(57)【要約】【課題】コネクタ挿抜の作業性向上。【解決手段】円周面を有する棒状体２１の軸線方向を同じ向きに合わせ且つ間隔を空けて並べた一対の雄端子２０、一対の雄端子の軸線方向における一端部同士を連結させる導電性の連結部材３０、並びに、雄端子毎の雄端子収容室５１及び連結部材が保持される保持機構５２を有する第１筐体５０を備えた第１コネクタ１０と、雄端子毎の円筒状の雌端子１２０、雌端子毎の円柱状の雌端子収容室１３１を有する第２筐体１３０を備えた第２コネクタ１１０と、を備え、雄端子は、雌端子の内方に挿入され且つ嵌合される雄端子嵌合部２１ａを他端部側に有する棒状体と、一端部に設け、一端部を支点にした雄端子収容室の室内での連結部材に対する回動を可能にする球状の回動支点体２２と、を有し、一対の雄端子と連結部材との組立体４０は、棒状体と回動支点体との間に連結部材を介在させること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周面を有する棒状体の軸線方向を同じ向きに合わせ且つ間隔を空けて並べた一対の雄端子、一対の前記雄端子の軸線方向における一端部同士を連結させる導電性の連結部材、並びに、前記雄端子が収容される前記雄端子毎の雄端子収容室及び前記連結部材が保持される保持機構を有する第１筐体を備えた第１コネクタと、
前記雄端子が軸線方向における他端部から軸線方向に沿って内方へと挿入され且つ嵌合される前記雄端子毎の円筒状の雌端子、前記雌端子が同軸上で収容及び保持される前記雌端子毎の円柱状の雌端子収容室を有する第２筐体を備えた第２コネクタと、
を備え、
前記雄端子は、前記雌端子の内方に挿入され且つ嵌合される雄端子嵌合部を前記他端部側に有する前記棒状体と、前記一端部に設け、前記一端部を支点にした前記雄端子収容室の室内での前記連結部材に対する回動を可能にする球状の回動支点体と、を有し、
一対の前記雄端子と前記連結部材との組立体は、前記棒状体と前記回動支点体との間に前記連結部材を介在させることを特徴としたコネクタ装置。
【請求項２】
前記雄端子収容室は、球面に沿う前記回動支点体の回動動作を可能にしつつ前記回動支点体を支持する回動支持部を有することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記雄端子は、前記棒状体としての雄端子金具と、前記雄端子金具に固定される前記回動支点体としての回動支点部材と、を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記組立体は、前記雄端子金具と前記連結部材との間に介在させる座金を備えることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記雄端子は、前記棒状体と前記回動支点体とを繋ぐ連結体を有し、
前記連結部材は、前記連結体が挿通される雄端子挿通部と、前記連結体を係止することで、前記回動支点体を支点にした前記雄端子の回動方向を規制する回動方向規制部と、を有することを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相互間で嵌合と離脱とが可能な第１コネクタと第２コネクタとを備えたコネクタ装置が知られている。そのコネクタ装置においては、第１コネクタと第２コネクタとを嵌合させることによって、その相互間での電気的な接続に伴う通電回路を形成することができる。一方、このコネクタ装置においては、嵌合完了状態の第１コネクタと第２コネクタとを離脱させることによって、その相互間での電気的な接続を解除し、通電回路を遮断することができる。この種のコネクタ装置は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載されたコネクタ装置は、一対の棒状且つ円筒状の雄端子同士が板状の導体で連結固定された第１コネクタと、それぞれの雄端子が軸線方向に沿って挿入及び嵌合される円筒状の雌端子が設けられた第２コネクタと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コネクタ装置においては、第１コネクタと第２コネクタとの間の嵌合作業性を鑑みて、それぞれの筐体の嵌合部の間に遊び（ガタ）を設けている。また、第１コネクタにおいては、２つの雄端子と板状の導体とが螺子部材を介して固定されており、それぞれの部品の公差ばらつきや組付けばらつきによって、双方の雄端子の軸線方向が必ずしも一致するとは限らない。よって、この従来のコネクタ装置においては、雄端子と雌端子の互いの軸線が交差するなどして同軸上に存在しなくなっている可能性があり、雄端子と雌端子との間に無用な荷重を掛けてしまっている可能性がある。