(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを揺動させる構造について簡単化が図られた給電装置を提供する。【解決手段】給電装置１であって、ワイヤハーネス１１０と、ワイヤハーネス１１０におけるスライドドア５０側の一部を、ドア側揺動軸１４１回りに揺動自在に保持するドア側保持部１４０’と、ワイヤハーネス１１０における車体６０側の一部を、車体側揺動軸１５１回りに揺動自在に保持する車体側保持部１５０と、スライドドア５０の全閉時に、ワイヤハーネス１１０とスライドドア５０とがドア側揺動軸１４１回りに所定角度以上の鋭角θをなすように、ワイヤハーネス１１０のドア側揺動軸１４１回りにおけるスライドドア５０の開方向前方側の位置を規制する規制部１４５と、を備えた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体とスライドドアを有する車両において、前記車体と前記スライドドアとを電気的に接続する給電装置であって、
前記車体と前記スライドドアとの間に配索されるワイヤハーネスと、
前記スライドドアに固定されるとともに、前記ワイヤハーネスにおける前記スライドドア側の一部を、前記スライドドアに沿うとともに該スライドドアの開閉方向と交差するドア側揺動軸回りに揺動自在に保持するドア側保持部と、
前記車体に固定されるとともに、前記ワイヤハーネスにおける前記車体側の一部を、前記ドア側揺動軸に沿った車体側揺動軸回りに揺動自在に保持する車体側保持部と、
前記スライドドアの全閉時に、前記ワイヤハーネスと該スライドドアとが前記ドア側揺動軸回りに所定角度以上の鋭角をなすように、前記ワイヤハーネスの前記ドア側揺動軸回りにおける前記スライドドアの開方向前方側の位置を規制する規制部と、を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスが、前記スライドドアの開閉時に、前記車体側から前記スライドドア側にかけて略Ｕ字状に湾曲することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスに沿って配置され、当該ワイヤハーネスの湾曲を、前記スライドドアと交差するとともに該スライドドアの開閉方向に沿った平面上での湾曲に制限する湾曲規制部材を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体とスライドドアとを電気的に接続する給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドアを有する車両において、車体とスライドドアとをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。このような給電装置では、スライドドアの開閉時にスライドドアに追随してワイヤハーネスが無理なく動けるように、ワイヤハーネスが保持されている。
【０００３】
ここで、給電装置において上記のようにワイヤハーネスを保持する構成として、例えばスライドドアに沿うとともにかつスライドドアの開閉方向と交差する揺動軸回りに揺動自在にワイヤハーネスを保持する構成が提案されている（例えば、特許文献３〜５参照。）。この構成では、スライドドアの開閉時には、ワイヤハーネスがスライドドアに追随して上記の揺動軸回りに揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３６７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７５２５号公報
【特許文献３】特開２００７−１５１２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−０６７５６３号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような揺動構造を有する給電装置では、ワイヤハーネスを揺動させる構造の複雑さの点において改善の余地が見られる。
【０００６】
従って、本発明は、上記の点に着目し、ワイヤハーネスを揺動させる構造について簡単化が図られた給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の給電装置は、車体とスライドドアを有する車両において、前記車体と前記スライドドアとを電気的に接続する給電装置であって、前記車体と前記スライドドアとの間に配索されるワイヤハーネスと、前記スライドドアに固定されるとともに、前記ワイヤハーネスにおける前記スライドドア側の一部を、前記スライドドアに沿うとともに該スライドドアの開閉方向と交差するドア側揺動軸回りに揺動自在に保持するドア側保持部と、前記車体に固定されるとともに、前記ワイヤハーネスにおける前記車体側の一部を、前記ドア側揺動軸に沿った車体側揺動軸回りに揺動自在に保持する車体側保持部と、前記スライドドアの全閉時に、前記ワイヤハーネスと該スライドドアとが前記ドア側揺動軸回りに所定角度以上の鋭角をなすように、前記ワイヤハーネスの前記ドア側揺動軸回りにおける前記スライドドアの開方向前方側の位置を規制する規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の給電装置によれば、スライドドアの全閉時には、ワイヤハーネスとスライドドアとがドア側揺動軸回りにおけるスライドドアの開方向前方側で所定角度以上の鋭角をなしており、ワイヤハーネスがスライドドアに対してある程度傾いた状態となっている。これにより、ワイヤハーネスは、スライドドアが開かれるときには、スライドドアに対する傾き角が開く方向に速やかに揺動する。つまり、本発明の給電装置によれば、スライドドアが開かれるときにおける上記のようなワイヤハーネスの速やかな揺動が、上記の規制部における規制によって促される。このため、ワイヤハーネスをこのように揺動させるための付勢バネ等が不要であり、その構造の簡単化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤハーネスを揺動させる構造について簡単化が図られた給電装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる給電装置について部分的に参考例を交えつつ示す図である。
【図２】図１に示されている湾曲規制部材を示す斜視図である。
【図３】図２に示されている湾曲規制部材を構成する複数の部材片のうちの１つを代表例として示す図である。
【図４】湾曲規制部材における車体側の部材片が車体側保持部に保持されている様子を、図１中のＶ１２−Ｖ１２断面の模式的な断面図で表した図である。
