(57)【要約】【課題】取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止する。【解決手段】各商品キー３６は、複数税率が適用されるものと単一の税率が適用されるものとで、文字や背景の色彩等が異なって混在している。複数税率が適用される商品は食品で、店内で飲食する場合は「店内飲食」キー４２を選択して原則として標準税率を適用する。食品でもお持ち帰りにするときは「お持ち帰り」キー４３を選択して軽減税率を適用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段と、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率が変更される商品と変更されない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と必要のない商品とを混在させて一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段と、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と変更する必要のない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率が変更される商品と変更されない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と必要のない商品とを混在させて一覧表示させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と変更する必要のない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、売上データ処理装置において、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、１つにまとめた商品の課税額とを出力可能にすることを意図した技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、将来、複数税率の消費税が施行される。複数税率の消費税が施行された場合に、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、酒類は、標準税率が適用される。一方、食料品は、軽減税率が適用される。そのため、商品の種類の違いによって、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００５】
また、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。また、例えば、コンビニエンスストアやショッピングモール等の流通業の店舗がイートイン用のスペースを顧客に提供している場合や商品の出前サービスを行っている場合に、その店舗では、店内飲食取引や、出前取引、持ち帰り取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。したがって、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。そのため、取引形態の違いによっても、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００６】
例えば、特許文献１では、同一商品であっても、店内飲食取引と、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等との取引形態の違いによる税率の違いにより商品の売上登録処理が異なってしまい、キャッシャーがミスを犯しやすいという不具合点については考慮されていない。
本発明の課題は、取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の売上データ処理装置は、売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段と、商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率が変更される商品と変更されない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態である売上データ処理装置のＰＬＵファイルのデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の売上登録画面の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の売上登録画面の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の商品ボタン表示処理のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の商品ページについて説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の商品リスト表示処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の表示リストの表示の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）であるものとして説明する。ただし、売上データ処理装置１は、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。
【００１１】
ところで、日本では、将来、複数税率の消費税が施行される。そして、同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。売上データ処理装置１は、後述のとおり、こうした消費税の改正に対応している。
【００１２】
