(57)【要約】【課題】個別に発送される複数の配送品の効率的な配送を実現すること。【解決手段】本願に係る設定装置は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたか否かを判定する判定部と、前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたと判定された場合は、前記配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する報酬設定部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2018195206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたか否かを判定する判定部と、
前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたと判定された場合は、前記配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する報酬設定部と
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記報酬設定部は、配達日時が同じ日時に設定された配送品の個数に応じた報酬を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記報酬設定部は、前記配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた回数に応じた報酬を、当該配送先と対応する利用者に対して設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記報酬設定部は、前記複数の配送品の配達日時として設定された日時に応じた報酬を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項５】
前記報酬設定部は、前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた日時から、各配送品の配達日時として設定された日時までの期間に応じた報酬を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の設定装置。
【請求項６】
前記報酬設定部は、前記複数の配送品とは異なる配送品であって、当該複数の配送品の配達日時として設定された日時において配達される配送品の数に応じた報酬を設定する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の設定装置。
【請求項７】
前記報酬設定部は、前記複数の配送品を配送する配送業者が予め設定した日時と、前記複数の配送品の配達日時として設定された日時との共通性に応じた報酬を設定する
ことを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項８】
前記配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、当該複数の配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を前記配送先と対応する利用者に対して提案する提案部
を有し、
前記判定部は、前記提案部によって前記配達日時を同じ日時に設定する旨が提案された複数の配送品の配送日が、同じ日時に設定に設定されたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項９】
前記提案部は、前記配送先に対して配送される複数の配送品のうち、配達可能な日時が重複する配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案する
ことを特徴とする請求項８に記載の設定装置。
【請求項１０】
前記提案部は、前記配送先に対して配送される複数の配送品のうち、属性が所定の条件を満たす配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の設定装置。
【請求項１１】
前記提案部は、前記配送先に配送される複数の配送品のうち、配達日が最も遅い配送品を特定し、特定した配送品を配達可能な日時を前記複数の配送品の配達日時に設定する旨を提案する
ことを特徴とする請求項８〜１０のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１２】
前記提案部は、前記複数の配送品のうち所定の属性を満たす配送品を配達可能な日時を特定し、特定した日時に配達可能な他の配送品と前記所定の属性を満たす配送品との配達日時を、当該特定した日時に設定する旨を提案する
ことを特徴とする請求項８〜１１のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１３】
前記判定部は、同じ配送先と対応する複数の利用者に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１４】
同一の配送先に対して配送される配送品の配達日時を、当該配送先と対応する利用者から受付けた日時に設定する日時設定部
を有することを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１５】
前記日時設定部は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、当該複数の配送品の配達日時を、当該配送先と対応する利用者による設定に応じた同一の日時に設定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の設定装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われ、かつ、当該複数の配送品を前記設定された配達日時に前記配送先が受け取ったか否かを判定し、
前記報酬設定部は、前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われ、かつ、当該複数の配送品を前記設定された配達日時に前記配送先が受け取ったと判定された場合は、当該配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する
ことを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１７】
設定装置が実行する設定方法であって、
同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定する判定工程と、
前記複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたと判定された場合は、前記配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する報酬設定工程と
を含むことを特徴とする設定方法。
【請求項１８】
同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定する判定手順と、
前記複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたと判定された場合は、前記配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する報酬設定手順と
をコンピュータに実行させるための設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定装置、設定方法及び設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商店街やオークションサイト等、ネットワークを介して商品を販売する電子商取引が知られている。このような電子商取引では、商品の購入または落札が行われた場合には、商品を出品した出品者からの依頼を受けた配送業者が、商品を購入又は落札した利用者に対して商品を配送する。このような商品の配送において、再配達の手間を削減するため、配送先となる利用者端末へ事前に配送品の到着予定を通知し、利用者の都合に合わせて配達日時の変更を受付ける宅配システムの技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、個別に発送される配送品が複数存在する場合に、必ずしも効率的な商品の配送を実現できるとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、個別に発送される配送品が複数存在する場合は、配送品ごとに配達日時の変更を登録しなければならず、手間がかかる。このため、利用者が配達日時の変更を行わない恐れがあった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、個別に発送される複数の配送品の効率的な配送を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る設定装置は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたか否かを判定する判定部と、前記複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたと判定された場合は、前記配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する報酬設定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、個別に発送される複数の配送品の配送をより効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電話番号情報データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る配送情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る報酬データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．情報提供装置の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。図１では、設定装置の一例である情報提供装置１０によって、配送品の配送に関する情報である配送情報を所定の対象に通知する通知処理について説明するとともに、複数の配送品が同じタイミング（同時若しくは同じ時間帯）に配送先に配達されるように、各配送品の配達日時が設定された際に、配送先と対応する利用者Ｕに対して所定の報酬を設定する設定処理の一例について説明する。
