(57)【要約】【課題】電極の製造過程でバリを監視すること。【解決手段】電極材料の監視装置９０は、一対の検査用電極９２，９３を備える。検査用電極９２，９３は切断面１４ａから離間して配置されている。監視装置９０は、不活性ガスを供給する供給流路９８を備える。供給流路９８は、切断面１４ａと検査用電極９２，９３との間の領域Ａに不活性ガスを供給するための供給口１００を備える。これにより、領域Ａにプラズマを発生させることができる。切断面１４ａにバリが生じている場合には、放電電流がスパイク状に変化する。この変化を検出することで、バリの有無を検出することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質合剤が塗布された帯状集電体を切断することで得られた電極材料を電極の形状に合わせて切断する切断装置に搬送する過程で検査し、前記電極材料に生じたバリの有無を監視する電極材料の監視装置であって、
前記電極材料の切断面から離間して配置された検査用電極と、
前記切断面と、前記検査用電極との間の領域に不活性ガスを供給するための供給口と、
前記検査用電極と交流電源との間に流れる放電電流を検出する電流検出部と、
前記交流電源から交流電力の出力が開始されてから前記交流電力が定常状態に至るまでの過渡期間において、前記電流検出部によって検出される放電電流がスパイク状に変化した場合に前記電極材料にバリが有ると判定する判定部と、を備える電極材料の監視装置。
【請求項２】
前記供給口からは、前記不活性ガスとして希ガス又はハロゲンガスが供給される請求項１に記載の電極材料の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極材料の監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などが知られている。例えば、リチウムイオン二次電池は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。電極組立体は、正極の電極と、負極の電極と、正極の電極と負極の電極との間に設けられ、両者を絶縁しているセパレータとを備える。各極の電極は、金属箔と、金属箔に設けられた活物質層とを備える。
【０００３】
各極の電極の製造は、長尺状の電極材料を所定の形状に切断することで行われる。電極材料を製造するときには、活物質、導電剤、溶剤及びバインダを混合した活物質合剤を長尺状の帯状集電体の表面に塗布する。その後、スリット装置によって活物質合剤が塗布された帯状集電体を長手方向に切断することで所定の幅の電極材料が得られる。
【０００４】
スリット装置によって帯状集電体を切断すると、バリが生じる場合がある。このバリが残存したままの電極を用いて電極組立体が製造されると、バリがセパレータを突き破り、内部短絡の原因となる。
【０００５】
特許文献１には、電極のバリの有無を検査するバリの検査装置が記載されている。バリの検査装置は、一対の導電性ローラを備える。各導電性ローラは、直流電源に接続されている。一方の導電性ローラの外周面は、絶縁層で覆われている。バリの有無を検査するときには、導電性ローラ同士の間に電極を通過させる。電極にバリがある場合、バリは絶縁層を突き破る。すると、導電性ローラ同士が導通し、電流が流れる。バリの検査装置は、電流が流れることを検知すると、電極にはバリが有ると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１４０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電極の生産性の向上などを目的として、バリの監視のインライン化、すなわち、電極の製造過程でバリの監視を行うことが望まれている。
本発明の目的は、電極の製造過程でバリを監視できる電極材料の監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電極材料の監視装置は、活物質合剤が塗布された帯状集電体を切断することで得られた電極材料を電極の形状に合わせて切断する切断装置に搬送する過程で検査し、前記電極材料に生じたバリの有無を監視する電極材料の監視装置であって、前記電極材料の切断面から離間して配置された検査用電極と、前記切断面と、前記検査用電極との間の領域に不活性ガスを供給するための供給口と、前記検査用電極と交流電源との間に流れる放電電流を検出する電流検出部と、前記交流電源から交流電力の出力が開始されてから前記交流電力が定常状態に至るまでの過渡期間において、前記電流検出部によって検出される放電電流がスパイク状に変化した場合に前記電極材料にバリが有ると判定する判定部と、を備える。
