(57)【要約】【課題】無線局管理のさらなる適正管理及び業務効率化を目的として無線局情報の一元管理を可能とし、各種サービス機能を有する無線局管理システムを実現する。【解決手段】無線局に関する情報を一元的に管理する管理サーバーと、管理用端末と、無線局の運用個所に設置される利用者端末と、前記管理サーバー、管理用端末、及び利用者端末を相互に接続するネットワークと、により構成される無線局管理システムであって、  前記管理サーバーは、無線局を構成する無線設備及び無線従事者に関する情報をそれぞれ無線設備台帳及び無線従事者台帳により構造化し表形式にして管理する無線局情報複合管理機能と、電波法に基づく無線局免許申請手続きにおいて無線局免許の電子申請に必要な申請・届出資料を一括して作成可能な申請管理機能と、無線設備の点検・調査に対する依頼およびその結果を管理する点検調査機能と、を備えた無線局管理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局に関する情報を一元的に管理する管理サーバーと、
管理用端末と、
無線局の運用個所に設置される利用者端末と、
前記管理サーバー、管理用端末、及び利用者端末を相互に接続するネットワークと、
により構成される無線局管理システムであって、
前記管理サーバーは、
無線局を構成する無線設備及び無線従事者に関する情報をそれぞれ無線設備台帳及び無線従事者台帳により構造化し表形式にして管理する無線局情報複合管理機能と、
電波法に基づく無線局免許申請手続きにおいて無線局免許の電子申請に必要な申請・届け出資料を一括して作成可能な申請管理機能と、
無線設備の点検・調査に対する依頼およびその結果を管理する点検調査機能と、
を備えた無線局管理システム。
【請求項２】
無線設備の貸し出し情報を貸出台帳により構造化し表形式にして管理する貸出管理機能をさらに備えた請求項１に記載の無線局管理システム。
【請求項３】
無線従事者免許を有しない操作者による端末操作の制限や、操作者の操作履歴を管理可能なログイン・証跡管理機能をさらに備えた請求項１または２に記載の無線局管理システム。
【請求項４】
電波法で提出を義務付けられている無線従事者選任届と、
無線設備を委託会社に貸し出して運用する場合に委託会社に携帯させることを電波法で義務付けられている運用証明書と、
無線基地局を新規に設置する際の工事立案、工事発注、材料発注及び免許申請の際に必要となる無線局事項書・工事設計書と、
を前記無線局情報複合管理機能が管理する情報に基づいて自動作成可能な各種証明書類自動作成機能をさらに備えた請求項１乃至３のいずれか1項に記載の無線局管理システム。
【請求項５】
無線設備の使用記録及び無線設備の劣化状態を把握するための無線業務日誌を作成する無線業務日誌作成機能をさらに備えた請求項１乃至４のいずれか1項に記載の無線局管理システム。
【請求項６】
点検・調査等の依頼に対して未確認であったり、入力項目に不備があったりした場合に担当者に入力等を促す電子メールを送信する督促メール通知機能をさらに備えた請求項１乃至５のいずれか1項に記載の無線局管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局の管理システムに関する。特に無線局情報の一元管理による業務の効率化を図った無線局管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道事業に供する無線局は、列車無線、乗務員無線、防護無線、構内無線、作業無線等と多くの用途で運用され、運用個所も多くの部署に分かれている。これらの無線局は総務省から無線局免許を得て運用されている。
【０００３】
また、鉄道事業に供する無線局は総務省から専用の周波数帯を割り当てられており、万が一、盗難や紛失が発生してしまうと第三者による操作が行われ、鉄道の安全を損なう事態になりかねないため、適正な管理が必要である。
【０００４】
また、本社管理部門と多数の現場運用個所との運用管理情報のやり取りが多いこと、現場運用個所での管理方法が必ずしも統一されていないことなどが無線局管理に伴う業務効率化の阻害要因となることがあった。
【０００５】
上記課題を解決する一元的無線局管理システムは、知られていない。
特許文献１には、移動無線局の運用を委託会社に委託する場合の無線局運用管理について開示されているが、無線局情報のすべてを一元的に管理して無線局管理業務の効率化を目指したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５-２７８０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、無線局管理のさらなる適正管理及び業務効率化を目的として無線局情報の一元管理を可能とし、各種サービス機能を有する無線局管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、無線局に関する情報を一元的に管理する管理サーバーと、
管理用端末と、
無線局の運用個所に設置される利用者端末と、
前記管理サーバー、管理用端末、及び利用者端末を相互に接続するネットワークと、
により構成される無線局管理システムであって、
前記管理サーバーは、
無線局を構成する無線設備及び無線従事者に関する情報をそれぞれ無線設備台帳及び無線従事者台帳により構造化し表形式にして管理する無線局情報複合管理機能と、
電波法に基づく無線局免許申請手続きにおいて無線局免許の電子申請に必要な申請・届出資料を一括して作成可能な申請管理機能と、
無線設備の点検・調査に対する依頼およびその結果を管理する点検調査機能と、
を備えた無線局管理システムとした。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１の発明において、無線設備の貸出情報を貸出台帳により構造化し表形式にして管理する貸出管理機能をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２の発明において、無線従事者免許を有しない操作者による端末操作の制限や、操作者の操作履歴を管理可能なログイン・証跡管理機能をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか1項の発明において、電波法で提出を義務付けられている無線従事者選任届と、
無線設備を委託会社に貸し出して運用する場合に委託会社に携帯させることを電波法で義務付けられている運用証明書と、
無線基地局を新規に開設する際の工事立案、工事発注、材料発注及び免許申請の際に必要となる無線局事項書・工事設計書と、
を前記無線局情報複合管理機能が管理する情報に基づいて自動作成可能な各種証明書類自動作成機能をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか1項の発明において、
