(57)【要約】      （修正有）【課題】年金と連携した地域通貨の発行利用システムを提供する。【解決手段】国若しくは権限のある機関が都道府県または市町村などの地方自治体に対し、当該地方自治体に居住している年金受給者に支払うべき年金の一部又は全部を、当該地域でのみ有効な地域通貨に代えて支払うことを委託する。委託を受けた地方自治体は当該地方自治体のサーバコンピュータ１を介して、各年金受給者ごとに地域通貨を発行する。各受給者は地域通貨をＩＣカード２またはスマートホン３で受け取る。【選択図】図１
2018195224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都道府県や市町村などの地方自治体が保有するサーバコンピュータと、年金若しくは生活保護費の受給者が保有するＩＣカード若しくはスマートホンと、地域通貨の使用状態を管理する管理センターが保有するコンピュータとからから構成される地域通貨発行利用システムであって、
前記サーバコンピュータは国若しくは権限のある機関から委託された分だけ、各受給者にブロックチェーンなどの価値情報の形式で地域通貨を発行し、
前記受給者が保有するＩＣカードは前記サーバコンピュータにつながるチャージ装置を介して地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で通信が可能な回路が組み込まれ、
前記受給者が保有するスマートホンはネットワークを介して前記サーバコンピュータと通信を行う回路と地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で短距離無線通信が可能な回路が組み込まれ、
前記支払い機は前記管理センターが保有するコンピュータとネットワークを介して通信を行う回路が組み込まれ、前記支払い機からの情報により管理センターが各受給者ごとの地域通貨の使用状況を把握可能とされていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地域通貨発行利用システムにおいて、前記ブロックチェーンには受給者毎に地域通貨使用制限情報が組み込まれていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地域通貨発行利用システムにおいて、前記ブロックチェーンには地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動する情報が組み込まれていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は都道府県や市町村が発行元になる地域通貨の発行利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公的年金制度（国民年金、厚生年金、共済組合）は、年金を積み立てる若年層の減少と年金を受給する老年層の増加により、支給年齢の引き上げ、給付額の減額を行っても十分な効果は出ておらず、破たんの可能性も取りざたされている。
生活保護制度も２０１０年の時点で、受給者の増加（２００万世帯以上）、支給額の増加（３兆円以上）となり、更に不正受給の問題が頻繁に起きており、改善の兆しが見えない。
【０００３】
一方、年金制度や生活保護制度とは直接関連性はないが、地方人口の減少と過疎化から地域の活性化が叫ばれ、活性化の一環として地域通貨の発行なども行われている。
【０００４】
非特許文献１によれば、全国で約６００の地方自治体が地域通貨を発行し、その規模は１件当たり年間５００〜２０００万円である。５００〜２０００万円の規模は金額的には極めて小さく地方自治体に入る税収も僅かであり、地方の活性化には殆ど貢献していない。
【０００５】
特許文献１は、本願と発明者を同一にする価値情報（仮想通貨）に関する先行技術であり、この特許文献１では仮想通貨の価値の安定化を図るため、電力との間で仮想通貨に兌換性を持たせることを内容としている。
【０００６】
特許文献２は、ビットコインのシステムの問題点である、ユーザがビットコインの所有者であることを証明する秘密鍵を紛失した場合の回復プログラムが提案されている。
【０００７】
また非特許文献１には、暗号化された情報の伝達手段として、改ざんが極めて困難で信頼性の高いブロックチェーン技術とその応用例が紹介され、応用例の１つとして地域通貨が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６００６２６６号公報
【特許文献２】特許第５８５８５０６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書  平成２８年３月発行  株式会社野村総合研究所