【０００９】
検査用電極と切断面との間の領域に供給口から不活性ガスが供給されることで、検査用電極と切断面との間の領域でプラズマ（放電）が発生する。プラズマ中を流れる電流成分である放電電流は、検査用電極に交流電力の出力を開始してから、所定の期間経過すると定常状態となる。この所定の期間は、過渡期間となる。切断面にバリが無い場合、放電電流は定常状態になるまで上昇し続ける。一方で、バリが存在する場合、バリに電流が流れることで、電流検出部によって検出される電流はスパイク状に変化する。すなわち、電流は一時的に上昇した後に下降する。判定部は、電流がスパイク状に変化すると、バリが有ると判定する。
【００１０】
上記したように、検査用電極と切断面との間の領域に不活性ガスを供給することで、密閉されていない領域であってもプラズマを発生させることができる。したがって、チャンバ内に電極材料を収容した状態で放電を行う必要がなく、搬送中の電極材料のバリの有無を監視することができる。切断装置に電極材料を搬送する過程でバリの有無を検査することができるため、電極の製造過程でバリの有無を監視することができる。
【００１１】
上記電極材料の監視装置について、前記供給口からは、前記不活性ガスとして希ガス又はハロゲンガスが供給されてもよい。
これによれば、不活性ガスとして、希ガスやハロゲンガスを用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電極の製造過程でバリを監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電極の斜視図。
【図２】電極製造設備を示す概略図。
【図３】電極材料の監視装置を示す概略図。
【図４】電極材料の監視装置を示す概略図。
【図５】異常放電が生じていないときの各種信号の変移を示す概略図。
【図６】異常放電が生じているときの各種信号の変移を示す概略図。
【図７】電極材料の監視装置の変形例を示す概略図。
【図８】電極材料の監視装置の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電極材料の監視装置、及び、電極材料の検査方法の一実施形態について説明する。
二次電池は、図示しないが、ケースと、ケースに収容された電極組立体と、を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極と、両者の間を絶縁するセパレータと、を備える。二次電池は、リチウムイオン電池である。
【００１５】
図１に示すように、正極及び負極の電極１１は、それぞれ集電体である矩形状の金属箔（正極はアルミニウム箔、負極は銅箔）１２と、金属箔１２の両面に設けられた活物質層１３と、を備える。電極１１は、長尺状の電極材料を所定の形状に切断することで製造される。以下、電極製造設備について説明する。
【００１６】
図２に示すように、電極製造設備２０は、電極材料１４を製造する電極材料製造装置２１と、電極材料１４から電極１１を製造する電極製造装置２２とを備える。電極材料製造装置２１は、長尺状の帯状集電体１５を供給する供給装置３１と、帯状集電体１５に活物質合剤１６を塗布して、活物質合剤１６の層である塗工部１７を形成する塗工装置４１と、塗工部１７を乾燥させる乾燥装置５１と、を備える。
【００１７】
電極材料製造装置２１は、帯状集電体１５及び塗工部１７を切断して電極材料１４を製造するスリット装置６１と、電極材料１４を巻き取る巻取装置７１と、を備える。本実施形態の電極材料製造装置２１は、両面のうちの一方の面に塗工及び乾燥の完了した塗工部１７が既に形成された帯状集電体１５の他方の面、つまり塗工部１７がまだ形成されていない面に同塗工部１７を形成する。なお、帯状集電体１５としては、負極の電極材料１４の場合は銅箔、正極の電極材料１４の場合はアルミニウム箔が用いられる。活物質合剤１６としては、活物質、導電剤、バインダ、及び溶媒を混練したものが用いられる。
【００１８】
