(57)【要約】【課題】被災物の被害の程度を判定できる知識を持たない者でも、被災地域において被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を収集でき、その情報を被災していない場所に送ることのできる被害調査システムを提供すること。【解決手段】被災物に関する情報を収集管理する管理サーバ装置と、表示手段および写真撮影手段を有し、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続される携帯端末装置と、を含んで構成される。前記携帯端末装置において被災物の被害の程度の判断基準を指定する判断基準指定手段と、撮影された写真の画像データと、指定された被災物の被害の程度の判断基準とを含む被災物情報を前記携帯端末装置から前記管理サーバ装置に送信する被災物情報送信手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災物に関する情報を収集管理する管理サーバ装置と、
表示手段および写真撮影手段を有し、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続される携帯端末装置と、
を含んで構成される被害調査システムであって、
前記携帯端末装置において被災物の被害の程度の判断基準を指定する判断基準指定手段と、
撮影された写真の画像データと、指定された被災物の被害の程度の判断基準とを含む被災物情報を前記携帯端末装置から前記管理サーバ装置に送信する被災物情報送信手段と、
を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被害調査システムにおいて、
前記判断基準指定手段による被災物の被害の程度の判断基準の指定は、ユーザの選択操作により指定されるものである、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項３】
請求項１に記載の被害調査システムにおいて、
携帯端末装置のユーザの数値入力操作により入力された数値に基づいて被災物の被害の程度を判定する被害程度判定手段を備え、
前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記判定の結果が更に含まれる、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項４】
請求項２に記載の被害調査システムにおいて、
被災物の被害の程度の判断基準に対応付けて「写真撮影に関する助言」を、管理サーバ装置又は携帯端末装置において記憶する撮影助言記憶手段と、
前記判断基準指定手段により指定された被災物の被害の程度の判断基準に対応付けられた「写真撮影に関する助言」を、携帯端末装置のユーザに知らせる撮影方法助言手段と、
を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の被害調査システムにおいて、
前記携帯端末装置において前記写真撮影手段により写真が撮影された場所の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記写真が撮影された場所の位置情報が更に含まれる、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の被害調査システムにおいて、
前記携帯端末装置において被災物の所有者情報を入力する所有者情報入力手段をさらに備え、
前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記被災物の所有者情報が更に含まれる、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の被害調査システムにおいて、
前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記管理サーバ装置が前記携帯端末装置から受信した被災物情報を表示させる被災物情報表示手段と、
前記被災物情報表示手段により表示させた画面上で被災物情報に関する指摘事項を文字入力可能な指摘事項入力手段と、
文字入力された前記指摘事項を当該被災物情報の送信元に通知する指摘事項通知手段と、
を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項８】
請求項７に記載の被害調査システムにおいて、
前記管理サーバ装置において被災物のサンプル画像を複数記憶するサンプル画像記憶手段と、
前記複数のサンプル画像から１又は複数のサンプル画像の選択を受け付け、前記指摘事項通知手段により通知される指摘事項に添付するサンプル画像添付手段と、を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項９】
請求項７に記載の被害調査システムにおいて、
前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記携帯端末装置から受信した被災物情報に含まれる被災物の写真画像を前記指摘事項通知手段により通知される指摘事項に添付する被災物写真添付手段を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の被害調査システムにおいて、
前記サンプル画像添付手段又は被災物写真添付手段により指摘事項に添付されるサンプル画像又は被災物写真に手書入力するための手書入力手段を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項１１】
請求項５に記載の被害調査システムにおいて、
前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において地図を出力する地図出力手段と、
前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記携帯端末装置から送信された被災物情報に、被害の程度の判定結果を示す情報を付与する判定結果付与手段と、
前記地図出力手段により出力される地図上で、前記判定結果が付与された被災物の位置に所定形態の表示を行う被災物位置表示手段と、
を備える、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被害調査システムにおいて、
前記被災物位置表示手段により表示される前記所定形態の表示は、当該被災物の被害の程度に応じて異なる色に色分けされている、
ことを特徴とする被害調査システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の被害調査システムの使用方法であって、
被災物の見本又は模型を所定の場所に配置しておき、
前記判断基準指定手段により、前記見本又は模型が示す被害の程度の判断基準を指定し、
前記携帯端末装置の写真撮影手段により前記見本又は模型を撮影して得られる写真の画像データと、前記判断基準指定手段により指定された被害の程度の判断基準とを含む被災物情報を、前記被災物情報送信手段により、前記管理サーバ装置に送信する、
ことを特徴とする被害調査システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災した住家等の被災物の被害の程度を調査するための被害調査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、水害、風害等の自然災害により住家等が被災すると、地方自治体は、被災者からの申請により、被災した住家等の被災物の被害の程度（全壊、半壊など）を認定するために被害認定調査を実施し、被災物の被害の程度を証明する書面として罹災証明書を発行する。
【０００３】
被害認定調査では、地方自治体の職員や災害専門家等が被災地域に出向いて被災物の被害状況を目視確認しながら行われる。しかしながら、大規模な自然災害が発生すると、調査対象となる被災物の数が膨大になり、迅速な調査を実施することが困難となる。そうなると、罹災証明書の発行が遅れ、被災者が各種の救済措置（災者生活再建支援金、義援金、引っ越し補助金等の給付や、被災家屋等の公費による解体、税金や保険料の免除・猶予等の支援）を迅速に受けることができなくなる。
