶部４１ｂに４つの車輪１１に対応して、４つのＩＤコードが記憶されているため、４つの誤り検出符号が演算されることになる。ここで、送信機２１のＩＤコード（及び固定ビット）と、受信機４０に登録されたＩＤコード（及び固定ビット）とが一致している場合、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１で演算された誤り検出符号とは一致する。詳細に説明すると、誤り検出符号の演算に際しては、送信機２１と受信機４０とで同一の態様で演算が行われる。誤り検出符号の演算に用いられるデータのうち、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードは、誤りが生じていない限り同一である。また、送信データを送信した送信機２１と、受信機４０とでＩＤコードが一致している場合にはＩＤコード（及び固定ビット）も一致し、同一のデータを用いて、同一の演算が行われることになる。すると、送信機２１と受信機４０とで、演算された演算データである誤り検出符号は一致する。したがって、第２データに含まれる演算データである誤り検出符号と、受信機用制御部４１によって演算された誤り検出符号の一致を確認することで、送信機２１のＩＤコードと、受信機４０のＩＤコードとの照合を行うことができる。
【００６８】
例えば、図５に示すように、右前車輪ＦＲ、左前車輪ＦＬ、右後車輪ＲＲ、左後車輪ＲＬに対応して、受信機用記憶部４１ｂには４つのＩＤコードが記憶されているとする。
図６に示すように、右前車輪ＦＲ、左前車輪ＦＬ、右後車輪ＲＲ、左後車輪ＲＬに対応したＩＤコードを用いて、誤り検出符号（チェックサム）を演算すると、右前車輪ＦＲに対応したＩＤコードを用いて演算した誤り検出符号と、第２データに含まれる誤り検出符号とが一致する。
【００６９】
第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１によって演算された誤り検出符号のいずれかが一致する場合、受信機用制御部４１は、第２データを正規なデータと判定する。一方で、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１によって演算された誤り検出符号のいずれもが一致しない場合、受信機用制御部４１は、第２データを非正規なデータと判定する。
【００７０】
本実施形態では、受信機用制御部４１が、送信データから照合データ、及び、可変データを取得する取得部として機能している。また、受信機用制御部４１が、照合データ、及び、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードから照合を行う照合部として機能している。取得部（取得手段）、及び、照合部（照合手段）は、受信機用制御部４１の機能として実現されているといえる。
【００７１】
なお、本実施形態の受信機用制御部４１は、ＩＤコードに加えて、固定ビットも含めて誤り検出符号の演算を行っている。これは、送信機用制御部２５も、固定ビットも含めて誤り検出符号を演算しているからである。すなわち、誤り検出符号の演算には用いられる一方で、第２データには含まれないデータは、ＩＤコードのみに限られない。例えば、本実施形態のように、ＩＤコード及び固定ビットであってもよいし、ＩＤコードのみでもよい。誤り検出符号の演算には用いられる一方で、第２データには含まれないデータは、少なくともＩＤコードを含む固定値（固定データ）であって、受信機用記憶部４１ｂに記憶され、誤り検出符号の演算に用いることができるデータであればよい。本実施形態では、ＩＤコード及び固定ビットを固定データとみなすこともできる。
【００７２】
受信機用制御部４１は、誤り検出符号から、送信機２１のＩＤコードを復元することも可能である。上記したように、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号とが一致する場合、当該誤り検出符号の演算に用いたＩＤコードが、第２データを送信した送信機２１のＩＤコードと推定することができる。したがって、演算データとしての誤り検出符号は、ＩＤコードを受信機用制御部４１に復元させることが可能であり、かつ、ＩＤコードよりもデータ長の短い復元データと捉えることもできる。なお、第１データと第２データとの区別は、第１データと第２データのデータ長の差異から行われてもよい。また、送信機２１にて、第１データと第２データとで識別コードを変更し、受信機用制御部４１は識別コードから第１データと第２データの区別を行ってもよい。
【００７３】
ここで、送信データを送信した送信機２１のＩＤコードと、受信機４０に登録されたＩＤコードとを、第２データを用いて照合すると、送信機２１に登録されたＩＤコードと受信機４０に登録されたＩＤコードとが一致していないにも関わらず誤り検出符号が一致する場合がある。
【００７４】
これは、ＩＤコードのデータ長と、誤り検出符号のデータ長との差に起因する。ＩＤコードのデータ長は３２ビットであるため、ＩＤコードには２＾３２通りのデータ列（ビット列）が存在する。これに対し、誤り検出符号は、８ビットであるため、誤り検出符号には２＾８通りのデータ列（ビット列）しか存在しない。すなわち、誤り検出符号の組み合わせは、ＩＤコードの組み合わせよりも少ないといえる。このことを起因として、可変データの値によっては、送信機２１に登録されたＩＤコードと受信機４０に登録されたＩＤコードとが一致していないにも関わらず誤り検出符号が一致する。
【００７５】
したがって、ＩＤコードを用いて誤り検出符号を演算したときに、同一の誤り検出符号が演算されるＩＤコードは複数存在する。例えば、図６に示したＩＤコードのうち、左後車輪ＲＬのＩＤコードを分割したデータであるＩＤ２のデータ（２進数）を「００００００１０」から「０１００００１１」に変更する。この場合、右前車輪ＦＲに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号と、左後車輪ＲＬに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号とは、同一の値となる。したがって、第２データに含まれる誤り検出符号からＩＤコードを認識（復元）しようとする場合、誤ったＩＤコードを認識（復元）してしまうおそれがある。上記した例では、第２データを送信した送信機２１のＩＤコードが、右前車輪ＦＲに対応するＩＤコードか、左後車輪ＲＬに対応するＩＤコードなのかを特定することができない。すなわち、送信データが、右前車輪ＦＲに装着された送信機２１から送信されたのか、左後車輪ＲＬに装着された送信機２１から送信されたのかを特定することができない。
【００７６】
また、本実施形態の車両１０の近傍に、本実施形態と同一のタイヤ状態監視システム２０が搭載された別の車両が存在していると仮定する。別の車両に装着された送信機から送信された第２データに含まれている誤り検出符号は、偶然、受信機４０で演算された誤り検出符号と一致する場合がある。すると、他の車両に装着された送信機から送信された第２データを正規なデータと誤認してしまうおそれがある。
【００７７】
上記したように、第１データとは、データ長が長い一方で、第１データに誤りが生じていない限り、受信機４０に送信機２１の正しいＩＤコードを認識させることができる送信データであるといえる。これに対し、第２データとは、データ長が短い一方で、受信機４０に送信機２１のＩＤコードを正確に認識させることができない送信データであるといえる。
【００７８】
本実施形態では、第１データが送信される第１状態と、第２データが送信される第２状態とを切り替えることで、バッテリ３０の電力消費を低減しつつ、受信機４０や、トリガ装置５０にＩＤコードを正確に認識させたい場合には、ＩＤコードを正確に認識させることができるようにしている。
【００７９】
図７に示すように、ステップＳ１０において、送信機用制御部２５は、特定条件が成立したか否かの判定を行う。送信機用制御部２５は、特定条件が不成立（ＮＯ）の場合、第１データを送信する第１状態となる（ステップＳ２０）。送信機用制御部２５は、特定条件が成立（ＹＥＳ）した場合、第２データを送信する第２状態となる（ステップＳ３０）。本実施形態では、送信機用制御部２５が、第１状態、又は、第２状態の切り替えを行う制御部として機能している。すなわち、データを生成するデータ生成部（データ生成手段）、及び、データ生成部を第１状態又は第２状態に切り替える制御部（制御手段）は、送信機用制御部２５の機能として実現されている。すなわち、送信機用制御部２５は、第１データを生成する機能、第２データを生成する機能、及び、第１状態又は第２状態を切り替える機能を備えている。
【００８０】
