(57)【要約】【課題】遠隔会議が利用するネットワーク帯域の程度に応じて、遠隔会議に参加する参加者の参加状態を変更できる会議プログラム、及び遠隔会議方法を提供する。【解決手段】制御部は、制御方法定義情報、及び会議情報を取得する。制御方法定義情報は、端末装置の制御方法を定義する。会議情報は、会議室の開催状況を示す情報であり、端末装置ＩＤ、参加者情報、端末装置の利用帯域を示す利用帯域情報、端末装置の使用状況情報を含む。制御部は、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置を特定する（Ｓ１１３）。制御部は、制御方法定義情報に基づき、特定端末装置が会議接続する会議室が予定終了時刻を超えて開催されているかに応じて、特定端末装置の制御方法を特定する（Ｓ１１７）。制御部は、特定制御方法を示す制御方法コマンドを、記憶装置に送信する。【選択図】図５
2018157493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の端末装置の間で実行される遠隔会議のための会議プログラムであって、
前記遠隔会議を識別する会議識別情報と、前記遠隔会議に参加している参加者を識別する参加者情報と、前記参加者に対応する前記端末装置の使用するネットワーク帯域の状況を示すネットワーク帯域情報と、前記端末装置の使用状況を示す使用状況情報とを少なくとも関連付けた会議情報、及び前記ネットワーク帯域の程度に応じた前記端末装置の制御方法を定義する定義情報を、記憶装置から取得する第一取得ステップと、
前記第一取得ステップにおいて取得された前記会議情報と前記定義情報とに基づいて、所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報、及び、前記所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報に対応する前記端末装置の制御方法を特定する第一特定ステップと、
前記第一特定ステップにおいて特定された前記端末装置の制御方法を示す制御情報である特定情報を出力する第一出力制御ステップと
を前記遠隔会議を管理する会議サーバのコンピュータに実行させるための会議プログラム。
【請求項２】
前記使用状況情報は、前記遠隔会議の前記参加者に対応する前記端末装置において使用されるデバイスの使用状況を示すデバイス情報を含み、
前記定義情報によって定義される前記端末装置の制御方法は、前記デバイスに対する制御方法を含み、
前記第一出力制御ステップは、前記第一特定ステップにおいて前記デバイスに対する制御方法が特定された場合、対応する前記端末装置の前記デバイスに対する制御方法を示す前記特定情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の会議プログラム。
【請求項３】
前記端末装置の制御方法を示す情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けられた前記端末装置の制御方法を示す前記制御情報を出力する第二出力制御ステップと
を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の会議プログラム。
【請求項４】
前記制御情報は、前記端末装置の制御方法の内容を前記端末装置に報知させるための情報である報知情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の会議プログラム。
【請求項５】
前記制御情報が出力された結果を示す結果情報を取得する第二取得ステップと、
前記第二取得ステップにおいて取得された前記結果情報が、前記制御情報の示す前記端末装置の制御方法の実行を拒否する旨を示す拒否結果情報であるかを判断する第一判断ステップと、
前記第一判断ステップにおいて前記結果情報が前記拒否結果情報であると判断された場合、前記第一特定ステップにおいて特定された前記特定情報の示す制御方法とは異なる制御方法を示す前記制御情報を生成するか、又は前記第一特定ステップにおいて制御方法が特定された前記端末装置とは異なる前記端末装置の制御方法を示す前記制御情報を生成する第一生成ステップと、
前記第一生成ステップにおいて生成された前記制御情報を出力する第三出力制御ステップと
を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の会議プログラム。
【請求項６】
前記第一判断ステップにおいて前記結果情報が前記拒否結果情報であると判断された場合、前記拒否結果情報の送信元の前記端末装置に対応する前記参加者が特定の前記参加者であるかを判断する第二判断ステップと、
前記第二判断ステップにおいて前記参加者が前記特定の参加者であると判断された場合、前記第一出力制御ステップにおいて出力された前記特定情報を再出力する第四出力制御ステップと
を実行させることを特徴とする請求項５に記載の会議プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される複数の端末装置の間で実行される遠隔会議のための遠隔会議方法であって、
前記遠隔会議を識別する会議識別情報と、前記遠隔会議に参加している参加者を識別する参加者情報と、前記参加者に対応する前記端末装置の使用するネットワーク帯域の状況を示すネットワーク帯域情報と、前記端末装置の使用状況を示す使用状況情報とを少なくとも関連付けた会議情報、及び前記ネットワーク帯域の程度に応じた前記端末装置の制御方法を定義する定義情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記会議情報と前記定義情報とに基づいて、所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報、及び、前記所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報に対応する前記端末装置の制御方法を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された前記端末装置の制御方法を示す制御情報である特定情報を出力する出力制御ステップと、
前記出力制御ステップによって出力された前記制御情報を受信した前記端末装置に前記制御情報の示す制御方法を実行させる制御実行ステップと
を備えたことを特徴とする遠隔会議方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した遠隔会議のための会議プログラム、及び遠隔会議方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介した遠隔会議に関する技術が知られている。特許文献１は、ユニファイド・テレフォニ・システムによってホストされるリアルタイム通信セッション（ＲＴ通信セッション）に参加する参加者の接続を強制終了する方法を開示する。当該方法は、ＲＴ通信セッション終了のための終了条件を識別し、終了条件が満たされた時、ＲＴ通信セッションに関連する終了条件及び終了優先順序の少なくとも一方に対する処理ルールにより、どの参加者をＲＴ通信セッションから切断するかを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークを介して遠隔会議に接続する通信装置は、帯域（帯域幅：Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に適した伝送速度で、映像データ等のメディアデータをリアルタイムに送受信する必要がある。通信装置が利用する帯域が、ネットワークにおける使用可能な帯域よりも大きくなると、データの輻輳、遅延、ゆらぎ、パケットロス等の問題が生じ易くなり、円滑な会議運営に支障が生ずる可能性があるためである。特許文献１が開示する方法においては、ユニファイド・テレフォニ・システムにおける帯域を考慮して遠隔会議の参加者の参加状況を変更できないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、遠隔会議が利用するネットワーク帯域の程度に応じて、遠隔会議に参加する参加者の参加状態を変更できる会議プログラム、及び遠隔会議方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係る会議プログラムは、ネットワークを介して複数の端末装置の間で実行される遠隔会議のための会議プログラムであって、前記遠隔会議を識別する会議識別情報と、前記遠隔会議に参加している参加者を識別する参加者情報と、前記参加者に対応する前記端末装置の使用するネットワーク帯域の状況を示すネットワーク帯域情報と、前記端末装置の使用状況を示す使用状況情報とを少なくとも関連付けた会議情報、及び前記ネットワーク帯域の程度に応じた前記端末装置の制御方法を定義する定義情報を、記憶装置から取得する第一取得ステップと、前記第一取得ステップにおいて取得された前記会議情報と前記定義情報とに基づいて、所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報、及び、前記所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報に対応する前記端末装置の制御方法を特定する第一特定ステップと、前記第一特定ステップにおいて特定された前記端末装置の制御方法を示す制御情報である特定情報を出力する第一出力制御ステップとを前記遠隔会議を管理する会議サーバのコンピュータに実行させる。
【０００７】
本発明の第一態様に係る会議プログラムは、遠隔会議の会議識別情報、遠隔会議の参加者の参加者情報、参加者に対応する端末装置のネットワーク帯域情報、端末装置の使用状況情報を含む会議情報、及びネットワーク帯域に応じた端末装置の制御方法を定義する定義情報を取得する。会議プログラムは、取得した会議情報及び定義情報に基づいて、所定の閾値を超えるネットワーク帯域情報に関連付けられている参加者情報に対応する端末装置の制御方法を特定する。会議プログラムは、特定した端末装置の制御方法を示す特定情報を出力する。したがって、本発明の第一態様に係る会議プログラムは、遠隔会議が利用する帯域の程度に応じて、遠隔会議に参加する参加者の参加状態を変更できる。