【０００４】
ところで、特許文献１には、災害時に各地方自治体が行うべき作業を全般的に支援し、各地方自治体の負担を軽減することを目的とした被害調査システムが提案されている。この被害調査システムは、主に調査用携帯装置と処理装置で構成されている。同文献の段落００５４〜００５９の記載によれば、先ず、被災地域で調査担当者が、住民の安否、建物の損傷（被害）の程度などの調査を実施し、調査用携帯装置を使って調査結果情報を被災地域からシステムの運営者（例えば地方自治体）の処理装置へ送信する旨が説明されている。また、同文献によれば、前記処理装置が、調査結果情報を被災証明書としてプリントする旨が説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された被害調査システムでは、被災地域で調査を行う調査担当者は、建物の被害の程度（全壊、半壊など）を判定できる知識を持った者でなければならない。そのため、大規模な災害が発生し、調査対象となる建物の数が膨大になった場合には、被災建物の数に対して調査担当者の人数が不足し、迅速な調査を実施することが困難となる。その結果、迅速な罹災証明書の発行も困難となる。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するために創案されたものであり、被災物の被害の程度を判定できる知識を持たない者でも、被災地域において被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を収集でき、その情報を被災していない場所に送ることのできる被害調査システム及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る被害調査システムは、被災物に関する情報を収集管理する管理サーバ装置と、表示手段および写真撮影手段を有し、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続される携帯端末装置と、を含んで構成されるものであって、前記携帯端末装置において被災物の被害の程度の判断基準を指定する判断基準指定手段と、撮影された写真の画像データと、指定された被災物の被害の程度の判断基準とを含む被災物情報を前記携帯端末装置から前記管理サーバ装置に送信する被災物情報送信手段と、を備える、ことを特徴としている。
【０００９】
かかる構成を備える被害調査システムによれば、被災物の被害の程度を判定できる知識を持たない者でも、前記判断基準指定手段にて被災物が該当すると思われる被害の程度の判断基準を指定し、前記写真撮影手段にて被災物の写真を撮影し、前記被災物情報送信手段にて被災物情報を管理サーバ装置に送信することにより、管理サーバ装置において被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を収集することができる。
【００１０】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記判断基準指定手段による被災物の被害の程度の判断基準の指定は、ユーザの選択操作により指定されるもの、とする。
【００１１】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、携帯端末装置のユーザの数値入力操作により入力された数値に基づいて被災物の被害の程度を判定する被害程度判定手段を備え、前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記判定の結果が更に含まれる、ものとする。
【００１２】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、被災物の被害の程度の判断基準に対応付けて「写真撮影に関する助言」を、管理サーバ装置又は携帯端末装置において記憶する撮影助言記憶手段と、前記判断基準指定手段により指定された被災物の被害の程度の判断基準に対応付けられた「写真撮影に関する助言」を、携帯端末装置のユーザに知らせる撮影方法助言手段と、を備える、ものとする。
【００１３】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記携帯端末装置において前記写真撮影手段により写真が撮影された場所の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記写真が撮影された場所の位置情報が更に含まれる、ものとする。
【００１４】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記携帯端末装置において被災物の所有者情報を入力する所有者情報入力手段をさらに備え、前記被災物情報送信手段により送信される被災物情報に、前記被災物の所有者情報が更に含まれる、ものとする。
【００１５】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記管理サーバ装置が前記携帯端末装置から受信した被災物情報を表示させる被災物情報表示手段と、前記被災物情報表示手段により表示させた画面上で被災物情報に関する指摘事項を文字入力可能な指摘事項入力手段と、文字入力された前記指摘事項を当該被災物情報の送信元に通知する指摘事項通知手段と、を備える、ものとする。
【００１６】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記管理サーバ装置において被災物のサンプル画像を複数記憶するサンプル画像記憶手段と、前記複数のサンプル画像から１又は複数のサンプル画像の選択を受け付け、前記指摘事項通知手段により通知される指摘事項に添付するサンプル画像添付手段と、を備える、ものとする。
【００１７】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記携帯端末装置から受信した被災物情報に含まれる被災物の写真画像を前記指摘事項通知手段により通知される指摘事項に添付する被災物写真添付手段を備える、ものとする。
【００１８】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記サンプル画像添付手段又は被災物写真添付手段により指摘事項に添付されるサンプル画像又は被災物写真に手書入力するための手書入力手段を備える、ものとする。
【００１９】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において地図を出力する地図出力手段と、前記管理サーバ装置又は前記管理サーバ装置に接続された他の端末装置において、前記携帯端末装置から送信された被災物情報に、被害の程度の判定結果を示す情報を付与する判定結果付与手段と、前記地図出力手段により出力される地図上で、前記判定結果が付与された被災物の位置に所定形態の表示を行う被災物位置表示手段と、を備える、ものとする。
【００２０】
好ましくは、前記構成を備える被害調査システムにおいて、前記被災物位置表示手段により表示される前記所定形態の表示は、当該被災物の被害の程度の判定結果に応じて異なる色に色分けされている、ものとする。
【００２１】
本発明の被害調査システムの使用方法は、前記被害調査システムの使用方法であって、被災物の見本又は模型を所定の場所に配置しておき、前記判断基準指定手段により、前記見本又は模型が示す被害の程度の判断基準を指定し、前記携帯端末装置の写真撮影手段により前記見本又は模型を撮影して得られる写真の画像データと、前記判断基準指定手段により指定された被害の程度の判断基準とを含む被災物情報を、前記被災物情報送信手段により、前記管理サーバ装置に送信する、ことを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成を備える被害調査システムの使用方法によれば、被災物の見本又は模型を実際の被災物と想定して被害調査システムを使用することにより、被害調査システムの使用を体験学習することができるので、実際の災害発生時に被害調査システムを正しく使用することができる者を養成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の被害調査システムによれば、被災物の被害の程度を判定できる知識を持たない者でも、携帯端末装置を使用して被災地域において被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を収集でき、管理サーバ装置にその情報を送信することができる。