本実施形態の特定条件は、送信機用制御部２５によって行われた処理の回数が、計数時点から起算して処理閾値を超えたか否かである。送信機用記憶部２５ｂには、処理を行った回数を計数するとともに、処理を行った回数が処理閾値を超えたか否かを判定するプログラムが記憶されている。本実施形態の計数時点は、送信機２１の製造時（送信機２１の起動時）であるが、トリガ装置５０によるトリガ信号の送信によって計数時点をリセットすることもできる。すなわち、トリガデータによって計数時点を定めることもできる。
【００８１】
処理としては、例えば、送信処理、計測処理、計時処理、走行時間計測処理、走行判定処理、及び、受信処理が挙げられる。処理閾値は、予め送信機用記憶部２５ｂに記憶されていてもよいし、トリガ装置５０によって設定できるようにしてもよい。
【００８２】
送信処理は、受信機４０に送信データを送信する処理である。計測処理は、各センサ２２，２３，２４，３１の検出値を計測（センサ２２，２３，２４，３１からの出力を取得）する処理である。計時処理は、送信機用制御部２５の計時機能により時間を加算する処理（カウンタのインクリメント処理）である。
【００８３】
走行時間計測処理は、車両１０の走行時間を計測する処理である。前述したように、送信機用制御部２５は、加速度センサ２４によって検出される加速度を所定の取得間隔毎に取得し、車両１０が走行しているか停止しているかの判断を行っている。加速度が走行判定用閾値を上回っていると判定した回数に、取得間隔を乗算することで、走行時間を計測することができる。
【００８４】
走行判定処理は、車両１０の走行と停止が行われた回数を計測する処理である。加速度センサ２４によって検出された加速度が走行判定用閾値を跨いだ回数を計測することで、車両１０の走行と停止が行われた回数を計測することができる。
【００８５】
受信処理は、トリガ信号を受信する処理である。
特定条件が成立したか否かを判定するために計数される処理は、上記した複数の処理のうち、いずれか１つの処理でもよいし、複数の処理でもよい。１つの処理の場合、１つの処理が行われた回数が予め定められた処理閾値を超えた場合に特定条件が成立したと判断する。
【００８６】
複数の処理の場合、複数の処理毎に個別の処理閾値が設定される。送信機用制御部２５は、複数の処理のうち、全ての処理について、処理閾値以上の回数が行われた場合に特定条件が成立したと判断してもよい。また、複数の処理のうち、２以上（全てを除く）の処理について、処理閾値以上の回数が行われた場合に特定条件が成立したと判断してもよい。すなわち、複数の処理が行われた回数を個別に計数し、複数の処理が行われた回数に基づいて特定条件の成立を判断する場合、複数の処理のうち、任意の数の処理について、処理閾値以上の回数が行われたか否かで特定条件が成立したか否かを判定することができる。なお、任意の数は、予め送信機用記憶部２５ｂに記憶されていてもよいし、トリガ装置５０によって設定できるようにしてもよい。
【００８７】
なお、処理閾値としては、送信機２１の製造後（起動後）、送信機２１が車輪１１に装着された後に特定条件が成立するような値に設定される。すなわち、少なくとも、車輪１１に送信機２１を装着する工場などにおいては、送信機２１からは第１データが送信されるようにしている。送信機２１を製造する工場や、送信機２１を車輪１１に装着する工場では、トリガ装置５０によってＩＤコードの登録が行われる。この際、送信機用記憶部２５ｂにＩＤコードが記憶できたか否かの確認作業を行う。確認作業は、送信機２１に送信データを送信させ、この送信データをトリガ装置５０で受信し、受信した送信データに含まれているＩＤコードを確認することで行われる。不特定多数の送信機２１から送信される送信データを受信するトリガ装置５０には、送信機２１のＩＤコードを登録することはできない。このため、トリガ装置５０は、第２データを受信したとしても、第２データからＩＤコードを認識することができない。また、仮に、トリガ装置５０にＩＤコードを登録することで、第２データからＩＤコードを推測できたとしても、前述したように、このＩＤコードは正しくない可能性がある。したがって、送信機２１に登録されたＩＤコードを確認する際には、送信機２１に第１データを送信させる必要がある。
【００８８】
また、受信機４０にＩＤコードを登録する際、すなわち、受信機４０と送信機２１とを対応付ける際には、送信機２１から受信機４０に送信データを送信させ、この送信データに含まれているＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶させる。受信機４０にＩＤコードを登録する前には、受信機用記憶部４１ｂにＩＤコードが記憶されていないため、第２データを受信しても、ＩＤコードを認識することができない。したがって、受信機４０にＩＤコードを登録する際には、送信機２１に第１データを送信させる必要がある。
【００８９】
ステップＳ１０〜ステップＳ３０の処理は、定期的に行われる。処理が行われた回数は、車両１０の走行や、時間経過などに伴い増加していく。このため、処理が行われた回数が処理閾値以上となった場合、処理が行われた回数がリセットされる場合を除いて、処理が行われた回数が閾値未満となることはない。すなわち、特定条件が一度成立すると、以後、送信機用制御部２５は第２状態に維持されることになる。
【００９０】
なお、トリガ装置５０により指令を与えることで（計数時点のリセットをすることで）再度、特定条件を不成立とさせることもできる。
また、送信機用制御部２５は、センサ２２，２３，２４，３１が故障していると判定した場合には、処理が行われた回数をリセットすることで第２状態から第１状態に切り替わる。センサ２２，２３，２４，３１の故障時には、センサ２２，２３，２４，３１の動作確認などを目的としてトリガデータが送られる。この際、送信機２１のＩＤコードを確認できるように、第１データが送信されるようにする。
【００９１】
特定条件が成立し、送信機用制御部２５が第２状態に切り替わると、送信機２１からは、第２データが送信される。第２データが送信されるのは、例えば、送信機２１を装着した車両１０が市場に流通した後である。車両１０が市場に流通した後には、送信機２１及び受信機４０の両方にＩＤコードが登録された状態なので、トリガ装置５０によるＩＤコードの確認や、受信機４０へのＩＤコードの登録のためにＩＤコードを送信する必要がない。
【００９２】
前述したように、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号の複数が一致する場合がある。すなわち、送信機２１のＩＤコードを認識できない場合がある。この場合、当該誤り検出符号を含んだ第２データを、正規なデータとして取り扱わないようにする。すなわち、第２データに含まれる圧力データ、及び、温度データを受信機４０が搭載されたタイヤ１３の状態を示すデータとして用いない。第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号のうちの１つのみが一致した場合にのみ、第２データを正規なデータとみなすともいえる。
【００９３】
第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号の複数が一致する可能性に比べると、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号のうちの１つが一致する可能性の方が高い。更に、第２データは、定期的に送られてくる。このため、偶発的に、受信機４０で演算された誤り検出符号の複数と一致する誤り検出符号が生じた場合に、当該誤り検出符号を含む第２データを正規なデータとして扱わなかったとしても、次に送られてくる正規なデータからタイヤ１３の状態を示すデータを得ることができる。
【００９４】
また、前述したように、車両１０とは異なる車両に装着された送信機から送信された第２データを受信機４０が受信すると、受信機４０は非正規なデータを、正規なデータと誤認してしまう場合がある。しかしながら、非正規なデータを正規なデータとして誤認してしまう確率と、非正規なデータを正規なデータとして誤認しない確率を比較すると、非正規なデータを正規なデータとして誤認してしまう確率のほうが低い。また、送信データ（第２データ）は、定期的に送信されるため、仮に、非正規なデータを正規なデータとして誤認してしまった場合であっても、その後に送られる正規なデータを受信することで、誤った情報（空気圧データ及び温度データ）は更新されることになる。
【００９５】
上記したように、第２データを用いて送受信を行う場合であっても、タイヤ状態監視システム２０の実用に際して、支障は生じないと考えられる。
次に、本実施形態の送信機２１、受信機４０、及び、タイヤ状態監視システム２０の作用について説明する。
【００９６】
送信機２１は、第１データ、又は、第２データを送信する。受信機４０は、第１データを受信した場合であっても、第２データを受信した場合であっても、ＩＤコードの照合を行うことができる。したがって、送信機２１及び受信機４０を備えたタイヤ状態監視システム２０は、第１データ及び第２データの両方で送受信を行うことができる。