【０００８】
本発明の第二態様に係る遠隔会議方法は、ネットワークを介して接続される複数の端末装置の間で実行される遠隔会議のための遠隔会議方法であって、前記遠隔会議を識別する会議識別情報と、前記遠隔会議に参加している参加者を識別する参加者情報と、前記参加者に対応する前記端末装置の使用するネットワーク帯域の状況を示すネットワーク帯域情報と、前記端末装置の使用状況を示す使用状況情報とを少なくとも関連付けた会議情報、及び前記ネットワーク帯域の程度に応じた前記端末装置の制御方法を定義する定義情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された前記会議情報と前記定義情報とに基づいて、所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報、及び、前記所定の閾値を超える前記ネットワーク帯域情報に関連付けられている前記参加者情報に対応する前記端末装置の制御方法を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された前記端末装置の制御方法を示す制御情報である特定情報を出力する出力制御ステップと、前記出力制御ステップによって出力された前記制御情報を受信した前記端末装置に前記制御情報の示す制御方法を実行させる制御実行ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第二態様に係る遠隔会議方法では、遠隔会議の会議識別情報、遠隔会議に参加している参加者の参加者情報、参加者に対応する端末装置の使用する帯域を示すネットワーク帯域情報、端末装置の使用状況情報を含む会議情報、及びネットワーク帯域に応じた端末装置の制御方法を定義する定義情報を取得する。遠隔会議方法は、取得した会議情報及び定義情報に基づいて、所定の閾値を超えるネットワーク帯域情報に関連付けられている参加者情報に対応する端末装置の制御方法を特定する。遠隔会議方法は、特定した端末装置の制御方法を示す特定情報を出力する。特定情報を受信した端末装置は、制御情報の示す制御方法を実行する。したがって、本発明の第二態様に係る遠隔会議方法は、遠隔会議が利用する帯域の程度に応じて、遠隔会議に参加する参加者の参加状態を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】遠隔会議システム１の概要を示す図である。
【図２】会議テーブル６０を示す図である。
【図３】制御方法定義テーブル７０を示す図である。
【図４】通信シーケンスを示す図である。
【図５】制御方法特定処理のフローチャートである。
【図６】コマンド遂行方法決定処理のフローチャートである。
【図７】設定結果判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照し、遠隔会議システム１を説明する。遠隔会議システム１は、会議管理サーバ２、記憶装置３、複数の会議サーバ４、及び複数の端末装置５を備える。会議管理サーバ２、記憶装置３、複数の会議サーバ４及び複数の端末装置５は、ネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等、図示略）を介してそれぞれ相互に通信可能に接続する。
【００１２】
各端末装置５は、会議サーバ４と通信を行うことによって、仮想会議室（以下、単に「会議室」という。）に会議接続して遠隔会議を実行することが可能である。各端末装置５は、周知のPersonal Computer（ＰＣ）に対して遠隔会議アプリケーションのプログラムをインストールすることで構成される。端末装置５は、周知の汎用携帯端末、又は周知の汎用タブレット端末によって構成されてもよい。端末装置５の少なくとも１つは、遠隔会議用の専用端末に対して所定のアプリケーションをインストールすることで構成されてもよい。
【００１３】
各端末装置５は、それぞれ、制御部５６、記憶部５７、入力部５８、及び出力部５９を有する。制御部５６は、端末装置５による制御全体を司る。記憶部５７は、制御部５６によって実行される各種プログラムを記憶する。各種プログラムは、後述するコマンド遂行方法決定処理（図６参照）を実行するためのプログラムを含む。入力部５８は、キーボード／マウス５８１、カメラ５８２、マイク５８３等を含む。キーボード／マウス５８１は、操作内容に応じた操作信号を制御部５６に出力する。カメラ５８２は、映像を撮影し、撮影された映像のデータ（「映像データ」という。）を制御部５６に出力する。マイク５８３は、音を集音し、集音された音のデータ（「音データ」という。）を制御部５６に出力する。出力部５９は、ＬＣＤ等のモニタ５９１、スピーカ５９２等を含む。モニタ５９１は、制御部５６から出力された映像データに応じた映像を表示する。スピーカ５９２は、制御部５６から出力された音データに応じた音を出力する。
【００１４】
各会議サーバ４は、複数の端末装置５間で遠隔会議を実行させるために、会議室を開催できる。会議サーバ４は、周知のサーバ又はMulti-point Control Unit（ＭＣＵ）に対して、専用アプリケーションのプログラムをインストールすることで構成される。会議サーバ４は、それぞれ、制御部４６、記憶部４７、入力部４８、及び出力部４９を有する。制御部４６は、会議サーバ４による制御全体を司る。記憶部４７は、制御部４６によって実行される各種プログラムを記憶する。入力部４８は、キーボード、マウス等を含む。出力部４９は、ＬＣＤ、スピーカ等を含む。
【００１５】
記憶装置３は、各種のファイルを共有可能な記憶領域をネットワークに提供するストレージであり、遠隔会議システム１における記憶装置として機能する。記憶装置３は、特定の外部サービスによるオンラインストレージであってもよいし、遠隔会議システム１を提供する者がオンプレミス環境で運営するストレージであってもよい。記憶装置３には、後述する会議テーブル６０（図２参照）及び制御方法定義テーブル７０（図３参照）が記憶される。記憶装置３へ情報の記憶、記憶装置３に記憶されているデータテーブル等のファイルの更新は、記憶装置３に付属する制御部（図示略）によって行われてもよいし、会議管理サーバ２の後述する制御部２１、又は会議サーバ４の制御部４６によって行われてもよい。
【００１６】
会議管理サーバ２は、複数の会議サーバ４によって開催される遠隔会議の状況を管理する。会議管理サーバ２は、周知のサーバ又はMulti-point Control Unit（ＭＣＵ）に対して、後述する制御方法特定処理（図５参照）、及び決定結果判定処理（図７参照）を実行するためのアプリケーションのプログラムをインストールすることで構成される。会議管理サーバ２は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、出力部２４、及び読取部２６を有する。制御部２１は、会議管理サーバ２による制御全体を司る。記憶部２２は、制御部２１によって実行される各種プログラムを記憶する。入力部２３は、キーボード、マウス等を含む。出力部２４は、ＬＣＤ、スピーカ等を含む。読取部２６は、半導体メモリや光ディスク等の記憶媒体２６Ａに記憶された情報を読み出すことができる。制御部２１は、記憶媒体２６Ａに記憶された情報を読取部２６によって読み出し、記憶部２２に記憶できる。
【００１７】
なお、例えば、記憶媒体２６Ａに記憶されたプログラムが読取部２６によって読み出されて、記憶部２２に記憶されてもよい。また、プログラムは、例えば、ネットワークを介して記憶装置３からダウンロードされて、記憶部２２に記憶されてもよい。また、プログラムは、例えば、ネットワーク（図示略）に接続された別のサーバからダウンロードされて（即ち、伝送信号として送信されて）、記憶部２２に記憶されてもよい。この場合、プログラムは、記憶装置３又は別のサーバに備えられたＨＤＤなどの非一時的な記憶媒体に保存されていることとなる。制御部２１によって実行される処理は、複数の電子機器によって分散処理されてもよい。制御部２１によって実行される処理は、例えば、ネットワークに接続した他のサーバで実行されてもよいし、会議サーバ４の制御部４６、端末装置５の制御部５６によって実行されてもよい。このため、例えば、会議サーバ４のいずれかが、会議管理サーバ２として機能してもよい。
【００１８】
会議サーバ４の制御部４６は、複数の端末装置５間で遠隔会議を実行させるために、端末装置５から送信された音データ及び映像データを、他の端末装置５へ配信する処理を実行する。このため、端末装置５の使用者は、会議室に参加する他の使用者の映像及び音を確認しながら、他の端末装置５の使用者との間で遠隔会議を実行できる。また、遠隔会議において、会議室での発表資料等を示す画像データが、端末装置５から会議サーバ４へ送信されることもある。会議室のセッションにおいて会議サーバ４と端末装置５との間を送受信される各種のデータを総称して、「会議データ」という。会議データは、例えば、会議室に会議接続している端末装置５を示す識別情報（以下、「端末装置ＩＤ」という。）又は端末装置５を使用する参加者を示す識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）を、そのヘッダ領域又はペイロード領域等に含む。
【００１９】
会議サーバ４の機能の一つとして、会議室を開催する機能がある。この機能を実現するために、制御部４６は、会議室を示す識別情報（以下、「会議ＩＤ」という。）を管理する。会議サーバ４は、複数の会議室を同時に開催可能である。
【００２０】
例えば、図１に示すように、会議サーバ４であるサーバ４１は、端末装置５である端末装置５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄを会議室５Ａに会議接続させる場合、端末装置５１Ａ〜５１Ｄとの間で接続された会議室を示す会議ＩＤを記憶部４７に記憶する。これによって、サーバ４１の制御部４６は、会議室に対応する会議データの通信を、端末装置５１Ａ〜５１Ｄとの間のセッションを介して実行できる。会議室５Ｂを開催する場合についても同様である。つまり、サーバ４１は、端末装置５１Ａ〜５１Ｄ間で開催される会議室５Ａのセッション、端末装置５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ間で実行される会議室５Ｂのセッションを、それぞれ実行できる。