例えば被災地域以外の場所に管理サーバが設置されていれば、その管理サーバに携帯端末装置から被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を送信することにより、被災地域以外の場所で、被災物の被害の程度を判定できる知識および権限を持つ者によって被災物の被害の程度を効率的に認定することができ、迅速な罹災証明書の発行が可能となる。
【００２４】
本発明の被害調査システムの使用方法によれば、実際の災害発生時に被害調査システムを正しく使用することができる者を養成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る被害調査システムの構成例を示す図である。
【図２】地震により被災した木造・プレハブ住家に用いる第１次調査用チェックシート画面の例を示す図である。
【図３】写真準備画面の例を示す図である。
【図４】指示書作成画面の例を示す図である。
【図５】地図表示機能により表示される地図の例を示す図である。
【図６】被害調査システムの使用例を説明するためのフローチャートである。
【図７】被害調査システムの使用例を説明するためのフローチャートである。
【図８】所有者情報の入力画面の例を示す図である。
【図９】初期メニューの例を示す図である。
【図１０】写真準備画面の例を示す図である。
【図１１】写真準備画面の例を示す図である。
【図１２】第１の外壁等の傾斜チェックシート画面の例を示す図である。
【図１３】第２の外壁等の傾斜チェックシート画面の例を示す図である。
【図１４】写真準備画面の例を示す図である。
【図１５】傾斜値入力用画面の例を示す図である。
【図１６】部位による判定チェックシート一覧画面の例を示す図である。
【図１７】屋根の損傷率チェックシートの写真準備画面の例を示す図である。
【図１８】屋根の損傷率チェックシートの数値入力画面の例を示す図である。
【図１９】壁（外壁）の損傷率チェックシートの写真準備画面の例を示す図である。
【図２０】壁（外壁）の損傷率チェックシートの数値入力画面の例を示す図である。
【図２１】基礎の損傷率チェックシートの写真準備画面の例を示す図である。
【図２２】基礎の損傷率チェックシートの数値入力画面の例を示す図である。
【図２３】部位による判定チェックシート一覧画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る被害調査システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る被害調査システム１は、防災センター２内に設置された管理サーバ装置３と、この管理サーバ装置３にインターネット等のネットワーク４を介して接続される携帯端末型のクライアント装置（以下「携帯端末装置５」という。）で主に構成される。図１に示す例では、携帯端末装置５が被災地域６にあり、防災センター２（管理サーバ装置３）は被災地域６から離れた場所にある。
【００２８】
管理サーバ装置３は、例えば、コンピュータに所定のプログラムが組み込まれたものからなり、そのプログラムの実行により後述するサービスを提供するサーバとして機能する。
【００２９】
管理サーバ装置３は、利用者の識別情報（ＩＤ）、認証情報（パスワード）等を事前に登録する利用者登録機能を備えている。本実施形態では、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）が管理サーバ装置３において所定の入力操作を行うことにより上記利用者の識別情報、認証情報等を登録することができる。携帯端末装置５において被害調査アプリケーションプログラム（以下「被害調査アプリ」ともいう。）を起動し、起動画面で管理サーバ装置３に登録されている識別情報および認証情報を入力し、認証処理をパスすることで当該携帯端末装置５は管理サーバ装置３に対してサービス利用可能に接続される。
【００３０】
携帯端末装置５は、液晶モニタ等からなる表示機能、タッチパネルや物理キー等からなる情報入力機能、写真撮影機能などを備えている。本実施形態では、携帯端末装置５として、「被害調査アプリ」をインストールしたスマートフォンを例示する。携帯端末装置５は、「被害調査アプリ」の実行により、後述する管理サーバ装置３が提供するサービスを受ける。なお、携帯端末装置５に「被害調査アプリ」をインストールする代わりに、携帯端末装置５に組み込まれたブラウザを通じて後述する管理サーバ装置３が提供するサービスを受けるようにしてもよい。
【００３１】
携帯端末装置５は、位置情報取得機能、所有者情報入力機能、判断基準指定機能、撮影方法助言機能、被災物情報送信機能等を備えている。各機能について、以下に詳述する。
【００３２】
位置情報取得機能は、例えばＧＰＳ機能であり、この機能により取得された位置情報（ＧＰＳデータ）は、写真撮影により取得した写真データに埋め込まれる。撮影した写真データには、少なくとも、上記位置情報として緯度・緯度の情報が埋め込まれる。なお、位置情報取得機能は上記のものに限定されず、写真撮影された場所の位置情報を取得できるものであればよい。例えば、携帯端末装置５において、写真撮影の際に、地図を表示し、その地図上の特定の場所をユーザに選択（タッチ）させることにより、選択された場所を写真撮影された場所の位置情報とするものとしてもよい。あるいは、携帯端末装置５において、写真撮影の際に、ユーザに住所の入力を要求する表示を行い、ユーザが入力した住所を写真撮影された場所の位置情報とするものとしてもよい。
【００３３】
所有者情報入力機能は、被災物の所有者の情報を入力する機能である。被災物の所有者の情報は、氏名、住所、連絡先、個人番号、被災物の固定資産識別情報（例えば固定資産納税通知書に記載される所有者コード）などが挙げられる。なお、本機能による所有者情報は、事前入力が可能である。事前入力された所有者情報は、携帯端末装置５の記憶部又は管理サーバ装置３に記憶され、後述する写真データのアップロード（送信）の際に読み出されて、写真データ等とともに管理サーバ装置３へアップロードされる。
【００３４】
判断基準指定機能は、ユーザが基準を満たしていると考える被災物の被害の程度の判断基準を選択操作により指定するものである。ここで選択指定される被災物の被害の程度の判断基準には、罹災証明書を発行する地方公共団体等が被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊等）を認定する際に使用する判断基準が適用される。例えば図２に示すように、携帯端末装置５の画面に被害の程度の判断基準を表示するボタン７〜９と、何れの被害の程度の判断基準にも該当しない場合に選択すべきボタン１０を用意し、ユーザにより何れかのボタン７〜９が選択（タッチ）されると、選択されたボタン７〜９に表示されている被害の程度の判断基準が指定される。一方、ボタン１０が選択された場合は、更に詳細に各種情報を入力することにより、被害の程度の判断基準を選択操作により指定する画面（例えば後述する図１２等）が表示される。指定された被災物の被害の程度の判断基準の情報は、後述する写真データ等のアップロード操作により、管理サーバ装置３へアップロードされる。
【００３５】