供給装置３１は、帯状集電体１５が巻装された供給リール３２と、供給リール３２を回転可能な状態で支持する第１シャフト３３とを備える。帯状集電体１５は、長手方向と供給リール３２の周方向とが一致する状態で供給リール３２に巻かれている。
【００１９】
巻取装置７１は、電極材料１４を巻き取る巻取リール７２と、巻取リール７２を回転可能な状態で支持する第２シャフト７３とを備える。電極材料１４は、長手方向と巻取リール７２の周方向が一致する状態で巻取リール７２に巻き取られる。第１シャフト３３及び第２シャフト７３の両方、あるいは、第２シャフト７３は、図示しないモータなどの駆動源が駆動することで回転する。これにより、供給リール３２及び巻取リール７２は回転する。帯状集電体１５は搬送方向Ｘに搬送される。
【００２０】
塗工装置４１は、帯状集電体１５の搬送方向Ｘにおける供給装置３１の下流に配置されている。塗工装置４１は、ペースト状の活物質合剤１６が蓄えられた貯留タンク４２を備える。塗工装置４１は、コーティングロール４３と、活物質合剤１６をコーティングロール４３の表面に付着させるコンマロール４４と、帯状集電体１５を案内するバッキングロール４５と、を備える。
【００２１】
塗工装置４１は、コーティングロール４３の表面に付着したペースト状の活物質合剤１６を帯状集電体１５の表面に転写させる。本実施形態では、帯状集電体１５にペースト状の活物質合剤１６が間欠塗工され、帯状集電体１５の長手方向に間隔を空けて複数の塗工部１７が形成される。
【００２２】
乾燥装置５１は、帯状集電体１５の搬送方向Ｘにおける塗工装置４１の下流に配置されている。乾燥装置５１は乾燥機５２を備え、乾燥機５２は熱源からの熱により空気を加熱し、熱風を供給する。
【００２３】
スリット装置６１は、帯状集電体１５の搬送方向Ｘにおける乾燥装置５１の下流に配置されている。図２及び図３に示すように、スリット装置６１は、帯状集電体１５の短手方向の寸法である幅が所定の規定幅Ｈ１となるように、帯状集電体１５の短手方向の両端部を切断する。スリット装置６１は、帯状集電体１５の短手方向に対向して配設された一対のスリット刃６２を有している。各スリット刃６２は、帯状集電体１５を厚み方向から挟み込む円盤状の上部スリット刃６３と、円盤状の下部スリット刃６４とを備える。上部スリット刃６３及び下部スリット刃６４による剪断作用によって、帯状集電体１５の短手方向の端部は切断される。これにより、長尺状の電極材料１４が製造される。
【００２４】
次に、電極製造装置２２について説明する。
図２に示すように、電極製造装置２２は、電極材料１４を供給する電極材料供給装置８１を備える。電極材料供給装置８１は、電極材料製造装置２１にて製造された電極材料１４が巻装された電極材料供給リール８２と、電極材料供給リール８２を回転可能な状態で支持する第３シャフト８３とを備える。なお、電極材料供給リール８２は、電極材料製造装置２１にて製造された電極材料１４を巻き取った巻取リール７２である。すなわち、電極材料１４を巻き取った巻取リール７２は、第３シャフト８３に設置される。電極材料供給リール８２より引き出された電極材料１４は、長手方向が電極材料供給リール８２の周方向に延びる状態とされている。
【００２５】
電極製造装置２２は、電極材料１４を搬送する円柱状の搬送ロール８４を、電極材料１４を挟んで一対備える。電極材料供給リール８２と、搬送ロール８４の回転によって電極材料１４は搬送される。
【００２６】
電極製造装置２２は、電極材料１４を切断する切断装置８５を備える。切断装置８５は、電極材料１４を、電極１１の形状に合わせて切断する。切断装置８５としては、例えば、ダイカット装置や、レーザ装置が用いられる。
【００２７】
電極材料製造装置２１において、スリット装置６１によって、帯状集電体１５を切断すると、電極材料１４の切断面１４ａにはバリが生じる場合がある。バリが生じたまま電極製造装置２２によって電極１１が製造され、この電極１１を用いて電極組立体が製造されると、バリによってセパレータが突き破られるおそれがある。本実施形態では、電極材料の監視装置９０（以下、監視装置９０）によって、電極１１が製造される前に、電極材料１４のバリの有無を監視している。なお、バリとは、塗工部１７の厚みよりも突出した部分や塗工部１７よりも帯状集電体１５の短手方向に突出した部分である。
【００２８】