【００２１】
同様に、会議サーバ４であるサーバ４２は、端末装置５である端末装置５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄを会議室５Ｃに会議接続させる場合、端末装置５３Ａ〜５３Ｄとの間で接続された会議室を示す会議ＩＤを記憶部４７に記憶する。これによって、サーバ４２の制御部４６は、会議室に対応する会議データの通信を、端末装置５３Ａ〜５３Ｄとの間のセッションを介して実行できる。このように、遠隔会議システム１では、複数の端末装置５間での会議室のセッションが、複数の会議サーバ４によって行われる。以下、遠隔会議において会議サーバ４を介して各端末装置５間でデータが交換されることを、「データが送受信される。」という。
【００２２】
また、会議サーバ４の機能の一つとして、会議情報を取得する機能がある。会議情報とは、会議室の開催状況を示す情報である。会議室の開催状況には、会議室の開催時間の状況、参加者の状況、利用帯域の状況、端末装置５の使用状況が含まれる。会議室の開催時間の状況は、会議室が開催されている時間に関する状況である。本実施形態では、会議室の予定開始時刻を示す予定開始時刻情報、予定終了時刻を示す予定終了時刻情報等について等の情報を、会議ＩＤ毎に識別可能に登録するデータテーブルである会議テーブル６０（図２参照）が、予め記憶装置３に記憶されている。会議テーブル６０の詳細については後述する。会議サーバ４の制御部４６は、会議室の開催を開始した時刻である開始時刻を示す開始時刻情報を、会議ＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録する。開始時刻情報は、会議室の開催時間を示す開催時間情報に含まれる。
【００２３】
参加者の状況は、会議室に会議接続している端末装置５の使用者である参加者に関する情報で示される。制御部４６は、端末装置ＩＤ、及び端末装置ＩＤによって識別される端末装置５を使用する参加者を示すユーザＩＤを、会議ＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録する。ユーザＩＤは、参加者の状況を示す参加者情報に含まれる。
【００２４】
利用帯域の状況は、会議室に参加する端末装置５が、会議室での会議データの送受信において利用しているネットワーク帯域の状況である。会議サーバ４の制御部４６は、会議室に会議接続している各端末装置５にＰＩＮＧコマンドを送信し、各端末装置５から応答を受信することで、会議サーバ４と各端末装置５との間の通信の応答時間を測定する。ＰＩＮＧコマンドによって端末装置５に送信されるデータのサイズをＸ（ｂｉｔｓ）、ＰＩＮＧコマンドの送信によって測定された応答時間をＴ（秒）、利用帯域をＢＷ（ｂｐｓ）とすると、端末装置５の利用帯域ＢＷは、次の式で求められる。
ＢＷ ≒ ２Ｘ／Ｔ（ｂｐｓ）
【００２５】
本実施形態では、ＰＩＮＧコマンドの送信によって測定された応答時間を示す情報を、利用帯域の指標として用いている。応答時間情報が長い時間を示すほど、端末装置５の利用帯域が狭い（通信速度が遅い）ことを示す。応答時間の測定は、会議室の開催中に周期的に行われてもよいし、遠隔会議システム１の管理者によって任意に行われてもよい。本実施形態では、端末装置５の制御部５６は、会議サーバ４からの要求に応じて、応答時間情報を会議サーバ４に送信する。会議サーバ４の制御部４６は、測定した応答時間に対応する応答時間情報を、端末装置ＩＤ、ユーザＩＤ及び会議ＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録する。応答時間情報は、利用帯域の状況を示す情報である。なお、遠隔会議システム１は、上記の式で算出されるＢＷをビットレートで示す情報を、利用帯域の状況を示す情報としてもよい。利用帯域の測定方法及び測定結果に基づく情報には、この他、公知のものが採用されてもよい。
【００２６】
端末装置５の使用状況は、会議室に会議接続している端末装置５が参加者によって使用されている状況である。端末装置５の使用状況には、デバイスの使用状況が含まれる。デバイスとは、端末装置５において使用される各種の機器であり、本実施形態では、カメラ５８２、マイク５８３である。デバイスの使用状況とは、端末装置５においてカメラ５８２、マイク５８３のそれぞれが使用されているかである。本実施形態では、会議サーバ４の制御部４６は、会議室に会議接続する端末装置５から端末装置５においてカメラ５８２、マイク５８３のそれぞれがＯＮであるかＯＦＦであるかを示すデバイス情報を受信する。端末装置５から会議サーバ４へのデバイス情報の送信は、端末装置５においてカメラ５８２、マイク５８３のそれぞれがＯＮ又はＯＦＦになる毎に行われてもよいし、会議室の開催中に周期的に行われてもよい。本実施形態では、端末装置５の制御部５６は、会議サーバ４からの要求に応じて、デバイス情報を会議サーバ４に送信する。制御部４６は、送信されたデバイス情報を、端末装置ＩＤ、ユーザＩＤ及び会議ＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録する。デバイス情報は、端末装置５の使用状況を示す使用状況情報である。
【００２７】
複数の会議サーバ４によって開催される会議室の会議情報は、それぞれ会議テーブル６０に登録される。会議管理サーバ２の制御部２１は、記憶装置３に記憶されている会議テーブル６０を参照することで、遠隔会議システム１において開催されているすべての会議室の開催状況を監視できる。遠隔会議システム１の全体で利用できるネットワーク帯域には限りがある。複数の遠隔会議を開催する遠隔会議システム１において、ある会議室に会議接続する端末装置５の利用帯域が大きくなるほど、同じ会議室に会議接続する端末装置５、及び他の会議室に会議接続する端末装置５の利用帯域が圧迫される。これにより、遠隔会議システム１におけるネットワーク通信に遅延が生ずる可能性がある。会議管理サーバ２は、遠隔会議システム１において開催されている会議室へ会議接続する端末装置５の利用帯域の状況を監視し、監視した結果に応じて、会議室へ会議接続する端末装置５を適宜制御する。すなわち、端末装置５を使用して会議室に参加する参加者の参加状態が、遠隔会議システム１において開催されている会議室へ会議接続する端末装置５の利用帯域の状況に応じて適宜変更される。したがって、遠隔会議システム１は、遠隔会議システム１における会議室の全体を円滑に開催できる。
【００２８】
図２を参照し、会議テーブル６０を説明する。前述したように、会議テーブル６０は、遠隔会議システム１の記憶装置３に記憶され、会議情報を、会議室毎に識別可能に登録するデータテーブルである。会議テーブル６０は、遠隔会議システム１において複数の会議サーバ４によって開催されている複数の会議室に関する会議情報を、一元管理する。遠隔会議システム１は、複数の会議サーバ４を含むので、会議テーブル６０は、会議室毎に登録された会議情報を、会議サーバ４毎に識別可能に登録する。
【００２９】
会議テーブル６０は、「会議サーバＩＤ」、「会議ＩＤ」、「開催時間情報」、「端末装置ＩＤ」、「参加者情報」、「利用帯域情報」、「使用状況情報」、「制御方法コマンド」の項目を設けている。「会議サーバＩＤ」は、遠隔会議システム１が含む会議サーバ４を示す識別情報である。「会議ＩＤ」は、前述の、会議室を示す識別情報である。「開催時間情報」は、前述の、会議室の開催時間を示す情報である。「参加者情報」は、前述の、遠隔会議の参加者の状況を示す情報である。「利用帯域情報」は、前述の、会議室に参加する端末装置５が利用しているネットワーク帯域を示す情報である。「使用状況情報」は、前述の、会議室に参加する端末装置５の使用状況を示す情報である。「制御方法コマンド」は、後述の制御方法特定処理（図５参照）において生成されるコマンド情報である。
【００３０】
開催時間情報は、「予定開始時刻情報」、「開始時刻情報」、「予定終了時刻情報」の各項目を備える。前述のように、予定開始時刻情報及び予定終了時刻情報は、遠隔会議の予定開始時刻及び予定終了時刻を示し、開始時刻情報は、会議室の開催を開始した時刻を示す。例えば、現在の時刻が１６時ちょうど（１６：００）であるとする。この場合、会議サーバＩＤ及び会議ＩＤが、Ｎｏ．１及びＫ−０００５である遠隔会議と、会議サーバＩＤ及び会議ＩＤが、Ｎｏ．２及びＫ−０１１３である遠隔会議とは、予定終了時刻情報の示す予定終了時刻に到達していない。一方、会議サーバＩＤ及び会議ＩＤが、Ｎｏ．１及びＫ−００４５である遠隔会議は、予定終了時刻を超えて開催が継続されている。このような予定終了時刻を超えて遠隔会議の開催が継続されていることを示すための情報が、開催時間情報に含まれてもよい。
【００３１】
「会議ＩＤ」は、前述の、会議室に会議接続している端末装置５を示す識別情報である。参加者情報は、端末装置ＩＤで識別される端末装置５を使用して遠隔会議に参加する参加者のユーザＩＤを含む。ユーザＩＤは、参加者が端末装置５を使用して遠隔会議システム１にログインするためのアカウント情報でもある。ユーザＩＤは、会議室に参加する参加者の電子メールアドレスを示す情報であってもよい。また、ユーザＩＤは、参加者のアカウント情報及び電子メールアドレスの双方を含むものであってもよい。
【００３２】
「役割情報」は、ユーザＩＤによって識別される参加者のそれぞれに、「Owner」「Host」「Presenter」「Participant」のうちいずれの役割が付与されているかを示す識別情報である。本実施形態では、会議室の主催者である参加者、及び主催者によって会議室に招待された参加者に、上記のいずれかの役割が付与される。役割とは、会議室に対する参加者の参加態様を示す。Ownerは、例えば、会議室の主催者を示す。Hostは、例えば、会議室の議長を示す。Presenterは、会議室に参加する他の参加者に対して、資料データ等を用いて説明を行う者を示す。Participantは、会議室に参加する参加者のうち、Owner、Host、Presenter以外を示す。遠隔会議アプリケーションは、会議室における複数の機能を参加者に提供可能である。複数の機能は、例えば、「音声」「映像」「資料共有」「チャット」「ファイル転送」である。「音声」は、他の端末装置５のマイク５８３によって集音された音を、スピーカ５９２から出力させる機能である。「映像」は、他の端末装置５のカメラ５８２によって撮影された映像を表示させる機能である。「資料共有」は、他の端末装置５との間で共有する資料データを会議サーバ４へ送信することで、他の端末装置５と資料データの共有を開始する機能である。「チャット」は、チャット機能である。「ファイル転送」は、他の端末装置５との間でファイル転送を行う機能である。会議室において参加者が利用可能な機能の数は、Ownerが最も多く、Host、Presenter、Participantの順に少なくなる。このような役割情報も、参加者情報に含まれる。
