(57)【要約】【課題】過去に発生した事故リスクと車両が運行される領域の地形的な条件との関係に基づいて、現在、あるいは将来の事故発生リスクを検出し、その事故発生リスクを可視化する。【解決手段】特定の地理的領域内で運行される車両に関する事故リスク可視化システムである。地理的領域内の地形を表す情報である地図情報を、複数の時点にわたって保持し、車両に発生した事故リスクを報知する警告が発せられた時刻及び位置を、警告の要因が地形にあるか否かを示す要因種類情報とともに警告履歴情報として保持し、外部からの時間指定に従って該当時刻の地図情報を抽出し、前記警告履歴情報を検索して該当時刻付近で地形に起因したものがある場合、前記地図情報において当該警告履歴情報に含まれる位置に表示される警告アイコンを含む画面データを生成し、前記画面データに基づいて画面表示を行う。【選択図】図３
2018032343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地理的領域内で運行される移動体に関する事故リスク可視化システムであって、
前記地理的領域内の地形を表す情報である地図情報を、複数の時点にわたって保持している地図情報記憶部と、
前記移動体において発生した事故リスクを報知する警告が発せられた時刻に関する時刻情報、及び前記地理的領域内の位置情報を、当該警告の要因が地形にあるか否かを示す要因種類情報とともに警告履歴情報として保持している警告履歴記憶部と、
外部からの指示入力に含まれる時間指定に従って前記地図情報記憶部から該当時刻の地図情報を抽出し、前記警告履歴記憶部を検索して該当時刻付近で地形に起因した警告履歴情報があるか判定し、あると判定した場合、前記地図情報において当該警告履歴情報に含まれる位置情報で示される位置に表示される警告シンボルを含む画面データを生成する事故リスク可視化処理部と、
前記事故リスク可視化処理部から受領する前記画面データに基づいて画面表示を行う事故リスク表示部と、
を備えている事故リスク可視化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事故リスク可視化システムであって、前記地図情報記憶部は前記地理的領域の将来の時点での地図情報を保持しており、前記事故リスク可視化処理部は、外部から入力された指示入力が将来の時点を指定していると判定した場合、当該将来の時点の前記地図情報を前記地図情報記憶部から抽出し、前記警告履歴記憶部を参照して地形に起因する警告履歴情報があると判定した場合、当該警告履歴情報が示す位置情報と当該警告履歴情報が示す時刻情報に対応する時点の地図情報を前記地図情報記憶部から抽出し、前記警告が発せられた位置における地図情報と対応する地図情報を有する場所が前記将来の地図情報に存在するか判定し、存在すると判定した場合、前記将来の地図情報に基づく地図上の対応する位置に表示させる警告シンボルを含む画面データを生成する、事故リスク可視化システム。
【請求項３】
請求項１に記載の事故リスク可視化システムであって、前記警告履歴情報には当該警告履歴情報に対応する警告が発せられた際の付帯条件に関する情報が関連づけられており、前記事故リスク可視化処理部は、前記画面データに含める前記警告シンボルに対応する前記警告履歴情報に前記付帯条件が付されていると判定した場合、前記警告シンボルと主に対応する前記付帯条件を表示すように前記画面データを生成する、事故リスク可視化システム。
【請求項４】
請求項２に記載の事故リスク可視化システムであって、前記事故リスク可視化処理部は、前記地図情報記憶部から現在の地図情報を抽出し、前記将来の地図情報と重畳させて画面表示させるための画面データを生成する、事故リスク可視化システム。
【請求項５】
請求項１に記載の事故リスク可視化システムであって、前記事故リスク表示部に、前記指示入力で指定する時点を選択入力するための操作部が設けられている、事故リスク可視化システム。
【請求項６】
請求項１に記載の事故リスク可視化システムであって、前記事故リスク可視化処理部は、前記画面データに、前記警告シンボルが、各警告シンボルに対応する警告履歴情報に含まれる時刻情報に従って時間軸に沿って表示されるように構成されたグラフィックデータを含める、事故リスク可視化システム。
【請求項７】
特定の地理的領域内で運行される移動体に関する事故リスク可視化方法であって、
プロセッサ及びメモリを備えるコンピュータが、
