(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員及び従業員の所属部署の評価を、客観性の高いパラメータで実施する人事管理システムを提供する。【解決手段】人事管理システムは、部署の部署口座、部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段１４と、口座の残高を管理するコントロール手段１２と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備える。コントロール手段１２は、業務に伴うポイントを設定したポイント設定部１２ａと、業務を依頼した部署又は従業員の各口座から、業務に応じたポイントを振り込むポイント交換部１２ｂと、従業員の等級に応じた１時間あたりの残業をポイントで設定した残業ポイント管理部１２ｅと、個人の残業時間に応じた残業ポイントを個人口座から減算し、個人口座に蓄積したポイントの残高に基づき従業員を評価する個人評価部１２４と、から少なくとも構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される人事管理システムであって、
部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、
該コントロール手段は、
業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、
該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、
該従業員の等級に応じて１時間あたりの残業をポイントで設定し残業ポイントとして演算し記憶する残業ポイント管理部と、
個人の残業時間に応じた残業ポイントを該個人口座から減算するステップと、を実施し、
該個人口座に蓄積したポイントの残高に基づき従業員を評価する個人評価部と、
から少なくとも構成される人事管理システム。
【請求項２】
該コントロール手段により、
該部署口座、又は該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、
部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、
部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない請求項１に記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業員、及び該従業員が所属する部署を評価する際に用いられる人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業員等の能力を活かして生産性を高め、利益を最大化することが重要であり、この目的を達成するためには従業員等の能力、企業に対する貢献が正当に評価される必要がある。これを実現すべく、従業員を管理する上司が部下の人事評価を実施するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、中間管理職や管理部門のように、直接的に成果を生みにくい役職や部署も存在し、そのような役職や、そのような部署の評価は、当該役職や部署を管理する役職（役員、所属長等）が実施するものの、評価者の主観に基づいて評価されることが多く、評価者と被評価者（部署）の認識のギャップが大きくなることが問題となっている。
【０００４】
また、従業員の評価が正当に行われない状況で、上司が逐一業務を指示したり、残業を管理したりする場合、上司の管理が行き過ぎると従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の低下に繋がり、企業の発展を阻害する虞がある。
【０００５】
出願人は、これらの問題を解決すべく、企業内において従業員が依頼し、あるいは請け負う業務に対し、該業務に応じたポイント（仮想通貨）を設定し、発注者及び受注者となる従業員の口座同士でポイントをやり取りすることで、その業務量や価値を定量化し、そのポイントを管理する口座の増加量を用いて所定期間における人事評価に活用することを提案している（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に記載された提案によれば、ある程度従業員の業務実績を定量化できるものの、従業員が所属する部署自体の評価、あるいは外部組織との業務を含めた評価を実施するには十分でなく、人事評価の不公平が生じる等、各従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の向上に繋がる人事管理システムに関し、更なる改良が求められていた。
【０００８】
また、単に業務実績のみによって人事評価がなされるとすると、業務を遂行する上での効率が蔑ろにされる場合がある。より具体的に言えば、残業時間を使わずに効率よく業務を遂行して所定の業務実績を上げる従業員と、膨大な残業時間を費やして同じ業務実績を上げる従業員とでは、残業代等の人件費負担を増大させる後者の人事評価よりも、残業をせずに同じ業務実績を上げることができる従業員の人事評価を高くすべきであるが、従来はそのような人事管理上の評価基準が存在せず、従業員が効率よく業務を遂行しようとする意欲を引き出す上で問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、従業員の業務実績、及び所属する部署の業務実績を定量化し、従業員、及び従業員が所属する部署の評価を、外部組織との業務実績を含めた客観性の高いパラメータで実施することができ、さらには、定時時間内に効率よく業務を遂行し目標とする業務を達成する従業員を適切に評価できる人事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、該従業員の等級に応じて１時間あたりの残業をポイントで設定し残業ポイントとして演算し記憶する残業ポイント管理部と、個人の残業時間に応じた残業ポイントを該個人口座から減算するステップと、を実施し、該個人口座に蓄積したポイントの残高に基づき従業員を評価する個人評価部と、から少なくとも構成される人事管理システムが提供される。
