(57)【要約】【課題】クランプの所定の操作を医療従事者に促すことが可能なクランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置を提供すること。【解決手段】クランプ形態検知システムは、チューブを開放状態とする第１形態と、前記チューブを前記開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能なクランプに取り付け可能なクランプ形態検知装置と、前記クランプ形態検知装置から前記クランプの形態情報を取得し、取得した前記形態情報を識別可能な識別情報として外部に報知する外部報知装置と、を備え、前記クランプ形態検知装置は、前記クランプに取り付けられている状態で、前記クランプの前記第１形態及び前記第２形態の少なくともいずれかを検知可能な検知部と、前記検知部の検知情報に基づく前記クランプの前記形態情報を、前記外部報知装置に報知する報知部と、を備える。【選択図】図１
2018157934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを開放状態とする第１形態と、前記チューブを前記開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能なクランプに取り付け可能なクランプ形態検知装置と、
前記クランプ形態検知装置から前記クランプの形態情報を取得し、取得した前記形態情報を識別可能な識別情報として外部に報知する外部報知装置と、を備え、
前記クランプ形態検知装置は、
前記クランプに取り付けられている状態で、前記クランプの前記第１形態及び前記第２形態の少なくともいずれかを検知可能な検知部と、
前記検知部の検知情報に基づく前記クランプの前記形態情報を、前記外部報知装置に報知する報知部と、を備えるクランプ形態検知システム。
【請求項２】
前記外部報知装置は、前記チューブ内の液体を送液可能な送液駆動部を備える送液ポンプである、請求項１に記載のクランプ形態検知システム。
【請求項３】
前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第１形態として前記チューブを全開状態とする全開形態と、前記クランプの前記第２形態として前記全開形態以外の形態と、を検知可能であり、
前記送液ポンプは、
前記送液ポンプの動作モード情報、及び、前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、を取得する取得部と、
前記取得部が、前記動作モード情報として前記送液駆動部を駆動させて送液を実行する送液モードであること、及び、前記形態情報として前記全開形態以外の形態であること、を取得した非正常状態の場合に、人間が識別可能な知覚識別情報を外部へ報知する知覚報知部と、を備える、請求項２に記載のクランプ形態検知システム。
【請求項４】
前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第１形態として前記チューブを全開状態とする全開形態と、前記クランプの前記第２形態として前記全開形態以外の形態と、を検知可能であり、
前記送液ポンプは、
前記送液ポンプの動作モード情報、及び、前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、を取得する取得部と、
前記取得部が、前記動作モード情報として前記送液駆動部を駆動させて送液を実行する送液モードであること、及び、前記形態情報として前記全開形態以外の形態であること、を取得した非正常状態の場合に、前記送液モードを実行させない制御部と、を備える、請求項２に記載のクランプ形態検知システム。
【請求項５】
前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第２形態として、前記チューブを全閉状態とする全閉形態を検知可能であり、
前記送液ポンプの前記取得部は、点滴筒の単位時間当たりの滴下数が所定の滴下数と異なる異常滴下状態を検知可能な滴下数異常検知装置から滴下状態情報を取得可能であり、
前記取得部が、前記形態情報として前記全閉形態であること、及び、前記滴下状態情報として異常滴下状態であること、を取得した場合に、前記知覚報知部は、前記知覚識別情報を外部に報知しない、請求項３に記載のクランプ形態検知システム。
【請求項６】
前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの第２形態として前記チューブを全閉状態とする全閉形態と、前記クランプの前記第１形態として前記全閉形態以外の形態と、を検知可能であり、
前記送液ポンプは、
前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、及び、前記送液ポンプの本体部に対して開閉可能な、前記本体部との間で前記チューブを保持する前記送液ポンプのドア部、の開閉状態情報、を取得する取得部と、
前記取得部が、前記形態情報として前記全閉形態以外の形態であること、及び、前記開閉状態情報として前記ドア部が開かれた状態であること、を取得した非正常状態の場合に、人間が識別可能な知覚識別情報を外部へ報知する知覚報知部と、を備える、請求項２に記載のクランプ形態検知システム。
【請求項７】
チューブを開放状態とする第１形態と、前記チューブを前記開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能なクランプに取り付け可能であり、
前記クランプに取り付けられている状態で、前記クランプの前記第１形態及び前記第２形態の少なくともいずれかを検知可能な検知部と、
前記検知部の検知情報に基づく前記クランプの形態情報を報知する報知部と、を備えるクランプ形態検知装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記クランプの前記形態情報を、人間が識別可能な知覚識別情報により外部へ報知する、請求項７に記載のクランプ形態検知装置。
【請求項９】
前記報知部は、前記クランプの前記形態情報を、外部報知装置が識別可能な識別情報により、前記外部報知装置へ報知する、請求項７に記載のクランプ形態検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者への輸液、輸血、人工透析などを行う場合には、輸液容器や留置針等をチューブにより接続して形成される輸液ラインを使用する。輸液ラインのチューブには、チューブの内部の流路を開放又は閉塞可能なクランプが取り付けられ、このクランプを操作することにより、輸液ラインを通じた薬液等の液体の送液を実行又は停止することができる。特許文献１には、この種のクランプが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１００２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、医療従事者によりクランプの開放操作及び閉塞操作が所定のタイミングで確実に実行されるように、病院等では操作手順の徹底などの安全対策が講じられているが、医療従事者にクランプの操作を所定のタイミングで確実に実行させるようにする対策としては、依然として改善の余地がある。
【０００５】
そこで本開示は、クランプの所定の操作を医療従事者に促すことが可能なクランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としてのクランプ形態検知システムは、チューブを開放状態とする第１形態と、前記チューブを前記開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能なクランプに取り付け可能なクランプ形態検知装置と、前記クランプ形態検知装置から前記クランプの形態情報を取得し、取得した前記形態情報を識別可能な識別情報として外部に報知する外部報知装置と、を備え、前記クランプ形態検知装置は、前記クランプに取り付けられている状態で、前記クランプの前記第１形態及び前記第２形態の少なくともいずれかを検知可能な検知部と、前記検知部の検知情報に基づく前記クランプの前記形態情報を、前記外部報知装置に報知する報知部と、を備える。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記外部報知装置は、前記チューブ内の液体を送液可能な送液駆動部を備える送液ポンプである。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第１形態として前記チューブを全開状態とする全開形態と、前記クランプの前記第２形態として前記全開形態以外の形態と、を検知可能であり、前記送液ポンプは、前記送液ポンプの動作モード情報、及び、前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、を取得する取得部と、前記取得部が、前記動作モード情報として前記送液駆動部を駆動させて送液を実行する送液モードであること、及び、前記形態情報として前記全開形態以外の形態であること、を取得した非正常状態の場合に、人間が識別可能な知覚識別情報を外部へ報知する知覚報知部と、を備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第１形態として前記チューブを全開状態とする全開形態と、前記クランプの前記第２形態として前記全開形態以外の形態と、を検知可能であり、前記送液ポンプは、前記送液ポンプの動作モード情報、及び、前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、を取得する取得部と、前記取得部が、前記動作モード情報として前記送液駆動部を駆動させて送液を実行する送液モードであること、及び、前記形態情報として前記全開形態以外の形態であること、を取得した非正常状態の場合に、前記送液モードを実行させない制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの前記第２形態として、前記チューブを全閉状態とする全閉形態を検知可能であり、前記送液ポンプの前記取得部は、点滴筒の単位時間当たりの滴下数が所定の滴下数と異なる異常滴下状態を検知可能な滴下数異常検知装置から滴下状態情報を取得可能であり、前記取得部が、前記形態情報として前記全閉形態であること、及び、前記滴下状態情報として異常滴下状態であること、を取得した場合に、前記知覚報知部は、前記知覚識別情報を外部に報知しない。