(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷動作において自由度の高いセキュリティ制御を実現するオフラインでセキュリティを制御しながら印刷を行うための符号化画像生成装置及び方法並びに画像形成システム及び方法を提供する。【解決手段】情報端末装置１０１の制御部２０１において、印刷データ生成部２１１は、印刷データを生成する。セキュリティ情報設定部２１２は、印刷データの印刷形態を制御するためのセキュリティ情報を設定する。符号化画像生成部２１３は、印刷データ及びセキュリティ情報から、符号化画像を生成する。第２プリンタドライバ部２１４は、情報端末装置に接続される印刷装置に対して、符号化画像の印刷を指示する。符号化画像を、画像形成装置で読み込むことで、符号化画像に埋め込まれた画像形成装置識別情報や印刷回数閾値情報等のセキュリティ情報に基づいて、特定の画像形成装置のみへの印刷、印刷回数の制限などのセキュリティ制御を可能とする。【選択図】図２
2018157305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿データから印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データの印刷形態を制御するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ情報設定部と、
前記印刷データ及び前記セキュリティ情報から符号化画像を生成する符号化画像生成部と、
を有する符号化画像生成装置と、
前記符号化画像を入力する符号化画像入力部と、
前記入力された符号化画像から前記印刷データ及び前記セキュリティ情報を復号する復号部と、
前記復号されたセキュリティ情報に基づいて前記復号された印刷データの出力の可否を判定する出力可否判定部と、
前記印刷データの出力が可能と判定された場合に、前記復号された印刷データを出力する印刷部と、
を有する画像形成装置と、
とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記セキュリティ情報は、前記画像形成装置を識別するための画像形成装置識別情報を含み、
前記出力可否判定部は、前記復号されたセキュリティ情報に含まれる前記画像形成装置識別情報が自装置を示している場合に前記印刷データの出力が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記セキュリティ情報は、前記原稿データを識別する原稿識別情報と、前記原稿データの印刷回数の閾値を設定する印刷回数閾値情報を含み、
前記印刷部は、前記復号された印刷データを出力する毎に、前記復号されたセキュリティ情報に含まれる前記原稿識別情報と当該復号された印刷データの累算出力回数の情報とを含む印刷履歴情報を記録し、
前記出力可否判定部は、前記復号されたセキュリティ情報に含まれる前記原稿識別情報に対応する前記印刷履歴情報の記録が無い場合、又は前記記録が有る場合には前記印刷履歴情報に含まれる前記累算出力回数の情報を前記復号されたセキュリティ情報に含まれる前記印刷回数閾値情報と比較して印刷可能な場合に、前記印刷データの出力が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフラインでセキュリティを制御しながら印刷を行うための符号化画像生成装置及び方法、画像形成システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどの多くの環境では、情報端末装置と複合機とがネットワークを介して接続されており、情報端末装置のユーザは、情報端末装置上で印刷指示を行うことで、所望のデータを複合機に印刷処理させることが可能となっている。
【０００３】
ここで、特定の複合機のみに出力を許可したい場合や、特定の印刷物については再印刷を許可しない等、印刷動作に対してセキュリティを要求する場合が多くある。上述のように情報端末装置と複合機とがネットワークを介して接続されている場合には、ネットワークを介して印刷動作のセキュリティを制御する技術としては、様々な技術が知られている。一方、複合機がネットワークに接続されていない環境では、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリに印刷したいデータを保存し、ＵＳＢメモリを複合機の差込口に差し込んで印刷処理を行い、その場合に、ＵＳＢメモリに記憶させる電子データにセキュリティ情報を持たせて、印刷動作のセキュリティを制御する技術も考えられる。
【０００４】
しかし、上述のように複合機がネットワークに接続されていない環境でＵＳＢメモリ等を使用して印刷動作のセキュリティを制御する場合には、原稿を必ず電子データに変換する必要があった。このため、例えば、書類を一旦紙に印刷し、その印刷物をオフラインの複合機で読み込ませて本印刷を実行するというような使い方の場合に、そのような紙の印刷物のセキュリティは制御できないという課題があった。
【０００５】