【００３３】
利用帯域情報は、前述の応答時間情報によって示される。使用状況情報は、前述のデバイス情報によって示される。この他、端末装置５のそれぞれが会議室に会議接続した時点から経過した時間（端末装置５毎の会議室の滞在時間）を示す情報等が参加者情報又は使用状況情報に含まれてもよい。
【００３４】
制御方法コマンドには、制御方法特定処理（図５参照）において制御方法コマンドが生成された場合に、制御方法コマンドの示す端末装置５の制御方法及び制御方法に関する指定情報が登録される。制御方法コマンド及び指定情報については後述する。
【００３５】
会議管理サーバ２の制御部２１は、会議テーブル６０に登録されている各会議室の会議データに基づいて、遠隔会議システム１において開催される会議室全体の運営を管理する。図２では、会議テーブル６０に、開催中の会議室に係る会議情報が登録されている。図示しないが、本実施形態では、開催が終了した会議室に係る会議情報も、過去の遠隔会議の開催状況を履歴する履歴情報として記憶装置３に記憶される。なお、会議テーブル６０及び会議テーブル６０の履歴情報は、会議管理サーバ２の記憶部２２、会議サーバ４の記憶部４７等、制御部２１が通信可能な記憶装置に記憶されてもよい。
【００３６】
図３を参照し、制御方法定義テーブル７０を説明する。制御方法定義テーブル７０は、記憶装置３に記憶され、端末装置５の制御方法を、端末装置５の利用帯域に応じて定義するデータテーブルである。制御方法定義テーブル７０は、「適用条件」、「制御方法」の各項目を設けている。「適用条件」は、制御方法を適用する条件を定義する。本実施形態では、会議室に会議接続する端末装置５の利用帯域に所定の閾値が設けられており、端末装置５の利用帯域が所定の閾値を超えた場合、所定の制御方法で端末装置５が制御される。所定の閾値は、会議サーバ４と各端末装置５との間の通信の応答時間で定められており、第一閾値と第二閾値とを含む。本実施形態では、第一閾値は、１５０ミリ秒であり、第二閾値は１００ミリ秒である。第一閾値を超えた場合を条件とする「第一閾値超過」と、第二閾値を超えた場合を条件とする「第二閾値超過」の二つが、適用条件として設けられている。なお、所定の閾値は上記に限らず、例えば、遠隔会議システム１の全体で使用されているネットワーク帯域（遠隔会議システムが開催する会議室に会議接続しているすべての端末装置５の利用帯域の合計）に対する所定の割合が、所定の閾値とされてもよい。また、遠隔会議システム１の全体で使用できるネットワーク帯域を予め設定しておき、これに対する所定の割合が、所定の閾値とされてもよい。
【００３７】
「制御方法」は、適用条件を満たした場合に適用される端末装置５の制御方法を定義する。本実施形態では、会議室の開催時間が予定終了時刻を超過していない場合である「予定終了時刻未超過」、会議室が予定終了時間を超過して開催されている場合である「予定終了時間超過」とのそれぞれの場合に応じて、異なる制御方法が定義されている。予定終了時刻未超過の場合において、第一閾値超過のときには「カメラＯＦＦ」が、第二閾値超過のときに「カメラ解像度低下」が、それぞれ定義されている。「カメラＯＦＦ」は、端末装置５のカメラ５８２の機能をＯＦＦにする制御を示す。「カメラ解像度低下」は、端末装置５のカメラ５８２によって撮影される映像データの画像解像度を、現状の解像度から所定の解像度に低下する制御を示す。予定終了時刻超過の場合において、第一閾値超過のときには「退出」が、第二閾値超過のときにと「カメラＯＦＦ」が、それぞれ定義されている。「退出」は、端末装置５の会議室への会議接続を切断する制御を示す。
【００３８】
なお、制御方法定義テーブル７０は、第一閾値超過及び第二閾値超過の各場合の他に、予備的な制御方法を定めている。予備的な制御方法として、予定終了時刻未超過の場合には「マイクＯＦＦ」が、予定終了時刻超過の場合には「カメラ解像度低下」が、それぞれ定義されている。「マイクＯＦＦ」は、端末装置５のマイク５８３の機能をＯＦＦにする制御を示す。これらの制御方法には、優先順位が定められている。予定終了時刻未超過の場合の制御方法には、「カメラＯＦＦ」、「カメラ解像度低下」、「マイクＯＦＦ」の順に、優先順位が設けられている。予定終了時刻超過の場合の制御方法には、「退出」、「カメラＯＦＦ」、「カメラ解像度低下」の順に、それぞれ順位が低くなるように優先順位が設けられている。優先順位は、制御方法定義テーブル７０に基づいて適用された制御方法の適用が端末装置５に拒否された場合において、他の制御方法を適用するときの適用優先順位を定めるものであり、後述する決定結果判定処理（図５参照）において用いられる項目である。以下、制御方法定義テーブル７０に登録されている各種の情報を総称して、「制御方法定義情報」という。
【００３９】
なお、所定の閾値は、本実施形態の第一閾値又は第二閾値のように複数設けられてもよいし、一つの閾値が設けられてもよい。また、「制御方法」の項目は、予定終了時刻未超過及び予定終了時間超過に関わらず定義されてもよい。「制御方法」の項目が定める端末装置５の制御方法は、遠隔会議アプリケーションが提供する「資料共有」「チャット」「ファイル転送」等の各種の機能を制限するものを含んでもよい。また、制御方法定義テーブル７０において、前述の役割情報によって定義される参加者の役割等の他の条件に応じて、閾値の異なる適用条件、異なる制御方法、異なる優先順位が定義されていてもよい。
【００４０】
図４から図７を参照し、通信シーケンス（図４参照）、及び各種フローチャート（制御方法特定処理（図５参照）、コマンド遂行方法決定処理（図６参照）、決定結果判定処理（図７参照））を説明する。通信シーケンスと各フローチャートで同一処理を示す場合、それぞれに同一ステップ番号を付す。
【００４１】
制御方法特定処理（図５参照）は、会議管理サーバ２の制御部２１によって実行される。制御方法方特定処理は、記憶装置３から送信された制御方法定義情報及び会議情報が受信された場合、記憶部２２に記憶されたプログラムを制御部２１が実行することによって開始される。
【００４２】
コマンド遂行方法決定処理（図６参照）は、端末装置５の制御部５６によって実行される。コマンド遂行方法決定は、会議サーバ４から送信された制御方法コマンド（後述）が受信された場合、記憶部５７に記憶されたプログラムを制御部５６が実行することによって開始される。以下では、会議テーブル６０における会議ＩＤ「Ｋ−０００５」の会議室５Ａに端末装置５１Ａ〜５１Ｄが会議接続する場合を例に挙げて具体的に説明する。以下、会議室５Ａへの会議接続を要求する端末装置５及び会議室５Ａに会議接続する端末装置５を総称して、「参加端末装置」という。
【００４３】
決定結果判定処理（図７参照）は、会議管理サーバ２の制御部２１によって実行される。決定結果判定処理は、記憶装置３から送信された決定結果（後述）が受信された場合、記憶部２２に記憶されたプログラムを制御部２１が実行することによって開始される。
【００４４】
図４に示すように、参加端末装置の使用者は、会議ＩＤ「Ｋ−０００５」の会議室５Ａへの参加を要求するために、参加端末装置のキーボード／マウス５８１を介して会議ＩＤ「Ｋ−０００５」及びユーザＩＤを入力する。参加端末装置の制御部５６は、会議ＩＤ「Ｋ−０００５」及びユーザＩＤを取得する。制御部５６は、参加端末装置の会議接続を要求するデータ（「接続要求」という。）を、会議サーバ４に送信する（Ｓ４０１）。会議サーバ４は、参加端末装置から送信された接続要求を受信する（Ｓ３０１）。会議サーバ４の制御部４６は、接続要求に含まれる会議ＩＤ「Ｋ−０００５」及びユーザＩＤを取得する。会議サーバ４の制御部４６は、参加端末装置の使用者を会議ＩＤ「Ｋ−０００５」の会議室５Ａの参加者として認証するかの認証処理を行うため、会議テーブル６０に登録されている会議情報の取得を要求するデータ（「会議情報要求」という。）を、記憶装置３に送信する（Ｓ３０２）。会議情報要求には、会議室５Ａの会議ＩＤ「Ｋ−０００５」が含まれる。
【００４５】
記憶装置３は、会議情報要求を受信する（Ｓ２０１）。本実施形態では、会議室への参加予定者のユーザＩＤが、会議ＩＤに関連付けて、予め、会議テーブル６０に登録されている。記憶装置３は、会議情報要求に含まれる会議ＩＤ「Ｋ−０００５」を取得する。記憶装置３は、会議テーブル６０において会議ＩＤ「Ｋ−０００５」に関連付けて登録されている会議室への参加予定者のユーザＩＤのリストを通知するデータ（「会議情報応答」という。）を、会議サーバ４に送信する（Ｓ２０２）。会議サーバ４は、会議情報応答を受信する（Ｓ３０３）。会議サーバ４の制御部４６は、会議情報応答に含まれる会議ＩＤ「Ｋ−０００５」に関連付けて登録されているユーザＩＤのリストを取得する。制御部４６は、Ｓ３０１の処理で取得したユーザＩＤと、Ｓ３０３の処理に応じて取得したリストとを照合して認証する認証処理を行う（Ｓ３０５）。
【００４６】
制御部４６は、認証処理での認証が成功した場合、認証が成功した使用者のユーザＩＤに対応する参加端末装置に、会議室への会議接続を許可するデータ（「接続許可」という。）を送信する（Ｓ３０８）。参加端末装置は、接続許可を受信する（Ｓ４０２）。参加端末装置の制御部５６は、参加許可を受信したことを判定する。制御部５６は、参加許可を受信したと判定した場合、会議室への会議接続を完了したことを通知する接続完了データを、会議サーバ４に送信する（Ｓ４０３）。会議サーバ４は、会議完了データを受信する（Ｓ３０９）。これにより、参加端末装置と会議サーバ４とが、ネットワークを介して会議接続され、参加端末装置の使用者が参加者として会議ＩＤ「Ｋ−０００５」で示される会議室に参加した状態になる。すなわち、参加端末装置の会議接続が開始される。なお、制御部４６は、認証処理での認証が成功しなかった場合、Ｓ３０１の処理で取得したユーザＩＤに対応する参加端末装置を、会議ＩＤ「Ｋ−０００５」の会議室５Ａに接続しない。
