(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末に登録可能な識別情報の数を超える検知対象を検知することを目的とする。【解決手段】情報処理システム１は、第１識別情報と第２識別情報とにより検知対象を識別する、携帯端末、検知対象、情報処理装置を有する。携帯端末は、第１識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第１１識別情報と、第１識別情報の一部であって、第２検知対象に固有の第１２識別情報と、第１検知対象、第２検知対象に共通の第１３識別情報および第２識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第２１識別情報とを有する通知情報と、第１1識別情報の検知を割り当てるルール情報とを格納するメモリと、第１２識別情報を除く第１１識別情報および第１３識別情報を格納するＯＳと、ルール情報に基づき第１１識別情報を検知した場合に、対応する第１３識別情報および第２１識別情報を配信する配信回路とを有する。【選択図】図１
2018157459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯端末のＯＳに登録数の制約が存在する第１識別情報と、前記制約が存在しない第２識別情報とにより検知対象を識別する、前記第１携帯端末、前記検知対象、および情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記第１携帯端末は、
前記情報処理装置から受信した
前記第１識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第１１識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、第２検知対象に固有の第１２識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、前記第１検知対象、前記第２検知対象に共通の第１３識別情報、および前記第２識別情報の一部であって、前記第１検知対象に固有の第２１識別情報とを有する通知情報と、
前記第１１識別情報の検知を割り当てる第１ルール情報と
を格納する第１メモリと、
前記第１２識別情報を除く前記第１１識別情報および前記第１３識別情報を格納するＯＳと、
前記第１ルール情報に基づき前記第１１識別情報を検知した場合に、対応する前記第１３識別情報および前記第２１識別情報を配信する配信回路と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１携帯端末とは異なる第２携帯端末をさらに有し、前記第２携帯端末は、
前記通知情報と、
前記第１２識別情報の検知を割り当てる第２ルール情報とが格納された第２メモリと、
前記第１１識別情報を除く前記第１２識別情報および前記第１３識別情報を格納するＯＳとを有し、
前記第１３識別情報および前記第２１識別情報を受信した場合、前記通知情報に基づき前記第１検知対象を認識する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記通知情報を記憶する第３メモリと、
前記第１携帯端末へ前記第１ルール情報および前記通知情報を送信し、前記第２携帯端末へ前記第２ルール情報および前記通知情報を送信するルール配信部と、
前記第１携帯端末および前記第２携帯端末が前記第１検知対象または前記第２検知対象を検知したことを通知する検知通知信号を受信した場合に、検知状況を前記第３メモリに書き込むルール発火情報管理部と
を有する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ルール発火情報管理部は、前記検知通知信号に基づき、前記担当ルールに設定する前記検知対象の検知対象を割り振る担当ルール割り振り情報を生成する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
携帯端末のＯＳに登録数の制約が存在する第１識別情報と、前記制約が存在しない第２識別情報とにより検知対象を識別する、前記携帯端末、前記検知対象、情報処理装置を有する情報処理システムの情報処理方法であって、
前記携帯端末に、
前記情報処理装置から受信した
前記第１識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第１１識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、第２検知対象に固有の第１２識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、前記第１検知対象、前記第２検知対象に共通の第１３識別情報、および前記第２識別情報の一部であって、前記第１検知対象に固有の第２１識別情報とを有する通知情報と、
前記第１1識別情報の検知を割り当てるルール情報と、
を第１メモリに書き込み、
前記第１２識別情報を除く前記第１１識別情報および前記第１３識別情報をＯＳに格納し、
前記ルール情報に基づき前記第１１識別情報を検知した場合に、対応する前記第１３識別情報および前記第２１識別情報を配信する
処理を実行させる情報処理方法。
【請求項６】
ＯＳに登録数の制約が存在する第１識別情報と、前記制約が存在しない第２識別情報とにより検知対象を識別する携帯端末であって、
前記第１識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第１１識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、第２検知対象に固有の第１２識別情報と、
前記第１識別情報の一部であって、前記第１検知対象、前記第２検知対象に共通の第１３識別情報、および前記第２識別情報の一部であって、前記第１検知対象に固有の第２１識別情報とを有する通知情報と、
前記第１1識別情報の検知を割り当てるルール情報と
を格納するメモリと、
前記第１２識別情報を除く前記第１１識別情報および前記第１３識別情報を格納するＯＳと、
前記ルール情報に基づき前記第１１識別情報を検知した場合に、対応する前記第１３識別情報および前記第２１識別情報を配信する配信回路と
