(57)【要約】      （修正有）【課題】消防機関宛て緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることができる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システム１は、警報器と、警報装置と、親機１１と、サーバー１４と、を備える。サーバーは、端末情報テーブルと、ユーザーテーブルと、信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段２５と、第１の読出手段２１と、第２の読出手段２２と、メッセージ作成手段２３と、ユーザーテーブルから所定のメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介してメールアドレス宛で送信する送信手段２４と、を有する。【選択図】図３
2018041372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
前記住戸に設けられ、前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して、前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し、また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し、前記火災確認ボタンが押下されたとき、火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、
前記所定の地域内に設けられ、前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信して送信する親機と、
前記親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
前記サーバーは、
前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、前記設置ユーザーの名称、前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと、信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、
前記親機から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき、前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、
前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、
前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し、前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、
前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記メッセージテーブルは、
通報半径及びメッセージが対応づけされたものであり、
前記送信手段は、
前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信するものである
ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記メッセージテーブルは、
火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージを記憶するものであり、
前記送信手段は、
前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛で、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の住人が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信して、火災が検出されたことを地域内の住人に周知させる。その際、地域内の住人に対し、消防機関宛て緊急通報を促し、緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、消防機関宛て緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることができる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、住戸に設けられ、警報器から送信された火災警報信号を受信して、火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し、また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し、火災確認ボタンが押下されたとき、火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、所定の地域内に設けられ、火災警報信号又は火災確定信号及びＩＤを受信して送信する親機と、親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、サーバーは、警報装置のＩＤ及び警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、設置ユーザーの名称、設置ユーザーのメールアドレス及び設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと、信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、親機から送信された火災警報信号又は火災確定信号及びＩＤを受信したとき、端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、ユーザーテーブルから第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し、メッセージに第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、ユーザーテーブルから所定のメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介してメールアドレス宛で送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージが送信される。このため、メッセージを受信した住人は、忘れずに消防機関に緊急通報することができ、その際、メッセージに記載された住所を確認しつつ消防機関に緊急通報することができる。従って、消防機関宛て緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システム１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている（図２参照）。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２の住人は、例えば持ち運び可能な情報端末１５及び固定電話１６等を所有しており、固定電話１６は各住戸に設置されている。
【００１１】
住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙または熱を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。なお、住宅用火災警報器３は、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合、火災確定信号は火災警報信号と同様に後述する移報アダプタ５および屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。
【００１２】
移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６は無線により送受信してもよいし、有線により接続されていてもよい。また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。
