(57)【要約】【課題】小型で部品点数を少なくすることができるコイル組立体、回路構成体、および、電気接続箱。【解決手段】磁性コアと、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルと、を備えるコイル組立体は、前記平角線の両端部が前記巻回部から同一方向に延出されるとともに、前記両端部は受け側コネクタに接続されるコネクタ接続部とされている。このようなコイル組立体が、受け側コネクタを備えた回路基板に導通接続され、外側ケースに収容されている。【選択図】図１１
2018032665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性コアと、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルと、を備えるコイル組立体であって、
前記平角線の両端部は前記巻回部から同一方向に延出されるとともに、前記両端部は受け側コネクタに接続されるコネクタ接続部とされているコイル組立体。
【請求項２】
前記磁性コアおよび前記コイルはコイルケースに収容されており、前記コイルケースのうち少なくとも前記巻回部の軸線方向と交差する壁部に放熱用の開口が設けられており、前記磁性コアの少なくとも一部が前記開口から露出している請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
前記コイルケースは、前記磁性コアおよび前記コイルを前記軸線方向と交差する方向から互いの間に隙間を介して挟む一対の分割体からなる、請求項２に記載のコイル組立体。
【請求項４】
前記コイルケースに、当該コイルケースを被固定部に固定するための固定片が一体に設けられている、請求項２または請求項３に記載のコイル組立体。
【請求項５】
前記コネクタ接続部は平坦な板状である請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコイル組立体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコイル組立体が、前記受け側コネクタを備えた回路基板に導通接続された回路構成体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコイル組立体が、回路基板と別体に設けられて前記回路基板と導通接続可能な前記受け側コネクタにより前記回路基板と導通接続された回路構成体。
【請求項８】
前記コイル組立体は前記コネクタ接続部が前記巻回部から延出される延出方向が前記回路基板と交差する向きで前記受け側コネクタに接続されている請求項６または請求項７に記載の回路構成体。
【請求項９】
前記コイル組立体は前記コネクタ接続部が前記巻回部から延出される延出方向が前記回路基板に沿う向きで前記受け側コネクタに接続されている請求項６または請求項７に記載の回路構成体。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の回路構成体を外側ケースに収容してなる電気接続箱。
【請求項１１】
前記外側ケースに前記コイル組立体を固定するための被固定部が設けられている請求項１０に記載の電気接続箱。
【請求項１２】
前記外側ケースは、前記回路基板を固定する固定側ケースと、前記固定側ケースに固定された前記回路基板を覆うカバー側ケースと、を備え、
前記被固定部は前記カバー側ケースに設けられている請求項１１に記載の電気接続箱。
【請求項１３】
前記カバー側ケースは金属製である請求項１１に記載の電気接続箱。
【請求項１４】
前記外側ケースは前記回路基板と伝熱的に接触された放熱部材を備えており、前記放熱部材に、前記コイル組立体を伝熱的に接触した状態で収容する収容凹部が設けられている請求項１０ないし請求項１３に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、コイル組立体、回路構成体、および、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、磁性コアの周囲に巻き線を巻回してなるコイルを配したコイルユニットを、導電回路を有する回路基板に実装した回路構成体、および、このような回路構成体をケースに収容した電気接続箱が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０４１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上述したコイルユニットは比較的大型である上、回路基板に対してボルト締結により接続されるため、回路基板上にコイルユニットを搭載するための領域を広く設ける必要があり、その領域を避けて導電回路を配索しなければならない。すなわち、回路構成体、ひいては、回路構成体を内部に収容する電気接続箱が大型化するという問題がある。
【０００５】