を有することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線によるデータ通信が可能な携帯端末の普及に伴い、携帯端末の識別情報を活用したサービスの提供が進んでいる。例えばレストランのオーナーは、自身のレストランにビーコンを設置し、ビーコンから一定間隔で識別情報を送信させる。携帯端末のユーザは、レストランに接近することにより、ビーコンから送信される識別情報を受信する。携帯端末はビーコンから受信した識別情報に基づき、レストランのクーポン情報を取得することが出来る。
【０００３】
携帯端末は、検知した識別情報に対応するビーコン等の検知対象を特定するため、特定すべき識別情報に関連する検知対象の識別情報一覧をあらかじめ携帯端末に登録しておくことができる。検知対象は固有の識別情報を有するので、携帯端末は、検知した識別情報と、あらかじめ自身に登録した識別情報一覧とを照合することにより、検知した識別情報に対応する検知対象を特定することが出来る。例えば特許文献１には、自身の携帯端末と近距離通信可能な携帯端末をグループ化し、グループ中の自身の携帯端末のみサーバと通信可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１１０３８号公報
【特許文献２】特開２００９−０１７２１７号公報
【特許文献３】特開２００７−２０１９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検知対象の数が増えると、携帯端末に登録する検知対象の識別情報も多くなる。しかしながら、携帯端末に登録可能な識別情報の数は、携帯端末のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により制約を受ける場合がある。例えばショッピングモールのテナントである複数店舗に設置された複数のビーコンを検出できる様、ショッピングモール利用者の携帯端末に一度に登録しようとする場合、携帯端末に登録可能な識別情報の数を超えるため利用者に対しショッピングモール側で用意したサービスが提供できないという問題が生じる。
【０００６】
開示の技術は、携帯端末に登録可能な識別情報の数を超える検知対象を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、情報処理システムは、携帯端末のＯＳに登録数の制約が存在する第１識別情報と、制約が存在しない第２識別情報とにより検知対象を識別する、携帯端末、検知対象、情報処理装置を有し、携帯端末は、情報処理装置から受信した第１識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第１１識別情報と、第１識別情報の一部であって、第２検知対象に固有の第１２識別情報と、第１識別情報の一部であって、第１検知対象、第２検知対象に共通の第１３識別情報、および第２識別情報の一部であって、第１検知対象に固有の第２１識別情報とを有する通知情報と、第１1識別情報の検知を割り当てるルール情報とを格納するメモリと、第１２識別情報を除く第１１識別情報および第１３識別情報を格納するＯＳと、ルール情報に基づき第１１識別情報を検知した場合に、対応する第１３識別情報および第２１識別情報を配信する配信回路とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本件の開示する技術の一つの態様によれば、携帯端末に登録可能な識別情報の数を超える検知対象を検知することが出来るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における、識別情報取得システムの一例である。
【図２】図２は、サーバ２のハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末３のハードウェアブロック図である。
【図４】図４は、検知対象４のハードウェアブロック図である。
【図５】図５は、識別情報取得システム１の機能ブロック図である。
【図６】図６は、携帯端末３が検知を担当する、検知対象４が局所化情報を発信する様子を示す概念図である。
【図７】図７は、通知情報４１の具体例である。
【図８】図８は、識別情報取得システム１を構成するサーバ２と携帯端末３との間のシーケンスと、各シーケンスに対応する担当ルール割り振り情報４２および担当ルール発火情報４３の具体例である。
【図９】図９は、サーバ２が各携帯端末３に担当ルールを割り振る処理フローである。
【図１０】図１０は、携帯端末３が検知対象４を検知した場合のサーバ２での処理フローである。
【図１１】図１１は、各携帯端末３に割り当てる担当ルールを変更する場合の携帯端末３での処理フローである。
【図１２】図１２は、他の携帯端末３または検知対象４から送信される検知対象信号の携帯端末３での検知処理フローである。
【図１３】図１３は、ルール発火後の携帯端末３からの通知処理フローである。
【図１４】図１４は、通知情報４１の具体例である。
【図１５】図１５は、携帯端末３に割り当てた担当ルールを変更する処理の他の実施形態である。
【図１６】図１６は、検知対象４から携帯端末３までの距離に応じて、識別情報を通知する際の電波強度を調整する処理に関する他の実施形態である。
【図１７】図１７は、検知対象４を検知可能な携帯端末３が検知対象のエリア内に複数存在する場合の他の実施形態である。
【図１８】図１８は、局所化情報を発信する携帯端末３が検知対象のエリアの外に出た場合の処理に関する他の実施形態である。
【図１９】図１９は、局所化情報を受信した携帯端末３の認証処理である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における、識別情報取得システムの一例である。図１において識別情報取得システム１は、サーバ２、携帯端末３（以下、単に端末３ともいう）、検知対象４、ネットワーク５を有する。識別情報取得システム１は、識別情報を処理管理する情報処理システムの一つである。
【００１２】
サーバ２は、識別情報取得システム１を機能させるための識別情報管理等、ネットワークに接続された端末等の情報を管理する。サーバ２は例えば汎用コンピュータである。携帯端末３は、携帯電話、スマートフォン等のデータ通信可能な無線端末である。識別情報取得システム１において、携帯端末３は携帯端末３ａ〜３ｅを含む。検知対象４は、位置情報等を固有の識別情報と共に発信するものである。検知対象４は例えばあらかじめ情報が設定されたビーコン信号を一定周期で無線送信するビーコンである。ビーコン信号は例えば、各検知対象を識別するための識別情報や検知対象が設置された位置を示す設置位置情報、またはビーコン信号の送信時間などを含む。検出対象４は、ビーコンの他、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード、ＷｉＦｉなどであってもよい。また後述の通り、検知対象４から発信される信号を受信可能な範囲をエリア６と定義しているが、例えばＧＰＳ信号を検知するために割り当てられた領域を検知対象としてもよい。検知対象の検知は、無線による検知の他、音波や光による検知を含む。