【００９７】
なお、タイヤ状態監視システム２０においては、送信機２１から送信される送信データと、アンチロック・ブレーキ・システムによる車輪１１の回転位置の把握により、４つの送信機２１のうち、どの送信機２１がどの車輪１１に装着されているかを自動で認識できるようにしている。第２データを用いて送受信を行うタイヤ状態監視システム２０においても、４つの送信機２１のうち、どの送信機２１がどの車輪１１に装着されているかを自動で認識することができる。
【００９８】
したがって、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）送信機用制御部２５が第２状態の場合、受信機４０に第２データが送信される。第２データには、受信機用制御部４１に照合を行わせる照合データとして、ＩＤコードよりもデータ長の短い誤り検出符号が含まれている。ＩＤコードと可変データとの排他的論理和をとったデータを照合データとする場合に比べて、照合データのデータ長は短くなる。特に、ＩＤコードは、送信データの全体に占める割合が大きい場合が多く、ＩＤコードのデータ長を原因として、送信データのデータ長は長くなりやすい傾向にある。ＩＤコードを省略した第２データを用いることで、送信データ全体のデータ長の短縮化を図ることができ、送信データ（第２データ）の送信に要する消費電力が低減される。したがって、バッテリ３０の長寿命化を図ることができる。
【００９９】
（２）送信機用制御部２５が第１状態の場合、受信機４０に第１データが送信される。第１データには、受信機４０の受信機用制御部４１に照合を行わせる照合データとして、ＩＤコードそのものが含まれている。これにより、受信機４０や、トリガ装置５０にＩＤコードを正確に認識させることができる。したがって、受信機４０や、トリガ装置５０で、ＩＤコードを認識する必要がある場合には、ＩＤコードを含めた送信データを送信することができる。
【０１００】
すなわち、送信機用制御部２５を第１状態、又は、第２状態に切り替え可能とすることで、必要に応じて送信データの形式を変更することができる。
（３）演算データとして、誤り検出を行うための符号（誤り検出符号）を用いている。誤り検出符号は、誤り検出符号を照合データとして利用しない場合でも、演算されるものである。この誤り検出符号を演算データとして兼用することで、データ長の短縮化が図られる。
【０１０１】
（４）送信機２１は、車輪１１に装着される。送信機２１は、装着された車輪１１のタイヤ１３の状態を検出して、検出したデータを受信機４０に送信するものである。圧力センサ２２や、温度センサ２３によって検出される検出値は、走行状態、周辺環境、計測誤差によって異なる。したがって、検出値を示すデータを可変データとして用いて、誤り検出符号を演算することができる。検出値を示すデータは、ペイロードデータであり、必ず、受信機４０に送信されるデータであるといえる。したがって、受信機４０に取得させる必要のない可変データを用いて誤り検出符号を演算する場合に比べて、データ長を短くすることができる。
【０１０２】
また、車輪１１に装着される送信機２１はバッテリ３０の交換が困難、あるいは、不可能である。ケース内に圧力センサ２２やバッテリ３０などの電子部品を収容し、ケース内をポッティングした送信機２１においては、バッテリ３０の交換ができない。仮にバッテリ３０を交換可能な送信機２１であっても、送信機２１はタイヤ１３内に配置される関係上、バッテリ３０を交換するためにはタイヤ１３をホイール１２から外す必要がある。このため、車輪１１に装着される送信機２１の長寿命化は特に望まれている。
【０１０３】
本実施形態のように、バッテリ３０の長寿命化を図ることで、バッテリ３０が交換可能な送信機２１におけるバッテリ３０の交換頻度を減らすことができる。したがって、車両１０の所持者の手間を軽減することができる。また、バッテリ３０が交換不可能な送信機２１自体の長寿命化を図ることができる。
【０１０４】
（５）送信機用制御部２５は、処理が行われた回数が処理閾値以上となった場合に第１状態から第２状態に切り替わる。処理の回数は、時間経過によって増加する。送信機用制御部２５は、処理が行われた回数が処理閾値以上となるまでの期間のみ第１状態となり、この期間が経過した後には第２状態となる。第１データを送信する必要があると想定される期間にのみ第１データを送信することで、バッテリ３０の消費電力を低減させることができる。
【０１０５】
（６）受信機用受信回路４２が第１データを受信した場合であっても、第２データを受信した場合であっても、受信機用制御部４１は、送信データを送信した送信機２１のＩＤコードと受信機４０に登録されたＩＤコードの照合を行うことができる。このため、照合データとして、誤り検出符号を送信する送信機２１を受信機４０に対応付けて使用することができる。すなわち、第２データでＩＤコードの照合を行える受信機４０を用いることで、第２データを送信する送信機２１を用いることができ、送信機２１のバッテリ３０の長寿命化が図られる。
【０１０６】
（７）受信機４０は、車輪１１に装着される送信機２１から送信される送信データを受信する。車両１０は、複数の車輪１１を備えているため、送信機２１も複数備えられることになる。受信機４０は、複数の送信機２１から送信される送信データを受信することになる。受信機用記憶部４１ｂには、複数の送信機２１のＩＤコードが記憶されているため、送信機２１のＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたいずれかのＩＤコードとが一致したことを確認することで、送信データが正規なデータであることを判定できる。
【０１０７】
（８）第２データは、第１データに比べてデータ長が短い。したがって、第２データは、第１データに比べると、受信機用受信回路４２に受信されるまでに、データ（符号）に誤りが生じにくい。
【０１０８】
（９）第２データには、ＩＤコードそのものが含まれていない。第２データを受信した場合に、第２データからＩＤコードを特定するためには、第２データを送信した送信機２１のＩＤコードを認識している必要がある。したがって、車両１０に搭載される受信機４０以外の受信機が第２データを受信した場合であっても、当該第２データから送信機２１のＩＤコードを認識することはできない。第２データからＩＤコードが流出することが抑止され、送信機２１のセキュリティの向上が図られている。
【０１０９】
（１０）送信機２１と、受信機４０とを備えるタイヤ状態監視システム２０は、送信データとして、第１データが用いられる場合であっても、第２データが用いられる場合であっても送受信を行うことができる。したがって、タイヤ状態監視システム２０は、上記した効果（１）〜（９）に記載の効果を得ることができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
以下、送信機、受信機、及び、送受信システムの第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態の送信機、受信機、及び、送受信システムと同様な構成については、同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【０１１１】
図８に示すように、第２実施形態では、送信データの形式（フレームフォーマット）が第１実施形態とは異なっている。図８に示すように、第２実施形態の送信データには、固定ビットに代えて、シャッフルパターンが含まれている。なお、図８は、送信データの一例として、右前車輪ＦＲに装着された送信機２１から送信される送信データの一例を示している。
【０１１２】
シャッフルパターンは、４ビットのデータである。シャッフルパターンは、ランダムに値が変化するものであってもよいし、送信データの送信毎に予め定められた一定のパターン（値）が変化するものであってもよい。すなわち、シャッフルパターンは、常に一定の値でなければ、どのような値であってもよい。シャッフルパターンは、可変データである。
【０１１３】
ここで、シャッフルパターンとは、ＩＤコードのシャッフル（並べ替え）を行うためのデータであり、どのような規則でＩＤコードをシャッフルするかを規定したデータである。送信機用制御部２５は、送信データを送信する際には、シャッフルパターンに応じてＩＤコードを変更する。本実施形態のシャッフルパターンは、各ビットがＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３、ＩＤ４に対応している。具体的にいえば、シャッフルパターンの最下位ビットはＩＤ１、最下位ビットよりも１つ上位のビットはＩＤ２、最上位ビットよりも１つ下位のビットはＩＤ３、最上位ビットはＩＤ４に対応している。