従来、紙の印刷物を読み込んでその印刷出力を制御する技術として、読み込んだ画像データ中に特定画像データが含まれると判定された回数が例えば０回のときには画像データの判定が完了するより前に出力を開始して一般ユーザの不必要な待ち時間を無くし、上記判定回数が例えば１回でもあるときには特定画像データを含まないと判定された後でないと出力が開始されないようにして特定画像の出力を防ぐようにする技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３５３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の従来技術は、読み込んだ画像データ中に特定画像データが含まれか否かを判定する技術であるため、例えば紙幣や有価証券等の偽造を阻止するためには有効であるが、例えば紙の印刷物を用いて、その紙の印刷物を複合機で読み込むときの印刷回数を制限したり、特定の複合機のみで印刷を許可したりといったセキュリティをかけることはできないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、印刷動作において自由度の高いセキュリティ制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明に係る画像形成システムは、原稿データから印刷データを生成する印刷データ生成部と、印刷データの印刷形態を制御するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ情報設定部と、印刷データ及びセキュリティ情報から符号化画像を生成する符号化画像生成部と、を有する符号化画像生成装置を有する。また、第１の発明に係る画像形成システムは、符号化画像を入力する符号化画像入力部と、入力された符号化画像から印刷データ及びセキュリティ情報を復号する復号部と、復号されたセキュリティ情報に基づいて復号された印刷データの出力の可否を判定する出力可否判定部と、印刷データの出力が可能と判定された場合に、復号された印刷データを出力する印刷部と、を有する画像形成装置を有する。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、セキュリティ情報は、画像形成装置を識別するための画像形成装置識別情報を含み、出力可否判定部は、復号されたセキュリティ情報に含まれる画像形成装置識別情報が自装置を示している場合に印刷データの出力が可能と判定する。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、セキュリティ情報は、原稿データを識別する原稿識別情報と、原稿データの印刷回数の閾値を設定する印刷回数閾値情報を含み、印刷部は、復号された印刷データを出力する毎に、復号されたセキュリティ情報に含まれる原稿識別情報とその復号された印刷データの累算出力回数の情報とを含む印刷履歴情報を記録し、出力可否判定部は、復号されたセキュリティ情報に含まれる原稿識別情報に対応する印刷履歴情報の記録が無い場合、又は記録が有る場合には印刷履歴情報に含まれる累算出力回数の情報を復号されたセキュリティ情報に含まれる印刷回数閾値情報と比較して印刷可能な場合に、印刷データの出力が可能と判定する。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明によれば、符号化画像を介した印刷動作において自由度の高いセキュリティ制御を実現することが可能となる。第２の発明によれば、符号化画像に埋め込まれた画像形成装置識別情報に基づいて、特定の画像形成装置のみへの印刷を可能とするセキュリティ制御が可能となる。第３の発明によれば、符号化画像に埋め込まれた印刷回数閾値情報に基づいて、画像形成装置での印刷回数を制限するセキュリティ制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成システムの実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】符号化画像生成装置である情報端末装置の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置である複合機の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】符号化画像の例を示す図である。
【図５】符号化画像生成処理の例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成処理の例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、画像形成システムの実施形態のシステム構成例を示す図である。図１に示されるように、画像形成システム１００は、符号化画像生成装置である情報端末装置１０１と、情報端末装置１０１からはオフラインになる（図１中点線で示される）画像形成装置である複合機１０２と、ローカルエリアネットワーク等のネットワーク１０４を介して情報端末装置１０１にオンラインで接続される印刷装置１０３とを含む。
【００１５】