【００１３】
識別情報取得システム１において、検知対象４は検知対象４ａ、４ｂを含む。また図１において、エリア６ａ、６ｂはそれぞれ、検知対象４ａ、４ｂから送信されるビーコン信号を携帯端末３が受信可能な範囲である。図１の場合、携帯端末３ｂ、３ｃは検知対象４ａから送信されるビーコン信号を受信可能なエリア６ａにあり、携帯端末３ｄ、３ｅは検知対象４ｂから送信されるビーコン信号を受信可能なエリア６ｂにある。サーバ２および携帯端末３はそれぞれネットワーク５に有線または無線で接続されている。
【００１４】
検知対象４が送信する識別情報は、例えばｉＢＥＡＣＯＮの場合、ＲＦＣ４１２２規格で規定されたＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）に、ｍａｊｏｒ番号、ｍｉｎｏｒ番号を付与したものである。検知対象４は、それぞれ固有のＵＵＩＤを有する。携帯端末３は、検知対象４が配信する信号を検知するため、検知したい検知対象４の識別情報を自身のＯＳに登録しておく必要がある。
【００１５】
しかしながら、各携帯端末３が自身のＯＳに登録可能なＵＵＩＤの数には制限があるため、本実施形態では各検知対象４のＵＵＩＤを局所化された識別情報である局所化情報に置換する。ここで局所化とは、複数の検知対象４に対し、共通のＵＵＩＤを仮想的に割り当てることを言う。局所化により複数の検知対象４に割り当てられるＵＵＩＤが１つとなるので、携帯端末３は、登録可能なＵＵＩＤの制限を受けることなく、各検知対象４の局所化された情報を登録することが出来る。局所化によりＵＵＩＤが統一されるため、サーバ２は、各検知対象４に対応する局所化情報として、固有のｍａｊｏｒ番号またはｍｉｎｏｒ番号を付与する。
【００１６】
携帯端末３はそれぞれ、担当する検知対象４の識別情報と、各検知対象４の局所化情報とをサーバ２から取得する。携帯端末３は、担当する検知対象４から送信される情報を取得可能なエリア６に入ると、検知対象４の識別情報を取得する。携帯端末３が割り当てられた検知対象４のエリア６に入ると、携帯端末３は割り当てられた検知対象４を検知したことをサーバ２に通知する。
【００１７】
サーバ２は、携帯端末３からの検知信号を受信すると、携帯端末３に対し、局所化情報を送信するよう指示する指示信号を送る。サーバ２から指示信号を受信した携帯端末３は、局所化情報の送信を開始する。他の携帯端末は、携帯端末３から受信した局所化情報を受信すると、サーバ２からあらかじめ取得した、局所化情報に基づき、仮想的に検知対象４の設置位置を特定することが出来る。
【００１８】
以上の通り識別情報取得システム１は、携帯端末３に登録可能なＵＵＩＤの数に制限があっても、当該制限数を超える検知対象４による識別情報の取得が可能となる。
【００１９】
図２は、サーバ２のハードウェアブロック図である。サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、メモリ１３、ストレージ１４、ネットワークＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）１５を有する。ＣＰＵ１２、メモリ１３、ストレージ１４、およびネットワークＩＦ１５は、バス１６により互いに接続され、データ通信可能となっている。メモリ１３およびストレージ１４はそれぞれ、情報を記憶する記憶部の一つである。
【００２０】
ＣＰＵ１２は、ストレージ１４またはメモリ１３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行する。メモリ１３は、ストレージ１４から読み出したデータや、ネットワークＩＦ１５により外部から受信したデータなどを一時的に記憶する。ストレージ１４は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やソフトウェアプログラム、プログラムの実行時に参照されるデータなどを記憶する。ネットワークＩＦ１５は、ネットワーク５を介して他の装置とデータの送受信を行う。
【００２１】
図３は、携帯端末３のハードウェアブロック図である。携帯端末３は、ＣＰＵ２２、メモリ２３、ストレージ２４、ネットワークＩＦ２５、センサ２６、ディスプレイ２７を有する。ＣＰＵ２２、メモリ２３、ストレージ２４、ネットワークＩＦ２５、センサ２６、ディスプレイ２７は、バス２８により互いに接続され、データ通信可能となっている。メモリ２３およびストレージ２４はそれぞれ、情報を記憶する記憶部の一つである。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、ストレージ２４またはメモリ２３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行する。メモリ２３は、ストレージ２４から読み出したデータや、ネットワークＩＦ２５により外部から受信したデータなどを一時的に記憶する。ストレージ２４は、ＯＳやソフトウェアプログラム、プログラムの実行時に参照されるデータなどを記憶する。ネットワークＩＦ２５は、ネットワーク５を介して他の装置とデータの送受信を行う。またネットワークＩＦ２５は、後述する局所化情報を配信する配信回路として機能する。センサ２６は、例えば携帯端末３の動きを検知する加速度センサや、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサである。ディスプレイ２７は、検知対象４からの信号検知情報や識別情報に基づく店舗のクーポン情報等を表示する。
【００２３】
図４は、検知対象４のハードウェアブロック図である。検知対象４は、ＣＰＵ３２、メモリ３３、送信モジュール３５を有する。ＣＰＵ３２、メモリ３３、および送信モジュール３５は、バス３６により互いに接続され、データ通信可能となっている。メモリ３３は情報を記憶する記憶部の一つである。
【００２４】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行する。メモリ３３は、検知対象４の固有識別情報や設置位置情報、ソフトウェアプログラムなどを記憶する。送信モジュール３５は、メモリ３３に記録された情報を外部に無線送信する。
【００２５】
図５は、識別情報取得システム１の機能ブロック図である。識別情報取得システム１の機能は、サーバ２および携帯端末３により実現される。