【００１１】
該コントロール手段により、該部署口座、又は該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しないように設定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に基づき構成される人事管理システムは、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、該従業員の等級に応じて１時間あたりの残業をポイントで設定し残業ポイントとして記憶する残業ポイント管理部と、個人の残業時間に応じたポイントを該個人口座から減算するステップと、を実施し、該個人口座に蓄積したポイントの残高に基づき従業員を評価する個人評価部と、から少なくとも構成されるので、従業員が遂行する業務の負荷や難易度等に応じて設定されるポイントにより、部署、及び従業員の評価がなされ、且つ従業員の残業時間が多いほど該個人口座、及び部署口座からポイントが減算されるようになる。よって、効率よく業務を遂行する従業員をより的確に高く評価することが可能になり、また、従業員の昇進、昇給も定量化された数値に基づきなされ、従業員が自分の評価に不公平感を感じることがない。これにより、従業員の効率よく業務を遂行しようとするモチベーションが向上し、開発能力、業務処理能力、自己管理能力が向上し、上司の過度な管理が不要になり、企業の発展に繋げることができる。
【００１３】
また、本発明の人事管理システムによれば、従業員の個人口座に蓄積されるポイントは、該従業員が所属する部署のポイントにもなるため、個人の業務実績が部署の評価向上にも繋がり、個人の働きが部署に対する貢献としても評価され、賞与等の分配比率にも反映することが可能になる。そして、従業員一人一人の評価のみならず、部署の評価も同様のシステムにより客観的に実施することができるので、部署間の切磋琢磨にも繋がり、企業の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に基づき構成される人事管理システムの全体構成図を示す図面である。
【図２】本発明の管理サーバの詳細を説明するための図面である。
【図３】本発明の人事管理システムを利用した業務の流れを説明するための説明図である。
【図４】本発明の人事管理システムにより集計された口座の残高の一例を示す図面である。
【図５】本発明の残業ポイント算出テーブルを示す図である。
【図６】図５に示す残業ポイント算出テーブルに基づき残業ポイントを算出した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に基づき構成される人事管理システムについて、添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１６】
図１には、本発明に基づき構成される人事管理システムの一例を模式的に示している。本実施形態の人事管理システム１は、部署（部署Ａ〜部署Ｃ）毎に割り当てられている端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３が接続される管理サーバ１０と、評価部署端末２０と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３、評価部署端末２０と、該管理サーバ１０とを接続する接続手段としての通信ネットワーク２とを含んでいる。なお、図では説明の便宜上、評価対象となる部署を３つのみ示しているが、当然これに限定されるわけではなく、当該企業が、２部署、或いは、これより多数の部署により組織された場合も含む。また、図１では、一点鎖線を境に、左側に企業内を、右側に当該企業とは会計を異にする外部組織を示す。
【００１７】
管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、高速な中央演算処理装置（ＣＰＵ）、大規模な記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶装置、磁気ディスク等の補助記憶装置等）を備えたものであることが好ましいが、これに限定されるものではない。該管理サーバ１０には、コントロール手段、口座記憶手段等が備えられており、詳細については、後述する。
【００１８】
本実施形態では、説明の便宜上端末手段Ｙ１〜Ｙ３を部署毎に配置した例を示すが、必ずしも部署毎に１台である必要はなく、従業員１人に１台ずつ割り当てるようにしてもよい。該端末手段Ｙ１〜Ｙ３は、パーソナルコンピュータを使用することができるが、これに限らず携帯型のタブレット型端末を使用する等、後述する業務情報を入力し、管理サーバ１０に情報を送信できる機能を備えるものであれば、どのような端末を使用することもできる。
【００１９】
通信ネットワーク２は、一般的に知られたインターネット回線を利用することができる。インターネット回線を利用することを想定して通信ネットワーク２を構成することで、端末手段Ｙ１〜Ｙ３が当該企業の外部にある状態でも管理サーバ１０にアクセスして必要な情報の入力が可能になる。なお、本発明はこれに限定されず、企業内のみに限定したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）回線のみで当該通信ネットワーク２を構成すること、或いはインターネット回線と企業内のＬＡＮを組み合わせて構成することも可能であり、有線、無線を含め端末手段Ｙ１〜Ｙ３と管理サーバ１０とを接続することが可能なあらゆるネットワーク手段を採用することができる。
