(57)【要約】      （修正有）【課題】端末の所持者に関する情報を、通知先の端末に対して適切なタイミングで通知する通信制御プログラム、通信制御装置および通信制御方法を提供する。【解決手段】通知制御装置と複数の端末を有する通知システムにおいて、通知制御装置１は、端末において集音された音情報を受信すると、音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する。通知制御装置１は、端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末の情報を対応付けて記憶した記憶部１６を参照し、端末に対応する通知先の端末に状況に関する情報を通知する。【選択図】図２
2018195033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末において集音された音情報を受信すると、前記音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、前記端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定し、
前記端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末の情報を対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記端末に対応する通知先の端末に前記状況に関する情報を通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通知制御プログラム。
【請求項２】
前記特定の音情報は、車両の走行音の情報を含み、
前記判定する処理は、前記音情報に車両の走行音が含まれる場合、所定期間内において、集音された音情報に車両の走行音が含まれる頻度に応じて、前記判定を実行する処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御プログラム。
【請求項３】
前記特定の音情報は、人の音声の情報を含み、
前記判定する処理は、前記音情報に複数人の音声の情報が含まれる場合、通知対象でないと判定する処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御プログラム。
【請求項４】
前記判定の処理の前に、複数の端末の位置情報を取得し、
前記複数の端末のそれぞれの位置関係に応じて、前記複数の端末から前記端末を特定し、
特定された前記端末に前記音情報を集音する処理を実行させる指示を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御プログラム。
【請求項５】
端末において集音された音情報を受信すると、前記音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、前記端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する判定部と、
前記端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末の情報を対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記端末に対応する通知先の端末に前記状況に関する情報を通知する通知部と、
を有することを特徴とする通知制御装置。
【請求項６】
端末において集音された音情報を受信すると、前記音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、前記端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定し、
前記端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末の情報を対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記端末に対応する通知先の端末に前記状況に関する情報を通知する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知制御プログラムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば子供が所持する携帯電話などの端末から位置情報を取得し、取得した位置情報を子供の保護者の端末に対して通知する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の装置では、例えば保護者による端末操作によって保護者の端末から通知要求が出力される場合に、端末の所持者（例えば子供）に関する情報の通知が行われる。しかしながら、例えば端末操作を行う時間がない保護者も多いため、通知が適切なタイミングで行われることが望まれている。すなわち、従来技術には、端末の所持者に関する情報を、通知先の端末に対して適切なタイミングで通知することができないという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、端末の所持者に関する情報を、通知先の端末に対して適切なタイミングで通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、通知制御プログラムは、端末において集音された音情報を受信すると、前記音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、前記端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定し、前記端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末の情報を対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記端末に対応する通知先の端末に前記状況に関する情報を通知する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