【００１２】
図１に示す情報提供装置１０は、通知処理および設定処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、情報提供装置１０は、通知処理を実行する通知サーバ、および、設定処理を実行する設定サーバが協調して動作することにより、実現されてもよい。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街において取引の対象となった商品の配送を行う配送業者ＤＣから、商品の配送に関する配送情報を取得する。このような場合、情報提供装置１０は、配送情報から商品の配送先となる利用者Ｕを特定し、商品が配送先に配送される配達日時等の通知を特定した利用者Ｕに対して通知する。
【００１３】
利用者端末１００は、利用者Ｕにより利用されるＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の情報処理端末である。なお、図１での図示は省略しているが、実施形態に係る利用者端末１００は１台に限らず、複数台存在していてもよい。すなわち、利用者Ｕは、複数台の利用者端末１００を所持していてもよい。なお、以下では、利用者を利用者端末１００と読み替える場合がある。例えば、「利用者Ｕが販売業者サーバ２００にアクセスする」という記載は、実際には、「利用者Ｕが利用する利用者端末１００が販売業者サーバ２００にアクセスする」という状況を示す場合がある。
【００１４】
図１に示す販売業者サーバ２００は、電子商取引に関する所定のサービスを利用者Ｕに提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、販売業者サーバ２００は、Ｅコマースサイトやインターネットオークション、フリーマーケット等のウェブサービスを提供するウェブサーバであり、各種電子商取引を介して商品を販売する販売業者により利用される。図１の例では、販売業者サーバ２００は、各々が異なる事業者によって管理される複数のサーバ装置により実現され、各々が異なるＥコマースサイトを利用者Ｕに提供しているものとする。以下では、販売業者サーバ２００を実現する複数のサーバ装置を「販売業者サーバ２００」と総称する。なお、販売業者サーバ２００の数は、任意の数が採用可能である。また、１つの販売業者が複数のサーバ装置を用いて電子商取引に関する所定のサービスを提供してもよい。
【００１５】
配送業者サーバ３００は、配送業者によって利用される情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。図１の例では、配送業者サーバ３００は、配送業者ＤＣによって利用される。なお、配送業者サーバ３００は、複数の情報処理装置により実現されてもよい。
【００１６】
例えば、配送業者サーバ３００は、販売業者サーバ２００から配送の依頼を受け付けた場合に、配送先の宛名や、住所や、氏名や、電話番号や、配送品の内容等を販売業者サーバ２００から取得する。そして、配送業者サーバ３００は、配送品が配送先に届けられる予定の日時である配達日時や配送先等が登録された情報である配送情報を生成する。そして、配送業者ＤＣは、配送業者サーバ３００によって生成された配送情報に基づいて、配送先への配送を行う。
【００１７】
なお、図１での図示は省略しているが、配送業者ＤＣは複数存在してもよい。すなわち、販売業者サーバ２００は、複数の配送業者ＤＣのいずれかを選択して商品の発送を依頼してもよい。なお、以下では、配送業者を配送業者サーバ３００と読み替える場合がある。例えば、「配送業者ＤＣが情報を送信する」という記載は、実際には、「配送業者ＤＣが利用する配送業者サーバ３００が情報を送信する」という状況を示す場合がある。
【００１８】
〔１−１．通知処理の一例〕
上述した情報提供装置１０は、配送業者サーバ３００から、配送情報及び配送先を識別するための識別情報を取得する。また、情報提供装置１０は、取得した識別情報と所定の対象とを対応付けるための情報である対応付け情報を参照する。そして、情報提供装置１０は、取得した識別情報に対応する対象を特定し、特定された対象に、取得された配送情報を通知する。
【００１９】
なお、対応付け情報は、配送業者ＤＣが有しない情報であってもよい。また、図１の例では、情報提供装置１０は、識別情報として利用者Ｕの電話番号（すなわち、利用者端末１００の電話番号）を利用する。これにより、情報提供装置１０は、利用者Ｕが利用したサービスに関わらず、また、配送品を配送する配送業者に関わらず、利用者Ｕに対して配送に関する情報を通知することができる。
【００２０】
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する通知処理の一例について説明する。まず、利用者Ｕは、利用者端末１００を介して、販売業者サーバ２００から提供される電子商取引に関する各種サービスの提供を受ける。ここで、利用者Ｕが販売業者サーバ２００から提供されるサービスを利用し、当該サービスにおいて商品を購入、注文、若しくは落札等したものとする。この場合、利用者Ｕは、販売業者サーバ２００に対して、利用者端末１００の電話番号を含む注文情報を送信する（ステップＳ１）。
【００２１】
例えば、注文情報とは、利用者Ｕがサービスにおいて商品を購入した際に販売業者サーバ２００に送信する情報であり、例えば、商品の配送先となる利用者Ｕを特定するための情報を含む。具体的には、注文情報は、利用者Ｕの住所、利用者Ｕの氏名、利用者Ｕの電話番号（すなわち、利用者端末１００の電話番号）、注文品を特定するための情報（例えば、注文品の名称や個数等）等を含む。なお、注文情報は、商品の配送日時に関する指定や、商品の配送先の指定に関する情報等を含んでもよい。
【００２２】
販売業者サーバ２００は、利用者Ｕから商品の購入要求を受け付けた際に、利用者Ｕから注文情報を取得する。そして、販売業者サーバ２００は、注文情報に基づいて、配送業者ＤＣに商品の発送を依頼するための配送依頼情報を注文対象となる商品ごと、すなわち、配送品ごとに生成し、生成した配送依頼情報を配送業者ＤＣに通知する（ステップＳ２）。具体的には、販売業者サーバ２００は、注文情報に含まれる配送先情報、配送元の住所や店舗名等といった配送元情報、利用者Ｕが商品を購入した際に設定した配達日時、利用者Ｕが入力した電話番号や利用者Ｕが商品を購入した際に用いた利用者端末１００の識別番号等といった識別情報を含む配送依頼情報を生成する。
【００２３】
なお、販売業者サーバ２００は、利用者Ｕが購入した商品の品目を示す情報を含む配送依頼情報を生成してもよい。また、販売業者サーバ２００は、配送品が冷蔵または冷凍が必要な配送品であるか、配送品が割れ物であるか否か、配送品が美術品であるか否かといった配送品の種別を示す情報を含む配送依頼情報を生成してもよい。また、販売業者サーバ２００は、配送品のサイズ、速達であるか通常の配送であるかといった配送に関する情報を含む配送依頼情報を生成してもよい。すなわち、販売業者サーバ２００は、配送業者ＤＣが適切な配送を行うために必要な情報であって、注文情報に基づいて生成可能な情報であれば、任意の情報を含む配送依頼情報を生成すればよい。
【００２４】
配送業者ＤＣは、受信した配送依頼情報に基づいて、集荷を行うとともに、配送品に対して配送番号等といった配送品を識別するための配送情報ＩＤ（Identifier）を付与する。そして、配送業者ＤＣは、配送先情報が示す配送先に、配達日時が示す日時に到着するように集荷した配送品の配送を行うこととなる。
【００２５】
一方、配送業者サーバ３００は、発送の依頼を受け付けた場合、依頼された内容に基づいて、配送に関する情報である配送情報を生成する。ここで、配送情報とは、配送に関する種々の情報を含むものであり、例えば、配送先の住所や氏名や電話番号、配送品の内容、配送予定の日時である配達日時、配送を依頼した依頼先の名称（例えば、販売業者サーバ２００が提供するサービスに対応するサイト名）等を含む。また、配送情報は、配送業者サーバ３００が発行する識別番号であって、配送ごとに生成される識別番号（一般に、追跡番号等と称される）を含んでもよい。このような配送情報は、配送対象となる商品に付与される伝票等に付され、商品の配送に用いられる。
【００２６】
ここで、情報提供装置１０は、配送業者サーバ３００から配送先の電話番号を含む配送情報を取得する（ステップＳ３）。このような場合、情報提供装置１０は、配送情報から特定される利用者Ｕに対して配達日時を通知する（ステップＳ４）。
【００２７】
例えば、情報提供装置１０は、識別情報と対象とを対応付けるための対応付け情報の一例であり、電話番号と、各利用者とを対応付けた電話番号情報を参照する。より具体的には、情報提供装置１０は、通信事業者（所謂「通信キャリア」）から予め電話番号情報を取得し、取得した電話番号情報を参照することにより、配送業者サーバ３００から取得した電話番号に対応付けられた利用者である利用者Ｕを特定する。
【００２８】
より具体的には、情報提供装置１０は、利用者Ｕが所有する端末装置であって、通信事業者から発行された電話番号が割り当てられている端末装置である利用者端末１００を特定する。なお、情報提供装置１０は、通信事業者が保持する電話番号情報を参照する権限を有している場合には、自装置に電話番号情報を保持しなくてもよい。この場合、情報提供装置１０は、適宜、通信事業者が保持するサーバ装置にアクセスし、電話番号情報を参照してもよい。