以下、図１、図２を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１のハードウェア構成につき説明する。図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。売上データ処理装置１は、本体２と、顧客に各種情報を報知する客用表示部３と、レシート等を印刷する印刷部４とを備えている。本体２にはタッチパネルディスプレイ５が設けられている。
【００１３】
図２は、売上データ処理装置１の電気的な接続を示すブロック図である。図２に示すように、売上データ処理装置１は、内部に、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業エリアとして機能するＲＡＭ１２と、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されているＲＯＭ１３と、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等の記憶部１９とを有している。各構成要素は、バス２０によって接続されている。
【００１４】
また、表示部１４は、タッチパネルディスプレイ５を構成するディスプレイであり、入力部１８はタッチパネルディスプレイ５を構成するタッチパネルであり、印刷部４も所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。また、客用表示部３も所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。さらに、ドロア１７が所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。
記憶部１９には、売上データ処理プログラム６が格納されている。売上データ処理装置１は、主に売上データ処理プログラム６に基づいて、以下に説明するような特徴的な処理を実行する。
また、記憶部１９には、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル７が格納されている。図３は、ＰＬＵファイル７のデータ構成の概念図である。
【００１５】
ＰＬＵファイル７は、売上データ処理装置１で売上登録する各商品についてＰＬＵ番号２１、商品名２２、単価（円）２３、税率切替可否２４、計算方法（通常）２５、計算方法（取引変更）２６が関連付けられて登録されている。
ＰＬＵ番号２１は、各商品を識別する番号である。商品名２２は当該商品の具体的な商品名である。単価（円）２３は当該商品の単価である。
【００１６】
税率切替可否２４は、商品の取引形態の違いに応じて標準税率と軽減税率との使い分け（切替え）を行う商品であるか否かを各商品について示している。税率切替可否２４で“可”とある商品は標準税率以外に軽減税率の適用がなされる可能性のある商品であることを示している。税率切替可否２４で“不可”とあるのは、持ち帰り取引等に変更する操作がされた場合であっても、消費税の計算方法が変わらない商品であることを示している。
すなわち、本例の売上データ処理装置１は、お持ち帰りもできる飲食店に設置される例である。また、このお店はキャラクターグッズのような食品以外の商品も販売している。そのため、同じ商品が標準税率の適用になる場合や軽減税率の適用になる場合があり、また、標準税率のみが適用される商品も存在する。
【００１７】
計算方法（通常）２５は各商品について通常の消費税の計算方法を示している。すなわち、多くの商品は通常、外税の標準税率が適用されるが、ＰＬＵ番号２１が６１０のガムは、外税の軽減税率に設定されている。また、ＰＬＵ番号２１が６２０のタバコは内税に設定されている。そこで、外税の標準税率が適用される商品には“外税（標準税率）”と表記している。外税の軽減税率が適用される商品には“外税（軽減税率）”と表記している。内税が適用される商品には“内税”と表記している。
【００１８】
計算方法（取引変更）２６は、計算方法（通常）２５が適用されないときに適用される税率を示している。計算方法（取引変更）２６は、適用される商品とされない商品とがある。計算方法（取引変更）２６が適用される商品には外税の軽減税率が適用され、“外税（軽減税率）”と表記している。計算方法（取引変更）２６が適用されない商品には“Ｎ／Ａ”と表記している。
【００１９】
図４、図５は、タッチパネルディスプレイ５に表示される売上登録画面３１の表示例を示している。売上登録画面３１において、タッチパネルディスプレイ５の左下領域には、主に、「×」キー３２、「９」〜「０」，「００」，「・」などの数字キー３３、「小計」キー３４、「現／預」キー３５が表示されている。また、タッチパネルディスプレイ５の右上領域には、複数の商品キー３６が表示されている。また、タッチパネルディスプレイ５の左上領域には商品リスト４１が表示されている。さらに、タッチパネルディスプレイ５の右下領域には、「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とが表示されている。
「×」キー３２は、乗算登録に用いられる。「９」〜「０」，「００」，「・」などの数字キー３３は、数値の入力に用いられる。「小計」キー３４は、登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。「現／預」キー３５は、登録の完了および預り金のときに用いられる。
【００２０】
複数の商品キー３６は、それぞれＰＬＵファイル７の各商品に対応している。例えば、一番左上の商品キー３６は、図３のチキンサンドに対応していて、チキンサンドという商品名２２と、その単価２３が表示されている。商品キー３６は、購入する商品の指定に用いられる。商品キー３６を操作して商品が指定されると、対応するＰＬＵ番号２１が入力される。商品リスト４１には、対応する商品の商品名２２と購入した個数と税込価格が表示される。すなわち、商品リスト４１には、商品キー３６を操作して商品について、商品名２２を表示する商品名欄４４、購入個数を表示する購入個数欄４５、税込価格を表示する価格欄４６が表示される。商品の個数は「×」キー３２、数字キー３３で入力することができる。商品の税込価格については後述する。
【００２１】