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記したように、我が国の公的年金制度及び生活保護制度は極めて困難な状況にあり、また地方の活性化も早期に解決しなければならない喫緊の課題である。
【００１１】
特許文献１は、仮想通貨の価値を安定化する手段を提案し、特許文献２は秘密鍵の紛失時の不利益を解消する手段を提案し、非特許文献１はブロックチェーンに関する内容を網羅的に解説し、ブロックチェーンの利用例として地域通貨を挙げている。これらいずれの先行技術も年金や生活保護費を地域通貨として給付することを示唆していない。
【００１２】
しかしながら、国等が受給者に支払うべき年金や生活保護費を地域通貨とすれば、その分だけ国の負担が軽減され、地方自治体にとっても地域通貨は当該地域のみでしか使えないため、必ず当該地域で使用されるので、最終的には地域の活性化が図れ、且つ税収増加につながるのは明らかなので、今まで検討された可能性は否定できない。
【００１３】
このように国及び地方自治体の双方にとってメリットがあるのに、実施されていない原因は、受給者にとってのメリットがないからと思われる。確かに受給者にとっても円であれ地域通貨であれ、通貨として使用できるのであれば何ら損得はない筈であるが、単に損得がないだけでは電子マネーよりも使い慣れた円の方が受給者にとっては安心である。年金や生活保護費を電子マネーからなる地域通貨としたシステムとして構築するには、国のメリット、地方自治体のメリットだけでなく受給者のメリットがなければならない。
【００１４】
年金受給者や生活保護を受けている受給者は、殆どが高齢で健康に不安を抱えている社会的な弱者である。したがって受給者にとっての関心は自分の健康状態であり、万一の場合の救助であり、特に一人暮らしの受給者にとっては介護に直結したシステムが切実に望まれている。
【００１５】
何れの先行技術も公的年金制度或いは生活保護制度と、地方活性化の問題及び受給者の安心ネットワークの構築を同時に解決する技術的手段については、今まで何ら提示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
公的年金制度或いは生活保護制度と地方活性化の問題及び受給者の安心ネットワークの構築を同時に解決するために本発明はなされたものである。
その要旨は、都道府県や市町村などの地方自治体が保有するサーバコンピュータと、年金または生活保護費の受給者が保有するＩＣカード若しくはスマートホンと、地域通貨の使用状態を管理する管理センターが保有するコンピュータとから構成される地域通貨発行利用システムであって、前記サーバコンピュータは国若しくは権限のある機関から委託された分だけ、各受給者にブロックチェーンなどの価値情報の形式で地域通貨を発行し、前記受給者が保有するＩＣカードは前記サーバコンピュータにつながるチャージ装置を介して地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で通信が可能な回路が組み込まれ、前記受給者が保有するスマートホンはネットワークを介して前記サーバコンピュータにつながる回路と地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で短距離無線通信が可能な回路が組み込まれ、前記支払い機は前記管理センターが保有するコンピュータとネットワークを介して通信を行う回路が組み込まれ、前記支払い機からの情報により管理センターが各受給者ごとの地域通貨の使用状況を把握可能とされた構成である。
【００１７】
国若しくは権限のある機関から委託される内容には、国若しくは権限のある機関から発行を許可されたものも含まれ、価値情報には仮想通貨や電子マネーも含まれ、年金または生活保護費として発行される地域通貨は年金または生活保護費の一部としてもよい。
【００１８】
ブロックチェーンを用いた場合で瞬時にファイナリティを行うには、ブロックチェーンをパブリック型ではなく、コンソーシアム型若しくはプライベート型とすることが好ましい。
【００１９】
また、地域通貨の価値の安定性を高めるには、当該地域で発電される電力との兌換性を持たせることが好ましい。ブロックチェーンを用いた場合に兌換性を持たせるにはカラードコインとすればよい。
【００２０】
前記ブロックチェーンには受給者毎にギャンブルに使用できないなどの地域通貨使用制限情報や、地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動するような地域通貨の使用を促す情報を組み込むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
国等が受給者に支払うべき年金または生活保護費の一部又は全部を地域通貨とし、地方自治体が受給者に支払うため、その分だけ国の負担が軽減される。一方、地方自治体にとっても地域通貨は当該地域のみでしか使えないため、必ず当該地域で使用されるので、最終的には地域の活性化が図れ、且つ税収増加につながる。