【００２６】
識別情報取得システム１の機能ブロックにおいて、サーバ２は通知情報４１、担当ルール割り振り情報４２、担当ルール発火情報４３、ルール配信部４４、ルール発火情報管理部４５を有する。
【００２７】
通知情報４１、担当ルール割り振り情報４２、担当ルール発火情報４３は、サーバ２におけるメモリ１３またはストレージ１４に記憶されている。通知情報４１は、検知対象４ごとの固有識別情報と局所化情報との対応関係を示す情報である。担当ルール割り振り情報４２は、どの携帯端末３をどの検知対象４の検知担当に割り振るかを示す情報である。担当ルール発火情報４３は、各携帯端末３が、検知対象４または他の携帯端末３を検知している状況を示す情報である。ここで発火とは、あらかじめ予定していたイベントが発生したことである。
【００２８】
ルール配信部４４、ルール発火情報管理部４５は、メモリ１３またはストレージ１４に記憶されたプログラムをＣＰＵ１２が実行することにより実現する機能ブロックである。ルール配信部４４は、通知情報４１、担当ルール割り振り情報４２、および担当ルール発火情報４３に基づき、各携帯端末３に担当ルールおよび通知情報４１を配信する。担当ルールは、携帯端末３に対し検知対象となる検知対象４を携帯端末３のＯＳに登録するものである。ルール発火情報管理部４５は、各携帯端末３から受信した発火情報に基づき、担当ルール割り振り情報４２および担当ルール発火情報４３を更新する。
【００２９】
以上の通りサーバ２は、各検知対象４に割り当てる局所化情報および各携帯端末３の検知対象４の検知状況を管理することが出来る。
【００３０】
識別情報取得システム１の機能ブロックにおいて、各携帯端末３はルール情報４９、通知情報５０、ルール受信部４６、発火情報通知部４７、通知発信部４８を有する。
【００３１】
ルール情報４９、通知情報５０は、各携帯端末３におけるメモリ２３またはストレージ２４に記憶されている。ルール情報４９は、自身の携帯端末３がどの検知対象４の検知を担当するかを示す担当ルールに関する情報である。通知情報５０は、サーバ２から受信した通知情報４１を携帯端末３のメモリ２３またはストレージ２４に記憶させたものである。
【００３２】
ルール受信部４６、発火情報通知部４７、通知発信部４８は、メモリ２３またはストレージ２４に記憶されたプログラムをＣＰＵ２２が実行することにより実現する機能ブロックである。ルール受信部４６は、サーバ２から受信した通知情報４１および担当ルールに基づき、ルール情報４９および通知情報５０を更新する。発火情報通知部４７は、自身の携帯端末３が担当する検知対象４から送信された固有識別情報、または他の携帯端末３から送信された、局所化情報を受信したことをサーバ２に通知する。通知発信部４８は、自身の携帯端末３が担当する検知対象４を検知後、通知情報５０に基づき検知対象４に対応する局所化情報を外部に発信する。
【００３３】
以上の通り各携帯端末３は、自身が担当する検知対象４を検知した場合には、サーバ２が管理する局所化情報に基づき、検知対象４に代わって、局所化情報を発信することが出来る。
【００３４】
図６は、携帯端末３が検知を担当する、検知対象４が局所化情報を発信する様子を示す概念図である。
【００３５】
図６（ａ）は、各検知対象４および各検知対象４が発信する固有識別情報を受信可能なエリア６の概念図である。図６（ａ）において、検知対象４のエリアは６である。
【００３６】
図６（ｂ）は、携帯端末３が担当する検知対象４のエリアに入った場合の概念図である。図６（ｂ）において、携帯端末３ａは、検知対象４の検知を担当する。携帯端末３ｂは、検知対象４以外の検知を担当する。携帯端末３ａは、検知対象４のエリア６に入ると、検知対象４を検知する。携帯端末３ａは、検知対象４を検知後、検知対象４の固有識別情報に対応する、局所化情報を発信する。エリア７ａは、携帯端末３ａから発信される局所化情報を受信可能なエリアである。携帯端末３ｂは、エリア７ａの中に位置する。携帯端末３ｂは、通知情報５０および携帯端末３ａから受信した局所化情報に基づき、検知対象４を検知することが出来る。
【００３７】
図６（ｃ）は、検知対象４のエリア６の中に検知対象４を検知可能な携帯端末３が存在しない場合の概念図である。前述の通り、検知対象４を検知するために携帯端末３に登録可能な固有識別情報の数には制限がある。図６（ｃ）において、携帯端末３ｂは検知対象４のエリア６の中に存在しているが、携帯端末３ｂは検知対象４の固有識別情報を担当ルールとして記憶していない。サーバ２は、いずれの検知対象４も検知しない携帯端末３ｂに対して担当ルール変更を行う。担当ルール変更により検知対象４が検知可能となった携帯端末３ｂは、エリア６において検知対象４を検知する。携帯端末３ｂは、検知対象４を検知後、検知対象４の固有識別情報に対応する局所化情報をエリア７ｂの範囲で発信する。以上の通り識別情報取得システム１は、携帯端末３に登録可能な固有識別情報の数を超える検知対象４が設置されている場合であっても、携帯端末３に検知対象４を検知させることが出来る。
【００３８】
図７は、通知情報４１の具体例である。図７において、通知情報４１は、識別情報７１、局所化情報７２を有する。識別情報７１は、各現場に設置されている検知対象４の固有識別情報である。局所化情報７２は、各現場に設置された検知対象４に対応する局所化情報である。サーバ２は、アクセスのある携帯端末３に対し、通知情報４１を送信する。
【００３９】
図８は、識別情報取得システム１を構成するサーバ２と携帯端末３との間のシーケンスと、各シーケンスに対応する担当ルール割り振り情報４２および担当ルール発火情報４３の具体例である。シーケンス図の各ステップに合わせて、担当ルール割り振り情報４２および担当ルール発火情報４３の変化の様子を説明する。
【００４０】
携帯端末３ａはサーバ２に対し、自身のリソース情報を送信する（ステップＳ１）。サーバ２は携帯端末３ａに対し、担当ルールとして、テーブル４２ａに示す通り検知対象４ａを割り振ると共に、通知情報４１を送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
携帯端末３ｂはサーバ２に対し、自身のリソース情報を送信する（ステップＳ３）。サーバ２は携帯端末３ｂに対し、担当ルールとして、テーブル４２ｂに示す通り検知対象４ｂを割り振ると共に、通知情報４１を送信する（ステップＳ４）。
【００４２】