【００２０】
図に示すように、各部署Ａ〜Ｃには、各部署Ａ〜Ｃに所属する従業員（ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０）が紐付けされており、被評価対象となる各部署Ａ〜Ｃと従業員がグループ化されている。なお、本発明における「部署」は、複数の従業員が所属する集合体を指すものであればよく、形式や名称により限定されず、部門、部、課、係、グループ等、いかなる集合体をも含む。
【００２１】
図に示すように、管理サーバ１０は、金銭の授受が発生することが想定される外部組織Ｇ（サプライヤー、官公庁、輸送会社、ユーザー、ライセンサー、ライセンシー等）と通信ネットワーク２を介して接続されており、外部組織Ｇと当該企業との業務、及び該業務に対する支払い金額の情報が管理サーバ１０で管理されるように構成されている。
【００２２】
本実施形態における人事管理システム１の管理サーバ１０について、図２を用いてさらに詳細に説明する。管理サーバ１０には、少なくとも、コントロール手段１２と、口座記憶手段１４が備えられている。該コントロール手段１２は、本発明に基づき構成されたポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、及び残業ポイント管理部１２ｅにより構成される。
【００２３】
外部支出入管理部１２ｃは、外部支出管理部１２１と、外部収入管理部１２２とから構成され、人事評価部１２ｄは、部署評価部１２３と、個人評価部１２４とから構成されている。該コントロール手段１２を構成するポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、残業ポイント管理部１２ｅは、コンピュータプログラムから構成され、管理サーバ１０のメモリに登録され、端末手段Ｙ１〜Ｙ３から入力された情報に基づき、割り当てられた処理を適宜実行する。また、該口座記憶手段１４は、磁気ディスク等の補助記憶装置により構成され、ポイント交換部１２ｂにより管理される。
【００２４】
人事評価部１２ｄは、口座記憶手段１４に記憶された口座のポイント残高の情報を参照しながら部署評価、個人評価を実行するものであり、人事評価部１２ｄによって実行され得られた人事評価の情報は、管理サーバ１０にアクセスする端末手段の内、人事評価を担う担当者がアクセスしていることが識別された評価部署端末２０からのみ閲覧することができるように設定される。
【００２５】
本発明の人事管理システム１は、概ね以上のように構成されており、該人事管理システム１で流通するポイントが、どのようにして各部署の口座に蓄積されるのかについて業務の流れを図３に、口座の構成については図４を参照しながら説明する。
【００２６】
本発明において扱われる部署の口座の一例が図４（ａ）に示されている。部署Ａの口座は、部署Ａのポイントを管理する部署口座ＸＡと、部署Ａに紐付けされた従業員（全１２名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ａ１〜ａ１２と、から構成されている。
【００２７】
部署Ｂの口座は、上記した部署Ａと同様に、部署Ｂのポイントを管理する部署口座ＸＢと、部署Ｂに紐付けされた従業員（全８名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｂ１〜ｂ８とから構成され、部署Ｃの口座も上記と同様に、部署Ｃのポイントを管理する部署口座ＸＣと、部署Ｃに紐付けされた従業員（全１０名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｃ１〜ｃ１０とから構成されている。ここで、「部署口座」とは、部署、及び所属する従業員に部署外から振り込まれたポイント、及び部署、及び所属する従業員が外部の部署、又は個人口座に振り込んだポイントを管理するための口座であり、「個人口座」とは、従業員個人が業務を依頼し、或いは請け負った業務に関連して交換されたポイントを管理するためのものである。より具体的に言えば、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも同額のポイントが加算される。また、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ従業員の個人口座からポイントが減算されると共に、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算される。そして、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない。
【００２８】
上述した各口座の残高の情報は、管理サーバ１０に備えられた口座記憶手段１４に記憶されるものであり、人事評価の対象となる所定の期間の期初、例えば年度の初めにおける各部署の部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び各個人口座ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０のポイント残高はすべて０に設定される。そして、各部署Ａ〜Ｃに割り当てられた端末手段Ｙ１〜Ｙ３によって、各部署、各従業員によって遂行される業務、該業務に応じて設定されるポイント、及び各業務が完了した旨の情報等が入力されることにより、各口座のポイント残高が変化する。実際に業務が発生してから各口座のポイント残高が増減する過程を、より具体的に説明する。
【００２９】