通知制御プログラムの１つの態様によれば、端末の所持者に関する情報を、通知先の端末に対して適切なタイミングで通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例に係る通知制御装置を含む通知システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施例に係る通知制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施例に係る音情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例に係る端末情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例に係る第１端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施例に係る第２端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、実施例に係る受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施例に係る第３端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、実施例に係る第２端末の通知画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例に係る通知制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、通知対象候補端末の検出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、通知対象端末の検出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例に係る防犯マップ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、通知制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する通知制御プログラム、通知制御装置および通知制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
［通知制御装置を含む通知システムの構成］
図１は、実施例に係る通知制御装置を含む通知システムの構成を示す機能ブロック図である。実施例に係る通知制御装置１は、例えば第１端末２において集音された音情報を受信すると、音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、第１端末２の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する。そして、通知制御装置１は、第１端末２の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、第１端末２に対応する通知先の第２端末３に状況に関する情報を通知する。
【００１１】
図１に示すように、通知システム７は、通知制御装置１と、第１端末２と、第２端末３と、受信装置４とを有する。なお、図１に示す例では、第１、第２端末２，３はそれぞれ複数であるが、これに限定されるものではなく、１つであってもよい。以下、複数の第１、第２端末２，３を区別するため「第１端末２ａ」、「第１端末２ｂ」、「第２端末３ａ」、「第２端末３ｂ」と記載することがあるが、特に区別せずに説明する場合には「第１端末２」、「第２端末３」と記載する。なお、第１端末２は端末の一例である。第２端末３は通知先の端末の一例である。
【００１２】
通知制御装置１、第１、第２端末２，３および受信装置４は、ネットワーク６を介して相互に通信可能に接続される。ネットワーク６は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）であるが、これに限られず、キャリア網などその他の通信網であっても良い。
【００１３】
ところで、例えば、子供が登下校や遊びで外出する際に一人で行動すると、犯罪などに巻き込まれ易い。そこで、本実施例では、例えば第１端末２の所持者が子供、第２端末３の所持者が子供の保護者である場合、子供が一人で行動している状況など第１端末２の所持者の状況に関する情報を、第２端末３に対して適切なタイミングで通知することができる構成とした。以下、かかる構成について図２以降を参照して詳しく説明する。
【００１４】
図２は、実施例に係る通知制御装置１の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、通知制御装置１は、通信部１１と、制御部１５と、記憶部１６とを有するサーバである。通信部１１は、ネットワーク６（図１参照）を介して第１、第２端末２，３や受信装置４などと通信を行う。通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などによって実現される。
【００１５】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの電子回路に対応する。そして、制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、取得部１５１と、判定部１５２と、指示部１５３と、通知部１５４とを有する。
【００１６】
記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。記憶部１６は、音情報１６１と、地図情報１６２と、端末情報１６３とを有する。
【００１７】
音情報１６１は、第１端末２の所持者（例えば子供）の状況が通知対象であるか否かの判定に用いられる特定の音情報を含む。ここで、音情報１６１のデータ構造を、図３を参照して説明する。
【００１８】
図３は、実施例に係る音情報１６１のデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、音情報１６１は、種類ＩＤ（identification）１６１ａに対応付けて音の種類１６１ｂを含む。種類ＩＤ１６１ａは、音の種類を識別する識別子を示す。音の種類１６１ｂは、特定の音情報であり、例えば、第１端末２の所持者の状況が一人でいることを示す音や非常時であることを示す音を含む。
【００１９】
一例として、種類ＩＤ１６１ａが「Ｓ００１」である場合に、音の種類１６１ｂとして「車両の走行音」が記憶されている。かかる「車両」には、例えば乗用車やバイク、バス、トラックなど、道路を走行する種々の車両が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、種類ＩＤ１６１ａが「Ｓ００２」である場合に、音の種類１６１ｂとして「会話音」が記憶され、種類ＩＤ１６１ａが「Ｓ００３」である場合に、音の種類１６１ｂとして「人の足音」が記憶されている。なお、会話音は、人の音声の一例である。種類ＩＤ１６１ａが「Ｓ００４」である場合に、音の種類１６１ｂとして「本人の非常時の音声」が記憶されている。ここで、「本人」には第１端末２の所持者が含まれる。「非常時の音声」には、例えば泣き声や悲鳴など、通常時の所持者から発せられ難い音声が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
図２に戻って、地図情報１６２は、所定域の地図の情報を含む。所定域は、全国の地域であっても良いし、ある特定の地域であっても良い。なお、地図情報１６２には、例えば、第１端末２の所持者の生活範囲の地図の情報が予め含まれても良い。「生活範囲」とは、例えば、第１端末２の所持者が子供である場合、自宅、学校、通学路、公園や友人宅などのよく遊ぶ場所、習い事の場所など、所持者である子供が行く可能性のある範囲である。
【００２１】
端末情報１６３は、第１端末２に関する情報と、第１端末２毎に対応付けられる第２端末３に関する情報などを含む。ここで、端末情報１６３のデータ構造を、図４を参照して説明する。
【００２２】
図４は、実施例に係る端末情報１６３のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、端末情報１６３は、第１端末ＩＤ１６３ａに対応付けて第１端末利用者氏名１６３ｂ、位置情報１６３ｃ、時刻情報１６３ｄ、第２端末ＩＤ１６３ｅおよび第２端末利用者氏名１６３ｆを含む。