前記地理的領域内の地形を表す情報である地図情報を、複数の時点にわたって保持し、
前記移動体において発生した事故リスクを報知する警告が発せられた時刻に関する時刻情報、及び前記地理的領域内の位置情報を、当該警告の要因が地形にあるか否かを示す要因種類情報とともに警告履歴情報として保持し、
外部からの指示入力に含まれる時間指定に従って前記地図情報から該当時刻の地図情報を抽出し、該当時刻付近で地形に起因した警告履歴情報があるか判定し、あると判定した場合、前記地図情報において当該警告履歴情報に含まれる位置情報で示される位置に表示される警告シンボルを含む画面データを生成し、
前記画面データに基づいて画面表示を行う、
事故リスク可視化方法。
【請求項８】
請求項７に記載の事故リスク可視化方法であって、
前記地理的領域の将来の時点での地図情報を保持し、
外部から入力された指示入力が将来の時点を指定していると判定した場合、当該将来の時点の前記地図情報を抽出し、前記警告履歴情報を参照して地形に起因する警告履歴情報があると判定した場合、当該警告履歴情報が示す位置情報と当該警告履歴情報が示す時刻情報に対応する時点の地図情報を抽出し、前記警告が発せられた位置における地図情報と対応する地図情報を有する場所が前記将来の地図情報に存在するか判定し、存在すると判定した場合、前記将来の地図情報に基づく地図上の対応する位置に表示させる警告シンボルを含む画面データを生成する、事故リスク可視化方法。
【請求項９】
請求項７に記載の事故リスク可視化方法であって、前記警告履歴情報には当該警告履歴情報に対応する警告が発せられた際の付帯条件に関する情報が関連づけられており、前記画面データに含める前記警告シンボルに対応する前記警告履歴情報に前記付帯条件が付されていると判定した場合、前記警告シンボルとともに対応する前記付帯条件を表示するように前記画面データが生成される、事故リスク可視化方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の事故リスク可視化方法であって、現在の地図情報を、前記将来の地図情報と重畳させて画面表示させるための画面データが生成される、事故リスク可視化方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の事故リスク可視化方法であって、前記画面データにより表示される画面に、前記指示入力で指定する時点を選択入力するための操作部が表示される、事故リスク可視化方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の事故リスク可視化方法であって、前記画面データに、前記警告シンボルが、各警告シンボルに対応する警告履歴情報に含まれる時刻情報に従って時間軸に沿って表示されるように構成されたグラフィックデータが含まれる、事故リスク可視化方法。
【請求項１３】
特定の地理的領域内で運行される移動体に関する事故リスク可視化プログラムであって、
プロセッサ及びメモリを備えるコンピュータに、
前記地理的領域内の地形を表す情報である地図情報を、複数の時点にわたって保持するステップと、
前記移動体において発生した事故リスクを報知する警告が発せられた時刻に関する時刻情報、及び前記地理的領域内の位置情報を、当該警告の要因が地形にあるか否かを示す要因種類情報とともに警告履歴情報として保持するステップと、
外部からの指示入力に含まれる時間指定に従って前記地図情報から該当時刻の地図情報を抽出し、該当時刻付近で地形に起因した警告履歴情報があるか判定し、あると判定した場合、前記地図情報において当該警告履歴情報に含まれる位置情報で示される位置に表示
される警告シンボルを含む画面データを生成するステップと、
前記画面データに基づいて画面表示を行うステップと、
を実行させる事故リスク可視化プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の事故リスク可視化プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記地理的領域の将来の時点での地図情報を保持するステップと、
