(57)【要約】【課題】  測定データそのものを変更することなく、ユーザのプライバシーを守ることを可能とするエネルギー制御方法、エネルギー制御装置及びエネルギー制御システムを提供する。【解決手段】  エネルギー制御方法は、少なくとも施設に供給されるエネルギーを計器によって測定するステップＡと、前記エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置を制御するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行うステップと、前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行うステップとを含む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも施設に供給されるエネルギーを計器によって測定するステップＡと、
前記エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置を制御するステップＢとを備え、
前記ステップＢは、
前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行うステップと、
前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行うステップとを含む、エネルギー制御方法。
【請求項２】
前記秘匿制御において、前記エネルギーの蓄積量及び前記エネルギーの放出量が一定期間において同じとなるように、前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を変更する、請求項１に記載のエネルギー制御方法。
【請求項３】
前記一定期間は、前記エネルギーの料金が同じである期間に含まれる、請求項２に記載のエネルギー制御方法。
【請求項４】
前記秘匿制御は、前記施設のユーザが不在である期間に行われる、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項５】
前記秘匿制御は、前記計器によって測定されるエネルギーの変動量が第１所定量より小さい期間に行われる、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項６】
前記秘匿制御は、前記計器によって測定されるエネルギーの増大量が第２所定量を超えるタイミングを含む期間に行われる、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項７】
前記秘匿制御は、前記施設のユーザの指示に基づいて行われる、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項８】
前記所定スケジュールは、前記施設のユーザの生活パターンに基づいて最適化されたスケジュールである、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項９】
前記所定スケジュールは、前記エネルギーの料金に基づいて最適化されたスケジュールである、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項１０】
前記エネルギーは、少なくとも電気を含み、
前記エネルギー装置は、少なくとも蓄電池装置を含む、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項１１】
前記エネルギーは、電気及びガスを含み、
前記エネルギー装置は、蓄電池装置及び燃料電池装置を含む、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のエネルギー制御方法。
【請求項１２】
少なくとも施設に供給されるエネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行い、
前記エネルギーの蓄積動作又は前記エネルギーの放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う、エネルギー制御装置。
【請求項１３】
少なくとも施設に供給されるエネルギーを測定する計器と、
前記エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置と、
前記エネルギー装置を制御するエネルギー制御装置とを備え、
前記エネルギー制御装置は、
前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行い、
前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う、エネルギー制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー制御方法、エネルギー制御装置及びエネルギー制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気やガスなどのエネルギーを測定するメータを施設に設けるとともに、メータから送信される測定データに基づいた管理を行う技術が知られている。このような技術において、施設のユーザの行動パターンが測定データから推定される恐れがあることから、測定データそのものを秘匿する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、測定データの秘匿はスクランブル処理によって行われており、スクランブル処理後の測定データはスクランブル処理前の測定データと完全に一致しないことがある。