更に受給者にとっては地域通貨を使用することが直接自己の健康管理につながる。
【００２２】
即ち、支払い機と管理センターとの間の通信機能を持たせることで、地域通貨の使用頻度を各受給者ごとに把握することができる。例えば、一定期間地域通貨を使用していないことを管理センターで把握できれば、受給者に何らかの異常が起きているのではないかと推察でき、老人や生活保護者の健康管理を効率的に行うことができ、年金や生活保護制度の問題、地方活性化問題だけでなく、地域トータルでの安心ネットワークを構築することができる。
【００２３】
また、地域通貨としてブロックチェーン技術を用いた場合には、改ざんが困難で、取引の履歴が明確となるので、使途が決められている生活保護費については不正使用の防止につながる。具体的には、パチンコなどのギャンブルに生活保護費を使うことは制度趣旨に反するが、実際問題としてこれを阻止するのは極めて困難である。しかしながら、ブロックチェーン技術を用いれば、使用制限情報を組み込むことができ、適正な用途のみに使用させることが可能となる。
【００２４】
また、ブロックチェーン技術を用いた場合には、当該地域通貨利用者間であれば、銀行等の金融機関を介さずに、短時間で互いのスマートホン同士で直接送金を行える。
地域通貨は銀行等の金融機関が管理する口座に振り込まれるのではなく、ＩＣカードやスマートホンなどに地域通貨として直接入るので、年金受給者は溜めこまずに消費する可能性が大きい。その結果、通貨の循環量が増えるので社会で流通する貨幣としての機能が大きくなり、年金や生活保護費の増額、給付年齢を早めても却って産業の発達に役立つ可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る地域通貨発行利用システムの全体構成を説明した図
【図２】スマートホンの構成図
【図３】（ａ）及び（ｂ）は同システムで使用するブロックチェーンを説明した図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
図１に示すように本システムは、地方自治体が使用するサーバコンピュータ１、年金または生活保護費の受給者が保有するＩＣカード２または受給者が保有するスマートホン３、チャージ装置４、支払機５及び管理センターのコンピュータ６から構成される。管理センターのコンピュータ６についてはサーバコンピュータ１が兼ねるようにしてもよい。
【００２７】
スマートホン３の回路構成は図２に示すように、制御部と演算部を備えたＣＰＵを中心に、このＣＰＵと記憶部、入力部及び出力部が回路的につながっている。
記憶部としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の他にハードディスク、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなどがある。また入力部としてはタッチスクリーン、マイク、キーボードなどがある。更に出力部としては、ディスプレイやスピーカなどがある。
【００２８】
ＩＣカード２については上記のスマートホン３の構成から、入力部及び出力部がなくなり、単純な構成になっている。
【００２９】
また、ＣＰＵにつながる通信インターフェイスにより、インターネット等のネットワークを介して外部のコンピュータと情報の送信及び受信が可能になっている。
【００３０】
図１において、国若しくは権限のある機関が都道府県または市町村などの地方自治体に対し、当該地方に居住している年金または生活保護費の受給者に支払うべき年金または生活保護費の一部又は全部を、当該地域でのみ有効な地域通貨に代えて支払うことを委託する。
【００３１】
委託を受けた地方自治体は、当該地方自治体のサーバコンピュータ１を介して、各受給者ごとに地域通貨を発行する。各受給者は予め地域通貨をＩＣカード２で受け取るかスマートホン３で受け取るかを予め届け出ておく。
【００３２】
ＩＣカード２で受け取る受給者は、サーバコンピュータ１とつながっているチャージ装置４まで出向き、ＩＣカード２をチャージ装置４にセットする。するとチャージ装置４がＩＣカード２の識別番号を読み取りＩＣカード２を所有する受給者を特定し、予めサーバコンピュータ１から指示されていた額の地域通貨をＩＣカード２にチャージする。
【００３３】
チャージされたＩＣカード２を所持する受給者は、店舗などに設置されている支払機（読取機）５にＩＣカード２をかざすなどして読み取らせることで、所定の金額を支払う。読み取りは接触式でも短距離無線通信でもよい。
【００３４】