外部から入力された指示入力が将来の時点を指定していると判定した場合、当該将来の時点の前記地図情報を抽出し、前記警告履歴情報を参照して地形に起因する警告履歴情報があると判定した場合、当該警告履歴情報が示す位置情報と当該警告履歴情報が示す時刻情報に対応する時点の地図情報を抽出し、前記警告が発せられた位置における地図情報と対応する地図情報を有する場所が前記将来の地図情報に存在するか判定し、存在すると判定した場合、前記将来の地図情報に基づく地図上の対応する位置に表示させる警告シンボルを含む画面データを生成するステップと、を実行させる事故リスク可視化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事故リスク可視化システム、事故リスク可視化方法、及び事故リスク可視化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山や建設現場などではパワーショベルやブルドーザー、ダンプトラックなどの大型車両と、一般道を走行するような軽車両が同時に用いられている。ここで「軽車両」とは、前者の大型車両と比較して小型軽量の車両、例えば普通乗用車、商用車を意味している。鉱山や建設現場などでこれら大型車両同士や大型車両と軽車両との衝突事故が発生すると、車両の損耗などの事故の直接被害が大きいだけでなく、原因調査等の事後処理のための鉱山での採掘作業の中断や建設現場での建設作業の中断など目的の業務遂行にも大きな支障がでるため、事故防止が重要となる。
【０００３】
これらの課題に対処するための一般的な方法として、レーザーレーダなどのセンサーを用いて車両の前方に障害物を検知した場合に警告を発することで衝突を防止する方法がある。また、車両の側面からの衝突に対応するため、あるいは盛り土の地形などにより前記のようなセンサーでの検出が困難な車両の接近を検出するために、無線通信で他車両の位置情報を取得し、他車両の接近を検知し警告を発することで衝突を防止する方法もある。しかし、これらの方法では、実際に衝突の危険が発生したときに衝突を回避したり衝突による被害軽減を実現することはできるが、そもそも事故が起こるリスクを軽減させることはできない。
【０００４】
一方、特許文献１では、フリートマネジメントシステム（ＦＭＳ）のような運行管理システムなどを経由して収集されたデータをセンタシステムで活用する方式があげられている。本方式では収集した各車両の診断情報を元に、鉱山内の道路で補修が必要な場所を選定する方法が提案されている。また、特許文献２では、自動車から収集された事故履歴の情報を元に、現在走行中の場所について事故リスクがあるかどうかを判定し判定結果により警告する方法があげられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第2008/0082347号
【特許文献２】特開2005-313658号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鉱山では採掘作業の進捗によって、また建設現場では建設作業の進行によって、現場の状況が変化する。例えば鉱山では、日々採掘が実施され、それに伴って道路形状が日々変化する。そのため、ある鉱山のある搬送路で衝突の危険が発生したとしても、将来は該当する搬送路がなくなることにより衝突の危険も消失する可能性がある。特許文献１では車両の診断情報を収集しているが、事故リスクの低減には利用していない。一方、特許文献２では一般道路を走行する車両を適用対象として、ＧＰＳを基にした車両の位置情報を活用し、ある車両が事故発生履歴のある地点近傍にいるかどうかを元に警告対象を選定しており、鉱山のように日々道路形状が変化する環境では警告の意味がなくなってしまう。
【０００７】
本発明は主として上記の課題を解決するためになされたもので、過去に発生した事故リ
スクと車両が運行される領域の地形的な条件との関係に基づいて、現在、あるいは将来の事故発生リスクを検出し、その事故発生リスクを可視化することができる事故リスク可視化システム、事故リスク可視化方法、及び事故リスク可視化プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の、及び他の課題を解決するために、本発明の一態様は、特定の地理的領域内で運行される移動体に関する事故リスク可視化システムであって、前記地理的領域内の地形を表す情報である地図情報を、複数の時点にわたって保持している地図情報記憶部と、前記移動体において発生した事故リスクを報知する警告が発せられた時刻に関する時刻情報、及び前記地理的領域内の位置情報を、当該警告の要因が地形にあるか否かを示す要因種類情報とともに警告履歴情報として保持している警告履歴記憶部と、外部からの指示入力に含まれる時間指定に従って前記地図情報記憶部から該当時刻の地図情報を抽出し、前記警告履歴記憶部を検索して該当時刻付近で地形に起因した警告履歴情報があるか判定し、あると判定した場合、前記地図情報において当該警告履歴情報に含まれる位置情報で示される位置に表示される警告シンボルを含む画面データを生成する事故リスク可視化処理部と、前記事故リスク可視化処理部から受領する前記画面データに基づいて画面表示を行う事故リスク表示部とを備えている。
