(57)【要約】【課題】クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像が形成される像担持面を有し当該像担持面を一方向に搬送する像担持体と、前記トナー像を転写した後の前記像担持面に残留する残留トナーを当該像担持面から除去するためのクリーニングユニットとを備えた画像形成装置であって、前記クリーニングユニットは、前記像担持面に当接して配置され当該像担持面から残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレードと、前記像担持面に対向して配置される開口部を有し、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを当該開口部から収容して貯留する貯留ケースと、前記貯留ケースに振動を加えるための加振手段と、前記加振手段によって前記貯留ケースに加える振動を制御する制御手段とを備えた。【選択図】図２
2018025667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持面を有し当該像担持面を一方向に搬送する像担持体と、
前記トナー像を転写した後の前記像担持面に残留する残留トナーを当該像担持面から除去するためのクリーニングユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記クリーニングユニットは、
前記像担持面に当接して配置され当該像担持面から残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレードと、
前記像担持面に対向して配置される開口部を有し、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを当該開口部から収容して貯留する貯留ケースと、
前記貯留ケースに振動を加えるための加振手段と、
前記加振手段によって前記貯留ケースに加える振動を制御する制御手段とを備えた
画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードは、前記貯留ケースに固定して設けられたものであり、
前記加振手段は、前記貯留ケースの所定部を打振するように振動し、
前記制御手段は、前記トナー像を担持した前記像担持面の搬送が実施される画像形成中には前記クリーニングブレードに振動が伝達され、当該画像形成中以外の非画像形成中には前記貯留ケースを介して前記クリーニングブレードに振動が伝達されるように、前記加振手段による前記貯留ケースの加振を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成中よりも前記非画像形成中において、前記貯留ケースに大きな振動を加えるように、前記加振手段による前記貯留ケースの加振を制御する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加振手段は、前記クリーニングブレードの固定部からの距離が異なる前記貯留ケースの各部に対して振動を加えることが可能な構成であり、
前記制御手段は、前記画像形成中よりも前記非画像形成中において、前記クリーニングブレードの固定部からの距離がより近い位置で前記貯留ケースに振動を加えるように、前記加振手段による前記貯留ケースの加振を制御する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加振手段は、前記クリーニングブレードの固定部からの距離が異なる前記貯留ケースの各部を打振する複数の振動部材を備え、
前記制御手段は、前記複数の振動部材による前記貯留ケースの打振を制御する
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記貯留ケースは、前記クリーニングブレードの固定部からの距離が異なる各部に分断され、分断部分が緩衝材で連結された
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記貯留ケースは、前記加振手段によって振動が加えられる位置と、前記クリーニングブレードの固定部とを分断する分断部分を有し、
前記加振手段は、前記分断部分に対して着脱自在な振動伝達部材を備え、
前記制御手段は、前記画像形成中には前記振動伝達部材を前記分断部分から離脱させて前記加振手段によって前記貯留ケースに加えられた振動の前記クリーニングブレードへの伝達を遮蔽し、前記非画像形成中には前記振動伝達部材を前記分断部分に装着させて前記加振手段によって前記貯留ケースに加えられた振動を前記クリーニングブレードに伝達する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、前記非画像形成中において前記画像形成中とは逆方向に前記像担持面を搬送する
請求項２〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加振手段は、前記貯留ケースに対して複数方向の振動を加える
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加振手段による前記貯留ケースの振動方向は、前記クリーニングブレードの延設方向に対して垂直な方向と、それ以外の方向である
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成中における前記像担持面の搬送方向の前記クリーニングユニットよりも上流側に、別のクリーニングユニットが配置されている
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニングブレードは、前記貯留ケースに固定して設けられたものであり、
前記クリーニングブレードが固定された前記貯留ケースは、前記像担持体に対して取り外しが自在である
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加振手段は、機械的に振動して前記貯留ケースを部分的に打振するように配置された振動部材を有する
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特には像担持体に残留したトナーを除去するためのクリーニングユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一つに、粉体状のトナーを現像剤に用いた乾式の画像形成装置がある。この画像形成装置には、像担持体上に形成したトナー画像を記録紙等に転写した後、像担持体に残留した残留トナーを除去するためのクリーニングユニットが設けられている。
【０００３】
