(57)【要約】【課題】移動端末により検出されにくい固定発信器を検出されやすくすることにより、検知対象の発信器を適切に検知する。【解決手段】発信器検知システム１は、発信器検知装置１０及び移動端末２０を含み、発信器検知装置１０は、１以上の移動端末２０による固定タグの検出回数を集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定タグである第１の固定タグを抽出する抽出部と、第１の固定タグが発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定部と、１以上の移動端末２０に、第１の固定タグの電波強度を増加させる強度変更指示を送信する送信部とを備え、移動端末２０は、強度変更指示を受信する指示受信部と、第１の固定発信器を検出したときに、強度変更指示に基づいて第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信部とを備える。【選択図】図１
2018157406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムであって、
１以上の前記移動端末による前記固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、前記検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出部と、
前記第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定部と、
前記１以上の移動端末に、前記第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を送信する送信部と、を備え、
前記移動端末は、
前記強度変更指示を受信する指示受信部と、
前記第１の固定発信器を検出したときに、前記強度変更指示に基づいて前記第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信部と、
を備える発信器検知システム。
【請求項２】
前記移動端末から送信された、前記移動端末により検出された固定発信器の識別情報を含む検出情報を取得する取得部と、
取得部により取得された検出情報に基づいて、移動端末による固定発信器ごとの検出の回数を集計して、前記集計情報を生成する集計部と、
をさらに備える請求項１に記載の発信器検知システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示の送信が行われたことを示す指示完了通知を前記移動端末から受信した場合に、前記強度変更指示における強度の変更を中止させる中止指示を前記１以上の移動端末に送信する、
請求項１または２に記載の発信器検知システム。
【請求項４】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける発信器検知装置であって、
１以上の前記移動端末による前記固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、前記検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出部と、
前記第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定部と、
前記１以上の移動端末に、前記第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を送信する送信部と、
を備える発信器検知装置。
【請求項５】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける移動端末であって、
第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を受信する指示受信部と、
前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出する検出部と、
前記検出部により前記第１の固定発信器が検出されたときに、前記強度変更指示に基づいて前記第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信部と、
を備える移動端末。
【請求項６】
発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、前記発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、前記発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、前記移動発信器及び前記固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、前記移動発信器が、前記固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける発信器検知方法であって、
１以上の前記移動端末による前記固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、前記検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出ステップと、