【図５】湾曲規制部材が、図１に示されている許容方向には湾曲可能で、その許容方向とは反対側の規制方向については、限界状態以上には湾曲不能となっている様子を示す図である。
【図６】湾曲規制部材において、車体側保持部の近傍の一部については、ワイヤハーネスの規制方向の湾曲に対する規制が若干緩められている様子を示す図である。
【図７】スライドドアの開閉時に、車体の近傍においてワイヤハーネスが好ましい位置に配される様子を、図１中のＶ１３−Ｖ１３断面の断面図で表した図である。
【図８】スライドドアが開かれるときにワイヤハーネスの揺動を、コイルバネを用いて促す参考例の構造と、それに対する第１実施形態の構造と、を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる湾曲規制部材を示す図である。
【図１０】図９に示されている湾曲規制部材を構成する複数の部材片のうちの１つを代表例として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態にかかる給電装置について部分的に参考例を交えつつ説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる給電装置について部分的に参考例を交えつつ示す図である。本実施形態の給電装置１は、車体６０とスライドドア５０を有する車両５において、車体６０とスライドドア５０との間に配索されるワイヤハーネス１１０を介して電気的に接続する装置である。尚、この図１では、図中右側が車両５の前側に相当し、図中左側が車両５の後側に相当し、図中上側が車両５の外側に相当し、図中下側が車両５の内側に相当する。また、図中上下方向が本実施形態におけるＸ方向であり、図中左右方向が本実施形態におけるＹ方向であり、紙面に対する垂直方向がＺ方向である。
【００１３】
給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の電源からスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器へとワイヤハーネス１１０を介して電力が供給される。また、この給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の制御手段とスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器との間でワイヤハーネス１１０を介して電気信号の授受も行われる。給電装置１は、ワイヤハーネス１１０、コルゲートチューブ１２０、湾曲規制部材１３０、ドア側保持部１４０、及び車体側保持部１５０を備えている。
【００１４】
ワイヤハーネス１１０は、複数本の電線１１１が束ねられてなり、樹脂製の可撓性チューブであるコルゲートチューブ１２０に、ワイヤハーネス１１０における車体６０とスライドドア５０との間の部分が通されている。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿うように配置される。湾曲規制部材１３０については、後で詳細に説明する。
【００１５】
コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端がドア側保持部１４０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０は、スライドドア５０に固定されている。ドア側保持部１４０に設けられたＺ方向に沿ったドア側揺動軸１４１は、スライドドア５０と平行でかつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１（車両５の前後方向であるＹ方向）と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端は、ドア側保持部１４０によってドア側揺動軸１４１回りに揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、そのスライドドア５０側の一部がドア側揺動軸１４１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０におけるスライドドア５０側は、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端から出ている。さらに、ワイヤハーネス１１０は、ドア側保持部１４０の内部の不図示の通路を通ってこのドア側保持部１４０からも出た後に、スライドドア５０の電気機器へと延びている。
【００１６】
他方、コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端が車体側保持部１５０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０は、車体６０に固定されている。車体側保持部１５０に設けられたＺ方向に沿った車体側揺動軸１５１は、スライドドア５０と平行かつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端は、車体側保持部１５０によって車体側揺動軸１５１回りに揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、その車体６０側の一部が車体側揺動軸１５１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０における車体６０側は、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の一端から出て、さらに、車体側保持部１５０の内部の不図示の通路を通ってこの車体側保持部１５０からも出た後に、車体６０における不図示の電源や制御手段へと延びている。
【００１７】
スライドドア５０の全閉時には、図１に示されているように、車体側保持部１５０に対してドア側保持部１４０が車両５の前方側に位置している。そして、コルゲートチューブ１２０、即ち、その内部のワイヤハーネス１１０は、車体側保持部１５０とドア側保持部１４０との間で略直線状態に延びている。
【００１８】
スライドドア５０が車両５の後方へと向かう開方向Ｄ１１１に開かれるときには、その当初の段階で、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この一端が、スライドドア５０から離れるとともに開方向Ｄ１１１とは逆方向に車両５の前方側へと向かうようにＸＹ平面上で揺動する。ここで、この揺動に関する構成については、まず参考例を説明する。この参考例においては、ドア側保持部１４０には、このような揺動を促すべくコイルバネが設けられている。このコイルバネは、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端を、スライドドア５０から離すとともにスライドドア５０の開方向Ｄ１１１とは逆方向に向かわせる付勢方向Ｄ１２に付勢する。以下、特に断らない限り、揺動に関する構成については参考例を採用したものを実施形態と呼んで説明を行う。
