(57)【要約】【課題】  撮像方向が変化した場合であっても、他の撮像装置における撮像を適切に補うことができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】  通信手段は、イベントが検出されると、第１の撮像装置によって撮像される第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるためのコマンドを、他の撮像装置に送信する。変更手段は、第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更させる。通信手段は、第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるためのコマンドを送信した後に、変更手段によって、第１の撮像装置によって撮像される撮像領域が第１の撮像領域から第２の撮像領域に変更されると、第２の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるためのコマンドを他の撮像装置に送信する。【選択図】  図２
2018032967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像装置に係る所定のイベントが発生したことを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段によって前記所定のイベントが検出されると、前記第１の撮像装置によって撮像される第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを、前記第１の撮像装置とは異なる他の撮像装置に送信する通信手段と、
前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更させる変更手段と
を有し、
前記通信手段は、
前記第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを送信した後に、前記変更手段によって、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域が前記第１の撮像領域から第２の撮像領域に変更されると、
前記第２の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを他の撮像装置に送信する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記イベント検出手段は、前記所定のイベントとして、前記第１の撮像装置によって撮像された画像データを記録する記録手段におけるデータ量が、所定のデータ量以上となったことを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記イベント検出手段は、前記所定のイベントとして、前記第１の撮像装置によって撮像されるべき被写体が撮像できなくなったこと、又は、前記第１の撮像装置によって撮像される画像における前記被写体の視認性が所定の状態よりも低くなったことを検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記イベント検出手段は、前記所定のイベントとして、前記第１の撮像装置の撮像レンズに異物が付着したことを検出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記変更手段とは、複数の撮像領域を順番に撮像するよう、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記第１の撮像装置に対応する収音手段によって生成された音声信号に所定の音声信号が含まれる場合に、所定の撮像領域を撮像するよう、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記第１の撮像装置の外部のセンサが物体を検出したことを示す信号を出力した場合に、所定の撮像領域を撮像するよう、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信手段は、
前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域の全てを含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを他の撮像装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
他の撮像装置が撮像可能な領域を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得される情報に基づいて、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを送信する他の撮像装置を決定する制御手段と
を有し、
前記通信手段は、前記制御手段によって決定された撮像装置に前記依頼コマンドを送信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
第１の撮像装置に係る所定のイベントが発生したことを検出するイベント検出工程と、