無線設備の使用記録及び無線設備の劣化状態を把握するための無線業務日誌を作成する無線業務日誌作成機能をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、請求項１から５のいずれか1項の発明において、点検・調査等の依頼に対して未確認であったり、入力項目に不備があったりした場合に担当者に入力等を促す電子メールを送信する督促メール通知機能をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の本発明は、請求項１から６のいずれか1項の発明において、順不同の免許状のPDFファイルを自動でファイリングする自動ファイリング機能をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、無線局情報の一元管理が可能となり、各無線局運用個所は、必要な情報をダウンロードすることができる。無線局管理部署と無線局運用個所との間での無線局情報に関する照会メール等が不要となり業務の効率化に繋がる。
また、最新の電子申請システムに対応した無線局の申請ファイルを作成でき、無線局申請に係る作業時間を短縮することができる。
また、無線局管理部署から各運用個所への免許証票等の送付及び受領の相互確認を利用者端末及び管理端末の画面上で行うことができ、業務の効率化を図ることができる。
また、無線局管理部署から各運用個所への無線局の点検・調査においても各運用個所での進捗状況を迅速に把握することができるので、完了を促す材料になるとともに集約に掛かる時間を短縮することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、貸出台帳を利用者端末の画面上で作成可能としたことで貸出先の運用個所はあらかじめ無線設備を貸し出せる運用個所を把握することが可能となる。
また、無線設備の紛失防止に繋がることになる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、利用者端末及び管理端末における操作を職務権限に基づき制限することができるので、権限を有しない操作者による不正操作の防止等システムのセキュリティを向上させることができる。また、操作履歴から操作者の特定を行うこともできる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、無線従事者選任届、運用証明書及び無線局事項書・工事設計書等各種証明書を自動作成できるので各種証明書作成時間を短縮でき無線局管理業務の効率化を図ることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、無線業務日誌を利用者端末の画面上で作成し、無線局の運用情報を一元的に管理可能となるので無線局管理部署は、各運用個所の管理状況や使用頻度の低い無線設備を把握することが可能となる。これにより各運用個所の管理状況の把握に繋がるとともに不要な無線設備の廃止を促すことも可能となる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、管理サーバーの各種機能における業務の進捗状況を把握し、進捗が遅れている場合に担当者に督促・指示の電子メールを送ることができるので、業務時間の短縮化、業務の効率化に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線局管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】無線局管理システムの管理サーバーの機能構成を示す図である。
【図３Ａ】無線局管理システムの開局申請に伴う業務の流れを示す図である。
【図３Ｂ】無線局管理システムの開局申請に伴う業務の流れを示す図である。
【図４Ａ】無線局管理システムの変更申請に伴う業務の流れを示す図である。
【図４Ｂ】無線局管理システムの変更申請に伴う業務の流れを示す図である。
【図５】無線局管理システムの無線従事者選任届に伴う業務の流れを示す図である。
【図６】無線局管理システムの再免許申請に伴う業務の流れを示す図である。
【図７】無線設備台帳の構成を示す模式図である。
【図８】無線従事者台帳の構成を示す模式図である。
【図９】無線局管理システムの運用証明書発行の処理概要を示す図である。
【図１０】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における無線設備台帳画面の画面例を示す図である。
【図１１】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における無線設備詳細台帳画面の画面例を示す図である。
【図１２】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における無線従事者台帳画面の画面例を示す図である。
【図１３】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における点検・調査結果入力画面の画面例を示す図である。
【図１４】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における貸出管理画面の画面例を示す図である。
【図１５】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における無線業務日誌一覧及び作成画面の一例を示す図である。
【図１６】無線局管理システムの利用者端末または管理端末における無線設備使用履歴台帳画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、無線局に関する情報を一元的に管理する管理サーバーと、管理用端末と、無線局の運用個所に設置される利用者端末と、前記管理サーバー、管理用端末、及び利用者端末を相互に接続するネットワークと、により構成される無線局管理システムであって、前記管理サーバーは、無線局を構成する無線設備及び無線従事者に関する情報をそれぞれ無線設備台帳及び無線従事者台帳により構造化し表形式にして管理する無線局情報複合管理機能と、電波法に基づく無線局免許申請手続きにおいて無線局免許の電子申請に必要な申請・届出資料を一括して作成可能な申請管理機能と、無線設備の点検・調査に対する依頼およびその結果を管理する点検調査機能と、を備えた無線局管理システムを提供するものである。
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」とする）について図面を参照しながら次の順で詳細に説明する。
（１）無線局管理システムの概略構成
（２）管理サーバーの機能構成
（３）管理サーバーに含まれる機能
（３−１）無線局情報複合管理機能
（３−２）申請管理機能
（３−３）点検調査機能
（３―４）貸出管理機能
（３−５）ログイン・証跡管理機能
（３−６）各種証明書自動作成機能
（３−７）無線業務日誌作成機能
（３−８）督促メール通知機能
【００２４】
（１）無線局管理システムの概略構成
図１は、無線局管理システム（RADIUS：RADio station Interactive management Utility System ：以下、本システム）の概略構成を示す図である。
【００２５】
利用者端末１０は、無線局を運用する各運用個所で使用する端末であり、管理サーバー１００にアクセスし、一元化された無線局共有情報の参照及び出力、運用情報の入力等を行う。利用者端末１０は、市販のパソコン等のインターネットまたはイントラネットに接続可能な通信機器を用いることができる。  
【００２６】