図２は、符号化画像生成装置である図１の情報端末装置１０１の実施形態の構成例を示すブロック図である。情報端末装置１０１は、制御部２０１と、外部記憶装置２０２と、入力部２０３と、表示部２０４と、通信インタフェース２０５と、可搬記録媒体インタフェース２０６が、バス２０７によって相互に接続された構成を有する。制御部２０１は更に、原稿データ生成部２１０と、第１プリンタドライバ部として動作する印刷データ生成部２１１、セキュリティ情報設定部２１２、及び符号化画像生成部２１３と、第２プリンタドライバ部２１４とを有する。
【００１６】
図２の情報端末装置１０１の構成において、制御部２０１は、２１０から２１４の各部の機能を実現する専用のハードウェア装置、又は特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行するプロセッサである。制御部２０１において、原稿データ生成部２１０は、印刷対象となる原稿データを作成するための、ワードプロセッサや表計算ソフトをはじめとする各種アプリケーション実行部である。
【００１７】
制御部２０１で実行される第１プリンタドライバ部に含まれる印刷データ生成部２１１は、原稿データ生成部２１０で生成された原稿データから印刷データを生成する。印刷データは、原稿データを、例えば特定のプリンタ言語で記述したものである。
【００１８】
制御部２０１で実行される第１プリンタドライバ部に含まれるセキュリティ情報設定部２１２は、印刷データの印刷形態を制御するためのセキュリティ情報を設定する。
【００１９】
制御部２０１で実行される第１プリンタドライバ部に含まれる符号化画像生成部２１３は、印刷データ生成部２１１が生成した印刷データ及びセキュリティ情報設定部２１２が設定したセキュリティ情報から、符号化画像を生成する。
【００２０】
制御部２０１で実行される第２プリンタドライバ部２１４は、符号化画像生成部２１３が符号化画像を生成した後に第１プリンタドライバ部から起動され、図１のネットワーク１０４を介して情報端末装置１０１に接続される印刷装置１０３に対して、第１プリンタドライバ部から引き渡された符号化画像の印刷を指示する。
【００２１】
外部記憶装置２０２は、例えばハードディスク記憶装置又は半導体ディスク装置であり、制御部２０１で実行される各種制御プログラムや、原稿データ、印刷データ、符号化画像のデータ等を記憶する。
【００２２】
入力部２０３は、ユーザが原稿データの作成や第１プリンタドライバ部に対する印刷指示を入力するための、例えばキーボードやポインティングデバイスである。出力部１０９は、原稿データや各種データを表示するための、例えば液晶ディスプレイである。
【００２３】
通信インタフェース２０５は、制御部２０１と図１のネットワーク１０４との間のデータの送受信を中継する。
【００２４】
可搬記録媒体インタフェース２０６は、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードメモリ、コンパクトフラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ディスク等の可搬記録媒体２０８を収容するもので、外部記憶装置２０２の補助の役割を有する。
【００２５】
本実施形態による情報端末装置１０１は、制御部２０１の各種機能を実現する制御プログラムをプロセッサが実行することで実現されてよく、それらの制御プログラムは、例えば外部記憶装置２０２や可搬記録媒体２０８に記録して配布してもよく、或いは通信インタフェース２０５によりネットワーク１０４（図１）から取得できるようにしてもよい。
【００２６】
図３は、図１の画像形成装置である複合機１０２の実施形態の構成例を示すブロック図である。複合機１０２は、制御部３０１と、プリンタエンジン３０２と、外部記憶装置３０３と、画像読取りユニットを含む原稿台３０４と、操作パネル３０５と、可搬記録媒体インタフェース３０６と、通信インタフェース３０７とが、バス３０８によって相互に接続された構成を有する。制御部３０１は更に、読取り部３１０、復号部３１１、印刷履歴記録部３１２、出力可否判定部３１３、及び印刷実行部３１４を有する。
【００２７】
図３の複合機１０２の構成において、制御部３０１は、３１０から３１４の各部の機能を実現する専用のハードウェア装置、又は特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００２８】
制御部３０１で実行される読取り部３１０は、符号化画像を入力する符号化画像入力部として動作し、原稿台３０４の下部に配置される特には図示しない画像読取りユニットを制御することにより、原稿台３０４上に置かれた紙媒体に印刷された符号化画像をスキャンして読み取る。
【００２９】
制御部３０１で実行される復号部３１１は、読取り部３１０で読み取られた符号化画像から印刷データ及びセキュリティ情報を復号する。
【００３０】