従って、正確な測定データを必要とするＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）等で上述した技術を用いることは好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、測定データそのものを変更することなく、ユーザのプライバシーを守ることを可能とするエネルギー制御方法、エネルギー制御装置及びエネルギー制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴に係るエネルギー制御方法は、少なくとも施設に供給されるエネルギーを計器によって測定するステップＡと、前記エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置を制御するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行うステップと、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行うステップとを含む。
【０００７】
第２の特徴に係るエネルギー制御装置は、少なくとも施設に供給されるエネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置を制御する制御部を備える。前記制御部は、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行い、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う。
【０００８】
第３の特徴に係るエネルギー制御システムは、少なくとも施設に供給されるエネルギーを測定する計器と、前記エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置と、前記エネルギー装置を制御するエネルギー制御装置とを備える。前記エネルギー制御装置は、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行い、前記エネルギー蓄積動作又は前記エネルギー放出動作を前記所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、測定データそのものを変更することなく、ユーザのプライバシーを守ることを可能とするエネルギー制御方法、エネルギー制御装置及びエネルギー制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るエネルギー制御システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＥＭＳ１４０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る適用例を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る適用例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係るエネルギー制御方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る適用例を説明するための図である。
【図７】図７は、変更例２に係る適用例を説明するための図である。
【図８】図８は、変更例２に係る適用例を説明するための図である。
【００１１】
［実施形態］
（エネルギー制御システム）
以下において、実施形態に係るエネルギー制御システムについて説明する。
【００１２】
図１に示すように、エネルギー制御システム１は、施設１００と、電力事業者２１０と、ガス事業者２２０とを有する。
【００１３】
施設１００は、電力メータ１１０と、分電盤１１１と、蓄電池装置１１２と、電気機器１１３と、ガスメータ１２０と、ガス分岐部１２１と、給湯機器１２２と、ガス機器１２３と、燃料電池装置１３０と、ＥＭＳ１４０とを有する。
【００１４】
電力メータ１１０は、少なくとも施設１００に供給されるエネルギーとして電力を測定するメータの一例である。電力メータ１１０は、施設１００から電力系統に出力される電力を測定してもよい。電力メータ１１０は、ネットワーク２１１を介して電力事業者２１０に測定データを送信する。電力メータ１１０は、所定周期（例えば、３０分）で測定データを送信してもよい。
【００１５】
分電盤１１１は、電力系統から延びる主幹電力線に接続されており、主幹電力線を複数の電力線に分岐する。図１に示す例では、分電盤１１１は、蓄電池装置１１２、電気機器１１３及び燃料電池装置１３０に電力線を介して接続される。
【００１６】
蓄電池装置１１２は、蓄電池及びＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって構成されており、電力を蓄積する装置である。蓄電池装置１１２は、蓄積された直流電力を出力する。蓄電池装置１１２は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。
【００１７】
実施形態において、蓄電池装置１１２は、エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置の一例である。具体的には、蓄電池装置１１２は、電力の蓄積動作（すなわち、蓄電動作）及び電力の放出動作（すなわち、放電動作）の双方を行う。
【００１８】
電気機器１１３は、電力線を介して供給される電力を消費する機器である。例えば、電気機器１１３は、エアーコンディショナ、照明機器、冷蔵庫、テレビなどの機器を含む。電気機器１１３は、単数の機器であってもよく、複数の機器を含んでもよい。
【００１９】
ガスメータ１２０は、少なくとも施設１００に供給されるエネルギーとしてガスを測定するメータの一例である。ガスメータ１２０は、ネットワーク２２１を介してガス事業者２２０に測定データを送信する。ガスメータ１２０は、所定周期（例えば、３０分）で測定データを送信してもよい。
【００２０】