撮影方法助言機能は、被災物が指定された被害の程度の判断基準を満たしているか否かを判定するために必要な写真の撮影に関する助言を文字情報の表示によりユーザに知らせるものである。携帯端末装置５又は管理サーバ装置３には、各被害の程度の判断基準に対応付けて「写真撮影に関する助言」が記憶されている。被災物を写真撮影する際に、指定された被災物の被害の程度の判断基準に対応する「写真撮影に関する助言」が携帯端末装置５の記憶部又は管理サーバ装置３から読み出され、例えば図３に示すように、携帯端末装置５の画面に、「写真撮影に関する助言」１２を表示する。なお、本実施形態では、「写真撮影に関する助言」は、文字情報の表示によりユーザに知らされるが、文字情報の表示に代えて、又は文字情報の表示とともに、携帯端末装置５における音声ガイダンスの実行によりユーザに知らされてもよい。
【００３６】
被災物情報送信機能は、撮影して得られた写真データ、撮影された場所の位置情報、所有者情報入力機能により入力された被災物の所有者情報、前記判断基準指定手段により指定された被災物の被害の程度の判断基準などを１件の被災物の情報（例えば、１件の被災物に係る情報として互いに紐付された情報）として管理サーバ装置３に送信するものである。
【００３７】
次に、管理サーバ装置３が持つ機能について説明する。管理サーバ装置３は、前記した利用者登録機能のほか、被災物情報表示機能、指摘事項通知機能、サンプル画像添付機能、被災物写真添付機能、手書入力機能、判定結果付与機能、地図表示機能、被災物位置表示機能等を備えている。各機能について、以下に詳述する。
【００３８】
被災物情報表示機能は、管理サーバ装置３の表示装置又は管理サーバ装置３に接続された端末装置（前記携帯端末装置５以外の端末装置；以下同じ。）の表示装置において、携帯端末装置５からアップロードされた被災物の情報（被災物の所有者情報、被災物の写真画像、被災物の被害の程度の判断基準、被災物の位置情報等）を表示する機能である。
【００３９】
指摘事項通知機能は、携帯端末装置５からアップロードされた被災物情報について指摘事項があれば、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置３に接続された端末装置において、被災物情報を表示させた画面上で、被災物情報に関する指摘事項を文字入力することにより、当該被災物情報の送信元に指摘事項を通知する機能である。例えば図４に示すように、被災物の情報（被災物の所有者情報、被災物の写真画像、被災物の被害の程度の判断基準、被災物の位置情報等）、指摘事項入力欄３７を表示する指示書作成画面３８を、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置３に接続された端末装置において表示させ、ユーザが入力操作により指摘事項入力欄３７に指摘事項を入力し、通知ボタン３９を選択することで、当該被災物情報の送信元の携帯端末装置５へ指摘事項を通知することができる。本機能により、もし、被災物情報に含まれる被災物の写真の撮り方に問題があり、指定された被害の程度の判断基準を満たしているか否かを判断できない場合や、写真の撮り方に問題は無いものの、指定された被害の程度の判断基準を満たしていないと判断した場合などに、その旨を被災物情報の送信元に対して通知することができる。なお、本実施形態では、指摘事項入力欄３７に指摘事項を入力した後、通知ボタン３９を選択することで、指摘事項を含む指示書データが管理サーバ装置３に保存され、その後、当該被災物情報の送信元の携帯端末装置５が管理サーバ装置３に接続（ログイン）されたときに、その携帯端末装置５において上記指示書データ（指摘事項を含む指示書）が閲覧可能となる。
【００４０】
サンプル画像付加機能は、上記指摘事項にサンプル画像を添付する機能である。サンプル画像は、管理サーバ装置３に多数記憶されており、管理サーバ装置３の画面上又は管理サーバ装置３に接続された端末装置の画面上での操作により、１又は複数のサンプル画像を選ぶことができる。サンプル画像は、被害の程度の判断基準ごとに１又は複数用意されている。管理サーバ装置３側のユーザ（被災物の被害の程度を認定する人）は、被災物の写真の撮り方に問題がある場合に、参考になりそうなサンプル画像を選んで指摘事項に添付することができる。そうすることで、被災物の写真の送信元に対して、好ましい写真の撮り方を的確に伝えることができる。本実施形態では、図４に示す指示書作成画面３８において、左欄に多数用意されているサンプル画像４１をサンプル画像貼付欄４２へドラッグ＆ドロップ操作することで、指摘事項にサンプル画像４１を添付できる。このように指摘事項入力欄３７に指摘事項を入力し、サンプル画像貼り付け欄４２にサンプル画像を貼り付けた後、通知ボタン３９を選択することで、指摘事項およびサンプル画像を含む指示書データが管理サーバ装置３に保存され、その後、当該被災物情報の送信元の携帯端末装置５が管理サーバ装置３に接続（ログイン）されたときに、その携帯端末装置５において上記指示書データ（指摘事項およびサンプル画像を含む指示書）が閲覧可能となる。
【００４１】
被災物写真添付機能は、上記指摘事項に被災物写真画像（携帯端末装置５から送られてきた被災物の写真画像）を添付する機能である。管理サーバ装置３側のユーザ（被災物の被害の程度を認定する人）は、被災物の写真の撮り方に問題がある場合に、被災物の写真画像を指摘事項に添付することで、被災物の写真画像を参照しながら指摘事項を記載することができ、指摘事項を通知される者は、指摘事項に被災物の写真画像が添付されていることで、当該指摘事項を理解しやすくなる。本実施形態では、図４に示す指示書作成画面３８において、被災物の写真画像４３を画像貼付欄４４へドラッグ＆ドロップ操作することで、指摘事項に被災物の写真画像４３を添付できるようになっている。このように指摘事項入力欄３７に指摘事項を入力し、被災物の写真画像４３を画像貼付欄４４にサンプル画像を貼り付けた後（必要に応じてサンプル画像４１も画像貼付欄４２に貼り付けた後）、通知ボタン３９を選択することで、指摘事項および被災物の写真画像（サンプル画像）を含む指示書データが管理サーバ装置３に保存され、その後、当該被災物情報の送信元の携帯端末装置５が管理サーバ装置３に接続（ログイン）されたときに、その携帯端末装置５において上記指示書データ（指摘事項および被災物の写真画像（サンプル画像）を含む指示書）が閲覧可能となる。
【００４２】
手書入力機能は、上記サンプル画像付加機能、被災物写真添付機能により指摘事項に添付されるサンプル画像４１、被災物の写真画像４３に対して手書入力するための機能である。本実施形態では、例えば図４に示す指示書作成画面３８の画像貼付欄４２，４４に貼り付けられた画像にスタイラス等を用いて書き込むことができる機能となっている。もし、被災物の写真の撮り方に問題があって指定された被害の程度の判断基準を満たしているか否かを判断できない場合は、指摘事項に添付する被災物の写真画像に手書入力を行うとともに、指摘事項においてその手書入力部分を参照すれば、問題の指摘を分かり易く相手に伝えることができる。例えば、送られてきた被災物の写真画像の問題箇所を手書入力により丸で囲むとともに、「丸で囲んだ部分の拡大写真を撮ってください。」、「丸で囲んだ部分が分かりにくいので、他の角度から丸で囲んだ部分の写真を撮ってください。」等を指摘事項として記載することで、送信元に問題点を的確に伝えることができる。
【００４３】
判定結果付与機能は、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置に接続された端末装置において、携帯端末装置５からアップロードされた被災物情報に対して、被害の程度（例えば、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」等）の判定結果を示す情報（以下「判定結果情報」）を付与する機能である。判定結果情報の付与は、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置に接続された端末装置のユーザ（被災物の被害の程度を認定する人）の操作により行われ、判定結果情報が付与された被災物情報は管理サーバ装置３に保存される。地方公共団体等は、管理サーバ装置３に収集された各被災物情報の判定結果に従って罹災証明書を発行することにより、効率的に罹災証明書を発行することができる。
【００４４】