【０００９】
前記事故リスク可視化システムにおいて、前記地図情報記憶部は前記地理的領域の将来の時点での地図情報を保持しており、前記事故リスク可視化処理部は、外部から入力された指示入力が将来の時点を指定していると判定した場合、当該将来の時点の前記地図情報を前記地図情報記憶部から抽出し、前記警告履歴記憶部を参照して地形に起因する警告履歴情報があると判定した場合、当該警告履歴情報が示す位置情報と当該警告履歴情報が示す時刻情報に対応する時点の地図情報を前記地図情報記憶部から抽出し、前記警告が発せられた位置における地図情報と対応する地図情報を有する場所が前記将来の地図情報に存在するか判定し、存在すると判定した場合、前記将来の地図情報に基づく地図上の対応する位置に表示させる警告シンボルを含む画面データを生成するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、過去に発生した事故リスクと車両が運行される領域の地形的な条件との関係に基づいて、現在、あるいは将来の事故発生リスクを検出し、その事故発生リスクを可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による事故リスク可視化システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、安全性分析システム１２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、安全性分析システム１２０の出力画面例を示す図である。
【図４】図４は、安全性分析システム１２０の出力画面例を示す図である。
【図５】図５は、安全性分析システム１２０の出力画面例を示す図である。
【図６】図６は、採掘計画情報１７１のデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、運行管理履歴情報１７２のデータ構成例を示す図である。
【図８】図８は、地図履歴情報１７３のデータ構成例を示す図である。
【図９】図９は、警告履歴情報１７４のデータ構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、警告履歴管理テーブル２１１の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、リスクシーン管理テーブル２１４の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、リスク要因判定テーブル２１５の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、将来リスク管理テーブル２１６の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、安全性分析システム１２０の全体処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、リスクシーン抽出部２０５の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、将来リスク判定部２０６の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、その実施形態に即して、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態による事故リスク可視化システム１のシステム構成例を示している。本実施形態は、鉱山で運行される車両（以下単に「車両」という。）から収集されたデータを分析するための安全性分析システム１２０を含んでいる。本実施形態では、一つの鉱山が、ある特定の地理的領域を構成するものとして把握される。本発明の適用対象が建設現場であれば、その建設現場が特定の地理的領域である。
【００１３】