ガス分岐部１２１は、ガス系統から延びる主幹ガス線に接続されており、主幹ガス線を複数のガス線に分岐する。図１に示す例では、ガス分岐部１２１は、給湯機器１２２、ガス機器１２３及び燃料電池装置１３０にガス線を介して接続される。
【００２１】
給湯機器１２２は、貯湯槽を有する。給湯機器１２２は、ガス線を介して供給されるガスを用いて、貯湯槽に貯留される水（湯）の量（以下、湯量）を維持又は増大し、或いは、貯湯槽に貯留される水（湯）の温度（以下、湯温）を維持又は上昇する。給湯機器１２２は、燃料電池装置１３０の排熱を用いて、湯量を維持又は増大し、或いは、湯温を維持又は上昇してもよい。
【００２２】
ガス機器１２３は、ガス線を介して供給されるガスを消費する機器である。例えば、ガス機器１２３は、ガスコンロ、床暖房などの機器を含む。ガス機器１２３は、単数の機器であってもよく、複数の機器を含んでもよい。
【００２３】
燃料電池装置１３０は、燃料電池及びＰＣＳによって構成されており、ガス線を介して供給されるガスを用いて発電を行う装置である。ガスは、例えば水素を含む材料であってもよいし、アルコールを含む材料であってもよい。燃料電池は、例えば、固体酸化物型燃料電池（以下、ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（以下、ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（以下、ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）及び溶融炭酸塩型燃料電池（以下、ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）のいずれかであってもよい。
【００２４】
実施形態において、燃料電池装置１３０は、エネルギーの蓄積動作及び前記エネルギーの放出動作の少なくともいずれかを行うエネルギー装置の一例である。具体的には、燃料電池装置１３０は、電力の放出動作（すなわち、発電電力の出力動作）を行う。
【００２５】
ＥＭＳ１４０は、施設１００における電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設１００における電力とは、施設１００内を流れる電力、施設１００が買電する電力又は施設１００から売電する電力である。
【００２６】
実施形態において、ＥＭＳ１４０は、少なくとも蓄電池装置１１２及び燃料電池装置１３０の少なくともいずれか１つを制御するエネルギー制御装置の一例である。ＥＭＳ１４０は、電力メータ１１０及びガスメータ１２０から測定データを受信してもよい。ＥＭＳ１４０は、電気機器１１３、給湯機器１２２及びガス機器１２３を制御してもよい。
【００２７】
電力事業者２１０は、電力発電事業者、電力送配事業者或いは電力小売事業者などの事業者である。電力事業者２１０は、これらの事業者によって管理されるサーバであると考えてもよい。
【００２８】
ガス事業者２２０は、ガス供給事業者、ガス送配事業者、ガス小売事業者などの事業者である。ガス事業者２２０は、これらの事業者によって管理されるサーバであると考えてもよい。
【００２９】
（エネルギー制御装置）
以下において、実施形態に係るエネルギー制御装置について説明する。ここでは、エネルギー制御装置の一例としてＥＭＳ１４０を例示する。図２に示すように、ＥＭＳ１４０は、通信部１４１と、制御部１４２とを有する。
【００３０】
通信部１４１は、通信モジュールによって構成されており、少なくとも蓄電池装置１１２及び燃料電池装置１３０の少なくともいずれか１つと通信を行う。通信部１４１は、電力メータ１１０及びガスメータ１２０と通信を行ってもよい。通信部１４１は、電気機器１１３、給湯機器１２２及びガス機器１２３と通信を行ってもよい。
【００３１】
制御部１４２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ＥＭＳ１４０に設けられる各構成を制御する。制御部１４２は、少なくとも蓄電池装置１１２及び燃料電池装置１３０の少なくともいずれか１つを制御する。制御部１４２は、電力メータ１１０及びガスメータ１２０から測定データを受信してもよい。制御部１４２は、電気機器１１３、給湯機器１２２及びガス機器１２３を制御してもよい。
【００３２】
実施形態において、制御部１４２は、蓄電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行う。制御部１４２は、蓄電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う。
【００３３】
ここで、所定スケジュールは、施設１００のユーザの生活パターンに基づいて最適化されたスケジュールであってもよい。所定スケジュールは、エネルギー（電気又はガス）の料金に基づいて最適化されたスケジュールであってもよい。最適化は、例えば、コストメリット、ＣＯ２排出量及びＱｏＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）などの中から選択された１以上の基準パラメータに基づいて行われてもよい。
【００３４】
制御部１４２は、秘匿制御において、蓄電池装置１１２の充電量及び蓄電池装置１１２の放電量が一定期間において同じとなるように、充電動作及び放電動作を変更してもよい。
【００３５】
一定期間は、電気の料金が同じである期間に含まれてもよい。すなわち、一定期間において、所定スケジュールに従った充電量からの変更量及び所定スケジュールに従った放電量からの変更量が同じであればよい。例えば、電気の料金として夜間料金及び昼間料金が定められている場合に、充電量及び放電量が夜間で同じとなるように充電動作及び放電動作が変更されてもよく、充電量及び放電量が昼間で同じとなるように充電動作及び放電動作が変更されてもよい。このような制御によれば、所定スケジュールに与える影響を軽減することができる。
【００３６】