地図表示機能は、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置３に接続された端末装置において地図を表示出力するものである。また、被災物位置表示機能は、地図表示機能により表示出力される地図上で、判定結果情報が付与された被災物の位置に所定形態の表示を行うものである。例えば、図５に示すように、地図上に略扇形のマーク４６〜４８を表示し、当該マーク４６〜４８を被災物の被害の程度に応じて異なる色に色分けしたものとする。図５では、黒く塗り潰したマーク４６は「全壊」の被災物の位置を示し、左下がり斜線を付したマーク４７は「大規模半壊」の被災物の位置を示し、右下がり斜線を付したマーク４８は「半壊」の被災物の位置を示している。この地図から、被害の度合いの分布を一目で把握することができる。
【００４５】
以下、大規模災害が発生した場合における被害調査システム１の使用例について図６および図７のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、以下の使用例は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針  平成２５年６月  内閣府（防災担当）」に記載された被害認定フローに対応したものとなっているが、本発明の技術思想の適用は上記被害認定フローに限定されず、その技術思想を逸脱しない範囲で地方公共団体等が独自に定める被害認定調査にも適用することが可能である。
【００４６】
先ず、大規災害が発生した被災地域において、罹災証明書を取得しようとする者、その他の者により携帯端末装置５の「被害調査アプリ」が起動され、所定の認証操作が行われる。なお、その他の者としては、被災物の所有者に依頼された者、地方公共団体の職員などが挙げられるが、携帯端末装置５の操作ができる人であれば誰でもよい。
【００４７】
携帯端末装置５において「被害調査アプリ」が起動し、ＩＤ、パスワードを使用した認証処理が完了すると、図８に示すように、被災物の所有者情報の入力画面１３が表示される（ＳＴ１）。この画面１３では、被災物の所有者情報の入力欄として、「１．被災物の所有者の氏名」、「２．被災物の住所」、「３．被災物の所有者の連絡先」、「４．被災物の所有者の個人番号」、「５．被災物の固定資産識別情報」の入力欄が表示される。各欄１４〜１８に情報が入力され、更新ボタン１９が選択されると、入力された情報が管理サーバ装置３において記憶される（携帯端末装置５に記憶させてもよい。）。この入力画面１３を用いた被災物の所有者情報の入力は、被災前に事前入力することも可能であり、その場合、入力された情報は、管理サーバ装置３（又は携帯端末装置５）に登録（記憶）される。そして、予め所有者情報が登録されている場合には、この所有者情報の入力画面１３を表示させるときに、各入力欄１４〜１８に既に登録されている情報が表示される。この場合、登録されている所有者情報の訂正、変更等があれば上書きして更新ボタン１９を押すことで登録情報を更新できる。
【００４８】
被災物の所有者情報の入力画面１３の各入力欄１４〜１８に所有者情報が入力され、更新ボタン１９が選択された場合、または、予め被災物の所有者情報が登録されており、そのまま更新ボタン１９が選択された場合は、次に、図９に示すように、初期メニュー画面として、被災の種別（地震、水害、風害）、被災物の構造の種別（木造・プレハブ、非木造）、調査種別（第１次調査、第２次調査）を選択するための初期メニュー画面２１が表示される（ＳＴ２）。なお、図９において、被災物の構造の種別である「非木造」は、初期メニュー画面２１の下方に隠れており、画面２１を上にスクロールすることで画面に現れる。
【００４９】
この初期メニュー画面２１でユーザにより何れの表示が選択されると、携帯端末装置５は、選択された表示に対応付けられたチェックシート（チェック項目画面）を管理サーバ装置３からダウンロードして表示する。例えば、選択された表示が「地震  木造・プレハブ  第１次調査用チェックシート」である場合（ＳＴ３：ＹＥＳ）、携帯端末装置５は、図２に示すような、地震により被災した木造・プレハブ住家に用いる第１次調査用チェックシート画面２２を表示する（ＳＴ４）。なお、選択された表示が「地震  木造・プレハブ  第１次調査用チェックシート」以外のものである場合（ＳＴ３：ＮＯ）、各選択項目に応じたチェックシート画面が管理サーバ装置３からダウンロードされて表示され、それぞれの処理がなされる（ＳＴ２７）。本実施形態では、選択された表示が「地震  木造・プレハブ  第１次調査用チェックシート」である場合についてのみ説明し、選択された表示がその他の場合である場合の詳細な説明（ＳＴ２７の詳細な説明）は省略する。
【００５０】
図２に示すチェックシート画面２２は、住家の被害の程度の判断基準をユーザー（申請者）の選択操作により指定するためのものであり、外観を一見して全壊であると判別可能な被害の程度の判断基準を３例表示する。また、前記３例の何れにも当てはまらない場合に選択すべき項目（「４．何れにも該当しない」）も併せて表示する。
【００５１】
チェックシート画面２２のボタン７〜９の何れかが選択指定されると（ＳＴ５：ＹＥＳ）、携帯端末装置５は、被害の程度の判断基準毎に予め用意された写真準備画面を表示する（ＳＴ６）。
【００５２】
例えば図２のチェックシート画面２２のボタン７が選択された場合は、携帯端末装置５は図３に示すような写真準備画面２３を表示する。この写真準備画面２３には、指定した被害の程度の判断基準を被災物が満たしていることを証明する写真の撮影に関する注意事項を記載した注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。アイコン２７がタッチされると、写真を撮影、添付する操作画面が開く。アイコン２６がタッチされると、添付された写真データが削除される。アイコン２８がタッチされると、携帯端末装置５内の画像ファイルのフォルダが開かれ、そのフォルダから画像ファイルを選択でき、選択された画像ファイルが添付される。
【００５３】
また、図２のチェックシート画面２２のボタン８が選択された場合は、携帯端末装置５は図１０に示すような写真準備画面３２を表示する。この写真準備画面３２にも、注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。
【００５４】
また、図２のチェックシート画面２２のボタン９が選択された場合は、携帯端末装置５は図１１に示すような写真準備画面３３を表示する。この写真準備画面３３にも、注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。
【００５５】
上記の写真準備画面２３，３２，３３において、アイコン２７がタッチされると、携帯端末装置５は、写真撮影用の画面を表示し、ユーザが画面内に表示される被写体を見ながら同画面内に表示される撮影ボタンをタッチすることで写真撮影が実行され（ＳＴ７）、撮影により得られた写真データが後に管理サーバ装置３にアップロードされる被災物情報に含められる。また、携帯端末装置５は、撮影により得られる写真データに、ＧＰＳ機能により取得する位置情報を埋め込む。携帯端末装置５は、写真撮影の実行後、再び写真準備画面２３，３２，３３を表示し、撮影により得られた写真データの画像を添付写真表示欄２９に表示する。その後、ユーザにより写真準備画面２３，３２，３３の送信ボタン３４がタッチされると、携帯端末装置５は、撮影により得られた写真データ、写真撮影された場所の位置情報、被災物の所有者情報、指定された被災物の被害の程度の判断基準、撮影写真に関するコメント等を１件の被災物の情報として管理サーバ装置３にアップロード（送信）する（ＳＴ８）。なお、位置情報取得機能が、位置情報を写真データに埋め込むタイプのものでない場合は、各種の方法（例えば既述した、地図上の特定の場所のタッチ、住所の入力等）により取得された写真撮影された場所の位置情報は写真データに埋め込まれず、写真データ、被災物の所有者情報、指定された被災物の被害の程度の判断基準、撮影写真に関するコメント等と一緒に管理サーバ装置３にアップロード（送信）される。以下同じ。