【００２３】
第１端末ＩＤ１６３ａは、複数の第１端末２ａ，２ｂをそれぞれ識別する識別子を示す。第１端末利用者氏名１６３ｂは、第１端末２ａ，２ｂの利用者、すなわち所持者の氏名である。位置情報１６３ｃは、第１端末２ａ，２ｂの位置情報（後述）である。時刻情報１６３ｄは、第１端末２ａ，２ｂの位置情報に対応付けられた時刻である。第２端末ＩＤ１６３ｅは、第１端末２ａ，２ｂにそれぞれ対応付けられるとともに、第１端末２ａ，２ｂの所持者の状況に関する情報の通知先の端末である第２端末３ａ，３ｂを識別する識別子を示す。第２端末利用者氏名１６３ｆは、第２端末３ａ，３ｂの利用者の氏名であり、例えば第１端末２ａ，２ｂの所持者が子供である場合、子供の保護者の氏名である。
【００２４】
一例として、第１端末ＩＤ１６３ａが「００００１」である場合に、第１端末利用者氏名１６３ｂとして「ａａａ」、位置情報１６３ｃとして「Ｘ市Ｙ町１−１」、時刻情報１６３ｄとして「１７：４０」、第２端末ＩＤ１６３ｅとして「１０００１」、第２端末利用者氏名１６３ｆとして「ＡＡＡ」が記憶されている。なお、ここで、第１端末ＩＤ１６３ａが「００００１」の端末は、第１端末２ａに対応し、第２端末ＩＤ１６３ｅが「１０００１」の端末は、第２端末３ａに対応するものとする。
【００２５】
図２に戻って、取得部１５１は、第１端末２に関する各種の情報を取得する。例えば、取得部１５１は、第１端末２の位置情報を取得する。具体的には、取得部１５１は、第１端末２から送信されるビーコン信号（後述）を受信した受信装置４の位置情報を、第１端末２の位置情報として取得する。かかる第１端末２の位置情報には、第１端末２の移動方向が含まれても良い。また、取得部１５１は、第１端末２の位置情報が取得された時刻の情報も取得する。さらに、取得部１５１は、第１端末２において集音された音情報を受信して取得する。
【００２６】
判定部１５２は、取得部１５１によって取得された第１端末２に関する各種の情報に基づき、第１端末２の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する。例えば、判定部１５２は、第１端末２の位置情報や第１端末２において集音された音情報に基づき、第１端末２の所持者の状況が、一人で行動しているなど第２端末３に対して通知を要する状況であるか否かを判定する。
【００２７】
具体的には先ず、判定部１５２は、複数の第１端末２ａ，２ｂの位置関係に応じて、複数の第１端末２ａ，２ｂの中から、状況が通知対象となる可能性がある端末を絞り込んで特定する。例えば、第１端末２ａを例にとると、判定部１５２は、複数の第１端末２ａ，２ｂの位置関係に基づいて、第１端末２ａの位置を含む所定範囲内に存在する他の端末（例えば第１端末２ｂ）を探索する。そして、判定部１５２は、第１端末２ａの位置を含む所定範囲内に他の第１端末２ｂが存在しない位置関係の場合に、第１端末２ａを、所持者の状況が通知対象（一人で行動しているなど）となる可能性がある端末と判定して特定する。なお、所定範囲は、例えば第１端末２ａの位置から半径２〜３ｍに設定されるが、これに限られず、任意に設定されても良い。また、上記では、探索する他の端末の例を第１端末２ｂとしたが、これに限られず、第２端末３などであっても良い。
【００２８】
なお、判定部１５２は、所定範囲内に他の第１端末２ｂが存在する場合であっても、他の第１端末２ｂの移動方向と第１端末２ａの移動方向とが異なるときは、第１端末２ａを、所持者の状況が通知対象となる可能性がある端末と判定して特定しても良い。以下、所持者の状況が通知対象となる可能性がある端末を「通知対象候補端末」と記載する場合がある。また、第１端末２ａが通知対象候補端末として特定された場合を例に挙げて以下の説明を続ける。
【００２９】
続いて、通知対象候補端末として特定された第１端末２ａには、後述する指示部１５３から音情報を集音する処理を実行させる指示が送信される。そして、判定部１５２は、第１端末２ａにおいて集音された音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する。言い換えると、判定部１５２は、第１端末２ａの音情報に基づき、通知対象候補端末として特定された第１端末２ａの所持者が第２端末３へ通知すべき状況にあるか否かを判定する。
【００３０】
例えば、判定部１５２は、記憶部１６の音情報１６１を取得するとともに、第１端末２ａによって集音された音情報を分析する。そして、判定部１５２は、取得した音情報１６１のうちの「車両の走行音」が第１端末２ａによって集音された音情報に含まれる場合、所定期間内において、集音された音情報に車両の走行音が含まれる頻度に応じて、状況が通知対象であるか否かの判定をしても良い。すなわち、例えば、第１端末２ａの音情報に車両の走行音がない、あるいは比較的少ない場合、判定部１５２は、第１端末２ａの所持者が、車が通らずに犯罪などに巻き込まれ易い道にいると推定し、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。一方、第１端末２ａの音情報に車両の走行音がある、あるいは比較的多い場合、判定部１５２は、第１端末２ａの所持者が、車が通り犯罪などに巻き込まれ難い道にいると推定し、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象でないと判定しても良い。
【００３１】
このように、判定部１５２は、音情報１６１の「車両の走行音」を用いることで、第１端末２の所持者が、車が少ない道を一人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い状況か否かを正確に判定することが可能となる。
【００３２】
また、判定部１５２は、音情報１６１のうちの「会話音」が第１端末２ａの音情報に含まれない場合、第１端末２ａの所持者の周囲に人がおらず犯罪などに巻き込まれ易いと推定し、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。一方、例えば、第１端末２ａの音情報に会話音が含まれる場合、第１端末２ａの所持者の周囲に人がいて犯罪などに巻き込まれ難いと推定し、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象でないと判定しても良い。
【００３３】
このように、判定部１５２は、音情報１６１の「会話音」を用いることで、第１端末２の所持者が一人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い状況か否かを正確に判定することが可能となる。
【００３４】
また、判定部１５２は、音情報１６１のうちの「人の足音」が第１端末２ａの音情報にない、あるいは比較的少ない場合、第１端末２ａの所持者が、人通りが少なく犯罪などに巻き込まれ易い道にいると推定し、所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。他方、例えば、第１端末２ａの音情報に人の足音が比較的多い場合、第１端末２ａの所持者が、人通りが多く犯罪などに巻き込まれ難い道にいると推定し、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象でないと判定しても良い。