監視装置９０は、搬送方向Ｘにおけるスリット装置６１の下流に設けられる。本実施形態の監視装置９０は、スリット装置６１の下流であって、巻取装置７１の上流に設けられているが、スリット装置６１よりも下流であり、電極１１の形状に切断される前であれば、どのような位置に設けられていてもよい。
【００２９】
図３及び図４に示すように、監視装置９０は、１つの切断面１４ａ毎に１つずつ設けられている。本実施形態では、切断面１４ａが２つなので、監視装置９０も２つ設けられている。
【００３０】
監視装置９０は、切断面１４ａから離間して配置されている。本実施形態の監視装置９０は、切断面１４ａの上方（鉛直方向）に配置されている。
監視装置９０は、ケース９１と、ケース９１内に収容された一対の検査用電極９２，９３と、一対の誘電体９４と、ＲＦ整合器９５と、を備える。一対の検査用電極９２，９３は、例えば、平板状である。検査用電極９２，９３同士は、搬送方向Ｘに対向している。各検査用電極９２，９３は、切断面１４ａから離間して配置されている。各検査用電極９２，９３は、切断面１４ａの上方に配置されている。検査用電極９２，９３の下端部には、誘電体９４が設けられている。検査用電極９２，９３には、ＲＦ整合器９５を介して交流電源としての高周波電源９６が接続されている。なお、電極材料１４の帯状集電体１５は、グランドに接続されている。
【００３１】
監視装置９０は、ガス供給源９７に接続された供給流路９８を備える。ガス供給源９７は、供給流路９８に不活性ガスを供給する。不活性ガスとしては、アルゴンなどの希ガスや、ハロゲンガスが用いられる。供給流路９８は、例えば、スリット形状である。供給流路９８は、ガス供給源９７が接続される接続口９９を一端に備え、不活性ガスを切断面１４ａと検査用電極９２，９３との間の領域Ａに供給するための供給口１００を他端に備える。供給口１００は、一対の検査用電極９２，９３同士の間にあり、切断面１４ａの上方に開口している。本実施形態の供給流路９８は、ケース９１と一体に設けられている。
【００３２】
監視装置９０は、２つの排出流路１０１，１０２を備える。排出流路１０１，１０２は、例えば、スリット形状である。各排出流路１０１，１０２は、流入口１０３を一端に備え、排出口１０４を他端に備える。排出流路１０１の流入口１０３は、搬送方向Ｘにおいて検査用電極９２よりも下流にあり、切断面１４ａの上方に開口している。排出流路１０２の流入口１０３は、搬送方向Ｘにおいて検査用電極９３よりも上流であって、切断面１４ａの上方に開口している。流入口１０３には、例えば、吸引装置などが接続され、排出流路１０１，１０２内を負圧に維持している。本実施形態の排出流路１０１，１０２は、ケース９１と一体に設けられている。
【００３３】
ガス供給源９７から供給流路９８に不活性ガスが供給されると、不活性ガスは供給口１００から切断面１４ａの上方に流れる。排出流路１０１，１０２は負圧となっているため、不活性ガスは、流入口１０３に向けて流れる。供給口１００→流入口１０３に向けた気流をつくることで、検査用電極９２，９３と切断面１４ａとの間の領域Ａは、不活性ガスが供給された状態に維持される。
【００３４】
高周波電源９６は、ＲＦ整合器９５を介して、検査用電極９２，９３に交流電力としての高周波電力を出力する。なお、以下、高周波電力を入射波と表現する。高周波電源９６は、入射波が設定電力となるように出力を調整する。入射波の出力が開始されてから入射波が設定電力まで上昇すれば、そこで定常状態となる。ＲＦ整合器９５は、高周波電源９６と検査用電極９２，９３とのインピーダンス整合を行う。具体的にいえば、ＲＦ整合器９５は、制御信号を高周波電源９６に送ることで、電流と電圧の位相を合わせ、インピーダンスを整合させる。
【００３５】
監視装置９０は、クランプメータ１０５と、電流監視部１０６と、を備える。電流検出部としてのクランプメータ１０５は、ＲＦ整合器９５と検査用電極９２，９３とを繋ぐ配線に設けられている。クランプメータ１０５は、ＲＦ整合器９５と検査用電極９２，９３との間の電流である放電電流を検出して、電流監視部１０６に出力する。電流監視部１０６は、処理部（ＣＰＵ）及び記憶部を含む。
【００３６】
高周波電源９６から入射波が出力されると、領域Ａにはプラズマが発生する。本実施形態の監視装置９０は、過渡期間に発生する異常放電をクランプメータ１０５及び電流監視部１０６で監視することで、バリの有無を検査する。