先ず、外部組織Ｇに分類されるユーザーＵが、当該企業の製品Ｐ（１，０００万円）を購入すべく営業を担当する部署Ｃに発注したものとする（図３中（ア））。本業務は、外部組織Ｇからの収入となる業務であるため、本件業務を割り当てられた部署Ｃに所属する従業員ｃ１が、端末手段Ｙ３から、管理サーバ１０内に構成されたコントロール手段１２の外部支出入管理部１２ｃの外部収入管理部１２２にアクセスし、部署Ｃが１，０００万円で製品Ｐを受注したこと、従業員ｃ１に１，０００，０００ポイントで当該業務が割り当てられたことを入力する。
【００３０】
上記製品Ｐは、ベースとなる製品に対してユーザーＵの要求仕様に合わせたカスタマイズが必要であるため、従業員ｃ１は、ユーザーＵの要求仕様に基づくカスタマイズを、設計担当の部署Ｂの従業員ｂ１に依頼する（図３中（イ））。この際、従業員ｃ１と、従業員ｂ１との間で、業務に必要な負荷、時間を考慮し、当該設計に係る業務に応じたポイントが設定される。本実施形態では、当該設計業務に応じたポイントを１，０００，０００ポイントと設定し、請け負った従業員ｂ１は、所属する部署の端末手段Ｙ２から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、ポイント設定部１２ａに、依頼元の部署情報、当該業務内容、それに応じたポイントを入力する。
【００３１】
従業員ｂ１は要求仕様に従いカスタマイズ設計を行い、受注した上記設計業務を完了させる。製品Ｐの設計図面が完成した旨を従業員ｃ１に報告し（図３中（ウ））、正式に受領されれば、従業員ｂ１が遂行した業務が完了した旨の情報を、端末手段Ｙ２からコントロール手段１２にアクセスして入力する。本件業務は、部署Ｃから請け負った業務であるため、コントロール手段１２のポイント交換部１２ｂは、部署Ｃの部署口座ＸＣから従業員ｂ１の個人口座ｂ１に対して１，０００，０００ポイントを振り込むポイント交換を実施する。なお、本実施形態では、部署口座ＸＣから直接個人口座ｂ１にポイントを振り込むようにしたが、これに限定されず、形式的に部署口座Ｃから担当している従業員である個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイントを振り込み、個人口座ｃ１を経由して部署Ｂの個人口座ｂ１に振り込むようにしてもよい。この時点では、部署Ｂ、部署Ｃの部署口座ＸＢ、ＸＣ、従業員ｂ１の個人口座ｂ１は、以下のように変化する。
【００３２】
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３３】
補足すると、本発明の「ポイント交換部」の作用により、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該従業員が所属する部署の部署口座にも同ポイントが加算されるようになっているため、部署Ｃの部署口座ＸＣから他の部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１に１，０００，０００ポイントが振り込まれると共に、部署口座ＸＢにも同ポイントが加算されている。
【００３４】
完成した設計図面に基づき従業員ｃ１は、製造を担当する部署Ａに製品Ｐの製造を依頼する。従業員ｂ１によって作成された該設計図面は、製造を担当する部署Ａに送られ、部署Ａが請け負う製品Ｐの製造業務の負荷、製造に必要な部品代等の製造コストを考慮して８，０００，０００ポイントが設定され発注される（図３中（エ））。製品Ｐの製造は、部署Ａに所属する複数の従業員によってなされるものであり、従業員個人ではなく部署Ａに発注される。部署Ａでは、当該製品Ｐの製造を担当する担当者として従業員ａ１〜ａ４の４名を割り当て、当該製造業務に応じ１人につき５００，０００ポイントが設定される。そして、該担当者は、部署Ａが部署Ｃから製品Ｐの製造を８，０００，０００ポイントで受注したこと、該製造業務を部署Ａ内の従業員ａ１〜ａ４に割り当て、従業員ａ１〜ａ４が製造に係る業務を５００，０００ポイントで請け負ったことを、部署Ａの端末手段Ｙ１から管理サーバ１０にアクセスし、ポイント設定部１２ａに入力する。なお、本実施形態では、部署Ｃから部署Ａに対して製品Ｐの製造を依頼したが、例えば、設計を担当する部署Ｂに対して製造を含めた業務を依頼し、部署Ｂから部署Ａに対して製品Ｐの製造が依頼されるようにしてもよい。
【００３５】
部署Ａでは、製品Ｐを製造するに当たり、部品ｐ１、ｐ２を外部のサプライヤーから購入する必要があるため、外部組織ＧのサプライヤーＳに必要部品ｐ１、ｐ２を６００万円で発注する（図３中（オ））。この業務は、外部組織Ｇに対する支出を伴うものであるため、コントロール手段１２の外部支出管理部１２ｃの外部支出管理部１２１に業務内容、及び実際の支出予定の金額が登録される。なお、説明の都合上、発注する部品をｐ１、ｐ２のみで記載したが、実際は複数のサプライヤーに対してより多数の部品が発注されることが想定される。
【００３６】
サプライヤーＳに発注していた部品ｐ１、ｐ２が部署Ａに納品されると（図３中（カ））、部署Ａからは、部品ｐ１、ｐ２に応じた金額６００万円がサプライヤーＳに支払われる。端末手段Ｙ１から、部品ｐ１、ｐ２が納品され部品ｐ１、ｐ２の代金が支払われた旨の情報がコントロール手段１２に入力されると、外部支出管理部１２１が実行されることにより、口座記憶手段１４のポイントを管理するポイント交換部１２ｂに該情報が伝達され、部署Ａの部署口座ＸＡから当該代金に相当するポイント＝６，０００，０００ポイントが差し引かれる。この時点では、部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び従業員の個人口座ｂ１の残高は、以下のようになる。
【００３７】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝−６，０００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３８】