前記第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定ステップと、
前記第１の固定発信器を検出したときに、前記第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信ステップと、
を有する発信器検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信器検知システム、発信器検知装置、移動端末及び発信器検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体に無線ビーコン送信器を配置し、所定のエリアにビーコン信号を受信する受信器を配置し、受信器により受信されたビーコン信号から識別情報を抽出することにより移動体の位置の情報を管理する技術が知られている。また、複数の位置特定用無線タグを空間に配置し、位置情報が未知の位置特定対象の無線タグと位置特定用無線タグとを移動可能な無線タグリーダが識別し、位置特定用無線タグの位置情報を用いて、位置特定対象の無線タグの位置を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４５０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標。）に例示される無線タグ（発信器）からの無線信号をレシーバ（受信器）が受信することにより、無線タグの位置を検知するシステムでは、無線タグを検知できないエリアが生じることを防ぐためには、十分な数のレシーバを配置する必要がある。
【０００５】
しかしながら、固定的に配置されるレシーバは、その装置自体が高価であるので、多くのレシーバを設置するには費用が嵩んでいた。また、レシーバを設置するためには、電源の確保及び装置設置のための工事が必要であり、多くの手間及びコストを要していた。さらに、レシーバの設置後においては、その保守のために多くのコストが発生していた。
【０００６】
このようなレシーバの設置に係るコストを削減させるために、レシーバに代えて所定位置に固定して配置された無線タグ（固定発信器）を設けて、移動端末が検出対象の無線タグ（発信器）及び固定発信器を同時に検出した場合に、検出対象の発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する技術が知られている（以下、この技術を「間接検知法」と称する）。無線タグは、レシーバに比べて安価であり、また、無線タグの設置及び保守のコストも、レシーバに比べて低い。
【０００７】
このような技術においては、検出対象の無線タグを検出することの前提として、移動端末が固定発信器を検出できることが必要である。移動端末が固定発信器を検出するためには、固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである受信エリア内に移動端末が所在する必要がある。このため、ある固定発信器の近傍に検出対象の無線タグが位置していても、その固定発信器に移動端末が接近することがなければ、無線タグは検出されない。従って、移動端末により検出されにくい固定発信器は、検出対象の発信器を検出する機能において劣ることとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、上記間接検知法において、移動端末により検出されにくい固定発信器を検出されやすくすることにより、検知対象の発信器を適切に検知することができる発信器検知システム、発信器検知装置、移動端末及び発信器検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る発信器検知システムは、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムであって、１以上の移動端末による固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出部と、第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定部と、１以上の移動端末に、第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を送信する送信部と、を備え、移動端末は、強度変更指示を受信する指示受信部と、第１の固定発信器を検出したときに、強度変更指示に基づいて第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る発信器検知装置は、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける発信器検知装置であって、１以上の移動端末による固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出部と、第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定部と、１以上の移動端末に、第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を送信する送信部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一形態に係る発信器検知装置は、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける移動端末であって、第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示を受信する指示受信部と、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出する検出部と、検出部により第１の固定発信器が検出されたときに、強度変更指示に基づいて第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信部と、を備える。