【００４７】
会議サーバ４の制御部４６は、参加端末装置の会議接続が開始された時刻を示す開始時刻情報を、会議ＩＤ「Ｋ−０００５」に関連付けて会議テーブル６０に登録することを指示するデータ（「開始時刻登録要求」という。）を、記憶装置３に送信する（Ｓ３１１）。なお、会議サーバ４の制御部４６は、会議室への参加予定者のユーザＩＤのリストに含まれるすべてのユーザＩＤに対応する参加端末装置が会議室への会議接続を完了した時刻を示す情報を、開始時刻情報としてもよい。また、制御部４６は、例えば、「Owner」「Host」「Presenter」の役割を示す役割情報に対応するユーザＩＤの参加端末装置が会議接続を完了した時刻を示す情報を、開始時刻情報としてもよい。
【００４８】
記憶装置３は、開始時刻登録要求に含まれる開始時刻情報を、会議ＩＤ「Ｋ−０００５」に関連付けて会議テーブル６０に登録する（Ｓ２０３）。記憶装置３は、制御方法定義情報を、会議管理サーバ２に送信する（Ｓ２０５）。会議管理サーバ２は、制御方法定義情報を受信する（Ｓ１０１）。会議管理サーバ２の制御部２１は、制御方法定義情報を取得する。
【００４９】
参加端末装置と会議サーバ４との間の会議接続が開始された後、会議サーバ４は、参加端末装置から送信された会議データの受信が可能となる（Ｓ３１２）。参加端末装置は、会議サーバ４を介して、他の参加端末装置から送信された会議データの受信が可能となる（Ｓ４０５）。これにより、会議サーバ４を介して参加端末装置間で会議データの送受信が可能となる。会議サーバ４の制御部４６は、会議室の開催中に周期的に、又は遠隔会議システム１の管理者によって任意のタイミングで、使用状況情報の送信を指示するデータ（「状況情報要求」という。）を、参加端末装置に送信する（Ｓ３１３）。本実施形態では、使用状況情報としてデバイス情報が用いられる。参加端末装置は、状況情報要求を受信する（Ｓ４０６）。参加端末装置の制御部５６は、デバイス情報を通知するデータ（「状況情報応答」という。）を、会議サーバ４に送信する（Ｓ４０８）。状況情報応答は、状況情報応答の送信元の参加端末装置に対応する端末装置ＩＤ及びユーザＩＤの少なくともいずれかを含む。なお、参加端末装置の制御部５６は、状況情報要求によらず、会議室の開催中に周期的にデバイス情報を通知するデータを会議サーバ４に送信してもよい。すなわち、会議サーバ４の制御部４６によるＳ３１３の処理、及び参加端末装置の制御部５６によるＳ４０６の処理が設けられなくてもよい。
【００５０】
会議サーバ４は、状況情報応答を受信する（Ｓ３１５）。会議サーバ４の制御部４６は、状況情報応答に含まれる応答時間情報及びデバイス情報を取得する。制御部４６は、デバイス情報を、状況情報応答の送信元の参加端末装置に対応する端末装置ＩＤ又はユーザＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録することを指示するデータ（「状況情報登録要求」という。）を、記憶装置３に送信する（Ｓ３１６）。制御部４６は、前述のようにして測定した端末装置５の応答時間を示す応答時間情報を、デバイス情報とともに記憶装置３に送信してもよい。記憶装置３は、状況情報登録要求を受信する（Ｓ２０８）。記憶装置３は、状況情報登録要求に含まれるデバイス情報を、状況情報登録要求に含まれる端末装置ＩＤ又はユーザＩＤに関連付けて会議テーブル６０に登録する。
【００５１】
記憶装置３は、会議テーブル６０に登録されている会議情報を、周期的に、又は会議管理サーバ２からの要求に応じて、会議管理サーバ２に送信する（Ｓ２０９）。会議管理サーバ２は、会議情報を受信する（Ｓ１０２）。会議管理サーバ２の制御部２１は、会議情報を取得する。
【００５２】
制御部２１は、制御方法特定処理を実行する（Ｓ１０３）。図５に示すように、制御部２１は、Ｓ１０２の処理で取得した会議情報を参照する（Ｓ１１１）。制御部２１は、会議テーブル６０に含まれるすべての会議情報を参照し、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５があるかを判断する（Ｓ１１２）。制御部２１は、この判断を、参照した会議情報に含まれる利用帯域情報に、第一閾値又は第二閾値を超える利用帯域を示す情報があるかに基づいて行う。制御部２１は、利用帯域情報である応答時間情報に、第一閾値又は第二閾値を超える応答時間を示す情報があるかを判断する。利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５がないと判断された場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、制御部２１は、制御方法特定処理を終了する。
【００５３】
利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５があると判断された場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、制御部２１は、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５を特定する（Ｓ１１３）。制御部２１は、この判断を、第一閾値又は第二閾値を超える利用帯域を示す利用帯域情報に関連付けられている端末装置ＩＤを特定することで行う。図２の会議テーブル６０では、Ｔ−０５５２，Ｔ−０２４６，Ｔ−０００３の各端末装置ＩＤに関連付けられている応答時間情報が、第一閾値を超過する値を示し、Ｔ−０１０４の端末装置ＩＤに関連付けられている応答時間情報が第二閾値を超過する値を示す。本実施形態では、制御部２１は、利用帯域が第一閾値を超過する端末装置５と、利用帯域が第二閾値を超過する端末装置５とがある場合、利用帯域が第一閾値を超過する端末装置を優先して特定する。また、制御部２１は、利用帯域が第一閾値又は第二閾値を超える端末装置５が複数ある場合、複数の端末装置５のうちから最も利用帯域が大きな端末装置５を１つ特定する。したがって、図２の会議テーブル６０の例では、端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」の端末装置５（応答時間１７８ミリ秒）が、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５として特定される。以下、Ｓ１１３の処理で特定された端末装置５を、「特定端末装置」という。
【００５４】
制御部２１は、Ｓ１０１の処理で取得した制御方法定義情報を参照する（Ｓ１１５）。制御部２１は、制御方法定義情報に基づいて、特定端末装置が会議接続する会議室が予定終了時刻を超過して開催されているかに応じて、特定端末装置の制御方法を特定する（Ｓ１１７）。制御部２１は、ＯＳの機能の１つとして時刻管理機能を備えている。時刻管理機能は、ネットワークに接続したＮＴＰサーバ（Network Time Protocol server、図示略）と周期的に通信を行い、標準時刻を示す標準時刻情報を周期的に取得する機能である。図２の会議テーブル６０の例では、端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」に関連付けられている開催時間情報において、予定終了時刻情報が「１５：３０（１５時３０分）」を示す。例えば、標準時刻情報が１６時００分を示す場合、端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」が会議接続する会議ＩＤ「Ｋ−００４５」の会議室は、予定終了時刻を超えて開催されている。このため、利用帯域が第一閾値を超過している端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」に対応する端末装置５に対して、「退出」の制御方法が、制御方法定義情報に基づいて特定される（図３参照）。以下、Ｓ１１７の処理で特定された特定端末装置の制御方法を、「特定制御方法」という。
【００５５】
制御部２１は、特定端末装置の制御方法を特定端末装置の使用者に通知するための表示（「メッセージ」という。）を特定端末装置に行わせる指示（「メッセージ指示」という。）が、入力部２３を介して入力されているかを判断する（Ｓ１２１）。本実施形態では、メッセージ指示が入力部２３を介して入力されている場合、制御方法特定処理において特定された制御方法が特定端末装置に実行される前に、特定端末装置のモニタ５９１にメッセージが表示される。メッセージ指示は、遠隔会議システム１の管理者等によって、入力部２３を介して入力される。例えば、特定制御方法が「マイクＯＦＦ」である場合、「マイクがＯＦＦになります」等、「マイクＯＦＦ」の制御方法を特定端末装置の使用者に通知する文言を示す画像が、メッセージとして用いられる。会議管理サーバ２の記憶部２２は、メッセージを特定端末装置に行わせるか否かを示すためのフラグ情報であるメッセージフラグを記憶する記憶領域を備える。メッセージ指示が入力部２３を介して入力されている場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、制御部２１は、メッセージフラグを「ＯＮ」とすることで、メッセージを特定端末装置に行わせることを記憶部２２に記憶する（Ｓ１２３）。メッセージ指示が入力されていない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、制御部２１は、メッセージフラグを「ＯＦＦ」とすることで、メッセージを特定端末装置に行わせないことを記憶部２２に記憶する。
【００５６】
