(57)【要約】【課題】簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップを提供する。【解決手段】ジョイントキャップ２０は、複数の信号線３０の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に装着されるジョイントキャップであって、ジョイント部３３が挿着される孔部２５が設けられた絶縁性のキャップ本体２２と、孔部２５と間隔を空けてキャップ本体２２に設けられると共に接地される導電部２３とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着されるジョイントキャップであって、
前記ジョイント部が挿着される孔部が設けられた絶縁性のキャップ本体と、
前記孔部と間隔を空けて前記キャップ本体に設けられると共に接地される導電部とが備えられた
ジョイントキャップ。
【請求項２】
前記導電部は、前記孔部の周側面に対向した状態で設けられた
請求項１に記載のジョイントキャップ。
【請求項３】
前記導電部は、前記キャップ本体に埋設された
請求項１又は請求項２に記載のジョイントキャップ。
【請求項４】
前記導電部は、前記キャップ本体の外表面に設けられた
請求項１又は請求項２に記載のジョイントキャップ。
【請求項５】
前記導電部は、前記孔部を囲む筒状に形成された
請求項１から請求項４のうちの一項に記載のジョイントキャップ。
【請求項６】
前記導電部は、板状に形成された
請求項１から請求項４のうちの一項に記載のジョイントキャップ。
【請求項７】
前記導電部と接地点との間の電路上に接続された電気抵抗部が更に備えられた
請求項１から請求項６のうちの一項に記載のジョイントキャップ。
【請求項８】
前記キャップ本体には、前記導電部を前記孔部の孔軸方向に移動可能に保持すると共に、前記導電部の移動に伴って、前記導電部における前記孔部に対向する領域の面積を増減させるスライド機構が設けられた
請求項１から請求項７のうちの一項に記載のジョイントキャップ。
【請求項９】
前記複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部と、
前記ジョイント部に装着された請求項１から請求項８のうちの一項に記載のジョイントキャップとが備えられた
接続構造体。
【請求項１０】
前記複数の信号線にはそれぞれ、一対の電線が備えられ、
前記ジョイント部は、
前記複数の信号線の前記一対の電線のうち、一方の電線の一端部同士を束ねて電気的に接続した第１ジョイント部と、他方の電線の一端部同士を束ねて電気的に接続した第２ジョイント部とを有し、
前記ジョイントキャップは、
前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部の各々に装着された
請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１１】
分岐部を有する幹線と、
前記分岐部から分岐した支線と、
前記分岐部から各方向に配索された複数の信号線の一端部同士を接続する請求項９又は請求項１０に記載の接続構造体とが備えられ、
前記複数の信号線は、
前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成された
ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車載ＬＡＮ（Local Area Network）で用いられる複数の信号線のジョイント部に装着されるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載ＬＡＮでは、リンギング（即ち信号の波形に対する反射波などにより信号の波形が歪む現象）によって通信状態が不安定になることを解消するために、バス（即ち通信路）に接続するノード（即ち車載機器）の数を減らしたり、バスの長さやノード間距離を短くしたり、各分岐点での分岐の本数を制限したりするなど、車載ＬＡＮのトポロジ（即ち接続形態）を制限していた。このため、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度が制限されていた。
【０００３】
さらに、車両に搭載される車載機器の数の増加や、各機器の通信帯域の増加により、通信速度が高速化する傾向がある。例えば、従来の車載ＬＡＮでしばしば使用されるＣＡＮ（controller area network：通信速度500kbps）に対して、新たにＣＡＮ−ＦＤ（CAN with flexible data-rate：通信速度2Mbps）が検討されつつある。通信速度の上昇に伴い、リンギングが波形に及ぼす影響はさらに顕著となっている。この状況に対応するために、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させる要望が高まっている。
【０００４】