【００１２】
また、本発明の一形態に係る発信器検知装置は、発信元の識別情報を含む無線信号を発信する発信器のうちの、移動可能な移動体に付された発信器である移動発信器と、発信器のうちの所定の位置に固定して設けられた発信器である固定発信器とを、発信器からの無線信号を受信することにより該発信器を検出可能な移動端末が、移動発信器及び固定発信器のそれぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する発信器検知システムにおける発信器検知方法であって、１以上の移動端末による固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定発信器である第１の固定発信器を抽出する抽出ステップと、第１の固定発信器が発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する判定ステップと、第１の固定発信器を検出したときに、第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示を送信する指示送信ステップと、を有する。
【００１３】
移動端末が、検知対象の発信器である移動発信器及び固定発信器を、それぞれの無線信号を受信することにより同時に検出した場合に、移動発信器が、固定発信器に対応付けられる位置に所在していることを検知する技術を前提としている。この技術を、以下において、「間接検知法」と称する。上記の形態によれば、１以上の移動端末による固定発信器の検出回数を固定発信器ごとに集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定発信器が抽出されるので、移動発信器の検出機能として劣る固定発信器が抽出される。そして、抽出した固定発信器である第１の固定発信器の電波強度を増加させる強度変更指示が移動端末に送信され、強度変更指示を受信した移動端末が、第１の固定発信器を検出した時に、電波強度を増加させる指示を第１の固定発信器に送信するので、第１の固定発信器の無線信号が検出可能な強度で到達する範囲である受信エリアが拡大される。従って、第１の固定発信器が移動端末により検出されやすくなるので、検知対象の発信器を適切に検知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記間接検知法において、移動端末により検出されにくい固定発信器を検出されやすくすることにより、検知対象の発信器を適切に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る発信器検知装置を含む発信器検知システムの装置構成を示す図である。
【図２】本実施形態の発信器検知システムにおいて、前提となる移動タグを検知するための技術（間接検知法）を説明するための図である。
【図３】本実施形態の発信器検知システムにより解決される課題を説明するための図である。
【図４】発信器検知装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】移動端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】発信器検知装置のハードブロック図である。
【図７】集計情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図８】固定タグの受信エリアが拡大された状態を示す図である。
【図９】本実施形態の発信器検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】発信器検知プログラムの構成を示す図である。
【図１１】発信器検知端末プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る発信器検知システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る発信器検知システム１の装置構成を示す図である。図１に示すように、発信器検知システム１は、発信器検知装置１０，移動端末２０及びレシーバＲ（受信器）を含む。発信器検知装置１０，移動端末２０及びレシーバＲは、互いに、ネットワークＮを介して通信可能である。なお、図１では、２台のレシーバＲが表されているが、レシーバの台数は限定されない。また、移動端末２０の数も、図１に示される３台に限定されない。
【００１８】
本実施形態では、発信器検知装置１０は、無線信号（例えば、ビーコン信号）を発信する無線タグ（発信器）のうちの、移動可能な移動体に付された無線タグである移動タグ（移動発信器）の所在位置を検知する。無線タグは、当該無線タグの識別情報を含む無線信号を発信する装置であって、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグに例示される（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標。以下同様）。