【００２９】
続いて、情報提供装置１０は、特定した利用者端末１００に通知するメッセージを生成する。例えば、情報提供装置１０は、配送情報に基づいて、利用者Ｕ宛の配送品が届く日時や、配送品の発送元の名称等を含むメッセージを生成する。情報提供装置１０は、生成したメッセージを、特定した利用者端末１００に送信する。例えば、情報提供装置１０は、通信事業者が提供するサービスであるＳＭＳ（Short  Message  Service）を利用して、利用者端末１００にメッセージを通知する。
【００３０】
このような場合、利用者端末１００は、表示画面にメッセージを表示する。例えば、図１中（Ａ）に示すように、利用者端末１００は、「Ａからの配送品が発送されました。配送予定は、５月５日です。」といったメッセージＭ１を表示する。また、利用者端末１００は、「Ｂからの配送品が発送されました。配送予定は、５月７日です」といったメッセージＭ２を表示する。
【００３１】
〔１−２．設定処理の一例〕
ここで、利用者Ｕにより複数の商品が販売された場合、販売業者によっては、配送対象となる配送品が複数になる場合がある。また、利用者Ｕにより異なる販売業者の商品が購入された場合であっても、各販売業者が同一の配送業者ＤＣを利用している場合には、同一の配送業者ＤＣにより複数個の配送品が利用者Ｕに配送されることとなる。このように、同一の配送業者ＤＣにより同一の利用者Ｕ又は配送先に複数の配送品が配送される場合は、配達日時をまとめることで、効率的な配達を実現できると考えられる。しかしながら、各配送品ごとに配達日時を揃えるのは、手間がかかるため、利用者Ｕに対して各配送品の配達に係るメッセージを送信したとしても、各配送品の配達日時をまとめるとは限らない。
【００３２】
そこで、情報提供装置１０は、上述した通知処理に加えて、以下の設定処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時が設定されたか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時が同じ日時になるように、各配送品の配達日時が設定されたと判定された場合は、配送先と対応する利用者Ｕに対する所定の報酬を設定する。
【００３３】
例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕから各配送品の配達日時として、各配送品を配達する日付と、各配送品を配達する時間帯との組を受付ける。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕに対して配送される複数の配送品の配達日時として、同一の日時および時間帯の組が設定された場合は、利用者Ｕに対して所定のインセンティブを設定する。例えば、情報提供装置１０は、各種電子商取引において利用可能なポイントや、利用者端末１００の使用料金を補充可能なポイント等、利用者Ｕに対して利益となりえる任意の報酬を設定する。この結果、情報提供装置１０は、利用者Ｕに対して、複数の配送品の配達日時をまとめる動機づけを提供することができるので、複数の配送品の配達日時をまとめさせる結果、より効率的な配送を実現することができる。
【００３４】
例えば、情報提供装置１０は、配送情報から特定される利用者Ｕに対して配送日時を通知する際、その利用者Ｕと対応する配送先に対して配送される配送品であって、未だ配達されていない複数の配送品が存在するか否かを判定する。ここで、利用者Ｕと対応する配送先とは、利用者Ｕが居住する配送先等、利用者Ｕが配送品を受け取り可能な配送先である。そして、情報提供装置１０は、配達されていない複数の配送品が存在する場合は、各配送品の配送日時を通知するとともに、複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時を設定する旨の提案メッセージを利用者Ｕに対して送信する。
【００３５】
例えば、情報提供装置１０は、図１中（Ａ）に示すメッセージＭ１、Ｍ２を配信した後に、「まとめて受け取るとポイント付与！」等というように、配送品の配達日時を同じ日時に設定した場合に、所定のインセンティブが提供される旨を示す提案メッセージＭ３を配信する。また、例えば、情報提供装置１０は、各メッセージＭ１〜Ｍ３に対して、受け取り日時を変更するためのコンテンツへのリンク、すなわち、配達日時を変更するコンテンツへのリンクを設定する。
【００３６】
そして、利用者端末１００は、利用者ＵがメッセージＭ１〜Ｍ３を選択した場合は、図１中（Ｂ）に示すように、配送品の配達日時を変更するためのコンテンツＭ４を表示する。ここで、コンテンツＭ４には、メッセージＭ１に対応する第１の配送品（すなわち、店舗Ａから発送された配送品）と、メッセージＭ２に対応する第２の配送品（すなわち、店舗Ｂから発送された配送品）とに設定されている配達日時がお届け予定として配置されるとともに、各配送品の配達日時を一括で設定するためのコンテンツＭ５が配置されている。
【００３７】
例えば、図１中（Ｂ）に示す例では、コンテンツＭ５は、第１の配送品と第２の配送品との配達日時を一括で設定するためのボタンが配置されている。利用者端末１００は、利用者ＵがコンテンツＭ５に配置されたボタンを選択した場合は、第１の配送品と第２の配送品との配達日時として、選択したボタンと対応する配達日時が設定されたものと判定する。そして、利用者端末１００は、第１の配送品と第２の配送品との配達日時として、選択したボタンと対応する配達日時がまとめ配送の日として設定された旨を情報提供装置１０へと通知する（ステップＳ５）。
【００３８】
このように、情報提供装置１０は、利用者Ｕが複数の配送品の配達日時を同じ配達日時に設定した場合、すなわち、利用者Ｕが複数の配送品をまとめて配送するまとめ配送の設定を行った場合は、まとめ配送の日時を配送業者サーバ３００へと送信し、配送業者ＤＣに対して、利用者Ｕが設定した配達日時を通知する（ステップＳ６）。すなわち、情報提供装置１０は、利用者Ｕが設定したまとめ配送の日時を、利用者Ｕと対応する配送先に対して配送される配送品の配達日時として設定する。この結果、配送業者ＤＣは、利用者Ｕが設定したまとめ配送の日時に配送品の配達を行う（ステップＳ７）。
【００３９】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕがまとめ配送の設定を行ったことに対する所定の報酬を設定する（ステップＳ８）。例えば、情報提供装置１０は、各種ポイントの設定、商品の配送に関する配送料や商品代金の割引、各種クーポンの設定等、利用者Ｕに対する各種インセンティブの設定を行う。
【００４０】
〔１−３．インセンティブについて〕
ここで、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定内容や、配送品として配送される商品の種別等に応じて、報酬の内容を変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、配達日時が同じ日時に設定された配送品の個数、すなわち、まとめ配送の対象となった配送品の個数に応じた報酬を設定してもよい。より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、２つの配送品がまとめ配送の対象となった場合は、報酬として、電子商取引で利用可能なポイントを１００ポイント付与し、３つの配送品がまとめ配送の対象となった場合は、報酬として、電子商取引で利用可能なポイントを１５０ポイント付与してもよい。
【００４１】
また、情報提供装置１０は、配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定された回数に応じた報酬を、配送先と対応する利用者Ｕに対して設定してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、利用者Ｕがまとめ配送の設定を行った回数に応じて、報酬の内容を変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を１０回以上行った利用者Ｕに対し、まとめ配送を行った回数が１０回未満の利用者Ｕよりも、より多くのポイントを報酬として付与してもよい。
【００４２】
また、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時として設定された日時に応じた報酬を設定してもよい。例えば、多数の配送品の配達日時が同じ配達日時に設定された場合は、配送業者ＤＣの負担が増大すると考えられる。このため、配送品の配達日時は、可能な限り分散した日時に設定されるのが望ましい。そこで、情報提供装置１０は、配達対象となる配送品の数が所定の数より少ない日時がまとめ配送の配達日時として設定された場合に、インセンティブを設定してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、まとめ配送の配達日時として設定された日時における配送の混雑具合に応じて、インセンティブの設定を行ってもよい。
【００４３】
例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の配達日時として設定された日時において配達される配送品であって、まとめ配送の対象となった配送品以外の配送品の数に応じたインセンティブを設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の配達日時として設定された日時が配達日時として設定されている配送品の総数が多ければ多い程、インセンティブとして付与されるポイントを減額してもよい。また、情報提供装置１０は、まとめ配送の配達日時として設定された日時が配達日時として設定されている配送品の総数が所定の閾値を下回る場合にのみ、報酬の設定を行ってもよい。
【００４４】