制御部２０１で実行される印刷履歴記録部３１２及び出力可否判定部３１３からなる部分は、復号部３１１で復号されたセキュリティ情報に基づいて復号された印刷データの出力の可否を判定する。印刷履歴記録部３１２は、印刷実行部３１４が復号部３１１で復号された印刷データを出力する毎に、復号部３１１で復号されたセキュリティ情報に含まれる原稿識別情報と復号された印刷データの累算出力回数の情報とを含む印刷履歴情報を、例えば外部記憶装置３０３に記録する。具体的には、印刷履歴記録部３１２は、上記原稿識別情報に対応する印刷履歴情報が記録されていなければ、上記原稿識別情報に対応し、累算出力回数として１回が設定された印刷履歴情報を記録する。また、印刷履歴記録部３１２は、上記原稿識別情報に対応する印刷履歴情報が記録されていれば、その印刷履歴情報に設定されている累算出力回数をプラス１する。出力可否判定部３１３の動作については後述する。
【００３１】
印刷実行部３１４及び印刷実行部３１４によって制御されるプリンタエンジン３０２は、出力可否判定部３１３で印刷データの出力が可能と判定された場合に、復号部３１１で復号された印刷データを印刷出力する印刷部として動作する。具体的には、印刷実行部３１４は、印刷データに基づいて印刷用の画像データを生成し、プリンタエンジン３０２に出力する。プリンタエンジン３０２は、用紙の給紙、搬送、排紙を制御して、印刷実行部３１４から入力した画像データの印刷を実行する。
【００３２】
外部記憶装置３０３は、例えばハードディスク記憶装置又は半導体ディスク装置であり、制御部３０１で実行される各種印刷制御プログラムや、復号された印刷データやセキュリティ情報のデータ、印刷履歴情報のデータ、印刷用の画像データ等を記憶する。
【００３３】
操作パネル３０５は、ユーザが各種印刷指示を行ったり、印刷状況の表示等を行うための、例えばタッチパネル及び液晶表示装置である。
【００３４】
通信インタフェース３０７は、複合機１０２が特には図示しないローカルエリアネットワーク等に接続される場合に、そのネットワークと制御部３０１との間のデータの送受信を中継する。この通信インタフェース３０７はオプションでよく、本実施形態では特には使用されず、複合機１０２は例えば図１のネットワーク１０４に対してオフラインで使用される。
【００３５】
可搬記録媒体インタフェース３０６は、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードメモリ、コンパクトフラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ディスク等の可搬記録媒体３０９を収容するもので、外部記憶装置３０３の補助の役割を有する。
【００３６】
本実施形態による複合機１０２は、制御部３０１の各種機能を実現する印刷制御プログラムをプロセッサが実行することで実現されてよく、それらの制御プログラムは、例えば外部記憶装置３０３や可搬記録媒体３０９に記録して配布してもよく、或いは通信インタフェース３０７によりネットワークから取得できるようにしてもよい。
【００３７】
図４は、図２の符号化画像生成部２１３で生成され、第２プリンタドライバ部２１４によって図１の印刷装置１０３で紙媒体に印刷される符号化画像の例を示す図である。図４の例では、図２の印刷データ生成部２１１が生成する印刷データ（ジョブデータ）及び図２のセキュリティ情報設定部２１２が設定したセキュリティ情報が格納される領域である元データ領域ＡＲ１と、誤り訂正符号のデータが格納される誤り訂正符号データ領域ＡＲ２と、印刷可能な領域（印刷可能領域）において二次元コードの画像が印刷された領域以外の領域である余白領域ＡＲ３と、から構成される領域がデータ領域となる。なお、図４の例では、位置決めマーカーＭＫ間に余白部分が存在するが、この部分にもデータを格納するように構成してもよい。符号化画像の具体的な生成方式としては、例えば「特開２０１５−０１１５７３号公報」に開示された技術を採用することができる。
【００３８】
図５は、図２の構成例を有する情報端末装置１０１の制御部２０１が実行する符号化画像生成処理の例を示すフローチャートである。この処理は、制御部２０１内の２１０から２１４の各部の機能を実現する専用のハードウェア装置の協働動作として実現されてもよく、又は制御部２０１のプロセッサが特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行する動作として実現されてもよい。以下の図５のフローチャートの説明において随時、図２の各部を参照するものとする。
【００３９】
情報端末装置１０１のユーザは、原稿データ生成部２１０で実行されているアプリケーションから、第１プリンタドライバ部に対応するプリンタドライバを指定して、印刷命令を実行する。このときユーザは、図２の表示部２０４に表示される第１プリンタドライバ部の詳細設定画面で、図１の複合機１０２のプリンタＩＤ（画像形成装置識別情報）と、出力可能回数（印刷回数閾値情報）を指定する。その後、ユーザは、第１プリンタドライバ部の画面から印刷を実行する。
【００４０】
印刷が実行されると、図５のフローチャートで例示される処理が起動され、まず、印刷データ生成部２１１が、原稿データ生成部２１０で生成された原稿データから印刷画像である印刷データを生成する（ステップＳ５０１）。
【００４１】