【００１９】
移動端末２０は、移動可能な端末装置であって、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機などの携帯端末でもよい。本実施形態では、移動端末２０は、無線タグからの無線信号を受信可能な受信器の機能を有する。レシーバＲは、無線タグからの無線信号を受信することにより無線タグを検出する装置である。
【００２０】
図２は、本実施形態の発信器検知システム１において、前提となる移動タグを検知するための技術を説明するための図である。発信器検知システム１では、レシーバＲによる移動タグＴＭからの無線信号の受信による移動タグＴＭの検知に加えて、所定の位置に固定して設けられた無線タグである固定タグ（固定発信器）及び移動端末２０を用いた移動タグＴＭの検知が行われる。
【００２１】
図２に示すように、あるエリアにおいて固定タグＴＦが設けられており、固定タグＴＦは、受信エリアＡＦを構成する。無線タグにより構成される受信エリアは、当該無線タグの無線信号が検出可能な強度で到達するエリアであって、主に無線タグが発する無線信号の強度により規定される。検知対象の移動体ＭＯには、移動体ＭＯを検知するために移動タグＴＭが付されている。移動タグＴＭは、受信エリアＡＭを構成している。そして、無線タグからの無線信号を受信することにより、その無線タグを検出可能な移動端末２０が、受信エリアＡＦ内に位置すると共に、受信エリアＡＭ内に位置している。このような場合に、移動端末２０が固定タグＴＦの無線信号及び移動タグＴＭの無線信号を受信することにより、移動端末２０は、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭを同時に検出する。
【００２２】
発信器検知システム１では、移動端末２０が、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭを同時に検出した旨の情報を取得すると、移動タグＴＭが、固定タグＴＦに対応付けられる位置に所在していることを検知できる。具体的には、固定タグＴＦから、固定タグＴＦ及び移動タグＴＭのそれぞれの無線信号が移動端末２０により検出可能な強度で到達する距離の和以内の範囲に、移動タグＴＭが所在することが検知される。このように、移動タグＴＭの所在位置を検知する技術を、以下において間接検知法と称する。間接検知法では、移動タグＴＭの検知のために、固定タグＴＦが空間内の所定位置に配置される。移動タグＴＭが検知されるためには、移動端末２０により固定タグＴＦが検知されることが必要である。
【００２３】
図３は、本実施形態の発信器検知システム１において解決される課題を説明するための図である。図３に示す例では、ある空間ＰＡにおいて、固定タグＴＡ，ＴＢ及びレシーバＲが配置されている。固定タグＴＡ，ＴＢはそれぞれ、当該固定タグの無線信号が検出可能な強度で到達するエリアである受信エリアＡＡ，ＡＢを構成する。レシーバＲは、当該レシーバが、そのエリアに所在する無線タグからの無線信号を検出可能なエリアである検出エリアＡＲを構成する。
【００２４】
このような空間ＰＡにおいて、移動端末２０が矢印ｒに示されるように移動した場合に、移動端末２０が受信エリアＡＡ内を通過しないので、固定タグＴＡは移動端末２０により検知されない。従って、このような場合において、検出対象の移動タグＴＭが固定タグＴＡの近傍に所在していたとしても、固定タグＴＡ及び受信エリアＡＡが検出対象を検出する機能を発揮しないので、その移動タグＴＭは検出されない。本実施形態の発信器検知システム１は、図３における固定タグＴＡのような、移動端末２０により検出されにくい固定タグを検出されやすくすることにより、検知対象の移動タグＴＭを適切に検知するものである。
【００２５】
図４は、発信器検知装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、発信器検知装置１０は、機能的には、取得部１１、集計部１２，抽出部１３、判定部１４及び送信部１５を備える。また、発信器検知装置１０は、集計情報記憶部１７といった記憶部にアクセス可能である。集計情報記憶部１７は、図４に示されるように、発信器検知装置１０と通信可能な記憶装置として構成されてもよいし、発信器検知装置１０の内部に構成されてもよい。なお、発信器検知装置１０の各機能部については、後に詳述する。
【００２６】
図５は、移動端末２０の機能的構成を示すブロック図である。図５に示すように、移動端末２０は、検出部２１、検出情報送信部２２、指示受信部２３、指示送信部２４及び報告部２５を含む。移動端末２０の各機能部については、後に詳述する。
【００２７】
なお、図４及び図５に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２８】
例えば、本発明の一実施の形態における発信器検知装置１０は、コンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る発信器検知装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。発信器検知装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、図５に示す移動端末２０も、発信器検知装置１０と同様に、コンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。発信器検知装置１０のハードウェア構成は、図６に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３０】