【００５６】
一方、図２のチェックシート画面２２のボタン１０（「４．何れにも該当しない」）が選択された場合は（ＳＴ５：ＮＯ）、携帯端末装置５は図１２に示すような第１の外壁等の傾斜チェックシート画面３６を表示する（ＳＴ１１）。この傾斜チェックシート画面３６では、外壁又は柱の傾斜が所定値以上（本実施形態では１／２０以上）か否かがユーザの選択操作により指定される。この画面３６で、外壁又は柱の傾斜が所定値以上である旨の指定（「はい」の選択）がなされれば（ＳＴ１２：ＹＥＳ）、図１３に示すような第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９を表示する（ＳＴ１３）。
【００５７】
第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９においてアイコン２７がタッチされると、図１４に示すような写真準備画面５１が表示される。この写真準備画面５１にも、注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。上記の写真準備画面５１において、アイコン２７がタッチされると（ＳＴ１４）、携帯端末装置５は、写真撮影用の画面を表示し、ユーザが画面内に表示される被写体を見ながら同画面内に表示される撮影ボタンをタッチすることで写真撮影が実行され（ＳＴ１５）、撮影により得られた写真データが後に管理サーバ装置３にアップロードされる被災物情報に含められる。また、携帯端末装置５は、撮影により得られる写真データに、ＧＰＳ機能により取得する位置情報を埋め込む。携帯端末装置５は、写真撮影の実行後、再び写真準備画面５１を表示し、撮影により得られた写真データの画像を添付写真表示欄２９に表示する。外壁の四隅または柱の四隅の写真を撮影を完了した後、更新ボタン５４をタッチすると、図１３の第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９に戻る。
【００５８】
続いて、第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９において、アイコン５２がタッチされると、図１５に示すような傾斜値入力用画面５３が表示される。この傾斜値入力用画面５３では、外壁の四隅または柱の四隅の傾斜値入力欄５６〜５９、コメント入力欄６０が表示される。傾斜値入力欄５６〜５９に測定した外壁又は柱の傾斜値をそれぞれ入力し、必要に応じてコメント入力欄６０に傾斜値に関するコメントを入力した後、更新ボタン５４をタッチすると（ＳＴ１６：ＹＥＳ）、第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９（図１３参照）に戻り、傾斜値入力欄５６〜５９に入力された４つの傾斜値の平均値が自動計算されてその算出値６２が表示される（ＳＴ１７）。なお、４つの傾斜値の平均値の自動計算は、携帯端末装置５において行われるが、管理サーバ装置３側で行ってもよい。
【００５９】
写真準備画面５１による写真撮影および傾斜値入力用画面５３による傾斜値の入力が完了し、第２の外壁等の傾斜チェックシート画面４９において送信ボタン６３がタッチされると、携帯端末装置５において前記ＳＴ１７において算出した傾斜値が所定値以上（本実施形態では１／２０以上）であるか否かを判定し、所定値以上であると判定すれば（ＳＴ１８：ＹＥＳ）、携帯端末装置５は、撮影により得られた写真データ、４隅の外壁又は柱の傾斜値の平均値が所定値以上である旨を示す情報（指定された被災物の被害の程度の判断基準）、写真撮影された場所の位置情報、被災物の所有者情報、傾斜値に関するコメント等を１件の被災物の情報として管理サーバ装置３にアップロード（送信）する（ＳＴ１９）。
【００６０】
一方、前記ＳＴ１７において算出した傾斜値が所定値以上（本実施形態では１／２０以上）でなければ（ＳＴ１７：ＮＯ）、その旨を携帯端末装置５の画面に表示（例えば「傾斜値が１／２０未満です。外壁又は柱の傾斜では罹災証明書の申請はできません。」）を一定時間行い（ＳＴ２０）、ＳＴ２１の処理に移行する。
【００６１】
一方、図１２の第１の外壁等の傾斜チェックシート画面３６で外壁又は柱の傾斜が所定値未満である旨の選択（「いいえ」の選択）がなされた場合（ＳＴ１２：ＮＯ）、および、前記Ｓ２０の表示が行われた後は、図１６に示すような、部位による判定チェックシート一覧画面６４を表示する（ＳＴ２１）。
【００６２】
部位による判定チェックシート一覧画面６４では、「屋根」の損傷率チェックシート、「壁（外壁）」の損傷率チェックシート及び「基礎」の損傷率チェックシートが用意されており、各部位のチェックシートの指示に従って数値入力することで、住家全体の被害の程度が判定され、判定された被害の程度が申請する被害の程度として自動的に指定される。この判定方法では、先ず、住家を「屋根」「壁（外壁）」「基礎」に区分し、各部位の損傷率を外観目視により把握し、それに部位別の構成比（屋根は１５％、壁（外壁）は７５％、基礎は１０％）を乗じたものの合計を住家の損害割合として算出する。そして、住家の損害割合が５０％以上の場合の被害の程度を全壊、住家の損害割合が４０％以上５０％未満の場合の被害の程度を大規模半壊、住家の損害割合が２０％以上４０％未満の場合の被害の程度を半壊、住家の損害割合が２０％未満の場合の被害の程度を半壊に至らないと判定する。被害調査システム１では、各部位のチェックシートの指示に従って数値入力すると、住家全体の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊等）が自動的に判定され、申告する被害の程度として指定される。
【００６３】
図１６に示す部位による判定チェックシート一覧画面６４には、屋根の損傷率チェックシートの写真準備画面６６（図１７参照）を開くためのアイコン２７Ａ、屋根の損傷率チェックシートの数値入力画面６７（図１８参照）を開くためのアイコン６８Ａ、壁（外壁）の損傷率チェックシートの写真準備画面６９（図１９参照）を開くためのアイコン２７Ｂ、壁（外壁）の損傷率チェックシートの数値入力画面７０（図２０参照）を開くためのアイコン６８Ａ、基礎の損傷率チェックシートの写真準備画面７１（図２１参照）を開くためのアイコン２７Ｃ、基礎の損傷率チェックシートの数値入力画面７２（図２２参照）を開くためのアイコン６８Ｃが表示される。
【００６４】
屋根の損傷率チェックシートの写真準備画面６６（図１７参照）には、屋根の損傷率を証明するための写真の撮影に関する注意事項を記載した注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。各アイコン２６〜２８の機能は既述した同符号のアイコンの機能と同様である。また、同様に、撮影により得られた写真データには位置情報が埋め込まれるようになっている。この写真準備画面６６には、最大５つの屋根部分（「第１の部分」〜「第５の部分」）の写真データを添付することができ、各欄に用意されたアイコン２７，２８を使用することで損傷程度の異なる屋根部分の写真画像をそれぞれ区別して添付できるようになっている。全ての屋根の損傷部分について写真撮影を行った後、更新ボタン７３をタッチすることで、部位による判定チェックシート一覧画面６４（図１６参照）に戻る。
【００６５】
屋根の損傷率チェックシートの数値入力画面６７（図１８参照）には、屋根の各部分の損傷程度の入力欄７４、各部分の屋根全体に対する面積割合の入力欄７５、損傷程度の例示表７６が表示される。損傷程度の例示表７６には、複数の損傷程度（本実施形態では、１０％、２５％、５０％、７５％、１００％の５段階の損傷程度）と、各損傷程度に該当する損傷例を記載した文章とが表示される。なお、図１８においては、損傷程度の例示表７６は上部のみが表示されているが、画面をスクロール操作することにより、損傷程度の例示表の隠れている部分を見ることができる。
【００６６】