一方、スマートホン３で受け取る受給者は、ネットワークを介してサーバコンピュータ１にアクセスし、受給者番号やパスワードを入力することで本人確認を行う。本人確認ができるとサーバコンピュータ１から所定額の地域通貨（電子情報）がスマートホン３に送信され、スマートホン３はこれを受信してメモリに取込み、支払機５との間で短距離無線通信を行うことで地域通貨を支払う。
【００３５】
前記した支払機５は管理センター６とネットワークを介して接続されている。その結果管理センター６は、ＩＣカード２またはスマートホン３の使用頻度を把握することができる。例えば、特定のＩＣカード２またはスマートホン３が急に使用頻度が落ちたとか、長時間使用された形跡がないなどの情報から、ひとり暮らしの受給者に何らかの異変が生じている可能性を探知することができる。
【００３６】
電気、ガス、水道などの使用状況を把握して、住民の異変を察知する提案も従来からなされているが、生活保護費の受給者などはアパートなどの集合住宅に住んでいる場合が多く、電気、ガス、水道等の料金はアパート全体で支払う場合が多く、正確な情報が得られない。これに対し、地域通貨の場合は住居に依存せず、常に受給者に依存しているため、より正確な情報を得ることができる。
【００３７】
スマートホン３の場合、地域通貨は例えばブロックチェーン形式で送信される。ブロックチェーンは改ざんが極めて困難で取引（送金）をサーバコンピュータ１を介さずにスマートホン３同士で行うことができる（Ｐ２Ｐ）。
【００３８】
ブロックチェーンは、図３（ａ）に示すように時系列的に複数のブロック１、２、３…が連続したものであり、１つのブロックには、前のブロックのハッシュ値、当該ブロックが生成された時刻を表すタイムスタンプ、ハッシュ値を割り出すためのナンス、複数の取引情報が組み込まれている。
【００３９】
取引情報としては、本発明の場合、受給者のスマートホンの個体識別番号、
支払った地域通貨の額、支払先が含まれる。１つのブロックには、ビットコインの場合は６〜７個の取引情報が含まれる。
【００４０】
また、本発明に特有の取引情報としては、スマートホンの個体識別番号と受給者とが一対一の関係にあるとの前提で、特定の個体識別番号のスマートホン内の地域通貨は特定の商品を買ったりサービスを受けることができないという情報を組み込むことができる。具体的には、アルコール中毒の受給者が有するスマートホンではお酒を買うことが出来ず、ギャンブル依存症の受給者が有するスマートホンではパチンコや馬券、宝くじなどを買うことが出来ないように制限することができる。
【００４１】
取引情報としては、地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動する情報も考えられる。例えば発行から１年以内であれば、受給額の２割増しの地域通貨として使用でき、２年から３年までは１割増しの地域通貨として使用でき、３年目以降は額面通りとなるような情報を組み込むことができる。このようにすれば、受給者の多くは短期で地域通貨を使用するので地域通貨の流通量が大幅に増加する効果が期待できる。
【００４２】
ブロック１からブロック２が生成されるまでの過程を図３（ｂ）で説明すると、ブロック１内にあるハッシュ値、タイムスタンプ、取引情報１及び２に、適当な数値（ナンス）を加えてハッシュ関数にかけ、新たなハッシュ値を生成する。生成したハッシュ値が所定の値よりも小さくなるまで計算を何回か繰り返し（work of proof）、小さくなるナンスを見つけそれが承認されると新たなブロック２が生成される。
ビットコインに使われているブロックチェーンでは上記の（work of proof）に時間がかかり、１つのブロックが生成されるのに約１０分かかるとされている。
【００４３】
ここで、地域通貨発行利用システムでは小額の通貨を店舗において頻繁に使用するケースが考えられる。このような状況で支払い決算に１０分もの時間がかかるのは使い勝手が悪い。一方、本地域通貨発行利用システムはパブリック型を基本構成とするビットコインと異なり、地域通貨発行元は地方自治体であり、地域通貨の使用者は年金受給者であり、更に使用地域も限られているので、パブリック型にする必要はなく、コンソーシアム若しくはプライベート型にするのが適切である。
【００４４】
このように、コンソーシアム若しくはプライベート型にした場合には、セキュリティに関しても管理が容易になり、地方自治体がブロック生成権を有するようにして、（work of proof）をなくすか、他の公知の手段によって取引確定を瞬時に行うようにすることができる。
【００４５】
また地域通貨の価値の変動を抑制するために、当該地域で発電される電力との兌換性を担保にすることが好ましい。ブロックチェーンとすることで、電力との兌換性の情報をブロックチェーンの中に書き込むことができる。例えば、当該地域通貨が電力との兌換性があること、未だ電力と兌換されていないことを確認するだけでファイナリティが完了するとすれば、瞬時に取引が成立する。