発信器検知装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図４に示した各機能部１１〜１５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００３２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、発信器検知装置１０の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３８】
また、発信器検知装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３９】
再び図４及び図５を参照して、まず、本実施形態の発信器検知システム１における準備処理について説明する。準備処理は、１以上の移動端末２０による固定タグの検出回数を固定タグごとに集計した情報である集計情報を生成する処理である。集計情報の生成のために、移動端末２０の検出部２１は、無線タグからの無線信号を受信する。無線信号は、発信元の無線タグを識別するタグＩＤ（識別情報）を含む。
【００４０】
移動端末２０の検出情報送信部２２は、検出部２１により受信された無線信号に含まれるタグＩＤを検出情報として、発信器検知装置１０に送信する。これにより、移動端末２０が、上述した間接検知法におけるレシーバの役割を果たすと共に、発信器検知装置１０における集計情報の生成が可能となる。
【００４１】
発信器検知装置１０の取得部１１は、移動端末２０から送信された検出情報を取得する。取得部１１は、複数の移動端末２０から検出情報を取得できる。
【００４２】
発信器検知装置１０の集計部１２は、取得部１１により取得された検出情報に基づいて、移動端末２０による固定タグごとの検出の回数を集計して、集計情報を生成する。検出情報に基づく検出回数の集計及び集計情報の生成は、例えば、ある所定期間の検出情報に基づいて行われる。
【００４３】
図７は、集計情報記憶部１７の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図７に示すように、集計情報記憶部１７は、固定タグを識別するタグＩＤに、１以上の移動端末２０により固定タグが検出された回数を固定タグごとに集計した検出回数を関連付けた集計情報を記憶している。集計部１２は、移動端末２０による固定タグごとの検出の回数を集計して、集計した検出回数をタグＩＤに関連付けて、集計情報記憶部１７に記憶させる。なお、図７の例では、固定タグＴＡは、タグＩＤ「ＡＡＡ」により識別され、固定タグＴＢは、タグＩＤ「ＢＢＢ」により識別され、固定タグＴＣは、タグＩＤ「ＣＣＣ」により識別されるものとする。
【００４４】
次に、発信器検知システム１における、固定タグの電波強度を制御する制御処理を説明する。制御処理のために、発信器検知装置１０の抽出部１３は、集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定タグ（第１の固定発信器）を抽出する。例えば、検出回数に関する所定の閾値が１００であるとすると、抽出部１３は、集計情報記憶部１７の集計情報を参照して、検出回数が「２０」である、タグＩＤ「ＡＡＡ」により識別された固定タグＴＡを抽出する。
【００４５】
発信器検知装置１０の判定部１４は、抽出部１３により抽出された固定タグが発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する。具体的には、判定部１４は、固定タグＴＡが発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する。電波強度の増加は、従前の強度値に所定値を加えることとしてもよいし、強度値に所定の割合を乗じることとしてもよい。
【００４６】
発信器検知装置１０の送信部１５は、１以上の移動端末２０に、抽出部１３により抽出された固定タグの電波強度を増加させる強度変更指示を送信する。具体的には、送信部１５は、固定タグＴＡが発する無線信号の電波強度を増加させる強度変更指示を１以上の移動端末２０に送信する。１以上の移動端末２０は、例えば、発信器検知装置１０に対して検出情報を送信した移動端末２０の全てであってもよい。また、１以上の移動端末２０は、移動タグＴＭを検出する対象のエリア（例えば空間ＰＡ）内に存在することを予め認識している移動端末２０の全てであってもよい。この場合には、発信器検知装置１０が、対象のエリア内に存在する移動端末２０のリストを予め有していることとしてもよい。
【００４７】
移動端末２０の指示受信部２３は、発信器検知装置１０から強度変更指示を受信する。
【００４８】
移動端末２０の指示送信部は、強度変更指示において電波強度の増加の対象とされている固定タグが検出部２１により検出されたときに、強度変更指示に基づいて、検出された固定タグに対して電波強度を増加させる指示を送信する。具体的には、移動タグＴＭを検出する対象のエリア内を任意に移動している移動端末２０は、その所在位置に応じて固定タグを検出するので、その移動中において検出部２１により固定タグＴＡが検出された場合には、移動端末２０が固定タグＴＡにより構成される受信エリアＡＡ内、且つ固定タグＴＡの近傍に所在することとなる。そして、検出部２１により固定タグＴＡが検出されたタイミングにおいて、指示送信部２４は、電波強度を増加させる指示を固定タグＴＡに送信する。