また、ボルト締結を行うにあたっては、コイルの巻回部から延出されたコイル側の接続部に向けて回路基板側の接続部を導出するとともに、ナットを保持する端子台を設けたり、あるいは、コイル側の接続部を回路基板側に向けて屈曲するとともに、回路基板側にナットを保持する保持部を設ける必要があり、構造が複雑化するとともに、部品点数も多くなる。
【０００６】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型で部品点数を少なくすることができるコイル組立体、回路構成体、および、電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、磁性コアと、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルと、を備えるコイル組立体であって、前記平角線の両端部は前記巻回部から同一方向に延出されるとともに、前記両端部は受け側コネクタに接続されるコネクタ接続部とされている。
【０００８】
また、上記コイル組立体が、前記受け側コネクタを備えた回路基板に導通接続された回路構成体である。
【０００９】
あるいは、上記コイル組立体が、回路基板と別体に設けられて前記回路基板と導通接続可能な前記受け側コネクタにより前記回路基板と導通接続された回路構成体である。
【００１０】
さらに、上記回路構成体を外側ケースに収容してなる電気接続箱である。
【００１１】
このような構成によれば、コイル組立体を回路基板に導通接続する際には、コイル組立体側のコネクタ接続部を、受け側コネクタに嵌合させるだけでよい。すなわち、従来のようにボルト締結を行う必要がないため、回路基板上にボルト締結用のスペースが不要となり、もって、回路構成体および電気接続箱を小型化することができる。
【００１２】
また、ボルトおよびナットが不要となるため、部品点数が少なくて済むとともに、ナットを保持する構成も不要となるため、全体を簡易な構成とすることができる。また、ボルトおよびナットを締結させる従来の構成においては、金属製の放熱板を使用する際に、放熱板とナットとを確実に絶縁状態とする必要があったが、ナットを使用しない上記構成によれば、そのような構成は不要となるため、より簡易な構成とすることができる。
【００１３】
上記コイル組立体、回路構成体、および電気接続箱は、以下の構成を備えていてもよい。
【００１４】
磁性コアおよびコイルはコイルケースに収容されており、コイルケースのうち少なくとも巻回部の軸線方向と交差する壁部に放熱用の開口が設けられており、磁性コアの少なくとも一部が開口から露出していてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、磁性コアおよびコイルで発生した熱を開口から速やかに逃がすことができるから、放熱性に優れるコイル組立体、回路構成体、および、電気接続箱が得られる。
【００１６】
コイルケースは、磁性コアおよびコイルを前記軸線方向と交差する方向から互いの間に隙間を介して挟む一対の分割体から構成してもよい。
【００１７】
このような構成によれば、簡易な構成で比較的に大きい開口をコイルケースに設けることができる。
【００１８】
コイルケースに、当該コイルケースを被固定部に固定するための固定片が一体に設けられている構成としてもよい。また、外側ケースにコイル組立体を固定するための被固定部を設けてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、比較的大型のコイルが車両の振動等により回路基板からずれそうになった場合でも、固定部と被固定部との固定構造によりずれ難くなっているから、コイル組立体と回路基板との接続信頼性を向上させることができる。
【００２０】
また、コネクタ接続部は平坦な板状であってもよい。
【００２１】
また、上記回路構成体は、以下の構成を備えていてもよい。
【００２２】
コイル組立体はコネクタ接続部が巻回部から延出される延出方向が回路基板と交差する向きで受け側コネクタに接続されている構成としてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、回路基板上にコイル組立体を配置するスペースがより狭くて済むから、より小型な回路構成体および電気接続箱を得ることができる。また、コイル組立体の本体部分が回路基板から離れるため、コイルが回路基板の導電回路に及ぼすノイズの影響を小さくすることができる。
【００２４】
あるいは、コイル組立体はコネクタ接続部が巻回部から延出される延出方向が回路基板に沿う向きで受け側コネクタに接続されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、例えば回路基板が放熱部材に重ねられる場合には、コイル組立体から発生した熱を放熱部材により速やかに伝熱することができるから、放熱性に優れる回路構成体および電気接続箱を得ることができる。
【００２６】