特許文献１には、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させるための技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、バスで用いるコネクタ（例えば中継コネクタやジャンクションコネクタ）に、リンギング除去用のフィルタ回路を実装した回路基板を内蔵することで、車載ＬＡＮのトポロジを制限することなく、従って車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させつつ、リンギングを除去しようとしている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、コネクタに、リンキング除去用のフィルタ回路を実装した回路基板を内蔵するため、コネクタの構造が複雑化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６７５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着されるジョイントキャップであって、前記ジョイント部が挿着される孔部が設けられた絶縁性のキャップ本体と、前記孔部と間隔を空けて前記キャップ本体に設けられると共に接地される導電部とが備えられたことを特徴とする。
【０００９】
なお、導電部の接地は、仮に複数の信号線がドレイン線又は電磁遮蔽用の編組と共に束ねられた場合は、導電部をドレイン線又は電磁遮蔽用の編組に接続すればよく、又は、仮にこのジョイントキャップが車両に搭載された場合は、導電部を車両の金属製の車体に接続すればよく、又は、仮に複数の信号線が回路基板に接続された場合は、導電部を回路基板の接地点に接続すればよい。
【００１０】
この発明により、キャップ本体に設けられた導電部と、キャップ本体の孔部に挿着されたジョイント部とで、信号線に流れる信号に含まれる高周波成分を除去するローパスフィルタとして機能するキャパシタを構成することができる。従って、信号線に流れる信号に含まれる高周波リンギング成分を除去することができる。この結果、信号線を車両に配索する際にリンギングの発生を考慮する必要がなくなり、信号線の配索の自由度を向上させることができ、これにより、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００１１】
また、キャップ本体に導電部を設けるだけで、リンギングを除去するための電子部品や回路基板を必要としないため、簡易な構造で（従って部品点数の増加を抑制して）製造することができる。  
以上より、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記導電部を、前記孔部の周側面に対向した状態で設けてもよい。  
この発明により、導電部における孔部に対向する領域を十分に確保することができる。これにより、ジョイント部が孔部に挿着されたとき、孔部に挿着されたジョイント部と導電部とで効果的にキャパシタを構成することができる。
【００１３】
また、この発明の態様として、前記導電部を、前記キャップ本体に埋設してもよい。  
この発明により、導電部が外部に露出することを防止でき、導電部を埃や湿気から保護することができる。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記導電部を、前記キャップ本体の外表面に設けてもよい。  
この発明により、キャップ本体の側壁が薄くても、導電部の配置場所を確保することができる。また、金属テープ、蒸着又はメッキによって導体部を形成することができ、導電部を容易に形成することができる。
【００１５】
また、この発明の態様として、前記導電部を、前記孔部を囲む筒状に形成してもよい。  
この発明により、導電部は、孔部に挿着されたジョイント部に対して全方位的にキャパシタを構成することができ、これにより、高周波リンギング成分を効果的に除去することができる。
【００１６】
また、この発明の態様として、前記導電部を、板状に形成してもよい。  
この発明により、導電部の形状及び大きさを自由に設定することができ、これにより、導電部の配置場所の確保及びキャパシタの容量の調整が容易になる。
【００１７】
また、この発明の態様として、前記導電部と接地点との間の電路上に接続された電気抵抗部を更に備えてもよい。  
なお、電気抵抗部は、キャップ本体に内蔵されてもよく、キャップ本体に外付けされてもよい。また、導電部が所定の抵抗値を有していてもよい。
【００１８】
この発明により、導電部によるローパスフィルタの効果を調整することができる。
【００１９】
また、この発明の態様として、前記キャップ本体には、前記導電部を前記孔部の孔軸方向に移動可能に保持すると共に、前記導電部の移動に伴って、前記導電部における前記孔部に対向する領域の面積を増減させるスライド機構を設けてもよい。
【００２０】
なお、孔部の孔軸方向は、キャップ本体の孔部に対するジョイント部の挿入方向に略平行な方向である。
【００２１】
この発明により、導電部をキャップ本体の孔部に対して孔軸方向に移動させることで、孔部に挿着されたジョイント部と導電部とで構成されるキャパシタの容量を変更することができる。
【００２２】
また、この発明は、前記複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部と、前記ジョイント部に装着された上記のジョイントキャップとを備えた接続構造体であることを特徴とする。  