【０１１４】
そして、二進数で表記される４ビットのシャッフルパターンのうち、各ビットが「０」か「１」かに応じて、ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３、ＩＤ４はシャッフルされる。本実施形態では、「０」の場合にはシャッフルが行われず、「１」の場合にはシャッフルが行われる。本実施形態では、ＩＤ１〜ＩＤ４の上位４ビットと下位４ビットが入れ替えられる。
【０１１５】
例えば、図８では、シャッフルパターンは１１００となっている。最下位ビット、及び、最下位ビットの１つ上位のビットは０であるため、これらのビットに対応するＩＤ１及びＩＤ２のデータのシャッフルは行われない。最上位ビット、及び、最上位ビットの１つ下位のビットは１であるため、これらのビットに対応するＩＤ３及びＩＤ４のデータはシャッフルされることになる。なお、シャッフルパターンによって定められた規則（プログラム）は、送信機用記憶部２５ｂに記憶されている。
【０１１６】
第２実施形態の第１データは、プリアンブル、識別コード、ＩＤコード（シャッフル後）、シャッフルパターン、圧力データ、温度データ、ステータスコード、誤り検出符号、及び、ストップビットを含んだデータである。なお、ここでいうＩＤコードとは、シャッフルパターンで定められた規則によってシャッフルされた後のＩＤコードである。また、誤り検出符号は、シャッフルパターンで定められた規則によってシャッフルされた後のＩＤコード、シャッフルパターン、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードから演算される。
【０１１７】
第２実施形態の第２データは、プリアンブル、識別コード、シャッフルパターン、圧力データ、温度データ、ステータスコード、誤り検出符号、及び、ストップビットを含んだデータである。なお、誤り検出符号は、シャッフルパターンで定められた規則によってシャッフルされた後のＩＤコード、シャッフルパターン、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードから演算される。すなわち、第１データからＩＤコードを省略した送信データが第２データとなる。本実施形態の第２データは６８ビットのデータとなる。
【０１１８】
受信機用受信回路４２が第１データを受信すると、受信機用制御部４１は、第１データに含まれるシャッフルパターンから、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードのシャッフルを行う。シャッフルパターンによって定められた規則（プログラム）は、受信機用記憶部４１ｂに記憶されている。受信機用記憶部４１ｂに記憶される規則は、送信機用記憶部２５ｂに記憶された規則と同一である。すなわち、シャッフルパターンの各ビットのうち「１」に対応するＩＤ１〜ＩＤ４の上位４ビットと、下位４ビットとを入れ替える。これにより、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードは、第１データと同様の規則でシャッフルされることになり、送信データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとの照合を行うことができる。
【０１１９】
受信機用受信回路４２が第２データを受信すると、受信機用制御部４１は、第２データ、及び、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードから誤り検出符号を演算する。誤り検出符号の演算は、送信機２１の場合と同様の態様で演算される。
【０１２０】
受信機用制御部４１は、第２データに含まれるシャッフルパターン、圧力データ、温度データ、ステータスコードに、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードを加えて、８ビットの誤り検出符号を演算する。この際、演算に用いられるＩＤコードは、シャッフルパターンによって定められた規則によって、シャッフルされる。シャッフルパターンによって定められた規則としては、送信機２１と同一の規則が定められている。
【０１２１】
これにより、送信データを送信した送信機２１と、受信機４０とでＩＤコードが一致している場合には、送信機用制御部２５と受信機用制御部４１で同一の演算が行われることになる。したがって、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１によって演算された誤り検出符号の一致を確認することで、送信機２１のＩＤコードと、受信機４０のＩＤコードとの照合を行うことができる。
【０１２２】
シャッフルパターンによって、ＩＤコードをシャッフルすることで、演算される誤り検出符号が変化する。例えば、図９に示す例では、シャッフルパターンによるＩＤ１〜ＩＤ４のシャッフルを行わない場合には、右前車輪ＦＲに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号と、左後車輪ＲＬに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号とは、同一の値となる。一方で、シャッフルパターンによるＩＤ１〜ＩＤ４の入れ替えを行った場合には、右前車輪ＦＲに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号と、左後車輪ＲＬに対応するＩＤコードを用いて演算された誤り検出符号とは、同一の値とならない。なお、図９に示すＩＤ１〜ＩＤ４は、シャッフルパターンによってシャッフルされた後のデータを示している。
【０１２３】
したがって、第２実施形態によれば、第１実施形態に記載した（１）〜（１０）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１１）シャッフルパターンによってＩＤコードをシャッフルすることで、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号の複数が一致することが抑制されている。したがって、シャッフルパターンを用いることで、第２データを送信した送信機２１のＩＤコードを受信機用制御部４１に認識させやすい。
【０１２４】
（１２）第１データを送信するときにもＩＤコードのシャッフルを行っている。したがって、車両１０に搭載される受信機４０以外の受信機が第１データを受信した場合であっても、当該第１データから送信機２１のＩＤコードを認識することはできない。第１データからＩＤコードが流出することが抑止され、送信機２１のセキュリティの向上が図られている。
【０１２５】
（第３実施形態）
以下、送信機、受信機、及び、送受信システムの第３実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態の送信機、受信機、及び、送受信システムと同様な構成については、同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【０１２６】
第３実施形態では、送信機用制御部２５を第１状態、又は、第２状態に切り替えるための処理が第１実施形態とは異なっている。第１実施形態では、特定条件として、処理が行われた回数によって第１状態と第２状態との切り替えを行った。これに対して、第３実施形態では、特定条件として、センサの検出値によって第１状態と第２状態との切り替えを行う。以下、具体的に説明を行う。
【０１２７】
本実施形態の特定条件は、検出値が予め定められた閾値以上か、閾値未満かである。閾値は、予め送信機用記憶部２５ｂに記憶されていてもよいし、トリガ装置５０によって設定できるようにしてもよい。前述したように、送信機用制御部２５は、所定の取得間隔で圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、及び、電圧センサ３１によって検出された検出値を取得している。送信機用制御部２５は、これらの検出値が閾値以上か、閾値未満かに基づいて第１状態と第２状態とを切り替える。
【０１２８】
検出値としての圧力を用いて第１状態と第２状態とを切り替える場合、圧力が予め定められた閾値未満の場合には特定条件不成立（第１状態）、圧力が閾値以上の場合には条件成立（第２状態）とする。
【０１２９】
送信機２１を車輪１１に装着する際には、送信機２１を車輪１１に装着した後に、送信機２１にトリガデータを送信することで動作確認を行っている。送信機２１は、トリガデータを受信すると、各種のデータを含んだ送信データを送信（返送）する。この際、トリガ装置５０が送信データを返送した送信機２１のＩＤコードを認識するためには、第１データが送信される必要がある。送信機２１の動作確認が行われた後には、タイヤ１３内に空気が入れられる。このため、圧力が閾値以上となった場合には、送信機２１の動作確認が行われた後に、タイヤ１３内に空気が入れられた状態といえる。この状態では、既に動作確認が終了し、ＩＤコードをトリガ装置５０で受信する必要性は低いことから、第１状態を第２状態に切り替える。