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記クランプ形態検知装置の前記検知部は、前記クランプの第２形態として前記チューブを全閉状態とする全閉形態と、前記クランプの前記第１形態として前記全閉形態以外の形態と、を検知可能であり、前記送液ポンプは、前記クランプ形態検知装置の前記報知部から報知される前記クランプの前記形態情報、及び、前記送液ポンプの本体部に対して開閉可能な、前記本体部との間で前記チューブを保持する前記送液ポンプのドア部、の開閉状態情報、を取得する取得部と、前記取得部が、前記形態情報として前記全閉形態以外の形態であること、及び、前記開閉状態情報として前記ドア部が開かれた状態であること、を取得した非正常状態の場合に、人間が識別可能な知覚識別情報を外部へ報知する知覚報知部と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の態様としてのクランプ形態検知装置は、チューブを開放状態とする第１形態と、前記チューブを前記開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能なクランプに取り付け可能であり、前記クランプに取り付けられている状態で、前記クランプの前記第１形態及び前記第２形態の少なくともいずれかを検知可能な検知部と、前記検知部の検知情報に基づく前記クランプの形態情報を報知する報知部と、を備える。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記報知部は、前記クランプの前記形態情報を、人間が識別可能な知覚識別情報により外部へ報知する。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記報知部は、前記クランプの前記形態情報を、外部報知装置が識別可能な識別情報により、前記外部報知装置へ報知する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、クランプの所定の操作を医療従事者に促すことが可能なクランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としてのクランプ形態検知装置及びクランプ形態検知システムを含む輸液ラインを示す図である。
【図２】図１に示すクランプを示す図である。
【図３】図１に示すクランプ形態検知装置のブロック図である。
【図４】図１に示すクランプ形態検知装置の検知部の一例を示す図である。
【図５】図１に示すクランプ形態検知装置の検知部の一例を示す図である。
【図６】図１に示すクランプ形態検知装置の検知部の一例を示す図である。
【図７】図１に示すクランプ形態検知装置の検知部の一例を示す図である。
【図８】図１に示す輸液ポンプを示す斜視図である。
【図９】図１に示す輸液ポンプのドア部が閉じられた状態の正面図である。
【図１０】図１に示す輸液ポンプのドア部が開かれた状態の正面図である。
【図１１】図１に示す輸液ポンプのブロック図である。
【図１２】図１に示す輸液ポンプの制御部による制御の一例を示す制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るクランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置の実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同じ符号を付している。
【００１８】
図１は、薬液等の液体を収容する輸液容器２０１から患者に穿刺された状態で留置される留置針２０２までをチューブ２０３で接続して形成される輸液ライン２００を示す図である。以下、輸液ライン２００のうち輸液容器２０１側を「流路上流側」と記載する場合がある。また、輸液ライン２００のうち留置針２０２側を「流路下流側」と記載する場合がある。更に、以下、輸液ライン２００の流路上流側から流路下流側に向かう方向を送液方向Ａと記載する場合がある。
【００１９】
より具体的に、図１に示す輸液ライン２００は、スタンド２５０に吊るされている輸液容器２０１と、点滴筒２０４と、留置針２０２と、２つのチューブ２０３と、を備えている。輸液ライン２００の２つのチューブ２０３は、輸液容器２０１と点滴筒２０４とを接続する第１チューブ２０３ａと、点滴筒２０４と留置針２０２とを接続する第２チューブ２０３ｂと、である。図１に示す輸液ライン２００の点滴筒２０４には、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブが取り付けられている。また、図１に示す輸液ライン２００の第２チューブ２０３ｂには、送液ポンプとしての輸液ポンプ３００が取り付けられている。この輸液ポンプ３００はスタンド２５０に固定されている。更に、図１に示す輸液ライン２００の第２チューブ２０３ｂには、輸液ポンプ３００よりも流路下流側でクランプ５０が取り付けられている。そして、このクランプ５０には、本発明に係るクランプ形態検知装置の一実施形態としてのクランプ形態検知装置１が取り付けられている。
【００２０】
また、図１に示す輸液ライン２００は、本発明に係るクランプ形態検知システムの一実施形態としてのクランプ形態検知システム１００を含む。具体的に、クランプ形態検知システム１００は、クランプ形態検知装置１と、外部報知装置としての輸液ポンプ３００と、を備える。
【００２１】
まず、輸液ライン２００のクランプ５０について説明する。図２は、第２チューブ２０３ｂに取り付けられている状態のクランプ５０を示す図である。具体的に、図２（ａ）はクランプ５０を正面側から見た図であり、図２（ｂ）はクランプ５０を側面側から見た図である。図２では、クランプ形態検知装置１が取り付けられていない状態のクランプ５０を示している。
【００２２】
図２に示すように、クランプ５０は、第２チューブ２０３ｂが開放状態となる第１形態と、第２チューブ２０３ｂを開放状態よりも閉じた状態とする第２形態と、の間で変化可能である。本実施形態のクランプ５０は、ハウジング５１と、回転体５２と、を備えるローラークランプである。チューブの開放状態とは、クランプを挟む流路上流側と流路下流側とが連通した状態を意味する。
【００２３】
図２に示すように、ハウジング５１には溝部５３が形成されている。回転体５２は、溝部５３に一部が入り込んだ状態で、溝部５３を区画する対向する溝壁５４に対して、溝部５３の延在方向に移動可能に取り付けられている。具体的に、回転体５２の軸方向両側には突出部５２ａが設けられており、この突出部５２ａが、溝壁５４に形成された溝部５３の延在方向に沿って延びるガイド長溝５４ａに嵌合している。このように、突出部５２ａがガイド長溝５４ａに沿って移動できるため、回転体５２は、突出部５２ａを回動中心軸として、溝部５３の延在方向に向かって回動移動することができる。ガイド長溝５４ａは、溝部５３の延在方向の一方から他方に向かうにつれて、溝部５３の底部５５に近づくように延在している。したがって、回転体５２がガイド長溝５４ａに沿って移動すると、回転体５２の外周面と、溝部５３を区画する底部５５との間の距離が変動する。溝部５３を区画する底部５５と、回転体５２の外周面との間に第２チューブ２０３ｂが挿通されている。そのため、第２チューブ２０３ｂの流路としての中空部の開閉状態は、回転体５２の外周面と、ハウジング５１の底部５５と、により制御することができる。
【００２４】
より具体的に、図１に示すクランプ５０では、溝部５３（図２参照）の延在方向が、第２チューブ２０３ｂの延在方向に沿って延びている。そして、回転体５２を流路下流側から流路上流側に移動させることにより、回転体５２の外周面と、ハウジング５１の溝部５３の底部５５（図２参照）と、の間の距離を大きくすることができる。その逆に、回転体５２を流路上流側から流路下流側に移動させることにより、回転体５２の外周面と、ハウジング５１の溝部５３の底部５５と、の間の距離を小さくすることができる。
【００２５】
そのため、回転体５２を、流路下流側から流路上流側に移動させることにより、第２チューブ２０３ｂの中空部を、より開放した状態に変化させることができる。逆に、回転体５２を、流路上流側から流路下流側に移動させることにより、第２チューブ２０３ｂの中空部を、より閉じた状態に変化させることできる。
【００２６】
本実施形態において、第２チューブ２０３ｂの開放状態には、第２チューブ２０３ｂの中空部が完全に開放された全開状態と、第２チューブ２０３ｂの中空部が全開状態よりも閉じた状態であるが、依然としてクランプ５０を挟む流路上流側と流路下流側とが連通する制限開放状態と、の２つの状態が含まれている。回転体５２を、移動可能範囲内で最も流路上流側に位置させることにより、第２チューブ２０３ｂを全開状態とすることができる。また、回転体５２を、移動可能範囲内で最も流路上流側の位置から流路下流側に移動させ、回転体５２の外周面と、ハウジング５１の溝部５３の底部５５と、の間で第２チューブ２０３ｂを圧縮した状態とすることにより、第２チューブ２０３ｂを、制限開放状態にすることができる。回転体が、移動可能範囲内で最も流路上流側の位置よりも流路下流側の位置にあるときに、クランプが、第２チューブ２０３ｂを全開状態とする構成としてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、回転体５２を、移動可能範囲内で最も流路下流側に位置させることにより、第２チューブ２０３ｂを全閉状態にすることができる。但し、回転体が、移動可能範囲内で最も流路下流側の位置よりも流路上流側の位置にあるときに、クランプが、第２チューブ２０３ｂを全閉状態とする構成としてもよい。
【００２８】