また、外側ケースは、回路基板を固定する固定側ケースと、固定側ケースに固定された回路基板を覆うカバー側ケースと、を備え、前記被固定部はカバー側ケースに設けられている構成としてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、カバー側ケースに予めコイル組立体を固定しておくことにより、カバー側ケースを固定側ケースに組み付けるだけで簡単に電気接続箱を製造することができる。
【００２８】
また、カバー側ケースは金属製であってもよい。このような構成によれば、カバー側ケースに固定されたコイル組立体が発生した熱を、合成樹脂製のカバー側ケースを使用する場合と比較して、より速やかに伝熱して外部に放熱することができる。
【００２９】
外側ケースは回路基板と伝熱的に接触された放熱部材を備えており、放熱部材に、コイル組立体を伝熱的に接触した状態で収容する収容凹部が設けられている構成としてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、コイル組立体で発生した熱を放熱部材により、より効率的に放熱することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本明細書に開示される技術によれば、小型で部品点数を少なくすることができるコイル組立体、回路構成体、および、電気接続箱を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１のコイル組立体の斜視図
【図２】コイル組立体の平面図
【図３】コイル組立体の底面図
【図４】コイル組立体の正面図
【図５】コイル組立体の背面図
【図６】コイル組立体の右側面図
【図７】コイル組立体の左側面図
【図８】電気接続箱の分解斜視図
【図９】電気接続箱の斜視図
【図１０】電気接続箱の平面図
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図
【図１２】実施形態２の回路構成体およびヒートシンクの分解斜視図
【図１３】回路構成体およびヒートシンクの斜視図
【図１４】回路構成体およびヒートシンクの斜視図
【図１５】回路構成体の一部の底面図
【図１６】図１５のＢ−Ｂ断面図
【図１７】実施形態３のコイル組立体およびヒートシンクの分解斜視図
【図１８】コイル組立体およびヒートシンクの斜視図
【図１９】回路構成体の分解斜視図
【図２０】回路構成体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。
【００３４】
（コイル組立体１０）
本実施形態のコイル組立体１０は、磁性コア１２と、巻線を巻回してなるコイル１６とを、コイルケース２０に収容してなる。以下、コイル組立体１０について、図１における上方を上、下方を下、左奥を左、右手前を右、左手前を前、右奥を後ろとして説明する。
【００３５】
磁性コア１２はいわゆるＰＱ型コアと称されるものであって、同形状の一対の第１コア１２Ａおよび第２コア１２Ｂを組み合わせてなる。第１コア１２Ａおよび第２コア１２Ｂは、円柱状の被巻回部１３と、被巻回部１３を挟んだ左右両側において被巻回部１３の軸線方向Ｌに沿って平行に延在する一対の略板状の脚部１４と、被巻回部１３および一対の脚部１４の一方側の端部を互いに連結してなる板状の連結部１５とを有する。被巻回部１３と脚部１４とは、連結部１５に対して同等高さとされている。また連結部１５の側縁のうち、脚部１４と連結していない一対の側縁（前後側に配された側縁）は、脚部１４の両端部から被巻回部１３に向けて斜めに切り欠かれている。
【００３６】
コイル１６は、巻線が平角線からなるとともにエッジワイズ状に巻回されたエッジワイズコイル１６である。エッジワイズコイル１６は、図１に示すように、円筒状に巻回された巻回部１７から平角線の両端部が、異なる高さにおいて、前方Ｆ（同一方向、延出方向の一例）、すなち、巻回部１７の軸線方向Ｌとほぼ直交する方向に向けて互いに平行に延出された形態をなしている。
【００３７】
これら平角線の両端部の先端は、やや幅広で略平坦な一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂとされている。コネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂの上面には、後述する基板側コネクタ３５との嵌合姿勢を案内するための案内溝１９が、前後方向に延びて設けられている。コネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂは、全体としては、後述する基板側コネクタ３５に接続可能な平坦な板状とされている。
【００３８】
エッジワイズコイル１６は、その巻回部１７が一対の第１コア１２Ａおよび第２コア１２Ｂの被巻回部１３の周囲に配されており、これにより、磁性コア１２とともにチョークコイル１１形成している。
【００３９】