管理端末２０は、本社管理部門等、無線局管理システムの管理部署が使用する端末であり、管理サーバー１００にアクセスして、一元化された無線局共有情報の登録、更新作業を行う他、管理部署としての申請管理処理、点検・調査依頼等の管理業務を行う。管理端末２０は、利用者端末１０と同じく、市販のパソコン等のインターネットまたはイントラネットに接続可能な通信機器を用いることができる。各利用者端末１０及び管理端末２０は、正しいログインIDと、パスワードを入力することにより、本システムの管理サーバー１００にアクセスすることができる。
【００２７】
管理サーバー１００は、本システムの情報を一元的に管理するためのサーバーであり、無線設備台帳、無線従事者台帳により無線局全体を一元的に管理して情報を共有化するとともに、各運用個所及び管理部署に対し、各種サービス機能を提供する。各利用者端末１０及び管理端末２０とは、インターネットまたはイントラネット２００によって相互に接続される。管理サーバー１００には、AWS（Amazon Web Services）等の市販のWEBサーバー装置を用いることもできる。
【００２８】
（２）管理サーバーの機能構成
図２は、管理サーバー１００の機能構成を示す図である。
管理サーバー１００は、インターネットまたはイントラネット接続のためのＷＥＢサブシステム１１０と、各機能を実行する実行部１２０と、各機能で管理するファイルを記憶するデーベース部１３０と、よりなっている。実行部１２０は、無線局情報複合管理機能１２１と、申請管理機能１２２と、点検調査機能１２３と、貸出管理機能１２４と、ログイン・証跡管理機能１２５と、各種証明書自動作成機能１２６と、無線業務日誌作成機能１２７と、督促メール通知機能１２８と、自動ファイリング機能１２９と、を含む各機能を実行制御する。データベース部１３０には、無線設備の免許情報を一覧テーブルにまとめた無線設備一覧台帳１４１と、各無線設備の各免許関連情報を１画面にレイアウトして表示する際に無線設備一覧台帳１４１から抽出して一時的に作成する無線設備詳細台帳１４２と、後述する無線業務日誌作成機能によって作成される無線設備の使用履歴に関する無線設備使用履歴台帳１４３と、を含む無線設備に関する情報を保持する無線設備台帳１４０があり、更には、無線設備を操作する無線従事者に関する情報を保持する無線従事者台帳１５０や、無線局を委託会社等に貸し出す場合の貸し出し情報に関する貸出台帳１６０や、申請管理用申請情報ファイル１７０や、点検調査ファイル１８０等が含まれ保持されている。
【００２９】
（３）管理サーバーに含まれる機能
（３−１）無線局情報複合管理機能
無線局とは、無線設備と無線設備の操作を行なう者（無線従事者）の総体をいう。無線局情報複合管理機能１２１では、無線設備の仕様及び運用に関する情報、例えば、無線設備の設置場所や固有識別番号等の情報、無線設備の搭載を義務付けられている車両の情報、無線設備の免許状況、周波数、アンテナ等の無線局特有の詳細情報、および無線従事者情報を構造化し表形式にした無線設備台帳１４０及び無線従事者台帳１５０により無線局情報を一元的に管理している。これら台帳の情報は利用者端末１０及び管理端末２０からアクセスしダウンロードすることができる。管理サーバー１００が提供する申請管理機能１２２、点検・調査及び各種サービス機能はこれらの台帳情報に基づいて提供される。
【００３０】
図７は、無線設備台帳１４０の構成を示す模式図である。無線設備台帳１４０は、各無線設備のレコード１〜ｎを有しており、各レコードは、無線設備に関する基本情報及び管理情報を格納する複数の項目１〜ｍを含む構成である。各レコードには、総務省の電波利用電子申請・届出システムの無線局インターネット申請の申請データが含む各種情報を含めることが可能である。
各無線設備のレコード１〜ｎは、項目１〜ｍとして、具体的には、各無線設備の項番、無線設備のステータス（申請状況及び貸出状況）、電波法で定める無線局種別（基地局、固定局、標定陸上局、陸上移動局、簡易無線局など）、無線設備種別（在来線の場合の乗務員無線、列車防護無線、構内無線、作業無線など、新幹線の場合の列車無線、列車防護無線、構内無線、入換無線など）、識別信号（名称、連番部など）、無線設備管理箇所（本社、支社、グループ会社など、及び、無線設備の管理する部署）、無線設備運用箇所（本社、支社、グループ会社など、及び、無線設備の運用する部署）、設備の付帯情報（メーカー、型式又は名称、製造番号、製造年月など）、免許の付帯情報（免許番号の地方局部、免許番号の局種部、免許番号の連続部、免許番号、免許の年月日、免許の有効期間、最初の免許の年月日など）、列車の附帯情報（編成、車号符号、車号記号、車号番号、部位、列車無線記事、防護無線型名など）、申請理由、電波利用料及びその支払区分、運用証明書（発行名称、発行先グループ会社名、運用証明日、開始日、終了日など）、技術基準適合証明書番号（記号部、番号部など）、工事設計認証機器番号（記号部、認証番号など）、検定番号、装置の区別番号、設備設置（設置場所の区別、都道府県名、市町村名、町・丁目、町・丁目フリガナ、設置箇所など）、移動範囲（基本名称、付加名称など）、希望する運用許容時間、運用開始の予定期日、希望する免許の運用期間、廃止する年月日、無線局の目的、通信事項、通信の相手方、周波数（占有周波数帯幅、電波の型式、周波数：始、空中線電力、周波数：始単位、空中線電力単位など）、附属装置の情報、通信方式の情報、通信路の情報（容量、数単位、実装数、内訳など）、ＡＴＩＳ（Automatic Transmitter Identification System）番号出力（定格出力、低下させる方法、低下後の出力など）、変調方式、技適・型検の別、電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力、空中線系（番号、送受の別、基本コード、付加コード、偏波面コード、海抜高、地上高、高さ、利得、指向方向、口径、水平面の主輻射の角度の幅、経度（度）、経度（分）、経度（秒）、緯度（度）、緯度（分）、緯度（秒）、給電線損失（送信）、給電線損失（受信）、共用器損失（送信）、共用器損失（受信）、その他損失（送信）、その他損失（受信）、発射する周波数等一覧、伝搬障害防止区域の指定など）、貸出（貸出元、貸出先など）、に係る情報を含んで構成される。運用個所は、委託会社等社外の場合もある。
【００３１】
無線設備台帳１４０を表示する無線設備台帳画面について説明する。
図１０は、無線設備台帳画面の一例を示す図である。
第1の欄は、各無線設備の項番を示している。
第2の欄は、無線設備のステータスすなわち申請状況及び貸出状況を示している。
第3の欄は、電波法で定める無線局の種別すなわち基地局、固定局、標定陸上局、陸上移動局、簡易無線局などを示している。
第4の欄は、無線設備の種別すなわち在来線の場合の乗務員無線、列車防護無線、構内無線、作業無線など、新幹線の場合の列車無線、列車防護無線、構内無線、入換無線などの種別を示している。
第5の欄は、無線局に付与される識別信号を示している。
第6、７の欄は、無線設備の運用を管理する部署を示している。
第８の欄は、無線設備の運用個所が管理個所と異なる場合に運用する部署を示している。  運用個所は、委託会社等社外の場合もある。
このように、無線設備台帳１４０は、無線設備に関する基本情報及び管理情報からなっている。
【００３２】
無線設備詳細台帳画面について説明する。
図１１は、無線設備詳細台帳画面の一例を示す図である。
第1の行は、無線局に付与された識別信号を示している。