このようなクリーニングユニットの１つとして、クリーニングブレードがトナー像担持ベルトの外周面に当接して残留トナーを除去するとき、ブレード支持部材を振動させることで、トナー像担持ベルトを振動させ、トナー像担持ベルトからの残留トナーの除去効率の向上を図る構成のものが開示されている（下記特許文献１参照）。また別のクリーニングユニットの１つとして、残留トナーを除去するためのフレード部材またはブレード部材を保持するためのホルダーに、ブレード部材を加振してブレード部材の先端部と像担持体との摺接状態を変更することが可能な加振手段を設け、スティックスリップによる騒音の発生を防止する構成のものが開示されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８１２８６５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述したクリーニングユニットの中には、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、クリーニングフレードが固定された廃トナーの貯留ケース内にそのまま貯め置く構成のものがある。この様な構成の貯留型クリーニングユニットは、貯留ケース内の廃トナーが満杯になった場合に、分解することなく交換される。このため、クリーニングユニットの交換サイクルを長くするには、廃トナーの貯留ケースを大容量化する必要がある。しかしながら、クリーニングブレードによって像担持体上から貯留ケース内に掻き落とされた残留トナーは、貯留ケースの開口部付近に滞留し易く、大容量化した貯留ケースの奥にまで行き届き難い。したがって、貯留ケースを大容量化しても、容量分の廃トナーを貯留ケース内に貯めることが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持面を有し当該像担持面を一方向に搬送する像担持体と、前記トナー像を転写した後の前記像担持面に残留する残留トナーを当該像担持面から除去するためのクリーニングユニットとを備えた画像形成装置であって、前記クリーニングユニットは、前記像担持面に当接して配置され当該像担持面から残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレードと、前記像担持面に対向して配置される開口部を有し、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを当該開口部から収容して貯留する貯留ケースと、前記貯留ケースに振動を加えるための加振手段と、前記加振手段によって前記貯留ケースに加える振動を制御する制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明の画像形成装置によれば、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態のクリーニングユニットの構成図である。
【図３】第２実施形態のクリーニングユニットの構成図である。
【図４】第３実施形態のクリーニングユニットの構成図である。
【図５】第４実施形態のクリーニングユニットの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪本発明の実施形態に係る画像形成装置≫
先ず、本発明を適用した各実施形態に係る画像形成装置の説明に先立ち、図１を用いて本発明の実施形態に係る乾式の画像形成装置の概略構成を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る乾式の画像形成装置を前面（正面）から見た構成図であり、以降に説明する各実施形態に係る画像形成装置１（２，３，４）に共通する図面である。この図に示す乾式の画像形成装置１（２，３，４）は、筐体１０の上面部分に画像読取部１１を備えている。筐体１０の内部には、画像読取部１１側から順に、画像形成部２０および転写部３０、定着部４０、さらには用紙供給部５０が設けられている。これらの各部材の構成は、次のようである。
【００１２】
＜画像読取部１１＞
画像読取部１１は、その上面で構成される原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。なお、本実施形態において画像データは、画像読取部１１で生成されるデータに限定されず、画像形成装置１（２，３，４）に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置１（２，３，４）などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００１３】
＜画像形成部２０＞
画像形成部２０は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋを有する。各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋは、それぞれが感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された現像部２３と、搬送型クリーニングユニット２５とを備え、さらにここでの図示を省略した帯電部および露光部を備えている。
【００１４】
このうち感光体２１は、トナー像が形成される像担持体の１つであって、駆動モーターによって回転するドラム状であり、帯電部によって一様に帯電されたドラム状の側周表面を像担持面２１ａとし、この像担持面２１ａに露光部による露光走査によって静電潜像が形成される。なお、露光部による露光走査は、例えば画像読取部１１で読み取られた画像データ、または外部装置から受信した画像データに基づいて行われる。
【００１５】
また現像部２３は、帯電部および露光部よりも感光体２１の回転方向下流側において、感光体２１の軸方向に沿って、感光体２１の側周に配置されている。この現像部２３は、帯電させたトナーを感光体２１に供給することにより、感光体２１の像担持面２１ａに形成された静電潜像に各色のトナーを付着させるものである。これにより、画像形成ユニット２０ｙにおける感光体２１の像担持面２１ａにはイエローのトナー像、画像形成ユニット２０ｍにおける感光体２１の表面にはマゼンタのトナー像、画像形成ユニット２０ｃの感光体２１にはシアンのトナー像、画像形成ユニット２０ｋの感光体２１にはブラックのトナー像が形成される。
【００１６】
また搬送型クリーニングユニット２５は、感光体２１の像担持面２１ａに残留したトナーを除去するためのものであり、帯電部および露光部よりも感光体２１の回転方向上流側において、感光体２１の軸方向に沿って、感光体２１の側周に配置されている。この搬送型クリーニングユニット２５は、感光体２１に向かって開口する断面Ｕ字管状のトナー収集路２５ａ内に、感光体２１の表面に静電吸着されたトナーをかき落とすクリーニングブレード２５ｂと、トナー収集路２５ａ内のトナーを搬送するためのスクリュー２５ｃとを備えている。各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋのトナー収集路２５ａ内に掻き落とされたトナーは、スクリュー２５ｃによってトナー収集路２５ａの外に運搬され、ここでの図示を省略したトナー収容部に回収される。
【００１７】
以上のように構成された画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋは、感光体２１の軸方向を平行にして配置される。配置された状態においては、各感光体２１における現像部２３の下流側で搬送型クリーニングユニット２５の上流側の像担持面２１ａが、同一方向に向けられた状態となっている。
【００１８】
＜転写部３０＞
転写部３０は、画像形成部２０と並列して配置されている。この転写部３０は、回転する無端ベルトとして構成された中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１に内接された複数のローラ３３ａ〜３３ｄおよび一次転写部３５とを備えている。また転写部３０は、二次転写ローラ３５ａ、除電ローラ３７、搬送型クリーニングユニット３９、および貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）を備えている。
【００１９】
このうち中間転写ベルト３１は、トナー像が形成される像担持体の１つであって、複数のローラ３３ａ〜３３ｄに掛け渡された状態で配置されている。ローラ３３ａ〜３３ｄに掛け渡された状態の中間転写ベルト３１の外周面は、像担持面３１ａであって、画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１の回転とは逆方向に回転し、感光体２１の全てに順次接触する状態で配置されている。