【００１９】
スライドドア５０開放の初期段階における上記のような揺動により、その後のスライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中、即ち、スライドドア５０の半開時には、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０は次のように湾曲する。即ち、ワイヤハーネス１１０は、図１に示されているように、車体側保持部１５０からドア側保持部１４０へと、車両５の前方側に凸にＸＹ平面上でＵ字形状を描いて車体６０の外側へと向かうように許容方向Ｄ１３に曲げられて湾曲する。
【００２０】
尚、以下では特に断らずに、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０を単にワイヤハーネス１１０と呼ぶことがある。
【００２１】
上記のようなＵ字形状の湾曲は、例えばワイヤハーネス１１０をＸＹ平面上でＳ字形状に湾曲させる場合等と比較して、コルゲートチューブ１２０やワイヤハーネス１１０に与える負担が少なくなる。
【００２２】
スライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中は、ワイヤハーネス１１０のＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕が、ドア側保持部１４０での付勢方向Ｄ１２の付勢により車両５の前方側へと直線状に延ばされる。このときには、車体６０側の腕は車両５の前方側へと直線状に延ばされる。これら各部の振る舞いと、後述する湾曲規制部材１３０の働きとにより、スライドドア５０の移動中におけるワイヤハーネス１１０のＸＹ平面上でのＵ字形状が整えられる。
【００２３】
スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動するにつれて、ワイヤハーネス１１０の、Ｕ字形状におけるスライドドア５０側の腕が伸長し車体６０側の腕が短縮する。そして、車体６０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が、車両５の後方側へと揺動方向Ｄ１５に揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動して全開状態へと達する。
【００２４】
スライドドア５０がこの全開状態から閉方向Ｄ１１２に閉じられる際には、ワイヤハーネス１１０は、上述したスライドドア５０が開かれるときとは逆の動作を辿る。まず、その初期段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が上記の揺動方向Ｄ１５とは逆方向に揺動することで、ワイヤハーネス１１０がＸＹ平面上でＵ字形状となる。その後、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動を続けてＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が、ドア側保持部１４０での付勢に抗して、その付勢方向Ｄ１２とは逆側に、車両５の後方側へと揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動して、ワイヤハーネス１１０が直線状態に延ばされつつ全閉状態へと達する。
【００２５】
ここで、車体６０のフロアにおけるスライドドア５０側の端部は、一段低くなって、搭乗者が搭乗時に足を掛けるステップ６１となっている。スライドドア５０の開閉時には、上記のようにＵ字形状となったワイヤハーネス１１０の車体６０側の腕がＸＹ平面上でステップ６１の近傍を通る。
【００２６】
このとき、一般に、車両のスライドドアに取り付けられる給電装置の分野では、スライドドアの開閉時にワイヤハーネスが湾曲するときの車体側への膨らみについては抑えたいとの要望がある。そこで、本実施形態では、ワイヤハーネス１１０を車体６０側へとこのように膨らませるような湾曲を規制するために、ワイヤハーネス１１０に沿うように配置される湾曲規制部材１３０が設けられている。この湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０について、ＸＹ平面上での湾曲に制限する。そして、湾曲規制部材１３０は、ＸＹ平面上で車体６０の外側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような許容方向Ｄ１３には湾曲を許容する。他方、許容方向Ｄ１３とは反対側で、車体６０の内側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような規制方向Ｄ１６については、所定の限界状態以上の湾曲を規制する。
【００２７】
図２は、図１に示されている湾曲規制部材を示す斜視図である。
【００２８】
この湾曲規制部材１３０は、図１に示されているように、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿わされて、その湾曲を誘導するように配置される。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０と略同じ長さを有している。図２では、湾曲規制部材１３０における右側の端部が車体６０側であり、左側の端部がスライドドア５０側となっている。
【００２９】
湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０に沿うように配列された複数の部材片１３１と、これら複数の部材片１３１を隣接するもの同士連結する連結部１３２と、を備えている。本実施形態では、複数の部材片１３１及び連結部１３２が、樹脂によって互いに一体に成型されている。図２には、図１に示されているＸＹ平面上で許容方向Ｄ１３へと曲げられてＵ字形状に湾曲したワイヤハーネス１１０に追随して、同様のＵ字形状に湾曲した湾曲規制部材１３０が示されている。連結部１３２は、ワイヤハーネス１１０がこのように湾曲したときにその湾曲形状の内側に位置するようにワイヤハーネス１１０に沿って配置される可撓性部材である。
【００３０】
図３は、図２に示されている湾曲規制部材を構成する複数の部材片のうちの１つを代表例として示す図である。図３（Ａ）には、部材片１３１の斜視図が示されており、図３（Ｂ）には、図３（Ａ）中のＶ１１−Ｖ１１断面を示す断面図が示されている。