【０１３０】
また、タイヤ１３に異常などが生じ、圧力が閾値未満となった場合には、受信機４０で正確にＩＤコードを認識できるように、すなわち、送信データを送信した送信機２１が装着された車輪１１の位置を特定できるように、送信機用制御部２５は、第２状態を第１状態に切り替える。閾値としては、タイヤ１３に空気が入れられたと判断できる値が設定される。例えば、閾値は、タイヤ１３に推奨されている空気圧である指定空気圧の８０％の値などに設定される。
【０１３１】
検出値としての加速度を用いて、第１状態と第２状態とを切り替える場合、加速度が予め定められた閾値未満の場合には特定条件不成立（第１状態）、加速度が閾値以上の場合には特定条件成立（第２状態）とする。
【０１３２】
車両１０が走行している場合、送信機２１は車輪１１に装着されたあとである。すなわち、送信機２１が装着された車両１０が市場に流通した状態であるといえる。この状態では、送信機２１の動作確認など、工場などにおけるトリガ装置５０の使用が終了したと判断し、第１状態を第２状態に切り替える。したがって、閾値としては、車両１０が走行しているか停止しているかを判定できる値＝走行判定用閾値が設定される。トリガ装置５０は、車両１０が停止している状態で使用される場合が多い。このため、車両１０が停止した場合には、トリガデータを受信する可能性があるため、トリガ装置にＩＤコードを特定させるために、送信機用制御部２５は、第２状態を第１状態に切り替える。
【０１３３】
検出値としての温度を用いて第１状態と第２状態とを切り替える場合、温度が予め定められた閾値以上の場合には条件不成立（第１状態）とし、温度が閾値未満の場合には条件成立（第２状態）とする。
【０１３４】
冬季など、環境温度が著しく低い状態でバッテリ３０を放電させると、バッテリ３０の寿命の低下を招く。第１状態は、第２状態よりもバッテリ３０の消費電力が大きいため、温度が閾値未満の場合には、送信機用制御部２５を第２状態とすることで、バッテリ３０の寿命が低下することを抑えることができる。閾値としては、氷点など、環境温度が著しく低いと判断できる値に設定される。
【０１３５】
検出値としての電圧を用いて第１状態と第２状態とを切り替える場合、電圧が予め定められた閾値以上の場合には条件不成立（第１状態）とし、電圧が閾値未満の場合には条件成立（第２状態）とする。
【０１３６】
バッテリ３０の残容量の低下に伴い、バッテリ３０の電圧は低下する。バッテリ３０の残容量が少なくなった場合には、バッテリ３０の延命を図るために、第１状態を第２状態にする。閾値としては、バッテリ３０の残容量が著しく低下した場合の電圧が設定される。
【０１３７】
また、送信機用制御部２５は、上記した検出値のうち、複数の検出値に基づいて第１状態と第２状態とを切り替えてもよい。すなわち、上記した各検出値による特定条件の成立条件のうち、１つが成立した場合にステップＳ１０の特定条件が成立したと判断してもよいし、全ての特定条件が成立した場合にステップＳ１０の特定条件が成立したと判断してもよい。また、上記した各検出値による特定条件の成立条件のうち、複数（全てを除く）の特定条件が成立した場合に、ステップＳ１０の特定条件が成立したと判断してもよい。
【０１３８】
したがって、上記実施形態によれば、第１実施形態に記載した（１）〜（１０）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１３）送信機用制御部２５は、送信機２１に備えられたセンサ２２，２３，２４，３１の検出値により第１状態と第２状態とを切り替えている。送信機２１においては、タイヤ１３の状態や、送信機２１の状態を監視するために、所定の間隔毎に検出値を取得している。この検出値を利用して第１状態と第２状態とを切り替えることで、タイヤ１３の状態や、送信機２１の状態を監視するための検出値を利用して第１状態と第２状態とを切り替えることができる。したがって、第１状態と第２状態とを切り替えるためだけに検出値を取得する必要がなく、バッテリ３０の消費電力の増加を抑制することができる。
【０１３９】
（第４実施形態）
以下、送信機、受信機、及び、送受信システムの第４実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態の送信機、受信機、及び、送受信システムと同様な構成については、同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【０１４０】
第４実施形態の送信機用制御部２５は、第１データ、及び、第２データの両方が定期的に送信されるように制御を行う。また、送信機用制御部２５は、第２データを第１データよりも高頻度で送信する。第１データは、第２データよりも低頻度で送信されることになる。
【０１４１】
例えば、送信機用制御部２５の第１状態と第２状態とが所定の間隔毎に切り替わるようにしてもよい。この場合、第１状態から第２状態に切り替わるまでの間隔は、第２状態から第１状態に切り替わるまでの間隔に比べて短くする。これにより、第２データを第１データよりも高頻度で送信することができる。
【０１４２】
また、送信データを送信する際に、第１データが送信されるか第２データが送信されるかがランダムに定まってもよい。この場合、第１データが送信される確率を、第２データが送信される確率よりも低くすることで、第２データは第１データよりも高頻度で送信されることになる。
【０１４３】
また、車両１０のスタートスイッチ（イグニッションスイッチ）により、車両１０が起動状態（イグニッションオン状態）となった後、所定回数は第１データを送信し、第１データを所定回数送信した後は、第２データを送信するようにしてもよい。同様に、車両１０のスタートスイッチ（イグニッションスイッチ）により、車両１０が停止状態（イグニッションオフ状態）となった後、所定回数は第１データを送信し、第１データを所定回数送信した後は、第２データを送信するようにしてもよい。所定回数としては、例えば、通信環境などの影響により、受信機４０が第１データを受信しにくい環境であったとしても、第１データを受信機４０に確実に受信させることができると想定される回数に設定される。
【０１４４】
したがって、上記実施形態によれば、第１実施形態に記載した（１）〜（１０）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１４）送信機用制御部２５が、第１データ、及び、第２データの両方を定期的に送信することで、受信機用記憶部４１ｂに記憶されているＩＤコードが正しいか否かの確認を受信機用制御部４１に定期的に行わせることができる。また、第１データよりも第２データを高頻度で送信することで、第１データを送信することによるバッテリ３０の消費電力の増加を抑えることができる。
【０１４５】
（第５実施形態）
次に、送信機、受信機、及び、送受信システムの第５実施形態について説明する。
図１０に示すように送受信システムとしての車両用通信システム６０は、送信機６１と、受信機７０と、を備える。本実施形態の車両用通信システム６０は、いわゆる、キーレスエントリーシステムである。キーレスエントリーシステムは、送信機６１（電子キー）から送信される送信データを車両に搭載された受信機７０に受信させることで、車両のドアの施錠や、解錠などを行わせるシステムである。
【０１４６】
送信機６１は、ドアを施錠する際に操作されるロックスイッチ６２、ドアを解錠する際に操作されるアンロックスイッチ６３、キー用制御部６４、送信回路６５、送信アンテナ６６、及び、電力源としてのバッテリ６８を備える。
【０１４７】
ロックスイッチ６２、及び、アンロックスイッチ６３は、操作されることで、キー用制御部６４に電気信号を出力する。
データ生成部、及び、制御部としてのキー用制御部６４は、ＣＰＵ及びキー用記憶部（ＲＡＭやＲＯＭ等）６７を含むマイクロコンピュータ等よりなる。送信機用記憶部としてのキー用記憶部６７には送信機６１の固有の識別情報を示すデータであるＩＤコードが記憶されている。また、キー用記憶部６７には、送信機６１を制御する種々のプログラムが記憶されている。プログラムには、送信機６１から送信される送信データの態様を切り替えるプログラムなどが含まれる。
【０１４８】
キー用制御部６４は、ロックスイッチ６２、及び、アンロックスイッチ６３からの電気信号を入力することで、ロックスイッチ６２、及び、アンロックスイッチ６３が操作されたことを認識することができる。また、キー用制御部６４は、アンロックスイッチ６３が操作されている時間を検出することができる。すなわち、キー用制御部６４は、予め定められた時間以上、アンロックスイッチ６３が操作されているか否かの判定、いわゆる、長押し判定を行うことができる。