また、情報提供装置１０は、配送業者ＤＣが予め設定した日時と、まとめ配送の配達日時として設定された日時との共通性に応じた報酬を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、各日時と、各日時をまとめ配送の配達日時として選択した際に付与可能なポイントとの対応を、配送業者サーバ３００から取得する。そして、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定が行われた場合は、まとめ配送の配達日時として設定された日時と対応するポイントを利用者Ｕに対して付与してもよい。また、情報提供装置１０は、配送業者サーバ３００から、配送業者ＤＣがまとめ配送の配達日時として希望する日時を取得し、まとめ配送の配達日時として設定された日時が配送業者サーバ３００から取得した日時と共通する場合は、ポイントの付与を行ってもよい。
【００４５】
また、情報提供装置１０は、すでにまとめ配送の配達日時が設定されている際に、新たな配送品がまとめ配送の対象に追加された場合には、報酬の付与を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、第１の配送品および第２の配送品がまとめ配送の対象として設定されている際に、同一の配送先に配送される第３の配送品の配送情報を取得した場合は、第３の配送品をまとめ配送の対象に追加する旨の提案を利用者Ｕに対して通知する。そして、情報提供装置１０は、第３の配送品がまとめ配送の対象に追加された場合、すなわち、第３の配送品の配達日時が、第１の配送品および第２の配送品の配達日時と同一の日時に設定された場合は、利用者Ｕに対して報酬の設定を行ってもよい。
【００４６】
また、まとめ配送の設定が行われた日時と、まとめ配送の配達日時との期間が長ければ長い程、まとめ配送の対象となる配送品が追加される可能性が高くなると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定された日時から、配達日時として設定された日時までの期間に応じた報酬を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定が行われた日時と、まとめ配送の配達日時との期間が長ければ長い程、より多くの報酬を利用者Ｕに対して設定してもよい。
【００４７】
また、情報提供装置１０は、上述した各種の条件を組み合わせて用いてもよい。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる配送品の数が所定の数以上であり、かつ、まとめ配送の設定を行った日時から、まとめ配送の配達日時までの期間が所定の閾値よりも長い場合に、所定の報酬の設定を行ってもよい。また、情報提供装置１０は、各種ポイントの設定以外にも、各種のキャッシュバック、セール価格の適用、クーポンの提供等、利用者Ｕに対する利益であれば、任意の報酬を採用してよい。
【００４８】
また、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を行ったが、まとめ配送の対象となる複数の配送品を同じ配達日時に受け取らなかった場合は、利用者に対して所定の報酬を設定せずともよい。すなわち、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を行った上で、実際にまとめて受け取った利用者Ｕに対して、報酬を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われ、かつ、まとめ配送の対象となる複数の配送品が、設定された配達日時に配達されたか否かを判定する。
【００４９】
より具体的な例を挙げると、配送業者ＤＣは、配達が完了した際に、配達の完了を示す配達完了通知を情報提供装置１０へと送信する。このような場合、情報提供装置１０は、配達が完了した荷物がまとめ配送の対象となる複数の配送品であるか否かを判定し、まとめ配送の対象である場合は、設定された配達日時にまとめ配送されたか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる複数の配送品が、設定された配達日時に配達された場合は、配送先と対応する利用者Ｕに対して報酬を設定する。  
【００５０】
〔１−４．まとめ配送の対象について〕
ここで、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる配送品を限定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、生鮮食料品等、配送において冷蔵や冷凍が必要な配送品については、まとめ配送の対象から除外してもよい。また、情報提供装置１０は、衣類や書籍等、冷蔵や冷凍等が必要ない配送品のみをまとめ配送の対象としてもよい。すなわち、情報提供装置１０は、予め設定された所定の種別の商品を含む配送品のみを、まとめ配送の対象としてもよい。
【００５１】
例えば、情報提供装置１０は、同一の利用者Ｕと対応する配送先が設定された複数の配送品であって、まとめ配送の対象として予め設定された所定の条件を満たす複数の配送品が存在するか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象として予め設定された所定の条件を満たす複数の配送品が存在すると判定した場合は、それらの配送品の情報を利用者Ｕに対して提供するとともに、まとめ配送の設定を提案してもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、ある利用者Ｕと対応する配送先が設定された配送品のうち、所定の条件を満たす配送品のみを、まとめ配送の対象として利用者Ｕに提案してもよい。
【００５２】
また、例えば、情報提供装置１０は、設定可能な配達日時に所定の制限が存在する場合は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品のうち、配達可能な日時が重複する複数の配送品をまとめ配送の対象としてもよく、まとめ配送の対象とした配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案してもよい。例えば、配送業者ＤＣは、配送品が発送されてから配達されるまでの配達期間に所定の制限（例えば、２週間以内）を設定する場合がある。このような場合、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品のうち、最初に発送された配送品が所定の配達期間内に配達されるように、まとめ配送の対象となる配送品を限定してもよく、まとめ配送の配達日時に制限を持たせてもよい。例えば、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品のうち、最初に発送された配送品の配達期間内に配達可能な配送品のみを、まとめ配送の対象としてもよい。
【００５３】
また、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品に、配送において冷蔵や冷凍が必要な配送品が含まれる場合は、配送において冷蔵や冷凍が必要な配送品に対して設定された配達期間内に配達可能な配送品のみをまとめ配送の対象としてもよい。すなわち、情報提供装置１０は、配送先が同一となる複数の配送品のうち所定の属性を満たす配送品を配達可能な日時を特定し、特定した日時に配達可能な他の配送品と所定の属性を満たす配送品との配達日時を、特定した日時に限定してもよい。また、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品に、配送において冷蔵や冷凍が必要な配送品が含まれる場合は、まとめ配送の配達日時として設定可能な日時を、配送において冷蔵や冷凍が必要な配送品に対して設定された配達期間内に限定してもよい。
【００５４】
また、情報提供装置１０は、配送先が同一となる複数の配送品のうち、設定済みの配達日時（例えば、販売業者によって設定された配達日）が最も遅い配送品を特定し、特定した配送品を配達可能な日時を複数の配送品の配達日時に限定してもよい。また、情報提供装置１０は、配送情報から各配送品の大きさを特定し、特定した大きさが所定の条件を満たす配送品（例えば、所定の大きさよりも小さい配送品）のみをまとめ配送の対象としてもよい。
【００５５】
また、情報提供装置１０は、各配送品の配達日時を変更する期限として、変更締め切り日時が設定されている場合、同一の配送先に対して配送される複数の配送品のうち、変更締め切り日時が過ぎていない配送品をまとめ配送の対象としてもよい。また、情報提供装置１０は、変更締め切り日時までの残り時間が、所定の閾値を超える荷物のみをまとめ配送の対象としてもよい。
【００５６】
〔１−５．まとめ配送の配達日時について〕
なお、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象とする配送品や、まとめ配送可能な配達日時を利用者Ｕに対して提案してもよい。例えば、情報提供装置１０は、配送先が同一の配送品のうち、まとめ配送の対象とする配送品を選択し、選択した配送品をまとめ配送可能な配達日時を特定する。そして、情報提供装置１０は、選択した配送品に関する配送情報と、特定した配達日時とを示すメッセージを利用者Ｕに対して配信してもよい。また、情報提供装置１０は、選択した配送品を特定した配達日時にまとめ配送する旨の提案を利用者Ｕに対して提供してもよい。
【００５７】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕに対して配達日時の提案を行った場合、提案した配達日時がまとめ配送の配達日時に設定されたか否かを判定し、提案した配達日時がまとめ配送の配達日時に設定された場合にのみ、所定の報酬を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、配送品の種別、配送の混み具合、配送品の配送状況等に応じて、まとめ配送可能な配達日時を特定し、特定した配達日時を利用者Ｕに対して提案する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕに対して提案した配達日時がまとめ配送の配達日時として設定された場合は、利用者Ｕに所定の報酬を提供してもよい。