【００３１】
複数の部材片１３１それぞれは、この図３に代表例が示されているように、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁１３１１と、それら一対の対向壁１３１１同士を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えている。各部材片１３１は、これら３つの壁により、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７と交差する断面の形状が、図３に示されているように略Ｃ字状に形成されている。
【００３２】
一対の対向壁１３１１それぞれは、図３（Ａ）に示されているように平面視で略Ｔ字状を有している。ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７に延びたＴ字の横棒に対応する部分が幅広に形成され、長さ方向Ｄ１７と交差してＴ字の縦棒に対応する部分が幅狭にかつ短めに形成されている。Ｔ字状の各対向壁１３１１における幅狭の部分の根本が結合壁１３１２に繋がっている。結合壁１３１２は、この幅狭の部分同士を繋いでいる。
【００３３】
また、一対の対向壁１３１１それぞれにおける、ワイヤハーネス１１０とは反対側の外面は、補強リブ１３１１ａが格子状に組まれた凹凸形状となっている。また、この補強リブ１３１１ａが設けられた外面の包絡形状は、コルゲートチューブ１２０の内面に沿った凸曲面となっている。そして、各対向壁１３１１における幅広の部分の、長さ方向Ｄ１７の両端面１３１１ｂが、補強リブ１３１１ａの側面形状そのままに概ね楔形の面となっている。
【００３４】
複数の部材片１３１は、各部材片１３１における対向壁１３１１の楔型の端面１３１１ｂが互いに対向するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配列されている。
【００３５】
本実施形態では、一対の対向壁１３１１を繋ぐ結合壁１３１２が、ワイヤハーネス１１０の湾曲形状における内側、即ち、図２に示されているように許容方向Ｄ１３への湾曲時における湾曲形状の内側に位置するように、複数の部材片１３１が配列されている。そして、互いに隣接する部材片１３１の結合壁１３１２同士を、連結部１３２が連結している。また、連結部１３２は、図３（Ａ）に示されているように板状の部材であって、図２の許容方向Ｄ１３とその逆方向との何れにも曲がることができる程度の厚みで薄く形成されている。さらに言えば、湾曲規制部材１３０は、この板状の連結部１３２が、図１に示されているＸＹ平面と直交するように配置されている。これにより、この湾曲規制部材１３０の湾曲はＸＹ平面上に制限され、その結果、ワイヤハーネス１１０の湾曲もＸＹ平面上に制限されることとなる。
【００３６】
また、本実施形態では、湾曲規制部材１３０において図２中の右側の端部、即ち、車体６０側の端部に位置する部材片１３１ａが、図１に示されている車体側保持部１５０に、コルゲートチューブ１２０の端部と一緒に保持されている。他方、湾曲規制部材１３０において図２中の左側の端部、即ち、スライドドア５０側の端部に位置する部材片１３１ｂは、図１に示されているドア側保持部１４０には保持されていない。これにより、この部材片１３１ｂは、湾曲規制部材１３０の湾曲に応じてドア側保持部１４０に対して接離できるようになっている。車体６０側の部材片１３１ａには、図２に示されているように、車体側保持部１５０にこの部材片１３１ａを保持させるためのフランジ１３１ａ−１が設けられている。
【００３７】
図４は、湾曲規制部材における車体側の部材片が車体側保持部に保持されている様子を、図１中のＶ１２−Ｖ１２断面の模式的な断面図で表した図である。
【００３８】
車体側保持部１５０は、車体６０に固定される固定部１５２と、この固定部１５２に、図１にも示されている車体側揺動軸１５１回りに揺動自在に支持されている揺動部１５３と、を備えている。揺動部１５３の内部には、ワイヤハーネス１１０が通される挿通孔１５３ａが設けられており、この挿通孔１５３ａが、スライドドア５０側に開口している。そして、この揺動部１５３の開口１５３ｂにコルゲートチューブ１２０の車体６０側の端部が固定されている。さらに、開口１５３ｂの奥側に、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の端部から露出した湾曲規制部材１３０における車体６０側の部材片１３１ａのフランジ１３１ａ−１が嵌合する嵌合溝１５３ｃが形成されている。この嵌合溝１５３ｃにフランジ１３１ａ−１が嵌合することで、湾曲規制部材１３０における車体６０側の部材片１３１ａが車体側保持部１５０にコルゲートチューブ１２０の端部と一緒に保持されている。尚、車体側保持部１５０に、揺動部１５３を図１に示されている揺動方向Ｄ１５とは逆方向に付勢するコイルバネ等の付勢部材を設けてもよい。この付勢部材による付勢は、ワイヤハーネス１１０の車体６０側を車両５の前方側へと直線状に延ばすことに対する補助の役割を果たす。
【００３９】
このように端部の部材片１３１ａが車体側保持部１５０に保持された湾曲規制部材１３０は、図１に示されているＸＹ平面上での湾曲に制限されるとともに、ＸＹ平面上における許容方向Ｄ１３には湾曲可能となる。そして、湾曲規制部材１３０は、その許容方向Ｄ１３とは反対側で車体６０の内側へと向かう規制方向Ｄ１６については、後述する限界状態以上には湾曲不能となっている。
【００４０】
図５は、湾曲規制部材が、図１に示されている許容方向には湾曲可能で、その許容方向とは反対側の規制方向については、限界状態以上には湾曲不能となっている様子を示す図である。図５（Ａ）には、湾曲規制部材１３０が許容方向Ｄ１３には湾曲可能である様子が示されている。そして、図５（Ｂ）に、湾曲規制部材１３０が規制方向Ｄ１６については、限界状態以上には湾曲不能となっている様子が示されている。
【００４１】
許容方向Ｄ１３には、図５（Ａ）に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに離隔しつつ連結部１３２が曲がることで、湾曲規制部材１３０が湾曲可能となっている。これにより、ワイヤハーネス１１０は、この許容方向Ｄ１３へと曲がるような湾曲が許容される。
【００４２】
他方、規制方向Ｄ１６については、図５（Ｂ）に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接することで、限界状態以上には湾曲規制部材１３０が湾曲不能となっている。この湾曲箇所において隣接するもの同士が互いに当接した状態が、規制方向Ｄ１６への湾曲における限界状態で、湾曲規制部材１３０は、この限界状態以上に規制方向Ｄ１６に湾曲することができない。これにより、ワイヤハーネス１１０は、規制方向Ｄ１６については、湾曲規制部材１３０における限界状態以上に曲がるような湾曲が規制されることとなる。