前記イベント検出工程によって前記所定のイベントが検出されると、前記第１の撮像装置によって撮像される第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを、前記第１の撮像装置とは異なる他の撮像装置に送信する通信工程と、
前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更させる変更工程と
を有し、
前記通信工程において、
前記第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを送信した後に、前記変更工程によって、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域が前記第１の撮像領域から第２の撮像領域に変更されると、
前記第２の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを他の撮像装置に送信する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば監視用途の撮像装置の場合、そのレンズにスプレーを吹きかけられたり、布を被せられたりして撮像を妨害されること（撮像妨害）がある。このような妨害が行われるとその撮像を妨害された撮像装置は撮像できなくなったり、撮像範囲が狭くなったりしてしまう。
【０００３】
その対策として、撮像妨害を検出した時に、撮像を妨害されたときに撮像していた領域を他の撮像装置に通知し、他の撮像装置にてその通知された撮像領域を撮像する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、自動的に複数の位置（プリセット位置）の撮像領域を順に撮像するよう撮像装置の撮像領域を定期的に変更する機能がある。その他にも悲鳴を検出するとその方向を撮像するよう撮像装置の撮像領域を定期的に変更する機能がある。また、ユーザの操作によって、撮像装置の撮像領域を変更する機能も知られている。これらの機能によって、撮像を妨害された後もその撮像装置の撮像領域は変更される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法においては、例えば、撮像を妨害された撮像装置の撮像領域が変更された場合にその変更された後の撮像領域について監視することができないという問題が生じる。また、撮像妨害以外にも、ある撮像装置で他の撮像装置における撮像を補っている場合、他の撮像装置の撮像領域が変更されると、撮像を適切に補えないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、撮像領域が変化した場合であっても、他の撮像装置における撮像を適切に補うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための一手段として、本発明の制御装置は以下の構成を備える。
【０００９】
すなわち、第１の撮像装置に係る所定のイベントが発生したことを検出するイベント検出手段と、前記イベント検出手段によって前記所定のイベントが検出されると、前記第１の撮像装置によって撮像される第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを、前記第１の撮像装置とは異なる他の撮像装置に送信する通信手段と、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域を変更させる変更手段とを有し、前記通信手段は、前記第１の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを送信した後に、前記変更手段によって、前記第１の撮像装置によって撮像される撮像領域が前記第１の撮像領域から第２の撮像領域に変更されると、前記第２の撮像領域の少なくとも一部を含む撮像領域を撮像させるための依頼コマンドを他の撮像装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像領域が変化した場合であっても、他の撮像装置における撮像を適切に補うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態に係る撮像装置を含むシステムについて示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像装置とクライアント装置の機能ブロックである。
【図３】本発明の各実施形態に係る撮像領域の検出処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る撮像妨害を検出した時の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１及び第２実施形態に係るプリセット巡回処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の各実施形態に係る撮像領域の変更依頼を受信した時の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る撮像装置とクライアント装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る撮像装置とクライアント装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る撮像装置とクライアント装置の機能ブロックである。