次に、セキュリティ情報設定部２１２は、ユーザにより指定されたプリンタＩＤと出力可能回数をセキュリティ情報として設定する。また、セキュリティ情報設定部２１２は例えば、原稿データ生成部２１０で生成された原稿データのファイル名とタイムスタンプとから、原稿データを識別するための原稿ＩＤ（原稿識別情報）を自動生成し、セキュリティ情報として設定する（以上、ステップＳ５０２）。
【００４２】
次に、符号化画像生成部２１３が、印刷データ生成部２１１が生成した印刷データ及びセキュリティ情報設定部２１２が設定したセキュリティ情報から、図４に例示したデータフォーマットの符号化画像を生成する（ステップＳ５０３）。
【００４３】
最後に、第１プリンタドライバ部が、予め第１プリンタドライバ部にプリセットされている図１の印刷装置１０３に対応する第２プリンタドライバ部２１４を起動する。第２プリンタドライバ部２１４は、図１のネットワーク１０４を介して情報端末装置１０１に接続される印刷装置１０３に対して、第１プリンタドライバ部から引き渡された符号化画像の印刷を指示する（ステップＳ５０４）。その後、図５のフローチャートで示される符号化画像生成処理が終了する。
【００４４】
図６は、図３の複合機１０２の制御部３０１が実行する画像形成処理の例を示すフローチャートである。この処理は、制御部３０１内の３１０から３１４の各部の機能を実現する専用のハードウェア装置の協働動作として実現されてもよく、又は制御部３０１のプロセッサが特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行する動作として実現されてもよい。以下の図６のフローチャートの説明において随時、図３の各部を参照するものとする。
【００４５】
まず、複合機１０２のユーザが、紙媒体に印刷された図４に例示される符号化画像を原稿台３０４に置いて、操作パネル３０５で読取りボタンを押す。この結果、読取り部３１０が、原稿台３０４の下部に配置される特には図示しない画像読取りユニットを制御することにより、原稿台３０４上に置かれた紙媒体に印刷された符号化画像をスキャンして読み取る（ステップＳ６０１）。
【００４６】
ステップＳ６０１での読取り動作が終了すると、復号部３１１が、読取り部３１０で読み取られた符号化画像から印刷データと、プリンタＩＤ、出力可能部数、及び原稿ＩＤのセキュリティ情報を復号する（ステップＳ６０２）。
【００４７】
続いて、出力可否判定部３１３が、ステップＳ６０２で復号されたプリンタＩＤが、自装置のものであるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００４８】
ステップＳ６０３の判定がＮＯならば、出力可否判定部３１３は、印刷を許可せず、図６のフローチャートで示される画像形成処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ６０３の判定がＹＥＳならば、出力可否判定部３１３は、印刷履歴記録部３１２によってステップＳ６０２で復号された原稿ＩＤに対応して外部記憶装置３０３に記録されている印刷履歴情報に設定されている累算出力回数が、ステップＳ６０２で復号された出力可能回数以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００５０】
ステップＳ６０４の判定がＮＯならば、出力可否判定部３１３は、印刷を許可せず、図６のフローチャートで示される画像形成処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ６０４の判定がＹＥＳならば、出力可否判定部３１３は、印刷データの出力が可能と判定する。なお、ステップＳ６０４の判定は、印刷履歴記録部３１２によってステップＳ６０２で復号された原稿ＩＤに対応する印刷履歴情報が外部記憶装置３０３に記録されていない場合にも、ＹＥＳとなる。この結果、印刷実行部３１４は、復号部３１１が復号した印刷データに基づいて印刷用の画像データを生成し、プリンタエンジン３０２に出力して印刷を実行させる（ステップＳ６０５）。
【００５２】
ステップＳ６０５で印刷が実行された後、印刷履歴記録部３１２は、ステップＳ６０２で復号された原稿識別情報に対応する印刷履歴情報が外部記憶装置３０３に記録されていなければ、上記原稿識別情報に対応し、累算出力回数として１回が設定された印刷履歴情報を外部記憶装置３０３に記録する。また、印刷履歴記録部３１２は、上記原稿識別情報に対応する印刷履歴情報が外部記憶装置３０３に記録されていれば、その印刷履歴情報に設定されている累算出力回数をプラス１して更新する（以上、ステップＳ６０６）。
【００５３】
その後、図６のフローチャートで示される画像形成処理が終了する。
【００５４】