この発明により、上記のジョイントキャップが備えられた接続構造体を提供することができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記複数の信号線にはそれぞれ、一対の電線が備えられ、前記ジョイント部は、前記複数の信号線の前記各一対の電線のうち、一方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部と、他方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部とを有し、前記ジョイントキャップを、前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部の各々に装着してもよい。
【００２４】
この構成により、信号線が一対の電線を備える場合、複数の信号線のジョイント部は、第１ジョイント部と第２ジョイント部とで構成されるが、この場合、ジョイントキャップは、第１ジョイント部及び第２ジョイント部の各々に装着される。即ち、第１ジョイント部及び第２ジョイント部の各々で発生する高周派リンギング成分は、第１ジョイント部及び第２ジョイント部に個別に装着されたジョイントキャップで個別に除去される。
【００２５】
これにより、リンギングの発生を抑制するために第１ジョイント部と第２ジョイント部との相対的な配置を考慮する必要がなくなり、第１ジョイント部及び第２ジョイント部の各配置の自由度を向上させることができる。この結果、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を更に向上させることができる。
【００２６】
また、この発明は、分岐部を有する幹線と、前記分岐部から分岐した支線と、前記分岐部から各方向に配索された複数の信号線の一端部同士を接続する上記の接続構造体とが備えられ、前記複数の信号線は、前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成されたワイヤーハーネスであることを特徴とする。  
この発明により、上記の接続構造体を備えたワイヤーハーネスを提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスを備えた車載通信システムの一例を示す模式図。
【図２】ワイヤーハーネスの分岐部に設けられた接続構造体を示す模式図。
【図３】接続構造体を示す分解斜視図。
【図４】ワイヤーハーネスの分岐部を示す外観図。
【図５】図３の部分拡大図。
【図６】（ａ）は接続構造体を孔部の孔軸方向に沿った断面で切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図７】（ａ）は、２本の信号線の一端部同士を接続する場合の接続構造体を示す模式図、（ｂ）は、４本の信号線の一端部同士を接続する場合の接続構造体を示す模式図。
【図８】（ａ）は変形例１での接続構造体を孔部の孔軸方向に沿った切断面で切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図９】変形例２でのジョイントキャップを示す外観図。
【図１０】（ａ）は変形例３でのジョイントキャップを示す外観図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】（ａ）はキャパシタの容量を最大にした状態での図１０（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｂ）はキャパシタの容量を最小にした状態での図１０（ａ）のＥ−Ｅ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
（実施形態）  
図１は、この実施形態に係るワイヤーハーネス２を備えた車載通信システム１の一例を示す模式図であり、図２は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａに設けられた接続構造体１０を示す模式図であり、図３は、接続構造体１０を示す分解斜視図であり、図４は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａを示す外観図であり、図５は、図３の部分拡大図であり、図６（ａ）は、接続構造体１０を孔部２５の孔軸方向Ｐに沿った断面で切断した断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３０】
車載通信システム１は、図１及び図２に示すように、例えば車載ＬＡＮ（Local Area Network）として代表的なＣＡＮ（Controller Area Network）方式に基づく通信システムであり、車両に搭載されたエンジン、ブレーキ及びトランスミッション等を制御する各ＥＣＵ（Electronic Control Unit）６と、各ＥＣＵ６間を接続するワイヤーハーネス２とを備えている。各ＥＣＵ６は、車両に搭載された車載機器の一例である。
【００３１】
ワイヤーハーネス２は、複数の信号線３０を束ねた幹線３と、幹線３の分岐部３ａから分岐した支線４と、分岐部３ａから３又状に各方向（即ち幹線３の一端部側及び他端部側、並びに支線４）に配索された３本の信号線３０の一端部同士を電気的に接続する接続構造体１０とを有しており、幹線３の端部及び支線４の端部に、ＥＣＵ６が接続されている。なお、図１及び図２において、分岐部３ａからは、１本の支線４が分岐しているが、分岐部３ａから分岐する支線４の本数は２本以上となってもよい。この場合も、図１及び図２と同様、支線４の端部に、ＥＣＵ６が接続される。