携帯端末３ｃはサーバ２に対し、自身のリソース情報を送信する（ステップＳ５）。サーバ２は携帯端末３ｃに対し、担当ルールとして、テーブル４２ｃに示す通り検知対象４ｃを割り振ると共に、通知情報４１を送信する（ステップＳ６）。テーブル４２ａからテーブル４２ｃに示す通り、各携帯端末３への検知対象４の割り振り情報は、担当ルール割り振り情報４２として、サーバ２に記録される。各携帯端末３は、受信した担当ルールおよび通知情報４１に基づき、自身のルール情報４９および通知情報５０を更新する。
【００４３】
携帯端末３ａが検知対象４ａを検知すると、携帯端末３ａは自身のルール情報４９に基づき、検知対象４ａを検知したことを通知するための検知ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ７）。サーバ２はテーブル４３ａに示す通り、携帯端末３ａが検知対象４ａを検知したことを担当ルール発火情報４３として記憶する。携帯端末３ａは、検知対象４ａを検知したことをサーバ２に通知後、自身の通知情報５０に基づき、局所化情報”１”を配信する。
【００４４】
携帯端末３ｂは、携帯端末３ａが配信する局所化情報”１”を検知すると、検知したことを通知するための検知ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ８）。サーバ２は、テーブル４３ｂに示す通り、携帯端末３ｂが局所化情報”１”を検知したことを担当ルール発火情報４３として記憶する。携帯端末３ｂは、局所化情報”１”および通知情報４１に基づき、検知対象４ａを検知したと判定する。
【００４５】
携帯端末３ａは、移動等により検知対象４ａを検知できなくなると、検知対象４ａを喪失したことを通知するための喪失ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ９）。サーバ２は、テーブル４３ｃに示す通り、携帯端末３ａが検知対象４ａを検知したという情報を削除し、担当ルール発火情報４３として記憶する。携帯端末３ａは、検知対象４ａを喪失すると、局所化情報”１”の配信を止める。
【００４６】
携帯端末３ｂは、携帯端末３ａによる局所化情報”１”の送信停止により識別情報が受信できなくなるため、識別情報を喪失したことを通知する喪失ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ１０）。サーバ２は、テーブル４３ｄに示す通り、携帯端末３ｂが局所化情報”１”を検知したという情報を削除し、担当ルール発火情報４３として記憶する。
【００４７】
サーバ２は、一定時間検知対象を検知しない携帯端末３がある場合、携帯端末３の担当検知対象を変更する。携帯端末３ｃは、一定期間検知対象を検知していないため、担当ルール割り振り情報４２として、テーブル４２ｄに示す通り検知対象４ｂを割り振る（ステップＳ１１）。テーブル４２ｄに示す情報は、担当ルール割り振り情報４２として、サーバ２に記録される。
【００４８】
携帯端末３ｃは、担当ルール変更後、検知対象４ｂを検知する。携帯端末３ｃは、検知対象４ｂを検知したことを通知するための検知ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ１２）。サーバ２は受信した検知ルールに基づき、テーブル４３ｅの通り、携帯端末３ｃが検知対象４ｂを検知したことを担当ルール発火情報４３として記録する。携帯端末３ｃは、自身の通知情報５０に基づき、局所化情報”２”を配信する。
【００４９】
携帯端末３ａは、検知対象４ａを喪失後、携帯端末３ｃから送信される、局所化情報”２”を検知する。携帯端末３ａは、局所化情報”２”を検知したことを示す検知ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ１３）。サーバ２は、テーブル４３ｆの通り、携帯端末３ａが局所化情報”２”を検知したことを担当ルール発火情報４３として記録する。
【００５０】
以上の通り識別情報取得システム１は、局所化情報に基づき、携帯端末３に検知対象４を検知させることが出来る。
【００５１】
図９は、サーバ２が各携帯端末３に担当ルールを割り振る処理フローである。サーバ２は、受信信号が携帯端末３からのアクセスか否かを判定する（ステップＳ２１）。携帯端末３からのアクセスである場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、サーバ２は携帯端末３の端末ＩＤとリソース情報を取得する（ステップＳ２２）。サーバ２は、携帯端末３の検知担当として検知対象４を割り振る担当ルールを決定し、通知情報４１と共に携帯端末３に担当ルールを送信する（ステップＳ２３）。サーバ２は、各携帯端末３に対する担当ルール割り振り情報４２を作成し、サーバ２の記憶領域に保存する（ステップＳ２４）。
【００５２】
携帯端末３からのアクセスでない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、サーバ２は携帯端末３への担当ルール割り振り処理開始から一定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ２５）。一定時間経過している場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、サーバ２は担当ルール発火情報４３を参照し、割り当てた担当ルールが発火していない携帯端末３を抽出する（ステップＳ２６）。サーバ２は、抽出した携帯端末３の情報に基づき、各携帯端末３に割り当てる担当ルールを選択し直し、担当ルール割り振り情報４２に保存する（ステップＳ２７）。サーバ２は、選択し直した担当ルール割り振り情報４２に基づき、各携帯端末３に担当ルールを送信する（ステップＳ２８）。
【００５３】
以上の通りサーバ２は、各携帯端末３での検知対象４の検知状況に基づき、各携帯端末３に割り当てる検知担当の検知対象４をタイムリーに変更することが出来る。
【００５４】
図１０は、携帯端末３が検知対象４を検知した場合のサーバ２での処理フローである。サーバ２は各携帯端末３の端末ＩＤと検知ルールを取得する（ステップＳ３１）。受信した検知ルールが検知対象４を検知したことを通知するものである場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、サーバ２は、担当ルール発火情報に携帯端末３が検知対象４を検知したことを記録する（ステップＳ３３）。受信した検知ルールが検知対象４を検知したことを通知するものでない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、サーバ２は、担当ルール発火情報から、携帯端末３が検知対象４を検知した記録を削除する（ステップＳ３４）。
【００５５】