【０１４９】
キー用制御部６４は、ロックスイッチ６２、及び、アンロックスイッチ６３の操作に応じて、送信データを生成する。本実施形態の送信データには、ペイロードデータとして、ドアの操作に関するドアデータが含まれる。ドアデータには、ドアの施錠を要求するロック指令を示すデータ、ドアの解錠を要求するアンロック指令を示すデータ、及び、スライドドアの開扉を要求する開扉指令を示すデータ含まれる。
【０１５０】
キー用制御部６４は、ロックスイッチ６２が操作された場合、ロック指令を示すデータを含む送信データを生成する。キー用制御部６４は、アンロックスイッチ６３が操作された場合、アンロック指令を示すデータを含む送信データを生成する。キー用制御部６４は、アンロックスイッチ６３が所定時間以上操作された場合（長押しされた場合）、開扉指令を示すデータを含む送信データを生成する。ドアデータは、ロックスイッチ６２、及び、アンロックスイッチ６３の操作によって異なる値を取り得る可変データであるといえる。
【０１５１】
なお、送信データに含まれるデータのうち、ドアデータ以外のデータとしては、プリアンブル、ＩＤコード、ローリングコードなどが挙げられる。ローリングコードは、可変データである。第１実施形態に記載した送信機用制御部２５と同様に、キー用制御部６４は、固定データであるＩＤコード、及び、各可変データから誤り検出符号を演算する。
【０１５２】
キー用制御部６４は、第１状態、又は、第２状態に切り替わる。第１状態で送信される第１データは、ＩＤコードを含んでいる。第２状態で送信される第２データは、第１データからＩＤコードを省略したデータである。キー用制御部６４は、生成した送信データを送信回路６５に出力する。送信回路６５は、送信データを変調する。そして、変調された送信データは、無線信号として送信アンテナ６６から送信される。無線信号は、例えば、ＵＨＦ帯の信号として送信される。
【０１５３】
本実施形態における第１状態と第２状態の切り替えは、例えば、キー用制御部６４によって行われた処理の回数が処理閾値を超えたか否かによって行われてもよい。処理としては、例えば、送信処理が挙げられる。送信処理は、送信データを送信する処理である。
【０１５４】
受信機７０は、受信アンテナ７１、受信回路７２、及び、キーレス用制御部７３を備える。受信機７０には、車両に搭載された車両制御装置７４が接続されている。車両制御装置７４は、車両に搭載された種々の装置の制御を行う。車両制御装置７４には、ドアロック装置７５が接続されている。ドアロック装置７５は、ドアの施錠、及び、解錠を行う装置である。
【０１５５】
キーレス用制御部７３はＣＰＵ及びキーレス用記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）７６を含むマイクロコンピュータ等よりなる。受信回路７２は、受信アンテナ７１を介して受信された無線信号を復調して、送信データをキーレス用制御部７３に出力する。受信回路７２は、受信部として機能している。送信機用記憶部としてのキーレス用記憶部７６には、受信機７０に対応付けられた送信機６１のＩＤコードが記憶されている。キーレスエントリーシステムにおいては、キーレス用記憶部７６に１つのＩＤコードが記憶されている。
【０１５６】
照合部、及び、取得部としてのキーレス用制御部７３は、送信機６１のＩＤコードと、キーレス用記憶部７６に記憶されたＩＤコードとの照合を行う。送信データを送信した送信機６１のＩＤコードと、キーレス用記憶部７６に記憶されたＩＤコードとが一致する場合、キーレス用制御部７３は、送信データから取得したドアデータを車両制御装置７４に送る。車両制御装置７４は、ドアデータから、送信機６１からの要求を把握する。車両制御装置７４は、ロック指令を受けとると、ドアロック装置７５を制御することでドアを施錠する。車両制御装置７４は、アンロック指令を受けとると、ドアロック装置７５を制御することでドアを解錠する。車両制御装置７４は、開扉指令を受け取ると、図示しない開扉機構を制御することでスライドドアを開ける。
【０１５７】
なお、送信機６１のＩＤコードと、キーレス用記憶部７６に記憶されたＩＤコードとの照合を行う際に、キーレス用制御部７３で行われる処理は、第１実施形態に記載した受信機用制御部４１が行う処理と同様である。受信回路７２が第１データを受信した場合、キーレス用制御部７３は、第１データに含まれるＩＤコードと、キーレス用記憶部７６に記憶されたＩＤコードとを照合する。受信回路７２が第２データを受信した場合、キーレス用制御部７３は、送信機６１と同様の態様で誤り検出符号を演算し、第２データに含まれる誤り検出符号と、キーレス用制御部７３で演算された誤り検出符号とが一致するかによりＩＤコードの照合を行う。
【０１５８】
したがって、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１５）タイヤ状態監視システム２０に用いられる送信機２１と同様に、車両用通信システム６０に用いられる送信機６１であっても、バッテリ３０の長寿命化を図ることができる。
【０１５９】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
・第２実施形態において、シャッフルパターンによって定められた規則、すなわち、どのようにＩＤコードをシャッフルするかは適宜変更してもよい。例えば、ＩＤ１〜ＩＤ４の上位４ビットと下位４ビットを入れ替えるのに代えて、ＩＤ１〜ＩＤ４の各ビットを下位、あるいは、上位にシフトしてもよい。なお、シフトするビット数は任意に設定することができる。また、二進数で表記されるＩＤ１〜ＩＤ４の「０」と「１」とを反転させてもよい。また、上記した規則を組み合わせて、ＩＤコードをシャッフルしてもよい。
【０１６０】
また、シャッフルパターンの各ビットが「１」の場合には、対応するＩＤ１〜ＩＤ４をシャッフルせず、シャッフルパターンの各ビットが「０」の場合には、対応するＩＤ１〜ＩＤ４をシャッフルしてもよい。受信機４０において、送信機２１と同一の規則でＩＤコードをシャッフルすることができれば、どのような規則が定められてもよい。すなわち、送信機用記憶部２５ｂに記憶されたシャッフルパターンの規則（プログラム）と、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたシャッフルパターンの規則（プログラム）が同一であればよい。
【０１６１】
・第２実施形態において、第１データは、プリアンブル、識別コード、ＩＤコード、圧力データ、温度データ、ステータスコード、誤り検出符号、及び、ストップビットを含んだデータであってもよい。すなわち、シャッフルパターンを除いた送信データを第１データとしてもよい。この場合、ＩＤコードは、シャッフルパターンによってシャッフルされていないＩＤコードとなる。また、第１データの誤り検出符号は、シャッフルされていないＩＤコード、圧力データ、温度データ、及び、ステータスコードから演算される。
【０１６２】
・第２実施形態において、シャッフルパターンは、ＩＤコード以外のデータも含めてシャッフルを行うデータであってもよい。
・第３実施形態において、送信機用制御部２５は、第１状態から第２状態に切り替わった場合、以後、検出値の値が閾値を跨いだか否かに関わらず、第２状態に維持されてもよい。この場合、送信機２１の製造後、圧力が閾値以上の状態を経た場合、送信機２１の製造後、加速度が閾値以上の状態を経た場合、送信機２１の製造後、温度が閾値以下の状態を経た場合、送信機２１の製造後、電圧が閾値以下の状態を経た場合に送信機用制御部２５は第２状態に維持される。送信機２１は、少なくとも送信機２１を車輪１１に装着する工場において、第１状態とされていればよい。上記した条件が成立した場合には、送信機２１は既に車輪１１に装着された状態であるといえる。したがって、第１状態から第２状態に切り替わった場合に、第２状態から第１状態への切り替えができなくなってもよい。
【０１６３】
・第４実施形態において、受信機４０として、第２データを取得した場合に、ＩＤコードの照合を行わない受信機、すなわち、第１データを用いた通信のみが可能な受信機を用いてもよい。受信機用制御部４１は、受信機用受信回路４２が第２データを受信した場合には、当該第２データは自身に送信されたものではないと判断し、ＩＤコードの照合を行うことなく、非正規なデータであると判断する。一方で、受信機用制御部４１は、第１データを取得した場合には、ＩＤコードの照合を行う。第４実施形態の送信機２１は、第１データ及び第２データの両方を定期的に送信している。このため、受信機４０として、第１データを用いて通信を行う受信機を用いることができる。
【０１６４】
・第４実施形態において、送信機用制御部２５は、第１データを第２データよりも高頻度で送信してもよい。