従って、この従来のコネクタ装置は、第１コネクタと第２コネクタとを嵌合又は離脱させる際の作業性を向上させる余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタ挿抜に際しての作業性を向上させることが可能なコネクタ装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、円周面を有する棒状体の軸線方向を同じ向きに合わせ且つ間隔を空けて並べた一対の雄端子、一対の前記雄端子の軸線方向における一端部同士を連結させる導電性の連結部材、並びに、前記雄端子が収容される前記雄端子毎の雄端子収容室及び前記連結部材が保持される保持機構を有する第１筐体を備えた第１コネクタと、前記雄端子が軸線方向における他端部から軸線方向に沿って内方へと挿入され且つ嵌合される前記雄端子毎の円筒状の雌端子、前記雌端子が同軸上で収容及び保持される前記雌端子毎の円柱状の雌端子収容室を有する第２筐体を備えた第２コネクタと、を備え、前記雄端子は、前記雌端子の内方に挿入され且つ嵌合される雄端子嵌合部を前記他端部側に有する前記棒状体と、前記一端部に設け、前記一端部を支点にした前記雄端子収容室の室内での前記連結部材に対する回動を可能にする球状の回動支点体と、を有し、一対の前記雄端子と前記連結部材との組立体は、前記棒状体と前記回動支点体との間に前記連結部材を介在させることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記雄端子収容室は、球面に沿う前記回動支点体の回動動作を可能にしつつ前記回動支点体を支持する回動支持部を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記雄端子は、前記棒状体としての雄端子金具と、前記雄端子金具に固定される前記回動支点体としての回動支点部材と、を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記組立体は、前記雄端子金具と前記連結部材との間に介在させる座金を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記雄端子は、前記棒状体と前記回動支点体とを繋ぐ連結体を有し、前記連結部材は、前記連結体が挿通される雄端子挿通部と、前記連結体を係止することで、前記回動支点体を支点にした前記雄端子の回動方向を規制する回動方向規制部と、を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコネクタ装置においては、コネクタ嵌合に際して、例えば、雄端子が雌端子収容室や雌端子に接触すると、雌端子収容室や雌端子からの力を受けて雄端子が回動支点体を支点にして回動し、コネクタ挿抜方向に対する雄端子の傾斜量が小さくなる。故に、このコネクタ装置においては、雄端子がコネクタ挿抜方向に対して傾いていたとしても、低い嵌合操作力で第１コネクタと第２コネクタのコネクタ嵌合を行うことができる。また、このコネクタ装置においては、雄端子の回動支点体を支点にした回動動作が可能なので、コネクタ嵌合の完了後の雄端子と雌端子との間に、電気的な接続に必要とされる力よりも大きな力が作用していない。故に、このコネクタ装置においては、第１コネクタと第２コネクタとを離脱させる際に、低い抜去操作力で第１コネクタと第２コネクタとを抜き去ることができる。このように、本発明に係るコネクタ装置は、低い操作力で第１コネクタと第２コネクタとを挿抜することができるので、コネクタ挿抜に際しての作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のコネクタ装置を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタ装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図４】図４は、図２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図５】図５は、第１コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６は、図３のＡ部拡大図である。
【図７】図７は、雄端子組立体を示す斜視図である。
【図８】図８は、雄端子組立体を示す平面図である。
【図９】図９は、雄端子組立体の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図８のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】図１１は、雄端子の回動方向の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図１３】図１３は、コネクタ嵌合過程の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るコネクタ装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るコネクタ装置の実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図４の符号１は、本実施形態のコネクタ装置を示す。