以上のように、本実施形態のクランプ５０は、取り付けられている第２チューブ２０３ｂの中空部を、全開状態、制限開放状態及び全閉状態のいずれかの状態にすることができる。
【００２９】
図２に示すクランプ５０は、ハウジング５１にガイド長溝５４ａが形成され、回転体５２がガイド長溝５４ａに入り込む突出部５２ａを有する構成であるが、この構成に限られず、例えば、ハウジングに凸部を設け、回転体にハウジングの凸部と嵌合する凹部を形成する構成としてもよい。また、図１、図２に示すクランプ５０はローラークランプとしているが、ローラークランプに限られず、他の種類のクランプとしてもよい。
【００３０】
次に、クランプ形態検知システム１００について説明する。まず、クランプ形態検知装置１について説明する。
【００３１】
＜クランプ形態検知装置１＞
クランプ形態検知装置１はクランプ５０に着脱可能であり、図１では、クランプ５０に取り付けられた状態のクランプ形態検知装置１を示している。本実施形態のクランプ形態検知装置１は、クランプ５０のハウジング５１に対して取り付けられている。クランプ５０に対するクランプ形態検知装置１の取り付けは、例えばスナップフィットのような、クランプ５０及びクランプ形態検知装置１のいずれか一方に設けられた係止爪と、この係止爪が引っ掛かるように他方に設けられた爪係合部と、により実現することができる。但し、クランプ５０に対するクランプ形態検知装置１の取り付け構成は、クランプ形態検知装置がクランプに対して着脱可能に取り付けられる構成であれば、上述した係止爪及び爪係合部に限られない。
【００３２】
図３は、クランプ形態検知装置１のブロック図である。図３に示すように、クランプ形態検知装置１は、検知部２と、報知部３と、制御部４と、を備えている。以下、各部の詳細を説明する。
【００３３】
［検知部２］
検知部２は、クランプ形態検知装置１がクランプ５０に取り付けられている状態（図１参照）で、クランプ５０の第１形態及び第２形態の両方を検知可能である。より具体的に、本実施形態の検知部２は、クランプ５０の第１形態として、第２チューブ２０３ｂの中空部を全開状態とする全開形態、にあるか否か検知することができる。更に、本実施形態の検知部２は、クランプ５０の第２形態として、第２チューブ２０３ｂの中空部を全閉状態とする全閉形態、にあるか否かを検知することができる。更に、本実施形態の検知部２は、クランプ５０が第１形態でも第２形態でもない形態である、第２チューブ２０３ｂが制限開放状態となる制限開放形態についても検知可能である。したがって、本実施形態の検知部２によれば、クランプ５０の全開形態、全閉形態及び制限開放形態の３つの形態を検知することができる。
【００３４】
検知部２は、各種センサにより構成することができる。図４〜図７は、本実施形態の検知部２を実現する各種センサを例示する。具体的に、図４は、ホール素子を用いたセンサ１１を示す。図５は、光又は音波を利用したセンサ１２を示す。図６は、撮像装置を利用したセンサ１３を示す。図７は、感圧装置を利用したセンサ１４を示す。図４〜図７では、各センサを含むクランプ形態検知装置１がクランプ５０に取り付けられている状態を示している。また、図４〜図７に示すクランプ５０はローラークランプであり、その構成は、特段の記載がない限り、図２に示す構成と同様である。
【００３５】
図４に示すセンサ１１は、クランプ形態検知装置１のハウジング１０に保持されている。図４に示すように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０は、クランプ５０のハウジング５１に対して取り付けられている。このように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０をクランプ５０に取り付けることにより、センサ１１の位置を、クランプ５０の第１形態及び第２形態を検知可能な位置に配置することができる。
【００３６】
図４に示すクランプ形態検知装置１は、ホール素子を用いたセンサ１１として、クランプ５０の第１形態を検知可能な第１センサ１１ａと、クランプ５０の第２形態を検知可能な第２センサ１１ｂと、備えている。具体的に、図４に示す第１センサ１１ａ及び第２センサ１１ｂは、クランプ５０の回転体５２の位置を検知することで、第１形態及び第２形態を検知する。したがって、図４に示すホール素子を用いたセンサ１１とする場合には、例えば、外表面又は内部に磁石５６を備えることにより磁極を有する回転体５２とする。
【００３７】
より具体的に、図４に示す第１センサ１１ａは、回転体５２が、第２チューブ２０３ｂを全開状態にする位置にある、クランプ５０の全開形態を検知可能である。図４に示すクランプ５０では、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路上流側の位置（図４の実線の位置）にある場合、第２チューブ２０３ｂを全開状態にする。そのため、図４に示す第１センサ１１ａは、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路上流側の位置にあることを検知可能としている。
【００３８】
同様に、図４に示す第２センサ１１ｂは、回転体５２が、第２チューブ２０３ｂを全閉状態にする位置にある、クランプ５０の全閉形態を検知可能である。図４に示すクランプ５０では、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路下流側の位置（図４の二点鎖線の位置）にある場合、第２チューブ２０３ｂを全閉状態にする。そのため、図４に示す第２センサ１１ｂは、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路下流側の位置にあることを検知可能としている。
【００３９】
第１センサ１１ａが全開形態を検知せず、かつ、第２センサ１１ｂが全閉形態を検知しない場合に、クランプ５０は、上述の制限開放形態になっている。
【００４０】
第１センサ１１ａ及び第２センサ１１ｂは、ホール素子の検知情報からクランプ５０の形態を判断する制御部としてのＣＰＵ又はＭＰＵを有する構成としてもよいが、本実施形態では、クランプ形態検知装置１の後述する制御部４が、この第１センサ１１ａ及び第２センサ１１ｂの制御部を兼ねている。
【００４１】
図５（ａ）は、センサ１２を含むクランプ形態検知装置１を側面側から見た図ある。図５（ｂ）は、センサ１２を含むクランプ形態検知装置１を正面側から見た図ある。図５（ｃ）は、図５（ａ）及び図５（ｂ）のI-I断面図である。図４及び図５に示すクランプ５０は、回転体５２の磁石５６（図４参照）の有無で相違するが、その他の構成は同一である。
【００４２】
図５に示すセンサ１２は、クランプ形態検知装置１のハウジング１０に保持されている。図５に示すように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０は、クランプ５０のハウジング５１に対して取り付けられている。具体的に、クランプ形態検知装置１のハウジング１０の外壁には溝部１０ａが形成されている。クランプ形態検知装置１は、クランプ５０のハウジング５１を溝部１０ａに嵌合することで、クランプ５０に対して取り付けられている。特に、図５（ｃ）に示すように、クランプ５０のハウジング５１は、その溝部５３が外部に露出するように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０の溝部１０ａ内に収容されている。換言すれば、クランプ５０のハウジング５１の溝部５３の底部５５に対して、回転体５２が位置する側と反対側に、ハウジング１０の溝部１０ａの底部１０ａ１が位置している。
【００４３】
また、クランプ５０のハウジング５１が溝部１０ａ内に収容されている状態で、クランプ５０の回転体５２は、溝部１０ａを区画する対向する溝壁１０ａ２の間を、送液方向Ａ及びその逆方向に沿って移動する。換言すれば、クランプ形態検知装置１が取り付けられているクランプ５０を送液方向Ａ又はその逆方向で見た場合、回転体５２は、対向する溝壁１０ａ２の間に位置する。クランプ形態検知装置１が取り付けられているクランプ５０を送液方向Ａ又はその逆方向で見た場合の回転体５２及び溝壁１０ａ２の位置関係は、図５（ｃ）の断面視と同様である。
【００４４】
図５に示すように、センサ１２は、ハウジング１０の溝壁１０ａ２の位置に配置されている。また、図５に示すセンサ１２は、光又は音波を利用する。より具体的に、図５に示すセンサ１２は、一方の溝壁１０ａ２に配置され、光又は音波を発信する発信部１５ａと、他方の溝壁１０ａ２に配置され、発信部１５ａからの光又は音波を受信する受信部１５ｂと、を備えている。したがって、クランプ形態検知装置１のハウジング１０に形成されている溝部１０ａにクランプ５０のハウジング５１を収容した状態で、センサ１２は、発信部１５ａと受信部１５ｂとの間に回転体５２が位置するか否かを検知することができる。
【００４５】
光を利用したセンサ１２としては、例えば、発信部１５ａとしての発光部と、受信部１５ｂとしての受光部と、を備えるフォトセンサが挙げられる。音波を利用したセンサ１２としては、例えば、発信部１５ａとしての超音波発信部と、受信部１５ｂとしての超音波受信部と、を備える超音波センサが挙げられる。
【００４６】
図５に示すクランプ形態検知装置１は、センサ１２として、クランプ５０の第１形態を検知可能な第１センサ１２ａと、クランプ５０の第２形態を検知可能な第２センサ１２ｂと、備えている。具体的に、図５に示す第１センサ１２ａ及び第２センサ１２ｂは、クランプ５０の回転体５２の位置を検知することで、第１形態及び第２形態を検知する。より具体的に、第１センサ１２ａは、回転体５２が、第２チューブ２０３ｂを全開状態にする位置にある、クランプ５０の全開形態を検知可能である。また、第２センサ１２ｂは、回転体５２が、第２チューブ２０３ｂを全閉状態にする位置にある、クランプ５０の全閉形態を検知可能である。
【００４７】