【００２０】
またローラ３３ａ〜３３ｄは、画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１と平行に配置され、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａを感光体２１の全てに接触させるように中間転写ベルト３１の内周側に配設されている。これらのローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つは、中間転写ベルト３１を回転させるための駆動ローラとして構成されている。
【００２１】
そして一次転写部３５は、中間転写ベルト３１の内周側で、各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの感光体２１と対向するそれぞれの位置に、各感光体２１との間に中間転写ベルト３１を挟持する状態で配置されている。これらの一次転写部３５は、トナーと反対の極性の電圧が印加され、これにより感光体２１の像担持面上に付着したトナーを中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに転写させる。また中間転写ベルト３１の回転駆動により、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａには、４つの画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１に形成された各色のトナー像が順次転写され、中間転写ベルト３１上には、各色のトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２２】
また二次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａ側において、ローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つ（ここではローラ３３ｃ）に対向する位置に、ローラ３３ｃとの間に中間転写ベルト３１を挟持する状態で配置されている。ここで、二次転写ローラ３５ａと対向配置されたローラ３３ｃは、アースローラとして機能する。そして、二次転写ローラ３５ａとローラ３３ｃとが接触するニップ部は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａ上に形成されたトナー画像を、以降に説明する用紙供給部５０から搬送された記録紙Ｐに転写する転写位置となる。
【００２３】
さらに除電ローラ３７は、中間転写ベルト３１の回転方向おける二次転写ローラ３５ａの下流側で、かつ一次転写部３５の上流側において、中間転写ベルト３１を挟持する状態で設けられ、中間転写ベルト３１の電荷を除去する。
【００２４】
また搬送型クリーニングユニット３９は、除電ローラ３７と一次転写部３５との間における中間転写ベルト３１の外周側において、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに対向して配置されている。この搬送型クリーニングユニット３９は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに残留したトナーを除去するためのもので、画像形成部２０に設けられた搬送型クリーニングユニット２５と同様に構成されたものである。
【００２５】
そして貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）は、中間転写ベルト３１の回転方向おける搬送型クリーニングユニット３９の下流側において、ローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つ（ここではローラ３３ａ）に対して対向する位置に設けられている。この貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに残留したトナーのうち、搬送型クリーニングユニット３９によっても除去しきれずに中間転写ベルト３１に残留したトナーを除去するためのものである。
【００２６】
各貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａから除去した残留トナーを、廃トナーとしてそのまま貯め置き、その一部が画像形成装置１（２，３，４）のメンテナンスに際して交換されるものである。このような貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）のぞれぞれは、以降に詳細に説明する各実施形態に特有の構成を有している。
【００２７】
＜定着部４０＞
定着部４０は、次に説明する用紙供給部５０から搬送された記録紙Ｐの搬送方向に対して、転写部３０における二次転写ローラ３５ａの下流側に配置されている。この定着部４０は、加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置された圧着ローラ４３とを備え、二次転写ローラ３５ａから搬送された記録紙Ｐをニップし、記録紙Ｐに転写されたトナー像を記録紙Ｐに定着させ、トナー像が定着された記録紙Ｐを筐体１０の外部に排出する。
【００２８】
＜用紙供給部５０＞
用紙供給部５０は、転写部３０における二次転写ローラ３５ａに近接して配置されている。この用紙供給部５０は、記録紙Ｐを収納するカセット５１と、カセット５１に収納された記録紙Ｐを送り出す送り出しローラ５３、送り出しローラ５３で送り出された記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ５５とを備えている。そして搬送ローラ５５により、二次転写ローラ３５ａとローラ３３ｃとの間における中間転写ベルト３１の外周側に、中間転写ベルト３１と共に記録紙Ｐを挟持させる。
【００２９】
以上のような構成の画像形成装置１（２，３，４）は、以降の各実施形態で説明する貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）を備えているところが特徴的である。以下、各実施形態において、貯留型クリーニングユニット１００（２００，３００，４００）の詳細を説明する。なお、各実施形態において、図１を用いて説明した概略構成の詳細な説明は省略し、さらに各実施形態における共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
≪第１実施形態≫
図２は、第１実施形態の画像形成装置１に設けられた貯留型クリーニングユニット１００の構成図であり、図２Ａは画像形成中の状態を示す図であり、図２Ｂは非画像形成中の状態を示す図である。ここで画像形成中とは、トナー画像が形成された中間転写ベルト３１の像担持面３１ａが、所定方向に搬送されている場合であることとする。また非画像形成中とは、画像形成中以外の場合であり、これらは以降の各実施形態で共通であることとする。
【００３１】
これらの図に示す貯留型クリーニングユニット１００は、像担持体の１つである中間転写ベルト３１に近接して配置されたものであり、中間転写ベルト３１における像担持面３１ａに残留する残留トナーを除去するためのものでる。この貯留型クリーニングユニット１００は、貯留部６０と、加振手段７０と、制御手段８０とを備えている。これらは次のように構成されている。
【００３２】
＜貯留部６０＞