【００３５】
このように、判定部１５２は、音情報１６１の「人の足音」を用いることで、第１端末２の所持者が１人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い状況か否かを正確に判定することが可能となる。なお、以下では、車両の走行音や人の足音など、第１端末２の所持者がおかれた環境下で生じる音を「所定の環境音」と総称して記載する場合がある。
【００３６】
また、判定部１５２は、音情報１６１のうちの「本人の非常時の音声」が第１端末２ａの音情報に含まれる場合、所定の環境音や会話音の有無に関わらず、第１端末２ａの所持者が非常時の状態であると推定し、所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。なお、判定部１５２は、第１端末２ａの音情報を分析することで、第１端末２ａの音情報に本人の非常時の音声が含まれるか否かを判定する。例えば、判定部１５２は、第１端末２ａの音情報に含まれる音声の周波数が、音情報１６１に予め設定される所持者の音声の周波数と略一致し、第１端末２ａの音情報が泣き声などを示す場合、第１端末２ａの音情報に本人の非常時の音声が含まれると判定しても良い。また、例えば、判定部１５２は、第１端末２ａの音情報に含まれる音声の音量（音圧）が、所定値以上である場合、第１端末２ａの音情報に本人の非常時の音声が含まれると判定しても良い。かかる所定値は、任意の値に設定可能であるが、例えば、泣き声や悲鳴など非常時の音声を示す値に設定される。
【００３７】
このように、判定部１５２は、音情報１６１の「本人の非常時の音声」を用いることで、第１端末２の所持者が非常時の状態であるかを正確に判定することが可能となる。なお、以下、判定部１５２によって所持者の状況が通知対象であると判定された端末（例えば第１端末２ａ）を「通知対象端末」と記載する場合がある。
【００３８】
指示部１５３は、判定部１５２によって複数の第１端末２ａ，２ｂの中から通知対象候補端末として特定された第１端末２ａに対し、音情報を集音する処理を実行させる指示を送信する。
【００３９】
このように、指示部１５３は、複数の第１端末２ａ，２ｂのうちの全てではなく、判定部１５２によって複数の第１端末２ａ，２ｂの中から絞り込まれた通知対象候補端末（例えば第１端末２ａ）に対して音情報を集音させるようにした。これにより、判定部１５２では、複数の第１端末２ａ，２ｂの所持者全てではなく、通知対象候補端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定すれば良いため、判定処理を効率良く行うことができ、また、判定処理の負荷を軽減させることができる。
【００４０】
通知部１５４は、例えば、第１端末２ａの所持者の状況が通知対象であると判定された場合、記憶部１６の端末情報１６３を参照する。そして、通知部１５４は、第１端末２ａに対応する通知先の端末、すなわち第２端末３ａに第１端末２ａの所持者の状況に関する情報を通知する。所持者の状況に関する情報は、例えば所持者の状況が通知対象であると判定されたときの位置情報、時刻情報、状況が通知対象であると判定されるまでの所持者の移動軌跡情報、第１端末２ａの現在位置に関する情報などを含む。なお、所持者の状況に関する情報は、上記した各種の情報に限定されるものではない。また、通知部１５４から第２端末３ａに対して通知される、所持者の状況に関する情報の例については、図９を参照して後述する。
【００４１】
これにより、通知部１５４は、例えば第１端末２の所持者が子供、第２端末３の所持者が子供の保護者である場合、子供が一人で行動している状況など第１端末２の所持者の状況に関する情報を、第２端末３に対して適切なタイミングで通知することができる。
【００４２】
このように、本実施例では、第１端末２の所持者の状況が通知対象の場合に、状況に関する情報が第２端末３へ通知される、いわゆるプッシュ通知とした。これにより、例えば、第２端末３の所持者は、端末操作を行う時間がない場合であっても、通知部１５４からの通知によって第１端末２の所持者の状況に関する情報を容易に確認することができる。
【００４３】
なお、上記では、判定部１５２は、第１端末２の音情報に基づき、第１端末２の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定するが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、判定部１５２は、第１端末２の所持者が、予め想定される行動以外の行動をとった場合に、第１端末２の所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。
【００４４】
具体的には、判定部１５２は先ず、第１端末２の位置情報と地図情報１６２に含まれる所持者の生活範囲の地図の情報とを比較する。そして、判定部１５２は、第１端末２の所持者が生活範囲に含まれる学校などの場所以外へ向かっていたり、通学路以外の道を通っていたりする場合、所持者が予め想定される行動以外の行動をとっているため、所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。
【００４５】
また、判定部１５２は先ず、第１端末２の位置情報に基づいて所持者の移動速度を算出する。そして、判定部１５２は、例えば、算出された所持者の移動速度が、普段の所持者の移動速度（例えば歩く速度）よりも比較的早い場合、所持者が予め想定される行動以外の行動をとっているため、所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。判定部１５２は、例えば所持者の移動速度が、普段の移動速度よりも比較的遅い場合や、長時間に亘ってゼロである場合（すなわち長時間止まっている場合）、所持者が想定される行動以外の行動をとっているため、所持者の状況が通知対象であると判定しても良い。
【００４６】
なお、通知部１５４は、例えば、第２端末３から、第１端末２の所持者の位置情報の通知要求があった場合、取得部１５１によって取得された第１端末２の位置情報（すなわち第１端末２の所持者の現在位置情報）を第２端末３に対して通知しても良い。
【００４７】
また、上記では、一例として第１端末２の所持者を子供としたが、これに限られない。例えば、第１端末２の所持者は、高齢者や一人暮らしの人などであっても良い。かかる場合、第２端末３は、高齢者や一人暮らしの人の家族が有する端末、高齢者が入居する介護施設の端末などであっても良い。
【００４８】
次に、第１端末２の構成について説明する。第１端末２は、例えばスマートフォンなどの携帯電話機であるが、これに限られず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、携帯可能なパーソナルコンピュータなどの端末であっても良い。具体的には、第１端末２は、後述するビーコン信号の発信や集音ができればその他の種類の端末であっても良い。
【００４９】
図５は、実施例に係る第１端末２の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、第１端末２は、通信部２１と、集音部２２と、制御部２５と、記憶部２６とを有する。