第2及び第3の行は、それぞれ無線局情報を管理する部署及び無線設備の運用を管理する部署用の備考欄である。
第3の行は、無線局に付与された免許番号を示している。
第4の行は、電波法で定める無線局の種別を示している。
第5の行は、無線設備の種別すなわち在来線の場合の乗務員無線、列車防護無線、構内無線、作業無線など、新幹線の場合の列車無線、列車防護無線、構内無線、入換無線などの種別を示している。
第6の行は、本社・支社、線区を示している。
第7の行は、無線設備の運用を管理する部署を示している。
第8の行は、無線設備の運用個所が管理個所と異なる場合に無線設備を運用する部署を示している。委託会社等に無線設備の運用を委託する場合は、委託会社の部署名を示している。
第9の行は、無線設備が列車搭載無線である場合に、列車編成、車号、設置部位などを示している。
第10の行は、連射搭載無線の最終更新日などを示している。
第11の行は、無線設備の常置場所を表す住所が示されている。
第12の行は、無線局が移動局の場合、無線設備の移動範囲を示している。
【００３３】
図１６は、無線設備使用履歴台帳１４３の構成を示す模式図である。無線設備使用履歴台帳１４３は、運用記録単位ごとのレコード１〜ｐを有しており、各レコードは、無線設備に関する基本情報及び報告情報を格納する複数の項目１〜ｑを含む構成である。
各運用記録単位のレコード１〜ｐは、項目１〜ｑとして、具体的には、使用年月日、曜日、使用開始時間、使用終了時間、箇所、無線従事者氏名、無線従事者の所持資格種別、通信状態良否、通信状態の状況（通信状態が否の場合の状況、等）、記事の有無を示すフラグ、記事（空電・混信・調整・感度の減退・故障・修理（があれば）、等）、無線設備の識別信号、設備種別、無線局種別、に係る情報を含んで構成される。
【００３４】
図８は、無線従事者台帳１５０の構成を示す模式図である。
無線従事者台帳１５０は、無線免許を取得している者がどの箇所にいるかに関する情報をまとめた台帳であり、各無線従事者のレコード１〜ｋを有しており、各レコードは、無線従事者に関する基本情報及び管理情報を格納する複数の項目１〜ｊを含む構成である。
各無線従事者のレコード１〜ｋは、項目１〜ｊとして、具体的には、所属（本社／支社、事業部、箇所／グループ会社）、勤務箇所、氏名、ふりがな、資格種別、免許証番号、免許証取得日、情報更新日に係る情報を含んで構成される。
【００３５】
無線従事者台帳画面について説明する。
無線従事者は、無線設備を操作する国家資格を有するものである。
無線従事者台帳１５０は、これら資格を有する無線従事者の情報を登録したものである。
図１２は、無線従事者台帳画面の一例を示す図である。
第1の欄は、無線従事者台帳１５０の項番である。
第2の欄は、選択欄である。無線従事者選任届作成時などで使用する。
第3の欄は、本社・支社・委託会社等の区別を示している。
第4の欄は、無線従事者が所属する無線設備管理個所を示している。
第5の欄は、無線従事者の氏名を示している。
第6の欄は、無線従事者が保有する資格の種別を示している。
第7及び第8の欄は、無線従事者資格の免許番号及び免許取得日を示している。
【００３６】
（３−２）申請管理機能
無線局免許の電子申請用ファイルの作成、無線局申請状況の管理、管理部署と運用個所間での無線局に関する書類の送付・受領の相互確認を行う機能である。  
【００３７】
無線局の運用に当たっては、まず、総務省に開局申請を行い、無線局免許を取得する必要がある。また、通信の相手方、通信事項もしくは無線設備の設置場所の変更、無線設備の変更の工事をする場合には変更申請を行い許可を得る必要がある。また、免許の有効期間（最長5年）満了後も引き続き無線局を運用しようとする場合には、有効期間の満了前に申請書を提出し再免許を得る必要がある。
申請管理機能１２２では、これらの申請に必要な書類を様式化して作成する。
無線局に対する各種申請処理途中の段階では、電波法を遵守して、無線設備台帳１４０は該当する無線局については申請中の表示を行い編集は行えないようにしている。申請に関する情報は台帳とは別の申請情報ファイル１７０を用いて管理される。免許取得が完了した時点で無線設備台帳１４０に反映される。変更申請、再免許申請についても同様であり、申請処理が完了した時点で無線設備台帳１４０の利用が可能となる。
【００３８】
以下、開局申請、変更申請、再免許、無線従事者選任届における業務内容について、詳細に説明する。
【００３９】
＜開局申請＞
電波を利用するためには無線設備などを備えた無線局を開設することが必要となる。無線局を開設するためには無線局の開局申請を行って総務大臣から無線局免許（または証票）を取得することが必要となる。
【００４０】
図３Ａ、図３Ｂは、開局申請における業務の流れを示す図である。
無線設備管理個所は、無線局の開局（開設）を希望する場合、無線局管理部署である電波管理に手続き依頼書を送り、無線局の開局に伴う申請手続きを依頼する（ステップS00、S01）。手続き依頼書には、申請内容（開設）、無線局種別、無線設備種別、数量、申請理由、及び希望日が記載されている。
また、陸上移動局、簡易無線局などの場合は、別紙として、製造番号、製造年月日、製造会社、無線設備常置場所の住所・部署名、希望周波数及び出力など記載する
基地局、固定局、無線標定陸上局などの場合は、別紙として、製造番号、製造年月日、製造会社、無線設備常置場所の住所・部署名、通信の相手方、電波の型式、周波数及び出力の他、空中線（アンテナ）に関する空中線型式、空中線位置（緯度・経度）など工事設計書に記載する詳細内容を記載する。
【００４１】
ステップS02において、電波管理は、管理端末２０を用いて、ステップS01の手続き依頼書に記載された無線局を無線設備台帳一覧画面から選択し、無線局申請依頼入力画面に切り替える。電波管理は、無線局手続き依頼書に記載された開局申請情報を入力する。無線設備の常置場所、移動範囲などは、電波法に定める申請コードを直接入力する。申請情報は管理サーバー１００の申請情報ファイル１７０に記録される。
【００４２】
ステップS03において、電波管理は、管理端末２０を用いて、申請管理画面から電子申請用XMLファイルのダウンロードを管理サーバー１００に要求する。管理サーバー１００は申請情報ファイル１７０に基づいて電子申請用XMLファイルを作成し、電波管理の管理端末２０にダウンロードする。
【００４３】
ステップS04において、電波管理はダウンロードした電子申請用XMLファイルを用いて、インターネットを介して総務省（総合通信局）に電子申請（開局申請）を行う。
総務省では、申請書類を審査し、技術基準適合認証無線設備など、落成検査が省略される無線局については、審査合格をもって免許が付与される。
落成検査が必要とされる無線局の場合は、審査合格時に無線局予備免許通知書が発行され無線設備の工事、試験電波の発射が許可される。
【００４４】
ステップS05において無線局予備免許通知書を受理した電波管理は、ステップS06において管理端末２０から無線局予備免許通知書に記載された、予備免許番号、予備免許年月日、などの情報を入力し、管理サーバー１００は、その情報に基づいて申請情報ファイル１７０を更新する。また、無線局予備免許通知書を電子ファイル（PDFファイル）化して管理サーバー１００にアップロードする。管理サーバー１００では、アップロードされたファイルを申請情報ファイル１７０に登録する。