【００５８】
また、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象とした複数の配送品に、冷蔵や冷凍が必要な配送品が含まれる場合、すなわち、所定の条件を満たす配送品が含まれる場合は、かかる所定の条件を満たす配送品の配達日時に、他の配送品の配達日時をまとめるように、利用者Ｕに提案を行ってもよく、自動で配達日時をまとめてもよい。
【００５９】
〔１−６．配送先について〕
ここで、情報提供装置１０は、配送品の配送先と対応する利用者Ｕであれば、任意の利用者Ｕに対して上述した各種の提案や通知を提供して良く、まとめ配送の設定を受付けてもよい。また、情報提供装置１０は、同じ配送先と対応する複数の利用者Ｕに対して配送される複数の配送品をまとめ配送の対象としてもよい。例えば、情報提供装置１０は、配送先が同じ複数の配送品であって、それぞれ宛先が異なる配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定し、同じ日時に設定されている場合は、各利用者Ｕもしくはいずれかの利用者Ｕに対して、所定の報酬を設定してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、家族等といった同じ家に居住する複数の利用者Ｕを宛先とする複数の配送品について、まとめ配送の設定が行われた場合は、報酬の設定を行ってもよい。すなわち、まとめ配送の対象となる配送品は、少なくとも、配送先が同一の配送品であればよい。
【００６０】
〔１−７．まとめ配送の自動設定について〕
また、情報提供装置１０は、あらかじめ利用者Ｕの許諾を得ている場合は、まとめ配送の設定を自動的に行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕと対応する配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、複数の配送品の配達日時を、利用者Ｕによる設定に応じた同一の日時に設定してもよい。
【００６１】
より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者Ｕが配送品を受け取り可能な曜日や時間帯等を、まとめ配送の配達日時に関する条件として受付ける。例えば、情報提供装置１０は、まとめ配送の配達日時に関する条件として、「土曜日」および「午前中」の指定を利用者Ｕから受付ける。また、情報提供装置１０は、利用者Ｕと対応する配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、それらの配送品の中から、直近の「土曜日」の「午前中」に配達可能な配送品を特定する。そして情報提供装置１０は、特定した配送品の配達日時を、直近の「土曜日」の「午前中」に設定する。なお、情報提供装置１０は、設定した日時やまとめ配送の対象とした配送品の情報を利用者Ｕに対して提供してもよく、設定の可否を利用者Ｕに問い合わせるメッセージを送信してもよい。
【００６２】
〔２．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００６３】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、販売業者サーバ２００、および配送業者サーバ３００との間で情報の送受信を行う。
【００６４】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、電話番号情報データベース３１、配送情報データベース３２、および報酬データベース３３を記憶する。
【００６５】
電話番号情報データベース３１は、通信事業者から利用者Ｕに付与される電話番号に関する情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る電話番号情報データベース３１の一例を示す。図３は、実施形態に係る電話番号情報データベースの一例を示す図である。図３に示した例では、電話番号情報データベース３１は、「電話番号」、「契約通信事業者」、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「属性情報」、「契約情報」といった項目を有する。
【００６６】
「電話番号」は、通信事業者から各利用者端末１００に付与される電話番号を示す。図３では、電話番号を「Ｘ０１」のように概念的に表記しているが、実際には、電話番号の項目には、電話番号を示す数値が記憶される。「契約通信事業者」は、利用者Ｕと契約し、電話番号を発行している通信事業者（いわゆる通信キャリア会社等）を示す。
【００６７】
「端末ＩＤ」は、利用者Ｕが利用する利用者端末１００を識別する識別情報である。端末ＩＤは、例えば、利用者端末１００の固有の識別情報（デバイスＩＤ等）である。通信事業者や情報提供装置１０は、端末ＩＤを用いて、利用者端末１００を一意に識別することが可能である。なお、端末ＩＤとして登録される情報には、端末の機種情報等が含まれてもよい。
【００６８】
「ユーザＩＤ」は、利用者Ｕを識別する識別情報である。なお、本明細書中では、図３に示したような識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ」によって識別される利用者を「利用者Ｕ」と表記する場合がある。
【００６９】
「属性情報」は、利用者の属性情報を示す。属性情報とは、例えば、利用者の性別や年齢、居住地の住所等である。図３では、属性情報を「Ｂ０１」のように概念的に表記しているが、実際には、属性情報の項目には、具体的な利用者の属性情報が記憶される。なお、情報提供装置１０は、利用者の属性情報を販売業者サーバ２００や配送業者サーバ３００から取得してもよいし、通信事業者から取得してもよい。また、利用者の属性情報には、利用者の職業や勤務先、年収等の情報が含まれてもよい。
【００７０】
「契約情報」は、利用者と通信事業者との契約に関する情報を示す。契約情報には、例えば、利用者の契約期間（すなわち、電話番号が有効である期間）や、利用者とともに家族契約している利用者である家族利用者を識別する識別情報や、利用者と家族利用者とが同居しているか否かといった情報が含まれる。図３では、契約情報を「Ｃ０１」のように概念的に表記しているが、実際には、契約情報の項目には、上記した具体的な契約の内容が記憶される。なお、情報提供装置１０は、契約情報を各通信事業者から取得してもよい。
【００７１】
すなわち、図３に示したデータの一例は、電話番号「Ｘ０１」は、契約通信事業者「Ｙ社」から発行されたことを示している。また、電話番号Ｘ０１に対応付けられた利用者端末１００は、端末ＩＤ「Ａ０１」で識別され、その端末の所有者は、ユーザＩＤ「Ｕ」で識別される利用者Ｕであること示している。また、利用者Ｕの属性情報は「Ｂ０１」であり、利用者Ｕの契約情報は「Ｃ０１」であることを示している。
【００７２】
図２に戻り、配送情報データベース３２は、配送情報に関する各種の情報が登録される。図４に、実施形態に係る配送情報データベース３２の一例を示す。図４は、実施形態に係る配送情報データベースの一例を示す図である。配送情報データベース３２は、個々の配送に関する情報である配送情報を記憶する。図４に示した例では、配送情報データベース３２は、「配送情報ＩＤ」、「配送業者ＩＤ」、「発送元ＩＤ」、「サービス名」、「配送先の電話番号」、「配送先情報」、「変更締め切り日時」といった項目を有する。
【００７３】
「配送情報ＩＤ」は、個々の配送を識別する識別情報を示す。なお、配送情報ＩＤは、例えば、発送の依頼が行われ、配送が発生する度に配送業者によって生成される。「配送業者ＩＤ」は、配送業者を識別する識別情報を示す。
【００７４】
「発送元ＩＤ」は、発送を依頼する発送元を識別する識別情報を示す。「サービス名」は、発送元に対応するサービス名を示す。例えば、サービス名は、Ｅコマースサイト等の名称である。
【００７５】
「配送先の電話番号」は、配送先の電話番号を示す。「配送先情報」は、配送先の情報や、配送先に配送品を配送する予定日時等を示す。「変更締め切り日時」は、配送先から配達日時や配送予定場所の変更を受け付けることのできる期限となる日時を示す。変更締め切り日時は、例えば、配送情報を生成した配送業者が指定を行うことにより設定される。
【００７６】
すなわち、図４に示したデータの一例では、配送情報ＩＤ「Ｆ０１」で識別される配送情報Ｆ０１は、配送業者ＩＤ「Ｇ０１」で識別される配送業者から発行されたものであることを示している。また、配送情報Ｆ０１は、発送元ＩＤ「Ｈ０１」で識別される発送元Ｈ０１から依頼された配送に関するものであり、発送元Ｈ０１の提供するサービスのサービス名は「ＡＡＡ」であることを示している。また、配送情報Ｆ０１における、配送先の電話番号は「Ｘ０１」であり、配送先情報として、配送先の「住所」や「氏名」や「配達日時」が登録されていることを示している。また、配送情報Ｆ０１において、配送日時や配送場所の変更を受け付ける期限となる変更締め切り日時は「２０１７年４月５日  １０：００」であることを示している。
【００７７】
図２に戻り、報酬データベース３３には、各利用者に対して設定された報酬に関する情報が登録される。図５に、実施形態に係る報酬データベース３３の一例を示す。図５は、実施形態に係る報酬データベースの一例を示す図である。図５に示した例では、報酬データベース３３は、「ユーザＩＤ」、「配送情報ＩＤ」、「報酬ポイント」といった項目を有する。
【００７８】
「ユーザＩＤ」は、図３に示した同一の項目に対応する。「配送情報ＩＤ」は、まとめ配送の対象として設定された配送品に関する配送情報ＩＤである。また、報酬ポイントとは、対応付けられた配送情報ＩＤが示す配送品がまとめ配送の対象として設定されたことに対する報酬であって、対応付けられた「ユーザＩＤ」が示す利用者に対して付与されるポイントを示す情報である。なお、図５に示す例では、「報酬ポイント」として「Ｐ０１」といった概念的な値を記載したが、実際には、ポイントの種別やポイントの値等が登録される。すなわち、図５に示したデータの一例は、配送情報ＩＤ「Ｆ０１、Ｆ０２・・・」が示す配送品がまとめ配送の対象として利用者Ｕ０１により設定されており、かかるまとめ配送の設定に対する報酬として、報酬ポイント「Ｐ０１」が示すポイントが付与されていることを示している。