図５に示す例では、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路上流側の位置にある場合に全開状態となる。回転体５２は、この位置で、第１センサ１２ａの発信部１５ａと受信部１５ｂとの間に位置する。したがって、発信部１５ａから発信される光又は音波が、回転体５２に遮られ、受信部１５ｂに到達しない。そのため、第１センサ１２ａによれば、クランプ５０が第２チューブ２０３ｂを全開状態とする、回転体５２が移動可能範囲で最も流路上流側に位置する、第１形態としての全開形態を検知することができる。
【００４８】
また、回転体５２が、ハウジング５１に対する移動可能範囲の中で最も流路下流側の位置にある場合に全閉状態となる。回転体５２は、この位置で、第２センサ１２ｂの発信部１５ａと受信部１５ｂとの間に位置する。したがって、発信部１５ａから発信される光又は音波が、回転体５２に遮られ、受信部１５ｂに到達しない。そのため、第２センサ１２ｂによれば、クランプ５０が第２チューブ２０３ｂを全閉状態とする、回転体５２が移動可能範囲で最も流路下流側に位置する、第２形態としての全閉形態を検知することができる。
【００４９】
第１センサ１２ａが全開形態を検知せず、かつ、第２センサ１２ｂが全閉形態を検知しない場合に、クランプ５０は、上述の制限開放形態になっている。
【００５０】
第１センサ１２ａ及び第２センサ１２ｂは、受信部１５ｂの検知情報からクランプ５０の形態を判断する制御部としてのＣＰＵ又はＭＰＵを有する構成としてもよいが、本実施形態では、クランプ形態検知装置１の後述する制御部４が、この第１センサ１２ａ及び第２センサ１２ｂの制御部を兼ねている。
【００５１】
このように、図４に示すセンサ１１とは異なる図５のセンサ１２により、クランプ５０の第１形態及び第２形態を検知してもよい。図５に示すセンサ１２は、クランプ５０に磁石５６（図４参照）を設ける必要がない。そのため、図５に示すセンサ１２は、図４に示すセンサ１１と比較して、汎用性が高い。
【００５２】
図６に示すセンサ１３は、クランプ形態検知装置１のハウジング１０に保持されている。図６に示すように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０は、クランプ５０のハウジング５１に対して取り付けられている。このように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０をクランプ５０に取り付けることにより、センサ１３の位置を、クランプ５０の第１形態及び第２形態を検知可能な位置に配置することができる。
【００５３】
図６に示すクランプ形態検知装置１のセンサ１３は、撮像装置により構成される撮像部１６と、この撮像部１６により撮像された画像からクランプ５０の第１形態及び第２形態を特定する制御部１７と、を備えている。具体的に、図６に示す撮像部１６は、クランプ５０の回転体５２の移動可能範囲すべてを撮像可能である。そして制御部１７は、撮像部１６により撮像された画像における回転体５２の位置から、クランプ５０の形態情報を判断する。センサ１３としては、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等が挙げられる。
【００５４】
また、クランプ形態検知装置１の後述する制御部４が、センサ１３のＣＰＵやＭＰＵにより構成される制御部１７を兼ねる構成としてもよい。
【００５５】
図６に示す撮像装置を利用したセンサ１３によれば、図４に示すセンサ１１や図５に示すセンサ１２と比較して、クランプ５０の回転体５２の移動可能範囲内での位置を、より細かく検知する構成を実現し易い。つまり、センサ１３によれば、クランプ５０の全開形態及び全閉形態の他に、上述した制限開放形態として複数の形態を検知可能な構成が実現し易い。
【００５６】
図７に示すセンサ１４は、クランプ形態検知装置１のハウジング１０に保持されている。図７に示すように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０は、クランプ５０のハウジング５１に対して取り付けられている。このように、クランプ形態検知装置１のハウジング１０をクランプ５０に取り付けることにより、センサ１４の位置を、クランプ５０の第１形態及び第２形態を検知可能な位置に配置することができる。
【００５７】
図７に示すクランプ形態検知装置１のセンサ１４は、感圧装置により構成される感圧部１８と、この感圧部１８が検知する圧力情報からクランプ５０の第１形態及び第２形態を特定する制御部１９と、を備えている。具体的に、図７に示す感圧部１８は、クランプ５０のハウジング５１に形成された溝部５３の底部５５上に配置された感圧装置により構成されている。上述したように、クランプ５０の回転体５２を移動可能範囲内で移動させることにより、回転体５２と底部５５との間で挟み込まれる第２チューブ２０３ｂの圧縮状態が変動する。そのため、底部５５上に配置された感圧装置により、回転体５２の位置に応じた、回転体５２が第２チューブ２０３ｂを底部５５に向かって押圧する押圧力を検知することができる。
【００５８】
制御部１９は、感圧装置により構成される感圧部１８が検知した圧力の値に応じて、クランプ５０の第１形態及び第２形態を判断する。例えば、制御部１９は、感圧部１８が第１の所定値未満の圧力を検知した場合に、クランプ５０の第１形態を検知する。また、制御部１９は、感圧部１８が第２の所定値以上の圧力を検知した場合に、クランプ５０の第２形態を検知する。第１形態を判断する閾値となる上述の第１の所定値を調整することにより、第１形態として、第２チューブ２０３ｂを全開状態とする全開形態を検知する構成とすることができる。また、第２形態を判断する閾値となる上述の第２の所定値を調整することにより、第２形態として、第２チューブ２０３ｂを全閉状態とする全閉形態を検知する構成とすることができる。したがって、制御部１９は、感圧部１８が第１の所定値以上の圧力であり、かつ、第２の所定値未満の圧力である場合に、クランプ５０が制限開放形態であることを検知可能である。
【００５９】
センサ１４としては、例えば、歪ゲージ抵抗式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式などの感圧センサが挙げられる。但し、クランプ形態検知装置１の後述する制御部４が、センサ１４のＣＰＵやＭＰＵで構成される制御部１９を兼ねる構成としてもよい。
【００６０】
このように、クランプ形態検知装置１の検知部２は、図４〜図７に示すような各種センサにより構成することができるが、図４〜図７は例示であり、検知部２を構成するセンサは、図４〜図７に示す構成に限られない。
【００６１】
また、図４〜図７では、クランプ５０の第１形態及び第２形態の両方を検知可能なセンサを示しているが、検知部２としては、クランプ５０の第１形態及び第２形態の少なくともいずれか一方を検知可能であればよく、第１形態及び第２形態の両方を検知可能な構成とすることを要しない。但し、後述する第１の非正常状態（図１２のステップＳ６参照）及び第２の非正常状態（図１２のステップＳ９を参照）を検知するために、検知部２は、第１形態としての全開形態と、第２形態としての全閉形態と、の少なくとも２つの形態を検知可能な構成とすることが好ましい。
【００６２】
［報知部３］
次に報知部３について説明する。報知部３は、検知部２の検知情報に基づくクランプ５０の形態情報を報知する。具体的に、報知部３は、外部報知装置としての送液ポンプに報知する。本実施形態の送液ポンプは輸液ポンプ３００である。
【００６３】
つまり、本実施形態のクランプ形態検知装置１の報知部３は、検知部２の検知情報に基づくクランプ５０の形態情報を輸液ポンプ３００に送信する送信装置により構成することができる。報知部３を、送信のみならず、各種情報を受信可能な通信装置により構成してもよい。
【００６４】
［制御部４］
制御部４は、検知部２及び報知部３に対して動作タイミングや動作の指示等を行う。また、上述したように、制御部４は、検知部２の制御部を兼ねる構成としてもよい。制御部４は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサにより構成される。
【００６５】
制御部４が検知部２の制御部を兼ねる場合に、本実施形態の制御部４は、クランプ５０が全開形態にあること、全閉形態にあること、及び、全開形態でも全閉形態でもない形態にあること、のいずれかを判断することができる。「全開形態でも全閉形態でもない形態」とは、第２チューブ２０３ｂが制限開放状態となる制限開放形態を意味する。
【００６６】
そして、制御部４は、検知部２の検知結果に応じて判断したクランプ５０の形態情報を、報知部３により外部報知装置としての輸液ポンプ３００に送信させる。
【００６７】
＜輸液ポンプ３００＞
次に、クランプ形態検知システム１００の外部報知装置としての輸液ポンプ３００について説明する。図８は、輸液ポンプ３００単体の斜視図である。図９及び図１０は、輸液ポンプ３００の正面図であり、図９はドア部３０２が本体部３０１に対して閉じられている状態を示し、図１０はドア部３０２が本体部３０１に対して開けられている状態を示す。図８〜図１０では、説明の便宜上、輸液ポンプ３００に保持される図１の第２チューブ２０３ｂを二点鎖線により示している。
【００６８】
図８〜図１０に示す輸液ポンプ３００は、例えば集中治療室（ＩＣＵ、ＣＣＵ，ＮＩＣＵ）等で使用され、患者に対して、例えば抗がん剤、麻酔剤、化学療法剤、輸血、栄養剤等の液体の注入を、１〜９９９ｍＬ／ｈ（１時間あたりの注入量、即ち注入速度）、１〜９９９９ｍＬ（予定注入量）程度の範囲で、±２％以内の精度で比較的長時間行うことに用いられる送液ポンプである。
【００６９】
輸液ポンプ３００は、本体部３０１と、この本体部３０１に対して開閉可能なドア部３０２と、を備えている。本体部３０１の外装カバーである本体カバー３０３、及び、上述のドア部３０２は、耐薬品性を有する成型樹脂材料により成型されている。
【００７０】
まず、輸液ポンプ３００の本体部３０１の本体カバー３０３に配置された要素について説明する。図８〜図１０に示すように、本体カバー３０３の正面部分には、表示部３０４と、操作パネル部３０５と、が配置されている。表示部３０４は、画像表示装置であり、例えばカラー液晶表示装置を用いている。表示部３０４は、本体カバー３０３の正面上部の左側に位置し、ドア部３０２の上側に配置されている。