そのコネクタ装置１は、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを備える。第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０は、相互間で挿入され且つ接続されることで通電回路を形成し、相互間を抜去して離脱させることで通電回路を遮断する。以下においては、第１コネクタ１０に対する第２コネクタ１１０の挿入方向を「コネクタ挿入方向」と称し、第１コネクタ１０に対する第２コネクタ１１０の抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、以下においては、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０との間の挿抜方向を「コネクタ挿抜方向」と称する。但し、後述する傾きとの比較に際して、これらの方向については、部品の設計公差や組付けばらつきが含まれない設計値を示すものとする。
【００１６】
第１コネクタ１０は、一対の雄端子２０と、一対の雄端子２０を連結させる導電性の連結部材３０と、その一対の雄端子２０及び連結部材３０の組立体（以下、「雄端子組立体」という。）４０を収容する第１筐体５０と、を備える（図３から図６）。この第１コネクタ１０は、その雄端子組立体４０を第１筐体５０に少なくとも１組収容する。ここでは、２組の雄端子組立体４０が第１筐体５０に収容されている。
【００１７】
雄端子２０は、相手方の導電部材（後述する円筒状の雌端子１２０）に対して物理的且つ電気的に接続される。この雄端子２０は、金属等の導電性材料で、円周面を有する棒状のものとして成形している。
【００１８】
具体的に、この雄端子２０は、円周面を有する棒状体２１を有している（図３及び図５から図９）。その棒状体２１は、例えば、円筒状又は円柱状に形成する。第１コネクタ１０において、全ての雄端子２０は、棒状体２１の軸線方向を同じ向きに合わせ且つ間隔を空けて並べる。また、雄端子組立体４０において、一対の雄端子２０は、軸線方向におけるそれぞれの一端部同士を連結部材３０で連結させる。雄端子２０は、軸線方向における他端部から雌端子１２０に挿入され且つ嵌合される。故に、棒状体２１は、雌端子１２０の内方に挿入され且つ嵌合される雄端子嵌合部２１ａを他端部側に有している。
【００１９】
この雄端子２０は、連結部材３０に対して、自らの軸線を傾倒させるが如く回動し得るように配置する。故に、この雄端子２０は、軸線方向における一端部に設け、その一端部を支点にした連結部材３０に対する回動を可能にする球状の回動支点体２２を有している（図３及び図５から図９）。その回動支点体２２は、雄端子２０において、コネクタ抜去方向側に配置されている。
【００２０】
更に、この雄端子２０は、その棒状体２１と回動支点体２２とを繋ぐ連結体２３を有している（図６、図７及び図９）。雄端子組立体４０においては、棒状体２１と回動支点体２２との間に連結部材３０を介在させることによって、回動支点体２２を支点にした棒状体２１側の連結部材３０に対する回動を可能にする。故に、雄端子２０は、連結部材３０に対して連結体２３を挿通させた状態で配置されている。その連結体２３は、棒状体２１と同軸上で棒状体２１と回動支点体２２とを連結させる棒状のものであり、円筒状又は円柱状に形成されている。
【００２１】
この雄端子２０は、その棒状体２１と回動支点体２２と連結体２３とが一体になって成形されたものであってもよく、その棒状体２１と回動支点体２２と連結体２３の内の少なくとも１つと残りとが別部品として成形されたものであってもよい。この例示の雄端子２０は、棒状体２１としての雄端子金具２０Ａと、この雄端子金具２０Ａに固定される回動支点体２２としての回動支点部材２０Ｂと、を備えている（図５から図９）。この例示の雄端子２０においては、回動支点部材２０Ｂに対して、連結体２３が一体になって成形されている。この例示の雄端子２０においては、連結体２３を軸線方向に延出させ、その延出部分を雄端子金具２０Ａに挿入する。雄端子金具２０Ａには、同軸上の雌螺子部２１ｂが形成されている（図９）。一方、回動支点部材２０Ｂにおいては、その連結体２３の延出部分に雄螺子部２３ａが形成されている（図９）。この例示では、回動支点部材２０Ｂの雄螺子部２３ａを雄端子金具２０Ａの雌螺子部２１ｂに螺合させることによって、雄端子２０が形成される。
【００２２】
連結部材３０は、金属等の導電性材料で成形する。この連結部材３０は、雄端子組立体４０において、一対の雄端子２０を電気的に接続させるものである。この例示の連結部材３０は、矩形の平板状に成形されており、それぞれの雄端子２０の連結体２３を挿通させるための雄端子挿通部３１が２箇所に形成されている（図７及び図９）。その雄端子挿通部３１は、貫通孔でもよく、切欠きでもよい。この例示では、切欠き状の雄端子挿通部３１が形成されている。
【００２３】