【００３７】
高周波電源９６から入射波の出力が開始されたときの各種信号の変移について説明する。まず、異常放電が生じない場合（正常時）の各種信号の変移について説明する。
図５に示すように、入射波は、高周波電源９６から出力が開始されてから設定電力となるまで（過渡期間）、上昇し続ける。そして、入射波は、過渡期間の後、定常状態で安定する。
【００３８】
反射波は、入射波が出力されると、インピーダンス整合のずれにより発生する。反射波は、凸状に上昇・下降し、入射波が定常状態となり完全にインピーダンス整合がなされると発生しなくなる。
【００３９】
放電電流は、入射波の出力開始からしばらくして流れ始める。放電電流は、プラズマ中を流れる電流成分である。放電電流の包絡線は上昇し続け、所定値で定常状態となる。放電電流が定常状態となることで、プラズマは安定する。
【００４０】
ＲＦ整合器９５が発する２つの制御信号は、入射波の電流と電圧の位相を合わせ、高周波電源９６側と検査用電極９２，９３側のインピーダンスを合わせる。これらは、プラズマが安定するまで上昇および下降する。
【００４１】
次に、過渡期間中に異常放電が発生した場合の各種信号について説明する。
図６に示すように、放電電流は、異常放電の発生・収束に対応してスパイク状に変化している。放電電流は、正常時の過渡期間内では、単純に上昇する信号である。しかし、異常放電があると、それに対応して上昇し下降する。つまり、過渡期間中に異常放電があると、放電電流の包絡線に下降傾向が明確に現れる。
【００４２】
過渡期間中の入射波は、異常放電によって上昇度合いが変化するが、下降することはない。他の信号も、異常放電によって変化するが、不規則なカーブであるため、異常放電の有無で違いを検出するのは困難である。判定部としての電流監視部１０６は、クランプメータ１０５によって検出された電流値から放電電流を監視し、放電電流がスパイク状に変化すると、バリが生じていると判定する。
【００４３】
次に、本実施形態の監視装置９０の作用について電極材料の監視方法とともに説明する。
ガス供給源９７から供給された不活性ガスは、検査用電極９２，９３と切断面１４ａとの間の領域Ａに供給されている。高周波電源９６から入射波の出力が開始されると、検査用電極９２，９３と切断面１４ａとの間の領域Ａにはプラズマが発生する。切断面１４ａにバリが生じていない場合、過渡期間中に放電電流が上昇し続ける。一方で、切断面１４ａにバリが生じている場合、バリに局所的に電流が流れることで、異常電流が発生する。すなわち、バリに電流が流れることにより、過渡期間中に放電電流がスパイク状に変化する。電流監視部１０６は、クランプメータ１０５から得た電流値から、放電電流がスパイク状に変化したことを検出する。以下、詳細に説明する。
【００４４】
クランプメータ１０５は、交流から直流に変換した電流値を、電流監視部１０６に出力している。電流監視部１０６は、所定間隔毎に電流値をサンプリングする。電流監視部１０６は、サンプリングした電流値と、１回前にサンプリングした電流値とを比較する。その結果、１回前のサンプリング値よりも小さいサンプリング値が検出されると、包絡線に下降傾向が現れ、放電電流はスパイク状に変化したと判断する。そして、電流監視部１０６は、電極材料１４の切断面１４ａにバリが有ると判定する。
【００４５】
高周波電源９６からの入射波の出力は、所定の間隔毎に行われる。電極材料１４は、搬送方向Ｘに搬送されていくため、切断面１４ａのバリは連続的に検査されていく。これにより、切断面１４ａの全体に亘ってバリの有無が検査される。電流監視部１０６は、バリを検出すると、例えば、その旨の報知を行う。
【００４６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）供給口１００から供給される不活性ガスによって、切断面１４ａと検査用電極９２，９３との間の領域Ａは、不活性ガスが供給された状態に維持されている。このため、領域Ａにプラズマを発生させることができる。切断面１４ａにバリが生じている場合には、放電電流がスパイク状に変化する。この変化を検出することで、バリの有無を検出することができる。供給口１００から不活性ガスを供給することで、密閉されていない領域であっても不活性ガスを供給することができるため、電極材料１４の搬送中にバリの有無を検査することができる。したがって、バリが生じたか否かを電極１１の製造過程で監視することができる。