無線局予備免許通知書では、識別信号、電波の形式、周波数、空中線電力、運用許容時間などが仮指定される。
【００４５】
ステップS07では、無線設備管理個所が利用者端末１０を用いて、管理サーバー１００から無線局予備免許通知書（PDFファイル）をダウンロードし印刷する。また、無線局予備免許通知書の内容を確認して申請情報ファイル１７０の確認ステータスを予備免許済に更新する。
無線設備管理個所では、無線局予備免許通知書に記載された情報に基づいて、無線設備の工事を行い、試験電波を発射して点検調整を行う。また、登録点検事業者等に発注して落成検査を実施して点検結果通知書を作成し、電波管理に送付する。
【００４６】
ステップS08で受理した点検結果通知書に基づいて、ステップS09において電波管理は、申請情報ファイル１７０の点検実施場所、実施年月日、登録点検事業者名などを入力するとともに、点検結果通知書を申請情報ファイル１７０に登録する。管理サーバー１００は落成届用の電子申請用XMLファイルを作成し登録する。
【００４７】
ステップS10において、電波管理は、管理端末２０を用いて、ステップS09で作成された落成届用電子申請用XMLファイルを管理サーバー１００からダウンロードする。
【００４８】
ステップS11において、電波管理は、落成届用電子申請ファイルに点検実施報告書及びその結果を記載した点検結果通知書を添付して、インターネットを介し、総務省（総合通信局）に無線局の落成届を行う。総務省では、落成検査が法令に適合していれば無線局免許状を発行する。
ステップS05からS11までのステップは予備免許に関するステップであり、予備免許を要しない簡易手続きによる場合はステップS04-01からスキップしてステップS12-01に移る。
移動局、簡易無線局などは免許状に加えて証票が発行される。
【００４９】
ステップS12で免許状・証票を受理した電波管理は、ステップS13で管理端末２０を用いて無線局免許状に記載された免許番号、免許年月日、識別情報、電波の型式及び周波数情報などを申請情報ファイル１７０に入力し更新する。また、無線局免許状の電子ファイル（PDFファイル）化を行い申請情報ファイル１７０に登録する。
免許受領のタイミングで無線設備台帳１４０にデータが連携されるが該当する無線局に関する無線設備台帳１４０はまだ申請処理途中であり他の目的に使用することはできないようになっている。
【００５０】
ステップS14において、電波管理は、無線局が移動局または簡易無線局の場合に発行される証票を依頼元の無線設備管理個所に送付する。
【００５１】
ステップS15では、電波管理は、管理端末２０を用いて申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを済に更新する。
【００５２】
ステップS17において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて管理サーバー１００から無線局免許状をダウンロードし、印刷する。無線局免許状を確認し、申請情報ファイル１７０の確認ステータスを確認済みと更新する。また、証票の場合は、確認ステータスを受理済みと更新する。
【００５３】
ステップS18において、ステップS16で受理した証票を無線設備に貼付する。
【００５４】
ステップS19において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて、申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを貼付済みと更新する。
【００５５】
ステップS16からS19までの各ステップにおいて、一定期間過ぎても入力が行われない場合、担当者に対し電子メールで通知し、督促する。
【００５６】
一連の開局申請の流れがステップS19までで完了すると、該当する無線局の無線設備台帳１４０のデータは完全に活性化され、以後は無線設備台帳１４０のデータを使用して無線局の運用が行われる。  
無線設備台帳１４０は、無線設備に関する基本情報及び運用管理情報を記載した無線設備一覧台帳１４１、無線局事項書、工事設計書などの詳細情報も記載した無線設備詳細台帳１４２から構成されている。さらに無線設備の使用履歴を記載した無線設備使用履歴台帳１４３がある。無線設備台帳１４０は構造化され、表形式で管理され、出力はCSV（Comma Separated Value）形式で行われる。
【００５７】
＜変更申請＞
無線局は、運用開始後、通信の相手方、通信事項もしくは無線設備の設置場所を変更、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、変更申請を行いあらかじめ総務大臣の許可を受けることが必要となる。
【００５８】
図４Ａ、図４Ｂは、変更申請における業務の流れを示す図である。
無線設備管理個所は、無線局の変更を希望する場合、無線局管理部署である電波管理に手続き依頼書を送り、無線局の変更に伴う申請手続きを依頼する（ステップS00、S01）。手続き依頼書には、申請内容（変更）、無線局種別、無線設備種別、数量、申請理由、及び希望日が記載されている。
また、陸上移動局、簡易無線局などの場合は、別紙として、製造番号、製造年月日、製造会社、無線設備常置場所の住所・部署名、希望周波数及び出力などが記載されている
また、基地局、固定局、無線標定陸上局などの場合、必要な場合は、別紙として、製造番号、製造年月日、製造会社、無線設備常置場所の住所・部署名、通信の相手方、電波の型式、周波数及び出力の他、空中線（アンテナ）に関する空中線型式、空中線位置（緯度・経度）など工事設計書に記載する詳細内容を記載する。
【００５９】
ステップS02において、電波管理は、管理端末２０を用いて、ステップS01の手続き依頼書に記載された無線局を無線設備台帳一覧画面から選択し、無線局申請依頼入力画面に切り替える。  電波管理は、無線局手続き依頼書に記載された変更申請情報を入力する。申請情報は管理サーバー１００の申請情報ファイル１７０に記録される。無線設備台帳１４０は、該当する無線設備について変更申請中となり、申請が終了するまでは他の申請ができなくなる。
【００６０】
ステップS03において、電波管理は、管理端末２０を用いて申請管理画面から電子申請（変更申請）用XMLファイルのダウンロードを管理サーバー１００に要求する。管理サーバー１００は、申請情報ファイル１７０に基づいて電子申請（変更申請）用XMLファイルを作成し、電波管理の管理端末２０にダウンロードする。
【００６１】
ステップS04において、電波管理はダウンロードした電子申請用XMLファイルを用いて、インターネットを介して総務省（総合通信局）に電子申請（変更申請）を行う。
総務省では、申請書類を審査し、法令に適合していれば  無線局の変更検査が不要の場合、変更内容を記載した無線局免許状が発行される。この場合、変更した免許状を受理してステップ１３の処理に移る。無線局の変更検査が必要な場合は、無線局の変更が許可され無線変更許可通知書または電波型式、周波数、空中線電力などの指定事項の変更がある場合、無線局指定事項・変更許可通知書が発行される。
【００６２】