本実施形態の事故リスク可視化システム１は、センタシステム１１０とユーザ端末１５０とを有し、センタシステム１１０とユーザ端末１５０との間は、通信ネットワーク１６０によって互いに通信可能に接続されている。センタシステム１１０は、プロセッサ、メモリ、補助記憶装置等の記憶デバイス、キーボード、タッチパネル等の入力デバイス、モニタ・ディスプレイ等の出力デバイス、及び通信ネットワーク１６０との通信インタフェースを備える一般的なコンピュータとして構成することができ、車両からデータを収集して処理する機能を有する。
【００１４】
ユーザ端末１５０はセンタシステム１１０と同様に一般的なコンピュータとして構成することができ、センタシステム１１０にデータ処理に関する指示を与えるとともに、センタシステム１１０の処理結果出力を受信して表示する機能を備える。ユーザ端末１５０の機能は、センタシステム１１０に組み込むこともできる。
【００１５】
鉱山で稼動する車両には、例えばダンプトラック１０１、ショベルカー１０２、軽車両１０３等が含まれる。各車両とセンタシステム１１０とは無線通信で接続され、各車両からは運行履歴、衝突警報発報の履歴などを含む履歴情報がセンタシステム１１０に例えば一定時間間隔ごとに送信される。
【００１６】
ユーザ端末１５０とセンタシステム１１０とを接続する通信ネットワーク１６０は、例えば鉱山内で閉じた有線の通信ネットワーク、無線あるいは有線の公衆回線等を含む。なお、ユーザ端末１５０とセンタシステム１１０とは異なるハードウェアとせず同一のハードウェアとして構成してもよい。
【００１７】
センタシステム１１０は、安全性分析システム１２０、運行管理システム１３０、及び採掘計画システム１４０を備え、これらのシステムの間は相互に通信可能に接続されている。本実施形態では、安全性分析システム１２０、運行管理システム１３０、及び採掘計画システム１４０は、それぞれセンタシステム１１０上で動作するコンピュータプログラムとして構成されている。ただし、安全性分析システム１２０、運行管理システム１３０、及び採掘計画システム１４０のそれぞれ、あるいはその一部をセンタシステム１１０とは別個のハードウェアとして構成してもよい。
【００１８】
安全性分析システム１２０は、後述する運行管理システム１３０から運行管理履歴情報１７２、地図履歴情報１７３、及び警告履歴情報１７４を取得し、同じく後述する採掘計画システム１４０からは採掘計画情報１７１を取得する。図１では図示を省略しているが、安全性分析システム１２０は、過去の天候などの履歴情報を運行管理システム１３０、あるいは他のシステムから取得するように構成してもよい。安全性分析システム１２０で
は、運行管理システム１３０、採掘計画システム１４０等の他システムから取得した情報を元に、鉱山内における過去の警告発生シーンを分析するとともに、将来の採掘計画に対する事故リスクを算出する。安全性分析システム１２０はまた、ユーザ端末１５０からの要求に応じて、分析した結果を出力する。
【００１９】
運行管理システム１３０は、鉱山の円滑な採掘作業を実現するために、各車両の配車、採掘指示等を含む運行指示情報を出す機能を有する。運行管理システム１３０は、後述する採掘計画システム１４０から採掘計画情報１７１を受け取り、その計画に従い鉱山内の車両に対して無線通信で鉱山内の最新の地図情報、運行指示情報等を送信する。このとき運行管理システム１３０は、地図情報を履歴として保持する。なお、各車両への運行指示は、採掘計画情報１７１によらず、鉱山管理者が自ら行ってもよい。運行管理システム１３０はさらに、鉱山内の車両から実際の運行の結果を運行履歴情報として受信するとともに、運行中に発生した警告などの履歴情報も受信して保持する。
【００２０】
採掘計画システム１４０は、探鉱結果、採掘される資源の需要予測等に基づいて、長期間にわたる鉱山の採掘計画を作成するシステムである。鉱山の採掘はこの採掘計画に基づき実施される。
【００２１】
次に、安全性分析システム１２０について説明する。図２に本実施形態の安全性分析システム１２０のソフトウェア構成例を示している。安全性分析システム１２０は、運行管理システム連携部２０１、採掘計画システム連携部２０２、ユーザ端末通信部２０３、他システムログ管理部２０４、リスクシーン抽出部２０５、将来リスク判定部２０６、及び出力画面データ作成部２０７を備える。他システムログ管理部２０４は、警告履歴管理テーブル２１１、採掘計画管理テーブル２１２、及び地形履歴管理テーブル２１３を管理する。リスクシーン抽出部２０５は、リスクシーン管理テーブル２１４を管理するとともに、リスク要因判定テーブル２１５を参照する。将来リスク判定部２０６は、将来リスク管理テーブル２１６を管理する。
