(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、開閉機構部への飛散物の付着を防止できる回路遮断器を提供する。【解決手段】内部に開閉機構部を保持させた開閉機構部のフレーム２２に、接点開放時のアークによって発生する飛散物が開閉機構部２０に付着することを防止する遮蔽部４０を一体に形成した回路遮断器である。遮蔽部４０は、フレーム２２に連接された折曲片とすることができる。部品点数を増加させることなく、開閉機構部への飛散物の付着を防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点部と、この接点部を開閉する開閉機構部とを備えた回路遮断器であって、
前記開閉機構部を支持するフレームに、開閉機構部と接点部とを遮る遮蔽部を一体に形成したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記遮蔽部は、前記フレームに連接された折曲片であることを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記フレームは、左右側面とそれらを連結する連結面で構成される板材であり、前記遮蔽部を連結面に形成したことを特徴とする請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記接点部は前記開閉機構部の略下方に配置されており、前記遮蔽部を、前記フレームの連結面の下端を開閉機構部側へ折り曲げることで形成したことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構部によって接点部を開閉する回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器では、電流遮断時に固定接点と可動接点との間にアークが発生することが避けられない。短絡遮断電流が増加して高温のアークが発生すると、可動接触子や固定接点、消弧装置の一部などが溶融し、飛散物となって周囲に飛散する。この飛散物が開閉機構部に付着すると、開閉機構部の動作に支障が生ずるおそれがある。このため、消弧装置を接点部の近傍に設置してアークを速やかに消弧させる工夫がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、可動接触子の移動経路の両側を挟む形状のアークバリアを備えた消弧装置が記載されている。この消弧装置は、開閉機構部のフレームの上部に当接する飛散防止突起部がアークバリアに形成されており、通常の消弧機能のほか、飛散物が開閉機構部に侵入する機能を備えている。しかしこの構造では開閉機構部と接点部との間に連通する空間が形成されているため、飛散物が開閉機構部に付着することを十分に防止できないおそれがあった。
【０００４】
このため、開閉機構部と接点部との間の空間を遮断する遮へい部材を別体で設けるが、その分だけ部品点数が増加するため、部品の製造コストが増加し、また組立作業性が低下するなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、部品点数を増加させることなく、開閉機構部への飛散物の付着を防止することができる回路遮断器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、接点部と、この接点部を開閉する開閉機構部とを備えた回路遮断器であって、前記開閉機構部を支持するフレームに、開閉機構部と接点部とを遮る遮蔽部を一体に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
なお、前記遮蔽部は、前記フレームに連接された折曲片とすることができる。また、前記フレームは、左右側面とそれらを連結する連結面で構成される板材であり、前記遮蔽部を連結面に形成することができる。さらに、前記接点部は前記開閉機構部の略下方に配置されており、前記遮蔽部を、前記フレームの連結面の下端を開閉機構部側へ折り曲げることで形成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回路遮断器は、飛散物が開閉機構部に付着することを防止する遮蔽部を、開閉機構部を支持するフレームに一体に形成したものであるから、部品点数を増加させることなく、開閉機構部への飛散物の付着を防止することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の回路遮断器を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態の回路遮断器を示す中央縦断面図である。
【図３】開閉機構部の縦断面図である。
【図４】開閉機構部の外観斜視図である。
【図５】開閉機構部の下方斜視図である。
【図６】ハンドルがオフ状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１２】
図１は実施形態の３相の回路遮断器を示す外観斜視図、図２はその中央縦断面図である。これらの図において、１は回路遮断器のケースであり、２はケース１の一端に形成された電源側端子、３はケース１の他端に形成された負荷側端子である。電源側端子２の下方には固定接触子４が設けられており、固定接触子４の先端には固定接点５が形成されている。接点部は、固定接点５と可動接点７とによって構成される。
【００１３】
６は先端に可動接点７を備えた可動接触子である。この実施形態では、可動接触子６は昇降可能な構造であり、その下側に配置されたスプリング８によって、常に上向きに弾発されている。しかし図２に示されるオン状態においては、開閉機構部２０のリンク２１によって可動接触子６は下向きに押圧され、可動接点７が固定接点５に圧接されている。なお、可動接触子６の端部はより線９によってバイメタル１０に接続され、さらに負荷側端子３に接続されているが、この点は従来構造と同様であるうえ、本発明の要部ではないので、説明を省略する。