以上の通りサーバ２は、携帯端末３から受信する検知ルールに基づき、担当ルール発火情報を更新する。
【００５６】
図１１は、各携帯端末３に割り当てる担当ルールを変更する場合の携帯端末３での処理フローである。携帯端末３は、サーバ２から担当ルールの変更を受信していない場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、例えばショッピングモールへの入店等をトリガとして、自身の端末ＩＤとリソース情報をサーバ２に送信する（ステップＳ４２）。携帯端末３は、サーバ２から送信された担当ルールおよび対応局所化情報４１を受信する（ステップＳ４３）。携帯端末３は、受信した担当ルールおよび対応局所化情報４１に基づき、携帯端末３のルール情報４９を更新すると共に（ステップＳ４４）、携帯端末３の通知情報５０を更新する（ステップＳ４５）。
【００５７】
携帯端末３は、サーバ２から担当ルールの変更を受信した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、新しい担当ルールをサーバ２から受信する（ステップＳ４６）。携帯端末３は、受信した担当ルールに基づき、ルール情報４９を更新する（ステップＳ４７）。
【００５８】
以上の通り携帯端末３は、担当ルール割り当て変更に伴って、ルール情報および通知情報を更新することが出来る。
【００５９】
図１２は、他の携帯端末３または検知対象４から送信されるビーコン信号の携帯端末３での検知処理フローである。携帯端末３は、定期的に他の携帯端末３または検知対象４から送信されるビーコン信号の検知状況を確認する（ステップＳ５１）。携帯端末３は、あらかじめ受信した担当ルール４９に基づいてビーコン信号を検知した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ルール発火の検知を通知する検知ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ５２）。一方携帯端末３は、あらかじめ受信したルール情報４９に基づいてビーコン信号を検知できない場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、ルール発火の喪失を通知する喪失ルールをサーバ２に送信する（ステップＳ５３）。サーバ２は、各携帯端末３から受信した検知ルールまたは喪失ルールに基づき、各携帯端末３の現在位置を認識することが出来る。
【００６０】
図１３は、ルール発火後の携帯端末３からの通知処理フローである。携帯端末３は、図１２の処理フローによりルール発火をサーバ２に通知後、発火したルールが携帯端末３のルール情報４９に記録されている担当ルールか否かを判定する（ステップＳ６１）。携帯端末３は、発火ルールが担当ルールである場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、発火ルールの内容が検知か否かを判定する（ステップＳ６２）。携帯端末３は、発火ルールの内容が検知である場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、携帯端末３の通知情報５０を参照し、通知情報５０に記録されている局所化情報を通知発信する（ステップＳ６３）。一方携帯端末３は、発火ルールが検知でない場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、局所化情報の通知発信を停止する（ステップＳ６４）。携帯端末３は、発火ルールが担当ルールでない場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、局所化情報の通知発信処理は行わない。
【００６１】
以上の通り携帯端末３は、発火ルールが担当ルールか否かに応じて、局所化情報の通知発信処理を実行することが出来る。
【００６２】
図１４は、対応局所化情報４１の具体例である。テーブル８０は、それぞれの検知対象４に割り当てられた固有識別情報である。テーブル８０において、列８１は検知対象４の符号、列８２は固有識別情報のＵＵＩＤ、列８３は固有識別情報のｍａｊｏｒ番号、列８４は固有識別情報のｍｉｎｏｒ番号である。携帯端末３は、列８２のＵＵＩＤをルール情報４９として記録しておくことにより、検知対象４から送信される識別情報の通知信号を検知することが出来る。列８２に示す通り、検知対象４に割り当てられたＵＵＩＤはそれぞれ異なるので、ＵＵＩＤのみで検知対象４を特定することが出来る。ｍａｊｏｒ番号およびｍｉｎｏｒ番号はＵＵＩＤの予備的情報である。テーブル８０において、検知対象４のｍａｊｏｒ番号およびｍｉｎｏｒ番号はそれぞれ、列８３、８４の通り”１”となっている。
【００６３】
テーブル９０は、テーブル８０の固有識別情報に対応する、局所化情報である。テーブル９０において、列９１は局所化された符号、列９２は局所化情報のＵＵＩＤ、列９３は局所化情報のｍａｊｏｒ番号、列９４は局所化情報のｍｉｎｏｒ番号である。局所化情報において、列９２に示す通りＵＵＩＤをすべて同じ符号とし、列９３に示す通りｍａｊｏｒ番号を固有の番号としている。携帯端末３は、通知情報４１として、ＵＵＩＤを同じ符号にした局所化情報を記憶することにより、携帯端末３に記憶可能なＵＵＩＤの制限の影響を受けることなく、検知すべき検知対象４の識別情報を記録することが出来る。
（第２の実施形態）
図１５は、携帯端末３に割り当てた担当ルールを変更する処理の他の実施形態である。図１５（ａ）において、エリア６ａは検知対象４ａのエリア、エリア７ｂは携帯端末３ｂのエリアである。携帯端末３ａ、３ｂは検知対象４ａを検知する担当ルールが割り当てられており、携帯端末３ｃには検知対象４ａ以外を検知する担当ルールが割り当てられている。携帯端末３ｂは、検知対象４ａの固有識別情報に対応する、局所化情報を発信する。携帯端末３ａ、３ｃは、エリア７ｂの中にいるため、検知対象４ａの近くにいると判定することが出来る。図１５（ｂ）において、携帯端末３ｂは移動により、エリア６ａの外に位置している。携帯端末３ｂはエリア６ａの外に出ると、局所化情報の通知を停止する。携帯端末３ｂは、局所化情報の通知の停止をサーバ２に通知する。一度特定の検知対象４または携帯端末３のエリアに入った携帯端末３が、再び同じエリアに入る可能性は低いと考えられる。よって、一度特定のエリアに入った携帯端末３以外の携帯端末３に、当該エリアに対応する検知対象４の検知を担当させた方が、検知の可能性は高くなる。そこで、サーバ２は、受信した通知に基づき、通知を停止した固有識別情報に対応する検知対象４以外の検知対象４を検知するよう、担当ルール割り振り情報４２を修正する。