【００４３】
本実施形態では、後述する車体側保持部１５０の近傍の一部を除いて、複数の部材片１３１の配列方向（即ち、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７）について、その中途を含む略全長に亘って、湾曲規制部材１３０が次のように構成されている。即ち、上記部分の略全長に亘って、図５（Ｂ）に示されているように、湾曲規制部材１３０が略直線状態にあるときに、隣接する部材片１３１同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接するように構成されている。つまり、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部を除く部分については、規制方向Ｄ１６の限界状態が略直線状態に設定されている。これにより、ワイヤハーネス１１０において許容方向Ｄ１３に湾曲する部分以外は略直線形状が維持される。
【００４４】
ここで、図１に示されているように、本実施形態では、規制方向Ｄ１６について、車体側保持部１５０におけるワイヤハーネス１１０の端部のＸＹ平面上での揺動範囲が次のような範囲となっている。即ち、この揺動範囲は、ワイヤハーネス１１０をスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせる一歩手前でワイヤハーネス１１０の端部が止まる範囲となっている。このため、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部については、規制方向Ｄ１６の湾曲に対する規制を若干緩めて、規制方向Ｄ１６にある程度までは湾曲できるように湾曲規制部材１３０が構成されている。これにより、ワイヤハーネス１１０の車体側保持部１５０の近傍の一部を規制方向Ｄ１６に若干湾曲させて、上記のように略直線形状が維持された部分を、スライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせることができるようになっている。
【００４５】
図６は、湾曲規制部材において、車体側保持部の近傍の一部については、ワイヤハーネスの規制方向の湾曲に対する規制が若干緩められている様子を示す図である。図６（Ａ）には、ワイヤハーネス１１０における車体側保持部１５０の近傍の一部が略直線状態にあるときの湾曲規制部材１３０が示されている。そして、図６（Ｂ）には、上記部分についてワイヤハーネス１１０が規制方向Ｄ１６にある程度曲がるように湾曲したところで、湾曲規制部材１３０によってそれ以上の湾曲が規制される様子が示されている。
【００４６】
図６（Ａ）に示されているように、湾曲規制部材１３０では、車体側保持部１５０の近傍の一部については、部材片１３１ｃの、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７の長さＬ１１が、他の部分の部材片１３１の長さＬ１２よりも若干短くなっている。その結果、車体側保持部１５０の近傍の一部については、湾曲規制部材１３０が略直線状態にあるときでも、部材片１３１ｃ，１３１の相互間に間隙ｄ１１，ｄ１２が開いている。このため、この部分については、図６（Ｂ）に示されているように、隣接する部材片１３１ｃ，１３１同士が連結部１３２の反対側で当接して上記の間隙ｄ１１，ｄ１２が閉じるまでは、連結部１３２が規制方向Ｄ１６に曲がる。このように連結部１３２が曲がることで、湾曲規制部材１３０が規制方向Ｄ１６にある程度は曲がるように湾曲することができる。これにより、車体側保持部１５０の近傍の一部については、ワイヤハーネス１１０の規制方向Ｄ１６の湾曲に対する規制が若干緩められることとなる。この図６（Ｂ）に示されている状態が、湾曲規制部材１３０における車体側保持部１５０の近傍の一部についての限界状態となっている。
【００４７】
このように、本実施形態では、湾曲規制部材１３０において、許容方向Ｄ１３及び規制方向Ｄ１６の何れにも湾曲していない略直線状態で、複数の部材片１３１の相互間の間隔が配列方向（長さ方向Ｄ１７）に異なっている。即ち、図５（Ｂ）に示されているように、車体側保持部１５０の近傍の一部を除く略全長に亘る部分では、略直線状態での部材片１３１の間隔は略ゼロとなっており、車体側保持部１５０の近傍の一部では、図６（Ａ）に示されているような間隙ｄ１１，ｄ１２が開く。その結果、湾曲規制部材１３０では、車体側保持部１５０の近傍の一部と、その他の部分と、の２箇所において、規制方向Ｄ１６の湾曲に対する限界状態が上記のように異なることとなっている。
【００４８】
以上に説明した第１実施形態の湾曲規制部材１３０は、上記の許容方向Ｄ１３には湾曲可能である。一方、その反対側となる規制方向Ｄ１６には、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接することで湾曲不能となっている。そして、給電装置１では、ワイヤハーネス１１０の湾曲を規制したい所望の方向に、湾曲規制部材１３０が湾曲不能となるように、この湾曲規制部材１３０がワイヤハーネス１１０に沿うように配置されている。これにより、ワイヤハーネス１１０について、その所望の方向を規制方向Ｄ１６として、湾曲を規制することができる。その結果、スライドドア５０の開閉時に、車体６０の近傍においてワイヤハーネス１１０が次のような好ましい位置に配される。
【００４９】
図７は、スライドドアの開閉時に、車体の近傍においてワイヤハーネスが好ましい位置に配される様子を、図１中のＶ１３−Ｖ１３断面の断面図で表した図である。
【００５０】
上述したようにスライドドア５０の開閉時に略Ｕ字形状となるワイヤハーネス１１０の、Ｕ字における車体６０側の腕に相当する部分は、車体６０の内側へと向かう規制方向Ｄ１６の湾曲が湾曲規制部材１３０によって規制される。このように湾曲が規制されたワイヤハーネス１１０は、図７に示されているように、コルゲートチューブ１２０や湾曲規制部材１３０とともに、車体６０におけるステップ６１よりも若干外側に位置することとなる。このように、本実施形態では、スライドドア５０の開閉時における車体６０の内側のステップ６１側へのワイヤハーネス１１０が膨みが抑えられることとなる。
【００５１】
また、本実施形態では、湾曲規制部材１３０をなす複数の部材片１３１では、湾曲規制部材１３０の少なくとも中途においては、湾曲規制部材１３０が略直線状態にあるときに、隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接している。