貯留部６０は、ローラ３３ａとの間に中間転写ベルト３１を挟持する位置に、ローラ３３ａの軸方向に沿って配置されている。ここでは特に図２Ａに示すように、貯留部６０は、画像形成中に所定方向に搬送される中間転写ベルト３１が、上方に向かって移動する位置に配置されていることとする。また貯留部６０は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａからの取り外しが自在であり、この貯留型クリーニングユニット１００を備えた画像形成装置１のメンテナンスに際して必要に応じて交換されるものである。
【００３３】
このような貯留部６０は、クリーニングブレード６１、貯留ケース６３、およびシール部材６５を備えており、それぞれ以下のように構成されている。
【００３４】
［クリーニングブレード６１］
クリーニングブレード６１は、像担持面３１ａから残留トナーＴを掻き取るためのものである。クリーニングブレード６１は、残留トナーＴの他にも、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａしている付着物、例えば紙粉や外添剤等も同時に掻き取るが、以下においてはこれらの付着物をまとめて残留トナーＴとする。このクリーニングブレード６１は、ローラ３３ａの外周面で支持されている中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに対し、その幅方向にわたって当接する状態で配置される。このため、例えばローラ３３ａの軸方向が水平であれば、クリーニングブレード６１も水平方向に延設されたものとなる。そしてクリーニングブレード６１が像担持面３１ａに対して当接する角度は、像担持面３１ａから残留トナーＴを掻き取り易い角度に設定されていることとする。
【００３５】
このようなクリーニングブレード６１は、例えばステンレス鋼材のような耐触性および耐久性に優れた材料用いて構成されていることが好ましい。
【００３６】
［貯留ケース６３］
貯留ケース６３は、クリーニングブレード６１によって像担持面３１ａから掻き取られた残留トナーＴを収容し、廃トナーとして貯留するためのものである。この貯留ケース６３は、両端が閉塞された筒状であって、ローラ３３ａの軸方向と並行に設けられ、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａの幅方向にわたって配置されたものである。貯留ケース６３において像担持面３１ａに向かう面には、像担持面３１ａの幅方向にわたって像担持面３１ａと対向する形状の開口部６３ａが設けられている。この開口部６３ａにクリーニングブレード６１が固定された状態となっている。
【００３７】
開口部６３ａにおけるクリーニングブレード６１の固定状態は、開口部６３ａの周縁のうち、上方の周縁から貯留ケース６３の外側に向かって突出する状態で固定されている。これにより、クリーニングブレード６１によって中間転写ベルト３１の像担持面３１ａから掻き取られた残留トナーＴが、落下によって貯留ケース６３内に収容される構成となっている。貯留ケース６３に対するクリーニングブレード６１の固定部Ｐにおいては、残留トナーＴの漏れ出しがないように、貯留ケース６３とクリーニングブレード６１とが密着して固定されていることとする。
【００３８】
また貯留ケース６３は、開口部６３ａよりも下側の内壁部分が、開口部６３ａから下方向に傾斜した形状となっていることが好ましい。これにより、クリーニングブレード６１によって掻き取られ、開口部６３ａから貯留ケース６３内に収容された残留トナーＴが、貯留ケース６３の深部にまで落下によって到達し易い形状となっている。なお、貯留ケース６３における開口部６３ａよりも下側の内壁部分の傾斜の角度は、画像形成装置１における貯留ケース６３の専有スペースの形状によって設定された角度でよく、水平であってもよい。
【００３９】
［シール部材６５］
シール部材６５は、貯留ケース６３の開口部６３ａにおいて、貯留ケース６３と中間転写ベルト３１の像担持面３１ａとの間の隙間を封鎖するために設けられたものである。このようなシール部材６５は、クリーニングブレード６１の固定部Ｐ以外の部分において、貯留ケース６３の開口部６３ａに固定されている。このようなシール部材６５は、中間転写ベルト３１の搬送に追従する程度の弾性を有するシート材料によって構成されている。
【００４０】
＜加振手段７０＞
加振手段７０は、貯留ケース６３に振動を加えるためのものである。特にこの加振手段７０は、貯留ケース６３の所定部を打振するように振動する構成であり、貯留ケース６３に対して、異なる大きさの振動を加えることが可能な構成である。
【００４１】
このような加振手段７０は、例えばモーター７１と、モーター７１の動力を伝えるためのギア７２と、ギア７２と係合して回転する小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂとで構成された振動モーターを有する。また、加振手段７０は、この振動モーターによって振動する振動部材７４、および振動部材７４に取り付けられた引っ張りバネ７５を有する。
【００４２】
［小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂ］
振動モーターの小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂは、円板型の周縁を切り欠いた段差を備えた偏芯カムであり、大径カム７３ｂの段差が、小径カム７３ａの段差よりも大きく構成されている。これらの小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂは、例えばギア７２と係合する１本の回転軸に対して同軸上に固定され、モーター７１の駆動によって自在に回転する。小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂが固定された回転軸は、軸方向の伸縮が自在であり、これによって小径カム７３ａと大径カム７３ｂは、軸方向の移動が自在である。
【００４３】
［振動部材７４］
振動部材７４は、長尺状の板材であって、その中央部に設定された支点７４ａにおいて装置筐体７０ａに対して固定され、支点７４ａを中心にして回転自在である。この支点７４ａは、小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの回転軸と平行な回転軸である。
【００４４】
このような振動部材７４の一端部は、駆動端７４ｂとして小径カム７３ａまたは大径カム７３ｂの段差を有する周縁部によって上方への移動が規制される。すなわち、図２Ａに示すように、振動部材７４の駆動端７４ｂは、小径カム７３ａの周縁部に下方から当接した状態においては、回転する小径カム７３ａの周縁の高さ位置に追従して上方への移動が規制される。一方、図２Ｂに示すように、振動部材７４の駆動端７４ｂは、大径カム７３ｂの周縁部に下方から当接した状態においては、回転する大径カム７３ｂの周縁の高さ位置に追従して上方への移動が規制される。
【００４５】
以上のような小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂに対する振動部材７４の駆動端７４ｂの位置は、小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの回転軸を軸方向に移動させることによって自在に設定され、これによって振動部材７４を振動させるためのカムの交換がなされる。
【００４６】