制御部２１は、指定制御方法を受け付けているかを判断する（Ｓ１２５）。指定制御方法は、特定制御方法とは別に、遠隔会議システム１の管理者等によって指定される、特定端末装置の制御方法である。例えば、管理者は、今回の制御方法特定処理において特定された特定端末装置が、過去の遠隔会議においても特定端末装置と特定されているか否かを、記憶装置３に記憶されている会議テーブル６０の履歴情報を参照することで判断することができる。また、遠隔会議システム１の管理者は、会議テーブル６０の内容を監視することで、例えば、特定端末装置の利用帯域が他の端末装置に比較して非常に大きいこと等を判断できることがある。このような場合に、特定制御方法とは異なる制御方法で特定端末装置を制御することを可能にするため、指定制御方法の受付手段としてＳ１２５の判断が設けられている。指定制御方法は、制御方法定義テーブル７０に定められている各種の制御方法の他、例えば、特定端末装置の会議接続を強制的に切断する（会議室から強制的に退出させる）、特定端末装置の利用帯域を制限する（通信制限する）等である。なお、指定制御方法の受け付けにおける、上記の遠隔会議システム１の管理者が行う判断及び指定制御方法の指定は、制御部２１によって自動的に行われてもよい。このように、遠隔会議システム１は、Ｓ１２５の処理を設けることで、特定端末装置の制御方法の幅を広げることができる。
【００５７】
制御部２１は、指定制御方法を受け付けていない場合（Ｓ１２５：ＮＯ）、特定制御方法を示すデータを含む制御方法コマンドを生成する（Ｓ１２６）。制御部２１は、指定制御方法を受け付けている場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）指定制御方法を示すデータを含む制御方法コマンドを生成する（Ｓ１２８）。制御方法コマンドは、特定制御方法又は指定制御方法の内容を示す情報（「制御方法情報」という。）、及び特定端末装置の端末装置ＩＤを少なくとも含む。また、メッセージフラグが「ＯＮ」である場合には、制御部２１は、Ｓ１２６及びＳ１２８の各処理において、メッセージ指示を示すメッセージ指示情報を含めて制御方法コマンドを生成する。
【００５８】
本実施形態では、制御方法コマンドは、特定端末装置に特定制御方法又は指定制御方法での制御を強制的に実行させるか、任意的に実行させるかを指定する指定情報を含む。制御の強制的な実行とは、制御方法コマンドの示す制御方法に従った制御が特定端末装置で拒否されることなく実行されることである。制御の任意的な実行とは、制御方法コマンドの示す制御方法に従った制御を特定端末装置に実行させるか否かを、特定端末装置の使用者が任意に選択できることである。以下では、特定制御方法又は指定制御方法での制御を特定端末装置に任意的に実行させる指示を、「任意指示」という。また、特定制御方法又は指定制御方法での制御を特定端末装置に強制的に実行させる指示を、「強制指示」という。指定情報を任意指示又は強制指示のいずれにするかは、Ｓ１２５の処理における所定の入力操作に応じて決定されてもよいし、特定制御方法又は指定制御方法の内容に応じて決定されてもよいし、遠隔会議システム１の管理者等によって選択的に決定されてもよい。また、会議情報において、特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けられている参加者情報のうち役割情報の示す参加者の役割に応じて、指定情報を強制的又は任意的のいずれにするかが決定されてもよい。Ｓ１２５において指定制御方法が受け付けられている場合には、指定情報を強制指示に決定されてもよい。その後、制御部２１は、制御方法特定処理を終了する。
【００５９】
図４の説明に戻る。制御方法特定処理が終了すると、制御部２１は、Ｓ１２６又はＳ１２８の処理で生成された制御方法コマンドを、記憶装置３に送信する（Ｓ１３１）。記憶装置３は、制御方法コマンドを受信する（Ｓ２１１）。記憶装置３は、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報、指定情報及び特定端末装置の端末装置ＩＤを取得する。記憶装置３は、制御方法情報及び指定情報を、特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けて、会議テーブル６０の制御方法コマンド欄に登録する（Ｓ２１２）。制御方法コマンド欄には、記憶装置３が制御方法コマンドを受信した時刻を示す情報が、制御方法情報及び指定情報に関連付けて登録されてもよい。図２の会議テーブル６０は、制御方法が「退出」を示す制御方法情報、及び制御方法での制御が任意指示であることを示す指定情報が、特定端末装置に対応する端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」に関連付けて登録されていることを示す。
【００６０】
制御方法コマンドには、特定端末装置に対応する端末装置ＩＤが含まれる。このため、特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けられる会議室の会議ＩＤ、及びこの会議ＩＤの会議室を開催する会議サーバ４を示す会議サーバＩＤの特定が、会議テーブル６０に基づいて可能である。記憶装置３は、特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けられる会議室を開催する会議サーバ４に、制御方法コマンドを転送する（Ｓ２１３）。会議サーバ４は、制御方法コマンドを受信する（Ｓ３１８）。制御方法コマンドを受信した会議サーバ４の制御部４６は、制御方法コマンドに含まれる特定端末装置の端末装置ＩＤ、制御方法情報及び指定情報を取得する。なお、制御部４６は、記憶装置３に記憶されている会議テーブル６０を周期的に参照することによって、特定端末装置の端末装置ＩＤ、制御方法情報及び指定情報を取得してもよい。
【００６１】
制御部４６は、Ｓ３１８の処理に応じて取得した端末装置ＩＤに対応する特定端末装置に、制御方法コマンドを転送する（Ｓ３１９）。特定端末装置は、制御方法コマンドを受信する（Ｓ４０９）。特定端末装置の制御部５６は、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報及び指定情報を取得する。
【００６２】
制御部５６は、コマンド遂行方法決定処理を実行する（Ｓ４１０）。図６に示すように、制御部５６は、制御方法情報の示す制御方法を特定する（Ｓ４１１）。制御部５６は、指定情報が任意指示を示すかを判断する（Ｓ４１２）。指定情報が任意指示を示す場合（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、制御方法情報の示す制御方法の実行を承認する旨を示す指示が、キーボード／マウス５８１を介して入力されているかを判断する（Ｓ４１３）。
【００６３】
本実施形態では、指定情報が任意指示を示す場合、制御部５６は、制御方法情報の示す制御方法の実行を承認するか否かを特定端末装置の使用者に入力させるための入力用画像（図示略）を、モニタ５９１に表示させる。特定端末装置の使用者は、入力用画像に対してキーボード／マウス５８１を用いて、制御方法情報の示す制御方法の実行を承認するか否かのいずれかを入力する。制御方法情報の示す制御方法の実行を承認する旨を示す指示が、キーボード／マウス５８１を介して入力されている場合（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、制御方法情報の示す制御方法を特定端末装置が実行する旨を示す情報である実行決定結果を生成する（Ｓ４１５）。なお、制御部５６は、指定情報が強制指示を示す場合（Ｓ４１２：ＮＯ）にも、実行決定結果を生成する（Ｓ４１５）。制御部５６は、Ｓ４１１の処理で特定された制御方法を実行する（Ｓ４１８）。なお、制御方法コマンドにメッセージ指示情報が含まれている場合、制御部５６は、所定のメッセージをモニタ５９１に表示させた後に、Ｓ４１１の処理で特定された制御方法を実行する（Ｓ４１８）。これにより、制御方法コマンドに基づいて特定端末装置が制御される前に、端末装置５が制御されること及びその制御方法が、特定端末装置の使用者にメッセージによって報知されるので、遠隔会議システム１は、特定端末装置を円滑に制御できる。その後、制御部５６は、コマンド遂行方法決定処理を終了する。なお、メッセージ指示情報は、所定のメッセージに関する音をスピーカ５９２に出力させるための情報であってもよい。
【００６４】
制御方法情報の示す制御方法の実行を拒否する旨を示す指示が、キーボード／マウス５８１を介して入力されている場合（Ｓ４１３：ＮＯ）、制御部５６は、拒否決定結果を生成する（Ｓ４１９）。拒否結果は、制御方法情報の示す制御方法の実行を特定端末装置が拒否する旨を示す情報である。その後、制御部５６は、コマンド遂行方法決定処理を終了する。以下では、実行決定結果及び拒否決定結果を総称する場合、又はいずれかを特定しない場合、「決定結果」という。決定結果は、特定端末装置の端末装置ＩＤを含む。
【００６５】
図４の説明に戻る。コマンド遂行方法決定処理が終了すると、制御部５６は、Ｓ４１５又はＳ４１９で生成した決定結果を、会議サーバ４に出力する（Ｓ４２１）。会議サーバ４は、決定結果を受信する（Ｓ３２１）。会議サーバ４の制御部４６は、決定結果を記憶装置３に転送する（Ｓ３２２）。記憶装置３は、決定結果を受信する（Ｓ２１５）。図示しないが、記憶装置３は、決定結果に含まれる端末装置ＩＤに対応するユーザＩＤに、決定結果が実行決定結果及び拒否決定結果のいずれであるかを示す情報を関連付けて、会議テーブル６０に登録してもよい。記憶装置３は、決定結果を会議管理サーバ２に送信する（Ｓ２１６）。
【００６６】
会議管理サーバ２は、決定結果を受信する（Ｓ１３２）。会議管理サーバ２の制御部２１は、決定結果及び決定結果に含まれる特定端末装置の端末装置ＩＤを取得する。制御部２１は、決定結果判定処理を実行する（Ｓ１３３）。図７に示すように、制御部２１は、決定結果が拒否決定結果であるかを判断する（Ｓ１４１）。制御部２１は、決定結果が実行決定結果である場合（Ｓ１４１：ＮＯ）、決定結果判定処理を終了する。
【００６７】
制御部２１は、決定結果が拒否決定結果である場合（Ｓ１４１：ＹＥＳ）、会議テーブル６０を参照し、拒否決定結果に含まれる特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けられているユーザＩＤを特定する（Ｓ１４２）。制御部２１は、特定したユーザＩＤに対応する参加者が、特定の参加者であるかを判断する（Ｓ１４３）。
【００６８】