チョークコイル１１は、コイルケース２０に収容されている。コイルケース２０は合成樹脂材からなり、チョークコイル１１に対して、前面、後面、上面、および、下面のそれぞれ一部が連続的に開放された形態をなしている。すなわちコイルケース２０は、チョークコイル１１を一対の脚部１４側から、換言すると、巻回部１７の軸線方向Ｌと交差する方向かつ延出方向（前方Ｆ）と交差する方向から間隔Ｄを隔てて挟む一対の分割体２０Ａ、２０Ｂからなる（図２参照）。
【００４０】
より詳しくは、コイルケース２０の一対の分割体２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、チョークコイル１１の側面（脚部１４）全体を覆う側壁２３と、チョークコイル１１の上面および下面の一部を覆う上壁２１（壁部の一例）および底壁２２（壁部の一例）とが連結された、正面視略コ字形状をなしている（図４参照）。また、上壁２１および底壁２２は背面側においては後壁２４（壁部の一例）により連結されている（図５参照）。この後壁２４は側壁２３とも連結されるとともに、他の壁部より肉厚とされている。
【００４１】
後壁２４の内面側には、各分割体２０Ａ，２０Ｂがチョークコイル１１に装着された状態（チョークコイル１１がコイルケース２０に覆われた状態）において、チョークコイル１１の後端部分（磁性コア１２の連結部１５およびコイル１６の巻回部１７の後端部分）を内側にぴったり嵌め入れる形状に形成された受け凹部２４Ａが設けられている（図１および図８参照）。
【００４２】
この受け凹部２４Ａのうち、巻回部１７が嵌め入れられる領域の周辺領域は、例えば図８に示すように、相手側の分割体２０Ａ，２０Ｂ側に向けて段差状に突出しており、これにより、曲面状とされた巻回部１７をその内側により深く嵌め入れられるようになっている（以下、この巻回部１７を嵌め入れている部分をコイル嵌合部２９とする）。コイル嵌合部２９の内周面には、巻回部１７において隣り合う平角線の間に嵌まり込む複数の隔離壁２９Ａが内側に向けて突出しており（図４参照）、これらの隔離壁２９Ａにより、平角線が隣り合う平角線と絶縁状態に保持されるようになっている。
【００４３】
また、一対の各側壁２３の前端縁からは後方に向けて延びる一対のスリット２５が形成されており、これらスリット２５の間の領域が外側に向けて弾性変形可能な弾性片２６とされるとともに、これら弾性片２６の前端縁には、内側に向けて突出する係止爪２６Ａが設けられている。これにより各分割体２０Ａ，２０Ｂは、チョークコイル１１に装着された状態（チョークコイル１１がコイルケース２０に覆われた状態）において、チョークコイル１１の後端部を受け凹部２４Ａ内に嵌め入れるとともに、前端縁（磁性コア１２の脚部１４の前端縁）を係止爪２６Ａによりに係止するようになっている。
【００４４】
なお、一対の弾性片２６は、コイル１６の一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂと干渉しないようにするべく、異なる高さに設定されている（図４参照）。
【００４５】
コイルケース２０の一対の側壁２３には、それぞれ、板状の固定片２７が外側に向けて一体に立設されている。固定片２７は、その板面が前後方向を向くように、換言すると、コネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂの延出方向（前方Ｆ）を向くように、各側壁２３から垂直に立設されている。これらの各固定片２７には、後述するコイル台５３（被固定部の一例）に取り付けるための取付孔２７Ａが貫通形成されている。
【００４６】
（回路構成体３０）
回路構成体３０は、例えば図８に示すように、絶縁基板の表面にプリント配線技術により図示しない導電回路が形成されるとともに裏面に複数のバスバー３３が所定のパターンで配索・接着された回路基板３１の所定の位置に、コイル組立体１０および電子部品が実装されてなる。なお本実施形態においては、コイル組立体１０だけを図示し、他の電子部品は省略する。
【００４７】
回路基板３１は長方形状をなしており、コイル組立体１０が実装される部分には、接続用の貫通孔３２が設けられている。この接続用貫通孔３２から露出されてコイル組立体１０に接続されるバスバー３３は、その先端側が回路基板３１の表側に突出するようにＬ字形状に屈曲されて接続端子３３Ａとされている。接続端子３３Ａには、金属製の中継端子３４が装着されている。
【００４８】
中継端子３４は全体として四角筒状をなしており、その内側に、一側壁から延出された舌片を折り返すことで形成された弾性接触片（図示せず）を備えている（実施形態２の図１６参照）。この中継端子３４は、バスバー３３の接続端子３３Ａに装着された状態では、筒状の外壁と弾性接触片との間に接続端子３３Ａを挟持することで接続端子３３Ａと導通接続されており、接続端子３３Ａとともに基板側コネクタ３５（受け側コネクタの一例）を形成している。
【００４９】