【００２２】
運行管理システム連携部２０１は、運行管理システム１３０から得られる警告履歴情報１７４、地図履歴情報１７３、運行管理履歴情報１７２などの情報を、他システムログ管理部２０４に通知する機能を有する。例えば警告履歴情報１７４は、いつどの車両でどんなタイプの警告が発生したかに関する情報を含んでいる。地図履歴情報１７３は、ある時点の鉱山の道路形状を示しており、例えば交差点などを意味するリンク情報と交差点間のつながりを示すノード情報とからなっている。運行管理履歴情報１７２は、どの時間にどの車両が鉱山内のどこにおり、そのときの状態がどうなっていたかを示す情報である。なお、警告履歴情報１７４、運行管理履歴情報１７２は、各車両において個別に蓄積しておき、適時に他システムログ管理部２０４に格納するように運用してもよい。
【００２３】
採掘計画システム連携部２０２は、採掘計画システム１４０から得られる採掘計画情報１７１に関する情報を他システムログ管理部２０４に通知する機能を有する。例えば採掘計画情報１７１は、将来の複数の時期における鉱山内の地図情報を含むことができる。
【００２４】
ユーザ端末通信部２０３は、ユーザ端末１５０との間での入出力インタフェース機能を提供する。ユーザ端末通信部２０３は、ユーザが分析操作を実施するために入力した分析要求をユーザ端末１５０から受領して出力画面データ作成部２０７へ転送し、また、出力画面データ作成部２０７が作成した分析結果をユーザ端末１５０に出力する機能を有する。
他システムログ管理部２０４は、運行管理システム１３０、採掘計画システム１４０などの他システムから入力されるログデータを保管し管理する機能を有する。
【００２５】
リスクシーン抽出部２０５は、他システムログ管理部２０４の警告履歴管理テーブル２１１に設定された過去の警告について、リスク要因判定テーブル２１５に基づいて要因を抽出整理し、地形が要因となる警告についてリスクシーン管理テーブル２１４に分析結果を設定する機能を有する。なお、本実施形態では、警告発生の要因を抽出する際にリスク要因判定テーブル２１５を用いているが、これに限られず、公知の事故要因分析フローチャート、事故要因分析アルゴリズム等を用いて警告発生要因の分類を行うことができる。
【００２６】
将来リスク判定部２０６は、リスクシーン抽出部２０５のリスクシーン管理テーブル２１４に設定された該当鉱山で地形要因で過去に警告が発生したシーンについて、採掘計画管理テーブル２１２に保管されている将来の地形において同様の地形が存在しないかを検索し、該当する地形があると判定した場合、将来リスク管理テーブル２１６に該当情報を設定する機能を有する。
【００２７】
出力画面データ作成部２０７は、ユーザ端末通信部２０３から受領する要求に対応して、他システムログ管理部２０４に最新情報を取得するよう要求するとともに、将来リスク判定部２０６に、地形要因の将来リスクを分析するよう要求する。出力画面データ作成部２０７は、これらの処理により得られた結果に基づいて、図３に示すような画面情報を作成してユーザ端末通信部２０３を経由してユーザ端末１５０に通知する機能を有する。なお、本実施形態では運行管理システム１３０や採掘計画システム１４０からのデータは、ユーザによるユーザ端末１５０の操作をトリガーとして、出力画面データ作成部２０７が他システムログ管理部２０４に要求を出し取得される。これに限らず、各システムから定期的に最新情報を安全性分析システム１２０に送信し、他システムログ管理部２０４に保存し、ユーザによるユーザ端末１５０の操作に対しては、既に保存している情報を元に分析・画面情報の作成を実施してもよい。なお、リスクシーン抽出部２０５、将来リスク判定部２０６、出力画面データ作成部２０７は、本発明の事故リスク可視化処理部の構成例である。
【００２８】
次に、本実施形態の事故リスク可視化システム１において作成され、ユーザに提示される出力画面３００の構成例について説明する。図３〜図５に、出力画面データ作成部２０７が作成してユーザ端末１５０に通知する出力画面３００の例を示す。ユーザは出力画面３００をインタフェースとして利用して、ユーザ端末１５０に通知する画面において、過去・現在・将来の表示したい時期の情報を表示させることが可能である。図３は前記通知画面において、現在の情報を表示させるように選択しているときの表示例を示す。図４は、前記通知画面において、将来の警告が発生している時期の情報を表示させるように選択しているときの表示例を示す。図５は、図４の例の通知画面において、警告の内容に付加条件がある場合の表示例を示す。