【図１１】本発明の各実施形態に係る撮像領域の変更依頼を受信した時の処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１３】各実施形態における撮像装置の配置例を示す図である。
【図１４】各装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は以下の実施形態で説明する構成に限定されるものではない。また、「撮像を妨害されること」を、適宜、単に「妨害」や「撮像妨害」と称することとする。また、以下で説明する、撮像を妨害された状態とは、例えば、撮像装置において撮像される画像の一部又は全部が、撮像装置の外部の要因（例えば、人や動物の行動、風や雨等の気象現象）によって、撮像すべき被写体を良好に撮像できなくなった状態である。ここで、撮像すべき被写体を良好に撮像できなくなった状態とは、撮像画像における、撮像すべき被写体の視認性が通常の状態よりも低くなった状態である。また、他の撮像装置における撮像を補うトリガーとするイベントは撮像妨害に限らず種々のイベントをトリガーとしてもよい。
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下に図１を用いて本実施形態に係るシステム構成について説明する。
【００１４】
図１（ａ）の１００ａは、各実施形態における撮像装置１００を示す図である。以下において単に撮像装置１００として説明するときは、各撮像装置で共通の事項の説明をしているものとする。また、撮像装置の数は３つ以上でもよく、２つに限らない。
【００１５】
撮像装置１００は、パン機構１５１、チルト機構１５２、及びズーム機構１５３を有している。
【００１６】
パン機構１５１は、撮像装置１００ａの撮像方向をパン方向に変更する。チルト機構１５２は、撮像装置１００ａの撮像方向をチルト方向に変更する。ズーム機構１５３は撮像装置１００ａの画角を変更（拡大又は縮小）させる。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、撮像装置１００ａと撮像装置１００ｂとクライアント装置２００とは、ネットワーク１５０を介して相互に通信可能な状態に接続される。撮像装置１００ａは、撮像装置１００ｂに対して、後述する撮像領域に関する依頼コマンド等のコマンドを送信する。撮像装置１００ｂは、それらのコマンドに対するレスポンスを撮像装置１００ａに送信する。なお、これらのコマンドの送受信はクライアント装置２００によって仲介してもよい。
【００１８】
次に図２を用いて、撮像装置１００ａと撮像装置１００ｂについて説明する。なお、撮像装置１００ａについて説明するが、撮像装置１００ｂも撮像装置１００ａと同様な機能を有しているものとする。
【００１９】
撮像部１０１は、複数のレンズ（撮像レンズ）及び撮像素子等を有しており、被写体を撮像する。具体的には、撮像部１０１は、レンズを通して集光した光を撮像素子で受光して、その光を電気信号へ変換（光電変換）する。
【００２０】
画像処理部１０２は、撮像部１０１において光電変換された信号に対して所定の画像処理や圧縮符号化処理を行い、画像データを生成する。
【００２１】
妨害検出部１０３は、撮像が妨害されたか検出する。本実施形態において、照度センサを用いて一定時間内に一定以上の照度変化が発生した場合に、レンズに異物が付着したと判断し、それを撮像妨害として検出する。ただし、他の実施形態において説明するように撮像妨害の検出方法はこれに限らない。なお、妨害検出部１０３が、妨害というイベントを検出するイベント検出部として機能する。
【００２２】
パン駆動部１０４は、前述のパン機構１５１を駆動する。パン駆動部１０４は、パン動作を行うメカ駆動系及び駆動源のモータを有している。パン駆動部１０４の動作はパンチルトズーム制御部１０７により制御される。
【００２３】
チルト駆動部１０５は、前述のチルト機構１５２を駆動する。チルト駆動部１０５は、チルト動作を行うメカ駆動及び駆動源のモータを有している。チルト駆動部１０５の動作はパンチルトズーム制御部１０７により制御される。
【００２４】
ズーム駆動部１０６は、撮像部１０１におけるフォーカスレンズやズームレンズを駆動する駆動系及びその駆動源のモータを有している。ズーム駆動部１０６は、撮像部１０１における撮像画角を変更する。例えば、撮像画角を拡大したり縮小したりするようフォーカスレンズやズームレンズを駆動する。ズーム駆動部１０６の動作はパンチルトズーム制御部１０７により制御される。
【００２５】
パンチルトズーム制御部１０７は、前述のように、パン駆動部１０４、チルト駆動部１０５、及びズーム駆動部１０６に対する制御を行う。つまり、パンチルトズーム制御部１０７は、撮像装置１００ａによって撮像される撮像領域を変更させる変更手段として機能する。
【００２６】
撮像領域検出部１０８は、撮像装置１００ａが撮像している領域である撮像領域（画角）の位置を検出する。撮像領域検出部１０８は、撮像装置１００ａが設置されている位置と、撮像装置１００ａの撮像方向とに基づいて、撮像装置１００ａが撮像している撮像領域の位置を検出する。
【００２７】