基板側コネクタ３５にコイル組立体１０のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂが嵌合される際には、中継端子３４の弾性接触片に設けられた案内リブ（図示せず）がコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂの案内溝１９に嵌ることによりコイル組立体１０の基板側コネクタ３５に対する嵌合姿勢を案内する。また、正規の嵌合状態においては、弾性接触片がこれらコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂとバスバー３３の接続端子３３Ａとの間に位置して両者を導通接続する。基板側コネクタ３５は、図８の上方に向けて開口している。
【００５０】
（ヒートシンク４１）
回路基板３１の下面側（バスバー３３側の面）には、ヒートシンク４１（外側ケースおよび固定側ケースの一例）が配されている。ヒートシンク４１は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の熱伝導性に優れる金属材料からなる放熱部材であり、回路基板３１において発生した熱を放熱する機能を有する。
【００５１】
ヒートシンク４１の下面には、下方に向けて延びる多数の板状のフィン４２が設けられている。また図示はしないが、ヒートシンク４１の上面には、ヒートシンク４１と回路基板３１（バスバー３３）との間の絶縁性を図るための絶縁シート４８が重ねられている。絶縁シート４８は、バスバー３３およびヒートシンク４１に対して固定可能な接着性を有している。
【００５２】
（カバー５０）
回路基板３１の上方側は、カバー５０（外側ケースおよびカバー側ケースの一例）により覆われている。カバー５０は金属製であって、矩形の天板部５１とこの天板部５１の側縁部から下方に向けて延びる４つの側壁５２とを備える、箱型に形成されている。
【００５３】
天板部５１の下面のうち所定の位置には、コイル組立体１０をカバー５０に固定するべく、コイル組立体１０の固定片２７に対応する位置に、コイル台５３（被固定部の一例）が設けられている（図１１参照）。一対のコイル台５３はコイル組立体１０が所定の位置に配された際に、コイルケース２０の一対の側壁２３の外側に沿うとともに、固定片２７と重なる高さ寸法に設定された、一対の角柱状に形成されている。コイル台５３のうち、コイル組立体１０の固定片２７が重ねられた際に固定片２７の取付孔２７Ａに対応する位置には、同じく固定孔５３Ａが設けられている。
【００５４】
コイル組立体１０の一対の固定片２７をこれらのコイル台５３に重ね合わせ、ボルト５５を締結することにより、コイル組立体１０がカバー５０の所定位置に一体に固定される。
【００５５】
次に、コイル組立体１０、回路構成体３０、および、電気接続箱１の製造方法について説明する。
【００５６】
コイル組立体１０を製造するには、まず、コイルケース２０の一対の分割体２０Ａ，２０Ｂを、チョークコイル１１の一対の脚部１４を覆うように取り付ける。一対の分割体２０Ａ，２０Ｂは、互いの間に隙間（間隔Ｄ）を介してチョークコイル１１に装着される。これにより、チョークコイル１１は、一対の連結部１５および巻回部１７の左右方向の両端部がコイルケース２０（分割体２０Ａ，２０Ｂ）に覆われる一方、その上下面の中央部と、前後面の中央部が連続的に開放された状態とされ、これにより、チョークコイル１１（磁性コア１２およびコイル１６）の一部が外部に露出された状態とされる。なお、コイルケース２０のうち開放している部分を開口２８とする。この開口２８は、放熱用である。
【００５７】
次に、カバー５０を上下反転させ、上述したコイル組立体１０の一対の固定片２７がカバー５０に設けられた一対のコイル台５３に重ね合わされる向きで、一対のコイル台５３の間にコイル組立体１０を嵌め入れる。そして、コイル組立体１０の一対の固定片２７の取付孔２７Ａとコイル台５３の固定孔５３Ａとを位置合わせし、ボルト５５を貫通させるとともに締結することにより、コイル組立体１０をカバー５０の所定位置に取り付ける。この状態において、コイル組立体１０の一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂは、カバー５０の天板部５１とは反対側に向けて突出している。
【００５８】
続いて、回路基板３１をヒートシンク４１の所定位置に取り付け、コイル組立体１０を固定したカバー５０で上方から覆って、図示しない固定構造によりカバー５０とヒートシンク４１とを互いに固定する（図９および図１１参照）。
【００５９】
この時、カバー５０に固定され、下方に向けて突出している一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂは、上方に向けて開口している回路基板３１の基板側コネクタ３５内に嵌合される。換言すると、コイル組立体１０は、一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂの延出方向Ｆが回路基板３１と交差する向きとされて基板側コネクタ３５に接続されている。