ステップS05において無線局指定事項・変更許可通知書を受理した電波管理は、ステップS06において管理端末２０から無線局指定事項・変更許可通知書に記載された、許可番号、許可通知年月日、などの情報を入力し、管理サーバー１００は、その情報に基づいて申請情報ファイル１７０を更新する。また、無線局指定事項・変更許可通知書を電子ファイル（PDFファイル）化して管理サーバー１００にアップロードする。管理サーバー１００では、アップロードされたファイルを申請情報ファイル１７０に登録する。
【００６３】
ステップS07において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて、管理サーバー１００から無線局指定事項・変更許可通知書（PDFファイル）をダウンロードし印刷する。また、無線局指定事項・変更許可通知書の内容を確認して申請情報ファイル１７０の確認ステータスを変更許可通知確認済に更新する。
無線設備管理個所では、無線局指定事項・変更許可通知書に記載された情報に基づいて、無線設備の変更工事を行い、試験電波を発射して点検調整を行う。また、登録点検事業者等に発注して変更検査を実施して点検結果通知書を作成し、電波管理に送付する。
【００６４】
ステップS08で受理した点検結果通知書に基づいて、ステップS09では、申請情報ファイル１７０の点検実施場所、実施年月日、登録点検事業者名などを入力するとともに、点検結果通知書を申請情報ファイル１７０に登録する。管理サーバー１００は工事完了届用の電子申請用XMLファイルを作成し登録する。
【００６５】
ステップS10において、電波管理は、管理端末２０を用いて、ステップS09で作成された工事完了届用電子申請XMLファイルを管理サーバー１００からダウンロードする。
【００６６】
ステップS11において、電波管理は、工事完了届用電子申請ファイルに点検実施報告書及びその結果を記載した点検結果通知書を添付して、インターネットを介し、総務省（総合通信局）に無線局の工事完了届を行う。総務省では、落成検査が法令に適合していれば変更内容を反映した無線局免許状を発行する。
ステップS05からS11までのステップは変更工事・検査に関するステップであり、変更検査を要しない簡易手続きによる場合はステップS04-01からスキップしてステップS12-01に移る。
移動局、簡易無線局などは免許状に加えて証票が発行される。
【００６７】
ステップ１２で免許状・証票を受理した電波管理は、ステップS13で管理端末２０を用いて無線局免許状に記載された免許番号、免許年月日、識別情報、電波の型式及び周波数情報などを申請情報ファイル１７０に入力し更新する。また、無線局免許状の電子ファイル（PDFファイル）化を行い申請情報ファイル１７０に登録する。
免許受領のタイミングで無線設備台帳１４０にデータが連携されるが該当する無線局の無線設備台帳１４０はまだ申請処理途中であり他の目的に使用することはできないようになっている。
【００６８】
ステップS14において、電波管理は、無線局が移動局または簡易無線局の場合に発行される証票を依頼元の無線設備管理個所に送付する。
【００６９】
ステップS15では、電波管理は、管理端末２０を用いて申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを済に更新する。
【００７０】
ステップS17において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて管理サーバー１００から無線局免許状をダウンロードし、印刷する。無線局免許状を確認し、申請情報ファイル１７０の確認ステータスを確認済みと更新する。また、証票の場合は、確認ステータスを受理済みと更新する。
【００７１】
ステップS18において、ステップS16で受理した証票を無線設備に貼付する。
【００７２】
ステップS19において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて、申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを貼付済みと更新する。
【００７３】
ステップS16からS19までの各ステップにおいて、一定期間過ぎても入力が行われない場合、担当者に対し電子メールで通知し、督促する。
【００７４】
一連の開局申請の流れがステップS19までで完了すると、該当する無線局の無線設備台帳１４０のデータは完全に活性化され、以後は無線設備台帳１４０のデータを使用して無線局の運用が行われる。  
【００７５】
＜再免許申請＞
無線局免許の有効期間（最長5年）満了後も引き続き無線局を運用しようとするときは無線局免許の有効期間の満了前（3か月以上前6か月以内）に再免許の申請を行い、総務大臣から再免許を受けることが必要となる
【００７６】
図６は、再免許申請に伴う業務の流れを示した図である。
まず、ステップS01では、無線設備台帳１４０から各無線局の免許有効期間を調べ当年度中に満了となる無線局を抽出する。
【００７７】
ステップS02において、電波管理は管理端末２０を用いて無線設備（一覧）台帳にアクセスし、抽出した無線局を複数（１〜ｎ）選択して再免許申請を指定して申請依頼入力画面に切り替える。
申請依頼入力画面において選択した各無線局について免許の有効期間、申請理由などを入力する。管理サーバー１００では、入力した情報を申請情報ファイル１７０に記録するとともに無線設備台帳１４０の該当する無線局について再免許申請中となり申請が完了するまでは他の申請を不可能とする。
【００７８】
ステップS03において、電波管理は、管理端末２０を用いて申請管理画面から複数（１〜ｎ）の無線局を選択して電子申請（再免許申請）用XMLファイルのダウンロードを管理サーバー１００に要求する。管理サーバー１００は、申請情報ファイル１７０に基づいて選択された無線局の電子申請（再免許申請）用XMLファイルを一括して作成し、電波管理の管理端末２０にダウンロードする。
多数の再免許対象無線局がある場合は、ステップS02及びステップS03を繰り返すこととなる。
【００７９】
ステップS04において、電波管理はステップS03で作成した電子申請（再免許申請）用XMLファイルを、インターネットを介し総務省（総合通信局）に送付・提出する。1回での
送付には制限があるので、必要に応じて何回かに分けて送付する。
総務省では、再免許申請書を審査し、法令に適合していれば、無線局免許状を発行する。
移動局、簡易無線局などの場合は、免許状に加えて証票が発行される。
【００８０】
ステップS12は、無線局免許状及び証票を受理するステップであるが、これは、開局申請の時の業務の流れを示す図４Ａ、図４ＢのステップS12と同じであり、以降ステップS13からステップS19までの各ステップについても、開局申請のときの業務の流れを示す図４Ａ、図４ＢのステップS13からステップS19に対応し、同様の業務を行う。
【００８１】
ステップS13において、電波管理は管理端末２０を用いて申請管理画面から対象の無線局を選択し申請編集を指定すると、無線局申請依頼入力画面に切り替わり、当該画面から無線局免許状に記載された免許の年月日、有効期間などを入力する。また、無線局免許状を電子ファイル（PDFファイル）化して登録する。
無線局免許状受理後に、無線設備台帳１４０に変更後のデータが連携されるが当該無線局は申請処理途中であり他の申請などは行えない。
【００８２】
ステップS14において、電波管理は、無線局が移動局または簡易無線局の場合に発行される証票を依頼元の無線設備管理個所に送付する。
【００８３】