【００１３】
屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を無線送信する。火災確認ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災確認ボタンが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。
【００１４】
なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間火災確定操作もされず、また後述する誤報確定操作もされなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。また、誤報確認ボタンは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものである。誤報が確定すると、屋外警報装置６は、誤報確定信号を中継機１０に送信する。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号と共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。
【００１５】
リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとを有しており、また、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備えている。リモートコントローラ４は、火災が発生した場合には、火災ボタン４ａが操作され、非常状態が発生した場合には、非常ボタン４ｂが操作される。火災ボタン４ａは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタン４ａが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタン４ａが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。
【００１６】
また、非常ボタン４ｂは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタン４ｂが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタン４ｂが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。なお、リモートコントローラ４は、自身のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）を備え、送信部から火災確定信号、非常警報信号等の信号を送信する際には、自身のＩＤと共に送信することで、送信者（リモートコントローラ４の所有者）を特定することができる。また、リモートコントローラ４から信号を送信する場合、近くにある屋外警報装置６を経由してもよい。このとき、リモートコントローラ４のＩＤを送信してもよいし、屋外警報装置６のＩＤを送信してもよい。前者の場合は、リモートコントローラ４の所有者（使用者）を特定できるし、後者の場合は、リモートコントローラ４が押された場所を特定できる。もちろん、リモートコントローラ４及び屋外警報装置６は、リモートコントローラ４のＩＤと屋外警報装置６のＩＤとの両方を送信してもよい。
【００１７】
火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、後述する端末用サーバー１４ａに住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である一次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信させる。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されるとサーバー１４に火災確定信号が送信され、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）を送信させる。
【００１８】
中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。なお、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４が親機１１と送受信可能な距離にある場合、中継機１０を経由せずに信号の授受を行うようにしてもよい。
【００１９】
親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。また、親機１１は、移報接点１１ａを有している。移報接点１１ａは、閉じられることによって信号を移報する端子であり、移報接点１１ａが閉じる動作条件はソフトウエアの変更により適宜変更可能である。本実施の形態１において、移報接点１１ａが閉じる動作条件は、親機１１が中継機１０から火災確定信号又は非常警報信号を受信することである。
【００２０】
音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａに接続されており、例えば管理部２ａの軒下に設置されている。なお、音声装置１７は、有線又は無線で親機１１に接続されている。音声装置１７は、１つの地域Ｒに１台以上設けられている。音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動するものであり、例えば音圧が距離１ｍで１１０ｄＢの電子式サイレンである。なお、音声装置１７は、親機１１から送信される信号によって自動で音声を鳴動するものであるが、手動で音声を鳴動することも可能である。
【００２１】
ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を送信する。なお、ゲートウェイ１２は、親機１１に内蔵され、一体となっていてもよい。
【００２２】
サーバー１４は、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂとを有している。また、サーバー１４は後述する記憶手段２５を有し、ユーザーテーブル、端末情報テーブル等の複数のテーブルを記憶している。サーバー１４は、火災警報信号、火災確定信号、誤報確定信号及び非常警報信号を受信すると、後述するメッセージテーブルから各信号に対応して記憶している文章に、所定の地域Ｒに関する情報に基づいて当該信号の発報元情報（名前等）を追記して、電子メールおよび音声メッセージの文章を作成し、記憶している送信先のあて先と共に端末用サーバー１４ａ及び固定電話用サーバー１４ｂに送信し、それぞれにメール送信指示、電話発信指示を出す。端末用サーバー１４ａは、サーバー１４からのメール送信指示に基づいて、所定の地域Ｒ内の対象となる住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、端末用サーバー１４ａは、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、火災入力アダプタ（図示せず）により自動火災報知設備（消防法により設置）から地域防災情報システム１に送信される信号を含む。
【００２３】
固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４からの電話発信指示に基づいて、ネットワークを介して、住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信されたメッセージを読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４にネットワーク等を介して接続されており、サーバー１４から送信されたメッセージの文章を音声合成機によって音声メッセージに変換する。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４から指定された所定の住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛ける。固定電話用サーバー１４ｂは、住人が電話に出ると、変換された音声メッセージを再生する。なお、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。