【００７１】
表示部３０４には、投与の予定注入量（ｍＬ）、投与の積算量（ｍＬ）、充電履歴、注入速度（ｍＬ／ｈ）等が表示される。また、表示部３０４には、この他に、警告メッセージを表示することができる。
【００７２】
操作パネル部３０５は、本体カバー３０３の正面上部の右側に配置されている。操作パネル部３０５には、操作ボタンとしては、例えば、電源スイッチボタン３０５Ａ、早送りスイッチボタン３０５Ｂ、開始スイッチボタン３０５Ｃ、停止スイッチボタン３０５Ｄ、メニュー選択ボタン３０５Ｅが配置されている。
【００７３】
図８〜図１０に示すように、本体カバー３０３の正面下部には、ドア部３０２が回転軸を中心として回動可能に取り付けられている。ドア部３０２は図９及び図１０の正面視において左右方向に沿って長く延在する板状の蓋であり、ドア部３０２を本体部３０１に対して閉じた状態（図８及び図９参照）で、本体部３０１とドア部３０２との間に、例えば軟質塩化ビニル等の可撓性の熱可塑性樹脂製の第２チューブ２０３ｂを挟んで保持することができる。したがって、第２チューブ２０３ｂを、正面視（図９及び図１０参照）で左右方向に沿って水平に装着できるようになっている。
【００７４】
図１０に示すように、第２チューブ２０３ｂは、輸液ポンプ３００のドア部３０２を開いた状態で外部に露出する、本体部３０１のチューブ装着部３０６に対して装着する。図１０に示すように、チューブ装着部３０６は、輸液ポンプ３００の正面視において、表示部３０４及び操作パネル部３０５の下部で、左右方向に沿って設けられている。チューブ装着部３０６は、図８及び図９に示すように、ドア部３０２を本体部３０１に対して閉じると、ドア部３０２により覆われる。
【００７５】
図１０に示すように、チューブ装着部３０６は、気泡センサ３０７と、上流閉塞センサ３０８と、下流閉塞センサ３０９と、第１チューブガイド部３１０と、第２チューブガイド部３１１と、送液駆動部３１２と、チューブクランプ部３２２と、を備えている。より具体的に、チューブ装着部３０６は、図１０に示す輸液ポンプ３００の正面視において、右から第１チューブガイド部３１０、気泡センサ３０７、上流閉塞センサ３０８、送液駆動部３１２、下流閉塞センサ３０９、チューブクランプ部３２２、第２チューブガイド部３１１の順に配置されている。ドア部３０２の内側には、チューブ押さえ部材３１３と、係合部材３１４及び３１５と、が設けられている。
【００７６】
チューブ押さえ部材３１３は、輸液ポンプ３００の正面視（図１０等参照）の左右方向に沿って、長く矩形状かつ面状の突出部として配置されており、送液駆動部３１２に対面する位置にある。係合部材３１４及び３１５は、係合部材３１４及び３１５に連動するレバー３１６を操作することで、本体部３０１に形成された嵌め込み部３１７及び３１８に対してそれぞれ嵌り込む。これにより、ドア部３０２を閉じて、本体部３０１のチューブ装着部３０６を閉鎖することができる。チューブクランプ部３２２は、ドア部３０２が本体部３０１に対して閉じられた状態では、チューブ装着部３０６に装着されている第２チューブ２０３ｂを閉塞しない。そして、チューブクランプ部３２２は、ドア部３０２が本体部３０１に対して開けられた状態で、チューブ装着部３０６に装着されている第２チューブ２０３ｂを挟持し、第２チューブ２０３ｂの中空部を閉塞する。
【００７７】
図１０に示すように、第１チューブガイド部３１０は、輸液ポンプ３００の正面視において、本体部３０１の右側端部に設けられ、第２チューブガイド部３１１は、輸液ポンプ３００の正面視において、本体部３０１の左側端部に設けられている。そして、第１チューブガイド部３１０は、輸液ライン２００（図１参照）の第２チューブ２０３ｂの流路上流側を嵌め込むことで保持でき、第２チューブガイド部３１１は、輸液ライン２００の第２チューブ２０３ｂの流路下流側を嵌め込むことで保持できる。つまり、第１チューブガイド部３１０及び第２チューブガイド部３１１により、第２チューブ２０３ｂを略水平方向に保持可能である。このように、略水平方向に適切に装着された第２チューブ２０３ｂは、図１０の正面視において、右から気泡センサ３０７、上流閉塞センサ３０８、送液駆動部３１２、下流閉塞センサ３０９、チューブクランプ部３２２、に対して順に対向するように配置される。
【００７８】
図１０に示す気泡センサ３０７は、第２チューブ２０３ｂ内に生じる気泡（空気）を検出するセンサである。気泡センサ３０７としては、例えば、軟質塩化ビニル製などの第２チューブ２０３ｂの外側から、第２チューブ２０３ｂ内に流れる液体中に含まれる気泡を監視する超音波センサとすることができる。超音波センサの発信部から発生する超音波を第２チューブ２０３ｂ内に流れる液体に当てることで、超音波の液体における透過率と超音波の気泡における透過率が異なることから、超音波センサの受信部は、その透過率の差を検出して気泡の有無を検出できる。図１０に示す上流閉塞センサ３０８及び下流閉塞センサ３０９は、第２チューブ２０３ｂ内が閉塞しているかどうかを検出するセンサである。上流閉塞センサ３０８及び下流閉塞センサ３０９としては、例えば第２チューブ２０３ｂの径方向の変形を検知する変位センサ等を利用することができる。
【００７９】
図１１は、輸液ポンプ３００のブロック図である。図１１では、説明の便宜上、第２チューブ２０３ｂ内の液体を送液可能な送液駆動部３１２の構成を併せて描いている。
【００８０】
図１１に示すように、送液駆動部３１２は、駆動モータ３１２ａと、この駆動モータ３１２ａにより回転駆動される複数個のカムを有するカム構造体３１２ｂと、このカム構造体３１２ｂの各カムにより移動される複数のフィンガを有するフィンガ構造体３１２ｃと、を備えており、上述したチューブ装着部３０６（図１０参照）には、送液駆動部３１２のフィンガ構造体３１２ｃが配置されている。カム構造体３１２ｂは、複数のカム、例えば６個のカム３１９ａ〜３１９ｆを有しており、フィンガ構造体３１２ｃは、６個のカム３１９ａ〜３１９ｆに対応して６個のフィンガ３２０ａ〜３２０ｆを有している。６個のカム３１９ａ〜３１９ｆは互いに位相差を付けて配列されており、カム構造体３１２ｂは、駆動モータ３１２ａの出力軸３２１に連結されている。
【００８１】
図１１に示すように、輸液ポンプ３００は、取得部３５１と、報知部３５２と、制御部３５３と、を備えている。
【００８２】
［取得部３５１］
取得部３５１は、送液ポンプとしての輸液ポンプ３００の動作モード情報を取得可能である。具体的に、輸液ポンプ３００の操作パネル部３０５（図９等参照）には複数の操作ボタンがあり、取得部３５１は、操作パネル部３０５から入力された情報に応じて、動作モード情報を取得する。より具体的に、取得部３５１は、操作者により早送りスイッチボタン３０５Ｂ又は開始スイッチボタン３０５Ｃが押下されると、動作モード情報として、送液駆動部３１２を駆動させて送液を行う送液モードを実行する送液モード情報を取得する。また、輸液ポンプ３００が送液モードの状態で、操作者により停止スイッチボタン３０５Ｄが押下されると、取得部３５１は、動作モード情報として、送液駆動部３１２を駆動させずに送液を行わない送液停止モードを実行する送液停止モード情報を取得する。
【００８３】
更に、取得部３５１は、送液ポンプとしての輸液ポンプ３００の本体部３０１に対するドア部３０２の開閉状態情報を取得可能である。具体的に、取得部３５１は、ドア部３０２の係合部材３１４及び３１５（図１０参照）が本体部３０１に形成された嵌め込み部３１７及び３１８（図１０参照）に対してそれぞれ嵌り込むと、開閉状態情報として、ドア部３０２が本体部３０１に対して閉じられた状態であることを示す閉状態情報を取得する。逆に、取得部３５１は、ドア部３０２の係合部材３１４及び３１５（図１０参照）が本体部３０１に形成された嵌め込み部３１７及び３１８（図１０参照）に対してそれぞれ嵌り込んでいない状態であると、開閉状態情報として、ドア部３０２が本体部３０１に対して開かれた状態であることを示す開状態情報を取得する。
【００８４】
また更に、取得部３５１は、クランプ形態検知装置１の報知部３から報知されるクランプ５０（図１等参照）の形態情報を取得可能である。具体的に、取得部３５１は、クランプ５０の形態情報として、クランプ５０が第１形態、第２形態、及び、第１形態でも第２形態でもない形態、のいずれの形態であるかを特定する形態情報を取得可能である。上述したように、本実施形態のクランプ５０の第１形態とは、第２チューブ２０３ｂを全開状態とする全開形態であり、本実施形態のクランプ５０の第２形態とは、第２チューブ２０３ｂを全閉状態とする全閉形態である。そして、クランプ５０の第１形態でも第２形態でもない形態とは制限開放形態である。
【００８５】
つまり、本実施形態の取得部３５１は、クランプ５０の形態情報として、全開形態であることを示す全開形態情報、全閉形態であることを示す全閉形態情報、及び、全開形態でも全閉形態でもない制限開放形態であることを示す制限開放形態情報、のいずれかを取得可能である。
【００８６】
更に、取得部３５１は、滴下状態情報を取得可能である。上述したように、図１に示す輸液ライン２００の点滴筒２０４には、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブが取り付けられている。滴下数異常検知装置２０５は、点滴筒２０４の単位時間当たりの滴下数が、所定の滴下数に一致する正常滴下状態であるか、又は、所定の滴下数と異なる異常滴下状態であるか、を検知可能である。そして、取得部３５１は、滴下数異常検知装置２０５から滴下状態情報として正常滴下状態に対応する正常滴下情報、又は、異常滴下状態に対応する異常滴下情報、のいずれかを取得可能である。上述の閾値となる所定の滴下数は、輸液ポンプ３００の操作パネル部３０５により医療従事者等により設定される滴下数を意味している。
【００８７】
以上のとおり、取得部３５１は、操作者による輸液ポンプ３００自体の操作に基づく情報のみならず、クランプ形態検知装置１や滴下数異常検知装置２０５などの別装置から報知される情報についても取得することができる。