【００５０】
通信部２１は、ビーコン通信部２１１と、無線通信部２１２とを有する。ビーコン通信部２１１は、ビーコン信号を所定の周期で周囲に向けて送信する。すなわち、ビーコン通信部２１１は、ビーコン信号の発信機として機能する。ビーコン信号としては、例えばBluetooth（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮを用いた信号が使用されるが、これに限定されるものではない。無線通信部２１２は、ネットワーク６を介して通知制御装置１などとの間で無線通信を行う。
【００５１】
集音部２２は、第１端末２の周囲の音を収集して音情報を取得する。集音部２２としては、例えばマイクを用いることができる。
【００５２】
制御部２５は、ＣＰＵなどの電子回路に対応する。そして、制御部２５は、プログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２５は、取得部２５１と、集音制御部２５２とを有する。
【００５３】
記憶部２６は、例えば、ＲＡＭなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。記憶部２６は、第１端末情報２６１を有する。第１端末情報２６１は、第１端末ＩＤ１６３ａ（図４参照）と同様な、第１端末２を識別する識別子を示す第１端末ＩＤを含んでいても良い。
【００５４】
取得部２５１は、通知制御装置１から送信される指示を取得する。例えば、取得部２５１は、音情報を集音する処理を実行させる指示が通知制御装置１の指示部１５３から送信されると、かかる指示を無線通信部２１２を介して取得する。
【００５５】
集音制御部２５２は、取得部２５１によって集音処理の実行指示が取得されると、集音部２２を制御して集音処理を実行する。例えば、集音制御部２５２は、集音部２２によって第１端末２の周囲の音を収集させる。そして、集音制御部２５２は、第１端末２において集音された音情報を、第１端末情報２６１である第１端末ＩＤを対応付けて、通知制御装置１へ無線通信部２１２を介して送信する。なお、第１端末２の音情報に第１端末ＩＤが対応付けられているため、通知制御装置１では、受信した音情報が複数の第１端末２ａ，２ｂのうちいずれの端末の音情報であるかを識別することが可能となる。また、ビーコン信号にも第１端末ＩＤが対応付けられる。従って、後述する受信装置４では、受信したビーコン信号が複数の第１端末２ａ，２ｂのうちいずれの端末のビーコン信号であるかを識別することが可能となる。
【００５６】
次に、第２端末３の構成について説明する。第２端末３は、例えばスマートフォンなどの携帯電話機であるが、これに限られず、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどの端末であっても良い。具体的には、第２端末３は、通知制御装置１から送信される、第１端末２の所持者の状況に関する情報を取得して出力できれば、その他の種類の端末であっても良い。
【００５７】
図６は、実施例に係る第２端末３の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、第２端末３は、通信部３１と、入力部３３と、出力部３４と、制御部３５と、記憶部３６とを有する。
【００５８】
通信部３１は、ネットワーク６（図１参照）を介して通知制御装置１や第１端末２などと通信を行う。
【００５９】
入力部３３は、例えば第２端末３の所持者から各種の入力操作を受け付ける。例えば、入力部３３は、第１端末２の所持者の位置情報の通知を要求する通知要求の操作を受け付けても良い。入力部３３としては、例えば、キーボード、マウスやタッチパネルなどを用いることができる。なお、入力部３３は、例えば第２端末３の所持者の音声で入力操作を受け付けるマイクなどであっても良い。
【００６０】
出力部３４は、各種の情報を出力する。例えば、出力部３４は、第１端末２の所持者の状況に関する情報を出力する。出力部３４としては、各種の情報を表示するディスプレイを用いることができる。なお、出力部３４は、例えば各種の情報を音声で出力するスピーカなどであっても良い。
【００６１】
制御部３５は、ＣＰＵなどの電子回路に対応する。そして、制御部３５は、プログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３５は、取得部３５１と、入出力制御部３５２とを有する。
【００６２】
記憶部３６は、記憶部２６と同様な記憶装置である。記憶部３６は、第２端末情報３６１を有する。第２端末情報３６１は、第２端末ＩＤ１６３ｅ（図４参照）と同様な、第２端末３を識別する識別子を示す第２端末ＩＤを含んでいても良い。
【００６３】
取得部３５１は、通知制御装置１から通知される情報を取得する。例えば、取得部３５１は、第１端末２の所持者の状況に関する情報が通知制御装置１から通知されると、かかる情報を通信部３１を介して取得する。
【００６４】
入出力制御部３５２は、取得部３５１によって第１端末２の所持者の状況に関する情報が取得されると、かかる情報を出力部３４から出力させる。
【００６５】
また、入出力制御部３５２は、入力部３３を介して第１端末２の所持者の位置情報の通知要求を受け付けた場合、通知要求を、第２端末情報３６１である第２端末ＩＤを対応付けて、通知制御装置１へ通信部３１を介して送信する。なお、通知要求に第２端末ＩＤが対応付けられているため、通知制御装置１では、受信した通知要求が複数の第２端末３ａ，３ｂのうちいずれの端末からの通知要求であるかを識別することが可能となる。
【００６６】
次に、受信装置４の構成について説明する。受信装置４は、ビーコン信号を受信する装置である。例えば、受信装置４は、所定の受信範囲内に第１端末２が存在する場合、かかる第１端末２のビーコン通信部２１１から送信されるビーコン信号を受信することができる。所定の受信範囲は、例えば受信装置４の位置から半径数ｍ〜十数メートル程度に設定されるが、これに限定されるものではなく、任意に設定されても良い。そして、受信装置４は、例えば第１端末２の所持者の生活範囲と、生活範囲の周辺の範囲とに複数設置される。例えば、受信装置４は、生活範囲およびその周辺の範囲にある電柱、街灯、学校の校門、公園、習い事の場所などに設置されるが、これらの設置場所は例示であって限定されるものではない。
【００６７】
図７は、実施例に係る受信装置４の構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、受信装置４は、通信部４１と、制御部４５と、記憶部４６とを有する。
【００６８】
通信部４１は、ビーコン通信部４１１と、無線通信部４１２とを有する。ビーコン通信部４１１は、第１端末２から送信されるビーコン信号の受信を行う。すなわち、ビーコン通信部４１１は、ビーコン信号の受信機として機能する。無線通信部４１２は、ネットワーク６を介して通知制御装置１などとの間で無線通信を行う。
【００６９】
制御部４５は、ＣＰＵなどの電子回路に対応する。そして、制御部４５は、プログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部４５は、送信制御部４５１を有する。