撮像装置１００ａが設置されている位置を示す位置情報は、例えば、クライアント装置２００によって記憶される。
【００２８】
図１３は各撮像装置１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ）が配置されている様子を示す図である。例えば、図１３に示すように各撮像装置１００が配置されている領域を示す。
【００２９】
各撮像装置１００の位置は所定の位置を原点とした座標（Ｘ座標，Ｙ座標）で、その平面的な位置が表わされる。また、各撮像装置１００が設置される高さ（Ｚ座標）もクライアント装置２００によって記憶される。高さは床面をゼロとすればよい。
【００３０】
また、パン機構１５１とチルト機構１５２とズーム機構１５３の駆動情報から、各撮像装置１００の撮像領域を知ることができる。この駆動情報は、例えば、所定の基準位置を基準とした、現在の撮像方向が角度で表わす情報である。この駆動情報は各駆動部から取得することができる。
【００３１】
撮像領域検出部１０８は、位置情報及び駆動情報に基づいて、撮像領域の位置を検出する。また、各撮像装置１００におけるフォーカス位置を示す情報を用いればより正確に撮像領域を検出することができる。
【００３２】
図２の説明の戻り、通信部１０９は、生成された画像データをクライアント装置２００に送信する。また、撮像装置１００ｂやクライアント装置２００から送信される各コマンドを受信し、制御部１１０へ伝達する。また、コマンドに対するレスポンスを撮像装置１００ｂやクライアント装置２００へ送信する。
【００３３】
制御部１１０は、伝達されたコマンドを解析し、コマンドに応じた処理を行う。例えば、制御部１１０は、画像処理部１０２に対して画質調整を実行させる。また、各駆動部を制御する。
【００３４】
また、妨害検出部１０３によって撮像妨害が検出された場合に、撮像領域検出部１０８から撮像領域を示す撮像領域情報を取得し、その撮像領域情報に応じた依頼コマンド（撮像領域変更依頼）を、通信部１０９に送信させる。これらの動作の詳細は後述する。
【００３５】
次に、図２を用いて、クライアント装置２００の各部について説明する。
【００３６】
クライアント装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータに特定のプログラムを実行させることで実現することができる。
【００３７】
表示部２０１は、例えば、液晶表示装置などで実現することができる。表示部２０１は、撮像装置１００ａや撮像装置１００ｂから取得した画像を表示したり、撮像装置の制御を行うためのグラフィックユーザーインターフェース（ＧＵＩ）を表示したりする。
【００３８】
操作部２０２は、キーボード、マウスなどのポインティング・デバイスなどで実現することができる。また、タッチパネルを用いてもよい。クライアント装置２００のユーザは、操作部２０２を介してＧＵＩに対して操作入力を行う。
【００３９】
システム制御部２０３は、ユーザのＧＵＩへの操作に応じて制御コマンドを生成し、通信部２０４を介して撮像装置１００ａや撮像装置１００ｂへ送信する。また、システム制御部２０３は、通信部２０４を介して受信した撮像装置１００ａや撮像装置１００ｂからの画像データを表示部２０１に表示させる。
【００４０】
このようにクライアント装置２００は、ネットワーク１５０を介して、撮像装置１００によって撮像された撮像画像を取得したり、撮像装置１００の制御を行ったりすることができる。
【００４１】
次に図３を用いて撮像装置１００の撮像領域の検出方法について説明する。
【００４２】
まず、Ｓ３００において、制御部１１０、はパン機構１５１の駆動情報を取得する。この駆動情報は、例えば、パン方向における基準位置（例えば前方向）からの角度を示す情報である。
【００４３】
Ｓ３０１において、制御部１１０は、チルト機構１５２の駆動情報を取得する。この駆動情報は、例えば、チルト方向における基準位置（例えば水平方向）からの角度を示す情報である。
【００４４】
Ｓ３０２において、制御部１１０は、ズーム機構１５３の駆動情報を取得する。この駆動情報は、例えば、基準倍率（例えば最もワイドな画角）を基準とした倍率を示す情報である。
【００４５】
Ｓ３０３において、制御部１１０は、クライアント装置２００によって記憶された撮像装置１００の設置位置を示す情報を取得する。
【００４６】
Ｓ３０４において、制御部１１０はＳ３００〜Ｓ３０３で取得した情報に基づいて、撮像領域の位置を検出する。撮像領域は、例えば、フォーカスが合っている平面における、撮像装置１００の撮像画角に対応する範囲である。または、撮像領域は、床面や壁面における領域であってもよい。これらの面における撮像画角に対応する範囲が撮像領域である。撮像領域の位置を示す撮像領域情報は、例えば、前述のＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標の３つの値で表現される。撮像領域は基本的には矩形であるため、例えば、その矩形の対角線上の２つの座標によってあらわされる。また、撮像領域情報は、撮像領域の４つの頂点それぞれを示す座標で表わしてもよい。
【００４７】
次に図４を用いて、撮像装置１００ａの妨害検出部１０３が撮像妨害を検出した場合の処理について説明する。
【００４８】