【００６０】
このようにして、コイル組立体１０と回路基板３１の導電回路とが導通接続される。これにより、コイル組立体１０のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂが回路基板３１の基板側コネクタ３５に接続された回路構成体３０、および、この回路構成体３０をヒートシンク４１およびカバー５０からなる外側ケース４０の内側に収容した電気接続箱１が完成する。
【００６１】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００６２】
本実施形態によれば、コイル組立体１０を回路基板３１に導通接続する際には、コイル組立体１０側のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂを、基板側コネクタ３５に嵌合させるだけでよい。すなわち、従来のようにボルト締結を行う必要がないため、回路基板３１上にボルト締結用のスペースが不要となり、もって、回路構成体３０および電気接続箱１を小型化することができる。
【００６３】
また、ボルトおよびナットが不要となるため、部品点数が少なくて済むとともに、ナットを保持する構成も不要となるため、全体を簡易な構成とすることができる。さらに、ヒートシンク４１とナットとを確実に絶縁状態とするための構成も不要であるから、従来と比較してより簡易な構成とすることができる。
【００６４】
また、コイルケース２０を一対の分割体２０Ａ，２０Ｂで構成し、両者の間に間隔Ｄを設けることで比較的に大きい開口２８を設ける構成としたから、チョークコイル１１（磁性コア１２およびコイル１６）で発生した熱を開口２８から速やかに逃がすことができる。すなわち、放熱性に優れるコイル組立体１０、回路構成体３０、および、電気接続箱１が得られる。
【００６５】
しかも、カバー５０は金属製である上、コイル組立体１０と接触した状態とされているから、例えば合成樹脂製のカバーを使用する場合と比較して、より放熱性に優れる。
【００６６】
また、コイル組立体１０は一対のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂが巻回部１７から同一方向に延出され、その延出方向Ｆが回路基板３１とほぼ直交する向きで基板側コネクタ３５に接続される構成としたから、回路基板３１上にコイル組立体１０を配置するスペースがより狭くて済む。すなわち、より小型な回路構成体３０および電気接続箱１を得ることができる。また、このような構成ではチョークコイル１１が回路基板３１から離れた位置に配されるため、チョークコイル１１が回路基板３１の導電回路に及ぼすノイズの影響を小さくすることができる。
【００６７】
また、カバー５０にコイル台３５を設け、このコイル台３５にコイル組立体１０の固定片２７を固定する構成としたから、コイル組立体１０が車両の振動等により回路基板３１からずれそうになった場合でもずれ難くなり、コイル組立体１０と回路基板３１との接続信頼性を向上させることができる。
【００６８】
また、カバー５０に予めコイル組立体１０を固定しておくことにより、カバー５０をヒートシンク４１に組み付けるだけで簡単に電気接続箱１を製造することができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１２ないし図１６によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとする。また、実施形態１と同様の構成には、各構成に付した符号の数字に５０を加えた数字の符号を用いるものとし、重複する説明を省略する。また、図１２の上方を上、下方を下として説明する。
【００７０】
本実施形態のコイル組立体６０は、コイルケース７０に設けられた固定片７７の向きが上記実施形態１のコイル組立体１０と異なる。詳細には、固定片７７は、その板面が上下方向を向くように、換言すると、一対のコネクタ接続部６８Ａ，６８Ｂの延出方向（前方Ｆ）と交差する方向を向くように、各側壁７３から垂直に立設されている。また、一対の固定片７７のうち後方側の縁部には、その板面が前後方向を向くように側壁７３から立設された補強部７９が一体に設けられている。
【００７１】
本実施形態の回路基板８１では、裏面に配索された複数のバスバー８３のうちコイル組立体６０に接続されるバスバー８３が、当該回路基板８１の一側縁部から外側に向けて延出されるとともに、上方に向けてクランク形状に屈曲されてなる。そして、その先端側が接続端子８３Ａとされ、この接続端子８３Ａに装着された金属製の中継端子８４とともに基板側コネクタ８５（受け側コネクタの一例）を形成している。基板側コネクタ８５は、回路基板８１の板面に沿う方向に向けて開口している。
【００７２】
なお本実施形態の回路基板８１は、ヒートシンク９１の上面の約半分を覆う寸法とされている。
【００７３】