【００４６】
本発明に係る地域通貨発行利用システムは、地域の商品やサービスごとに別々に決められているポイントサービスとの統合、即ちスマートホン内にポイントとの変換ソフトを組み込むことによりポイントを地域通貨に一定割合で変換して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る地域通貨発行利用システムは、地域におけるあらゆる商品の購入、交通機関の使用料の他に、金融商品としての流通も考えられる。
【符号の説明】
【００４８】
１…サーバコンピュータ、２…ＩＣカード、３…スマートホン、４…チャージ装置、５…支払機、６…管理センター。
【図１】
2018195224.tif 000003
【図２】
2018195224.tif 000004
【図３】
2018195224.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は国が支払う年金を、都道府県や市町村が地域通貨として発行利用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公的年金制度（国民年金、厚生年金、共済組合）は、年金を積み立てる若年層の減少と年金を受給する老年層の増加により、支給年齢の引き上げ、給付額の減額を行っても十分な効果は出ておらず、破たんの可能性も取りざたされている。
【０００３】
一方、年金制度とは直接関連性はないが、地方人口の減少と過疎化から地域の活性化が叫ばれ、活性化の一環として地域通貨の発行なども行われている。
【０００４】
非特許文献１によれば、全国で約６００の地方自治体が地域通貨を発行し、その規模は１件当たり年間５００〜２０００万円である。５００〜２０００万円の規模は金額的には極めて小さく地方自治体に入る税収も僅かであり、地方の活性化には殆ど貢献していない。
【０００５】
特許文献１は、本願と発明者を同一にする価値情報（仮想通貨）に関する先行技術であり、この特許文献１では仮想通貨の価値の安定化を図るため、電力との間で仮想通貨に兌換性を持たせることを内容としている。
【０００６】
特許文献２は、ビットコインのシステムの問題点である、ユーザがビットコインの所有者であることを証明する秘密鍵を紛失した場合の回復プログラムが提案されている。
【０００７】
また非特許文献１には、暗号化された情報の伝達手段として、改ざんが極めて困難で信頼性の高いブロックチェーン技術とその応用例が紹介され、応用例の１つとして地域通貨が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６００６２６６号公報
【特許文献２】特許第５８５８５０６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書  平成２８年３月発行  株式会社野村総合研究所
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記したように、我が国の公的年金制度は極めて困難な状況にあり、また地方の活性化も早期に解決しなければならない喫緊の課題である。
【００１１】
特許文献１は、仮想通貨の価値を安定化する手段を提案し、特許文献２は秘密鍵の紛失時の不利益を解消する手段を提案し、非特許文献１はブロックチェーンに関する内容を網羅的に解説し、ブロックチェーンの利用例として地域通貨を挙げている。これらいずれの先行技術も年金を地域通貨として給付することを示唆していない。
【００１２】
しかしながら、国等が受給者に支払うべき年金を地域通貨とすれば、その分だけ国の負担が軽減され、地方自治体にとっても地域通貨は当該地域のみでしか使えないため、必ず当該地域で使用されるので、最終的には地域の活性化が図れ、且つ税収増加につながるのは明らかなので、今まで年金を地域通貨とすることが検討された可能性は否定できない。
【００１３】
このように国及び地方自治体の双方にとってメリットがあるのに、実施されていない原因は、受給者にとってのメリットがないことが一因と思われる。確かに受給者にとっては円であれ地域通貨であれ、通貨として使用できるのであれば何ら損得はない筈であるが、単に損得がないだけでは電子マネーよりも使い慣れた円の方が受給者にとっては安心である。年金を電子マネーからなる地域通貨としたシステムとして構築するには、国のメリット、地方自治体のメリットだけでなく受給者のメリットがなければならない。
【００１４】
年金受給者は、高齢で殆どが健康に不安を抱えている社会的な弱者である。したがって受給者にとっての関心は自分の健康状態であり、万一の場合の救助であり、特に一人暮らしの受給者にとっては介護に直結したシステムが切実に望まれている。
【００１５】