【００８８】
また、本実施形態の取得部３５１は、上述した輸液ポンプ３００の動作モード情報、ドア部３０２の開閉状態情報、クランプ形態検知装置１から報知されるクランプ５０の形態情報、及び、滴下数異常検知装置２０５から報知される滴下状態情報、を取得するが、上述の各種情報の一部のみを取得可能な構成や、上述の各種情報に加えて別の情報を取得可能な構成、としてもよい。
【００８９】
取得部３５１としては、例えば有線通信又は無線通信により、操作パネル部３０５から入力される入力情報、気泡センサ３０７からの気泡検出信号や上流閉塞センサ３０８、下流閉塞センサ３０９からの閉塞信号などの輸液ポンプ３００のセンサ検知情報、クランプ形態検知装置１の報知部３から送信されるクランプ５０の形態情報、滴下数異常検知装置２０５から送信される滴下状態情報、などの各種情報を受信する受信装置により構成することができる。また、取得部３５１を、上述の受信に加えて、サーバなどの外部装置に各種情報を送信可能な通信装置により構成してもよい。
【００９０】
［報知部３５２］
報知部３５２は、クランプ形態検知装置１からクランプ５０の形態情報を取得し、取得した形態情報を識別可能な識別情報として外部に報知する。具体的に、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１が取得したクランプ５０の形態情報を、所定条件下で、人間が識別可能な知覚識別情報として外部に報知する知覚報知部である。ここで言う「知覚識別情報」とは、聴覚識別情報としての音による警報や、視覚識別情報としてのＬＥＤなどの光の色変化や、点灯、消灯、点滅等での表示など、人間の五感により知覚できる識別情報を意味する。
【００９１】
より具体的に、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１が動作モード情報として送液モードであること、及び、クランプ５０の形態情報として全開形態以外の形態であること、を取得した場合（以下、「第１の非正常状態の場合」と記載する。）に、クランプ５０が全開形態以外の形態であることを人間が識別可能な知覚識別情報を報知する。
【００９２】
上述の「取得部３５１が動作モード情報として送液モードであること・・を取得した場合」とは、取得部３５１が、送液モードを実行する送液モード情報を取得した場合を意味している。また、本実施形態の「全開形態以外の形態」とは、全閉形態と、制限開放形態と、を意味している。そのため、本実施形態において、「取得部３５１が・・・クランプ５０の形態情報として全開形態以外の形態であること、を取得した場合」とは、取得部３５１が、全開形態以外の形態情報を取得した場合、すなわち、全閉形態及び制限開放形態のいずれかに対応する形態情報を取得した場合、を意味している。
【００９３】
つまり、送液モードであるがクランプ５０が全開形態になっておらず、輸液ポンプ３００の送液駆動部３１２が駆動されても、患者へ所望の投与ができない状態であることを、報知部３５２により医療従事者に知覚させることができる。
【００９４】
送液モードであるがクランプ５０が全開形態になっていない場合に生じ得る問題点について説明する。第２チューブ２０３ｂのうち輸液ポンプ３００よりも輸液ライン２００の流路下流側の位置に取り付けられているクランプ５０（図１参照）を全開形態にすることなく、輸液ポンプ３００による送液モードを実行しても、輸液容器２０１内の薬液等の液体は患者に所望量投与されない。そのため、この状態で送液駆動部３１２が駆動されると、第２チューブ２０３ｂ内の圧力が上昇する。そして、第２チューブ２０３ｂ内の圧力が所定値以上になると、輸液ポンプ３００の上流閉塞センサ３０８や下流閉塞センサ３０９により第２チューブ２０３ｂの閉塞状態が検知され、閉塞警報等が発せられる。しかしながら、例えば、単位時間当たりの投与量が少ない場合などは、第２チューブ２０３ｂ内の圧力が所定値に達するまで数時間かかる場合がある。かかる場合には、薬液等の液体が患者の体内に所望量投与されない時間が長時間化するという問題が発生する。
【００９５】
これに対して、上述した本実施形態のクランプ形態検知システム１００によれば、クランプ形態検知装置１のクランプ５０の形態情報と、輸液ポンプ３００の動作モード情報と、に基づき、クランプ５０が全開形態以外の形態になっているため液体の所望の投与が実行されない状況であることを早期に医療従事者に知覚させることができる。これにより、クランプ５０を全開形態とする操作を医療従事者に促すことができる。
【００９６】
更に、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全閉形態以外の形態であること、及び、ドア部３０２の開閉状態情報としてドア部３０２が開かれた状態であること、を取得した場合（以下、「第２の非正常状態の場合」と記載する。）に、人間が識別可能な知覚識別情報を外部へ報知する。本実施形態の「全閉形態以外の形態」とは、全開形態と、制限開放形態と、を意味している。したがって、「取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全閉形態以外の形態であること・・・を取得した場合」とは、取得部３５１が、全閉形態以外の形態情報を取得した場合、すなわち、全開形態及び制限開放形態のいずれかに対応する形態情報を取得した場合、を意味している。また、「取得部３５１が・・・ドア部３０２の開閉状態情報としてドア部３０２が開かれた状態であること、を取得した場合」とは、取得部３５１が開閉状態情報としてドア部３０２が開かれた状態に対応する開状態情報を取得した場合を意味している。
【００９７】
つまり、ドア部３０２が開かれている状態であるがクランプ５０が全閉形態になっておらず、輸液ポンプ３００から第２チューブ２０３ｂが取り外されると輸液容器２０１内の液体が留置針２０２を通じて患者の体内に流れ込むフリーフローが生じ得る状態であることを、報知部３５２により医療従事者に知覚させることができる。これにより、クランプ５０を全閉形態とする操作を医療従事者に促すことができる。
【００９８】
本実施形態の輸液ポンプ３００のチューブ装着部３０６には、上述したチューブクランプ部３２２があるため、ドア部３０２が本体部３０１に対して開けられた状態であっても、第２チューブ２０３ｂをチューブ装着部３０６から取り外さない限りは、上述のフリーフローを防ぐことができる。
【００９９】
また更に、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態であること、及び、滴下状態情報として異常滴下状態であること、を取得した場合に、知覚識別情報を外部に報知しない。クランプ５０が全閉形態であれば、異常滴下状態が発生していたとしても、第２チューブ２０３ｂを通じて患者に薬液等の液体が投与されず、知覚識別情報を報知しなくても安全性は確保できるためである。
【０１００】
特に、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態であること、滴下状態情報として異常滴下状態であること、及び、輸液ポンプ３００の動作モード情報として送液駆動部３１２が駆動されない送液停止モードであること、を取得した場合に、知覚識別情報を外部に報知しない。
【０１０１】
「取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態であること・・・を取得した場合」とは、取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態に対応する全閉形態情報を取得した場合を意味する。また、「取得部３５１が、・・・滴下状態情報として異常滴下状態であること・・・を取得した場合」とは、取得部３５１が、滴下状態情報として異常滴下状態に対応する異常滴下情報を取得した場合を意味する。更に、「取得部３５１が・・・輸液ポンプ３００の動作モード情報として送液駆動部３１２が駆動されない送液停止モードであること、を取得した場合」とは、取得部３５１が、動作モード情報として送液停止モードを実行する送液停止モード情報を取得した場合を意味している。
【０１０２】
例えば、投与する液体がブドウ糖注射液等の高粘度の液体であり、送液モード時の単位時間当たりの投与量が比較的多い場合には、送液駆動部３１２の駆動停止後であっても、第２チューブ２０３ｂ内に残る陰圧の影響等により、点滴筒２０４内での液体の滴下が停止されない場合がある。そのため、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブは、送液駆動部３１２の駆動が停止した後であるにもかかわらず滴下が実行されている状態として、異常滴下状態を検知する。しかしながら、第２チューブ２０３ｂ内の圧力調整が完了すれば点滴筒２０４内の滴下は停止する。更に、クランプ５０が全閉形態であれば、仮に点滴筒２０４内での滴下が発生していても、患者への投与は行われない。したがって、本実施形態の報知部３５２は、取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態情報を取得し、かつ、輸液ポンプ３００の動作モード情報として送液停止モード情報を取得した場合には、たとえ滴下状態情報として異常滴下状態を示す異常滴下情報を取得していたとしても、知覚識別情報を外部に報知しない。
【０１０３】
報知部３５２としては、例えば、後述する制御部３５３の指令により各種の警報内容を音声により報知する知覚報知部としてのスピーカとすることができる。また、報知部３５２の別例としては、後述する制御部３５３の指令により各種の警報を音により報知する知覚報知部としてのブザーとすることができる。更に、報知部３５２としては、例えば、後述する制御部３５３の指令により各種の警告メッセージを表示することで外部に報知する知覚報知部としての表示部３０４とすることができる。
【０１０４】
［制御部３５３］