一方、回路基板８１の下面側には絶縁シート９８を介してヒートシンク９１（外側ケースおよび固定側ケースの一例）が配されている。ヒートシンク９１の上面（回路基板８１が配される面）の所定の位置には、コイル組立体６０を固定するための一対のコイル台９３（被固定部の一例）が一体に設けられている。コイル台９３は、回路基板８１側が高くされた２段の段差状をなしており、その低い方の上面に、固定片７７を固定するための固定孔９３Ａが設けられている。
【００７４】
また、ヒートシンク９１の上面のうち、コイル組立体６０が配された状態においてコイルケース７０から露出された磁性コア６２の連結部６５に対応する位置には、一対の分割体７０Ａ，７０Ｂの間に挿入さ磁性コア６２（連結部６５）に当接するための当接用凸部９４が前後方向に延びて設けられている。この当接用凸部９４の幅寸法は、一対の分割体７０Ａ，７０Ｂの間の間隔Ｄとほぼ同寸法に設定されている。
【００７５】
このような本実施形態のコイル組立体６０は、回路基板８１に対して次のように接続される。
【００７６】
まず、コイル組立体６０の一対のコネクタ接続部６８Ａ，６８Ｂが基板側コネクタ８５の開口と対向する向きとし、コイル組立体６０を基板側コネクタ８５に向けて近づける。この時、コイル組立体６０は回路基板８１に対していわゆる横向きの状態とされている。
【００７７】
すると、ヒートシンク９１の当接用凸部９４がコイル組立体６０の一対の分割体７０Ａ，７０Ｂの間に相対的に進入し、これにより、コイル組立体６０の嵌合姿勢が正規姿勢に案内される。さらにコイル組立体６０を基板側コネクタ８５に近づけると、コイル組立体６０の一対のコネクタ接続部６８Ａ，６８Ｂが基板側コネクタ８５内に進入して嵌合するとともに、固定片７７がコイル台９３に重ね合わされる。
【００７８】
正規の嵌合位置においては、固定片７７の前端縁がコイル台９３の段差部９３Ｂに当接するとともに、固定片７７の取付孔７７Ａとコイル台９３の固定孔９３Ａとが一致する。その後、図示しないボルトを貫通させてナットと締結することにより、コイル組立体６０をヒートシンク９１の所定の位置に固定する。そして最後に図示しないケースで上方から覆う。
【００７９】
このようにして、コイル組立体６０と回路基板８１の導電回路とが導通接続される。これにより、コイル組立体６０のコネクタ接続部６８Ａ，６８Ｂが回路基板８１の基板側コネクタ８５に接続された回路構成体８０、および、この回路構成体８０をヒートシンク９１に取り付けてケース内に収容した電気接続箱が完成する。
【００８０】
このような本実施形態によれば、コイル組立体６０は一対のコネクタ接続部６８Ａ，６８Ｂの延出方向Ｆが回路基板８１に沿う向きで基板側コネクタ８５に接続されるとともに、磁性コア１２の連結部１５が当接用凸部９４と接触する構成とされているから、コイル組立体６０から発生した熱をヒートシンク９１により速やかに伝熱することができる。もって、放熱性に優れる回路構成体８０および電気接続箱を得ることができる。
【００８１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１７ないし図２０によって説明する。なお、以下においては実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとする。また、実施形態１と同様の構成には、各構成に付した符号の数字に１００を加えた数字の符号を用いるものとし、重複する説明を省略する。また、図１７の上方を上、下方を下として説明する。
【００８２】
本実施形態のコイル組立体１１０は、コイルケース１２０に固定片が設けられていないところが上記実施形態１のコイル組立体１０と異なる。
【００８３】
また、本実施形態の回路基板１３１は、接続用貫通孔１３２から露出されてコイル組立体１１０に接続されるバスバー１３３は、その先端側が上方に向けてＬ字形状に屈曲されて接続端子１３３Ａとされているが、上記実施形態１とは異なり、中継端子は装着されていない。
【００８４】
一方、ヒートシンク１４１の所定の位置には、コイル組立体１１０を収容するための収容凹部１４３が設けられている。この収容凹部１４３は、コイル組立体１１０をコネクタ接続部１１８Ａ，１１８Ｂを外側に突出させた状態で内側に嵌め入れる形状とされている。
【００８５】
また、収容凹部１４３の互いに対向する一対の開口縁部には、外側に向けて切り欠かれてこれらの開口縁部と連なって、コイル組立体１１０の出し入れ操作用の指または機械を嵌め入れるための操作用凹部１４４が設けられている。
【００８６】
このような本実施形態においては、まず、コイル組立体１１０をヒートシンク１４１の収容凹部１４３に一対のコネクタ接続部１１８Ａ，１１８Ｂを外側（上方）に向けて突出した状態で収容し（図１８参照）、回路基板１３１をヒートシンク１４１の上面に重ね合わせる（図１９参照）。すると、回路基板１３１に設けられた接続用貫通孔１３２から上方に向けて突出したバスバー１３３の先端（接続端子１３３Ａ）と、同じく接続用貫通孔１３２から突出したコイル組立体１１０のコネクタ接続部１１８Ａ，１１８Ｂとは、それらの板面を平行に対向させた状態で回路基板１３１の上方に突出する。そこで、両者を接続するための中継端子（図示せず）を備えた中継コネクタ１３６を嵌合させて各端子（１３３Ａ，１１８Ａまたは１１８Ｂ）に接続することにより、コイル組立体１１０が接続された回路基板１３１を得ることができる。