本実施形態において、特定の参加者とは、前述の認証処理（Ｓ３０５）をすり抜けること等によって、会議室への参加資格を備えないにもかかわらず、会議室に参加している参加者を指す。このような会議室への参加資格を備えていない参加者は、端末装置５のデバイス（カメラ５８２、マイク５８３等）を使用しない状態で会議室への滞在を継続する傾向があることが、従来の遠隔会議の運用から得られている。制御部２１は、会議テーブル６０を参照し、Ｓ１４２の処理で特定されたユーザＩＤに関連付けられているデバイス情報を特定する。制御部２１は、特定したデバイス情報が、カメラ５８２及びマイク５８３の双方がＯＦＦであることを示す場合、Ｓ１４２の処理で特定されたユーザＩＤに対応する参加者を特定の参加者（会議室への参加資格を備えていない参加者）であると判定する。
【００６９】
ユーザＩＤに対応する参加者が特定の参加者であると判定された場合（Ｓ１４３：ＹＥＳ）、制御部２１は、Ｓ１２６又はＳ１２８（図５参照）の処理で生成した制御方法コマンドに含まれる制御方法情報と同じ制御方法情報を含む制御方法コマンドを、再度生成する（Ｓ１４５）。このとき、制御部２１は、強制指示を指定する指定情報を含めた制御方法コマンドを生成する。これにより、制御部２１は、Ｓ１４５で再度生成された制御方法コマンドに基づく制御方法での制御を、特定端末装置に強制的に行わせることができる。制御部２１は、決定結果判定処理を終了する。
【００７０】
一方、ユーザＩＤに対応する参加者が特定の参加者でないと判定された場合（Ｓ１４３：ＮＯ）、制御部２１は、ユーザＩＤに対応する参加者の使用する特定端末装置に、他の制御方法での制御を適用できるかを判断する（Ｓ１５１）。
【００７１】
例えば、図２の会議テーブル６０に示す端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」の端末装置５が特定端末装置であり、特定端末装置について図３の制御方法定義テーブル７０に基づいて「退出」の制御方法が特定されているとする。特定された「退出」の制御方法を示す制御方法コマンドに対して、特定端末装置の制御部５６が拒否決定結果を生成し、拒否決定結果が会議管理サーバ２に送信された場面であるとする。特定端末装置の使用者が特定の参加者でなければ（Ｓ１４３：ＮＯ）、制御部２１は、制御方法定義情報に基づいて、制御方法コマンドの示す制御方法よりも優先順位の低い制御方法があるか判断する（Ｓ１５１）。図３に示すように、予定終了時刻超過の場合の制御方法において、「退出」の優先順位は「１」である。「退出」の制御方法の次に優先順位の高い制御方法は、「カメラＯＦＦ」である。この場合、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報が示す制御方法よりも優先順位の低い制御方法があるので、制御部２１は、特定端末装置に他の制御方法での制御を適用できると判断する（Ｓ１５１：ＹＥＳ）。この場合、制御部２１は、より優先順位の低い制御方法である「カメラＯＦＦ」の制御方法を示す制御方法情報を含む制御方法コマンドを生成する（Ｓ１５２）。制御部２１は、決定結果判定処理を終了する。
【００７２】
例えば、先行して生成された制御方法コマンドに含まれる制御方法情報が示す制御方法が、制御方法定義テーブル７０において最も優先度の低い制御方法である等、より優先順位の低い制御方法がない場合がある。この場合には、特定端末装置に他の制御方法での制御を適用できないと判断される（Ｓ１５１：ＮＯ）。この場合、制御部２１は、特定端末装置とは異なる端末装置５を、その利用帯域に応じて、新たな特定端末装置に特定する（Ｓ１５３）。本実施形態において、制御部２１は、特定端末装置としていた端末装置５の次に利用帯域が大きい端末装置５を、新たな特定端末装置に特定する。
【００７３】
図２の会議テーブル６０の例では、特定端末装置としていた端末装置ＩＤ「Ｔ−０５５２」の次に大きな利用帯域を示す端末装置ＩＤは、会議ＩＤ「Ｋ−０１１３」に関連付けられる端末装置ＩＤ「Ｔ−０００３」（応答時間１６０ミリ秒）である。この場合、制御部２１は、端末装置ＩＤ「Ｔ−０００３」の端末装置５を、新たな特定端末装置に特定する。なお、この処理において、会議テーブル６０において、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５が、特定端末装置としていた端末装置５以外にない場合、制御部２１は、新たな特定端末装置を特定しないで、決定結果判定処理を終了してもよい。
【００７４】
制御部２１は、制御方法定義情報に基づいて、新たな特定端末装置が会議接続する会議室が予定終了時刻を超えて開催されているかに応じて、新たな特定端末装置の制御方法を特定する（Ｓ１５５）。図２に示すように、新たな特定端末装置の端末装置ＩＤ「Ｔ−０００３」に関連付けられている開催時間情報において、予定終了時刻情報が「１７：００（１７時００分）」を示す。例えば、標準時刻情報が１６時００分を示す場合、端末装置ＩＤ「Ｔ−０００３」が会議接続する会議ＩＤ「Ｋ−０１１３」の会議室の開催は、予定終了時刻を超えていない。新たな特定端末装置の利用帯域は第一閾値を超過しているので、制御方法定義情報に基づいて、新たな特定端末装置の制御方法が「カメラＯＦＦ」と特定される（図３参照）。新たな特定端末装置の制御方法の特定に加えて、Ｓ１２１と同様のメッセージ指示に関する判断、Ｓ１２５と同様の指定制御方法受付に関する判断が行われてもよい。制御部２１は、特定した特定制御方法を示すデータを含む制御方法コマンドを生成する（Ｓ１５６）。制御部２１は、決定結果判定処理を終了する。
【００７５】
図４の説明に戻る。決定結果判定処理が終了すると、制御部２１は、Ｓ１４５、Ｓ１５２又はＳ１５６の処理で生成された制御方法コマンドを、記憶装置３に送信する（Ｓ１５９）。その後は、前述のＳ２１１の処理と同様に、記憶装置３が制御方法コマンドを受信する。記憶装置３は、前述のＳ２１２の処理と同様に、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報及び指定情報を、制御方法コマンドに含まれる特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けて、会議テーブル６０の制御方法コマンド欄に登録する。記憶装置３は、前述のＳ２１３の処理と同様に、特定端末装置の端末装置ＩＤに関連付けられる会議室を開催する会議サーバ４に、制御方法コマンドを転送する。
【００７６】
会議サーバ４は、前述のＳ３１８の処理と同様に、制御方法コマンドを受信する。会議サーバ４の制御部４６は、前述のＳ３１９の処理と同様に、制御方法コマンドに含まれる端末装置ＩＤに対応する特定端末装置に、制御方法コマンドを転送する。特定端末装置は、前述のＳ４０９の処理と同様に、制御方法コマンドを受信する。図示しないが、その後、特定端末装置の制御部５６は、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報及び指定情報を取得し、前述のＳ３１８の処理と同様に、コマンド遂行方法決定処理を実行する。コマンド遂行方法決定処理において生成される決定結果は、前述のＳ４２１、Ｓ３２１、Ｓ３２２、Ｓ２１５、Ｓ２１６、Ｓ１３２と同様の処理を経て、会議管理サーバ２に送信される。決定結果を受信した会議管理サーバ２は、制御部２１において決定結果及び決定結果に含まれる特定端末装置の端末装置ＩＤを取得することで、さらに決定結果判定処理（図７参照）を実行することができる。
【００７７】
以上説明したように、会議管理サーバ２の制御部２１は、制御方法定義テーブル７０に登録されている制御方法定義情報、及び会議テーブル６０に登録されている会議情報を取得する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。制御方法定義情報は、端末装置５の制御方法を定義する。会議情報は、会議室の開催状況を示す情報であり、端末装置ＩＤ、参加者情報、端末装置の利用帯域を示す利用帯域情報、端末装置５の使用状況情報を含む。制御部２１は、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５を特定する（Ｓ１１３）。制御部２１は、制御方法定義情報に基づき、特定端末装置が会議接続する会議室が予定終了時刻を超えて開催されているかに応じて、特定端末装置の制御方法を特定する（Ｓ１１７）。制御部２１は、特定制御方法を示す制御方法コマンドを、記憶装置３に送信する（Ｓ１３１）。よって、制御部２１は、遠隔会議システム１が開催する会議室に会議接続する端末装置５それぞれの利用帯域の程度に応じて、端末装置５が実行すべき制御方法を出力するので、会議室に参加する参加者の参加状態が適切に制御される。したがって、遠隔会議システム１は、会議室の全体を円滑に開催できる。
【００７８】
会議情報に含まれる使用状況情報は、端末装置５において使用されるデバイスであるカメラ５８２、マイク５８３のそれぞれがＯＮであるかＯＦＦであるかを示すデバイス情報を含む。また、制御方法定義情報が定義する端末装置５の制御方法は、「カメラＯＦＦ」、「カメラ解像度低下」、「マイクＯＦＦ」等、端末装置５において使用されるデバイスに対する制御方法を含む。よって、制御部２１は、特定端末装置の制御方法として、端末装置５において使用されるデバイスに対する制御方法を特定することができる（Ｓ１１７）。制御部２１は、デバイスに対する制御方法を示す制御方法コマンドを、記憶装置３に送信する（Ｓ１３１）。したがって、制御部２１は、会議室に参加する参加者の参加状態を、参加者が使用する端末装置５のデバイスを制御することで変更できる。
【００７９】
制御部２１は、特定制御方法とは異なる制御方法で特定端末装置を制御することを可能にするため、指定制御方法を受け付ける（Ｓ１２５）。よって、遠隔会議システム１は、特定端末装置の制御方法の幅を広げることができる。
【００８０】
制御部２１は、管理者等からの指示に応じて、特定端末装置の制御方法を特定端末装置の使用者に通知するためのメッセージの表示を特定端末装置に行わせるメッセージ指示を、入力部２３を介して受け付ける（Ｓ１２１）。メッセージ指示が入力部２３を介して入力されている場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、メッセージ指示を示すメッセージ指示情報を含めて制御方法コマンドを生成する（Ｓ１２６，Ｓ１２８）。したがって、制御方法コマンドを受信した特定端末装置は、制御方法コマンドの示す制御方法を、特定端末装置の使用者に報知できる。