【００２４】
なお、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と一体としてもよい。また、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と別の場所にあってもよく、その場合、サーバー１４と端末用サーバー１４ａ、固定電話用サーバー１４ｂは、通信回線１３を介して接続されていてもよいし、異なるネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２５】
なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災確定信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂは、非常警報信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。これにより、仮に火災警報信号が誤報であった場合に、住人に余計な不安感を与えずに済む。この設定は、例えば後述するメッセージテーブルにて行うことができる。
【００２６】
また、サーバー１４は、火災警報信号を受信したとき、固定電話用サーバー１４ｂに住宅用火災警報器３が作動した住戸２に極めて近い住戸２の固定電話にのみ電話を掛けてメッセージを読み上げるように指示してもよい。これにより、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人に対し、避難誘導を促進することができる。なお、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人とは、例えば情報端末１５を所持していない住人であり、例えば高齢者である。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに対し、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲を、火災警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲より広げてもよい。これにより、火災が確定した場合又は非常状態が確定した場合に、広範囲の住人に知らせることができる。
【００２７】
なお、サーバー１４は、火災警報信号を受信してから、所定時間火災確定信号又は誤報確定信号を受信しなかった場合、火災確定と判断するようにしてもよい。そうすることで、火災時に何らかの理由で火災確定操作が行われなかった場合でも、火災として対処することができる。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。図３に示すように、サーバー１４は、記憶手段２５と、第１の読出手段２１と、第２の読出手段２２と、メッセージ作成手段２３と、送信手段２４とを有している。記憶手段２５は、複数のテーブルを記憶するものであり、例えばユーザーテーブル、端末情報テーブル及びメッセージテーブルを記憶している。ここで、図４〜図６を用いて、記憶手段２５が記憶する各テーブルについて説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。図４に示すように、ユーザーテーブルは、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４が設置された設置ユーザーの氏名又は名称、設置ユーザーのメールアドレス、設置ユーザーの電話番号、設置ユーザーの住戸２の住所、設置ユーザーの住戸２の緯度及び経度が対応付けされたものである。サーバー１４は、ユーザーテーブルを参照することによって、設置ユーザーに基づいて、メールアドレス、電話番号及び住所等を読み出すことができる。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。図５に示すように、端末情報テーブルは、ＩＤ（端末番号）、端末種別及び設置ユーザーが対応付けされたものである。ＩＤは、例えば４桁の数字である。端末種別は、例えば屋外警報装置６又はリモートコントローラ４である。サーバー１４は、端末情報テーブルを参照することによって、ＩＤに基づいて、設置ユーザーを読み出すことができる。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。図６に示すように、メッセージテーブルは、信号の種類（警報信号）、通報半径、題名、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが対応づけされたものである。警報信号は、例えば警報器（住宅用火災警報器３）作動又は火災確定である。警報器作動時の信号は、火災警報信号である。火災確定時の信号は、火災確定信号である。
【００３２】
通報半径は、警報信号が送信された場所（発報元）からの距離であり、ユーザーテーブルに記憶された緯度、経度を基準として算出される。一次通報（火災警報信号）であれば、例えば通報半径７ｍ及び１０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災警報信号の発報元から近いため、現地に急行し易い。このため、即時火災の有無の確認を促す電子メール用メッセージが送信される。また、通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災警報信号の発報元から少し離れているため、可能であれば火災の有無の確認をすることを促す電子メール用メッセージが設定される。
【００３３】
また、本実施の形態１では、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには、即時火災の有無の確認を促す音声メッセージが設定されている。一方、通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには音声メッセージは設定されておらず、固定電話１６への通知はされない。なお、リモートコントローラ４による火災通報の場合、最初の信号が火災確定信号であり、後述する（図６の）二次通報に相当するため、上述した（図６の）一次通報の動作は住宅用火災警報器３による火災検出の場合の動作である。また、一次通報における電子メール用メッセージには、火災が事実であることを確定する確定用リンク（火災確定操作ＵＲＬ）が含まれており、電子メールを受信した住人が確定用リンクをクリックすることによって、火災が確定する。
【００３４】
二次通報（火災確定信号）であれば、通報半径は、例えば通報半径７０ｍ及び２５０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災確定信号の発報元から近いため、安全確保且つ消火活動を促す電子メール用メッセージが設定される。また、この電子メール用メッセージには、消防機関宛て緊急通報を促す内容が記載されている。消防機関宛て緊急通報としては、例えば１１９番通報等が挙げられる。この電子メール用メッセージは、火災の発生場所として、発生町名だけではなく発生番地まで記載される。これにより、電子メールを受信した住人が、消防機関に緊急通報を行う際、電子メールに記載された発生町名及び番地をそのまま伝えるだけで、通報先の消防機関に詳細な発生場所を認識させることができる。このように、消防機関宛て緊急通報を促す内容が記載されたメッセージでは、発生場所として、発生町名及び番地が記載されている。
【００３５】