図７は、図５の符号化画像生成処理及び図６の画像形成処理の動作の説明図である。図５の符号化画像生成処理により、例えば図７の符号化画像の印刷物７０１が出力されたとする。この符号化画像の印刷物７０１には、例えば「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」「原稿ＩＤ：００１」「出力可能回数：１」が設定されたとする。この符号化画像の印刷物７０１が、「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」の複合機１０２で読み込まれて、図６の画像形成処理が実行されたとする。この場合、図７に示されるように、「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」の複合機１０２の印刷履歴情報には「原稿ＩＤ：００１」の印刷履歴情報はまだ記録されていない。この結果、図６のステップＳ６０３及びＳ６０４の判定が共にＹＥＳとなって、上記符号化画像に対応する印刷データの印刷が可能となる（図７（ａ））。
【００５５】
一方、図５の符号化画像生成処理により、例えば図７の符号化画像の印刷物７０２が出力されたとする。この符号化画像の印刷物７０２には、例えば「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」「原稿ＩＤ：００２」「出力可能回数：２」が設定されたとする。この符号化画像の印刷物７０２が、「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」の複合機１０２で読み込まれて、図６の画像形成処理が実行されたとする。この場合、図７に示されるように、「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」の複合機１０２の印刷履歴情報には「原稿ＩＤ：００２」の印刷履歴情報に出力が既に２回行われたことを示す出力回数（累算出力回数）が設定されている。この結果、図６のステップＳ６０３の判定がＹＥＳ、ステップＳ６０４の判定がＮＯとなって、出力回数超過により上記符号化画像に対応する印刷データの印刷が禁止される（図７（ｂ））。
【００５６】
更に、符号化画像の印刷物７０２が、「プリンタＩＤ：ＹＹＹ」の複合機１０２で読み込まれて、図６の画像形成処理が実行されたとする。この場合、符号化画像の印刷物７０２に設定されている「プリンタＩＤ：ＸＸＸ」は、対象となる複合機１０２の「プリンタＩＤ：ＹＹＹ」と一致しない。この結果、図６のステップＳ６０３の判定がＮＯとなって、プリンタＩＤが異なることにより上記符号化画像に対応する印刷データの印刷が禁止される（図７（ｃ））。
【００５７】
以上のようにして、本実施形態によれば、符号化画像を介した印刷動作において自由度の高いセキュリティ制御を実現することが可能となる。より具体的には、符号化画像に埋め込まれたプリンタＩＤの情報（画像形成装置識別情報）に基づいて、特定の画像形成装置のみへの印刷を可能とするセキュリティ制御が可能となる。また、符号化画像に埋め込まれた出力可能回数の情報（印刷回数閾値情報）に基づいて、画像形成装置での印刷回数を制限するセキュリティ制御が可能となる。更に、本実施形態によれば、符号化画像を二次元コードによって効率的かつ高品質に符号化することが可能となる。
【００５８】
出力先のプリンタのみを指定できるだけという実施形態でもよい。この場合には、セキュリティ情報として、「プリンタＩＤ」のみが埋め込まれるという形態になる。また、制御フローは、図６において、ステップＳ６０４およびステップＳ６０６が省略されたものとすればよい。
【００５９】
出力回数を制限するだけという実施形態でもよい。この場合には、セキュリティ情報として、「原稿ＩＤ」および「出力可能回数」が埋め込まれるという形態になる。また、制御フローは、図６において、ステップＳ６０３が省略されたものとすればよい。
【００６０】
上述の実施形態では、情報端末装置１０１で紙媒体に印刷された符号化画像を複合機１０２でスキャンする印刷動作において、自由度の高いセキュリティ制御を実現することが可能となる。
【００６１】
これに対して、タブレット端末等の符号化画像表示装置に符号化画像を表示させ、その表示を複合機でスキャンすることにより、使い勝手が良く自由度の高いセキュリティ制御を実現することが可能となる。
【００６２】
或いは、ＵＳＢメモリ等の可搬記録媒体に符号化画像を電子データとして記録させ、それを図３の可搬記録媒体インタフェース３０６などで読み取って復号することにより、やはり使い勝手が良く自由度の高いセキュリティ制御を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  画像形成システム
１０１  情報端末装置
１０２  複合機
１０３  印刷装置
１０４  ネットワーク
２０１、３０１  制御部
２０２、３０３  外部記憶装置
２０３  入力部
２０４  表示部
２０５、３０７  通信インタフェース
２０６、３０６  可搬記録媒体インタフェース
２０７、３０８  バス
２０８、３０９  可搬記録媒体
【図１】
2018157305.tif 000003
【図２】
2018157305.tif 000004
【図３】
2018157305.tif 000005
【図４】
2018157305.tif 000006
【図５】
2018157305.tif 000007
【図６】
2018157305.tif 000008
【図７】
2018157305.tif 000009