制御部３５３は、輸液ポンプ３００の各部に対して動作タイミングや動作の指示等を行い、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサにより構成されている。より具体的には、本実施形態の制御部３５３は、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、不揮発性メモリ、及び、クロックを備えている。クロックは、所定の操作により現在時刻の修正ができ、現在時刻の取得や、所定の送液作業の経過時間の計測、送液の速度制御の基準時間の計測等ができる。
【０１０５】
また、制御部３５３は、電源スイッチボタン３０５Ａと、スイッチと、に接続されている。スイッチは、電源コンバータ部と例えばリチウムイオン電池のような充電池を切り換えることで、電源コンバータ部と充電池のいずれかから制御部３５３に電源供給する。電源コンバータ部は、コンセントを介して商用交流電源に接続されている。
【０１０６】
また、制御部３５３は、表示部ドライバに表示部３０４を駆動させるように指令し、上述した投与の予定注入量（ｍＬ）や、表示部３０４に各種の警告メッセージ等を表示する。
【０１０７】
制御部３５３は、取得部３５１が取得した各種情報に基づき、例えば、送液駆動部３１２を制御する。制御部３５３は、例えば、取得部３５１が動作モード情報として送液モード情報を取得し、かつ、クランプ５０の形態情報として全開形態情報を取得した場合に、送液モードを実行し、送液駆動部３１２を駆動する。これに対して、制御部３５３は、例えば、取得部３５１が、動作モード情報として送液モード情報を取得し、かつ、クランプ５０の形態情報として全閉形態情報を取得した場合に、送液駆動部３１２を駆動させずに送液モードを実行させない。
【０１０８】
また、制御部３５３は、取得部３５１が取得した各種情報に基づき、報知部３５２を制御する。以下、制御部３５３による送液駆動部３１２及び報知部３５２の制御について詳細に説明する。
【０１０９】
図１２は、輸液ポンプ３００の制御部３５３が行う送液駆動部３１２及び報知部３５２の制御の一例を示す制御フロー図である。輸液ポンプ３００の電源スイッチボタン３０５Ａが押下されることで輸液ポンプ３００の電源が駆動し、制御部３５３は起動する。制御部３５３は、取得部３５１が取得している各種情報に基づき、送液駆動部３１２及び報知部３５２を制御する。図１２に示す制御フロー図は、輸液ポンプ３００を送液停止モードにした状態を初期状態（ステップＳ１）としている。
【０１１０】
図１２に示すように、制御部３５３は、ステップＳ２において、取得部３５１がドア部３０２の開閉状態情報として閉状態情報を取得しているか否かを判断する。取得部３５１が閉状態情報を取得している場合（ステップＳ２でＹｅｓの場合）に、ステップＳ３へと進む。ステップＳ３では、取得部３５１が動作モード情報として送液モード情報を取得しているか否かを判断する。取得部３５１が送液モード情報を取得している場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）に、ステップＳ４へと進む。ステップＳ４では、取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全開形態情報を取得しているか否かを判断する。そして、取得部３５１が全開形態情報を取得している場合（ステップＳ４でＹｅｓの場合）に、ステップＳ５へと進む。ステップＳ５では、送液駆動部３１２を駆動させ、送液モードを開始させる。これにより、第２チューブ２０３ｂを通じて患者体内へ薬液等の液体を投与することができる。
【０１１１】
ステップＳ４において、取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全開形態情報を取得していない、上述の第１の非正常状態の場合（ステップＳ４でＮｏの場合）、ステップＳ６に進み、制御部３５３は、報知部３５２に、音、色、光等の人間が知覚により識別可能な知覚識別情報を報知させる。
【０１１２】
これにより、クランプ５０が全開形態ではなく、患者への所望量の投与が実行できない状態にあることを、医療従事者に知覚させることができ、クランプ５０を全開形態にする操作を医療従事者に促すことができる。ステップＳ６における音、色、光等による報知は、クランプ５０が全開形態とされ、取得部３５１が全開形態情報を取得するまで実行する。逆に言えば、ステップＳ６における音、色、光等による報知は、取得部３５１が全開形態情報を取得した場合に停止される。報知部３５２により外部に報知されている間、輸液ポンプ３００の表示部３０４には、クランプ５０を全開形態にする操作を促す警告を表示するようにすることが好ましい。そして、クランプ５０が全開形態とされ、取得部３５１が全開形態情報を取得した場合に、ステップＳ５に進み、送液モードでの送液駆動部３１２の駆動を開始する。
【０１１３】
本実施形態では、図１２に示すステップＳ４で「取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全開形態情報を取得していない場合」とは、取得部３５１が、クランプ５０の形態情報として全閉形態に対応する全閉形態情報、及び、制限開放形態に対応する制限開放形態情報、のいずれかを取得している場合を意味している。
【０１１４】
次に、上述したステップＳ３において、取得部３５１が送液モード情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１が送液停止モード情報を取得している場合、について説明する。本実施形態において取得部３５１が送液モード情報を取得していない場合（ステップＳ３でＮｏの場合）、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、報知部３５２による報知を行うことなく、送液停止モードを維持する。
【０１１５】
次に、上述したステップＳ２において、取得部３５１がドア部３０２の閉状態情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１がドア部３０２の開状態情報を取得している場合について説明する。
【０１１６】
ステップＳ２において、取得部３５１がドア部３０２の開状態情報を取得している場合（ステップＳ２でＮｏの場合）、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、取得部３５１がクランプ５０の全閉形態情報を取得しているか否かを判断する。そして、取得部３５１がクランプ５０の全閉形態情報を取得している場合（ステップＳ８でＹｅｓの場合）には、上述したステップＳ７に進み、報知部３５２による報知を行うことなく、送液停止モードを維持する。逆に、取得部３５１がクランプ５０の全閉形態情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１がクランプ５０の全開形態情報及び制限開放形態情報のいずれかの形態情報を取得している、上述の第２の非正常状態の場合（ステップＳ８でＮｏの場合）には、ステップＳ９に進む。ステップＳ９で、制御部３５３は、報知部３５２に、音、色、光等の人間が知覚により識別可能な知覚識別情報を報知させる。これにより、上述したフリーフローのおそれがあることを医療従事者に知覚させることができ、クランプ５０を全閉形態へと操作させるように促すことができる。
【０１１７】
ステップＳ９における報知部３５２による音、色、光等による報知は、クランプ５０が全閉形態とされ、取得部３５１が全閉形態情報を取得するまで実行する。逆に言えば、ステップＳ９における音、色、光等による報知は、クランプ５０が全閉形態とされ、取得部３５１が全閉形態情報を取得した場合に停止する。ステップＳ９において報知部３５２により外部に報知されている間、輸液ポンプ３００の表示部３０４には、クランプ５０を全閉形態にする操作を促す警告を表示するようにすることが好ましい。そして、クランプ５０が全閉形態とされ、取得部３５１が全閉形態情報を取得した場合に、ステップＳ７に進み、報知部３５２の報知が停止すると共に、送液停止モードが維持される。
【０１１８】
次に、ステップＳ５において送液モードを開始した後の制御について説明する。上述したように、送液モードが開始されると、送液駆動部３１２のフィンガ構造体３１２ｃ（図１１参照）の動作が開始され、輸液ライン２００の流路に沿って薬液等の液体が移送される。ステップＳ１０では、取得部３５１が、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブから異常滴下情報を取得しているか否かを判断する。
【０１１９】
ステップＳ１０において、取得部３５１が異常滴下情報を取得している場合（ステップＳ１０でＹｅｓの場合）、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、送液モードを停止し、送液停止モードへと切り替える。逆に、ステップＳ１０において、取得部３５１が異常滴下情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１が正常滴下情報を取得している、又は、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブから何ら情報を得ていない場合（ステップＳ１０でＮｏの場合）、ステップＳ１２に進む。
【０１２０】
ステップＳ１２では、取得部３５１が送液停止モード情報を取得しているか否かを判断する。ステップＳ１２において、取得部３５１が送液停止モード情報を取得している場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）、上述したステップＳ１１へと進み、送液モードを停止し、送液停止モードへと切り替える。また、ステップＳ１２において、取得部３５１が送液停止モード情報を取得していない場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）には送液モードを維持する。したがって、取得部３５１が、異常滴下情報又は送液停止モード情報を取得するまで、送液モードが続行される。
【０１２１】