また、連結部材３０は、回動支点体２２側の平面に、回動支点体２２の球面が載置されることで、この回動支点体２２を支持する回動支持部３２を有している（図７及び図９）。その回動支持部３２は、球面に沿う回動支点体２２の回動動作を可能にしつつ回動支点体２２を支持するものである。例えば、この回動支持部３２は、すり鉢状の座繰り部として形成されている。
【００２４】
また、連結部材３０には、連結体２３を係止することで、回動支点体２２を支点にした雄端子２０の回動方向を規制させてもよい。例えば、この例示の連結部材３０は、そのような雄端子２０の回動方向を規制するための回動方向規制部３３を設けている（図１０）。その回動方向規制部３３としては、雄端子挿通部３１の壁面を利用する。この例示では、一対の雄端子２０の配列方向への回動を許容する一方（図１１）、その配列方向に対する直交方向への回動を規制する。故に、雄端子挿通部３１においては、その配列方向における壁面と連結体２３との間の隙間を目標回動量に応じて設定する一方、その配列方向に対する直交方向の壁面（回動方向規制部３３）と連結体２３との間の隙間を回動時の摩擦抵抗とならぬ範囲内で小さくする。尚、図１１では、説明の便宜上、それぞれの雄端子２０を各々逆向きに回動させている。また、回動方向規制部は、第１筐体５０に設けてもよい。
【００２５】
雄端子２０は、その雄端子挿通部３１に連結体２３が挿通している状態で、雄端子金具２０Ａの雌螺子部と回動支点部材２０Ｂの雄螺子部とを螺合させる。そこで、雄端子組立体４０は、雄端子金具２０Ａと連結部材３０との間に介在させる座金４１を備えている（図６から図１１）。その座金４１は、雄端子金具２０Ａと回動支点部材２０Ｂとが螺合された雄端子２０を連結部材３０に保持させると共に、その雄端子２０が回動支点体２２を支点に連結部材３０に対して回動できるようにする。従って、座金４１は、雄端子金具２０Ａと回動支点部材２０Ｂとの螺合が完了した際に、例えば軸線方向の外力で撓みを発生させることができるように取り付ける。例えば、雄端子組立体４０においては、その座金４１の軸線方向の最大撓み量に応じて、連結部材３０に対する雄端子２０の回動量を調整することができる。
【００２６】
第１筐体５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第１筐体５０は、雄端子２０が収容される雄端子収容室５１（図３、図５及び図６）と、連結部材３０が保持される保持機構５２（図５）と、を有している。
【００２７】
雄端子収容室５１は、雄端子２０毎に形成される。この雄端子収容室５１は、円柱状の空間部５１ａを有しており、この空間部５１ａに雄端子金具２０Ａ（棒状体２１）が同軸上で配置される（図３、図５及び図６）。この雄端子収容室５１は、その内周面と雄端子金具２０Ａ（棒状体２１）との間に円環状の隙間が設けられるように形成する。その円環状の隙間には、第２コネクタ１１０の後述する第２筐体１３０の嵌合部１３２が挿入される。
【００２８】
また、この雄端子収容室５１は、球面に沿う回動支点体２２の回動動作を可能にしつつ回動支点体２２を支持する回動支持部５１ｂを有している（図６）。その回動支持部５１ｂは、例えば、回動支点体２２よりも曲率の小さい曲面を有している。回動支点体２２は、この第１筐体５０の回動支持部５１ｂと連結部材３０の回動支持部３２とによって、回動自在に挟持されている。
【００２９】
ここで、この第１筐体５０は、複数の筐体部材を互いに組み付けることで形成される。この例示の第１筐体５０は、コネクタ挿抜方向に沿って互いに組み付けられる第１筐体部材５０Ａと第２筐体部材５０Ｂとを備えている（図１及び図３から図６）。この第１筐体５０においては、第１筐体部材５０Ａがコネクタ挿入方向側に配置され、第２筐体部材５０Ｂがコネクタ抜去方向側に配置される。第１筐体部材５０Ａには、雄端子収容室５１の空間部５１ａが形成されている。一方、第２筐体部材５０Ｂには、回動支持部５１ｂが形成されている。
【００３０】
保持機構５２は、第１筐体部材５０Ａと第２筐体部材５０Ｂの内の少なくとも一方に設ける。この例示では、第１筐体部材５０Ａに第１保持部５２ａと第２保持部５２ｂとを設け（図５）、この第１保持部５２ａと第２保持部５２ｂとで連結部材３０を挟み込むことによって、連結部材３０を第１筐体５０に保持する。ここでは、空間部５１ａを成す壁体５３の端部を第１保持部５２ａとして利用する。故に、その第１保持部５２ａは、雄端子２０毎に設けられている。この第１保持部５２ａは、連結部材３０における棒状体２１側の平面に当接させる。例えば、その平面には、第１保持部５２ａからコネクタ抜去方向に向けた押圧力を作用させる。また、第２保持部５２ｂは、連結部材３０における回動支点体２２側の平面に引っ掛ける爪部として設ける。例えば、その平面には、第２保持部５２ｂからコネクタ挿入方向に向けた押圧力を作用させる。この第２保持部５２ｂは、１枚の連結部材３０に対して複数設ける。
【００３１】
雄端子組立体４０は、その保持機構５２で保持された連結部材３０を介して第１筐体５０に保持されている。ここでは、第１筐体５０に対して連結部材３０を相対移動させぬように、保持機構５２が連結部材３０を第１筐体５０に保持している。雄端子２０は、回動支点体２２を支点にした雄端子収容室５１の室内での連結部材３０に対する回動を行うことができ、かつ、回動支点体２２を支点にした雄端子収容室５１の室内での第１筐体５０に対する回動を行うことができる。