また振動部材７４の他端部は、打振端７４ｃとして貯留ケース６３の所定部の上方に配置される。この打振端７４ｃは、小径カム７３ａまたは大径カム７３ｂの回転によって駆動端７４ｂの位置が規制されることによって、駆動端７４ｂとは逆方向に上下の位置が規制される。打振端７４ｃが最も下方向に位置した状態では、打振端７４ｃが貯留ケース６３の所定部を打振するように構成されている。ここで、打振端７４ｃは、貯留ケース６３において、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからできるだけ離れた位置を打振するように配置されることとする。
【００４７】
［引っ張りバネ７５］
また引っ張りバネ７５は、振動部材７４における支点７４ａと打振端７４ｃとの間において、振動部材７４を装置筐体７０ａに対して連結し、振動部材７４の打振端７４ｃを常に下方に引っ張る構成である。
【００４８】
以上のように構成された加振手段７０は、振動部材７４の打振端７４ｃが、小径カム７３ａまたは大径カム７３ｂの回転に追従して機械的に上下に振動して貯留ケース６３を部分的に打振する。また打振端７４ｃによる貯留ケース６３の打振は、小径カム７３ａまたは大径カム７３ｂの回転速度に対応して周期的に実施され、これによって貯留ケース６３に機械的な周波数の振動が加えられる。またこの際の貯留ケース６３の振動方向は、上下の鉛直方向であって、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向となる。
【００４９】
また加振手段７０は、小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの回転軸を軸方向に移動させることによって、打振端７４ｃを振動させるためのカムを交換し、打振端７４ｃの振動の大きさを変化させることができる。すなわち、大径カム７３ｂの回転によって振動部材７４の打振端７４ｃを振動させる場合には、小径カム７３ａによる場合と比較して、より大きなエネルギーで貯留ケース６３を打振することができる。
【００５０】
このような構成において小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの段差、さらに振動部材７４の打振端７４ｃによる貯留ケース６３の打振位置は、次のように設定されていることとする。すなわち、図２Ａに示すように、振動部材７４の打振端７４ｃが小径カム７３ａの回転に追従して小さく上下動して貯留ケース６３を打振する場合には、貯留ケース６３に加えられた小さな振動波Ｗ１がクリーニングブレード６１までには伝達されずに収束する。また図２Ｂに示すように、振動部材７４の打振端７４ｃが大径カム７３ｂの回転に追従して大きく上下動して貯留ケース６３を打振する場合には、小径カム７３ａの回転に追従する場合よりも大きなエネルギーで貯留ケース６３が打振され、貯留ケース６３に加えられた大きな振動波Ｗ２がクリーニングブレード６１まで伝達される。
【００５１】
なお、以上説明した加振手段７０の構成は、あくまでも一例であり、貯留ケース６３の所定部を異なる大きさで打振することが可能な構成であれば限定されることはない。例えば、以上においては、小径カム７３ａと大径カム７３ｂの回転軸を軸方向に移動させることで、振動部材７４の打振端７４ｃを振動させるカムを交換する構成としたが、振動部材７４を支点７４ａの軸方向に移動させる構成であってもよく、支点７４ａの位置を駆動端７４ｂと引っ張りバネ７５との間で移動させる構成であってもよい。また加振手段７０の振動モーターの構成も、上述した構成に限定されることはない。
【００５２】
＜制御手段８０＞
制御手段８０は、加振手段７０によって貯留ケース６３に加える振動を制御するものであり、特に画像形成中よりも非画像形成中において、貯留ケース６３に大きな振動を加えるように、加振手段７０による貯留ケース６３への加振を制御する。上述した構成の加振手段７０の制御であれば、制御手段８０は、小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの回転軸の伸縮を制御することにより、加振手段７０によって貯留ケース６３に加える振動を制御する。
【００５３】
この場合の制御手段８０による加振手段７０の具体的な制御は、図２Ａに示す画像形成中には、小径カム７３ａが振動部材７４の駆動端７４ｂの移動を規制し、図２Ｂに示す非画像形成中には、大径カム７３ｂが振動部材７４の駆動端７４ｂの移動を規制するように、小径カム７３ａおよび大径カム７３ｂの回転軸を伸縮させる。
【００５４】
以上のような制御を実施するための制御手段８０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えたものであり、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを読出すことによって上記制御を実行する。
【００５５】
＜その他＞
以上の他、貯留型クリーニングユニット１００を備えた画像形成装置１においては、貯留型クリーニングユニット１００が配置された中間転写ベルト３１は、図２Ｂに示す非画像形成中において、像担持面３１ａの搬送を停止するか、または図中の破線矢印に示すように、画像形成中とは逆方向に像担持面３１ａを搬送してもよい。
【００５６】
また以上説明した加振手段７０の打振端７４ｃによる貯留ケース６３の打振は、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向としたが、加振手段７０は、貯留ケース６３に対して複数方向の振動を加える構成であってもよい。この場合、貯留ケース６３に対して設置角度を変えた複数の加振手段７０を設けた構成とすればよい。ただし、加振手段７０による貯留ケース６３の加振方向は、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向を含むことが好ましい。
【００５７】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明した構成の貯留型クリーニングユニット１００を備えた画像形成装置１は、貯留ケース６３に対して振動を加える加振手段７０を設けた構成である。これにより、クリーニングブレード６１によって像担持面３１ａから掻き取られて貯留ケース６３内に収容された残留トナーＴは、貯留ケース６３の振動によって貯留ケース６３内を移動し、貯留ケース６３内においての残留トナーＴの溜り部が均等に均される。したがて、貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に残留トナーＴが留まり続けることが防止され、貯留ケース６３の容量に対応する十分な量の残留トナーＴを貯留ケース６３内に収容することが可能になる。したがって、貯留部６０を交換するサイクルを伸ばすことが可能となり、画像形成装置１におけるメンテナンス性の向上を図ることが可能となる。しかも、貯留ケース６３の容量を大型化するほど、貯留部６０を交換するサイクルを伸ばしてメンテナンス性を向上させることが可能になる。
【００５８】
また貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に残留トナーＴが留まり続けることを防止できるため、クリーニングブレード６１と像担持面３１ａとの隙間から、像担持面３１ａから掻き取った残留トナーＴが漏れ出すことを防止できる。これにより像担持面３１ａのクリーニング精度が向上し、画像不良を防止することが可能である。
【００５９】