ステップS15では、電波管理は、管理端末２０を用いて申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを済に更新する。
【００８４】
ステップS17において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて管理サーバー１００から無線局免許状をダウンロードし、印刷する。無線局免許状を確認し、申請情報ファイル１７０の確認ステータスを確認済みと更新する。また、証票の場合は、確認ステータスを受理済みと更新する。
【００８５】
ステップS18において、ステップS16で受理した証票を無線設備に貼付する。
【００８６】
ステップS19において、無線設備管理個所は、利用者端末１０を用いて、申請情報ファイル１７０の確認ステータスの証票貼付ステータスを貼付済みと更新する。
【００８７】
ステップS13からステップS19までの各ステップにおいて一定の期間を過ぎても次の入力が行われない場合、担当者に電子メールを送信し、督促する。
【００８８】
一連の開局申請の流れがステップS19までで完了すると、該当する無線局の無線設備台帳１４０のデータは完全に活性化され、以後は無線設備台帳１４０のデータを使用して無線局の運用が継続して行われる。  
【００８９】
＜無線従事者選任届＞
無線従事者は、無線設備を操作または監督を行う者であって総務大臣の免許を有する者であり、毎年、無線局に対する無線従事者選任届を総務省に提出することが法令で定められている。
【００９０】
図５は、無線従事者選任届に伴う業務の流れを示す図である。
ステップS01において、電波管理は、無線従事者選任届に伴う無線設備及び無線従事者免許証の確認依頼文書を作成し、（社内の）無線設備運用個所に送付する。文書には、管理No、通達番号が記載されている。
【００９１】
ステップS02において、電波管理は管理端末２０を用いて点検調査画面から新規依頼内容入力画面に切り替え、管理No、通達番号、タイトル、作業期間などの依頼内容を入力し、選任届を選択する。続いて、在来線か新幹線か、また、乗務員無線、列車無線、防護無線、構内無線、作業無線などの無線設備種別を選択し、無線局の絞り込みを行い当該無線局を運用管理する依頼個所を特定する。管理サーバー１００では、無線設備台帳１４０及び無線従事者台帳１５０を参照して、依頼個所別に関連する無線局及び無線従事者の情報を紐づけし点検調査ファイル１８０に登録する。
【００９２】
ステップS03において、電波管理は、管理端末２０を用いて運用個所が無線局運用委託会社（グループ会社など）の分を委託会社別に無線設備及び無線従事者確認用のシートを作成し点検調査ファイル１８０に登録する。
【００９３】
ステップS04では、電波管理は、委託会社別に確認シート（Excelファイル）を送付する。
各委託会社は、確認シートを受理し、無線設備の確認・点検及び無線従事者の資格の確認を行う。確認シートに結果を記入して電波管理に返送する。
【００９４】
ステップS05で各委託会社の確認シートを受理した電波管理はステップS06において、確認シートの結果を取り込み、点検調査ファイル１８０を更新する。
【００９５】
ステップS01で社内運用個所に送付された確認依頼文書を受理した各運用個所は、ステップS08で無線設備の確認・点検を行い、ステップS09で無線従事者の資格確認をそれぞれ行って、ステップS10において、利用者端末１０を用いてこれら確認結果の入力を行う。管理サーバー１００は、確認結果により点検調査ファイル１８０を更新する。
無線局確認画面には、利用者端末１０を操作する運用個所に紐づけられた無線設備及び無線従事者のみが表示される。
【００９６】
ステップS11において、各運用個所は、利用者端末１０を用いて運用管理責任者による確認結果の承認を行う。管理サーバー１００は確認結果により点検調査ファイル１８０の更新を行う。
【００９７】
ステップS12において、電波管理は、点検調査ファイル１８０を参照してすべての確認依頼個所の状況を確認し、すべてが完了であれば次のステップS13に進む。
【００９８】
ステップS13において、電波管理は、管理端末２０を用いて無線従事者選任届対象の運用個所を選択して無線従事者選任届のダウンロードを指定する。管理サーバー１００は運用個所別に紐づけられた無線設備台帳１４０及び無線従事者台帳１５０から無線従事者選任届を作成し、点検調査ファイル１８０に登録するとともに、電波管理にダウンロードする。
【００９９】
ステップS14では、電波管理はステップS13で対象となる無線局を各運用個所別にまとめた無線従事者選任届を総務省（総合通信局）に送付し届け出を行う。
【０１００】
（３−３）点検調査機能
無線局管理部署が無線局を運用する各運用個所へ無線局の点検や調査を依頼し、その依頼に対し各運用個所が結果を入力、承認することで点検・調査結果が無線局管理部署に集約される機能である。
【０１０１】
図１３は、点検・調査結果入力画面の一例を示す図である。
第1の行には、管理No、通達番号、点検調査の種別（例えば無線従事者選任届）、タイトル（この例では、無線従事者選任届及び無線設備総点検）、作業期間が表示されている。
第2行は、点検・調査の内容欄である。
第3行以降は、左側の確認画面と、右側の結果画面と、に分かれている。
確認画面の第1欄は、無線設備の項番である。
確認画面の第2、3欄は、無線設備運用個所の本支社別、所属場所を示している。
確認画面の第3欄は、無線設備管理個所を示している。運用個所は、委託会社の場合もある。
確認画面の第４欄は、対象となる無線局の識別信号を示している。
確認画面の第５欄は、対象となる無線局の種別を示している。
確認画面の第６欄は、対象となる無線局の免許の有効期間を示している。
確認画面の第７欄は、対象となる無線局の製造番号を示している。
結果画面の第１欄は、項番である。
結果画面の第２欄は、選択欄である。
結果画面の第３欄は、確認結果の入力欄である。（この例では○）
結果画面の第４欄は、無線設備管理個所による承認欄である。
結果画面の第５欄は、記事入力欄である。
【０１０２】
（３―４）貸出管理機能
無線局の運用委託会社への貸し出しに際し、貸出予約や貸出・返却状況について貸出台帳１６０を作成し管理する機能である。無線局を委託会社に貸し出す場合は電波法によって運用証明書を発行し委託会社に携帯させる必要があるため、無線局管理部署（電波管理）が運用証明書を発行しない限り、運用個所が運用委託会社に無線局を貸し出せない仕組みとなっている。
【０１０３】
図１４は、貸出管理画面の一例を示す図である。
第1欄は、項番である。
第2欄は、対象となる無線設備の貸出状況を示している。
第3欄は、貸出及び返却の確認欄を示している。
第４欄は、対象となる無線設備の貸出先を示している。
第５欄は、対象となる無線設備の貸出元を示している。
第６欄は、対象となる無線設備の種別を示している。
第７欄は、対象となる無線設備の識別信号を示している。  
対象となる無線設備は、操作している利用者端末１０が所属する運用個所に関する無線設備である。
【０１０４】
＜無線局運用証明書発行＞
無線設備を免許人以外（運用委託会社など）に貸し出す場合は、電波法の定めにより、無線局運用証明書（以下運用証明書）を発行して運用先に携帯させる必要がある。
【０１０５】
図９は、運用証明書発行に伴う業務の流れを示す図である。