また、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、火災確定信号の発報元から少し離れているため、安全確保を促し可能であれば消火活動に参加することを促す電子メール用メッセージが設定される。一方で、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、音声用メッセージは、避難を促すメッセージが設定されている。ここでは、先述した固定電話１６でのメッセージ通知の対象を高齢者等とした場合の一例としたためである。また、本実施の形態１では、二次通報は通報半径２５０ｍ以内の住戸２の住人に対して送信される設定となっているが、地域内の全ての住戸２に送信される設定としてもよく、この場合、通報半径は全ての住戸２を包含する値としてもよいし、別途二次通報先は全ての住戸２とする設定を行ってもよい。この場合でも、上述したように発報元に近い住戸２を通報半径によって特定し、近隣の住戸２向けのメッセージを送信するようにしてもよい。本実施の形態１では、警報器作動時において、音声用メッセージが通報半径毎に変更されない場合について例示しているが、電子メール用メッセージの内容に準じた内容の音声用メッセージが通報半径毎に設定されてもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態１では、消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが、二次通報（火災確定）時において通報半径７０ｍ以内にある住戸２に対し送信される場合について例示しているが、消防機関宛て緊急通報を促すメッセージは、一次通報（火災警報信号）において設定されてもよいし、いずれの通報半径において設定されてもよい。
【００３７】
なお、サーバー１４は、Ｗｅｂ上の地図にアクセスして、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度に基づいて、警報発生場所（発報元）を特定する。更に、サーバー１４は、警報発生場所を中心とした通報半径の範囲を示す仮想の円を地図上に描き、円の内側の住戸２を、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度から選出する。
【００３８】
次に、図３を用いて、第１の読出手段２１、第２の読出手段２２、メッセージ作成手段２３及び送信手段２４について説明する。図３に示すように、第１の読出手段２１は、親機１１から送信された火災警報信号、火災確定信号又は非常警報信号及びＩＤを受信したとき、端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出すものである。これにより、発報元の設置ユーザーが特定される。即ち、住宅用火災警報器３の作動及びリモートコントローラ４の操作のいずれにおいても、屋外警報装置６またはリモートコントローラ４のＩＤ（リモートコントローラ４を住戸内に固定していた場合）が付加されることによって、屋外警報装置６またはリモートコントローラ４が設置された場所を、異常事態が発生した場所として特定することができる。
【００３９】
第２の読出手段２２は、ユーザーテーブルから第１の読出手段２１によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出すものである。これにより、発報元の住所が特定される。
【００４０】
メッセージ作成手段２３は、図６のメッセージテーブルを用いて、親機１１から送信された各種警報信号に対応して送信すべき各メッセージを読み出す。例えばメッセージテーブルから通報半径に応じたメッセージ等を読み出し、メッセージに第２の読出手段２２によって読み出された住所を付加するものである。また、メッセージ作成手段２３は、メッセージに［発報者］として設置ユーザーの名称を付加する。なお、メッセージ作成手段２３は、例えばサーバー１４上で設定されている時刻に基づいて、メッセージに発生時刻を付加する。これにより、例えば二次通報において通報半径７０ｍ以内の住人に対するメッセージは、「［発報者］さん方で、［発生時刻］頃、火災が発生しました。お近くの方はご自身や身の回りの安全を確認した後、近隣に声かけをしながら消火器を持ち込み消火活動をしてください。また、１１９番通報をしてください。場所：［発生場所］（［発生町名及び番地］）［発生場所ＵＲＬ］」となる。（情報端末１５でこれらのＵＲＬを選択すると発生場所の地図や操作画面が情報端末１５の画面に表示される。）ここで、［発生場所］とは、ユーザーテーブルに記載された住所である。なお、本実施の形態１において、住所とは、発生場所ＵＲＬ等の地図情報を包含する概念とする。このように、作成されたメッセージは、消防機関宛て緊急通報を促すと共に火災発生場所の住所が記載されたものとなる。
【００４１】
送信手段２４は、各メッセージに対応して、当該各メッセージを送信する設置ユーザーのメールアドレス、電話にて通報する固定電話１６の電話番号を読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを端末用サーバー１４ａを介して当該メールアドレス宛で送信し、また、固定電話用サーバー１４ｂを介して固定電話１６に電話をかけて読み上げる。即ち、送信手段２４は、上述したようにユーザーテーブルから通報半径内の設置ユーザーのメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたメッセージを、端末用サーバー１４ａを介してメールアドレス宛で送信する。また、送信手段２４は、ユーザーテーブルから通報半径内の設置ユーザーの電話番号を読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを、固定電話用サーバー１４ｂを介して固定電話１６先に読み上げる。
【００４２】
本実施の形態１によれば、警報信号に応じて作成されるメッセージに消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載され、送信される。このため、メッセージを受信した住人は、火災発生時のような緊迫した状況で動揺した場合であっても、忘れずに消防機関に緊急通報することができ、その際、メッセージに記載された住所を確認しつつ消防機関に緊急通報することができる。従って、消防機関宛て緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることができる。このように、本実施の形態１は、火災発生時のような緊迫した状況で動揺した場合であっても、消防機関宛て緊急通報時に、火災発生場所を正確に伝えることができる。
【００４３】
また、本実施の形態１では、電子メールの送付先を、通報半径で区切ることができる。このため、火災を確認し易い比較的近隣の住人に、消防機関宛て緊急通報を依頼することが容易になる。また、逆に火災発生場所から少し離れた住戸２の住人に消防機関宛て緊急通報を依頼するようにしてもよい。火災発生現場は緊迫しており、対応する事項も多いため、少し離れた住人に消防機関宛て緊急通報を依頼することにより、確実に通報がされる。このときにも、火災発生場所の住所が表示されるので、火災発生場所から離れた住戸２の住人でも正確に住所を伝えることができる。また、確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛で、メッセージ作成手段２３によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージが送信されてもよい。これにより、実際に火災を確認した住人本人が、消防機関宛て緊急通報を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  地域防災情報システム、２  住戸、２ａ  管理部、３  住宅用火災警報器、４  リモートコントローラ、４ａ  火災ボタン、４ｂ  非常ボタン、５  移報アダプタ、６  屋外警報装置、１０  中継機、１１  親機、１１ａ  移報接点、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１４ａ  端末用サーバー、１４ｂ  固定電話用サーバー、１５  情報端末、１６  固定電話、１７  音声装置、２１  第１の読出手段、２２  第２の読出手段、２３  メッセージ作成手段、２４  送信手段、２５  記憶手段、Ｒ  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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