撮像装置１００ａの妨害検出部１０３によって撮像妨害が検出されると、Ｓ４０１において、撮像装置１００ａの制御部１１０は、妨害された撮像装置１００ａにおける撮像領域の検出を行う。
【００４９】
次に、Ｓ４０２において、撮像装置１００ａの制御部１１０は、通信部１０９を介して、妨害されていない撮像装置１００ｂに対して撮像領域の変更を依頼する依頼コマンド（撮像領域変更依頼）を送信する。この依頼コマンドには、撮像装置１００ａにおける撮像領域の位置を示す撮像領域情報を含む。
【００５０】
このように、撮像妨害が発生すると、他の撮像装置１００ｂに対して撮像依頼を行い。撮像装置１００ｂは、撮像装置１００ａの撮像を補う撮像を開始する。また、次に説明するように、その後、撮像装置１００ａの撮像領域が変更されると、更なる撮像領域の変更依頼を行う。
【００５１】
以下、図５を用いてそのような処理の一例について説明する。具体的には、撮像装置１００ａにおけるプリセット巡回で撮像している場合に、妨害検出部１０３が撮像妨害を検出した場合の処理について説明する。なお、プリセット巡回とは、ユーザによって予め設定された複数の場所（撮像領域）を、順番に撮像する機能である。例えば、５つの位置が指定された場合、所定時間（例えば１分間）ずつ、順番にそれらの撮像位置で撮像を行う。
【００５２】
最初の撮像領域における撮像を、撮像装置１００ａが開始すると、まず、Ｓ５００で次の撮像領域に移動するまで、所定時間待機する。
【００５３】
所定時間経過すると、Ｓ５０１において、パンチルトズーム制御部１０７は、パン駆動部１０４とチルト駆動部１０５とズーム駆動部１０６を制御し、次の撮像領域を撮像するよう、撮像装置１００における撮像領域を変更する。
【００５４】
次にＳ５０２において、制御部１１０は、妨害検出部１０３が撮像妨害を検出しているか確認する。撮像妨害を検出中の場合Ｓ５０３へ進み、撮像妨害検出中ではない場合はＳ５０５へ進む。
【００５５】
次のＳ５０３において、制御部１１０は、撮像領域検出部１０８に現在の撮像領域を検出させる。そして、制御部１１０は、その検出された撮像領域を示す撮像領域情報を撮像領域検出部１０８から取得する。
【００５６】
次のＳ５０４において、制御部１１０は、通信部１０９を介して、他の撮像装置１００ｂに対して撮像領域の変更を依頼する依頼コマンドを送信する。この依頼コマンドにはＳ５０３にて取得した撮像領域情報が含まれる。
【００５７】
Ｓ５０５において、プリセット巡回を終了するかを確認する。最後の撮像領域である場合は、プリセット巡回処理を終了し、終了しない場合はＳ５００に戻る。なお、最後の撮像領域である場合は、最初の撮像領域に戻るようにしてもよい。
【００５８】
次に図６及び図１１を用いて撮像装置１００ｂの制御部１１０が、撮像装置１００ａから依頼コマンドを受信した場合の処理について説明する。この依頼コマンドはＳ５０４において送信されたものである。また、図１１（ａ）は上面図であり、図１１（ｂ）は斜視図である。
【００５９】
まず、Ｓ６００において、制御部１１０は、依頼コマンドを解析して、妨害された撮像装置１００ａの撮像領域を取得する。この撮像領域は、妨害されたことによって撮像されていない恐れがある領域である。
【００６０】
Ｓ６０１において、制御部１１０は、取得した撮像装置１００ａの撮像領域と、撮像装置１００ｂの現在の撮像領域とを含むことが可能な撮像画角を新たな撮像装置１００ｂの撮像領域として決定する。なお、可能であれば、撮像装置１００ａの撮像領域と、撮像装置１００ｂの現在の撮像領域とを全て含むようにしてもよい。
【００６１】
ただし、少なくとも、撮像装置１００ａの撮像領域との一部と、撮像装置１００ｂの現在の撮像領域の一部とを含むようにすることもできる。この場合、新たな撮像領域に含むようにする撮像装置１００ａの撮像領域の一部は、例えば、人物等の特定物体が含まれる領域にするとよい。人物の位置は図示を省略する撮像装置１００ａの人物検出部によって検出される。人物の位置を示す情報は撮像領域情報に含んで送信するようにすればよい。
【００６２】
また、より広い領域を撮像するようにするにはズーム倍率をワイドにする必要があるが、そうすると精細な画像を撮像できなくなる。どの程度の領域を撮像領域に含むようにするかは、監視目的等に応じて、適宜、設定することができる。より広い領域を撮像するためには、ズーム倍率を最もワイドにした状態で、撮像装置１００ａの撮像領域と、撮像装置１００ｂの現在の撮像領域を最大限広く撮像できるようにすればよい。
【００６３】
次にＳ６０２において、パンチルトズーム制御部１０７は、Ｓ６０１で決定した撮像領域を撮像するよう、パン駆動部１０４とチルト駆動部１０５とズーム駆動部１０６を制御して、撮像画角を変更する。これによって、撮像装置１００ｂにおける撮像領域が撮像領域１５１から撮像領域１５２に変更されることとなる。
【００６４】
以上、説明したように、第１実施形態では、妨害検出部１０３を用いて撮像装置の撮像が妨害されたことを検出する。そして、撮像を妨害された時に妨害されていない撮像装置１００ｂに、更なる撮像領域の変更依頼を行う。その後、プリセット巡回等によって撮像領域を変更すると、妨害されていない撮像装置１００ｂに撮像領域の変更依頼を行う。撮像領域の変更依頼を受信した撮像装置１００ｂでは、依頼元の撮像装置１００ａの撮像領域と、妨害されていない撮像装置１００ｂの監視領域の両方を含むように撮像方向やズーム倍率を変更する。これにより、撮像装置１００ａが妨害された後にプリセット巡回等で撮像領域を変更した場合でも継続して監視を可能となる。