何れの先行技術も公的年金制度と、地方活性化の問題及び受給者の安心ネットワークの構築を同時に解決する技術的手段については、今まで何ら提示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
公的年金制度と地方活性化の問題及び受給者の安心ネットワークの構築を同時に解決するために本発明はなされたものである。
その要旨は、都道府県や市町村などの地方自治体が保有するサーバコンピュータと、年金の受給者が保有するＩＣカード若しくはスマートホンと、地域通貨の使用状態を管理する管理センターが保有するコンピュータとから構成される地域通貨発行利用システムであって、前記サーバコンピュータは国若しくは権限のある機関から委託された分だけ、各受給者にブロックチェーンなどの価値情報の形式で地域通貨を発行し、前記受給者が保有するＩＣカードは前記サーバコンピュータにつながるチャージ装置を介して地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で通信が可能な回路が組み込まれ、前記受給者が保有するスマートホンはネットワークを介して前記サーバコンピュータにつながる回路と地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で短距離無線通信が可能な回路が組み込まれ、前記支払い機は前記管理センターが保有するコンピュータとネットワークを介して通信を行う回路が組み込まれ、前記支払い機からの情報により管理センターが各受給者ごとの地域通貨の使用状況を把握可能とされた構成である。
【００１７】
国若しくは権限のある機関から委託される内容には、国若しくは権限のある機関から発行を許可されたものも含まれ、価値情報には仮想通貨や電子マネーも含まれ、年金として発行される地域通貨は年金の一部としてもよい。
【００１８】
ブロックチェーンを用いた場合で瞬時にファイナリティを行うには、ブロックチェーンをパブリック型ではなく、コンソーシアム型若しくはプライベート型とすることが好ましい。
【００１９】
また、地域通貨の価値の安定性を高めるには、当該地域で発電される電力との兌換性を持たせることが好ましい。ブロックチェーンを用いた場合に兌換性を持たせるにはカラードコインとすればよい。
【００２０】
前記ブロックチェーンには受給者毎にギャンブルに使用できないなどの地域通貨使用制限情報や、地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動するような地域通貨の使用を促す情報を組み込むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
国等が受給者に支払うべき年金の一部又は全部を地域通貨とし、地方自治体が受給者に支払うため、その分だけ国の負担が軽減される。一方、地方自治体にとっても地域通貨は当該地域のみでしか使えないため、必ず当該地域で使用されるので、最終的には地域の活性化が図れ、且つ税収増加につながる。
更に受給者にとっては地域通貨を使用することが直接自己の健康管理につながる。
【００２２】
即ち、支払い機と管理センターとの間の通信機能を持たせることで、地域通貨の使用頻度を各受給者ごとに把握することができる。例えば、一定期間地域通貨を使用していないことを管理センターで把握できれば、受給者に何らかの異常が起きているのではないかと推察でき、老人の健康管理を効率的に行うことができ、年金制度の問題、地方活性化問題だけでなく、地域トータルでの安心ネットワークを構築することができる。
【００２３】
また、ブロックチェーン技術を用いた場合には、当該地域通貨利用者間であれば、銀行等の金融機関を介さずに、短時間で互いのスマートホン同士で直接送金を行える。
地域通貨は銀行等の金融機関が管理する口座に振り込まれるのではなく、ＩＣカードやスマートホンなどに地域通貨として直接入るので、年金受給者は溜めこまずに消費する可能性が大きい。その結果、通貨の循環量が増えるので社会で流通する貨幣としての機能が大きくなり、給付金額の増額、給付年齢を早めても却って産業の発達に役立つ可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る地域通貨発行利用システムの全体構成を説明した図
【図２】スマートホンの構成図
【図３】（ａ）及び（ｂ）は同システムで使用するブロックチェーンを説明した図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
図１に示すように本システムは、地方自治体が使用するサーバコンピュータ１、年金の受給者が保有するＩＣカード２または受給者が保有するスマートホン３、チャージ装置４、支払機５及び管理センターのコンピュータ６から構成される。管理センターのコンピュータ６についてはサーバコンピュータ１が兼ねるようにしてもよい。
【００２６】