【００３２】
このようにワイヤーハーネス２が構成されることで、車載通信システム１は、ＣＡＮバスとしてのワイヤーハーネス２を介して複数のＥＣＵ６間を接続でき、ＥＣＵ６同士の多重通信を可能としている。
【００３３】
信号線３０は、図２及び図３に示すように、ツイストペア線であり、互いに螺旋状に撚り合わされた一対の電線３０ａ，３０ｂを有している。車載通信システム１において、一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、一方の電線３０ａの電位は相対的に高い電位に設定されており、他方の電線３０ａの電位は相対的に低い電位に設定されている。このように、一対の電線３０ａ，３０ｂには、バスレベルを判断するための電位差が設定されている。各電線３０ａ，３０ｂはそれぞれ、銅線等の導電性材料で形成された芯線３１の外周に絶縁性材料で形成された被覆部３２が被覆された被覆電線である。
【００３４】
接続構造体１０は、図３〜図６に示すように、幹線３の分岐部３ａから３又状の各方向に分岐した３本の信号線３０の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３と、ジョイント部３３に装着されたジョイントキャップ２０とを備えている。
【００３５】
ジョイント部３３は、当該３本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続した部分である。即ち、ジョイント部３３は、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、３本の高電位電線３０ａの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部３３ａと、３本の低電位電線３０ｂの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部３３ｂとを有している。第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、円柱状に形成されているが、角柱状（例えば四角柱状）に形成されてもよい。
【００３６】
より詳細には、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂでは、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂの一端部において、被覆部３２を剥離して芯線３１を露出させ、それら露出させた芯線３１を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続している。露出させた芯線３１の接続方法としては、例えば超音波溶接又は抵抗溶接のような溶接方法を採用することができるが、このような溶接方法に限定されない。なお、溶接の代わりに半田付けで、露出させた芯線３１を束ねて電気的に接続してもよい。
【００３７】
なお、露出させた芯線３１を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねるために、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂの一端部側において、それら各一対の電線３０ａ，３０ｂの被覆部３２の一端部を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に集結させることで、被覆端集結部３４を形成している。
【００３８】
ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着されている。第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着された一対のジョイントキャップ２０は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａにおいて、幹線３に対して粘着テープ７で巻き付けられることで、固着されている（図４参照）。
【００３９】
ジョイントキャップ２０は、図５及び図６において詳しく図示するように、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂに装着される絶縁性のキャップ本体２２と、キャップ本体２２に設けられた導電部２３と、導電部２３を接地するための配線２４とを備えている。
【００４０】
キャップ本体２２は、合成樹脂などの樹脂素材により例えば略直方体状に形成されている。キャップ本体２２における長手方向の一端面（以下、基端面と記載する。）２２ａには、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂが挿着される孔部２５が設けられている。即ち、孔部２５は、基端面２２ａに開口を有するように、キャップ本体２２の内部に設けられている。
【００４１】
孔部２５は、被覆端集結部３４が挿入される被覆端挿入孔部２５ａと、被覆端集結部３４の挿入方向の奥側において被覆端集結部３４と同心軸上に連通し、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂが嵌挿されるジョイント嵌挿孔部２５ｂとを有している。  