そして特に、図２Ａに示す画像形成中、すなわち像担持面３１ａの搬送が実施されている場合には、振動部材７４の打振端７４ｃが小径カム７３ａの回転に追従して小さく上下動して貯留ケース６３を打振し、貯留ケース６３に加えられた小さな振動波Ｗ１がクリーニングブレード６１までには伝達されずに収束する構成である。これにより、画像形成中にはクリーニングブレード６１と像担持面３１ａとの間に隙間が形成されることはない。したがって、貯留ケース６３内からの残留トナーＴの漏れ出しによる画像不良を確実に防止することが可能である。またこのように画像形成中であっても、貯留ケース６３内の残留トナーＴの均しを実施できるため、画像形成の生産性を低下させることもない。
【００６０】
一方、図２Ｂに示す非画像形成中、すなわち像担持面３１ａの搬送が停止状態であるか逆方向である場合には、振動部材７４の打振端７４ｃが大径カム７３ｂの回転に追従して大きく上下動して貯留ケース６３を打振し、貯留ケース６３に加えられた大きな振動波Ｗ２がクリーニングブレード６１まで伝達される構成である。これにより、クリーニングブレード６１に付着した残留トナーＴをクリーニングブレード６１から振り落し、クリーニングブレード６１のメンテナンスを実施することが可能である。しかも、クリーニングブレード６１から振り落した残留トナーＴは、貯留ケース６３内から漏れ出すことなく貯留ケース６３内に収容されるため、画像不良が引き起こされることもない。
【００６１】
さらに、加振手段７０による貯留ケース６３の加振方向を、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向を含む複数方向とした場合であれば、貯留ケース６３内の残留トナーＴを、クリーニングブレード６１の延設方向にも均すことができる。このため、さらに残留トナーＴの収容量を増加させることが可能である。
【００６２】
≪第２実施形態≫
図３は、第２実施形態の画像形成装置２に設けられた貯留型クリーニングユニット２００の構成図であり、図３Ａは画像形成中の状態を示す図であり、図３Ｂは非画像形成中の状態を示す図である。これらの図に示す貯留型クリーニングユニット２００が、図２を用いて説明した貯留型クリーニングユニット１００と異なるところは、加振手段７０’の構成と、この加振手段７０’の駆動を制御するための制御手段８１の構成にあり、貯留部６０の構成は同様である。このため、以下においては加振手段７０’および制御手段８１の構成を説明する。
【００６３】
＜加振手段７０’＞
加振手段７０’は、貯留ケース６３に振動を加えるためのものであり、特に貯留ケース６３の複数個所を打振することが可能な構成である。ここで貯留ケース６３の複数個所とは、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからの距離が異なる各部である。
【００６４】
このような加振手段７０’は、例えばモーター７１と、モーター７１の動力を伝えるためのギア７２と、ギア７２と係合して回転するカム７３とで構成された振動モーターを有する。また、加振手段７０’は、この振動モーターによって振動する振動部材７４とこれに取り付けられた引っ張りバネ７５、さらに長尺振動部材７６とこれに取り付けられた引っ張りバネ７７とを有する。
【００６５】
［カム７３］
振動モーターのカム７３は、円板型の周縁を切り欠いた段差を備えた偏芯カムであり、ギア７２と係合する１本の回転軸に対して同軸上に固定され、モーター７１の駆動によって自在に回転する。また、カム７３が固定された回転軸には、ここでの図示を省略した２つのストッパーがカム７３を挟んだ位置に固定されていることとする。これらストッパーは、それぞれが一定の径で構成された円板型の同心カムであって、次に説明する振動部材７４および長尺振動部材７６の振動を停止させるためのものである。
【００６６】
［振動部材７４］
振動部材７４は、図２を用いて説明したものと同様の長尺状の板材であり、その中央部に設定された支点７４ａ’において装置筐体７０ａに対して固定され、支点７４ａ’を中心にして回転自在であることも同様である。この支点７４ａ’は、カム７３の回転軸と平行な回転軸であり、軸方向に移動が自在である。
【００６７】
このような振動部材７４の一端部は、駆動端７４ｂとしてカム７３の段差を有する周縁部によって上方への移動が規制される。すなわち、図３Ａに示すように、支点７４ａ’の軸方向への移動により、カム７３の周縁部の下方に振動部材７４の駆動端７４ｂを当接させた状態においては、振動部材７４の駆動端７４ｂが、回転するカム７３の周縁の高さ位置に追従して上方への移動が規制される。
【００６８】
また振動部材７４の他端部は、打振端７４ｃとして貯留ケース６３の所定部の上方に配置される。この打振端７４ｃは、カム７３の回転によって駆動端７４ｂの位置が規制されることによって、駆動端７４ｂとは逆方向に上下の位置が規制される。打振端７４ｃが最も下方向に位置した状態では、打振端７４ｃが貯留ケース６３において、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからできるだけ離れた位置を打振するように、振動部材７４の長さが設定されていることとする。
【００６９】
［引っ張りバネ７５］
また引っ張りバネ７５は、振動部材７４における支点７４ａ’と打振端７４ｃとの間において、振動部材７４を装置筐体７０ａに対して連結し、振動部材７４の打振端７４ｃを常に下方に引っ張る構成である。
【００７０】
［長尺振動部材７６］
長尺振動部材７６は、振動部材７４よりもさらに長尺の板材であり、その中央部に設定された支点７６ａにおいて装置筐体７０ａに対して固定され、支点７６ａを中心にして回転自在である。ここで長尺振動部材７６の支点７６ａは、振動部材７４の支点７４ａ’と同一であってカム７３の回転軸と平行な回転軸であって、軸方向に移動が自在であることとし、以下支点７６ａを支点７４ａ’とも記す。
【００７１】
このような長尺振動部材７６の一端部は、駆動端７６ｂとしてカム７３の段差を有する周縁部によって上方への移動が規制される。すなわち、図３Ｂに示すように、カム７３の周縁部の下方に長尺振動部材７６の駆動端７６ｂが当接した状態においては、長尺振動部材７６の駆動端７６ｂが、回転するカム７３の周縁の高さ位置に追従して上方への移動が規制される。
【００７２】
また長尺振動部材７６の他端部は、打振端７６ｃとして貯留ケース６３の所定部の上方に配置される。この打振端７６ｃは、カム７３の回転によって駆動端７６ｂの位置が規制されることによって、駆動端７６ｂとは逆方向に上下の位置が規制される。打振端７６ｃが最も下方向に位置した状態では、貯留ケース６３においてクリーニングブレード６１の固定部Ｐに近接する位置を、打振端７６ｃが打振するように、長尺振動部材７６の長さが設定されていることとする。
【００７３】
［引っ張りバネ７７］
また引っ張りバネ７７は、長尺振動部材７６における支点７６ａと打振端７６ｃとの間において、長尺振動部材７６を装置筐体７０ａに対して連結し、長尺振動部材７６の打振端７６ｃを常に下方に引っ張る構成である。
【００７４】
以上のように構成された加振手段７０’は、振動部材７４の打振端７４ｃまたは長尺振動部材７６の打振端７６ｃが、カム７３の回転に追従して機械的に上下に振動して貯留ケース６３を部分的に打振する。また打振端７４ｃおよび打振端７６ｃによる貯留ケース６３の打振は、カム７３の回転速度に対応して周期的に実施され、これによって貯留ケース６３に機械的な周波数の振動が加えられる。またこの際の貯留ケース６３の振動方向は、上下の鉛直方向であって、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向となる。
【００７５】