【００７９】
図２に戻って説明を続ける。制御部４０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（通知プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８０】
図２に示すように、制御部４０は、取得部４１と、特定部４２と、通知部４３と、日時設定部４４と、提案部４５と、判定部４６と、報酬設定部４７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８１】
取得部４１は、各種情報を取得する。例えば、取得部４１は、配送品を配送する配送業者から、当該配送品の配送に関する配送情報、及び、配送先を識別するための識別情報を取得する。
【００８２】
例えば、取得部４１は、識別情報として、利用者から発送元に対して送信される注文情報に含まれる情報であって、各発送元（すなわち、各サービス）に対して共通して送信される識別情報を取得する。具体的には、取得部４１は、識別情報として、配送先である利用者の電話番号を取得する。
【００８３】
また、取得部４１は、通信事業者から、電話番号と利用者とを対応付ける情報である電話番号情報を取得可能な場合には、かかる情報を取得する。
【００８４】
また、取得部４１は、配送情報として、配送品の発送元、配送品が配送される予定日時、及び配送品が配送される場所に関する情報の少なくともいずれか一つを取得する。例えば、取得部４１は、配送業者サーバ３００から取得した配送情報に含まれる情報に基づいて、配送品の発送元等の情報を取得する。
【００８５】
また、取得部４１は、配送先となる利用者が所有する利用者端末１００に関する各種情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、実施形態に係る通知処理の対象である利用者端末１００の所在する位置を示す位置情報を取得する。例えば、取得部４１は、通信事業者を介して、利用者端末１００が自装置で検知する位置情報を取得してもよい。具体的には、取得部４１は、利用者の自宅の位置を示す位置情報や、勤務先の位置を示す位置情報等を取得する。例えば、取得部４１は、配送情報に記載された利用者の配送先の住所や勤務先を参照して、利用者の自宅の位置を示す位置情報や、利用者の勤務先の位置を示す位置情報等を取得する。
【００８６】
なお、取得部４１は、位置情報の取得を継続することにより、利用者の拠点となる箇所の位置情報を推定してもよい。例えば、取得部４１は、利用者端末１００から取得された位置情報のうち、深夜から早朝にかけて日常的に取得される位置情報を、利用者の自宅を示す位置情報と推定してもよい。あるいは、取得部４１は、利用者端末１００から取得された位置情報のうち、平日の日中にかけて日常的に取得される位置情報を、利用者の勤務先を示す位置情報と推定してもよい。
【００８７】
また、取得部４１は、位置情報に基づいて、配送品の配送先となる利用者が当該配送品を受け取ることが可能か否かを推定してもよい。言い換えれば、取得部４１は、位置情報に基づいて、利用者の在宅可能性を推定する。例えば、取得部４１は、配送業者が配送品を利用者の自宅に配送している間に、当該利用者が利用する利用者端末１００の位置情報を取得する。そして、取得部４１は、利用者端末１００の位置情報の示す位置が利用者の自宅の近傍である場合に、利用者が在宅している可能性が比較的高いと推定する。また、取得部４１は、利用者端末１００の位置情報の示す位置が利用者の自宅から所定距離を超えて離れた位置を示す場合に、利用者が在宅している可能性が比較的低いと推定する。
【００８８】
また、取得部４１は、利用者に配送品が配送された履歴や、通知部４３が利用者端末１００に通知を行なった履歴や、利用者端末１００から配送に関する変更要求が送信された回数等、記憶部３０内に記憶される各種情報を取得してもよい。取得部４１は、取得した情報を、適宜、記憶部３０内に格納する。
【００８９】
特定部４２は、配送業者以外の者が保持する情報であって、識別情報と所定の対象とを対応付ける情報である対応付け情報を参照して、取得部４１によって取得された識別情報に対応する対象を特定する。
【００９０】
例えば、特定部４２は、識別情報として配送先である利用者の電話番号が取得された場合には、対象として、電話番号に対応する利用者端末１００を特定する。
【００９１】
より具体的には、特定部４２は、利用者が契約する通信事業者が保持する対応付け情報を参照して、電話番号に対応する利用者端末１００を特定する。なお、特定部４２は、電話番号情報データベース３１に格納された対応付け情報（電話番号情報）を参照してもよいし、特定処理の度に通信事業者にアクセスして、対応付け情報を参照してもよい。取得部４１は、利用者が契約する通信事業者が保持する対応付け情報を取得して電話番号情報データベース３１に格納しているため、いずれの場合も、特定部４２は、利用者が契約する通信事業者が保持する対応付け情報を参照することになる。
【００９２】
なお、特定部４２は、対応付け情報を参照して、配送先と関連する対象である関連対象を特定してもよい。具体的には、特定部４２は、関連対象として、配送先である利用者の家族、又は、当該利用者と同居する関係者（友人やパートナー等）が利用する利用者端末１００を特定する。例えば、特定部４２は、電話番号情報データベース３１内を参照し、利用者と通信事業者との契約情報に基づいて、利用者の関連対象を特定する。
【００９３】
通知部４３は、特定部４２によって特定された対象に、取得部４１によって取得された配送情報を通知する。例えば、通知部４３は、対象として、電話番号に対応する利用者端末１００が特定された場合には、特定された利用者端末１００に配送情報を通知する。
【００９４】
なお、通知部４３は、取得部４１が取得した配送情報の全てを通知することを要しない。例えば、通知部４３は、配送品の発送元、配送品が配送される予定日時、及び配送品が配送される場所に関する情報の少なくともいずれか一つを通知する。具体的には、通知部４３は、所定の定型文ファイル等に、上記の発送元等の情報を埋め込むことにより、配送情報を記載したメッセージを生成する。そして、通知部４３は、生成したメッセージを送信可能な態様で利用者端末１００に通知を行う。具体的には、通知部４３は、ＳＭＳを利用してメッセージを送信することにより、利用者端末１００に配送情報を通知する。
【００９５】
また、通知部４３は、通知を受信した利用者端末１００において、利用者が種々の要求を返信可能な態様で通知を行ってもよい。例えば、通知部４３は、配達日時や、配送先となる場所等の変更要求を利用者が返信できるような態様で通知を行う。
【００９６】
また、通知部４３は、配送先と関連する対象である関連対象が特定された場合には、特定部４２によって特定された関連対象に、取得部４１によって取得された配送情報を通知してもよい。具体的には、通知部４３は、配送先である利用者の家族、又は、利用者と同居する関係者が利用する利用者端末１００に配送情報を通知してもよい。
【００９７】
日時設定部４４は、同一の配送先に対して配送される配送品の配達日時を、その配送先と対応する利用者Ｕから受付けた日時に設定する。例えば、日時設定部４４は、利用者Ｕが利用者端末１００に表示されたメッセージＭ１、Ｍ２を選択した場合は、選択したメッセージと対応する配送物の配達日時を設定するためのコンテンツを利用者端末１００へと配信する。そして、日時設定部４４は、利用者Ｕによって設定された配達日時を受付けた場合は、配送情報データベース３２に登録された情報のうち、配達日時の設定対象となる荷物の配達日時を変更するとともに、配送業者サーバ３００に対して、配達日時の設定を行った配送物の配送情報ＩＤと変更後の配達日時とを通知する。
【００９８】
また、例えば、日時設定部４４は、利用者Ｕが利用者端末１００に表示されたメッセージＭ３を選択した場合、すなわち、まとめ配送を設定するためのメッセージを選択した場合は、まとめ配送の対象となる配送物の配達日時を一括設定するためのコンテンツを利用者端末１００へと配信する。そして、日時設定部４４は、利用者Ｕによって設定された配達日時を受付けた場合は、配送情報データベース３２に登録された情報のうち、まとめ配送の対象となる荷物の配達日時を変更するとともに、配送業者サーバ３００に対して、配達日時の設定を行った配送物の配送情報ＩＤと変更後の配達日時とを通知する。
【００９９】
なお、日時設定部４４は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、複数の配送品の配達日時を、その配送先と対応する利用者Ｕによる設定に応じた同一の日時に設定してもよい。例えば、日時設定部４４は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、その配送先と対応する利用者として特定された利用者Ｕからまとめ配送の配達日時に関する条件を受付けているか否かを判定する。例えば、このようなまとめ配送の配達日時に関する条件は、電話番号情報データベース３１にユーザＩＤと対応付けて登録されていてもよい。
【０１００】
そして、日時設定部４４は、利用者Ｕからまとめ配送の配達日時に関する条件を受付けている場合は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時として、利用者Ｕから受付けた条件を満たす配達日時を特定し、特定した配達日時を配送情報データベース３２に登録するとともに、配送業者サーバ３００に登録してもよい。
【０１０１】
提案部４５は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、その複数の配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を配送先と対応する利用者に対して提案する。例えば、提案部４５は、配送情報データベース３２を参照し、同一の配送先に対して配送される複数の配送品であって、配達日時が異なる複数の配送品を検索する。そして、提案部４５は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品であって、配達日時が異なる複数の配送品が配送情報データベース３２に登録されている場合は、まとめ配送を行う旨の提案を、利用者端末１００に対して送信する。