【００２９】
まず、図３に示す通り、表示時点として現在を選択している時、ユーザ端末１５０に通知される画面は、ユーザに表示対象の時期設定を可能とするとともに設定した時期を示すスライダー部３２１と、警告を現在の地図の中に表示する地図表示部３２２とを備える。スライダー部３２１において、その左側は過去３０１を、中央部は現在３０２を、右側は将来３０３を示しており、マーカー３０６をマウス等の入力デバイスを用いて左右にスライドさせることにより、表示させる時点を直感的に選択することができるように構成されている。図３では、マーカー３０６がほぼ中央部に置かれており、現在３０２における情報を地図表示部３２２に表示するように設定されている状態を示している。なお、このスライダー部３２１は、表示させようとする西暦年月日等の数値を直接入力して指定する入力フィールドなどの他の構成により実現することもできる。
スライダー部３２１ではさらに、警告履歴管理テーブル２１１の情報を元に、過去に警告が発生している場合は発生した時期に対応するスライダー部３２１の上部に警告が発生したことを示すアイコン３０４（警告シンボル）を表示する。またスライダー部３２１で
は将来リスク管理テーブル２１６の情報を元に、将来の地形に対して過去に警告が発生した場合と同様の地形があり、衝突のリスクがあり得ると判断した場合には、該当する時期に対応するスライダー部３２１の上部にリスクがあることを示すアイコン３０５を表示する。これにより、ユーザは、警告が発生している時期を直感的に把握することができる。
スライダー部３２１で現在が選択されている場合、地図表示部３２２では、地形履歴管理テーブル２１３に基づき、現在の地図が表示される。例えば図３のように、積込場、放土場のような一定の面積を有する地図上の領域（閉じた領域）３０８については斜線部により示したり、搬送路３０９のように線で示したりする方法を採用することができる。なお、図３には示していないが、現在警告が発生している場合には、地図表示部３２２の中で、実際に警告が発生している場所がわかるように警告を示すアイコンを表示することができる。
【００３０】
図４に、スライダー部３２１で現在以外を選択した場合を示す。図４ではスライダー部３２１で将来のリスク発生時を選択した場合を示す。スライダー部３２１で将来を選択した場合、地図表示部３２２は採掘計画管理テーブル２１２から該当する時期の地図を抽出し、表示する。図３の場合と同様に、積込場、放土場のような一定の面積を有する地図上の領域３１２については斜線部により示したり、搬送路３１３のように線で示したりする方法を採用することができる。さらに、現在の状態との比較が容易にできるよう、地形履歴管理テーブル２１３から現在の地図情報を抽出し、同じ地図表示部３２２に例えば点線などで、積込場、放土場のような一定の面積を有する地図上の領域３１０を示したり、搬送路３１１を示したりすることができる。さらに、将来のリスクが想定される時期が選択されている場合は、将来リスク管理テーブル２１６の情報を元に、該当する箇所にリスクを示すアイコン３１４を表示する。アイコン３１４により、将来事故リスクが生じると見込まれる地点が地図上で明確に表示される。
【００３１】
スライダー部３２１で過去を選択していた場合は、地図表示部３２２の画面の構成は現在あるいは将来を選択した場合と同様となるが、情報元が変わり、該当する時期の領域３１２、搬送路３１３が地形履歴管理テーブル２１３から抽出され、リスクを示すアイコン３１４は警告履歴管理テーブル２１１から抽出される。
【００３２】
図５に、表示される将来リスク（図４のアイコン３１４）に付加条件が存在する場合を示す。将来リスク管理テーブル２１６に設定されている該当する時期のリスクについて、必ず該当する地形でリスクがあるわけではなく、例えば「夜間」などの付加条件がある場合には、アイコン３１４と合わせて該当する付加条件３１５をポップアップ形式で表示することができる。付加条件３１５については、リスクシーン管理テーブル２１４等に関して後述する。
【００３３】
次に、本実施形態の事故リスク可視化システム１において使用される各種情報について説明する。まず図６に、採掘計画システム１４０から安全性分析システム１２０に送信される採掘計画情報１７１のデータ構成例を模式的に示している。