部署Ａにおいて製品Ｐの製造を担当する従業員ａ１〜ａ４は、割り当てられた当該業務を遂行し、製品Ｐを組み立てて完成させ、ユーザーＵとの窓口となる部署Ｃに納品する（図３中（キ））。なお、部署Ａ、部署Ｃは同じ企業内の部署であることから、当該「納品」は、必ずしも製品Ｐを物理的に部署Ｃに移動させることを意味せず、製品Ｐを部署Ａ内に、或いは、当該企業内の所定の完成品置場に保管し、製品Ｐが完成した旨の報告が部署Ｃになされることでもよい。そして、製品Ｐが部署Ｃに納品された後、製造を担当した部署Ａの端末手段Ｙ１から、製品Ｐの製造業務が完了した旨をコントロール手段１２に入力する。これにより、ポイント設定部１２ａに設定されていたポイントに基づいて、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａの部署口座ＸＡに８，０００，０００ポイントが振り込まれ、それと同時に部署口座ＸＡから部署Ａに所属する製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の個人口座ａ１〜ａ４のそれぞれに５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、本発明に基づき構成されたコントロール手段１２では、部署口座から当該部署に所属する従業員にポイントを振り込んだ場合は、部署口座ＸＡの口座を変動させないようにしている。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００３９】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−９，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝−９，０００，０００ポイント
【００４０】
上記の口座残高の変化について補足すると、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａに振り込まれた８，０００，０００ポイントは、部署Ａの部署口座ＸＡに振り込まれ、該部署口座ＸＡの残高が−６，０００，０００ポイントから２，０００，０００ポイントとなる。そして、部署口座ＸＡから、製品Ｐの製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の各個人口座ａ１〜ａ４に５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、上述したように、同じ部署内におけるポイントの交換では部署口座を変動させないようにしているので、部署Ａの部署口座ＸＡは２，０００，０００ポイントのままで変化はしない。
【００４１】
部署Ｃは、製品Ｐの完成を受け、当該製品ＰをユーザーＵに納品する（図３中（ク））。製品Ｐを受領したユーザーＵは、製品Ｐの代金として１，０００万円を部署Ｃに支払う。この、納品完了、支払完了情報を従業員ｃ１が端末手段Ｙ３から入力する。ユーザーＵから支払われた代金１，０００万円は、外部組織Ｇから支払われる現実の金銭であり、図３に示す外部収入管理部１２２が実行されることにより、ユーザーＵから１，０００万円の収入があった旨の情報がポイント交換部１２ｂに送られ、代金１，０００万円に相当する１０，０００，０００ポイントが部署Ｃの部署口座ＸＣに振り込まれる。それと同時に当該業務が完了したことにより、部署口座ＸＣから、部署Ｃにおいて当該業務を担当した従業員ｃ１の個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイント振り込まれる。以上で、製品Ｐが外部組織ＧのユーザーＵから発注され、企業内にて各部署が連携し、最終的に製品ＰがユーザーＵに納入されるまでの業務が遂行されたことになる。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４２】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝１，０００，０００ポイント
【００４３】
なお、上述したポイントの振り込み、交換等は、単なる一例にすぎず、業務に伴ってポイントが振り込まれる際の振り込み先、ポイント額等、ポイント交換の時期は適宜部署、従業員間において調整される。例えば、上述した実施例では、製品Ｐのカスタマイズ設計を、部署Ｂの従業員ｂ１に直接依頼したが、従業員ｂ１個人ではなく、部署Ｂに対して業務を依頼し、適宜部署Ｂ内にて必要業務を適任者に振り分けてもらうようにしてもよく、その場合はカスタマイズ設計の対価となるポイントは部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの部署口座ＸＢに振り込まれ、部署口座ＸＢから個人口座ｂ１へ業務に応じたポイントが振り込まれることとなる。
【００４４】
上述した実施形態においては、業務完了までの過程で、各口座の残高が負の値（マイナス）になることがあった。よって、この途中の段階で評価を行う場合、各従業員が業務を問題なく遂行しているにも係わらず、口座の残高に基づいて評価を実施すると、評価の結果において不公平が生じる場合が想定される。よって、これを防止すべく、業務発生から完了までの間のポイントを一時的に立て替えて振り込む、仮想の「銀行（バンク）」のような役割を担う構成をポイント交換部に備えることもできる。本実施形態でいえば、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１への振り込み、製品Ｐを製造した部署Ａの部署口座ＸＡへのポイント振り込み、或いは、部署Ａから外部組織ＧのサプライヤーＳに対する金銭の支払いに伴うポイントの支出を、当該「銀行（バンク）」が立て替えて実施し、各業務の完了に伴いポイントが各口座に振り込まれた時点で、立て替えられていたポイント分を、当該「銀行（バンク）」に返済するようにしてもよい。そのようにすることで、順調に遅滞もなく遂行されている業務であるにも関わらず、評価のタイミングによって不当にマイナスの評価をされることが防止される。