ステップS01において無線設備の運用を委託された会社（グループ会社など）は、無線設備の借用申請書を作成し、委託元の運用個所に提出する。
【０１０６】
ステップS02で借用申請書を受理した運用個所は、ステップS03において、運用証明書発行の無線局手続き依頼書を作成し無線設備借用申請書を添付して無線局管理部署である電波管理に提出する。
【０１０７】
ステップS04で無線局手続き依頼書及び無線設備借用申請書を受理した電波管理は、ステップS05において、管理端末２０を用いて無線設備台帳１４０から対象となる無線設備を選択し運用証明書の情報を入力する。管理サーバー１００は、無線設備台帳１４０の運用証明書情報を更新する。
【０１０８】
ステップS06において、電波管理は、対象となる無線設備を選択して運用証明書の発行を指定する。管理サーバー１００では、無線設備台帳１４０の情報に基づいて運用証明書（Excelファイル）を作成し電波管理にダウンロードする。
【０１０９】
ステップS07において、電波管理は対象となる無線設備を選択して運用証明書を電子ファイル（PDFファイル）化し無線設備台帳１４０に登録する。
【０１１０】
ステップS08において、無線設備運用個所は、利用者端末１０を用いて貸出情報入力画面から対象となる無線設備を選択して貸出先、貸出予定日、返却予定日など貸出情報を入力する。管理サーバー１００は、無線設備台帳１４０及び貸出台帳１６０を更新する。
【０１１１】
ステップS09において、無線設備運用個所は、ステップS07で登録された運用証明書のPDFファイルをダウンロードし印刷する。
【０１１２】
ステップS10において、無線設備運用個所は、運用委託会社（グループ会社など）に対し、無線設備貸出承諾書、無線局運用証明書とともに対象となる無線設備を貸し出す。
【０１１３】
ステップS11において、無線設備運用個所は、利用者端末１０を用いて無線設備台帳１４０、貸出台帳１６０の確認ステータスを更新する。
【０１１４】
ステップS12において、運用委託会社は、無線設備貸出承諾書、無線局運用証明書とともに無線設備を借り受け、無線設備の運用を開始する。
【０１１５】
（３−５）ログイン・証跡管理機能
ログイン機能は、無線局管理システムをユーザーが利用する際、社員コードとパスワードの入力することでユーザーを認証する機能である。証跡管理機能は、どの社員が、何時、システムにログインし、どのような操作を行ったかを記録する機能である。これら機能を設けることで、ユーザー毎に利用できる画面や機能に制限を設け、不正利用の防止を図り、万が一、不正利用や悪意のある操作を行った場合、誰がどのような操作したかの特定を行うことが可能となる。
【０１１６】
（３−６）各種証明書自動作成機能
無線局従事者選任届、運用証明書、無線局事項書・工事設計書等の各種証明書類を自動で作成する機能である。無線局管理部署が使用する。
【０１１７】
電波法で提出を義務付けられている無線局従事者選任届を無線従事者台帳１５０に基づいて自動作成する。
無線局従事者選任届提出の流れについては、（３−２）の申請管理機能の中で記述している。
【０１１８】
運用証明書については、無線局を委託会社に貸し出す場合に、電波法により委託会社に携帯させる必要がある。
運用証明書発行に伴う業務の流れについては、（３−４）の貸出管理機能の中で記述している。
【０１１９】
無線局事項書・工事設計書は、無線基地局を新規に設置する際に工事立案、工事発注、材料発注の段階で必要となる。また、無線局免許申請の際にも必要となる。この書類を様式化して自動で作成する。
【０１２０】
（３−７）無線業務日誌作成機能
無線業務日誌は、無線従事者が無線局を使用の都度、無線局の使用記録、無線局の状態記録を行う業務日誌である。無線業務日誌作成機能１２７は、利用者端末１０の画面上で無線業務日誌を作成し、権限のある社員が承認できる機能である。
承認が滞った場合は、承認を促す電子メールが送付される（詳細後述）。
無線業務日誌の情報は無線設備使用履歴台帳１４３に反映される。
なお、電波法施工規則によれば、無線業務日誌の無線設備への備え付けは省略可能である。
【０１２１】
図１５は、無線業務日誌一覧及び作成画面の一例を示す図である。
一覧画面では、
第1欄は、無線設備を表す項番である。
第2欄は、確認欄であり、無線業務日誌作成の確認（承認）欄である。
第3から６の欄は、それぞれ、使用年月日、曜日、使用開始時間、使用終了時間を示している。
第7欄以降には、識別信号、無線設備種別、無線局種別の欄がある。
選択欄から特定の無線設備を選択すると、無線局業務日誌作成画面となる。
作成画面では、
第1行は、使用年月日、
第2行は、使用時間、
第3行は、無線従事者、
第4行は、通信状態の良否、
第5行からの数行は、否の場合の状況、
さらに次の行から、記事として空電・混信・調整・感度の減退・故障・修理（があれば）
を記入するようになっている。
【０１２２】
（３−８）督促メール通知機能
無線局管理部署から無線局運用個所へ点検・調査の依頼を行った場合、運用個所では結果の入力及びその承認が必要であるが、未承認であったり、入力項目に不備があったりした場合は入力を促す電子メールを送信する。
また、各種申請管理（開局申請、変更申請、再免許申請、無線従事者選任届など）において一定期間を過ぎても入力がない場合にも、督促の電子メールが担当者に送信される。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２４】
例えば、本実施形態では、本システムをクライアント・サーバー構成のシステムとしたが、これに限定されない。
【０１２５】
また、本実施形態では、鉄道事業に供する無線局を対象とした無線局管理システムを説明したが、これに限定されない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    利用者端末
２０    管理端末
１００    管理サーバー
１１０    WEBサブシステム
１２０    実行部
１２１    無線局情報複合管理機能
１２２    申請管理機能
１２３    点検調査機能
１２４    貸出管理機能
１２５    ログイン・証跡管理機能
１２６    各種証明書自動作成機能
１２７    無線業務日誌作成機能
１２８    督促メール通知機能
１３０    データベース部
１４０    無線設備台帳
１４１    無線設備一覧台帳
１４２    無線設備詳細台帳
１４３    無線設備使用履歴台帳
１５０    無線従事者台帳
１６０    貸出台帳
１７０    申請情報ファイル
１８０    点検調査ファイル
２００    ネットワーク  
【図１】
2018112914.tif 000003
【図２】
2018112914.tif 000004
【図３Ａ】
2018112914.tif 000005
【図３Ｂ】
2018112914.tif 000006
【図４Ａ】
2018112914.tif 000007
【図４Ｂ】
2018112914.tif 000008
【図５】
2018112914.tif 000009
【図６】
2018112914.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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