【０１０２】
なお、提案部４５は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品のうち、配達可能な日時が重複する配送品をまとめ配送の対象として特定し、特定したまとめ配送の対象を配達日時を同じ日時に設定する旨を提案してもよい。また、提案部４５は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品のうち、属性が所定の条件を満たす配送品をまとめ配送の対象として特定し、特定したまとめ配送の対象の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案してもよい。
【０１０３】
また、提案部４５は、まとめ配送の対象となる複数の配送品のうち、配達日が最も遅い配送品を特定し、特定した配送品を配達可能な日時をまとめ配送の配達日時として、対応する利用者に対して提案してもよい。また、提案部４５は、まとめ配送の対象となる複数の配送品のうち、所定の属性を満たす配送品を配達可能な日時を特定し、特定した日時に配達可能な他の配送品と所定の属性を満たす配送品との配達日時を、特定した日時に設定する旨を対応する利用者に対して提案してもよい。
【０１０４】
判定部４６は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたか否かを判定する。より具体的には、判定部４６は、提案部４５によってまとめ配送が提案された配送物の配達日時が同じ配達日時に設定されたか否かを判定する。そして、判定部４６は、提案部４５によってまとめ配送が提案された配送物の配達日時が同じ配達日時に設定された場合は、まとめ配送の対象となった配送物の配送情報ＩＤと、設定を行った利用者ＵのユーザＩＤとを対応付けて報酬データベース３３に登録する。なお、判定部４６は、同じ配送先と対応する複数の利用者に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定してもよい。
【０１０５】
報酬設定部４７は、配送先が同一の複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたと判定された場合は、配送先と対応する利用者に対する所定の報酬を設定する。例えば、報酬設定部４７は、報酬データベース３３を参照し、報酬ポイントが設定されていないユーザＩＤと配送情報ＩＤとの組を特定し、特定した組に対して所定の報酬を設定する。すなわち、報酬設定部４７は、まとめ配送の対象となった配送品と、まとめ配送を設定した利用者との組を特定し、まとめ配送の対象となった配送品と、まとめ配送を設定した利用者との組ごとに、報酬ポイントの設定を行う。なお、設定された報酬は、例えば、報酬設定部４７が各種ポイントを管理するポイント管理サーバ（図示は、省略）等に報酬ポイントの通知を行うことなどにより、利用者Ｕに対して提供されることとなる。
【０１０６】
なお、報酬設定部４７は、配達日時が同じ日時に設定された配送品の個数に応じた報酬を設定してもよい。また、報酬設定部４７は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた回数に応じた報酬を、その配送先と対応する利用者に対して設定してもよい。また、報酬設定部４７は、まとめ配送の対象となった複数の配送品の配達日時として設定された日時に応じた報酬を設定してもよい。また、報酬設定部４７は、まとめ配送の対象となった複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた日時から、各配送品の配達日時として設定された日時までの期間に応じた報酬を設定してもよい。
【０１０７】
また、報酬設定部４７は、配送情報データベース３２を参照し、まとめ配送の対象となった複数の配送品とは異なる配送品であって、まとめ配送の対象となった複数の配送品の配達日時として設定された日時が配達日時として設定された配送品の数を特定し、特定した数に応じた報酬を設定してもよい。また、報酬設定部４７は、まとめ配送の対象となった複数の配送品を配送する配送業者ＤＣが予め設定した日時と、複数の配送品の配達日時として設定された日時との共通性に応じた報酬を設定してもよい。
【０１０８】
〔３．処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０による設定処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示すように、情報提供装置１０は、同一の配送先に配送される複数の配送品が存在するか否かを判定し（ステップＳ１０１）、存在しない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、再度ステップＳ１０１を実行する。一方、情報提供装置１０は、同一の配送先に配送される複数の配送品が存在する場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、それら複数の配送品の配送先と対応する利用者に対して、まとめ配送の提案を行う（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
続いて、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定が行われたか否かを判定し（ステップＳ１０３）、行われた場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、まとめ配送の設定内容、すなわち、まとめ配送の配達日時として設定された配達日時を対応する配送業者に通知するとともに（ステップＳ１０４）、まとめ配送の設定を行った利用者に対して所定の報酬を設定し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。一方、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定が行われなかった場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、報酬の設定等を行わずに、そのまま処理を終了する。
【０１１０】
〔４．変形例〕
上述した情報提供装置１０は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報提供装置１０の他の実施形態について説明する。
【０１１１】
〔４−１．識別情報の種別〕
上記実施形態では、情報提供装置１０が、電話番号と利用者端末１００との対応付け情報に基づいて利用者端末１００を特定する例を説明した。ここで、識別情報は、電話番号に限られない。すなわち、識別情報は、注文情報に含まれる情報であって、商品等の注文において各サービスに対して共通して送信される情報であり、かつ、対象を特定することが可能な情報であれば、電話番号以外の情報であってもよい。
【０１１２】
例えば、情報提供装置１０は、利用者端末１００のデバイスＩＤや、メールアドレス等を識別情報として用いてもよい。例えば、通信事業者は、利用者端末１００のデバイスＩＤや、利用者端末１００に付与されるメールアドレスと、利用者との対応付け情報を保持する。このため、情報提供装置１０は、通信事業者に保持された対応付け情報を参照することにより、デバイスＩＤやメールアドレスによって、利用者端末１００を一意に特定することができる。この場合、利用者端末１００から各販売業者サーバ２００に送信される注文情報には、利用者端末１００のデバイスＩＤや、メールアドレスが含まれる。
【０１１３】
あるいは、情報提供装置１０は、所定の通信アプリ等で用いられるアカウント等を識別情報として用いてもよい。この場合、アカウントと利用者端末１００との対応付け情報は、例えば、当該所定の通信アプリを提供するサービス事業者によって保持される。情報提供装置１０は、かかるサービス事業者が管理するサーバ等にアクセスするか、あるいは、かかるサービス事業者からの提供を受けて、対応付け情報を参照する。
【０１１４】
このように、情報提供装置１０は、電話番号以外の識別情報を用いても、上記実施形態で説明した通知処理を行うことができる。すなわち、情報提供装置１０は、利用者端末１００から販売業者サーバ２００に送信される種々の情報を用いて通知処理を行うことができるため、処理に柔軟性を持たせることができる。
【０１１５】
〔４−２．利用者の在宅可能性の推定〕
情報提供装置１０は、利用者端末１００が位置測位システム等を用いて取得した位置情報に基づいて利用者の在宅可能性を推定し、推定した在宅可能性を配送業者ＤＣに通知し得もよい。また、情報提供装置１０は、位置情報以外の情報を用いて、利用者の在宅可能性を推定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕが利用するスケジュールサービスにおいて、所定の外出先におけるイベント情報と日時とを利用者が登録しているというスケジュール情報を取得する。このような場合、情報提供装置１０は、例えば、当該日時において、利用者が在宅している可能性が比較的低いと推定する。
【０１１６】
あるいは、情報提供装置１０は、スケジュールサービスにおいて、自宅におけるイベント情報と日時とを利用者が登録しているというスケジュール情報を取得する。この場合、情報提供装置１０は、例えば、当該日時において、利用者が在宅しているという可能性が比較的高いと推定してもよい。また、情報提供装置１０は、交通機関、旅行、飲食施設、もしくは宿泊施設の少なくともいずれか一つの予約に係るサービスの利用において、利用者が予約した予約日程に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、在宅可能性を推定してもよい。