スマートホン３の回路構成は図２に示すように、制御部と演算部を備えたＣＰＵを中心に、このＣＰＵと記憶部、入力部及び出力部が回路的につながっている。
記憶部としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の他にハードディスク、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなどがある。また入力部としてはタッチスクリーン、マイク、キーボードなどがある。更に出力部としては、ディスプレイやスピーカなどがある。
【００２７】
ＩＣカード２については上記のスマートホン３の構成から、入力部及び出力部がなくなり、単純な構成になっている。
【００２８】
また、ＣＰＵにつながる通信インターフェイスにより、インターネット等のネットワークを介して外部のコンピュータと情報の送信及び受信が可能になっている。
【００２９】
図１において、国若しくは権限のある機関が都道府県または市町村などの地方自治体に対し、当該地方に居住している受給者に支払うべき年金の一部又は全部を、当該地域でのみ有効な地域通貨に代えて支払うことを委託する。
【００３０】
委託を受けた地方自治体は、当該地方自治体のサーバコンピュータ１を介して、各受給者ごとに地域通貨を発行する。各受給者は予め地域通貨をＩＣカード２で受け取るかスマートホン３で受け取るかを予め届け出ておく。
【００３１】
ＩＣカード２で受け取る受給者は、サーバコンピュータ１とつながっているチャージ装置４まで出向き、ＩＣカード２をチャージ装置４にセットする。するとチャージ装置４がＩＣカード２の識別番号を読み取りＩＣカード２を所有する受給者を特定し、予めサーバコンピュータ１から指示されていた額の地域通貨をＩＣカード２にチャージする。
【００３２】
チャージされたＩＣカード２を所持する受給者は、店舗などに設置されている支払機（読取機）５にＩＣカード２をかざすなどして読み取らせることで、所定の金額を支払う。読み取りは接触式でも短距離無線通信でもよい。
【００３３】
一方、スマートホン３で受け取る受給者は、ネットワークを介してサーバコンピュータ１にアクセスし、受給者番号やパスワードを入力することで本人確認を行う。本人確認ができるとサーバコンピュータ１から所定額の地域通貨（電子情報）がスマートホン３に送信され、スマートホン３はこれを受信してメモリに取込み、支払機５との間で短距離無線通信を行うことで地域通貨を支払う。
【００３４】
前記した支払機５は管理センター６とネットワークを介して接続されている。その結果管理センター６は、ＩＣカード２またはスマートホン３の使用頻度を把握することができる。例えば、特定のＩＣカード２またはスマートホン３が急に使用頻度が落ちたとか、長時間使用された形跡がないなどの情報から、ひとり暮らしの受給者に何らかの異変が生じている可能性を探知することができる。
【００３５】
電気、ガス、水道などの使用状況を把握して、住民の異変を察知する提案も従来からなされているが、アパートなどの集合住宅に住んでいる受給者も多く、電気、ガス、水道等の料金はアパート全体で支払うため、正確な情報が得られない。これに対し、地域通貨の場合は住居に依存せず、常に受給者に依存しているため、より正確な情報を得ることができる。
【００３６】
スマートホン３の場合、地域通貨は例えばブロックチェーン形式で送信される。ブロックチェーンは改ざんが極めて困難で取引（送金）をサーバコンピュータ１を介さずにスマートホン３同士で行うことができる（Ｐ２Ｐ）。
【００３７】
ブロックチェーンは、図３（ａ）に示すように時系列的に複数のブロック１、２、３…が連続したものであり、１つのブロックには、前のブロックのハッシュ値、当該ブロックが生成された時刻を表すタイムスタンプ、ハッシュ値を割り出すためのナンス、複数の取引情報が組み込まれている。
【００３８】
取引情報としては、本発明の場合、受給者のスマートホンの個体識別番号、
支払った地域通貨の額、支払先が含まれる。１つのブロックには、ビットコインの場合は６〜７個の取引情報が含まれる。
【００３９】
また、本発明に特有の取引情報としては、スマートホンの個体識別番号と受給者とが一対一の関係にあるとの前提で、特定の個体識別番号のスマートホン内の地域通貨は特定の商品を買ったりサービスを受けることができないという情報を組み込むことができる。具体的には、アルコール中毒の受給者が有するスマートホンではお酒を買うことが出来ず、ギャンブル依存症の受給者が有するスマートホンではパチンコや馬券、宝くじなどを買うことが出来ないように制限することができる。
【００４０】