【００１４】
開閉機構部２０は図３〜図５に示すように、ハンドル２３、前記したリンク２１等がフレーム２２に支持されることで構成され、フレーム２２には引き外し機構２４も組み込まれている。フレーム２２は、左右側面とそれらを連結する連結面で構成されている。具体的には、フレーム２２は金属板を水平断面がコの字状となるように折り曲げて形成されたものであり、図５に示されるように、手前側の側面２２Ａと、奥側の側面２２Ｂと、これらを連結する連結面２２Ｃとを備えている。側面２２Ａと側面２２Ｂは平行であり、その上端付近にハンドル２３が軸２５によって軸支されている。
【００１５】
ハンドル２３の下部には軸２６が設けられており、ハンドル２３を操作すると、軸２６はフレーム２２に形成された円弧溝２７に沿って移動する。この軸２６には前記したリンク２１の上端が取り付けられている。このような構造であるため、ハンドル２３が図２、図３に示されるオン位置にあるとき、リンク２１は押し下げられた位置を取り、リンク２１の下端のリンクピン２８が絶縁性樹脂からなるクロスバー２９を介して可動接触子６を押し下げ、可動接点７を固定接点５に圧接する。
【００１６】
しかしハンドル２３がオフ位置に操作されたり、引き外し機構２４によってトリップ位置に動いた際には、軸２６は上昇するためリンク２１は上方に移動し、スプリング８によって可動接触子６は押し上げられて可動接点７が固定接点５から離れ、回路が遮断されるようになっている。
【００１７】
なお、引き外し機構２４はフレーム２２の下部に下端が軸支されたトリガプレート３０を備えており、過電流によりバイメタル１０が湾曲するとトリガプレート３０が動き、ハンドル２３をトリップさせるようになっている。しかしこの引き外し機構２４も公知であるうえ、本発明の要部ではないので説明を省略する。
【００１８】
このように開閉機構部２０はフレーム２２の内部に多数の部品を取り付けた構造であり、図２に示されるように回路遮断器のケース１の内部に固定される。なお図２に示される３１は消弧装置であり、固定接触子４と接点部との間の空間に設置されアークを消弧させるものである。
【００１９】
この開閉機構部２０のフレーム２２はリンク２１の動きを阻害しないように下方が開放された構造となっているため、電流遮断時に固定接点７と可動接点５との間で発生する高温のアークによって生ずる飛散物が、開閉機構部２０の内部に進入する可能性がある。そこで本発明では、図２、図３、図５に示されるように、開閉機構部２０の内部に飛散物が開閉機構部に付着することを防止する遮蔽部４０を、フレーム２２と一体に形成した。
【００２０】
この実施形態の遮蔽部４０は、開閉機構部２０のフレーム２２に連接された折曲片である。図２に示されるように、固定接点５と可動接点７とによって構成される接点部は開閉機構部２０の略下方に配置されており、遮蔽部４０はフレーム２２の下側、すなわち接点側に形成されている。また折曲方向はフレーム２２の下方の開口部を覆うようにフレーム２２の内側方向である。ただし開閉機構部２０の内部機構の動きを阻害しないように、遮蔽部４０の長さはリンク２１やスライダ２９と干渉しないように設定されている。このような構造によって、電流遮断時に接点部で発生し、開閉機構部２０の下方から侵入する飛散物を、遮蔽部４０で遮蔽することができる。
【００２１】
なお図６に示すように、ハンドル２３がオフ位置にあるときクロスバー２９の上端は、遮蔽部４０の前方に設けられた開口部に収まる。このようにクロスバー２９の上端が開閉機構部２０の内部に進入する構造とすることによって、回路遮断器のサイズを小さくすることができる。また、クロスバー２９の上端を開閉機構部２０内に進入させることで、クロスバー２９によって接点開放時のアークによって発生する飛散物から開閉機構部２０を保護することができる。
【００２２】
このような構造とすれば、電流遮断時に接点部で発生する高温のアークが、固定接触子４、固定接点５、可動接点７、消弧装置３１などを溶融させて生じる飛散物が開閉機構部２０の方向に飛散しても遮蔽部４０により遮蔽され、開閉機構部２０の内部への飛散が防止される。このため飛散物がフレーム２２の内部に付着することが抑制され、開閉機構部２０の動きに支障が生ずることがない。しかもこの遮蔽部４０はフレーム２２と一体に形成されているため、部品点数の増加をまねくこともない。
【００２３】
上記した実施形態では、接点部の上方に開閉機構部２０が配置されているため、開閉機構部２０のフレーム２２の下側に遮蔽部４０を形成した。しかし回路遮断器の種類に応じて接点部と開閉機構部との位置関係はさまざまであるので、遮蔽部４０の位置も変更することができる。
【００２４】
また上記した実施形態では、開閉機構部２０のフレーム２２のうち、連結面２２Ｃを折り曲げて遮蔽部４０を形成したが、手前側の側面２２Ａや奥側の側面２２Ｂの何れか、あるいはそれらの双方を内側に折り曲げて形成してもよい。
【００２５】
以上に説明したように、本発明によれば、部品点数を増加させることなく、開閉機構部２０への飛散物の付着を防止することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケース
２  電源側端子
３  負荷側端子
４  固定接触子
５  固定接点
６  可動接触子
７  可動接点
８  スプリング
９  より線
１０  バイメタル
２０  開閉機構部
２１  リンク
２２  フレーム
２３  ハンドル
２４  引き外し機構
２５  軸
２６  軸
２７  円弧溝
２８  リンクピン
２９  クロスバー
３０  トリガプレート
３１  消弧装置
４０  遮蔽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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