次に、ステップＳ７において送液停止モードが維持された後の制御について説明する。ステップＳ１３では、取得部３５１が、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブから異常滴下情報を取得しているか否かを判断する。ステップＳ１３において、取得部３５１が異常滴下情報を取得している場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）には、ステップＳ１４進む。ステップＳ１４では、取得部３５１がクランプ５０の形態情報として全閉形態情報を取得しているか否かを判断する。ステップＳ１４において、取得部３５１がクランプ５０の全閉形態情報を取得している場合（ステップＳ１４でＹｅｓの場合）、ステップＳ１５に進み、報知部３５２に外部へ報知させることなく、送液停止モードを維持する。
【０１２２】
このように、取得部３５１が異常滴下情報を取得しているにもかかわらず、制御部３５３は、報知部３５２による報知を実行しない。クランプ５０が全閉形態であれば、異常滴下状態が発生していても患者への投与は行われず、安全性は確保できるためである。滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブは、送液停止モードにおいて、単位時間当たりの所定の滴下数がゼロ滴（０滴）であることを正常滴下状態と検知し、滴下数がゼロ滴より大きい場合を異常滴下状態と検知する。
【０１２３】
上述したステップＳ１３において、取得部３５１が異常滴下情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１が正常滴下情報を取得している、又は、滴下数異常検知装置２０５としての点滴プローブから何ら情報を得ていない場合（ステップＳ１３でＮｏの場合）には、上述したステップＳ１５に進み、送液停止モードが維持される。
【０１２４】
また、上述したステップＳ１４において、取得部３５１が全閉形態情報を取得していない場合、すなわち、取得部３５１が全開形態情報及び制限開放形態情報のいずれかを取得している場合（ステップＳ１４でＮｏの場合）、制御部３５３は、ステップＳ１６に進み、報知部３５２に対して、音、色、光等の人間が知覚により識別可能な知覚識別情報を報知させる。これにより、患者に対して意図しない薬液等の投与が実行されている可能性を医療従事者に知覚させることができ、輸液ライン２００（図１参照）の状態を確認するように促すことができる。
【０１２５】
ステップＳ１６における音、色、光等による報知は、クランプ５０が全閉形態とされ、取得部３５１が全閉形態情報を取得するまで実行する。逆に言えば、ステップＳ１６における音、色、光等による報知は、取得部３５１が全閉形態情報を取得した場合に停止される。報知部３５２により外部に報知されている間、輸液ポンプ３００の表示部３０４には、クランプ５０を全閉形態にする操作を促す警告を表示することが好ましい。
【０１２６】
最後に、送液モードにおいて制御部３５３により制御される送液駆動部３１２の動作について説明する。
【０１２７】
図１１に示す制御部３５３の指令により、駆動モータ３１２ａの出力軸が回転すると、６個のフィンガ３２０ａ〜３２０ｆが順番に所定ストローク分進退する。より具体的に、６個のフィンガ３２０ａ〜３２０ｆは所定方向に順次突出するように進退する。第２チューブ２０３ｂのうち、フィンガ３２０ａ〜３２０ｆと、チューブ押さえ部材３１３と、の間に保持されている部分は、上述のフィンガ３２０ａ〜３２０ｆの進退により扱かれて蠕動運動する。これにより、第２チューブ２０３ｂ内の液体は、流路下流側へと移送される。
【０１２８】
本発明に係るクランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置は、上述した具体的な構成に限られず、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。例えば、上述したクランプ形態検知システム１００は、クランプ形態検知装置１と、輸液ポンプ３００と、を備えるが、輸液ポンプ３００に限られず、シリンジポンプ等の別の送液ポンプを含むクランプ形態検知システムとしてもよい。更に、クランプ形態検知装置１からクランプ５０の形態情報を取得し、取得した形態情報を識別可能な識別情報として外部に報知する外部報知装置であればよく、送液ポンプに限られない。但し、外部報知装置として送液ポンプを用いれば、上述した実施形態のクランプ５０、及び、送液ポンプとしての輸液ポンプ３００、のように、クランプ５０及び送液ポンプの状態から警報等の各種報知を行う制御を実行することができる。
【０１２９】
また、上述のクランプ形態検知システム１００では、輸液ポンプ３００の報知部３５２が、クランプ形態検知装置１から取得したクランプ５０の形態情報に基づき、この形態情報を識別可能な音や光等の知覚識別情報として、外部に報知を行うが、例えば、輸液ポンプ３００の報知部３５２が、更に別の外部装置に対して有線通信や無線通信によって、クランプ形態検知装置１から取得したクランプ５０の形態情報に対応する識別情報をデータとして送信することにより、外部に報知を行ってもよい。
【０１３０】
更に、上述したクランプ形態検知装置１の報知部３は、送液ポンプとしての輸液ポンプ３００に対してクランプ５０の形態情報を送信する送信装置により構成されている。より具体的に、上述したクランプ形態検知装置１の報知部３は、クランプ５０の形態情報を、外部報知装置としての輸液ポンプ３００が識別可能な識別情報により輸液ポンプ３００へ送信する送信装置で構成されている。しかしながら、クランプ形態検知装置１の報知部３は、外部報知装置に対して報知する構成に限られず、報知部３自らが、人間が識別可能な知覚識別情報により外部へ報知してもよい。また、上述したクランプ形態検知装置１が、輸液ポンプ３００から各種情報を取得する取得部を備える構成としてもよい。取得部は、例えば、有線通信又は無線通信により各種情報を取得する受信装置により構成してもよい。
【０１３１】
上述の実施形態では、クランプ形態検知装置１の検知部２が、クランプ５０の全開形態、全閉形態、及び、制限開放形態の３つの形態を検知可能であるが、検知部２は、これら３つの形態を検知可能な構成に限られない。輸液ポンプ３００の制御部３５３が、上述した第１の非正常状態（図１２のステップＳ６を参照）を判断するためには、検知部２は、クランプ５０の第１形態としてのクランプ５０の全開形態、又は、クランプ５０の第２形態としてのクランプ５０の全開形態以外の形態、を検知できればよい。つまり、検知部２としては、クランプ５０が全開形態にあるか否かのみを検知できるセンサにより構成することが可能である。また、輸液ポンプ３００の制御部３５３が、上述した第２の非正常状態（図１２のステップＳ９を参照）を判断するためには、検知部２は、クランプ５０の第１形態としてのクランプ５０の全閉形態以外の形態、又は、クランプ５０の第２形態としてのクランプ５０の全閉形態、を検知できればよい。つまり、検知部２としては、クランプ５０が全閉形態にあるか否かのみを検知できるセンサにより構成することが可能である。所定の目的に応じて、クランプ５０の異なる形態としての第１形態及び第２形態を検知できる検知部２であればよく、検知すべき形態についても、全開形態や全閉形態に限られない。但し、本実施形態の検知部２のように、クランプ５０の全開形態及び全閉形態の両方を検知可能とすれば、輸液ポンプ３００の制御部３５３が、少なくとも上述の第１の非正常状態（図１２のステップＳ６を参照）、及び、上述の第２の非正常状態（図１２のステップＳ９を参照）の両方を判断可能となるため好ましい。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、クランプ５０に取り付け可能なクランプ形態検知装置１を示したが、着脱自在ではないクランプ部を含む一体型のクランプ形態検知装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本開示は、クランプ形態検知システム及びクランプ形態検知装置に関する。
【符号の説明】
【０１３４】
１：クランプ形態検知装置
２：検知部
３：報知部
４：制御部
１０：ハウジング
１０ａ：溝部
１０ａ１：底部
１０ａ２：溝壁
１１：センサ
１１ａ：第１センサ
１１ｂ：第２センサ
１２：センサ
１２ａ：第１センサ
１２ｂ：第２センサ
１３：センサ
１４：センサ
１５ａ：発信部
１５ｂ：受信部
１６：策像部
１７：制御部
１８：感圧部
１９：制御部
５０：クランプ
５１：ハウジング
５２：回転体
５２ａ：突出部
５３：溝部
５４：溝壁
５４ａ：ガイド長溝
５５：底部
５６：磁石
１００：クランプ形態検知システム
２００：輸液ライン
２０１：輸液容器
２０２：留置針
２０３：チューブ
２０３ａ：第１チューブ
２０３ｂ：第２チューブ
２０４：点滴筒
２０５：滴下数異常検知装置
２５０：スタンド
３００：輸液ポンプ（送液ポンプ、外部報知装置）
３０１：本体部
３０２：ドア部
３０４：表示部
３０５：操作パネル部
３０５Ａ：電源スイッチボタン
３０５Ｂ：早送りスイッチボタン
３０５Ｃ：開始スイッチボタン
３０５Ｄ：停止スイッチボタン
３０５Ｅ：メニュー選択ボタン
３０６：チューブ装着部
３０７：気泡センサ
３０８：上流閉塞センサ
３０９：下流閉塞センサ
３１０：第１チューブガイド部
３１１：第２チューブガイド部
３１２：送液駆動部
３１２ａ：駆動モータ
３１２ｂ：カム構造体
３１２ｃ：フィンガ構造体
３１３：チューブ押さえ部材
３１４、３１５：係合部材
３１６：レバー
３１７、３１８：嵌め込み部
３１９ａ〜３１９ｆ：カム
３２０ａ〜３２０ｆ：フィンガ
３２１：出力軸
３２２：チューブクランプ部
３５１：取得部
３５２：報知部
３５３：制御部
送液方向Ａ
【図１】
2018157934.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018157934.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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