【００５２】
給電装置１では、ワイヤハーネス１１０において、スライドドア５０の開閉時にステップ６１に近づくのは、その中途となる。本実施形態の湾曲規制部材１３０によれば、このワイヤハーネス１１０の中途に沿った部分について、規制方向Ｄ１６への湾曲を殆どゼロに抑えることができるので、上記のようなワイヤハーネス１１０の膨らみを殆ど無くすことができる。
【００５３】
また、本実施形態では、湾曲規制部材１３０において、許容方向Ｄ１３及び規制方向Ｄ１６の何れにも湾曲していない略直線状態で、複数の部材片１３１の相互間の間隔が、車体側保持部１５０の近傍の一部と、それ以外の部分と、で異なるように設定されている。これにより、湾曲規制部材１３０における規制方向Ｄ１６の湾曲に対する限界状態が、複数の部材片１３１の配列方向について、上記の２箇所で異なることとなっている。これにより、規制方向Ｄ１６に各限界状態まで湾曲規制部材１３０が湾曲したときの形状は、単純な直線形状や円弧形状ではなく、各箇所での間隔に応じた、図１に示されているような形状となる。このように、本実施形態では、規制方向Ｄ１６に各限界状態まで湾曲規制部材１３０が湾曲したときの形状を、上記のように給電装置１におけるワイヤハーネス１１０の設置状況に応じた所望の形状とすることができる。
【００５４】
このように限界状態まで湾曲したときの形状については、複数の部材片１３１の相互間の間隔をどのように設定するかに応じて、設計段階で任意の形状とすることができる。例えば、規制方向Ｄ１６に湾曲させる力がワイヤハーネス１１０に掛かる際にワイヤハーネス１１０にとらせたい形状（本実施形態では、図１に示されている形状）に応じて、設計段階において所望の間隔を設定することができる。このように設計段階での部材片１３１の相互間の間隔の設定により、上記の規制方向Ｄ１６に各限界状態まで湾曲したときの形状を所望の形状とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態の湾曲規制部材１３０では、複数の部材片１３１と連結部１３２とが、互いに一体に成型されている。これにより、湾曲規制部材１３０の組立て作業等が不要であり、製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態の湾曲規制部材１３０では、複数の部材片１３１それぞれが、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟んで互いに対向する一対の対向壁１３１１と、それら一対の対向壁１３１１同士を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えている。その結果、各部材片１３１は、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７と交差する断面の形状が略Ｃ字状の部材となっている。これにより、例えば略Ｃ字状の断面形状を有する各部材片１３１をワイヤハーネス１１０に被せるようにして湾曲規制部材１３０をワイヤハーネス１１０に容易に沿わせることができる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、図１を参照して説明したように、スライドドア５０の開放の初期段階で、ワイヤハーネス１１０が速やかにＵ字形状に形作られる。このようなＵ字形状の形成は、スライドドア５０から離れるとともに開方向Ｄ１１１とは逆方向に車両５の前方側へと向かうようにワイヤハーネス１１０の揺動を促がすことで行われる。そのために、ワイヤハーネス１１０の揺動に関する参考例では、スライドドア５０から離すとともにスライドドア５０の開方向Ｄ１１１とは逆方向に向かわせるようにワイヤハーネス１１０を付勢するコイルバネがドア側保持部１４０に設けられている。しかしながら、この参考例に対し、本発明にかかる第１実施形態では、スライドドア５０の開放の初期段階で、上記のようにワイヤハーネス１１０の揺動を促す構造が、コイルバネを用いない後述の別構造となっている。
【００５８】
図８は、スライドドアが開かれるときにワイヤハーネスの揺動を、コイルバネを用いて促す参考例の構造と、それに対する第１実施形態の構造と、を示す模式図である。図８（Ａ）には、参考例の給電装置１で採用されているドア側保持部１４０の構造を表す模式図が示されている。また、図８（Ｂ）には、第１実施形態のドア側保持部１４０’の構造を表す模式図が示されている。尚、図８（Ｂ）では、図８（Ａ）に示されている参考例のドア側保持部１４０と同様の構成要素については、図８（Ａ）と同じ符号が付されている。
【００５９】
まず、参考例のドア側保持部１４０は、図８（Ａ）に示されているように、スライドドア５０に固定される固定部１４２と、この固定部１４２に、図１にも示されているドア側揺動軸１４１回りに揺動自在に支持されている揺動部１４３と、を備えている。ワイヤハーネス１１０を覆うコルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の端部が揺動部１４３に固定されることで、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側が揺動部１４３に保持されている。そして、ドア側揺動軸１４１回りにはコイルバネ１４４が設けられている。このコイルバネ１４４によって、揺動部１４３、即ち、ワイヤハーネス１１０を、スライドドア５０から離れるとともに開方向Ｄ１１１とは逆方向に車両５の前方側へと向かわせるような付勢方向Ｄ１２に付勢されている。このコイルバネ１４４により、付勢方向Ｄ１２にワイヤハーネス１１０の揺動が促される。
【００６０】
これに対し、図８（Ｂ）に示されている第１実施形態のドア側保持部１４０’では、上記のような付勢のためのコイルバネは設けられていない。その代わりに、ワイヤハーネス１１０のドア側揺動軸１４１回りの位置を規制する規制部１４５が設けられている。この規制部１４５は、スライドドア５０の全閉時に、ドア側揺動軸１４１回りにおけるスライドドア５０の開方向Ｄ１１１の前方側の位置を次のように規制する。即ち、規制部１４５は、この位置を、ワイヤハーネス１１０とスライドドア５０とがドア側揺動軸１４１回りに所定角度以上の鋭角θをなすように規制する。この位置規制は、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に閉じられるときの、ワイヤハーネス１１０の揺動方向Ｄ１８への揺動を、ワイヤハーネス１１０とスライドドア５０とが上記の鋭角θをなす位置で規制部１４５が留めることで行われる。
【００６１】