・第１〜第４実施形態において、受信機４０には、タイヤ１３の状態を表示できる表示器が接続されていてもよい。
【０１６５】
・第１〜第４実施形態において、検出部は、少なくとも１つ設けられていればよい。
・第１〜第４実施形態において、単位時間当たりの圧力の変化や、単位時間当たりの温度の変化が閾値以上の場合には、送信機用制御部２５を第１状態としてもよい。閾値としては、タイヤ１３の圧力急変や、温度急変を検出できる閾値に設定される。
【０１６６】
・第１〜第４実施形態において、第２データに含まれる誤り検出符号と、受信機用制御部４１が演算した誤り検出符号の複数が一致する場合に、当該第２データを正規なデータとして扱ってもよい。
【０１６７】
・第１〜第４実施形態において、トリガ装置５０から、第１データの送信を要求するトリガデータが送信された場合に送信機２１から第１データが送信されるようにしてもよい。
【０１６８】
・第１〜第４実施形態において、トリガ装置５０から第２データの送信を要求するトリガデータが送信された場合に、送信機２１から第２データが送信されるようにしてもよい。この場合、第２データの送信を要求するトリガデータが送信されるまでは、送信機２１は第１データを送信する。また、トリガ装置５０から第１データの送信を要求するトリガデータが送信された場合に、送信機２１から第１データが送信されるようにしてもよい。この場合、第１データの送信を要求するトリガデータが送信されるまでは、送信機２１は第２データを送信する。
【０１６９】
・第１〜第４実施形態において、トリガ信号、無線信号などは、２．４ＧＨｚ帯の信号など、どのような周波数帯の信号を用いてもよい。
・第１〜第４実施形態において、受信機用記憶部４１ｂには、車両１０に設けられる車輪１１の数よりも多いＩＤコードが記憶されていてもよい。例えば、受信機用記憶部４１ｂには、車輪１１に装着された送信機２１のＩＤコード、及び、スペアタイヤに装着された送信機２１のＩＤコードが記憶されていてもよい。また、夏タイヤに装着された送信機２１のＩＤコード、及び、冬タイヤに装着された送信機２１のＩＤコードの両方が受信機用記憶部４１ｂに記憶されていてもよい。この場合、受信機用制御部４１は、受信頻度の高い上位４輪までのＩＤコードについて、タイヤ１３の異常を報知してもよい。
【０１７０】
・各実施形態において、車両は、複数の車輪を備えたものであればよく、例えば、二輪車であってもよい。
・各実施形態において、演算データとして、誤り検出を行うための符号以外を用いてもよい。例えば、ＩＤコードを分割したデータであるＩＤ１〜ＩＤ４のうち少なくとも１つと、可変データのうち少なくとも１つとの排他的論理和をとった排他的論理和データを演算データとしてもよい。すなわち、固定データ及び可変データから演算される演算データとは、固定データの一部、及び、可変データの一部から演算されたデータであってもよいし、固定データの全部、及び、可変データの全部から演算されたデータであってもよい。
【０１７１】
ＩＤ１〜ＩＤ４は、受信機用記憶部４１ｂに記憶されているため、受信機用制御部４１は、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤ１〜ＩＤ４のうちの少なくとも１つと、第２データに含まれる可変データのうちの少なくとも１つから排他的論理和データを演算することができる。なお、この場合、受信機４０と、受信機４０に対応付けられる送信機２１とで、同一のデータから排他的論理和が演算されるようにする。具体的にいえば、送信機用記憶部２５ｂと、受信機用記憶部４１ｂに、同一のデータを用いて排他的論理和データが演算されるようなプログラムが記憶される。なお、この場合、誤り検出符号は、排他的論理和データを含んだデータから演算される。
【０１７２】
上記した排他的論理和データを演算データとして用いる場合、第２データには誤り検出符号が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
第２データに排他的論理和データ、及び、誤り検出符号の両方が含まれる場合、排他的論理和データ及び誤り検出符号の両方を演算データ（照合データ）としてもよい。具体的にいえば、送信機用制御部２５は、排他的論理和データ及び誤り検出符号を含み、ＩＤコードを含まない第２データを生成する。受信機用制御部４１は、第２データを取得すると、第２データに含まれる可変データ及び受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードから排他的論理和データ及び誤り検出符号を演算する。受信機用制御部４１は、第２データに含まれる排他的論理和データと演算した排他的論理和データ、及び、第２データに含まれる誤り検出符号と演算した誤り検出符号の両方が一致する場合、第２データを正規なデータと判定する。これによれば、両者の一致からＩＤコードの照合を行うことができるため、誤り検出符号及び排他的論理和データのうちのいずれかを照合データとする場合に比べて、非正規なデータを、正規なデータと誤認してしまう確率が低くなる。排他的論理和データ、及び、誤り検出符号の両方を演算データ（照合データ）とする場合、排他的論理和データのデータ長及び誤り検出符号のデータ長の合計が、固定データのデータ長よりも短ければよい。
【０１７３】
なお、排他的論理和データに代えて、ＩＤコードを分割したデータであるＩＤ１〜ＩＤ４のうち少なくとも１つと、可変データのうち少なくとも１つとから任意の方法で演算されたデータを演算データとしてもよい。どのような演算方法であっても、送信機用制御部２５と受信機用制御部４１とで同一の方法で演算が行われれば、ＩＤコードの照合を行うことができる。したがって、互いに対応付けられる送信機２１と受信機４０とで、同一の演算が行われればよく、演算方法は任意である。
【０１７４】
・各実施形態において、送信機２１，６１は、第２データのみを送信可能であってもよい。送信機用制御部２５及びキー用制御部６４は、送信データを送信する際には、常に第２データを生成する。この場合、送信機２１，６１へのＩＤコードの登録（送信機用記憶部２５ｂ及びキー用記憶部６７へのＩＤコードの記憶）は、ＱＲコード（登録商標）や、バーコードの読みとり、送信機２１，６１に有線接続した機器による書き込み、音声認識などで行われる。
【０１７５】
・各実施形態において、受信機４０，７０は第１データを取得した場合にＩＤコードの照合を行わず、第２データを取得した場合にのみＩＤコードの照合を行ってもよい。受信機用制御部４１及びキーレス用制御部７３は、データ長や、識別コードから、送信データが第２データか否かを判断する。受信機用制御部４１及びキーレス用制御部７３は、第２データ以外の送信データ（第１データ）を取得した場合であっても、ＩＤコードの照合や、ＩＤコードの登録などの処理を行わず、当該送信データを非正規なデータと判断する。受信機用制御部４１及びキーレス用制御部７３は、第２データを取得した場合には、実施形態と同様の制御により、ＩＤコードの照合を行う。この場合、受信機４０，７０へのＩＤコードの登録（受信機用記憶部へのＩＤコードの記憶）は、ＱＲコードや、バーコードの読みとり、受信機４０，７０に有線接続した機器による書き込み、音声認識などで行われる。
【０１７６】
・第１〜第４実施形態において、受信機用制御部４１は第１データを取得したときに、第１データに含まれるＩＤコードと、受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとの照合を行い、受信機用記憶部４１ｂに記憶されていないＩＤコードを取得した場合に、当該ＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよい。なお、この場合、受信機用制御部４１は、１回の取得でＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよいし、複数回連続して同一のＩＤコードを取得した場合にＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよい。１回の取得でＩＤコードを登録すると、偶発的に受信した第１データに含まれるＩＤコードが受信機用記憶部４１ｂに記憶されるおそれがある。複数回連続して同一のＩＤコードを取得した場合にＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶することで、誤ったＩＤコードが受信機用記憶部４１ｂに記憶されることが抑制される。これによれば、固定データが取得された場合に、受信機用記憶部４１ｂにＩＤコードを記憶することができる。したがって、固定データを受信機用記憶部４１ｂに自動で登録することができる。受信機用制御部４１は、第２データに含まれるＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶する登録部として機能している。登録部（登録手段）は、受信機用制御部４１の機能として実現されているといえる。