【００６４】
図１５（ｃ）において、サーバ２は全ての携帯端末３に対し、修正後の担当ルール割り振り情報４２に基づき、変更後の担当ルールを配信する。変更後の担当ルールを受信した携帯端末３ａおよび携帯端末３ｂは、検知対象４ａ以外の検知対象４を検知するよう、ルール情報４９を修正する。
【００６５】
以上の通り識別情報取得システムは、携帯端末３の識別情報通知の停止をトリガとして、各携帯端末３に割り振られた検知対象４を検知するための担当ルールを変更することが出来る。
（第３の実施形態）
図１６は、検知対象４から携帯端末３までの距離に応じて、識別情報を通知する際の電波強度を調整する処理に関する他の実施形態である。図１６（ａ）は検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離が近い場合のエリア７ｂの大きさである。図１６（ｂ）は検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離が遠い場合のエリア７ｂの大きさである。
【００６６】
図１６（ａ）の通り、検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離が近い場合、携帯端末３ｂは検知対象４ｂが固有識別情報を発信するのと同程度の電波強度により、局所化情報を発信する。この結果携帯端末３ｂは、検知対象４ａのエリア６ａがカバーする範囲と同程度の範囲であるエリア７ｂをカバーすることが出来る。
【００６７】
図１６（ｂ）の通り、検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離が遠い場合、携帯端末３ｂは検知対象４ａからの距離が遠くなるほど局所化情報を発信する電波強度を小さくする。電波強度を検知対象４ａからの距離に応じて小さくすることにより、携帯端末３ｂはエリア７ｂのカバーエリアが、エリア６ａの範囲内に出来るだけ重なるようにすることが出来る。
【００６８】
図１６に示す通り検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離に応じて携帯端末３ｂの電波強度を調整するには、検知対象４ａと携帯端末３ｂとの距離を把握する必要がある。例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）規格を実装することにより、携帯端末３ｂは検知対象４ａから受信する信号の電波強度に応じて、検知対象４ａからの距離を把握する。把握した検知対象４ａからの距離に応じて、携帯端末３ｂは局所化情報を発信する際の電波強度を調整することが出来る。携帯端末３ｂは、検知対象４ａからの距離に応じて電波強度を調整することにより、エリア７ｂのカバーエリアがエリア６ａのカバーエリアを大きく逸脱することがなくなる。
（第４の実施形態）
図１７は、検知対象４を検知可能な携帯端末３が検知対象４のエリア内に複数存在する場合の他の実施形態である。図１７（ａ）は、検知対象４ａのエリア６ａの中に、検知対象４ａを検知した携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃが存在する場合である。なお図１７において、エリア６ａに対応する信号を発信する検知対象４ａは、その図示を省略する。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃは、それぞれ検知対象４ａを検知する担当ルールを記憶している。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃは、エリア６ａに入ると検知対象４ａを検知し、サーバ２に検知対象４ａを検知したことを通知する。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃは、サーバ２への通知後、検知対象４ａの固有識別情報に対応する、局所化情報をそれぞれエリア７ｂおよびエリア７ｃの範囲に発信する。ビーコンのエリアを複数の端末のエリアでカバーすることにより、識別情報取得システムは、ビーコンと端末とのエリアのずれに伴うカバーエリアの漏れを小さくすることが出来る。
【００６９】
図１７（ｂ）は検知対象４ａのエリア６ａの中に、検知対象４ａを検知した携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃが存在し、いずれか一方の端末のみが局所化情報を発信している場合である。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃは、エリア６ａにおいて検知対象４ａを検知すると、検知したことを通知する検知ルールをサーバ２に送信する。サーバ２は、複数の携帯端末３ｂおよび３ｃからビーコン検知の通知を受信すると、携帯端末３ｂまたは携帯端末３ｃのいずれか一つの端末に、局所化情報を発信するように指示する指示信号を送信する。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃは、サーバ２から受信した指示信号に応じて、局所化情報を発信または停止する。サーバ２は、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃからビーコン検知を通知する検知ルールを受信する際に、それぞれの端末と検知対象４ａとの距離に関する距離情報を受信してもよい。サーバ２は、端末から受信した検知対象４ａとの距離情報に基づき、検知対象４ａに最も近い端末にのみ局所化情報を発信するよう指示してもよい。識別情報取得システムは、ビーコンを検知した複数の端末のうちいずれか一つの端末に局所化情報を発信させることにより、システム全体での消費電力を削減することが出来る。また識別情報取得システムは、ビーコンに最も近い端末に局所化情報を発信させることにより、ビーコンと端末との位置のずれに伴うカバーエリアの漏れを小さくすることが出来る。
（第５の実施形態）
図１８は、局所化情報を発信する携帯端末３が検知対象４のエリアの外に出た場合の処理に関する他の実施形態である。図１８（ａ）は、検知対象４ａを検知した携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｃのうち、携帯端末３ｃが局所化情報を発信開始後、携帯端末３ｃがエリア６ａの外に出た場合である。なお図１８において、エリア６ａの範囲で固有識別情報を発信する検知対象４ａは、その図示を省略する。
【００７０】