【００４９】
電波強度を増加させる指示を受信した固定タグＴＡは、その指示に従って、電波強度を増加させる変更制御を実施する。図８は、固定タグＴＡによる変更制御の例を示す図である。図８に示すように、固定タグＴＡが、電波強度を増加させると、変更前の受信エリアＡＡ１が受信エリアＡＡ２に示されるように拡大される。このように受信エリアＡＡが拡大されることにより、移動端末２０が矢印ｒに示すように移動した場合であっても、移動端末２０が受信エリアＡＡ２内を通過することとなるので、固定タグＴＡは移動端末２０により検知されることができる。従って、検出対象の移動タグＴＭが固定タグＴＡの近傍に所在した場合に、移動端末２０が、固定タグＴＡ及び移動タグＴＭを同時に検出することにより、間接検知法により移動タグＴＭが検知される。
【００５０】
変更制御が完了すると、固定タグＴＡは、変更制御が完了した旨の情報を移動端末２０に返信する。移動端末２０の報告部２５は、変更制御が完了した旨の情報を取得すると、強度変更指示に係る制御が完了した旨の情報である指示完了通知を、発信器検知装置１０に報告する。
【００５１】
発信器検知装置１０の送信部１５は、指示完了通知を移動端末２０から受信した場合に、強度変更指示における強度の変更を中止させる中止指示を１以上の移動端末２０に送信する。即ち、指示完了通知を受信した場合には、検出回数が所定の閾値未満であった固定タグの受信エリアを拡大させるという目的が既に達せられたことを意味するので、強度変更指示を受信した移動端末２０に対して、その指示に係る処理が不要であることが通知される。これにより、移動端末２０における、固定タグの電波強度の増加のための不要な処理が防止される。
【００５２】
次に、図９を参照して、発信器検知システム１における発信器検知方法について説明する。図９は、本実施形態の発信器検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１において、発信器検知装置１０の集計部１２は、取得部１１により取得された検出情報に基づいて、所定期間の移動端末２０による固定タグごとの検出回数を集計する。そして、集計部１２は、集計情報を生成する。
【００５４】
ステップＳ２において、発信器検知装置１０の抽出部１３は、集計情報を参照して、検出回数が所定の閾値未満の固定タグがあるか否かを判定する。検出回数が所定の閾値未満の固定タグがあると判定された場合には、処理はステップＳ３に進む。一方、検出回数が所定の閾値未満の固定タグがあると判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に戻る。
【００５５】
ステップＳ３において、発信器検知装置１０の抽出部１３は、集計情報において検出回数が所定の閾値未満の固定タグを第１の固定タグとして抽出する。続くステップＳ４において、発信器検知装置１０の判定部１４は、ステップＳ３において抽出された第１の固定タグが発する無線信号の電波強度を増加させることを判定する。そして、ステップＳ５において、発信器検知装置１０の送信部１５は、１以上の移動端末２０に、第１の固定タグの電波強度を増加させる強度変更指示を送信する。
【００５６】
ステップＳ１１において、１以上の移動端末２０の指示受信部２３は、ステップＳ５において送信された強度変更指示を受信する。続くステップＳ１２において、強度変更指示を受信した移動端末２０の指示送信部２４は、強度変更指示の対象である第１の固定タグが検出部２１により検出されたか否かを判定する。第１の固定タグが検出されたと判定された場合には、処理はステップＳ１３に進む。一方、第１の固定タグが検出されたと判定されなかった場合には、ステップＳ１２の判定処理が繰り返される。
【００５７】
ステップＳ１３において、移動端末２０の指示送信部２４は、検出部２１による第１の固定タグの検出に応じて、電波強度を増加させる指示を第１の固定タグに送信する。ステップＳ１３において送信される指示に応じて第１の固定タグにおいて電波強度を増加させる変更制御が完了すると、第１の固定タグからその旨の情報が返信される。ステップＳ１４において、移動端末２０の報告部２５は、第１の固定タグからの変更制御が完了した旨の情報を受信したか否かを判定する。第１の固定タグから変更制御が完了した旨の情報を受信したと判定された場合には、処理はステップＳ１５に進む。一方、第１の固定タグから変更制御が完了した旨の情報を受信したと判定されなかった場合には、ステップＳ１４の判定処理が繰り返される。
【００５８】
ステップＳ１５において、移動端末２０の報告部２５は、強度変更指示に係る変更制御が完了した旨の情報である指示完了通知を、発信器検知装置１０に送信する。
【００５９】
ステップＳ６において、発信器検知装置１０の送信部１５は、ステップＳ１５において送信された指示完了通知を受信する。ステップＳ７において、送信部１５は、強度変更指示における強度の変更を中止させる中止指示を、ステップＳ５において強度変更指示を送信した１以上の移動端末２０の全てに送信する。
【００６０】
次に、コンピュータを、本実施形態の発信器検知装置１０として機能させるための発信器検知プログラムについて説明する。図１０は、発信器検知プログラムＰ１０の構成を示す図である。