【０１７７】
・第１〜第４実施形態において、受信機４０は第１データを取得したときに、第１データに含まれるＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよい。すなわち、受信機用制御部４１は、第１データを取得した場合、第１データに含まれるＩＤコードと受信機用記憶部４１ｂに記憶されたＩＤコードとの照合を行うことなく、受信機用記憶部４１ｂにＩＤコードを登録してもよい。なお、この場合、受信機用制御部４１は、１回の取得でＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよいし、複数回連続して同一のＩＤコードを取得した場合にＩＤコードを受信機用記憶部４１ｂに記憶してもよい。これによれば、固定データが取得された場合に、受信機用記憶部４１ｂにＩＤコードを記憶することができる。したがって、固定データを受信機用記憶部４１ｂに自動で登録することができる。この場合であっても、受信機用制御部４１は、登録部として機能しているといえる。
【０１７８】
・各実施形態において、第１データのみを送信する状態（第１状態）、第２データのみを送信する状態（第２状態）、及び、第１状態及び第２状態が切り替わる状態の３つから、送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）の状態を任意に設定可能であってもよい。送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）の状態は、送信機２１，６１に設けられたスイッチにより手動で設定できるようにしてもよい。また、送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）の状態は、送信機２１，６１に有線接続又は無線接続された機器（例えば、トリガ装置５０）で設定できるようにしてもよい。この場合、車両１０に搭載される受信機４０，７０に合わせて、送信機２１，６１の送信態様を変更することができる。例えば、第１データで通信（照合）を行う受信機４０，７０が用いられる場合、送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）は第１データのみを送信する第１状態に設定される。第２データで通信（照合）を行う受信機４０，７０が用いられる場合、送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）は第２データのみを送信する第２状態に設定される。第１データ及び第２データの両方で通信（照合）を行う受信機４０，７０（各実施形態の受信機）が用いられる場合、送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）は、第１状態と第２状態とが切り替わる状態に設定される。送信機用制御部２５（キーレス用制御部７３）の状態が、第１状態と第２状態とが切り替わる状態に設定された場合、第１状態と第２状態とは、各実施形態に記載した態様で切り替わる。
【０１７９】
・各実施形態において、受信機４０，７０は、第１データを取得したときにのみＩＤコードの照合を行う状態、第２データを取得したときにのみＩＤコードの照合を行う状態、及び、第１データ及び第２データのいずれを受信した場合であってもＩＤコードの照合を行う状態を任意に設定可能であってもよい。すなわち、第１データ及び第２データのうち、いずれか、あるいは、両方を正規なデータとみなすかを任意に設定可能であってもよい。受信機４０，７０の状態は、受信機４０，７０に設けられたスイッチにより手動で設定できるようにしてもよい。また、受信機４０，７０の状態は、受信機４０，７０に有線接続又は無線接続された機器で設定できるようにしてもよい。この場合、受信機４０，７０に対応付けられる送信機２１，６１に合わせて、受信機４０，７０の受信態様を変更することができる。例えば、第１データを送信する送信機２１，６１が用いられる場合、受信機４０，７０は第１データを取得したときにＩＤコードの照合を行う状態に設定される。第２データを送信する送信機２１，６１が用いられる場合、受信機４０，７０は第２データを取得したときにＩＤコードの照合を行う状態に設定される。第１データ及び第２データを送信する送信機２１，６１が用いられる場合、受信機４０，７０は第１データ及び第２データのいずれを受信した場合であってもＩＤコードの照合を行う状態に設定される。
【０１８０】
・各実施形態において、送信機２１，６１は、第１データのみを送信可能でもよい。各実施形態の受信機４０，７０は、第１データ及び第２データのいずれを受信した場合であっても、ＩＤコードの照合を行う。したがって、送信機２１，６１として、第１データのみを送信可能な送信機２１，６１を用いる場合であっても、受信機４０，７０との送受信を行うことができる。
【０１８１】
・各実施形態において、誤り検出符号のビット数（データ長）は、ＩＤコードのビット数（データ長）よりも少なければ、適宜変更してもよい。例えば、誤り検出符号は、１６ビットであってもよい。
【０１８２】
・送信機、及び、受信機はタイヤ状態監視システム２０や、車両用通信システム６０以外に用いられるものであってもよい。例えば、ドア、トランク、ボンネット、パワーウィンドウなどの開閉部材に設けられたセンサユニットと、車両に搭載される車両制御装置（車両ＥＣＵ）と、を無線接続する場合、センサユニット毎にＩＤコードが設定される。センサユニットは、開閉部材の状態を検出するセンサと、検出結果を含む送信データを送信する送信回路などを含む。車両制御装置は、ＩＤコードから、いずれのセンサユニットから送信された送信データかを認識する。この場合であっても、第１データ及び第２データを用いて、送受信を行うことができる。また、車両に搭載されるアクチュエータを制御する制御部に指令（駆動指令など）を与える送信データとして、第１データ及び第２データが車両制御装置から送信されてもよい。
【０１８３】
また、ワイヤレスマウスや、ワイヤレスキーボードなどのワイヤレス機器と、携帯端末やパーソナルコンピュータなどの端末との送受信に、第１データ及び第２データを用いてもよい。住宅用消費電力センサ、火災報知器、建物の歪センサ、エアコン、住宅用防犯センサなどの住宅用の機器と、ネットワーク機器との送受信に第１データ及び第２データを用いてもよい。歩数計、心拍計、血圧計、メガネ型表示装置などのウェアラブル機器と、携帯端末やパーソナルコンピュータなどの端末との送受信に、第１データ及び第２データを用いてもよい。加速度センサ内蔵のバットやゴルフクラブなどのスポーツ用品と、携帯端末やパーソナルコンピュータなどの端末との送受信に、第１データ及び第２データを用いてもよい。
【０１８４】
・各実施形態において、第１データと第２データで、プリアンブルやストップビットを異なる値にしてもよい。この場合、受信機用制御部４１は、プリアンブルやストップビットから送信データが第１データであるか、第２データであるかを区別してもよい。
【０１８５】
・各実施形態において、データ生成部と、データ生成部を第１状態又は第２状態に切り替える制御部とは別の部材であってもよい。すなわち、送信機２１，６１は、データ生成部として機能する装置（マイクロコンピュータ）、及び、制御部として機能する装置（マイクロコンピュータ）とを個別に備えていてもよい。
【０１８６】
・各実施形態において、送信データに含まれるデータは、適宜変更してもよい。例えば、第１〜第４実施形態においては、加速度センサ２４によって検出された加速度データが含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１０…車両、１１…車輪、１３…タイヤ、２０…タイヤ状態監視システム（送受信システム）、２１，６１…送信機、２２…圧力センサ（検出部）、２３…温度センサ（検出部）、２４…加速度センサ（検出部）、２５…送信機用制御部（データ生成部、制御部、及び、登録部）、２５ｂ…送信機用記憶部、３０，６８…バッテリ（電力源）、４０，７０…受信機、４１…受信機用制御部（取得部、及び、照合部）、４１ｂ…受信機用記憶部、４２…受信機用受信回路（受信部）、６０…車両用通信システム（送受信システム）、６４…キー用制御部（データ生成部、及び、制御部）、６７…キー用記憶部（送信機用記憶部）、７２…受信回路（受信部）、７３…キーレス用制御部（取得部、及び、照合部）、７６…キーレス用記憶部（受信機用記憶部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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