携帯端末３ｃは、移動によりエリア６ａの外に出た場合、検知対象４ａの検知を喪失したことを通知する喪失通知信号をサーバ２へ送信する。サーバ２は、携帯端末３ｂからも検知対象４ａを検知していることを通知する検知通知信号をあらかじめ受信している。サーバ２は当該通知情報に基づき、携帯端末３ｂに対し、局所化情報を発信する様、指示信号を送信する。指示信号を受信した携帯端末３ｂは、携帯端末３ｃに代わり、局所化情報の発信を開始する。以上の通り識別情報取得システムは、１の端末による局所化情報の発信停止後速やかに、他の端末による局所化情報の発信を再開することが出来る。
【００７１】
図１８（ｂ）は、局所化情報を検知する端末が存在し、識別情報を発信する端末がビーコンのエリアの外に出た場合である。なお、エリア６ａの範囲で固有識別情報を発信する検知対象４ａは、その図示を省略する。図１８（ｂ）において携帯端末３ｃは、検知対象４ａの局所化情報をエリア７ｃで発信している。携帯端末３ａ、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄは、エリア７ｃにおいて携帯端末３ｃから発信される局所化情報を受信している。携帯端末３ａは担当ルールが検知対象４ａであるが、エリア６ａの外のため、エリア７ｃにより検知対象４ａを検知できている。一方、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄは、検知対象４ａ以外が担当ルールとして割り当てられている。
【００７２】
携帯端末３ｃは、移動によりエリア６ａの外に出た場合、検知対象４ａの検知を喪失したことをサーバ２に通知する。サーバ２は、携帯端末３ａ、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄが局所化情報を受信していることを携帯端末３ａ、携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄからの通知信号により認識している。サーバ２は、当該通知情報に基づき、局所化情報を受信している携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄに対し、検知する検知対象を検知対象４ａにするよう担当ルールの変更を通知する通知信号を送信する。携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄの担当ルールを検知対象４ａに変更するのは、検知対象４ａに対応する局所化情報を受信している端末であれば、検知対象４ａの固有識別情報を検知する可能性が高いためである。携帯端末３ａは、担当ルールが検知対象４ａであるが、検知対象４ａを検知できていないことがわかっているため、担当ルール変更の対象とはならない。
【００７３】
担当ルールが変更された携帯端末３ｂおよび携帯端末３ｄのうち、エリア６ａの内部にある携帯端末３ｂは検知対象４ａの固有識別情報を受信する。検知対象４ａの固有識別情報を受信した携帯端末３ｂは、検知対象４ａの固有識別情報に対応する、局所化情報を発信する。
【００７４】
以上の通り、識別情報取得システムは、１の端末による局所化情報の発信停止後速やかに、他の端末による局所化情報の発信を再開することが出来る。
（第６の実施形態）
図１９は、局所化情報を受信した携帯端末３の認証処理である。図１９において識別情報取得システムは、サーバ２、サーバ８、検知対象４ａ、携帯端末３ｂ、携帯端末３ｃを有する。なお、エリア６ａの範囲で固有識別情報を発信する検知対象４ａは、その図示を省略する。
【００７５】
携帯端末３ｂは検知対象４ａの固有識別情報を検知すると、サーバ２に通知する。通知を受けたサーバ２は、局所化情報として発信すべきｍｉｎｏｒ番号”１２３４”を携帯端末３ｂに通知する（ステップＳ７１）。通知を受けた携帯端末３ｂは、検知対象４ａの局所化情報の一部として、ｍｉｎｏｒ番号”１２３４”を発信する。
【００７６】
局所化情報を発信する携帯端末３ｂのエリア７ｂに他の携帯端末３ｃが入ってきた場合、携帯端末３ｃは携帯端末３ｂから受信した、局所化情報の一部であるｍｉｎｏｒ番号”１２３４”をサーバ２に送信する（ステップＳ７２）。サーバ２は、携帯端末３ｂに発信を指示したｍｉｎｏｒ番号と、携帯端末３ｃから受信したｍｉｎｏｒ番号が同一であるかを検証する。同一であることが確認できた場合、サーバ２は、携帯端末３ｂから発信される信号の受信を許可する信号を携帯端末３ｃに送信する。
【００７７】
サーバ２は、携帯端末３ｃが受信する局所化情報を他のサーバ８に送信する（ステップＳ７３）。サーバ８は、携帯端末３に対し他のサービスを提供するためのサーバであってもよい。携帯端末３ｃは、サーバ８が提供するサービスを利用するため、局所化情報のうち、サーバ２が発行したｍｉｎｏｒ番号”１２３４”をサーバ８に送信する（ステップＳ７４）。サーバ８は、サーバ２からあらかじめ受信したｍｉｎｏｒ番号と、携帯端末３ｃから受信したｍｉｎｏｒ番号とを比較検証することにより、携帯端末３ｃがサービスを利用可能な端末であることを確認することが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１：識別情報取得システム
２：サーバ
３：携帯端末
４：検知対象
４１：通知情報
４２：担当ルール割り振り情報
４３：担当ルール発火情報
４４：ルール配信部
４５：ルール発火情報管理部
４６：ルール受信部
４７：発火情報通知部
４８：通知発信部
４９：ルール情報
５０：通知情報
【図１】
2018157459.tif 000003
【図２】
2018157459.tif 000004
【図３】
2018157459.tif 000005
【図４】
2018157459.tif 000006
【図５】
2018157459.tif 000007
【図６】
2018157459.tif 000008
【図７】
2018157459.tif 000009
【図８】
2018157459.tif 000010
【図９】
2018157459.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018157459.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018157459.tif 000015
【図１４】
2018157459.tif 000016
【図１５】
2018157459.tif 000017
【図１６】
2018157459.tif 000018
【図１７】
2018157459.tif 000019
【図１８】
2018157459.tif 000020
【図１９】
2018157459.tif 000021