【００４５】
上述したように、各部署、従業員が請け負った業務が遂行されることにより、部署口座、個人口座のポイントの残高が増減する。図４（ａ）には、所定期間、例えば６ケ月間の業務を遂行することにより蓄積された口座のポイント残高が示されている。なお、図４（ａ）では、部署Ｂを除く部署Ａ、Ｃについては、全ての個人口座についての残高を示しておらず、一部省略されている。ここで、図４（ａ）に示すように、部署Ａの部署口座ＸＡの残高は１２，０００，０００ポイントであり、各個人口座の内、最も残高が高い個人口座は個人口座ａ３の１，２５０，０００ポイント、最も残高が低い個人口座は、個人口座ａ４の５００，０００ポイントであったことが理解される。
【００４６】
同様に、部署Ｂの部署口座ＸＢの残高は１２，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｂ８の１，６００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｂ２の９００，０００ポイントであること、さらに、部署Ｃの部署口座ＸＣの残高は１３，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは個人口座ｃ２の２，５００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｃ１０の９００，０００ポイントであることが理解される。なお、上述したように、各口座の残高は業務を遂行するに伴い単純に増加するものではなく、業務の発注、受注を互いにし合うことで増減するものである。また、部署口座は、各部署に所属する従業員の個人口座のポイントの他に、部署口座に直接振り込まれたポイントも含んでおり、必ずしも個人口座のポイントの合算とならないことは上述した説明から明らかなとおりである。
【００４７】
人事評価部１２ｄの部署評価部１２３、個人評価部１２４の作用について説明する。部署評価部１２３は、所定の期間の部署の評価を実行すべく、所定の期間の期末日における各部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ〜ＸＣの残高を当該部署の所属人数（部署Ａ：１２名、部署Ｂ：８名、部署Ｃ：１０名）で除算する。これにより、図４（ｂ）に示されているように、各部署の一人当たりのポイントが算出される。この数値に基づいて部署Ａ〜Ｃの評価を実施する。図４（ｂ）の例では、最も高い評価を得るのは、部署Ｂであり、最も低い評価となるのは、部署Ａとなる。このように、単純に部署の部署口座の残高が大きくても必ずしもその部署が高評価とはならず、一人当たりのポイントが高い部署が、効率よく企業の業績に貢献したとして評価されるのである。
【００４８】
これに対し、個人の評価は、個人評価部１２４を実行することで、個人口座のポイントの残高に基づいて実施される。図４（ａ）から明らかなように、最も残高が高かった従業員は、部署Ｃに所属する従業員ｃ２であり、最も低かった従業員は、部署Ａに所属する従業員ａ４であった。このように、部署の評価、及び当該個人口座のポイントの残高に基づいて部署、個人の評価が実施されることになる。
【００４９】
ここで、本発明に基づき構成される人事管理システムにおいては、上記した業務実績に応じて交換が行われて変化する部署口座、個人口座のポイントの残高から、さらに残業ポイント管理部１２ｅに基づき算出される残業ポイントを減算するようになっている。当該残業ポイント管理部１２ｅの作用について、図５、６を参照しながら説明する。
【００５０】
図５には、コントロール手段１２に記憶されている残業ポイント算出テーブルの一例が示されている。図５の残業ポイント算出テーブルに示されているように、残業ポイントは以下の式（１）に基づき算出される。
残業ポイント＝残業時間係数（０．３〜１０．０）×[モデル単価]×残業時間・・・（１）
【００５１】
上記式（１）についてさらに詳述する。
「残業時間」とは、周知のとおり、企業内で定められた定時時間を越えて業務を実施した場合の労働時間であり、一般的には月単位で管理されているため、実際には、従業員が１箇月の間に働いた月間業務時間から月間定時業務時間を差し引くことにより算出される。例えば、１日あたりの定時時間を８時間とし、月間の稼働日数が２０日である場合、月間定時業務時間は１６０時間である。よって、実際に働いた月間業務時間が２１０時間である場合は、残業時間が５０時間となる。なお、有給休暇を消化した場合は、月間定時業務時間から有給休暇取得分の時間が差し引かれて、残業時間が算出される。また、残業時間の管理は、例えば、各自に与えられている端末手段から入力されることにより管理されるが、一般的に普及しているタイムカード、或いは、職場への入退室を管理する電子的なカード等から得られる勤務時間情報に基づいて実行されてもよい。
【００５２】
上記「モデル単価」とは、従業者に与えられている職務上の等級に応じて設定される基本的な給与額（基本給）から算出される時間当たりの給与単価である。例えば、入社してからの在籍年数、毎年の評価等によって職務上の等級は変化し、職務上の等級が高くなるほど、該モデル単価は大きな値となる。例えば、一般的な従業員におけるモデル単価は、１，２００〜３，０００の間で設定される。
【００５３】
上記「残業時間係数」とは、図５（ａ）〜（ｆ）に示すように残業時間の数値の大小に応じて変化する値であり、例えば０．３〜１０．０の間で設定される。該残業時間係数は、残業時間が少ない場合は、小さな値が設定され、残業時間が所定の設定時間を超えるごとに大きな値が設定される。以下に、より具体的に残業ポイントを算出する方法を説明する。