被覆端挿入孔部２５ａは、例えば四角柱状の孔部であり、ジョイント嵌挿孔部２５ｂは、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂと略同形同大（即ち円柱状）の孔部である。
【００４２】
導電部２３は、金属（例えば銅又はアルミ）により適宜厚さの板状に形成されており、キャップ本体２２の外周面のうちの一側面２２ｂに設けられている。導電部２３を一側面２２ｂに設ける方法としては、金属テープを一側面２２ｂに貼着する方法、金属蒸着による方法、又はメッキによる方法を採用することができる。なお、導電部２３は、金属に限らず、例えば樹脂等に導電性粉末等（金属、カーボン等）を混合して成形した導電性樹脂等で構成することもできる。
【００４３】
上記のように、導電部２３は、キャップ本体２２の外周面に設けられることで、孔部２５と間隔を空けると共に孔部２５の周側面に対向した状態で、キャップ本体２２に設けられている。これにより、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と導電部２３とで、効果的にキャパシタが構成される。
【００４４】
このキャパシタは、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に流れる信号から高周波リンギング成分を除去するローパスフィルタとして機能する。このキャパシタの容量は、導電部２３の厚さ、導電部２３の主面の面積、並びにキャップ本体２２の材質を変更することで、適宜容量に調整することができる。
【００４５】
配線２４は、例えば被覆電線であり、一端部が導電部２３に接続されており、他端部が接地点に接続される。ワイヤーハーネス２が車両に搭載された場合は、車両の金属製の車体が接地点として使用可能である。
【００４６】
このように構成されたワイヤーハーネス２では、図２に示すように、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々にジョイントキャップ２０が装着される。この装着状態では、第１ジョイント部３３ａに装着されたジョイントキャップ２０では、第１ジョイント部３３ａと導電部２３とで、ローバスフィルタとして機能するキャパシタが構成され、このキャパシタにより、第１ジョイント部３３ａに流れる信号に含まれる高周波リンギング成分が除去される。
【００４７】
同様に、第２ジョイント部３３ｂでも、第２ジョイント部３３ｂと、第２ジョイント部３３ｂに挿着されたジョイントキャップ２０の導電部２３とでキャパシタが構成され、このキャパシタにより、第２ジョイント部３３ｂに流れる信号に含まれる高周波リンギング成分が除去される。
【００４８】
以上、この実施形態のジョイントキャップ２０によれば、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着される孔部２５が設けられた絶縁性のキャップ本体２２と、孔部２５と間隔を空けてキャップ本体２２に設けられると共に接地される導電部２３とを備えている。
【００４９】
この構成により、キャップ本体２２に設けられた導電部２３と、キャップ本体２２の孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）とで、信号線３０に流れる信号に含まれる高周波成分を除去するローパスフィルタとして機能するキャパシタを構成することができる。従って、信号線３０に流れる信号に含まれる高周波リンギング成分を除去することができる。この結果、信号線３０を車両に配索する際にリンギングの発生を考慮する必要がなくなり、信号線３０の配索の自由度を向上させることができ、これにより、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００５０】
また、キャップ本体２２に導電部２３を設けるだけで、リンギングを除去するための電子部品や回路基板を必要としないため、簡易な構造で（従って部品点数の増加を抑制して）部品点数の増加を抑制して製造することができる。  
以上より、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００５１】
また、導電部２３は、孔部２５の周側面に対向した状態で設けられているため、
導電部２３における孔部２５に対向する領域を十分に確保することができる。これにより、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が孔部２５に挿着されたとき、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と導電部２３とで効果的にキャパシタを構成することができる。
【００５２】
また、導電部２３は、キャップ本体２２の外表面に設けられているため、キャップ本体２２の側壁が薄くても、導電部２３の配置場所を確保することができる。また、金属テープ、蒸着又はメッキによって導電部２３を形成することができ、導電部２３を容易に形成することができる。
【００５３】
また、導電部２３は、板状に形成されているため、導電部２３の形状及び大きさを自由に設定することができる。これにより、導電部の配置場所の確保及びキャパシタの容量の調整が容易になる。