【００７０】
記憶部４６は、例えば、ＲＡＭなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。記憶部４６は、位置情報４６１を有する。位置情報４６１は、受信装置４が設置されている位置の情報、正確には受信装置４自身の位置情報を含んでいる。
【００７１】
送信制御部４５１は、受信したビーコン信号に対応する第１端末２に関する情報などを通知制御装置１へ送信する。例えば、送信制御部４５１は、ビーコン通信部４１１によって第１端末２のビーコン信号が受信されると、ビーコン信号に対応付けられている第１端末ＩＤの情報を取得する。そして、送信制御部４５１は、取得した第１端末ＩＤの情報に、位置情報４６１に含まれる受信装置４の位置情報を対応付けて、通知制御装置１へ無線通信部４１２を介して送信する。その後、通知制御装置１では、送信された受信装置４の位置情報を、対応付けられた第１端末２の位置情報として取得することは、既に述べた通りである。
【００７２】
このように、本実施例に係る通知制御装置１では、第１端末２から送信されるビーコン信号を用いて第１端末２の位置情報を取得するようにした。これにより、第１端末２では、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して得た位置情報を通知制御装置１へ送信するような構成に比べ、電力の消費量を低減させることが可能となる。
【００７３】
なお、上記では、第１端末２から送信されるビーコン信号を受信装置４によって受信するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、図１に二点鎖線で示すように、通知システム７は、受信装置４に加えて、あるいは代えて、第３端末５を有し、かかる第３端末５によって第１端末２から送信されるビーコン信号を受信しても良い。
【００７４】
第３端末５は、例えば、第１端末２の所持者に関する情報を通知するサービスに協力する協力者によって所持されるものとする。かかる協力者は、例えば第１端末２の所持者の生活範囲や、生活範囲の周辺の範囲に住む保護者、住人などであるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
第３端末５は、例えばスマートフォンなどの携帯電話機であるが、これに限られず、ＰＤＡ、携帯可能なパーソナルコンピュータなどの端末であっても良い。具体的には、第３端末５は、第１端末２からのビーコン信号の受信、および、第３端末５の位置情報の送信ができればその他の種類の端末であっても良い。
【００７６】
図８は、実施例に係る第３端末５の構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、第３端末５は、通信部５１と、制御部５５と、記憶部５６とを有する。
【００７７】
通信部５１は、ビーコン通信部５１１と、無線通信部５１２とを有する。ビーコン通信部５１１は、第１端末２から送信されるビーコン信号の受信を行う。例えば、ビーコン通信部５１１は、所定の受信範囲内に第１端末２が存在する場合、かかる第１端末２から送信されるビーコン信号の受信を行うことができる。すなわち、ビーコン通信部５１１は、ビーコン信号の受信機として機能する。無線通信部５１２は、ネットワーク６を介して通知制御装置１などとの間で無線通信を行う。
【００７８】
制御部５５は、ＣＰＵなどの電子回路に対応する。そして、制御部５５は、プログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部５５は、位置計測部５５１を有する。
【００７９】
記憶部５６は、記憶部２６と同様な記憶装置である。記憶部５６は、第３端末情報５６１を有する。第３端末情報５６１は、第３端末５を識別する識別子を示す第３端末ＩＤを含んでいても良い。
【００８０】
位置計測部５５１は、第３端末５の現在の位置を計測する。例えば、位置計測部５５１は、ビーコン通信部５１１によって第１端末２のビーコン信号が受信されると、ＧＰＳを用いて自己の現在の位置を計測する。また、位置計測部５５１は、ビーコン信号に対応付けられている第１端末ＩＤの情報を取得する。そして、位置計測部５５１は、計測した現在の位置情報を、第１端末ＩＤを対応付けて、通知制御装置１へ無線通信部５１２を介して送信する。通知制御装置１では、送信された第３端末５の位置情報を、対応付けられた第１端末２の位置情報として取得する。なお、第３端末５においては、ビーコン信号の受信や現在の位置の計測などの処理を、所定のアプリケーションを起動させて行うようにしても良い。
【００８１】
なお、本実施例に係る通知制御装置１では、第１端末２の位置情報を、ビーコン信号を利用して取得するようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１端末２は、ＧＰＳを利用して自身の現在位置を計測する位置計測部を有していても良い。そして、通知制御装置１は、第１端末２の位置計測部から第１端末２の位置情報を取得しても良い。
【００８２】
［通知画面の一例］
図９は、実施例に係る第２端末３の通知画面の一例を示す図である。なお、通知画面Ｇ１は、例えば、通知制御装置１の通知部１５４から第２端末３に対して第１端末２の所持者の状況に関する情報が通知されたとき、第２端末３の出力部３４であるディスプレイに表示される。
【００８３】
図９に示すように、通知画面Ｇ１には、第１端末２の位置に関するマーク３７ａ、文章欄３７ｂ、時刻欄３７ｃ、現在位置情報欄３７ｄとが含まれる。第２端末３の入出力制御部３５２（図６参照）は、通知制御装置１から通知された第１端末２の所持者の状況に関する情報に基づき、通知画面Ｇ１にマーク３７ａなどを表示させる。
【００８４】
例えば、入出力制御部３５２は、所持者の状況に関する情報に含まれる第１端末２の位置情報に基づき、マーク３７ａを地図上に表示させる。マーク３７ａには、例えば、アラート発生位置３７ａ１と、移動軌跡３７ａ２とが含まれる。アラート発生位置３７ａ１は、所持者の状況が通知対象であると判定された位置を示す。移動軌跡３７ａ２は、所持者の状況が通知対象であると判定されるまでの所持者の移動の軌跡を示す。なお、移動軌跡３７ａ２において、丸で囲まれた数字は、所持者の状況が通知対象であると判定された時刻（以下「アラート発生時刻」と記載する場合がある）の何分前であるかを示している。すなわち、例えば、数字「１」が付された移動軌跡３７ａ２は、アラート発生時刻から１分前の第１端末２の位置を示している。
【００８５】
文章欄３７ｂには、所持者の状況が通知対象であると判定されて、アラートが発生したときの時刻や位置などの情報を示す文章が表示される。時刻欄３７ｃには、アラート発生時刻が表示される。
【００８６】
現在位置情報欄３７ｄには、第１端末２の現在位置を確認するための情報が表示される。例えば、現在位置情報欄３７ｄには、第１端末２の現在位置を確認するためのＵＲＬ（uniform  resource  locator）が表示される。そして、入出力制御部３５２は、第２端末３の所持者から現在位置情報欄３７ｄに対してタッチ入力操作がなされると、第１端末２の所持者の位置情報の通知を要求する通知要求を通知制御装置１へ出力しても良い。通知制御装置１は、第２端末３から通知要求があると、第１端末２の現在の位置情報を第２端末３に対して通知する。これにより、入出力制御部３５２は、第１端末２の現在位置を通知画面Ｇ１に表示させることができる。