また加振手段７０’は、振動部材７４および長尺振動部材７６の支点７４ａ’の回転軸を軸方向に移動させることによって、カム７３の回転に追従させる振動部材を交換し、貯留ケース６３に対して振動を加える位置を変化させることができる。すなわち、カム７３の回転によって長尺振動部材７６の打振端７６ｃを振動させる場合には、振動部材７４の場合と比較して、よりクリーニングブレード６１の固定部Ｐに近い位置において、貯留ケース６３を打振することができる。
【００７６】
このような構成においてカム７３の段差、さらに振動部材７４の打振端７４ｃおよび長尺振動部材７６の打振端７６ｃによる貯留ケース６３の打振位置は、次のように設定されていることとする。すなわち、図３Ａに示すように、振動部材７４の打振端７４ｃがカム７３の回転に追従して上下動して貯留ケース６３を打振する場合には、貯留ケース６３に加えられた振動波Ｗがクリーニングブレード６１までには伝達されずに収束する。また図３Ｂに示すように、長尺振動部材７６の打振端７６ｃがカム７３の回転に追従して上下動して貯留ケース６３を打振する場合には、貯留ケース６３に加えられた振動波Ｗがクリーニングブレード６１まで伝達される。
【００７７】
なお以上説明した加振手段７０’の構成は、あくまでも一例であり、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからの距離が異なる貯留ケース６３の各部を打振することが可能な構成であれば限定されることはない。
【００７８】
＜制御手段８１＞
制御手段８１は、加振手段７０’によって貯留ケース６３に加える振動を制御するものであり、特に画像形成中よりも非画像形成中において、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからの距離がより近い位置で貯留ケース６３に振動を加えるように、加振手段７０’による貯留ケース６３への加振を制御する。上述した構成の加振手段７０’の制御であれば、制御手段８１は、振動部材７４と長尺振動部材７６の支点７４ａ’の軸方向への移動を制御することにより、貯留ケース６３に振動を加える位置を制御する。
【００７９】
この場合の制御手段８１による加振手段７０’の具体的な制御は、画像形成中には図３Ａに示すように、カム７３が振動部材７４の駆動端７４ｂの移動を規制し、それ以外の非画像形成中には図３Ｂに示すように、カム７３が長尺振動部材７６の駆動端７６ｂの移動を規制するように、振動部材７４と長尺振動部材７６の支点７４ａ’の軸方向の移動を制御する。
【００８０】
以上のような制御を実施するための制御手段８１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えたものであり、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを読出すことによって上記制御を実行する。
【００８１】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明した構成の貯留型クリーニングユニット２００を備えた画像形成装置２は、貯留ケース６３に対して振動を加える加振手段７０’を設けた構成である。このため、第１実施形態の画像形成装置１と同様に、貯留部６０を交換するサイクルを伸ばして画像形成装置２におけるメンテナンス性の向上を図ることが可能であり、また像担持面３１ａのクリーニング精度が向上し画像不良を防止することが可能である。
【００８２】
そして特に、図３Ａに示す画像形成中、すなわち像担持面３１ａの搬送が実施されている場合には、振動部材７４の打振端７４ｃがクリーニングブレード６１の固定部Ｐから離れた位置を打振し、貯留ケース６３に加えられた振動波Ｗがクリーニングブレード６１までには伝達されずに収束する構成である。これにより、像担持面３１ａが搬送状態にある場合には、クリーニングブレード６１と像担持面３１ａとの間に隙間が形成されることはない。したがって、貯留ケース６３ａ内からの残留トナーＴの漏れ出しによる画像不良を確実に防止することが可能である。またこのように画像形成中であっても、貯留ケース６３内の残留トナーＴの均しを実施できるため、画像形成の生産性を低下させることもない。
【００８３】
一方、図３Ｂに示す非画像形成中、すなわち像担持面３１ａの搬送が停止しているかもしくは逆方向である場合には、長尺振動部材７６の打振端７６ｃがクリーニングブレード６１の固定部Ｐに近い位置を打振し、貯留ケース６３に加えられた振動波Ｗがクリーニングブレード６１まで伝達される構成である。これにより、クリーニングブレード６１に付着した残留トナーＴをクリーニングブレード６１から振り落し、クリーニングブレード６１のメンテナンスを実施することが可能である。しかも、クリーニングブレード６１から振り落した残留トナーＴは、貯留ケース６３内から漏れ出すことなく貯留ケース６３内に収容されるため、画像不良を防止することも可能である。
【００８４】
≪第３実施形態≫
図４は、第３実施形態の画像形成装置３に設けられた貯留型クリーニングユニット３００の構成図であり、図４Ａは画像形成中の状態を示す図であり、図４Ｂは非画像形成中の状態を示す図である。これらの図に示す貯留型クリーニングユニット３００は、図３を用いて説明した貯留型クリーニングユニット２００の変形例であり、貯留部６０’における貯留ケース６３’の構成のみが貯留型クリーニングユニット２００と異なる。このため、以下においては貯留ケース６３’の構成を説明する。
【００８５】
＜貯留部６０’＞
［貯留ケース６３’］
貯留ケース６３’は、先の第１実施形態で説明した貯留ケース（図２および図３の貯留ケース６０）が、クリーニングブレード６１の固定部Ｐに対して平行な分断部分６３ｂにおいて分断されたものである。つまり貯留ケース６３’は、分断部分６３ｂによって、クリーニングブレード６１の固定部Ｐからの距離が異なる各部に分断されたものである。
【００８６】
この分断部分６３ｂは、像担持面３１ａの幅方向にわたってクリーニングブレード６１の固定部Ｐと平行に設けられている。また分断部分６３ｂは、貯留ケース６３’における振動部材７４の打振端７４ｃによる打振位置と、長尺振動部材７６の打振端７６ｃによる打振位置とを分断する位置に設けられることとする。
【００８７】
このような分断部分６３ｂは、緩衝材６７で埋め込まれて塞がれており、この緩衝材６７によって貯留ケース６３’の分断部分６３ｂが連結された状態となっている。緩衝材６７は、加振手段７０’によって貯留ケース６０に加えられた振動を吸収して遮断するためのものであり、例えば各種のゴム材料のような弾性を有す材料によって構成される。このような緩衝材６７は、貯留ケース６３’内に収容された残留トナーＴの漏れ出しがないように、分断部分６３ｂを完全に塞ぐ要に設けられていることが好ましい。
【００８８】
＜第３実施形態の効果＞
以上説明した構成の貯留型クリーニングユニット３００を備えた画像形成装置３は、第２実施形態の構成に対して、貯留ケース６３’に分断部分６３ｂを設け、この分断部分６３ｂを緩衝材６７で塞いだ構成である。これにより、振動部材７４の打振端７４ｃがクリーニングブレード６１の固定部Ｐから離れた位置を打振した場合に貯留ケース６３に加わる振動波Ｗを、分断部分６３ｂによって確実に遮断することができる。
【００８９】
このため、図４Ａに示す画像形成中においては、振動部材７４の打振端７４ｃによって、第２実施形態よりも強いエネルギーで、クリーニングブレード６１の固定部Ｐから離れた位置を打振することで、貯留ケース６３’を大きな振動波Ｗで振動させつつも、これに固定されたクリーニングブレード６１の振動を確実に防止することが可能となる。したがって、第２実施形態と比較して、貯留ケース６３’内の残留トナーＴの均しをより効果的に実施しつつ、貯留ケース６３ａ内からの残留トナーＴの漏れ出しによる画像不良を、さらに確実に防止することが可能である。