【００８１】
制御部２１は、制御方法コマンドの示す制御方法の実行を拒否する旨を示す拒否決定結果を特定端末装置から取得した場合（Ｓ１３２，１４１：ＹＥＳ）、拒否決定結果に係る制御方法よりも優先順位の低い制御方法を示す制御方法情報を含む制御方法コマンドを生成する（Ｓ１５２）。また、制御部２１は、制御方法コマンドの示す制御方法の実行を拒否する旨を示す拒否決定結果を特定端末装置から取得した場合、特定端末装置とは異なる端末装置５を、その利用帯域に応じて、新たな特定端末装置に特定することもできる（Ｓ１５３）。よって、制御部２１は、特定端末装置からの拒否決定結果に対して、次善の制御方法を特定したり、他の端末装置５の利用帯域に応じて次善の端末装置５を特定端末装置に新たに特定したりできる。したがって、制御部２１は、遠隔会議システム１の開催する会議室の状況に応じて、参加端末装置の利用帯域の全体が、遠隔会議システム１が使用可能なネットワーク帯域を超えにくくできる。
【００８２】
会議室の参加者に、会議室への参加資格を備えないにもかかわらず、会議室に参加している特定の参加者が、稀に含まれることがある。制御部２１は、このような特定の参加者が使用する端末装置５を、デバイス情報に基づいて特定する（Ｓ１４３：ＹＥＳ）。制御部２１は、Ｓ１２６又はＳ１２８（図５参照）の処理で生成された制御方法コマンドに含まれる制御方法情報と同じ制御方法情報を含む制御方法コマンドを、再度生成する（Ｓ１４５）。制御部２１は、生成した制御方法コマンドを、特定の参加者が使用する端末装置５に再度出力する（Ｓ１５９）。したがって、制御部２１は、会議室に特定の参加者が含まれにくくできる。
【００８３】
制御部２１は、制御方法定義テーブル７０に登録されている制御方法定義情報、及び会議テーブル６０に登録されている会議情報を取得する（Ｓ１０１，Ｓ１０２）。制御部２１は、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５を、会議情報に基づいて特定する（Ｓ１１３）。制御部２１は、制御方法定義情報に基づいて、特定端末装置が会議接続する会議室が予定終了時刻を超えて開催されているかに応じて、特定端末装置の制御方法を特定する（Ｓ１１７）。制御部２１は、特定制御方法を示す制御方法コマンドを、記憶装置３に送信する（Ｓ１３１）。制御方法コマンドを受信することで、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報を取得した特定端末装置の制御部５６は、制御方法情報の示す制御方法を特定し（Ｓ４１１）、特定した制御方法を実行する（Ｓ４１８）。したがって、遠隔会議システム１は、会議室に参加する参加者の参加状態を適切に制御できる。
【００８４】
上記実施形態において、端末装置５が、本発明の「端末装置」の一例である。会議管理サーバ２が、本発明の「会議サーバ」の一例である。会議ＩＤが、本発明の「会議識別情報」の一例である。ユーザＩＤが、本発明の「参加者情報」の一例である。利用帯域情報及び応答時間情報が、本発明の「ネットワーク帯域情報」の一例である。デバイス情報を含む使用状況情報が、本発明の「使用状況情報」の一例である。会議テーブル６０に登録されている会議情報が、本発明の「会議情報」の一例である。制御方法定義テーブル７０に登録されている制御方法定義情報が、本発明の「定義情報」の一例である。記憶装置３が、本発明の「記憶装置」の一例である。Ｓ１０１，Ｓ１０２の処理が、本発明の「第一取得ステップ」の一例である。Ｓ１１７の処理が、本発明の「第一特定ステップ」及び「特定ステップ」の一例である。Ｓ１２６の処理で生成された制御方法コマンドを出力するＳ１３１の処理が、本発明の「第一出力制御ステップ」及び「出力制御ステップ」の一例である。
【００８５】
使用状況情報に含まれるデバイス情報が、本発明の「デバイス情報」の一例である。Ｓ１２５の処理が、本発明の「受付ステップ」の一例である。
Ｓ１２８の処理で生成された制御方法コマンドを出力するＳ１３１の処理が、本発明の「第二出力制御ステップ」の一例である。メッセージ指示情報が、本発明の「報知情報」の一例である。Ｓ１３２の処理が、本発明の「第二取得ステップ」の一例である。Ｓ１４１の処理が、本発明の「第一判断ステップ」の一例である。Ｓ１５２及びＳ１５６の処理が、本発明の「第一生成ステップ」の一例である。Ｓ１５９の処理が、本発明の「第三出力制御ステップ」の一例である。Ｓ１４３の処理が、本発明の「第二判断ステップ」の一例である。Ｓ１４５で生成された制御方法コマンドを出力するＳ１５９の処理が、本発明の「第四出力制御ステップ」の一例である。Ｓ４１５の処理が、本発明の「制御実行ステップ」の一例である。
【００８６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。制御部２１は、Ｓ１２６，Ｓ１２８，Ｓ１４５，Ｓ１５２，Ｓ１５６のそれぞれで生成された制御方法コマンドを、記憶装置３に出力（Ｓ１３１，Ｓ１５９）しているが、制御方法コマンドの出力先が、会議サーバ４、又は特定端末装置であってもよい。また、制御部２１は、制御方法コマンドの示す制御方法情報を、会議管理サーバ２の出力部２４（ＬＣＤ）に出力してもよい。この場合、出力部２４は、制御方法情報の示す制御方法の内容を示す画像をＬＣＤに表示してもよい。遠隔会議システム１の管理者は、ＬＣＤに表示された画像に基づいて制御方法の内容を確認し、確認した制御方法の内容を承認した場合に所定の入力操作を、入力部２３を介して行ってもよい。制御部２１は、所定の入力操作を受け付けた場合に、制御方法コマンドを、記憶装置３、会議サーバ４、特定端末装置のいずれかに送信してもよい。
【００８７】
会議情報に含まれる参加者情報は、ユーザＩＤ等の他、同一の会議室に参加している参加者の総数を示す参加者数情報を含んでもよい。一般に、会議室に参加する参加者の数が多くなるほど、その会議室が利用するネットワーク帯域が大きくなりやすい。制御部２１は、Ｓ１１３の処理において、会議テーブル６０において参加者数情報の示す参加者数が最も多い会議室に会議接続する端末装置５のうちから特定端末装置を優先的に特定してもよい。なお、役割情報は参加者情報の必須の構成ではなく、参加者情報に役割情報が含まれてもよいし、参加者情報に役割情報が含まれなくてもよい。
【００８８】
上記実施形態では、制御部２１は、Ｓ１１３の処理において、所定の閾値を超える利用帯域を示す利用帯域情報に関連付けられている端末装置ＩＤを特定することで、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５を特定する。所定の閾値は、会議テーブル６０の履歴情報に基づいて設定されてもよい。例えば、履歴情報において端末装置ＩＤに関連付けられている利用帯域情報の分布（過去の利用帯域の実績）に基づいて、所定の閾値が端末装置ＩＤ毎に設けられてもよい。制御部２１は、開催中の会議室に会議接続する端末装置５の利用帯域が、履歴情報に基づく所定の閾値を所定以上超えた場合に、その端末装置５の利用帯域が所定の閾値を超えると判断して（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、その端末装置５を特定端末装置と特定してもよい。
【００８９】
上記実施形態では、遠隔会議システム１における会議室全体に対して、一つの制御方法定義テーブル７０が設けられているが、制御方法定義テーブル７０は、例えば、会議室毎、参加者情報における役割情報毎等に、複数設けられてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、制御方法コマンドにメッセージ指示情報を含めるかが、Ｓ１２１の判断処理に応じて決定されているが、制御部２１は、Ｓ１２１の処理を行わず、制御方法コマンドにメッセージ指示情報を一律に含めてもよい。また、制御部２１は、制御方法コマンドに含まれる制御方法情報の内容等に応じて、選択的にメッセージ指示情報を含めてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、Ｓ１４３の処理において、カメラ５８２及びマイク５８３の双方がＯＦＦであることを示すデバイス情報に関連付けられているユーザＩＤに対応する参加者を、特定の参加者としている。この他、制御部２１は、会議テーブル６０の履歴情報に基づいて、Ｓ１４２の処理において特定されたユーザＩＤに対応する参加者による過去の利用帯域の実績を、他の参加者による実績と比較してもよい。制御部２１は、特定されたユーザＩＤに対応する参加者の過去の利用帯域の実績が、他の参加者に比較して大きな利用帯域の実績を示す場合に、Ｓ１４２の処理において特定されたユーザＩＤに対応する参加者を、特定の参加者と特定してもよい。また、この他に、特定の参加者の条件が任意に設けられてもよい。
【００９２】
Ｓ１４２の処理は、決定結果が拒否決定結果であることを条件に行われなくてもよい。例えば、カメラ５８２及びマイク５８３の双方がＯＦＦであることを示すデバイス情報が会議テーブル６０に含まれるかが、制御部２１等によって周期的に監視されてもよい。
【００９３】
Ｓ１１３の処理において、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５が複数ある場合、複数の端末装置５のそれぞれが特定端末装置に特定されてもよい。例えば、一つの会議室に会議接続する端末装置５のうち、利用帯域が所定の閾値を超える端末装置５の数が所定以上を占める場合、制御部２１は、その会議室に会議接続する端末装置５のすべてを特定端末装置に特定してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１    遠隔会議システム
２    会議管理サーバ
３    記憶装置
４    会議サーバ
５    端末装置
２１，４６，５６    制御部
２３    入力部
【図１】
2018157493.tif 000003
【図２】
2018157493.tif 000004
【図３】
2018157493.tif 000005
【図４】
2018157493.tif 000006
【図５】
2018157493.tif 000007
【図６】
2018157493.tif 000008
【図７】
2018157493.tif 000009