【００５４】
また、この実施形態の接続構造体１０によれば、複数の信号線３０の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３と、ジョイント部３３に装着されたジョイントキャップ２０とを備えているため、ジョイントキャップ２０を備えた接続構造体１０を提供することができる。
【００５５】
また、複数の信号線３０にはそれぞれ、一対の電線３０ａ，３０ｂが備えられ、ジョイント部３３は、複数の信号線３０の一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、一方の電線３０ａの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部３３ａと、他方の電線３０ｂの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部３３ｂとを有し、ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。
【００５６】
この構成により、信号線３０が一対の電線３０ａ，３０ｂを備えているため、複数の信号線３０のジョイント部３３は、第１ジョイント部３３ａと第２ジョイント部３３ｂとで構成されるが、この場合、ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。即ち、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々で発生する高周派リンギング成分は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂに個別に装着されたジョイントキャップ２０で個別に除去される。
【００５７】
これにより、リンギングの発生を抑制するために第１ジョイント部３３ａと第２ジョイント部３３ｂとの相対的な配置を考慮する必要がなくなり、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各配置の自由度を向上させることができる。この結果、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を更に向上させることができる。
【００５８】
また、この実施形態のワイヤーハーネス２によれば、分岐部３ａを有する幹線３と、分岐部３ａから分岐した支線４と、分岐部３ａから各方向に配索された複数の信号線３０の一端部同士を接続する接続構造体１０とが備えられ、複数の信号線３０は、分岐部３ａから幹線３の一方端側に配索された信号線―３０と、分岐部３ａから幹線３の他端部側に配索された信号線３０と、分岐部３ａから支線４に配索された信号線３０とで構成されている。  
この構成により、接続構造体１０を備えたワイヤーハーネス２を提供することができる。
【００５９】
なお、この実施形態では、信号線３０は、一対の電線３０ａ，３０ｂで構成されたツイストペア電線であったが、ツイストペア電線に限定するものではなく、例えば、１本の被覆電線で構成されたものであってもよい。
【００６０】
また、この実施形態では、信号線３０は一対の電線３０ａ，３０ｂで構成されたが、電磁シールド用の編組や接地用のドレイン線を更に備えてもよく、この場合は、配線２４の他端部は、接地点として上記の編組又はドレイン線に接続されてもよい。
【００６１】
また、この実施形態では、導電部２３は、キャップ本体２２の一側面２２ｂの全体に（即ち孔部２５の被覆端挿入孔部２５ａ及びジョイント嵌挿孔部２５ｂの各周側面に対向するように）設けられたが、孔部２５のうちジョイント嵌挿孔部２５ｂの周側面だけに対向するように設けられてもよい。即ち、導電部２３は、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と協働してキャパシタを構成するため、孔部２５のうちの少なくとも、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が嵌挿されるジョイント嵌挿孔部２５ｂの周側面に対向するように、一側面２２ｂに設けられればよい。
【００６２】
また、この実施形態では、接続構造体１０は、３本の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用されたが、他の例に適用されてもよい。例えば、図１及び図２において、分岐部から支線が２本以上分岐する場合などのように、４本以上の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用してもよく、又は、他の系統の信号線と接続する場合や信号線を延長する場合などのように、２本の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用してもよい。図７（ａ）は、２本の信号線３０の一端部同士を接続する場合の接続構造体１０を示す模式図であり、図７（ｂ）は、４本の信号線３０の一端部同士を接続する場合の接続構造体１０を示す模式図である。
【００６３】