【００５４】
図６（ａ）には、図５に示す残業ポイント算出テーブルに基づいて、部署Ｂに所属する従業員ｂ１〜ｂ８の月間の残業ポイントを算出する例を示す。該従業員ｂ１〜ｂ８の内、最も職務上の等級が高いのは従業員ｂ１であり、モデル単価は２，５００が設定され、以下、従業員ｂ２〜ｂ８についてのモデル単価はそれぞれ２，０００〜１，２００が設定されている。
【００５５】
従業員ｂ１〜ｂ８の残業時間は、図６（ａ）の表に示す通り、４０ｈ〜１４０ｈとなっている。例えば、従業員ｂ１の残業時間は４０ｈであることから、図５の残業ポイント算出テーブルの（ａ）の欄の残業時間「０−４５」範囲に収まっていることが理解され、残業時間係数は「０．３」となる。よって、従業員ｂ１の残業ポイントは（ａ）欄の残業ポイント演算式が適用され、以下の式（２）のように算出される。
残業ポイント（ｂ１）＝０．３×２，５００×４０（ｈ）＝３０，０００・・・（２）
【００５６】
さらに、従業員ｂ２、ｂ３は、残業時間が６０ｈであり、モデル単価が２，０００である。この二人の従業員ｂ２、ｂ３の残業ポイントについて演算する場合、図５に示す残業ポイント算出テーブルを参照すると、従業員ｂ２、ｂ３の残業時間が（ａ）の「０−４５」の範囲を超え（ｂ）の「４５−６０」の範囲であることから、４５ｈまでの残業時間については、（ａ）欄の残業ポイント演算式が適用され、残業時間が４５ｈを超える分（１５ｈ）については、（ｂ）欄の残業ポイント演算式が適用される。すなわち、以下の式（３）のようにして算出される。
残業ポイント（ｂ２、ｂ３）＝０．３×２，０００×４５（ｈ）
＋２．０×２，０００×１５（ｈ）＝８７，０００・・・（３）
【００５７】
各従業員ｂ４〜ｂ８の残業ポイントを算出する場合は、（ａ）〜（ｆ）の欄の残業ポイント算出式が適用され、以下のように計算される。
残業ポイント（ｂ４）＝０．３×１，５００×４５（ｈ）
＋２．０×１，５００×１５（ｈ）
＋３．０×１，５００×２０（ｈ）＝１５５，２５０・・・（４）
残業ポイント（ｂ５、ｂ６）＝０．３×１，５００×４５（ｈ）
＋２．０×１，５００×１５（ｈ）
＋３．０×１，５００×２０（ｈ）
＋４．０×１，５００×２０（ｈ）
＋５．０×１，５００×２０（ｈ）＝４２５，２５０・・・（５）
残業ポイント（ｂ７）＝０．３×１，２００×４５（ｈ）
＋２．０×１，２００×１５（ｈ）
＋３．０×１，２００×２０（ｈ）
＋４．０×１，２００×２０（ｈ）
＋５．０×１，２００×２０（ｈ）＝３４０，２００・・・（６）
残業ポイント（ｂ８）＝０．３×１，２００×４５（ｈ）
＋２．０×１，２００×１５（ｈ）
＋３．０×１，２００×２０（ｈ）
＋４．０×１，２００×２０（ｈ）
＋５．０×１，２００×２０（ｈ）
＋１０．０×１，２００×２０（ｈ）＝５８０，２００・・・（７）
【００５８】
算出された残業ポイントの結果を、図６（ａ）の「残業ポイント」欄にも示している。上記した式（２）〜（７）の結果から理解されるように、残業時間が少ないほど、残業時間係数が小さく設定されているため、残業時間当たりの残業ポイントは少なく算出される。逆に、残業時間が多いほど、残業時間係数が大きくなるように設定されているため、時間当たりの残業ポイントも大きくなる。また、残業時間が増加するに従って大きくなる残業時間係数の増加率は一様ではなく、４５ｈを超える場合、１２０ｈを超える場合に、その増加率が大きくなるように設定されており、この増加率は、企業の人事管理者の政策的な観点から決定される。なお、上記した残業時間例は、あくまでも残業ポイントの算出方法を説明するための事例であって、従業員が実際に８０ｈを超えるような残業を行うことは、人事管理上も推奨されない。
【００５９】
上記した各式（２）〜（７）によって算出された従業員ｂ１〜ｂ８の残業ポイントは、図４（ａ）に示されている個人口座ｂ１〜ｂ８の残高から減算される。すなわち、図６（ｂ）の左側に示す残業ポイントが考慮されない個人口座の残高は、図６（ｂ）の右側に示された残高へ減少する。従業員が残業した場合は、従業員には残業代が支払われるため、減算されたポイントは、例えば、残業代を支払う部署である経理部、或いは残業を管理する人事部の部署口座へと振り込まれる。また、各個人口座ｂ１〜ｂ８から減算されたポイントは、部署口座ＸＢからも減算され、部署口座ＸＢの残高は、１２，０００，０００から、９，８６９，８５０に減少し、部署Ｂの部署口座の１人当たりのポイント残高が１，２３３，７３１／人となる（小数点以下は切捨て）。
【００６０】
以上説明したように、従業員が残業した場合は、業務の遂行によって得られるポイントから、残業した時間に応じて設定される残業ポイントが減算される。この残業によって減算された場合の影響について、図４、６を参照しながら説明する。なお、説明の都合上、ポイント残高の蓄積期間を６ケ月とするが、その間、便宜的に部署Ａと、部署Ｃの従業員は残業をしなかったものとし、部署Ｂは、上記した１ケ月間のみ上記した時間だけ残業をしたものとして説明する。
【００６１】
上述したように、残業による減算が無い場合は、図４（ｂ）に示したように、部署に所属する従業員１人当たりのポイント残高は、部署Ｂが一番高くなる。よって、そのままであれば、部署Ｂが最も高い評価を受けることになる。しかし、上記したように、各従業員ｂ１〜ｂ８の残業ポイントが減算されることにより、結果として部署Ｃの１人当たりのポイント残高よりも小さい値となり、部署Ｂは、部署Ｃよりも低い評価となる。また、部署Ｂの従業員ｂ８は、部署Ｂ内で最も高いポイントの残高を保有していたものの、残業ポイントが減算されることにより３番目のポイント残高となり、また、残業をせずに業務を遂行した他部署の従業員と比べても格別に高いものといえなくなり、従業員ｂ８は残業ポイントが減算された後のポイント残高に応じた評価を受けることになる。