この第１実施形態のドア側保持部１４０’では、スライドドア５０の全閉時には、ワイヤハーネス１１０とスライドドア５０とがドア側揺動軸１４１回りに上記の鋭角θをなしており、ワイヤハーネス１１０がスライドドア５０に対してある程度傾いた状態となっている。これにより、ワイヤハーネス１１０は、スライドドア５０が開かれるときには、スライドドア５０に対する傾き角が開く方向Ｄ１９に速やかに揺動して、車体６０側からスライドドア５０側にかけて略Ｕ字状に湾曲した形状となる。このような形状となったワイヤハーネス１１０では、スライドドア５０の移動中、上記の湾曲規制部材１３０による規制と相俟って、Ｕ字の一方の腕に相当する車体６０側の部分における直線形状が良好に保たれる。その結果、スライドドア５０の移動中、車体６０側へと膨らむようなワイヤハーネス１１０の湾曲を一層規制することができる。
【００６２】
また、この第１実施形態のドア側保持部１４０’では、スライドドア５０が開かれるときにおける上記のようなワイヤハーネス１１０の速やかな揺動が、上記の規制部１４５における規制によって促される。このため、ワイヤハーネス１１０をこのように揺動させるための付勢バネ等が不要であり、その構造の簡単化を図ることができる。
【００６３】
以上で、本発明の第１実施形態の説明を、その参考例も含めて終了し、次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６４】
この第２実施形態では、湾曲規制部材が、上述した第１実施形態の湾曲規制部材１３０と異なっている。他方、給電装置の構造等は、第１実施形態の給電装置１と同等である。そこで、以下では、本発明の第２実施形態について、第１実施形態との相違点である湾曲規制部材に注目して説明を行い、給電装置の構造等といった第１実施形態との同一点については説明を割愛する。
【００６５】
図９は、本発明の第２実施形態にかかる湾曲規制部材を示す図である。尚、この図９では、ワイヤハーネスや、スライドドアの開閉に伴うワイヤハーネスの変形にかかる各種方向等は、第１実施形態と同様であり、図１〜図８までに示されているものと同じ符号が付されている。また、図９の説明では、第１実施形態と同等なスライドドア等の各種構成要素を、特に図番を断らずに参照する。これは、後で参照する図１０についても同様である。
【００６６】
第２実施形態の湾曲規制部材２３０は、第１実施形態と同様に、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲むように設けられている。湾曲規制部材２３０は、コルゲートチューブ１２０と略同じ長さを有している。図９では、湾曲規制部材２３０における右側の端部が車体６０側であり、左側の端部がスライドドア５０側となっている。
【００６７】
湾曲規制部材２３０は、ワイヤハーネス１１０に沿って配列された複数の部材片２３１と、これら複数の部材片２３１を隣接するもの同士連結する連結部２３２と、を備えている。本実施形態でも、複数の部材片２３１及び連結部２３２が、樹脂によって互いに一体に成型されている。図９には、図１にも示されているＸＹ平面上で許容方向Ｄ１３に曲げられてＵ字形状に湾曲したワイヤハーネス１１０に追随して、同様のＵ字形状に湾曲した湾曲規制部材２３０が示されている。連結部２３２は、ワイヤハーネス１１０がこのように湾曲したときにその湾曲形状における内側、即ち、図９に示されているように許容方向Ｄ１３への湾曲時における湾曲形状の内側に位置するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配置される可撓性部材である。
【００６８】
図１０は、図９に示されている湾曲規制部材を構成する複数の部材片のうちの１つを代表例として示す図である。図１０（Ａ）には、部材片２３１の斜視図が示されており、図１０（Ｂ）には、図１０（Ａ）中のＶ２１−Ｖ２１断面を示す断面図が示されている。
【００６９】
複数の部材片２３１それぞれは、この図１０に代表例が示されているように、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟んで互いに対向する一対の対向壁２３１１と、それら一対の対向壁２３１１同士を繋ぐ結合壁２３１２と、を備えている。各部材片２３１は、これら３つの壁により、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７と交差する断面の形状が、図１０に示されているように略Ｃ字状に形成されている。
【００７０】
一対の対向壁２３１１の内の一方の対向壁２３１１ａは、図１０（Ａ）に示されているように、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７に幅狭で、かつ薄肉に形成された矩形板となっている。これに対し、他方の対向壁２３１１ｂは、長さ方向Ｄ１７に幅広で、かつ肉厚に形成された矩形板となっている。上記の一方の対向壁２３１１ａは、他方の対向壁２３１１ｂにおける長さ方向Ｄ１７の略中央部に対向している。
【００７１】
結合壁２３１２は、一方の対向壁２３１１ａにおける図中下辺と、他方の対向壁２３１１ｂにおける図中下辺と、を繋いでいる。この結合壁２３１２は、図１０（Ａ）において上方から見下ろしたときの平面視で概ねＴ字状を有している。ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１７に延びたＴ字の横棒に対応する部分が幅広に形成され、長さ方向Ｄ１７と交差してＴ字の縦棒に対応する部分が幅狭にかつ短めに形成されている。結合壁２３１２における幅狭の部分が上記の一方の対向壁２３１１ａにおける図中下辺に繋がり、結合壁２３１２における幅広の部分が他方の対向壁２３１１ｂにおける図中下辺に繋がっている。
【００７２】
本実施形態では、複数の部材片２３１は、各部材片２３１において幅広肉厚の対向壁２３１１ｂから結合壁２３１２における幅広部分にかけて一連に繋がった逆Ｌ字形状の端面２３１３が互いに対向するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配列されている。
【００７３】
本実施形態では、一対の対向壁２３１１のうちの幅狭薄肉の対向壁２３１１ａが、図９に示されている湾曲規制部材２３０の湾曲形状における内側となるように、複数の部材片２３１が配列されている。そして、互いに隣接する部材片２３１における幅狭薄肉の対向壁２３１１ａ同士を、連結部２３２が連結している。また、連結部２３２は、図１０（Ａ）に示されているように板状の部材であって、図９の許容方向Ｄ１３とその逆方向との何れにも撓むことができる程度の厚みで薄く形成されている。本実施形態では、連結部２３２は、幅狭薄肉の対向壁２３１１ａと同厚に形成されている。
【００７４】