【００８７】
［通知制御処理のフローチャート］
図１０は、実施例に係る通知制御処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、以下では、第１端末２ａに対する通知制御処理を例にとって説明する。
【００８８】
図１０に示すように、判定部１５２は、複数の第１端末２ａ，２ｂの中から通知対象候補端末を検出する処理を行う（ステップＳ１１）。
【００８９】
図１１は、通知対象候補端末の検出処理のフローチャートの一例を示す図である。図１１に示すように、取得部１５１は、第１端末２ａ，２ｂの位置情報を取得する（ステップＳ２１）。判定部１５２は、取得された第１端末２ａ，２ｂの位置情報に基づいて、例えば、第１端末２ａの位置を含む所定範囲内に存在する他の端末（例えば第１端末２ｂ）を探索する（ステップＳ２２）。そして、判定部１５２は、他の第１端末２ｂが所定範囲内に存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００９０】
他の第１端末２ｂが所定範囲内に存在すると判定した場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、取得部１５１は、第１端末２ａ，２ｂの移動方向を取得する（ステップＳ２４）。そして、判定部１５２は、他の第１端末２ｂの移動方向が第１端末２ａの移動方向と同じか否かを判定する（ステップＳ２５）。他の第１端末２ｂの移動方向が第１端末２ａの移動方向と同じではないと判定した場合には（ステップＳ２５；Ｎｏ）、判定部１５２は、第１端末２ａを通知対象候補端末として検出する（ステップＳ２６）。一方、他の第１端末２ｂの移動方向が第１端末２ａの移動方向と同じであると判定した場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、判定部１５２は、そのまま処理を終了する。
【００９１】
また、他の第１端末２ｂが所定範囲内に存在しないと判定した場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、判定部１５２は、第１端末２ａを通知対象候補端末として検出するべく、ステップＳ２６に移行する。
【００９２】
図１０に戻って、判定部１５２は、通知対象候補端末があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。通知対象候補端末があったと判定した場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、判定部１５２は、通知対象候補端末に対して通知対象端末を検出する処理を行う（ステップＳ１３）。
【００９３】
図１２は、通知対象端末の検出処理のフローチャートの一例を示す図である。図１２に示すように、指示部１５３は、通知対象候補端末として検出された第１端末２ａに対し、音情報を集音する処理を実行させる指示を送信する（ステップＳ３１）。取得部１５１は、第１端末２において集音された音情報を受信して取得する（ステップＳ３２）。
【００９４】
続いて、判定部１５２は、第１端末２の情報に、音情報１６１のうちの「本人の非常時の音声」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３３）。第１端末２の情報に「本人の非常時の音声」が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、判定部１５２は、第１端末２の情報に、音情報１６１のうち、車両の走行音や人の足音などを示す「所定の環境音」が含まれていないか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００９５】
第１端末２の情報に「所定の環境音」が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、判定部１５２は、第１端末２の情報に、音情報１６１のうちの「会話音」が含まれていないか否かを判定する（ステップＳ３５）。  第１端末２の情報に「会話音」が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、判定部１５２は、通知対象候補端末である第１端末２ａを「通知対象端末」として検出する（ステップＳ３６）。
【００９６】
一方、第１端末２の情報に「本人の非常時の音声」が含まれていると判定した場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、判定部１５２は、第１端末２ａを「通知対象端末」として検出するべく、ステップＳ３６に移行する。また、第１端末２の情報に「所定の環境音」が含まれていると判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、または、第１端末２の情報に「会話音」が含まれていると判定した場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）には、判定部１５２は、そのまま処理を終了する。
【００９７】
図１０に戻って、判定部１５２は、通知対象端末があったか否かを判定する（ステップＳ１４）。通知対象端末があったと判定した場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、通知部１５４は、通知対象端末として検出された第１端末２ａに対応する通知先の端末、すなわち第２端末３ａに対し、第１端末２ａの所持者の状況に関する情報を通知する（ステップＳ１５）。一方、通知対象端末がないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、または、通知対象候補端末がないと判定した場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、通知部１５４は、そのまま処理を終了する。
【００９８】
［防犯情報への活用］
本実施例に係る通知制御装置１では、例えば、第１端末２の所持者が一人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い状況と判定した場合に、第２端末３に対して通知処理を行っている。そこで、通知制御装置１は、一人で行動して犯罪などに巻き込まれ易い状況と判定した位置などをログ情報として蓄積し、かかるログ情報を防犯マップ情報など防犯に関する情報に活用するようにしても良い。
【００９９】
図１３は、実施例に係る防犯マップ情報の一例を示す図である。図１３に示す防犯マップ情報Ｍ１は、例えば、犯罪に対する住民の注意喚起を目的として、警察などから一般に提供される情報である。例えば、防犯マップ情報Ｍ１には、第１端末２の所持者の生活範囲、および、生活範囲の周辺の範囲において、犯罪の発生した場所や不審者が目撃された場所に関する情報が含まれる。
【０１００】