【００６５】
つまり、撮像装置１００ａの撮像領域が変化した場合であっても、他の撮像装置１００ｂによって撮像を適切に補うことができる。
【００６６】
なお、上記説明では、撮像妨害の検出を撮像装置１００ａの妨害検出部１０３で行う方法について説明したが、これに限定されない。例えば、撮像装置１００ａに強い衝撃がかかったことを検出する衝撃検出センサを使用しても構わない。
【００６７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、撮像妨害をセンサで検出する例について説明したが、本実施形他では、画像処理部１０２から画像データを取得し、その画像を解析して撮像妨害の検出を行う。
【００６８】
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、第１実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【００６９】
図７は、第２実施形態における撮像装置１００ａの構成を示すブロック図である。
【００７０】
本実施形態における妨害検出部１１１は、画像処理部１０２から定期的（例えば６０フレームごと）に画像データを取得する。そして、現在取得した画像データと、前回取得した画像データとの差分である差分ピクセル数が画像全体に対して一定の割合以上となると、撮像妨害であるとして検出する。撮像妨害を検出した場合は制御部１１０へ撮像妨害を検出したことを通知する。
【００７１】
以上、説明したように、第２実施形態では、画像解析により撮像装置の撮像が妨害されたことを検出する。撮像妨害を検出するためのセンサが不要となる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、撮像妨害された後にプリセット巡回によって撮像領域が変更された場合について説明した。その他に、撮像領域が変更される機能として、撮像装置１００ａの制御部１１０にて外部デバイスからの信号を受信し、その信号に所定の信号が含まれる場合に、所定の撮像領域を撮像するよう、撮像方向やズーム倍率を変更する機能がある。本実施形態はそのような機能に適応した実施形態である。なお、第１実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【００７３】
図８は、撮像装置１００ａ及び撮像装置１００ｂの構成を示すブロック図である。信号解析部１１２は制御部１１０からの要求を受信し、要求に対応した信号を外部デバイス１０１３へ出力を行う。また、信号解析部１１２は、外部デバイス１０１３からの信号を受信する。
【００７４】
ここで、外部デバイス１０１３は、例えば、撮像装置に対応して設置され、その撮像装置の周囲の音声を収音するマイクである。信号解析部１１２は、外部デバイス１０１３から音声信号を受信する。そして、その音声に特定の音（例えば悲鳴）が含まれているかどうか検出する。信号解析部１１２によって悲鳴が検知されると、パンチルトズーム制御部１０７は、所定の位置（例えば悲鳴が発生した位置）を撮像するよう、各駆動部を制御する。
【００７５】
また、外部デバイス１０１３は、例えば、物体の存在を検出する、人感センサ等のセンサである。信号解析部１１２は、外部デバイス１０１３からセンサ出力信号を受信する。そして、その信号に基づいて、物体が存在するかどうか検出する。信号解析部１１２によって物体の存在が検知されると、パンチルトズーム制御部１０７は、予め定められた位置（例えば入口）を撮像するよう、各駆動部を制御する。
【００７６】
図９は、本実施形態における処理を示すフローチャートである。なお、この処理を開始する段階で、撮像装置１００ｂは、撮像領域が変更される前における撮像装置１００ａの撮像領域を撮像しているものとする。
【００７７】
Ｓ９００において、信号解析部１１２は、外部デバイス１０１３から取得した信号に所定の信号が含まれるかどうか判断することで、撮像領域を変更するか判断する。例えば、所定の信号として、悲鳴を含む音声信号や、人の存在を示すセンサ信号が含まれるか判断する。そして、撮像装置１００ａの制御部１１０は、信号解析部１１２によって、所定の信号が含まれると判断されると、撮像領域の変更が必要であると判断する。撮像領域の変更が必要であると判断されると、Ｓ９０１に進み、必要ではないと判断すると、図９に示す処理を終了する。
【００７８】
次に、Ｓ９０１において、撮像装置１００ａのパンチルトズーム制御部１０７は、所定の位置（例えば悲鳴が発生した位置）を撮像するよう、各駆動部を制御する。つまり、パンチルトズーム制御部１０７は、パン駆動部１０４とチルト駆動部１０５とズーム駆動部１０６に対する制御を行い、撮像装置１００ａにおける撮像領域を変更する。
【００７９】
次にＳ９０２において、妨害検出部１０３が撮像妨害を検出しているか確認する。撮像妨害を検出中の場合Ｓ９０３へ進み、撮像妨害検出中ではない場合は、図９に示す処理を終了する。
【００８０】
次のＳ９０３において、制御部１１０は、撮像領域検出部１０８に撮像領域を検出させる。そして、制御部１１０は、その検出された撮像領域情報を撮像領域検出部１０８から取得する。
【００８１】