図７では、接続構造体１０は、幹線３に沿って一列に配索された２本の信号線３０の一端部同士を接続（即ち継合）している。より詳細には、当該２本の信号線３０はそれぞれ、ツイストペア線であり、一対の電線３０ａ，３０ｂが互いに螺旋状に撚り合わされて構成されている。そして、この場合の第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、当該２本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続して構成されており、ジョイントキャップ２０は、それら第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。
【００６４】
図７（ｂ）では、接続構造体１０は、幹線３の分岐部３ａから四又状の各方向に分岐した４本の信号線３０の一端部同士を接続している。４本の信号線３０はツイストペア線である。この場合の第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、当該４本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続して構成されており、ジョイントキャップ２０は、それら第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。
【００６５】
また、この実施形態では、キャップ本体２２は、略直方体状に形成されたが、このような形状に限定するものではなく、例えば円柱状に形成されてもよい。
【００６６】
以下、実施形態の変形例を説明する。
【００６７】
（変形例１）  
図８（ａ）は、変形例１での接続構造体１０を孔部２５の孔軸方向（即ちジョイント部３３の挿入方向に平行な方向）Ｐに沿った切断面で切断した断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００６８】
上記の実施形態では、導電部２３は、キャップ本体２２の一側面２２ｂに板状に設けられたが、変形例１では、導電部２３は、キャップ本体２２の樹脂内部に埋設されると共に孔部２５を囲む筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００６９】
変形例１では、導電部２３は、金属製の管で構成されてもよく、金属製の筒状の編組で構成されてもよい。導電部２３をキャップ本体２２に埋設する方法として、例えばインサート成形を採用することができる。
【００７０】
また、変形例１では、配線２４の一端部は、キャップ本体２２の樹脂内部に埋設されて導電部２３に接続されており、配線２４の他端部は、キャップ本体２２の樹脂内部から外部に引き出されて接地点に接続されている。
【００７１】
以上、変形例１によれば、導電部２３はキャップ本体２２に埋設されるため、導電部２３が外部に露出することを防止でき、導電部２３を埃や湿気から保護することができる。
【００７２】
また、導電部２３は、孔部２５を囲む筒状に形成されるため、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に対して全方位的にキャパシタを構成することができ、これにより、高周波リンギング成分を効果的に除去することができる。  
なお、変形例１では、導電部２３は、孔部２５を囲む筒状に形成されたが、上記の実施形態のように、孔部２５の周側面に対向する板状に形成されてもよい。
【００７３】
（変形例２）
図９は、変形例２でのジョイントキャップ２０を示す外観図である。
【００７４】
変形例２は、図９に示すように、上記の実施形態において、導電部２３に対して直列に接続された電気抵抗部２６を更に備えたものである。
【００７５】
電気抵抗部２６は、図９に示すように、例えば電気抵抗素子であり、配線２４の途中で配線２４に直列接続されることで、キャップ本体２２に外付けされている。なお、電気抵抗部２６は、導電部２３と接地点との間の電路上に設けられていればよく、キャップ本体２２に内蔵されていても、キャップ本体２２に外付けされてもよい。また、導電部２３が所定の抵抗値を有していてもよい。
【００７６】
以上、変形例２によれば、導電部２３に対して直列に接続された電気抵抗部２６を更に備えるため、導電部２３を直接接地する場合と比較して、ローパスフィルタの効果は抑制されるが、ジョイント部３３における高周波領域の特性インピーダンス不整合の影響が緩和されるため、電気抵抗部２６の抵抗値を適切（例えば信号線３０の特性インピーダンスの数十分の１から数十倍の範囲）に設定することにより、ローパスフィルタの効果を調整することができる。
【００７７】
（変形例３）
図１０（ａ）は、変形例３でのジョイントキャップ２０を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図１１（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図１０（ａ）のＥ−Ｅ断面であり、より詳細には、図１１（ａ）は、キャパシタの容量を最大にした状態を示し、図１１（ｂ）は、キャパシタの容量を最小にした状態を示す。
【００７８】
変形例３は、変形例１において、円筒状の導電部２３を孔部２５の孔軸方向Ｐに移動可能にすることで、孔部２５に挿入されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と導電部２３とで構成されるキャパシタの容量を可変にしたものである。