【００３２】
第２コネクタ１１０は、雌端子１２０と、この雌端子１２０を収容する第２筐体１３０と、を備える（図３、図４及び図１２）。この第２コネクタ１１０は、第１コネクタ１０の雄端子２０毎の雌端子１２０が第２筐体１３０に収容されている。
【００３３】
雌端子１２０は、相手方の導電部材（雄端子２０）に対して物理的且つ電気的に接続される。この雌端子１２０は、雄端子２０が軸線方向における他端部から軸線方向に沿って内方へと挿入され且つ嵌合されることによって、この雄端子２０に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００３４】
この雌端子１２０は、主体となる雌端子金具１２１と、接点となる接点部材１２２と、を備えている（図３及び図１２）。雌端子金具１２１は、金属等の導電性材料で成形する。この雌端子金具１２１は、雄端子２０の雄端子嵌合部２１ａが同軸上で挿入し得るよう円筒状に形成された雌端子嵌合部１２１ａを有する。接点部材１２２は、金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工を施して円筒状に成形されている。この接点部材１２２は、径方向に弾性変形し得るものとして成形されている。この接点部材１２２は、雌端子嵌合部１２１ａに同軸上で配置されており、この雌端子嵌合部１２１ａの内周面に接することで、雌端子嵌合部１２１ａに対して電気的に接続される。また、この接点部材１２２は、雄端子嵌合部２１ａが嵌合された際に、この雄端子嵌合部２１ａによって径方向の外側に変形することで、雄端子嵌合部２１ａに対して電気的に接続される。
【００３５】
雌端子１２０には、図示しないが、電線が電気的に接続されている。例えば、このコネクタ装置１においては、雄端子組立体４０の一方の雄端子２０に接続される雌端子１２０が電線を介して電源（図示略）に電気的に接続され、雄端子組立体４０の他方の雄端子２０に接続される雌端子１２０が電線を介して負荷（図示略）に電気的に接続される。この場合、このコネクタ装置１は、その電源と負荷との間の電気的な接続状態を作り出したり、その電源と負荷との間の電気的な接続状態を遮断させたりするために利用される。このコネクタ装置１は、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０を相互間で挿入し且つ接続することで通電回路を形成し、その通電回路を介して電源と負荷とを電気的に接続させる。一方、このコネクタ装置１は、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０を相互間で抜去して離脱させることで通電回路を遮断し、電源と負荷との間の電気的な接続状態を遮断させる。
【００３６】
第２筐体１３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第２筐体１３０は、雌端子１２０が同軸上で収容及び保持される雌端子収容室１３１を有している（図３）。その雌端子収容室１３１は、雌端子１２０毎に形成される。この雌端子収容室１３１は、円柱状の空間部として形成されており、その内周面に雌端子１２０が同軸上で嵌合されている。第２筐体１３０は、円筒状の嵌合部１３２を有しており、この嵌合部１３２の内方の空間を雌端子収容室１３１の一部として利用する。その嵌合部１３２は、前述した雄端子収容室５１の内周面と雄端子金具２０Ａ（棒状体２１）との間の円環状の隙間に挿入される。このコネクタ装置１においては、その挿入に伴い、雄端子２０と雌端子１２０が電気的に接続される。
【００３７】
本実施形態のコネクタ装置１においては、例えば、雄端子２０が連結部材３０に対して傾いた状態で取り付けられており、雄端子２０がコネクタ挿抜方向に対して傾いていたとしても（図１３）、コネクタ嵌合に際しての嵌合操作力を低く抑えることができる。そのコネクタ嵌合の際には、例えば、雄端子２０が雌端子収容室１３１や雌端子１２０に接触すると、雌端子収容室１３１や雌端子１２０からの力を受けて雄端子２０が回動支点体２２を支点にして回動し、コネクタ挿抜方向に対する雄端子２０の傾斜量が小さくなる。故に、このコネクタ装置１においては、雄端子２０がコネクタ挿抜方向に対して傾いていたとしても、低い嵌合操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０のコネクタ嵌合を行うことができる。
【００３８】