取引情報としては、地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動する情報も考えられる。例えば発行から１年以内であれば、受給額の２割増しの地域通貨として使用でき、２年から３年までは１割増しの地域通貨として使用でき、３年目以降は額面通りとなるような情報を組み込むことができる。期間経過に伴って価値を減額していく考えもあるが、むしろ減額せずに最初の期間に限って増額する方が受給者の多くは短期で地域通貨を使用するので地域通貨の流通量が大幅に増加する効果が期待できる。
【００４１】
ブロック１からブロック２が生成されるまでの過程を図３（ｂ）で説明すると、ブロック１内にあるハッシュ値、タイムスタンプ、取引情報１及び２に、適当な数値（ナンス）を加えてハッシュ関数にかけ、新たなハッシュ値を生成する。生成したハッシュ値が所定の値よりも小さくなるまで計算を何回か繰り返し（proof of work）、小さくなるナンスを見つけそれが承認されると新たなブロック２が生成される。
ビットコインに使われているブロックチェーンでは上記の（proof of work）に時間がかかり、１つのブロックが生成されるのに約１０分かかるとされている。
【００４２】
ここで、地域通貨発行利用システムでは小額の通貨を店舗において頻繁に使用するケースが考えられる。このような状況で支払い決算に１０分もの時間がかかるのは使い勝手が悪い。一方、本地域通貨発行利用システムはパブリック型を基本構成とするビットコインと異なり、地域通貨発行元は地方自治体であり、地域通貨の使用者は年金受給者であり、更に使用地域も限られているので、パブリック型にする必要はなく、コンソーシアム若しくはプライベート型にするのが適切である。
【００４３】
このように、コンソーシアム若しくはプライベート型にした場合には、セキュリティに関しても管理が容易になり、地方自治体がブロック生成権を有するようにして、（proof of work）をなくすか、他の公知の手段によって取引確定を瞬時に行うようにすることができる。
【００４４】
また地域通貨の価値の変動を抑制するために、当該地域で発電される電力との兌換性を担保にすることが好ましい。ブロックチェーンとすることで、電力との兌換性の情報をブロックチェーンの中に書き込むことができる。例えば、当該地域通貨が電力との兌換性があること、未だ電力と兌換されていないことを確認するだけでファイナリティが完了するとすれば、瞬時に取引が成立する。
【００４５】
本発明に係る地域通貨発行利用システムは、地域の商品やサービスごとに別々に決められているポイントサービスとの統合、即ちスマートホン内にポイントとの変換ソフトを組み込むことによりポイントを地域通貨に一定割合で変換して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る地域通貨発行利用システムは、地域におけるあらゆる商品の購入、交通機関の使用料の他に、金融商品としての流通も考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１…サーバコンピュータ、２…ＩＣカード、３…スマートホン、４…チャージ装置、５…支払機、６…管理センター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都道府県や市町村などの地方自治体が保有するサーバコンピュータと、年金の受給者が保有するＩＣカード若しくはスマートホンと、地域通貨の使用状態を管理する管理センターが保有するコンピュータとからから構成される地域通貨発行利用システムであって、
前記サーバコンピュータは国若しくは権限のある機関から委託された分だけ、各受給者にブロックチェーンなどの価値情報の形式で地域通貨を発行し、
前記受給者が保有するＩＣカードは前記サーバコンピュータにつながるチャージ装置を介して地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で通信が可能な回路が組み込まれ、
前記受給者が保有するスマートホンはネットワークを介して前記サーバコンピュータと通信を行う回路と地域通貨がチャージされる回路と地域通貨の支払い機との間で短距離無線通信が可能な回路が組み込まれ、
前記支払い機は前記管理センターが保有するコンピュータとネットワークを介して通信を行う回路が組み込まれ、前記支払い機からの情報により管理センターが各受給者ごとの地域通貨の使用状況を把握可能とされていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地域通貨発行利用システムにおいて、前記ブロックチェーンには受給者毎に地域通貨使用制限情報が組み込まれていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地域通貨発行利用システムにおいて、前記ブロックチェーンには地域通貨の発行からの期間に応じて地域通貨が価値変動する情報が組み込まれていることを特徴とする地域通貨発行利用システム。