Ｓ９０４において、制御部１１０は、通信部１０９を介して、他の撮像装置１００ｂに対して撮像領域の変更を依頼する依頼コマンドを送信する。この依頼コマンドにはＳ９０３にて取得した撮像領域情報が含まれる。
【００８２】
以上、説明したように、第３実施形態では、外部デバイスからの信号に基づいて、撮像装置１００ａの撮像領域が変更された場合にも他の撮像装置１００ｂによって撮像を適切に補うことができる。
【００８３】
なお、外部デバイス１０１３はその種類によっては必ずしも撮像装置１００の外部に設けなくてもよい。例えば、撮像装置の内部にマイクを設けるようにしてもよい。
【００８４】
＜第４実施形態＞
他の実施形態では、撮像妨害の検出をトリガーとして、妨害されていない撮像装置に撮像領域の変更依頼を行った。本実施形態では、ＳＤカードやハードディスクドライブ等の記録部１１４への録画中に、記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量（例えば最大データ量）以上になったことを、他の撮像装置１０１ｂに撮像領域の変更依頼を行うトリガーとする。
【００８５】
そのような第４実施の形態について図１０を用いて説明する。なお、他の実施形態と同様な部分については、適宜、説明を省略する。
【００８６】
図１０は、撮像装置１００ａ及び撮像装置１００ｂの構成を示すブロック図である。記録制御部１１３は、記録部１１４からのデータの読み込み、記録部１１４へのデータの書き込みを行う。また、記録制御部１１３は、記録部１１４に記録されるデータの削除も行う。また、記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量以上になったかどうかの判断も行う。つまり、記録制御部１１３が、記録部１１４に記録されているデータ量が所定のデータ量以上になったというイベントを検出するイベント検出部として機能する。
【００８７】
前述のように、本実施形態は、記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量以上になったことを、他の撮像装置１０１ｂに撮像領域の変更依頼を行うトリガーとする。
【００８８】
つまり、本実施形態を第１実施形態に適用すると、図４において、記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量以上になると、Ｓ４０１以降を実行することとなる。
【００８９】
また、第１実施形態のＳ５０２における処理を次のようにすればよい。つまり、Ｓ５０２の代わりに、制御部１１０は、記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量以上となったか判断する。所定のデータ量以上になると、Ｓ５０３へ進み、そうではない場合はＳ５０５へ進む。
【００９０】
また、第３実施形態に適用する場合、Ｓ９０２における処理を次のようにすればよい。つまり、Ｓ９０２の代わりに記録部１１４に記録されているデータ量が、所定のデータ量以上となったか判断する。所定のデータ量以上になると、Ｓ９０３へ進み、そうではない場合は図９に示す処理を終了する。
【００９１】
なお、撮像妨害の検出と、データ量が所定のデータ量以上となることの両方を撮像領域の変更依頼を行うトリガーとしてもよい。
【００９２】
以上、説明したように、第４実施形態では、記録部１１４におけるデータ量が所定のデータ量以上となったことを検出する。そして、データ量が所定のデータ量以上となっていない撮像装置に撮像領域の変更依頼を行う。撮像領域の変更依頼を受信した撮像装置では、依頼元の撮像装置の撮像領域と、自らの撮像装置の撮像領域の両方を含むように撮像方向やズーム倍率を変更する。これにより、ある撮像装置において、データ量が所定のデータ量以上となった後も継続して監視することが可能となる。つまり、他の撮像装置１００ｂによって撮像を適切に補うことができる。
【００９３】
なお、記録部１１４として、例えば、ネットワーク１５０で接続された録画サーバーを用いてもよい。
【００９４】
＜第５実施形態＞
これまでに説明した各実施形態では、他の撮像装置１０１ｂに撮像領域の変更依頼を行った。そして、その後、撮像装置１０１ａの撮像領域が変更されると撮像装置１０１ｂに更なる撮像領域の変更依頼を行った。しかし、設置位置によっては、撮像装置１０１ａの撮像領域と、撮像装置１０１ｂの両方の撮像領域を含むように、撮像装置１０１ｂにおける撮像領域を変更することが不可能な場合がある。
【００９５】
そこで撮像装置１０１ａが、他の撮像装置１０１から現在の撮像領域と撮像可能領域を取得し、撮像装置１０１ａの撮像領域を撮像することが可能かを判断することが考えられる。そのような本実施の形態の処理について以下に説明する。なお、他の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００９６】
なお、以下の図１２で示す処理は、他の実施形態における撮像領域変更依頼ステップ（Ｓ４０１，Ｓ５０４，Ｓ９０４，Ｓ１１２）に置き換え可能な処理である。つまり、本実施形態と各実施形他とを、適宜、組み合わせることができる。
【００９７】
Ｓ１２０において、撮像装置１００ａの制御部１１０は、ネットワーク１５０に接続されている他の撮像装置１００を検索する。そして、撮像領域情報を取得していない他の撮像装置１００がある場合はＳ１２１に進む。撮像領域情報を取得していない他の撮像装置がない場合は、図１２に示す処理を終了する。