これと同様の理由から、このコネクタ装置１においては、第１コネクタ１０が第２コネクタ１１０に対して傾いた状態で嵌合し始めたとしても、コネクタ嵌合に際しての嵌合操作力を低く抑えることができる。つまり、このコネクタ嵌合の際にも、コネクタ装置１においては、例えば、雄端子２０が雌端子収容室１３１や雌端子１２０に接触すると、雌端子収容室１３１や雌端子１２０からの力を受けて雄端子２０が回動支点体２２を支点にして回動し、コネクタ挿抜方向に対する雄端子２０の傾斜量が小さくなる。故に、このコネクタ装置１においては、第１コネクタ１０が第２コネクタ１１０に対して傾いた状態で嵌合し始めたとしても、低い嵌合操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０のコネクタ嵌合を行うことができる。
【００３９】
また、このコネクタ装置１においては、雄端子２０の回動支点体２２を支点にした回動動作が可能なので、コネクタ嵌合の完了後の雄端子２０と雌端子１２０との間に、電気的な接続に必要とされる力よりも大きな力が作用していない。故に、このコネクタ装置１においては、第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを離脱させる際に、低い抜去操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを抜き去ることができる。
【００４０】
以上示したように、本実施形態のコネクタ装置１は、低い操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを挿抜することができるので、コネクタ挿抜に際しての作業性を向上させることができる。
【００４１】
ところで、この例示のコネクタ装置１においては、コネクタ挿抜に際しての操作力を補助するためのレバー６０が設けられている（図１から図５及び図１３）。
【００４２】
レバー６０は、第１筐体５０に対して回動自在に取り付けられている。この例示では、第２筐体部材５０Ｂの回動軸部５４とレバー６０の第１ガイド部６１とによって、第１筐体５０に対するレバー６０の回動動作（つまり、レバー操作）を実現させる。回動軸部５４は、第２筐体部材５０Ｂにおいて、同軸上の突出体として間隔を空けて２つ設けられている。第１ガイド部６１は、回動軸部５４が挿入される貫通孔又は溝であり、レバー６０において、回動軸部５４毎に設けられている。第１ガイド部６１は、回動軸部５４に対する回動を支持する軸受け部を有している。この例示のレバー６０は、第１筐体５０に対して略９０度の範囲内で自在に回動させることができる。
【００４３】
このレバー６０は、第１筐体５０に対する回動動作に連動して、第１筐体５０を第２筐体１３０に対してコネクタ挿抜方向に相対移動させる。レバー６０を一方に向けて回動させた場合には、第１筐体５０を第２筐体１３０に対してコネクタ挿入方向に相対移動させる。レバー６０を他方に向けて回動させた場合には、第１筐体５０を第２筐体１３０に対してコネクタ抜去方向に相対移動させる。この例示では、第２筐体１３０の被ガイド部１３３とレバー６０の第２ガイド部６２とによって、それらの相対移動を実現させる。被ガイド部１３３は、第２筐体１３０において、同軸上の突出体として間隔を空けて２つ設けられている。この被ガイド部１３３は、回動軸部５４と同じ向きに突出させている。第２ガイド部６２は、被ガイド部１３３が挿入される弧状の貫通孔又は溝であり、レバー６０において、被ガイド部１３３毎に設けられている。
【００４４】
このコネクタ装置１においては、レバー操作によって第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０との間の嵌合操作力が補助されるので、先に示した雄端子２０の回動支点体２２を支点にした回動動作と相俟って、より低い嵌合操作力でコネクタ嵌合を行うことができる。また、このコネクタ装置１においては、レバー操作によって第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０との間の抜去操作力が補助されるので、先に示した雄端子２０の回動支点体２２を支点にした回動動作と相俟って、より低い抜去操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを抜き去ることができる。このように、このコネクタ装置１は、より低い操作力で第１コネクタ１０と第２コネクタ１１０とを挿抜することができるので、コネクタ挿抜に際しての作業性を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  コネクタ装置
１０  第１コネクタ
２０  雄端子
２０Ａ  雄端子金具
２０Ｂ  回動支点部材
２１  棒状体
２１ａ  雄端子嵌合部
２２  回動支点体
２３  連結体
３０  連結部材
３１  雄端子挿通部
３３  回動方向規制部
４０  雄端子組立体（組立体）
４１  座金
５０  第１筐体
５１  雄端子収容室
５１ｂ  回動支持部
５２  保持機構
１１０  第２コネクタ
１２０  雌端子
１３０  第２筐体
１３１  雌端子収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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