ユーザが損傷程度の例示表７６を参照しながら、屋根の各部分の損傷程度の入力欄７４に損傷程度（１０％、２５％、５０％、７５％又は１００％）を入力し、面積割合の入力欄７５に屋根の各部分の屋根全体に対する面積割合（この割合はユーザが屋根を目視することにより判断する）を入力すると、携帯端末装置５において屋根全体の損傷率が計算され、ユーザにより更新ボタン７７がタッチされると、携帯端末装置５において部位による判定チェックシート一覧画面６４が再び表示され、図２３に示すように、当該画面６４に屋根全体の損傷率の算出結果７８が追加表示される。例えば第１の部分の損傷程度が１０％、第１の部分の面積割合が７５／１００であり、第２の部分の損傷程度が２５％、第２の部分の面積割合が２５／１００であり、その他の部分に損傷がない場合の屋根全体の損傷率は、（７５／１００）×１０％＋（２５／１００）×２５％＝１３．７５％となる。
【００６７】
壁（外壁）の損傷率チェックシートの写真準備画面６９（図１９参照）には、壁（外壁）の損傷率を証明するための写真の撮影に関する注意事項を記載した注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。各アイコン２６〜２８の機能は既述した同符号のアイコンの機能と同様である。また、同様に、撮影により得られた写真データには位置情報が埋め込まれるようになっている。この写真準備画面６６には、最大５つの壁（外壁）部分（「第１の部分」〜「第５の部分」）の写真データを添付することができるようになっており、各欄に用意されたアイコン２７，２８を使用することで損傷程度の異なる壁（外壁）部分の写真画像をそれぞれ区別して添付できるようになっている。全ての壁（外壁）の損傷部分について写真撮影を行った後、更新ボタン７９をタッチすると、部位による判定チェックシート一覧画面６４（図１６）に戻る。
【００６８】
壁（外壁）の損傷率チェックシートの数値入力画面７０（図２０参照）には、壁（外壁）の各部分の損傷程度の入力欄７４、各部分の全外壁面積に対する面積割合の入力欄７５、損傷程度の例示表８１が表示される。損傷程度の例示表８１には、複数の損傷程度（本実施形態では、１０％、２５％、５０％、７５％、１００％の５段階の損傷程度）と、各損傷程度に該当する損傷例を記載した文章とが表示される。なお、図２０においては、損傷程度の例示表８１は上部のみが表示されているが、画面をスクロール操作することにより、損傷程度の例示表８１の隠れている部分を見ることができる。
【００６９】
ユーザが損傷程度の例示表８１を参照しながら、壁（外壁）の各部分の損傷程度の入力欄７４に損傷程度（１０％、２５％、５０％、７５％又は１００％）を入力し、面積割合の入力欄７５に壁（外壁）の各部分の全外壁面積に対する面積割合を入力すると、携帯端末装置５において壁（外壁）全体の損傷率が計算され、ユーザにより更新ボタン８２がタッチされると、携帯端末装置５において部位による判定チェックシート一覧画面６４が再び表示され、図２３に示すように、当該画面６４に壁（外壁）全体の損傷率の算出結果８３が追加表示される。例えば第１の部分の損傷程度が１０％、第１の部分の面積割合が２５／１００であり、第２の部分の損傷程度が２５％、第２の部分の面積割合が５０／１００であり、その他の部分に損傷がない場合の壁（外壁）全体の損傷率は、（２５／１００）×１０％＋（５０／１００）×２５％＝１５％となる。
【００７０】
基礎の損傷率チェックシートの写真準備画面７１（図２１参照）には、基礎の損傷率を証明するための写真の撮影に関する注意事項を記載した注意事項記載欄１２（写真撮影に関する助言１２）、撮影すべき写真の参考例となる写真のサンプル画像２５、各種アイコン２６〜２８、添付された写真を表示する添付写真表示欄２９、撮影写真に関するコメント入力欄３０が表示される。各アイコン２６〜２８の機能は既述した同符号のアイコンの機能と同様である。また、同様に、撮影により得られた写真データには位置情報が埋め込まれるようになっている。この写真準備画面７１には、最大５つの基礎部分（「第１の部分」〜「第５の部分」）の写真データを添付することができるようになっており、各欄に用意されたアイコン２７，２８を使用することで損傷程度の異なる基礎部分の写真画像をそれぞれ区別して添付できるようになっている。全ての基礎の損傷部分について写真撮影を行った後、更新ボタン８４をタッチすると、部位による判定チェックシート一覧画面６４（図１６）に戻る。
【００７１】
基礎の損傷率チェックシートの数値入力画面７２（図２２参照）には、基礎の各部分の損傷基礎長（損傷程度）の入力欄８５、外周基礎長入力欄８６、損傷基礎長の判定方法の説明文８７が表示される。
【００７２】
ユーザが損傷基礎長の判定方法の説明文８７を参照しながら、基礎の各部分の損傷基礎長（損傷程度）の入力欄８５に損傷基礎長を入力し、外周基礎長入力欄８６に外周基礎長を入力すると、携帯端末装置５において基礎全体の損傷率が計算され、ユーザにより更新ボタン８８がタッチされると、携帯端末装置５において部位による判定チェックシート一覧画面６４が再び表示され、図２３に示すように、当該画面６４に基礎全体の損傷率の算出結果８９が追加表示される。例えば外周基礎長が４０ｍであり、１ｍの損傷基礎長が３カ所ある場合の基礎全体の損傷率は、（３／４０）×１００％＝７．５％となる。
【００７３】
また、部位による判定チェックシート一覧画面６４（図２３参照）では、屋根の損傷率の算出結果７８、壁（外壁）の損傷率の算出結果８３および基礎の損傷率の算出結果８９が出揃った段階で、住家の損害割合を算出し、その算出結果９０を表示する。例えば、屋根、壁（外壁）、基礎の構成比をそれぞれＡ％（本実施形態では１５％）、Ｂ％（本実施形態では７５％）、Ｃ％（本実施形態では１０％）とし、屋根全体の損傷率ａ％、壁（外壁）全体の損傷率ｂ％、基礎全体の損傷率ｃ％とした場合に、住家の損害割合をＡ×ａ＋Ｂ×ｂ＋Ｃ×ｃにより算出してその算出結果９０を表示するとともに、住家の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊、半壊に至らない）９２も同画面６４に表示する。住家の被害の程度は、携帯端末装置５により住家の損害割合に基づいて判定される。例えば、住家の損害割合が５０％以上の場合を全壊、４０％以上５０％未満の場合を大規模半壊、２０％以上４０％未満の場合を半壊、２０％未満の場合を半壊に至らないと判定される。
【００７４】
以上のようにして、携帯端末装置５に各部位の写真準備画面６６，６９，７１が表示され（ＳＴ２２）、ユーザにより写真撮影に関する助言１２に従って写真撮影が行われ（ＳＴ２３）、携帯端末装置５に各部位の数値入力画面６７，７０，７２が表示され、数値入力後に更新ボタン７７，８２，８８がタッチされると（ＳＴ２４：ＹＥＳ）、住家の損傷割合および被害の程度が算出表示される（ＳＴ２５）。そして、図２３の画面６４の送信ボタン９１がタッチされると、携帯端末装置５は、撮影により得られた写真データ、写真撮影された場所の位置情報、被災物の所有者情報、被害の程度の判断基準、判定により自動的に指定された住家の被害の程度、撮影写真に関するコメント等を１件の被災物の情報として管理サーバ装置３にアップロード（送信）する（ＳＴ２６）。
【００７５】
一方、管理サーバ装置３は、前記ＳＴ１０、ＳＴ１９、ＳＴ２６で、携帯端末装置５から送信された被災情報を受信すると、受信順に申請番号を付与して当該被災物情報を自装置３の記憶部に格納する。記憶した被災物情報は、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置３に接続された端末装置において、受信順に被災物情報リストとして表示され、未処理、処理中、再申請、処理済を示すアイコンが各被災情報に付されて表示される。
【００７６】
防災センター２に、被災物の被害の程度を判定できる知識と権限を持った担当者（以下「災害専門家」ともいう。）を待機させておき、各災害専門家が、管理サーバ装置３に接続された端末装置において、被災情報リスト表示させ、被災情報リストから未処理アイコンが付された何れか１つを選択することで、被災物情報を画面で確認することができる。この画面には、地震、水害、風害等の災害種別情報、木造・プレハブ、非木造等の被災物の種別情報、第１次調査又は第２次調査の調査種別情報、送信者が指定した被害の程度の判断基準、被災物の写真、各写真についてのコメント、被災物を撮影した場所の位置情報等が表示される。