制御部１４２は、施設１００のユーザが不在である期間に秘匿制御を行ってもよい。制御部１４２は、電力メータ１１０によって測定される電力の変動量が第１所定量よりも小さい期間に秘匿制御を行ってもよい。第１所定量は、ユーザが不在であるときの変動量又はユーザが就寝しているときの変動量に基づいて定められてもよい。電力メータ１１０によって測定される電力は電力需要と概ね連動するため、電力メータ１１０によって測定される電力は電力需要で代替されてもよい。電力需要は、電気機器１１３が用いる電力の需要である。これらの期間は互いに重複してもよい。
【００３７】
制御部１４２は、施設１００のユーザの指示に基づいて、秘匿制御を行ってもよい。ユーザは、実際に秘匿制御が行われる前に予め秘匿制御の実行を指示されていてもよい。このようなケースにおいては、制御部１４２は、秘匿制御が指示されていることを前提として、秘匿制御が必要であるタイミングで秘匿制御を行う。或いは、ユーザは、実際に秘匿制御が行われるタイミングで秘匿制御の実行を指示してもよい。このようなケースにおいては、制御部１４２は、秘匿制御が指示されたタイミングで秘匿制御を行う。このような秘匿制御の指示は、施設１００の外部から携帯端末などを用いて遠隔制御で指示されてもよい。
【００３８】
（適用例）
以下において、実施形態の適用例について説明する。図３及び図４において、縦軸は、電力を表しており、横軸は、時間を表している。縦軸において、ゼロよりも小さい値は、蓄電池装置１１２の蓄電残量を表している。
【００３９】
ここでは、施設１００のユーザの生活パターン及び電気の料金に基づいて所定スケジュールが最適化されたケースを例示する。ここで、電気の料金として夜間料金及び昼間料金が定められており、夜間料金が昼間料金よりも安い。
【００４０】
第１に、通常制御の一例について説明する。図３に示すように、ＥＭＳ１４０は、夜間料金が適用される期間（例えば、１時〜４時）において、蓄電池装置１１２の充電動作を行い、電力需要が増大する期間（例えば、６時〜９時）において、蓄電池装置１１２の放電動作を行う（通常制御）。このような通常制御によって、ユーザはコストメリットを得られる。
【００４１】
第２に、秘匿制御の一例について説明する。図４に示すように、ＥＭＳ１４０は、昼間料金が適用される期間のうち、ユーザが不在である期間において、電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールから変更する。このような秘匿制御によって、ユーザが不在である期間（例えば、１０時〜１６時）において電力メータ１１０によって測定される測定データ（電力メータ値）がランダム化されるため、電力メータ値からユーザの不在が推定されにくい。ここで、秘匿制御に伴う充電量及び放電量は同じであってもよい。このような構成によれば、所定スケジュールに与える影響を軽減することができる。
【００４２】
（エネルギー制御方法）
以下において、実施形態に係るエネルギー制御方法について説明する。ここでは、ＥＭＳ１４０のフローについて説明する。
【００４３】
図５に示すように、ステップＳ１０において、ＥＭＳ１４０は、秘匿制御が必要であるか否かを判定する。ＥＭＳ１４０は、ユーザが不在であるか否かに基づいて、秘匿制御が必要であるか否かを判定してもよい。ＥＭＳ１４０は、電力メータ１１０によって測定される電力の変動量が第１所定量よりも小さいか否かに基づいて、秘匿制御が必要であるか否かを判定してもよい。ＥＭＳ１４０は、施設１００のユーザの指示に基づいて、秘匿制御が必要であるか否かを判定してもよい。ＥＭＳ１４０は、秘匿制御が必要であると判定した場合にステップＳ１２の処理を行う。ＥＭＳ１４０は、秘匿制御が必要でないと判定した場合にステップＳ１１の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１１において、ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールに従って制御する通常制御を行う。
【００４５】
ステップＳ１２において、ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う。
【００４６】
（作用及び効果）
実施形態において、ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールから変更する秘匿制御を行う。従って、電力メータ１１０によって測定される測定データ（電力メータ値）がランダム化されるため、電力メータ値からユーザの不在が推定されにくい。一方で、電力メータ１１０によって測定される測定データを変更する必要もない。従って、測定データそのものを変更することなく、ユーザのプライバシーを守ることができる。
【００４７】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００４８】
変更例１において、ＥＭＳ１４０は、電力メータ１１０によって測定される電力の増大量が第２所定量を超えるタイミングを含む期間に行われる。第２所定量は、ユーザの生活パターンを推定しやすい特徴的な変動量に応じて定められる。電力メータ１１０によって測定される電力は電力需要と概ね連動するため、電力メータ１１０によって測定される電力は電力需要で代替されてもよい。
【００４９】
（適用例）
以下において、実施形態の適用例について説明する。以下においては、上述した図４に対する差異について主として説明する。
【００５０】