また、本実施形態でも、湾曲規制部材２３０において図９中の右側の端部、即ち、車体６０側の端部に位置する部材片２３１ａが、図１に示されている車体側保持部１５０に、コルゲートチューブ１２０の端部と一緒に保持されている。他方、湾曲規制部材２３０において図２中の左側の端部、即ち、スライドドア５０側の端部に位置する部材片２３１ｂは、図１に示されているドア側保持部１４０には保持されていない。車体６０側の部材片２３１ａには、図９に示されているように、車体側保持部１５０にこの部材片２３１ａを保持させるためのフランジ２３１ａ−１が設けられている。このフランジ２３１ａ−１の保持構造は、図４に示されている第１実施形態での保持構造と同等である。
【００７５】
この第２実施形態の湾曲規制部材２３０も、第１実施形態の湾曲規制部材１３０と同様に、許容方向Ｄ１３には湾曲可能で、その許容方向Ｄ１３とは反対側の規制方向Ｄ１６については、限界状態以上には湾曲不能となっている。この湾曲不能状態は、ワイヤハーネス１１０が規制方向Ｄ１６に曲がるように湾曲しようとしたときに、隣接する部材片２３１における逆Ｌ字形状の端面２３１３同士が当接することで生じるようになっている。そして、この第２実施形態の湾曲規制部材２３０も、第１実施形態の湾曲規制部材１３０と同様に、車体６０側の一部と、その他の部分と、の２箇所で、部材片２３１の間隔が異なっており互いに異なる限界状態が設定されている。
【００７６】
そして、この湾曲規制部材２３０を、第１実施形態の湾曲規制部材１３０に替えて図１の給電装置１に適用しても、車体６０の内側へと向かって膨らむ規制方向Ｄ１６の湾曲を規制することができる。
【００７７】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００７８】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、ワイヤハーネス１１０とともにコルゲートチューブ１２０に収められることで、ワイヤハーネス１１０の湾曲を誘導する湾曲規制部材１３０，２３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材はこれに限るものではなく、例えば、結束紐やタイラップあるいはテープ等でワイヤハーネスに固定されることで、ワイヤハーネスの湾曲を誘導するもの等であってもよい。この場合は、コルゲートチューブを用いずに給電装置を構成してもよい。
【００７９】
また、前述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、複数の部材片１３１，２３１が、薄板状の連結部１３２，２３２で隣接するもの同士連結された湾曲規制部材１３０，２３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材は、これに限るものではなく、連結部の形状については例えば棒状等であってもよく、その具体的な形状を問うものではない。
【００８０】
また、前述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、複数の部材片１３１，２３１と、連結部１３２，２３２と、が樹脂で一体に成型された湾曲規制部材１３０，２３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材は、これに限るものではなく、例えば、樹脂製の複数の部材片と、金属板バネからなる可撓性の連結部とが、ネジ止め、接着固定、あるいはインサート成形等によって連結されたもの等であってもよい。
【００８１】
また、前述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、車体６０側の一部と、その他の部分と、の２箇所で、部材片２３１の間隔が異なって規制方向Ｄ１６の湾曲に対する限界状態が異なった湾曲規制部材１３０，２３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材は、これに限るものではなく、例えばその全長に亘って部材片２３１の間隔が同一で１つの限界状態が設定されたものであってもよく、あるいは、３箇所以上で異なった限界状態が設定されたもの等であってもよい。ただし、部材片の間隔を異ならせて設定することで、湾曲規制部材、つまりは、ワイヤハーネスにおける規制方向の湾曲形状を任意の形状にできる点は上述したとおりである。
【００８２】
また、前述した実施形態では、規制方向Ｄ１６の湾曲に対する限界状態を異ならせる手法の一例として、図６に示されているように、複数の部材片１３１の、配列方向の長さを異ならせて部材片１３１の間隔を異ならせる手法が例示されている。しかしながら、上記の限界状態を異ならせる手法は、これに限るものではなく、部材片の長さは同一とし、その間隔を異ならせる手法等であってもよい。何れの手法であっても、設計段階において、湾曲規制部材における上記２箇所以上での限界状態を適宜に設定することで、上記の規制方向への湾曲規制部材の湾曲形状を所望の形状とすることができる。
【００８３】
また、前述した実施形態では、本発明にいう部材片の一例として、一対の対向壁と結合壁とを備える断面が略Ｃ字形状となった部材片１３１，２３１が例示されている。しかしながら、本発明にいう部材片は、これに限るものではなく、例えば、断面が略Ｌ字形状となった部材片等であってもよい。本発明にいう部材片は、ワイヤハーネスが許容された許容方向へ湾曲するときには、隣接するもの同士が離隔し、ワイヤハーネスが規制方向へ湾曲しようとすると互いに当接するような形状であれば、その具体的な形状を問うものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１      給電装置
５      車両
５０    スライドドア
６０    車体
６１    ステップ
１１０  ワイヤハーネス
１２０  コルゲートチューブ
１３０，２３０  湾曲規制部材
１３１，２３１  部材片
１３１１，２３１１  対向壁
１３１２，２３１２  結合壁
１３２，２３２  連結部
１４０，１４０’  ドア側保持部
１４１  ドア側揺動軸
１４２，１５２  固定部
１４３，１５３  揺動部
１４４  コイルバネ
１４５  規制部
１５０  車体側保持部
１５１  車体側揺動軸
Ｄ１１  開閉方向
Ｄ１３  許容方向
Ｄ１６  規制方向
【図１】
2018157754.tif 000003
【図２】
2018157754.tif 000004
【図３】
2018157754.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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