【００８７】
このような本実施形態によれば。コイル組立体１１０で発生した熱をヒートシンク１４１により、より効率的に放熱することができる。
【００８８】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００８９】
（１）上記実施形態では、コイル組立体のコネクタ接続部を、回路基板上の基板側コネクタに接続する構成としたが、相手側のコネクタ（受け側コネクタ）は上記実施形態に限るものではない。例えば、電気接続箱の外側に設けたコネクタに接続する構成としてもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、コイルケースを一対の分割体から構成し、比較的大きい開口を形成する構成としたが、コイルケースは上記実施形態に限るものではなく、例えば一面をコイルを挿入するための挿入用開口とした箱形のコイルケースの側面に、比較的小さい開口を設ける構成としてもよい。あるいは、放熱用の開口は設けない構成としてもよい。
【００９１】
（３）また、上記実施形態では、コイルケース２０の開口２８から磁性コア１２およびコイル１６の双方が外部に露出する構成としたが、どちらか片方が露出する構成としてもよい。
【００９２】
（４）上記実施形態では、コイルケースにコイル組立体を被固定部に固定するための固定片を設ける構成としたが、固定片は省略することもできる。
【００９３】
（５）上記実施形態では、コイル組立体を固定するための被固定部としてコイル台を外側ケースに設ける例を示したが、被固定部は上記実施形態に限るものではない。例えば、外側ケースにコイル組立体を嵌め入れるための嵌合凹部を設ける構成とすることもできる。
【００９４】
（６）上記実施形態では、コイル組立体を回路基板上に設けたコネクタに接続する構成としたが、コイル組立体は、回路基板上に設けたコネクタ以外のコネクタに接続されてもよい。
【００９５】
（７）上記実施形態１では、カバー５０を金属製としたが、合成樹脂製としてもよい。
【００９６】
（８）上記実施形態では、コイル１６のコネクタ接続部１８Ａ，１８Ｂは案内溝１９を備える構成としたが、案内溝１９を備えない平坦な板状のコネクタ接続部も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１：電気接続箱
１０，６０，１１０：コイル組立体
１２，６２，１１２：磁性コア
１３：被巻回部
１５，６５：連結部
１６，６６，１１６：コイル
１７：巻回部
１８Ａ，１８Ｂ，６８Ａ，６８Ｂ，１１８Ａ，１１８Ｂ：コネクタ接続部
２０，７０，１２０：コイルケース
２０Ａ，２０Ｂ，７０Ａ，７０Ｂ，１２０Ａ，１２０Ｂ：分割体
２１：上壁（壁部）
２２：底壁（壁部）
２３：側壁
２４：後壁（壁部）
２７，７７：固定片
２８，７８，１２８：開口
３０，８０，１３０：回路構成体
３１，８１，１８１：回路基板
３３，８３，１３３：バスバー
３３Ａ，８３Ａ，１３３Ａ：接続端子
３４，８４，：ハウジング
３５，８５：基板側コネクタ（受け側コネクタ）
４０，９０：外側ケース
４１，９１，１４１：ヒートシンク（固定側ケース、放熱部材）
５０：カバー（カバー側ケース）
５３，９３：コイル台（被固定部）
１４３：収容凹部
１３６：中継コネクタ（受け側コネクタ）
Ｄ：間隔（隙間）
Ｆ：前方（延出方向）
Ｌ：軸線方向
【図１】
2018032665.tif 000003
【図２】
2018032665.tif 000004
【図３】
2018032665.tif 000005
【図４】
2018032665.tif 000006
【図５】
2018032665.tif 000007
【図６】
2018032665.tif 000008
【図７】
2018032665.tif 000009
【図８】
2018032665.tif 000010
【図９】
2018032665.tif 000011
【図１０】
2018032665.tif 000012
【図１１】
2018032665.tif 000013
【図１２】
2018032665.tif 000014
【図１３】
2018032665.tif 000015
【図１４】
2018032665.tif 000016
【図１５】
2018032665.tif 000017
【図１６】
2018032665.tif 000018
【図１７】
2018032665.tif 000019
【図１８】
2018032665.tif 000020
【図１９】
2018032665.tif 000021
【図２０】
2018032665.tif 000022