【０１１７】
また、情報提供装置１０は、サービスの利用に用いられる情報機器であって、利用者の自宅に設置された情報機器における通信状況に関する情報を取得してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が携帯する利用者端末１００と、利用者の自宅に設置されたＩｏＴ機器との間で近距離通信が行われているといった通信状況に関する情報を取得する。この場合、情報提供装置１０は、通信状況が取得された時点においては、利用者が在宅しているという可能性が比較的高いと推定してもよい。
【０１１８】
また、情報提供装置１０は、配送履歴情報に基づいて、利用者の在宅可能性を推定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、過去の利用者の在宅履歴を参照し、利用者が在宅している可能性の高い時間帯や曜日に関する情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、配送業者が配送しようとする日時において、過去の利用者の在宅傾向と照らして、利用者が在宅しているか否かを推定してもよい。
【０１１９】
〔４−３．家族について〕
ここで、情報提供装置１０は、同一の配送先を居在地とする複数の利用者が存在する場合、宛先となる利用者によらず、各利用者から配送品のまとめ配送の設定を受付けてもよい。例えば、情報提供装置１０は、家族関係を有する利用者等、同一の住居に居住する第１利用者と第２利用者が存在し、第１利用者宛ての配送品と第２利用者宛ての配送品とが存在する場合、第１利用者から各配送品のまとめ配送の設定を受付けてもよく、第２利用者から各配送品のまとめ配送の設定を受付けてもよい。また、情報提供装置１０は、第１利用者から各配送品のまとめ配送の設定を受付けた場合は、第２利用者に対して、まとめ配送が設定された旨の通知を行ってもよい。また、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を行った第１利用者のみならず、第２利用者に対しても、所定の報酬を設定してもよく、第１利用者のみに所定の報酬を設定してもよい。
【０１２０】
〔４−４．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２２】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２３】
〔４−５．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０および利用者端末１００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１２４】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１２５】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１２６】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１２７】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１２８】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１２９】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１３０】
〔５．効果〕
上述してきたように、情報提供装置１０は、同じ配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われたと判定された場合は、配送先と対応する利用者Ｕに対する所定の報酬を設定する。すなわち、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定に対するインセンティブを設定するので、個別に発送される複数の配送品の配送の効率化を図ることができる。
【０１３１】
例えば、情報提供装置１０は、配達日時が同じ日時に設定された配送品の個数に応じた報酬を設定する。また、例えば、情報提供装置１０は、配送先に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた回数に応じた報酬を、その配送先と対応する利用者に対して設定する。また、例えば、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時として設定された日時に応じた報酬を設定する。また、例えば、情報提供装置１０は、複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われた日時から、各配送品の配達日時として設定された日時までの期間に応じた報酬を設定する。また、例えば、情報提供装置１０は、複数の配送品とは異なる配送品であって、その複数の配送品の配達日時として設定された日時において配達される配送品の数に応じた報酬を設定する。また、例えば、情報提供装置１０は、複数の配送品を配送する配送業者が予め設定した日時と、複数の配送品の配達日時として設定された日時との共通性に応じた報酬を設定する。
【０１３２】
このように、情報提供装置１０は、まとめ配送に関する各種の情報に応じた報酬を設定する。このため、情報提供装置１０は、利用者に対してまとめ配送の設定を行う各種の動機づけを与えることができるので、まとめ配送の設定を促進する結果、配送の効率化を図ることができる。
【０１３３】
また、情報提供装置１０は、配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、その複数の配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を配送先と対応する利用者に対して提案する。そして、情報提供装置１０は、複数の配送品の配送日が、提案された日時と同じ日時に設定に設定されたか否かを判定する。このため、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を促進する結果、配送の効率化を図ることができる。
【０１３４】
また、情報提供装置１０は、配送先に対して配送される複数の配送品のうち、配達可能な日時が重複する配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案する。また、情報提供装置１０は、配送先に対して配送される複数の配送品のうち、属性が所定の条件を満たす配送品の配達日時を同じ日時に設定する旨を提案する。また、情報提供装置１０は、複数の配送品のうち、配送先に配送される複数の配送品のうち、配達日が最も遅い配送品を特定し、特定した配送品を配達可能な日時を複数の配送品の配達日時に設定する旨を提案する。また、情報提供装置１０は、複数の配送品のうち所定の属性を満たす配送品を配達可能な日時を特定し、特定した日時に配達可能な他の配送品と所定の属性を満たす配送品との配達日時を、その特定した日時に設定する旨を提案する。
【０１３５】
このように、情報提供装置１０は、配送先が同一となる複数の配送品のうち、まとめ配送の対象として適切な配送品をまとめ配送の対象として提案する。このため、情報提供装置１０は、配送をさらに効率化させることができる。
【０１３６】
また、情報提供装置１０は、同じ配送先と対応する複数の利用者に対して配送される複数の配送品の配達日時が同じ日時に設定されたか否かを判定する。このため、情報提供装置１０は、同じ住居に居住する家族等を宛先とする複数の配送品を、まとめ配送の対象とすることができるので、配送の効率化を図ることができる。
【０１３７】
また、情報提供装置１０は、同一の配送先に対して配送される配送品の配達日時を、その配送先と対応する利用者から受付けた日時に設定する。このため、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を実現することができる。
【０１３８】
また、情報提供装置１０は、同一の配送先に対して配送される複数の配送品が存在する場合は、その複数の配送品の配達日時を、その配送先と対応する利用者による設定に応じた同一の日時に設定する。このため、情報提供装置１０は、複数の配送品を利用者の設定に応じた日時にまとめ配送させることができるので、配送の効率化を図ることができる。
【０１３９】
また、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われ、かつ、まとめ配送の対象となる複数の配送品が、設定された配達日時に配達されたか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、まとめ配送の対象となる複数の配送品の配達日時が同じになるように、各配送品の配達日時の設定が行われ、かつ、まとめ配送の対象となる複数の配送品が、設定された配達日時に配達された場合は、配送先と対応する利用者に報酬を設定する。このため、情報提供装置１０は、まとめ配送の設定を行うとともに、実際にまとめて受け取りを行った利用者に対し、報酬を設定することができる。
【０１４０】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  電話番号情報データベース
３２  配送情報データベース
３３  報酬データベース
４０  制御部
４１  取得部
４２  特定部
４３  通知部
４４  日時設定部
４５  提案部
４６  判定部
４７  報酬設定部
１００  利用者端末
２００  販売業者サーバ
３００  配送業者サーバ
【図１】
2018195206.tif 000003
【図２】
2018195206.tif 000004
【図３】
2018195206.tif 000005
【図４】
2018195206.tif 000006
【図５】
2018195206.tif 000007
【図６】
2018195206.tif 000008
【図７】
2018195206.tif 000009