【００７７】
各災害専門家は、画面に表示された送信者が指定した被災物の被害の程度の判断基準と、被災物の写真画像とを確認して、申請された被災物が指定された被害の程度の判断基準を満たしていると判断すれば、所定の申請受理のための操作（以下「申請受理操作」という。）を行い、携帯端末装置５から申請された被災物が被害の程度の判断基準を満たしている旨の判定（以下「申請受理処理」ともいう。）を行う。この申請受理処理がなされた場合、その旨の情報が、オンライン又は地方自治体の職員等を通じて、罹災証明書の発行部門のシステムに転送又は手入力され、申請者（被災物の所有者）は、申請した内容に応じた被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊等）の罹災証明書の発行を受けることができる。また、申請受理処理がなされた案件については、被災物情報リストにおいて処理済アイコンが付される。
【００７８】
一方、災害専門家は、画面に表示された被災物の写真撮影に問題があり、被害の程度を判定できない場合は、指摘事項通知機能により、図４に示したような、指示書作成画面３８を表示し、既述したようにして、指示書データを作成し、当該被災物情報の送信元に対して問題点を通知する。これにより、当該案件については、被災物情報リストにおいて処理中アイコンが付される。
【００７９】
その後、指摘事項通知を受けた申請者（携帯端末装置５のユーザ）が、指示書データに従って撮り直した写真データ等を管理サーバ装置３にアップロードすると、当該案件について、被災物情報が再アップロードされた旨を示す再申請アイコンが被災物情報リストの当該案件の被災物情報に付される。災害専門家は、再申請アイコンにより、当該案件が再申請（再アップロード）に係る案件であることを容易に判断でき、当該案件の内容を再度確認した上で問題が解消されていれば、申請受理処理を行う。
【００８０】
なお、申請受理処理が完了した案件については、管理サーバ装置３又は管理サーバ装置３に接続された端末装置において、地図表示機能および被災物位置表示機能により、既述したように、地図上で、被災物の位置および、全壊、大規模半壊、半壊等の被災物の被害の程度を確認できるマーク４６〜４８を表示させることができる（図５参照）。
【００８１】
＜被害調査システムの実施形態の変形例＞
既述した実施形態において、管理サーバ装置３側で実行される計算処理、判定処理等を携帯端末装置５側で実行させるようにしてもよい。また、携帯端末装置５側で実行される計算処理、判定処理等を管理サーバ装置３側で実行させるようにしてもよい。
【００８２】
既述した実施形態において、管理サーバ装置３と携帯端末装置５とが通信可能に接続されていないオフライン状態であっても、携帯端末装置５単独で一定の処理動作（管理サーバ装置３への送信処理以外の処理動作）を行う、オフラインモード機能を携帯端末装置５に持たせてもよい。オフラインモード機能は、災害でネットワーク通信設備の稼働状態が悪化している地域等で有効である。
【００８３】
既述した実施形態においては、判断基準指定機能として、ユーザが被災物の被害の程度の判断基準を選択操作により指定するものを例示したが、判断基準指定機能はこれに限定されない。例えば、携帯端末装置５において、被害の程度の判断基準を文字により入力するテキスト入力欄を表示し、テキスト入力欄への文字列（例えば「一見して住家全部が倒壊」等の文字列）の入力操作によって被害の程度の判断基準を指定するようにすることも可能である。
【００８４】
＜被害調査システムの使用方法＞
以下、本発明の実施の形態に係る被害調査システム１の他の使用方法について説明する。被害調査システム１は、被災物の被害の程度を判定できる知識を持たない者でも、被災地域において被災物の被害の程度を認定するために必要な情報を収集できるものである。しかし、どのように使い易いシステムであっても、災害発生時に実際に使用してみると使用方法を誤って管理サーバ装置３に送信すべき情報を送信できないおそれがある。
【００８５】
そのため、災害発生時に、被害調査システム１を正しく使用できるように、被害調査システム１の使用を体験学習しておくことが望ましいと考えられる。
【００８６】
そこで、本発明の実施形態に係る被害調査システムの使用方法では、被災物の見本又は模型を所定の場所に配置しておき、被災物の見本又は模型を実際の被災物と想定して被害調査システム１を使用する。例えば、全壊の建物、大規模半壊の建物、半壊の建物、半壊に至らない建物や、損傷箇所（屋根、基礎、柱等）のそれぞれ異なる建物をそれぞれ模した模型を配置しておき、それぞれの模型を実際の被災物と想定してユーザ（体験学習者）が携帯端末装置５を使用し、各模型が示す被害の程度の判断基準を指定し、適切な写真を撮影して、それらの情報を正しく管理サーバ装置３に送信できるように使用方法を体験学習できる。
【００８７】
また、被害調査システム１に精通した者を教員、指導員等として、体験学習者に対して被害調査システム１の携帯端末装置５の使用方法を指導し、問題なく使用できる者を多数養成することも考えられる。そして、一定以上のレベルまで養成された者に対して、被害調査システム１の携帯端末装置５を適切に使用できる者であることを証する資格を付与し、実際に大規模災害が発生した時に、多数養成された当該資格保持者により、被害調査システム１が利用されれば、罹災証明書を発行するために必要な情報を迅速かつ確実に収集できるようになる。
【符号の説明】
【００８８】
１  被害調査システム
２  防災センター
３  管理サーバ装置
４  ネットワーク
５  クライアント装置（携帯端末装置）
６  被災地域
７〜１０  被害の程度の判断基準を示すボタン
１２  写真撮影に関する助言（注事項記載欄）
１３  所有者情報の入力画面
１４〜１８  入力欄
１９  更新ボタン
２１  初期メニュー
２２  地震により被災した木造・プレハブ住家に用いる第１次調査用チェックシート
２３  写真撮影準備画面
２４  
２５  写真のサンプル画像
２６  アイコン
２７  アイコン
２８  アイコン
２９  添付写真表示欄
３０  コメント入力欄
３２  写真準備画面
３３  写真準備画面
３４  送信ボタン
３６  第１の外壁等の傾斜チェックシート画面
３７  指摘事項入力欄
３８  指示書作成画面
３９  通知
４１  サンプル画像
４２  サンプル画像貼り付け欄
４３  被災物の写真画像
４４  画像貼付欄
４６〜４８  マーク
４９  第２の外壁等の傾斜チェックシート画面
５１  写真準備画面
５２  アイコン（傾斜値入力用）
５３  傾斜値入力用画面
５４  更新ボタン
５６〜５９  傾斜値入力欄
６０  コメント入力欄
６２  傾斜測定値
６３  送信ボタン
６４  部位による判定チェックシート一覧画面
６６  屋根の損傷率チェックシートの写真準備画面
６７  屋根の損傷率チェックシートの数値入力画面
６８Ａ〜６８Ｃ  チェックシートを開くためのアイコン
６９  壁の損傷率チェックシートの写真準備画面
７０  壁の損傷率チェックシートの数値入力画面
７１  基礎の損傷率チェックシートの写真準備画面
７２  基礎の損傷率チェックシートの数値入力画面
７３  更新ボタン
７４  屋根の各部の損傷程度入力欄
７５  面積割合の入力欄
７６  損傷程度の例示表
７７  更新ボタン
７８  屋根の損傷率の算出結果
７９  更新ボタン
８１  壁の損傷程度の例示表
８２  更新ボタン
８３  壁の損傷率の算出結果
８４  更新ボタン
８５  損傷基礎長入力欄
８６  外周基礎長入力欄
８７  損傷基礎長の判定方法の説明文
８８  更新ボタン
８９  基礎の損傷率の算出結果
９０  住家の損害割合
９１  送信ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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