図６に示すように、ＥＭＳ１４０は、電力メータ１１０によって測定される電力の増大量が第２所定量を超えるタイミング（例えば、２１時）を含む期間において、電池装置１１２の充電動作及び放電動作を所定スケジュールから変更する。具体的には、ＥＭＳ１４０は、電力メータ１１０によって測定される電力の増大量が第２所定量を超えるタイミングよりも前に電池装置１１２の充電動作を行い、電力メータ１１０によって測定される電力の増大量が第２所定量を超えるタイミングで電池装置１１２の放電動作を行う。このような秘匿制御によって、電力メータ１１０によって測定される測定データ（電力メータ値）の特徴的な増大が抑制され、ユーザの生活パターンが推定されにくい。ここで、秘匿制御に伴う充電量及び放電量は同じであってもよい。このような構成によれば、所定スケジュールに与える影響を軽減することができる。
【００５１】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００５２】
変更例２において、ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２を用いる秘匿制御に加えて、燃料電池装置１３０を用いる秘匿制御を行う。具体的には、ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２を用いる秘匿制御と同様の目的で、施設１００のユーザが不在である期間に燃料電池装置１３０を用いる秘匿制御を行ってもよい。ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２を用いる秘匿制御と同様の目的で、ガスメータ１２０によって測定されるガスの変動量が第１所定量よりも小さい期間に燃料電池装置１３０を用いる秘匿制御を行ってもよい。ＥＭＳ１４０は、蓄電池装置１１２を用いる秘匿制御と同様の目的で、施設１００のユーザの指示に基づいて、燃料電池装置１３０を用いる秘匿制御を行ってもよい。
【００５３】
ガスメータ１２０によって測定される電力はガス需要と概ね連動するため、ガスメータ１２０によって測定されるガスはガス需要で代替されてもよい。ガス需要は、例えば、給湯機器１２２、ガス機器１２３及び燃料電池装置１３０が用いるガスの需要である。
【００５４】
（適用例）
以下において、変更例２の適用例について説明する。
【００５５】
図７に示すように、ＥＭＳ１４０は、ユーザが不在である期間において、燃料電池装置１３０の発電電力の出力動作を所定スケジュールから変更する。このような秘匿制御によって、ユーザが不在である期間（例えば、１２時〜１４時）においてガスメータ１２０によって測定される測定データ（ガスメータ値）がランダム化されるため、ガスメータ値からユーザの不在が推定されにくい。
【００５６】
ここで、図７においては、燃料電池装置１３０に適用される所定スケジュールは、０時〜１６時の間において第１発電電力を出力し、１６時〜２４時の間において第１発電電力よりも大きい第２発電電力を出力するスケジュールである。このような所定スケジュールは、例えば、給湯機器１２２が燃料電池装置１３０の排熱を利用するケースに適用されるスケジュールである。但し、所定スケジュールはこれに限定されるものではない。燃料電池装置１３０に適用される所定スケジュールは、蓄電池装置１１２に適用される所定スケジュールと同様に、施設１００のユーザの生活パターンに基づいて最適化されたスケジュールであってもよく、ガスの料金に基づいて最適化されたスケジュールであってもよい。
【００５７】
結果として、図８に示すように、電力メータ１１０によって測定される測定データ（電力メータ値）もランダム化されるため、電力メータ値からもユーザの不在が推定されにくい。図８の縦軸において、ゼロよりも小さい値は、蓄電池装置１１２の蓄電残量又は燃料電池装置１３０の発電電力量を示している。図８においては、燃料電池装置１３０の発電電力が考慮されるため、蓄電池装置１１２の蓄電残量は図６と比べて相対的に少ない。
【００５８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５９】
実施形態では、エネルギー制御装置がＥＭＳ１４０であるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。エネルギー制御装置は、蓄電池装置１１２に設けられるＰＣＳであってもよく、燃料電池装置１３０に設けられるＰＣＳであってもよい。このようなケースにおいて、エネルギー装置は、蓄電池装置１１２に設けられる蓄電池であってもよく、燃料電池装置１３０に設けられる燃料電池であってもよい。
【００６０】
実施形態では、エネルギー装置が蓄電池装置１１２を含むケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。エネルギー装置は、蓄電池装置１１２を含まずに燃料電池装置１３０を含んでもよい。
【００６１】
実施形態では特に触れていないが、施設１００は、太陽光、風力及び地熱などの自然エネルギーを用いて発電を行う発電装置を有していてもよい。このようなケースにおいて、所定スケジュールは、このような発電装置を考慮して最適化される。秘匿制御において所定スケジュールが変更される点は実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１…エネルギー制御システム、１００…施設、１１０…電力メータ（計器）、１１１…分電盤、１１２…蓄電池装置（エネルギー装置）、１１３…電気機器、１２０…ガスメータ（計器）、１２１…ガス分岐部、１２２…給湯機器、１２３…ガス機器、１３０…燃料電池装置（エネルギー装置）、１４０…ＥＭＳ、１４１…通信部、１４２…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018139469.tif 000005
【図４】
2018139469.tif 000006
【図５】
2018139469.tif 000007
【図６】
2018139469.tif 000008
【図７】
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【図８】
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