図１３に示すように、通知制御装置１は、例えば第１端末２の所持者が一人で行動して犯罪などに巻き込まれ易い状況と判定した位置を含む所定エリアを「ひとり歩きエリア」として防犯マップ情報Ｍ１に反映させるようにしても良い。また、通知制御装置１は、第１端末２の音情報に、例えば悲鳴などの「本人の非常時の音声」が含まれていると判定した位置を「悲鳴検知場所」として防犯マップ情報Ｍ１に反映させるようにしても良い。このように、通知制御装置１は、蓄積されたログ情報を防犯マップ情報Ｍ１に反映させることで、防犯マップ情報Ｍ１をより充実させることが可能となる。
【０１０１】
［実施例の効果］
このようにして、上記実施例では、通知制御装置１は、端末（例えば第１端末２）において集音された音情報を受信すると、音情報に含まれる特定の音情報に基づいて、端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する。通知制御装置１は、端末の所持者の状況が通知対象であると判定された場合、端末毎に通知先の端末（例えば第２端末３）の情報を対応付けて記憶した記憶部を参照し、端末に対応する通知先の端末に状況に関する情報を通知する。かかる構成によれば、通知制御装置１は、端末の所持者に関する情報を、通知先の端末に対して適切なタイミングで通知することができる。
【０１０２】
また、上記実施例では、特定の音情報は、車両の走行音の情報を含む。通知制御装置１において、端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する処理は、音情報に車両の走行音が含まれる場合、所定期間内において、集音された音情報に車両の走行音が含まれる頻度に応じて、判定を実行する処理である。かかる構成によれば、通知制御装置１は、例えば、端末の所持者が、車が少ない道を一人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い通知対象の状況か否かを正確に判定することが可能となる。
【０１０３】
また、上記実施例では、特定の音情報は、人の音声の情報を含む。通知制御装置１において、端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定する処理は、音情報に複数人の音声の情報が含まれる場合、通知対象でないと判定する処理である。かかる構成によれば、通知制御装置１は、端末の所持者の周囲に人がいて犯罪などに巻き込まれ難いと推定することができ、よって所持者が一人で行動していて犯罪などに巻き込まれ易い通知対象の状況か否かを正確に判定することが可能となる。
【０１０４】
また、上記実施例では、通知制御装置１は、端末の所持者の状況が通知対象であるか否かの判定の処理の前に、複数の端末の位置情報を取得する。通知制御装置１は、複数の端末のそれぞれの位置関係に応じて、複数の端末から端末（例えば第１端末２）を特定する。通知制御装置１は、特定された端末に音情報を集音する処理を実行させる指示を送信する。
【０１０５】
このように、通知制御装置１は、例えば複数の第１端末２ａ，２ｂの中から絞り込まれた通知対象候補端末（例えば第１端末２ａ）に対して音情報を集音させるようにした。これにより、通知制御装置１は、複数の第１端末２ａ，２ｂの所持者全てではなく、通知対象候補端末の所持者の状況が通知対象であるか否かを判定すれば良いため、判定処理を効率良く行うことができ、また、判定処理の負荷を軽減させることができる。
【０１０６】
［プログラムなど］
なお、通知制御装置１は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置に、上記した制御部１５および記憶部１６などの各機能を搭載することによって実現することができる。
【０１０７】
また、図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部１５１と判定部１５２とを１個の部として統合しても良い。また、記憶部１６を通知制御装置１の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。
【０１０８】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１に示した通知制御装置１と同様の機能を実現する通知制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、通知制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１０９】
図１４に示すように、コンピュータ６００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ６０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置６１５と、表示装置６０９を制御する表示制御部６０７とを有する。また、コンピュータ６００は、記憶媒体からプログラムなどを読取るドライブ装置６１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部６１７とを有する。また、コンピュータ６００は、各種情報を一時記憶するメモリ６０１と、ＨＤＤ６０５を有する。そして、メモリ６０１、ＣＰＵ６０３、ＨＤＤ６０５、表示制御部６０７、ドライブ装置６１３、入力装置６１５、通信制御部６１７は、バス６１９で接続されている。
【０１１０】
ドライブ装置６１３は、例えばリムーバブルディスク６１１用の装置である。ＨＤＤ６０５は、通知制御プログラム６０５ａおよび通知制御処理関連情報６０５ｂを記憶する。
【０１１１】
ＣＰＵ６０３は、通知制御プログラム６０５ａを読み出して、メモリ６０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、通知制御装置１の各機能部に対応する。通知制御処理関連情報６０５ｂは、音情報１６１、地図情報１６２および端末情報１６３に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク６１１が、通知制御プログラム６０５ａなどの各情報を記憶する。
【０１１２】
なお、通知制御プログラム６０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ６０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ６００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ６００がこれらから通知制御プログラム６０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通知制御装置
２  第１端末
３  第２端末
４  受信装置
１１  通信部
１５  制御部
１６  記憶部
１５１  取得部
１５２  判定部
１５３  指示部
１５４  通知部
１６１  音情報
１６２  地図情報
１６３  端末情報
【図１】
2018195033.tif 000003
【図２】
2018195033.tif 000004
【図３】
2018195033.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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