【００６２】
このようにして残業ポイントを減算して得られた部署口座、個人口座の残高に基づいて、人事評価がなされ、例えば、昇級に向けた評価や、賞与金額の算定等が実施される。なお、必ずしも当該ポイントの残高にのみに基づいて賞与の全額が算定される必要はなく、全従業員に対して共通の算定式にて支払われる基礎部分、例えば、基本月給×２か月分に、上述した口座の残高に基づく評価によって算定された金額が賞与の一部として加算されることにしてもよい。また、個人口座の残高の数値をそのまま評価としても良いが、閾値となるポイント値を複数設定し、個人口座の残高を該閾値と比較することで、例えば５段階の評価に振り分けてもよい。さらに、部署毎に業務内容が著しく異なり、個人口座の残高に基づいて部署間を越えて一律に従業員を評価することが好ましくない場合は、個人口座のポイント残高に基づいて部署内における各従業員の評価のみを実施して昇級の評価としたり、部署評価に基づき各部に配分された賞与の原資を、この個人口座に基づく評価に基づいて配分したりしてもよい。
【００６３】
本発明に基づく人事管理システムの人事評価が行われると、従業員は、いかにして残業時間を増大させずに、目的の業務を達成するのかを自発的に考えることになる。また、各部署を統括する管理者は、残業時間が増大して残業ポイントを算出する際の残業時間係数が高くなることを抑制すべく、従業員が行う業務の効率化をより推進することになる。さらに、特定の個人に業務が集中することにならないように、自然に業務負担の平準化が図られることになり、部署内の業務の効率化が図られ、結果的に企業そのものの業務の効率化が図られることになる。
【００６４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲で種々の変形例が想定され得る。例えば、図５に示した残業ポイント算出テーブルでは、残業時間が「０−４５（ｈ）」の場合の残業時間係数を０．３として設定したが、例えば繁忙期等が長引き、やむを得ず残業をすることが多少許容されるべきであると判断される場合は、残業時間が「０−４５（ｈ）」である場合の残業時間係数を「０」としてもよい。
【００６５】
本実施形態では、上述の人事管理システム１上において流通するポイントは、現実に流通する貨幣と同等の数値をそのまま用いたがこれに限定されず、現実に流通する貨幣と切り離し、仮想通貨として考案された独自のポイントとすることができる。なお、現実に流通する貨幣と同等の数値をポイントとして流通させれば、各従業員、或いは部署が企業に対してどの程度貢献したのかが一目瞭然となる効果が得られるので好ましい。また、現実の貨幣と同等のポイントを流通させることにより、業務を外部に依頼するか、企業内部の部署に依頼するかのコスト判断も効率よくでき、無駄なコストを削減することにも繋がる。
【００６６】
さらに、本実施形態のコントロール手段１２のポイント設定部１２ｂでは、業務が発生する都度、発注者、受注者の間で当該業務の難易度、必要なマンパワー、期間等を考慮した上で交換するポイント額を調整し決定していた。これにより、効率よく業務を遂行する部署、或いは従業員が低いポイントで業務を請け負うことが可能であることが明確になり、依頼しようとする業務の実施に係るコストパフォーマンスに優れた部署、或いは従業員を容易に選択することが可能となる。他方、依頼する業務が、定型業務、或いは定型業務の組み合わせであれば、該業務に相応しいポイント額を、ポイントテーブル等で予め定めておき、端末手段から業務種類を入力するたけでポイントが自動的に設定されるようにしてもよい。このようにすれば、ポイントを設定する際のミスや、定型業務であるにも係わらず、依頼する従業員によって必要なポイントが異なってしまう等の不公平が生じる問題を回避することができる。
【００６７】
また、上述した実施形態の説明においては、外部組織Ｇとの間における金銭の支出、収入の例として、ユーザーＵ、サプライヤーＳとのやり取りについて説明したが、企業活動における外部組織Ｇとの間における支出、収入は、他にも様々な例が想定される。例えば、企業において特許出願を扱う部署では、出願業務を遂行する過程で外部組織Ｇ、例えば特許庁に対する支出が頻繁に生じる。また、製品の納品に係る輸送を外部の輸送会社に委託した場合は、輸送費用が外部組織Ｇ（輸送会社）に対する支出として管理される。さらに、企業が所有する不動産の管理を行う部署であれば、当該不動産を借りているテナントからのテナント料が、外部組織Ｇからの収入として管理され得る。そして、それぞれの支出、収入に応じたポイントが、当該業務を担当する部署の部署口座から差し引かれたり、振り込まれたりするのである。
【００６８】
上述した本実施形態では、企業内の管理サーバ１０にコントロール手段１２、口座記憶手段１４を配設した例を示したが、該コントロール手段１２、口座記憶手段１４が現実に配設される場所は特に限定されない。昨今では、災害時等における情報の喪失等を回避するため、企業の外部にサーバを分散して配置することも行われており、通信ネットワーク２を介して企業の外部に配置されたサーバに該コントロール手段１２、口座記憶手段１４を登録し、人事管理システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：人事管理システム
２：通信ネットワーク
１０：管理サーバ
１２：コントロール手段
１２ａ：ポイント設定部
１２ｂ：ポイント交換部
１２ｃ：外部支出入管理部
１２ｄ：人事評価部
１２ｅ：残業ポイント管理部
１４：口座残高記憶部
２０：評価部署端末
Ｙ１〜Ｙ３：端末手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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