【００６１】
発信器検知プログラムＰ１０は、発信器検知装置１０における発信器検知処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、集計モジュールｍ１２，抽出モジュールｍ１３、判定モジュールｍ１４及び送信モジュールｍ１５を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１５により、発信器検知装置１０における取得部１１、集計部１２，抽出部１３、判定部１４及び送信部１５のための各機能が実現される。なお、発信器検知プログラムＰ１０は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図１０に示されるように、記録媒体Ｄ１０に記憶される態様であってもよい。
【００６２】
図１１は、コンピュータを、本実施形態の移動端末２０として機能させるための発信器検知端末プログラムＰ２０の構成を示す図である。
【００６３】
発信器検知端末プログラムＰ２０は、移動端末２０における処理を統括的に制御するメインモジュールｍ２０、検出モジュールｍ２１、検出情報送信モジュールｍ２２、指示受信モジュールｍ２３、指示送信モジュールｍ２４及び報告モジュールｍ２５を備えて構成される。そして、各モジュールｍ２１〜ｍ２５により、移動端末２０における検出部２１、検出情報送信部２２、指示受信部２３、指示送信部２４及び報告部２５のための各機能が実現される。なお、発信器検知端末プログラムＰ２０は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図１１に示されるように、記録媒体Ｄ２０に記憶される態様であってもよい。
【００６４】
以上説明した本実施形態の発信器検知システム１、発信器検知装置１０、移動端末２０、発信器検知方法、発信器検知プログラムＰ１０及び発信器検知端末プログラムＰ２０では、１以上の移動端末２０による固定タグの検出回数を固定タグごとに集計した集計情報に基づいて、検出回数が所定の閾値未満の固定タグが抽出されるので、間接検知法における移動タグの検出機能として劣る固定タグが抽出される。そして、抽出した固定タグである第１の固定タグの電波強度を増加させる強度変更指示が移動端末２０に送信され、強度変更指示を受信した移動端末２０が、第１の固定タグを検出した時に、電波強度を増加させる指示を第１の固定タグに送信するので、第１の固定タグの無線信号が検出可能な強度で到達する範囲である受信エリアが拡大される。従って、第１の固定タグが移動端末２０により検出されやすくなるので、検知対象の移動タグを適切に検知することができる。
【００６５】
また、別の形態に係る発信器検知システムでは、移動端末から送信された、移動端末により検出された固定発信器の識別情報を含む検出情報を取得する取得部と、取得部により取得された検出情報に基づいて、移動端末による固定発信器ごとの検出の回数を集計して、集計情報を生成する集計部と、をさらに備えることとしてもよい。
【００６６】
上記形態によれば、移動端末により検出された識別情報が集計され、集計情報が生成されるので、検出回数が所定の閾値未満の固定発信器の抽出が適切に行われる。
【００６７】
また、別の形態に係る発信器検知システムでは、送信部は、第１の固定発信器に電波強度を増加させる指示の送信が行われたことを示す指示完了通知を移動端末から受信した場合に、強度変更指示における強度の変更を中止させる中止指示を１以上の移動端末に送信することとしてもよい。
【００６８】
上記形態によれば、第１の固定発信器における無線信号の電波強度の増加が確実に行われた後に、１以上の移動端末に対して中止指示が送信されるので、それらの移動端末における、第１の固定発信器の電波強度の増加のための不要な処理が防止される。
【００６９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７２】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８７】
１…発信器検知システム、１０…発信器検知装置、１１…取得部、１２…集計部、１３…抽出部、１４…判定部、１５…送信部、１７…集計情報記憶部、２０…移動端末、２１…検出部、２２…検出情報送信部、２３…指示受信部、２４…指示送信部、２５…報告部、Ｄ１０，Ｄ２０…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…集計モジュール、ｍ１３…抽出モジュール、ｍ１４…判定モジュール、ｍ１５…送信モジュール、ｍ２０…メインモジュール、ｍ２１…検出モジュール、ｍ２２…検出情報送信モジュール、ｍ２３…指示受信モジュール、ｍ２４…指示送信モジュール、ｍ２５…報告モジュール、Ｐ１０…発信器検知プログラム、Ｐ２０…発信器検知端末プログラム。
【図１】
2018157406.tif 000003
【図２】
2018157406.tif 000004
【図３】
2018157406.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018157406.tif 000010
【図９】
2018157406.tif 000011
【図１０】
2018157406.tif 000012
【図１１】
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