【００７９】
変形例３のキャップ本体２２には、円筒状の導電部２３を孔部２５の孔軸方向Ｐに移動可能に保持すると共に、導電部２３の移動に伴って、導電部２３における孔部２５に対向する領域の面積を増減させるスライド機構２７が設けられている。
【００８０】
より詳細には、スライド機構４０は、キャップ本体２２の樹脂内部に設けられ、円筒状の導電部２３を孔軸方向Ｐに移動可能に収容する円筒状の収容空間４１と、キャップ本体２２の外周面において孔軸方向Ｐに移動可能に配置され、収容空間４１に収容された導電部２３に連結部４２を介して連結されたスライドレバー４３と、収容空間４１とキャップ本体２２の外側の空間（以下、この空間を外側空間と記載する。）とを連通し、連結部４２を孔軸方向Ｐに移動可能に挿通する第１連通孔４４と、収容空間４１と外側空間とを連通し、導電部２３に接続された配線２４を孔軸方向Ｐに移動可能に外側空間に引き出すための第２連通孔４５とを備えている。スライドレバー４３及び連結部４２は例えば合成樹脂で形成されている。
【００８１】
収容空間４１は、内径及び外径が導電部２３の内径及び外径と略同一寸法に形成されており、孔軸方向Ｐの長さが導電部２３における孔軸方向Ｐの長さよりも長く形成されている。これにより、導電部２３を孔軸方向Ｐに移動可能に収容空間４１に収容することができる。
【００８２】
また、収容空間４１がキャップ本体２２の樹脂内部に設けられた状態では、収容空間４１の一端側（即ちキャップ本体２２の基端面２２ａ側）の略半分４１ａが孔部２５を囲み、収容空間４１の他端側（即ちキャップ本体２２の先端面２２ｃ側）の略半分４１ｂが孔部２５よりも孔軸方向Ｐに突出している。
【００８３】
第１連通孔４４の開口面は、孔軸方向Ｐに沿った細長形状に形成されており、これにより、連結部４２が第１連通孔４４に沿って孔軸方向Ｐに移動可能になっている。また、第２連通孔４５の開口面は、孔軸方向Ｐに沿った細長形状に形成されている。これにより、導電部２３が孔軸方向Ｐに移動したとき、配線２４が第２連通孔４５に沿って孔軸方向Ｐに移動することができ、配線２４が導電部２３の孔軸方向Ｐへの移動の支障になることが防止される。
【００８４】
このように構成されたジョイントキャップ２０では、手動でスライドレバー４３を第１連通孔４４の開口面の長手方向（即ち孔軸方向Ｐ）に沿ってスライドさせることで、導電部２３を収容空間４１内で孔軸方向Ｐに沿って移動させることができる。
【００８５】
この移動により、導電部２３において、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に対向する領域の面積を増減させることができ、この増減により、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と導電部２３とで構成されるキャパシタの容量を調整することができる。
【００８６】
より詳細には、キャパシタの容量を増大させる場合は、図１０（ａ）に示すように、スライドレバー４３をキャップ本体２２の基端面２２ａ側に移動させることで、導電部２３を収容空間４１内の基端面２２ａ側に移動させる。これにより、導電部２３において、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に対向する領域の面積が増大し、キャパシタの容量が増大する。
【００８７】
他方、キャパシタの容量を減少させる場合は、図１０（ｂ）に示すように、スライドレバー４３を先端面２２ｃ側に移動させることで、導電部２３を収容空間４１内の先端面２２ｃ側に移動させる。これにより、導電部２３において、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に対向する領域の面積が減少し、キャパシタの容量が減少する。
【００８８】
以上、変形例３によれば、キャップ本体２２には、導電部２３を孔部２５の孔軸方向Ｐに移動可能に保持すると共に、導電部２３の移動に伴って、導電部２３における孔部２５に対向する領域の面積を増減させるスライド機構２７が設けられている。
【００８９】
この構成により、導電部２３をキャップ本体２２の孔部２５に対して孔軸方向Ｐに移動させることで、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と導電部２３とで構成されるキャパシタの容量を変更することができる。
【００９０】
なお、変形例３では、導電部２３は、円筒状であったが、板状であってもよい。
【００９１】
以上、この発明の実施形態及び変形例を説明したが、この発明は、上記の実施形態及び変形例の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
２…ワイヤーハーネス
３…幹線
３ａ…分岐部
４…支線
２０…ジョイントキャップ
２２…キャップ本体
２３…導電部
２５…孔部
２６…電気抵抗部
２７…スライド機構
３０…信号線
３０ａ，３０ｂ…電線
３３…ジョイント部
３３ａ…第１ジョイント部
３３ｂ…第２ジョイント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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