【００４７】
（２）搬送中の電極材料１４の切断面１４ａと、検査用電極９２，９３との間の領域Ａにプラズマを発生させることで、バリの有無を検査することができる。電極材料１４の搬送中に、繰り返し、高周波電源９６から入射波を出力することで、電極材料１４の切断面１４ａの全体に亘ってバリの有無を監視することができる。すなわち、製造される電極１１の全てについてバリの検査が行われる。したがって、製造された電極１１のうち、一部についてバリの有無を検査する場合に比べると、より正確に電極１１のバリの有無を判断することができる。
【００４８】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
○図７に示すように、電極材料１４の２つの切断面１４ａに対して、１つの監視装置９０を設けてもよい。この場合、２つの切断面１４ａの両方の上方に位置するように検査用電極１１１、供給流路１１２、及び、排出流路１１３の大きさを調整する。このようにすることで、１つの監視装置９０で２つの切断面１４ａを監視することができる。
【００４９】
○図８に示すように、監視装置９０は、電極材料１４の側方に設けられてもよい。この場合、切断面１４ａの側方に検査用電極９２，９３、供給口１００、及び、流入口１０３が位置する。
【００５０】
○検査用電極は、少なくとも１つ設けられていればよく、その数は適宜変更してもよい。
○供給流路９８及び排出流路１０１，１０２は配管で構成されていてもよい。
【００５１】
○電極材料は、三次元の帯状集電体と、帯状集電体に充填された活物質合剤とを備えるものでもよい。三次元の集電体としては、例えば、多孔質金属体や、金属繊維の織物が挙げられる。
【００５２】
○電流検出部として、電流センサなどを用いてもよい。
○監視装置９０は、電極材料１４が直線状に搬送されている箇所に設けられていてもよいし、ローラなどによって電極材料１４が湾曲している箇所に設けられていてもよい。
【００５３】
○電極材料１４は、塗工部１７が帯状集電体１５の長手方向の全体に亘って設けられたものでもよい。
○複数の監視装置９０を設ける場合、電流監視部１０６は監視装置９０毎に個別に設けることなく、１つのみ設けてもよい。すなわち、１つの電流監視部１０６が複数の監視装置９０で兼用されてもよい。
【００５４】
○帯状集電体１５の短手方向の中央から電極材料１４を切断した場合は、切断面１４ａは１つのみとなる。この場合、監視装置９０は１つ設けられる。
○スリット装置６１は、帯状集電体１５を切断することができればどのような構成であってもよい。例えば、円盤状の刃と、刃の力を受けるガイドローラによって帯状集電体１５を挟み込むような構成であってもよい。
【００５５】
○塗工装置として、ダイヘッドから活物質合剤を吐出するスロットダイを用いてもよい。
○電極材料製造装置２１は、帯状集電体１５の一方の面にのみ塗工部１７を有する電極材料１４を製造してもよい。
【００５６】
○実施形態では、１枚の帯状集電体１５から一つの電極材料を得たが、１枚の帯状集電体１５に長手方向に延びる塗工部１７を短手方向に間隔を空けて複数設けるとともに、各塗工部１７の間を長手方向に切断することで複数の電極材料を得てもよい。
【００５７】
○電極材料１４は、ニッケル水素二次電池の電極や、キャパシタの電極に用いられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１４…電極材料、１４ａ…切断面、１５…帯状集電体、１６…活物質合剤、９０…電極材料の監視装置、９２，９３…検査用電極、９６…高周波電源（交流電源）、９７…ガス供給源、１００…供給口、１０５…クランプメータ（電流検出部）、１０６…電流監視部（判定部）。
【図１】
2018032517.tif 000003
【図２】
2018032517.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018032517.tif 000007
【図６】
2018032517.tif 000008
【図７】
2018032517.tif 000009
【図８】
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