ここで、ＰＬＵファイル７と売上登録画面３１の表示との関係の詳細について説明する。複数の商品キー３６のそれぞれは、ＰＬＵファイル７の税率切替可否２４の「可」か「不可」かによって文字やその背景の表示（色彩など）を変えて両者を区別できるようにしている（表示制御手段）。税率切替可否２４の「可」の場合は、計算方法（取引変更）２６も適用しうる場合であり、商品キー３６の色彩等の表示は税率切替可否２４の「不可」の場合と異なる。これら色彩等の異なる商品キー３６は混在して売上登録画面３１の右上に表示されている。
【００２２】
ＰＬＵファイル７（図３）で税率切替可否２４の「可」の商品は食品であり、店内で飲食する場合は、計算方法（通常）２５が適用され、原則として標準税率の外税が適用される（ガムは例外）。この場合、客が店内で飲食するときは、「店内飲食」キー４２を操作することにより、計算方法（通常）２５、すなわち原則として標準税率等が適用される。一方、お持ち帰りとするときは、「お持ち帰り」キー４３を操作することにより、計算方法（取引変更）２６、すなわち、軽減税率が適用される。税率切替可否２４の「可」の商品は、商品キー３６の色彩等の表示が税率切替可否２４の「不可」の商品と異なっているので、税率切替可否２４の「可」の商品では「店内飲食」キー４２か「お持ち帰り」キー４３のどちらかを選ばなければならないことが操作者にわかる（取引形態受付手段）。なお、「店内飲食」キー４２を操作しなくてもデフォルトで計算方法（通常）２５が選択されるようにしてもよい。
【００２３】
ＰＬＵファイル７（図３）で税率切替可否２４の「不可」の商品は食品ではない商品が中心であり、計算方法（取引変更）２６には軽減税率が設定されていない。よって、これらの商品は常に計算方法（通常）２５が適用され、「店内飲食」キー４２、「お持ち帰り」キー４３を操作する必要はない。このように、税率が一義的に決定する商品であることは、税率切替可否２４が「可」である商品と商品リスト４１の色彩等が異なることで、操作者にわかる。なお、ここに含まれる商品のうちタバコは内税に設定されている。
商品リスト４１に掲載された商品に関しては、商品キー３６と同様に税率切替可否２４が「可」か「不可」かによって商品名欄４４の各商品名の色彩等が互いに異なって表示される。すなわち、色彩の他、輝度、ハッチングの相違、文字フォントの文字装飾（下線やイタリック体を使う等）などを変えることができる。
【００２４】
また、商品リスト４１に掲載された商品に関しては、前記したとおり、税率切替可否２４、計算方法（通常）２５、計算方法（取引変更）２６に従った税込価格で価格欄４６に各商品の税込価格が表示される。図４の例では、食品等については税率切替可否２４が「可」の商品については計算方法（取引変更）２６が適用されるお持ち帰りが税込価格として表示される例を示している。なお、標準税率は１０％、軽減税率は８％として計算している。
【００２５】
図４は、「店内飲食」キー４２を選択した場合の売上登録画面の表示例であり、軽減税率も選択しうる商品においても標準税率で登録されている。例えばチキンサンドは、軽減税率を適用した１０８０円ではなく、標準税率を適用した１１００円で登録されている。店内飲食がデフォルト選択となり、「店内飲食」キー４２、「お持ち帰り」キー４３の何れも操作されないときは店内飲食が選択される。この状態で「お持ち帰り」キー４３を選択すると、商品リスト４１の金額欄４６が軽減税率も選択しうる商品においては軽減税率を適用して再表示されるが、軽減税率を選択し得ない商品については変化がない。
【００２６】
図５は、「お持ち帰り」キー４３を選択した場合の売上登録画面の表示例であり、軽減税率も選択しうる商品においては軽減税率で登録されている。例えばチキンサンドは、標準税率を適用した１１００円ではなく、軽減税率を適用した１０８０円で登録されている。この状態で「店内飲食」キー４２を選択すると、商品リスト４１の金額欄４６が軽減税率も選択しうる商品においては標準税率を適用して再表示されるが、軽減税率を選択し得ない商品については変化がない。
このように店内飲食とお持ち帰りとは、排他的な択一選択になる。また、「店内飲食」キー４２、「お持ち帰り」キー４３のいずれか選択されたものが太枠表示となり、取引形態が判別できる。
【００２７】
以上の処理を、フローチャート等を用いてより詳細に説明する。図６は、商品ボタン表示処理のフローチャートである。  商品ボタン表示処理では、ＣＰＵ１１は、ＰＬＵファイル７に登録されている各商品について以下の処理を繰り返す（Ｓ１）。まず、ＣＰＵ１１は、商品ボタン３６位置を操作して決定する（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ１１は、ＰＬＵファイル７から商品情報を取得する（Ｓ３）。次に、ＣＰＵ１１は、その商品ボタン３６位置と、その商品のＰＬＵ番号２１（図３）とを対応付けて記憶部１９（図３）に記憶する（Ｓ４）。ＣＰＵ１１は、これにより、該当する商品ボタン３６に商品名２２、単価２３（図３）を表示する（Ｓ５）。ＣＰＵ１１は、次に該当する商品が、税率切替可否２４（図３）が可の商品か否かを判断する（Ｓ６）。税率切替可否２４が可の商品であるときは（Ｓ６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、例えば該当する商品ボタン３６の背景色を通常のものから変更する（Ｓ７）。税率切替可否２４が不可の商品であるときは（Ｓ６のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、商品ボタン３６の背景色を通常のものに維持する。そして、ＣＰＵ１１は、以上のＳ２以下の処理を各商品について繰り返して、繰り返し処理を終了する（Ｓ８）。
【００２８】
なお、図４、図５に示すように、例えば３×６個の商品ボタン３６からなる商品ページ３８は、商品ページ切替えボタン３７で切り替えることができる。商品ページ３８ごとに商品を登録する順番は、図４、図５と、図７との対比に明らかなように、図７に示すカッコ書き数字のように固定の順番にしているが、本発明は、これに限定されない。商品ページ３８、商品ボタン３６を自由に任意の商品に対応付けて定義できるようにしてもよい。
【００２９】