【００９０】
≪第４実施形態≫
図５は、第４実施形態の画像形成装置４に設けられた貯留型クリーニングユニット４００の構成図であり、図５Ａは画像形成中の状態を示す図であり、図５Ｂは非画像形成中の状態を示す図である。
【００９１】
これらの図に示す貯留型クリーニングユニット４００は、像担持体の１つである中間転写ベルト３１に近接して配置されたものであり、中間転写ベルト３１における像担持面３１ａに残留する残留トナーを除去するためのものでる。この貯留型クリーニングユニット４００は、貯留部６０”と、加振手段７０”と、制御手段８４とを備えている。これらは次のように構成されている。
【００９２】
＜貯留部６０”＞
貯留部６０”は、クリーニングブレード６１、貯留ケース６３”、およびシール部材６５を備えており、貯留ケース６３”の構成のみが他の実施形態の物と異なる構成である。このため、以下においては貯留ケース６３”の構成を説明する。
【００９３】
［貯留ケース６３”］
貯留ケース６３”は、第３実施形態で説明した貯留ケース（図４の貯留ケース６３”）と同様の分断部分６３ｂを有する形状であり、加振手段の振動部材７４によって振動が加えられる位置と、クリーニングブレード６１の固定部Ｐとが分断部分６３ｂによって分断されたものである。ただし、貯留ケース６３”において、分断部分６３ｂは開放された状態にあって、緩衝材で埋め込まれた状態にはない。
【００９４】
＜加振手段７０”＞
加振手段７０”は、例えばモーター７１と、モーター７１の動力を伝えるためのギア７２と、ギア７２と係合して回転するカム７３とで構成された振動モーターを有する。また、加振手段７０”は、この振動モーターによって振動する振動部材７４とこれに取り付けられた引っ張りバネ７５、さらに貯留ケース６３”の分断部分６３ｂに対して着脱自在な振動伝達部材７８を備えたものである。この振動伝達部材７８は、貯留ケース６３”の振動を遮断することなく伝達できる材質で構成されたもので、貯留ケース６３”と同様の材質で構成されたものであってよい。
【００９５】
この振動伝達部材７８は、図５Ａに示すように、貯留ケース６３”の分断部分６３ｂを開放するように、分断部分６３ｂから脱離される。分断部分６３ｂから脱離させた状態において、振動伝達部材７８は、貯留ケース６３”に対して非接触な状態に保たれるか、またはクリーニングブレード６１の固定部Ｐ側のみ、あるいはその逆側のみに接触していてもよい。なお、この場合の振動伝達部材７８と貯留ケース６３”との隙間は、残留トナーＴの漏れ出しを防止するために、できるだけ小さい方が好ましい。
【００９６】
一方、振動伝達部材７８は、図５Ｂに示すように、貯留ケース６３”の分断部分６３ｂを塞ぐように、分断部分６３ｂに対して装着される。分断部分６３ｂに対して装着された状態において、振動伝達部材７８は、分断部分６３ｂを完全に塞ぐ状態であり、これにより加振手段の振動部材７４によって貯留ケース６３”に加えられた振動が、クリーニングブレード６１の固定部Ｐ側に伝達される構成となっている。また、残留トナーＴの漏れ出しも防止される。
【００９７】
＜制御手段８４＞
制御手段８４は、加振手段７０”によって貯留ケース６３に加わる振動を制御するものであり、特に画像形成中には貯留ケース６３”に加えられた振動がクリーニングブレード６１の固定部Ｐに伝達されることのないように、加振手段７０”を制御する。上述した構成の加振手段７０”’の制御であれば、制御手段８２は、貯留ケース６３”の分断部分６３ｂへの振動伝達部材７８の着脱を制御することにより、貯留ケース６３”に加わる振動を制御する。
【００９８】
すなわち画像形成中には、図５Ａに示すように、振動伝達部材７８を分断部分６３ｂから離脱させる。これにより、振動部材７４によって貯留ケース６３”に加えられた振動のクリーニングブレード６１への伝達を遮蔽する。また非画像形成中には、図５Ｂに示すように、振動伝達部材７８を分断部分６３ｂに装着させる。これにより、振動部材７４によって貯留ケース６３”に加えられた振動をクリーニングブレード６１に伝達する。
【００９９】
＜その他＞
以上の他、貯留型クリーニングユニット４００を備えた画像形成装置４においては、貯留型クリーニングユニット４００が配置された中間転写ベルト３１は、図４Ｂに示す非画像形成中において、像担持面３１ａの搬送を停止するか、または図中の破線矢印に示すように、画像形成中とは逆方向に像担持面３１ａを搬送してもよい。さらに、加振手段７０”は、クリーニングブレード６１の延設方向に対して垂直な方向を含む複数方向の振動を加える構成であってもよいことは、第１実施形態と同様である。
【０１００】
＜第４実施形態の効果＞
以上説明した構成の貯留型クリーニングユニット４００を備えた画像形成装置４は、貯留ケース６３”に対して振動を加える加振手段７０”を設けた構成である。このため、第１実施形態の画像形成装置１と同様に、貯留部６０”を交換するサイクルを伸ばして画像形成装置４におけるメンテナンス性の向上を図ることが可能であり、また像担持面３１ａのクリーニング精度が向上し画像不良を防止することが可能である。
【０１０１】
また特に、貯留ケース６３”は、分断部分６３ｂを有し、持この分断部分６３ｂに対して着脱自在な振動伝達部材７８を設けた構成であり、図５Ａに示す画像形成中には、貯留ケース６３”に設けた分断部分６３ｂから振動伝達部材７８を離脱させた状態で、振動部材７４の打振端７４ｃによって貯留ケース６３”に振動が加えられる。このため、貯留ケース６３”に加えられた振動Ｗは、分断部分６３ｂで遮断されてクリーニングブレード６１までには伝達されることはない。したがって、強いエネルギーで貯留ケース６３”を打振して貯留ケース６３’を大きな振動波Ｗで振動させることで貯留ケース６３’内の残留トナーＴを効果的に均すことが可能でありながらも、これに固定されたクリーニングブレード６１の振動を確実に防止することが可能である。
【０１０２】
一方、図５Ｂに示す非画像形成中には、貯留ケース６３”に設けた分断部分６３ｂに振動伝達部材７８を装着させた状態で、振動部材７４の打振端７４ｃによって貯留ケース６３”に振動が加えられる。このため、貯留ケース６３”に加えられた振動Ｗは、振動伝達部材７８を介してクリーニングブレード６１にまで伝達される。これにより、クリーニングブレード６１に付着した残留トナーＴをクリーニングブレード６１から振り落し、クリーニングブレード６１のメンテナンスを実施することが可能である。しかも、クリーニングブレード６１から振り落した残留トナーＴは、貯留ケース６３”内から漏れ出すことなく貯留ケース６３”内に収容されるため、画像不良が引き起こされることもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２，３，４…画像形成装置
３１…中間転写ベルト（像担持体）
３１ａ…像担持面
３９…別のクリーニングユニット
６１…クリーニングブレード
６３，６３’…貯留ケース
６３ａ…開口部（貯留ケース）
６３ｂ…分断部分
６７…緩衝材
７０，７０’…加振手段
７４…振動部材（加振手段）
７６…長尺振動部材（加振手段）
７８…振動伝達部材
８０，８１，８４…制御手段
１００，２００，３００，４００…貯留型クリーニングユニット
Ｐ…固定部
Ｔ…残留トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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