【００９８】
次のＳ１２１において、他の撮像装置１００から撮像領域情報と、撮像可能な領域を示す情報を取得する。撮像可能な領域とは、パンチルトズーム制御部１０７が、パン駆動部１０４とチルト駆動部１０５とズーム駆動部１０６に対する制御を行って撮像することができる全ての範囲のことである。
【００９９】
次のＳ１２２において、撮像装置１００ａの制御部１１０が、他の撮像装置１００から取得した撮像領域情報と、撮像可能な領域を示す情報とに基づいて、他の撮像装置１００が撮像装置１００ａの撮像領域を撮像することが可能か判定する。可能な場合Ｓ４０１に進む。不可能な場合Ｓ１２０へ戻る。
【０１００】
以上、説明したように、第５実施形態では、例えば、撮像を妨害された撮像装置１００ａの撮像領域を含むことが可能な、妨害されていない撮像装置１００を検索し、撮像領域の変更依頼を行う。さらに、その後、撮像領域を変更されると、妨害された撮像装置１００ａの撮像領域を含むことが可能な、妨害されていない撮像装置１００に撮像領域の変更依頼を行う。撮像領域の変更依頼を受信した撮像装置１００では、依頼元の撮像装置１００ａの撮像領域と、自らの撮像領域の両方を含むように撮像方向やズーム倍率を変更する。これにより、撮像装置１００ａが妨害された後にプリセット巡回等で撮像領域を変更した場合でも継続して監視することが可能となる。
【０１０１】
つまり、撮像装置１００ａの撮像領域が変化した場合であっても、他の撮像装置１００によって撮像を適切に補うことができる。
【０１０２】
（その他の実施例）
次に、図１４を用いて各実施形態における、撮像装置１００の制御部１００及び画像処理部１０２のハードウェア構成について説明する。なお、クライアント装置２００におけるシステム制御部２０３も同様なハードウェア構成で実現可能である。
【０１０３】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２１が実行するコンピュータプログラムを一時的に記憶する。また、ＲＡＭ２２２は、通信部を介して外部から取得したデータなどを一時的に記憶する。また、ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを提供する。また、ＲＡＭ２２２は、例えば、フレームメモリとして機能したり、バッファメモリとして機能したりする。
【０１０４】
ＣＰＵ２２１は、ＲＡＭ２２２に格納されるコンピュータプログラムを実行する。ＣＰＵ以外にも、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサやＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いてもよい。
【０１０５】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２２３は、オペレーティングシステムのプログラムや画像データを記憶する。また、ＨＤＤ２２３は、コンピュータプログラムを記憶する。
【０１０６】
ＨＤＤ２２３に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ２２１による制御に従って、適宜、ＲＡＭ２２２にロードされ、ＣＰＵ２２１によって実行される。ＨＤＤ以外にもフラッシュメモリ等の他の記憶媒体を用いてもよい。バス２２４は、各ハードウェアを接続する。バス２２４を介して各ハードウェアがデータをやり取りする。以上が各実施形態におけるハードウェア構成である。
【０１０７】
なお、本発明は、各実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１０８】
また、上述の各フローチャートは、ＣＰＵがメモリに読み込まれたプログラムに基づく処理を行うことで実行可能である。
【０１０９】
また、本発明は以上説明した各実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。例えば、各実施形態を組み合わせたものも本明細書の開示内容に含まれる。また、撮像装置の制御部１００で実施する例について説明したが、クライアント装置のシステム制御部２０３で以上の各実施形態を実行してもよい。つまり、各撮像装置１００と通信可能な外部装置で各実施形態を実行してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１００ａ  撮像装置
１００ｂ  撮像装置
１０７  パンチルトズーム制御部
１０９  通信部
１１０  制御部
１１１  妨害検出部
【図１】
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【図２】
2018032967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018032967.tif 000012
【図１１】
2018032967.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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