図８は、商品リスト表示処理を示すフローチャートである。まず、いずれかの商品ボタン３６を操作すると（Ｓ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は商品リスト４１の位置を決定する（Ｓ１２）。
すなわち、図９に示すように、商品リスト４１は、＜１＞〜＜６＞の番号を付与したように最大で６件の商品を同時に表示する表示欄を備えている（図４、図５も参照）６件を超えた商品を表示するときはスクロール表示する。
【００３０】
図８に戻り、商品リスト位置の決定（Ｓ１２）は、空欄で１番上の表示欄を決定する。空欄がないときは、スクロールにより＜６＞の番号の表示欄を空ける。こうして商品リスト４１の位置を決定すると、ＣＰＵ１１は、操作された商品ボタン３６の位置に対応付けて記憶されているＰＬＵ番号２１を取得する。そして、ＣＰＵ１１は、当該ＰＬＵ番号２１に関連付けられている商品情報をＰＬＵファイル７から取得する（Ｓ１４）。次にＣＰＵ１１は、商品リスト４１の該当表示欄の商品名欄４４に商品名２２を表示する（Ｓ１５）。そして、予め該当商品の購入の数量入力がなかったときは（Ｓ１６のＮｏ）、ＣＰＵ１１は購入個数欄４５に数量「１」を表示する（Ｓ１７）。
【００３１】
一方、予め該当商品の購入の数量入力があったときは（Ｓ１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は入力済みの数量を購入個数欄４５に表示する（Ｓ１８）。そして、税率変更切替可否２４が不可であったときは（Ｓ１９のＮｏ）、ＣＰＵ１１は計算方法（通常）２５で商品の税込金額を導出する（Ｓ２０）。
【００３２】
一方、税率変更切替可否２４が可であったときは（Ｓ１９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は商品ボタン３６の商品名の背景色等を変更する（Ｓ２１）。この場合は、商品の取引形態が店内飲食のときは（Ｓ２２）（「店内飲食」キー４２の操作）、ＣＰＵ１１は、計算方法（通常）２５で該当商品の税込金額を導出する（Ｓ２３）。一方、商品の取引形態がお持ち帰りのときは（Ｓ２２）（「お持ち帰り」キー４３の操作）、ＣＰＵ１１は、計算方法（取引変更）２６で該当商品の税込金額を導出する（Ｓ２４）。
Ｓ２３，Ｓ２４の後、ＣＰＵ１１は、導出した税込金額を価格欄４６（図４、図５）に表示する（Ｓ２５）。そして、ＣＰＵ１１は、「計」欄３９、「税」欄４０（図４、図５）にそれぞれ、売上登録した合計金額、税額を表示する（Ｓ２６）。
【００３３】
以上説明した本実施形態の売上データ処理装置１によれば、店内飲食とお持ち帰りの異なる取引形態のいずれかで税率が異なる商品については、そうでない商品とは商品キー３６の色彩等が異なる。これにより、該当する商品が取引形態がいずれであるかで税率が異なる商品であることを操作者にしっかり認識させ、税率を間違って商品登録してしまうことを防止することができる。
また、店内飲食とお持ち帰りの異なる取引形態のいずれかで税率が異なる商品については、「店内飲食」キー４２、「お持ち帰り」キー４３により取引形態に応じた税率を選択することができる。
なお、本発明は本実施例に限定されるものではない。例えば、取引形態で税率を異ならせるのは、店内飲食とお持ち帰りに限定されるものではない。
【００３４】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段と、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率が変更される商品と変更されない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と必要のない商品とを混在させて一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段と、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と変更する必要のない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項４＞
コンピュータを、
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率が変更される商品と変更されない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とするプログラム。
＜請求項５＞
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と必要のない商品とを混在させて一覧表示させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
＜請求項６＞
コンピュータを、
売上登録する商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して一覧表示させる表示制御手段、
商品の取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により商品の取引形態を前記所定の取引形態とする旨の指定を受け付けた場合に商品に適用する税率を変更する必要のある商品と変更する必要のない商品とが識別可能なように前記商品選択ボタンを一覧表示させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００３５】
１      売上データ処理装置
３６    商品キー（表示制御手段）
４２    「店内飲食」キー（取引形態受付手段）
４３    「お持ち帰り」キー（取引形態受付手段）
【図１】
2018041137.tif 000003
【図２】
2018041137.tif 000004
【図３】
2018041137.tif 000005
【図４】
2018041137.tif 000006
【図５】
2018041137.tif 000007
【図６】
2018041137.tif 000008
【図７】
2018041137.tif 000009
【図８】
2018041137.tif 000010
【図９】
2018041137.tif 000011