【００３４】
採掘計画情報１７１は、計画数４０１と、計画数４０１で設定された数だけの地形計画４０２との２つの項目からなる。計画数４０１は将来のいくつの時期の地形情報を含んでいるかを示す。例えば採掘計画情報１７１が、３ヶ月ごとの１０年分の地形情報を含んでいる場合は、計画数４０１として「４０」が設定される。地形計画４０２はある特定のタイミングの地形情報を示し、具体的には以下の構成を有している。
【００３５】
地形計画４０２は、時期４１１、ノード数４１２、ノード数４１２に設定された数だけのノードデータ４１３、リンク数４１４、リンク数４１４に設定された数だけのリンクデータ４１５、エリア数４１６、及びエリア数４１６に設定された数だけのエリアデータ４
１７の項目を含む。本実施形態では地形は道路の形状を表している。本実施形態では、道路形状を表現する手法として、搬送路を表現するためには地図上の点を示すノードと各点がどのようにつながっているかを示すリンクを用い、積込場や放土場のような面で示される領域を表現するためにはエリアを用いる。時期４１１は、該当する地形計画４０２が将来のどの時期の情報であるかを示す。ノード数４１２は該当する地形計画４０２に含まれるノードの数を示す。リンク数４１４は地形計画４０２に含まれるリンクの数を示す。エリア数４１６は地形計画４０２に含まれるエリアの数を示す。
【００３６】
ノードデータ４１３は、ノード識別子４２１、緯度４２２、経度４２３、及び高度４２４の項目を含む。ノード識別子４２１は該当する時期４１１において各ノードを一意に識別可能とする識別子であり、該当する時期４１１においては他ノードと重複することのない値が用いられる。緯度４２２、経度４２３は該当するノードの位置を示す。高度４２４は該当するノードを設定する高さを示す。
【００３７】
リンクデータ４１５は、リンク識別子４３１、開始ノード識別子４３２、終了ノード識別子４３３、道幅４３４、車線数４３５、及び走行可能車種４３６の項目を含む。リンク識別子４３１は該当する時期４１１において各リンクを一意に識別可能とする識別子であり、該当する時期４１１においては他リンクと重複することのない値が用いられる。開始ノード識別子４３２は該当するリンクの一方の端点となるノードの識別子を示す。終了ノード識別子４３３は該当するリンクの開始ノード識別子４３２に対してリンク他端にある端点のノードの識別子を示す。道幅４３４は該当するリンクで表現される搬送路の道幅を示す。車線数４３５は該当するリンクで表現される搬送路の車線数を示す。走行可能車種４３６は該当するリンクに関して走行を想定する車両の種類を示し、例えば全ての車両を走行可能としたり、道幅４３４が狭い場合、軽車両のみを走行可能と設定したりする。
【００３８】
エリアデータ４１７はエリア識別子５２１、エリア種類５２２、構成点数５２３、及び構成点数５２３で設定された数分の緯度５２４・経度５２５・高度５２６の項目を含む。エリア識別子５２１は該当する時期４１１において各エリアを一意に識別可能とする識別子であり、該当する時期４１１においては他エリアと重複することのない値が用いられる。エリア種類５２２は該当するエリアの種類を示し、積込場や放土場などという情報が設定される。本実施形態では、一のエリアデータ４１７は多角形で表現する例を示している。構成点数５２３は該当エリアを表現する多角形の頂点の数を示す。緯度５２４・経度５２５・高度５２６はエリアを構成する多角形のある頂点に関しその位置と高さを示す。
【００３９】
なお、本採掘計画情報１７１は、安全性分析システム１２０では採掘計画システム連携部２０２で受信したのち、他システムログ管理部２０４の採掘計画管理テーブル２１２にそのままのフォーマットで保存される。
【００４０】
次に、運行管理履歴情報１７２について説明する。図７に運行管理システム１３０から安全性分析システム１２０に送信される運行管理履歴情報１７２のデータ構成例を示す。
【００４１】
運行管理履歴情報１７２は、車両情報履歴数４４１、及び車両情報履歴数４４１で設定された数だけの車両情報履歴４４２の項目を含む。車両情報履歴数４４１は運行管理履歴情報１７２に含まれる車両情報履歴の数を示す。車両情報履歴４４２は各車両についてある瞬間の履歴情報ごとに設定される。例えば、5分毎に10台の車両について1年分の車両情報履歴４４２が記録される場合は、（６０÷５）×２４×３６５×１０＝１０５１２００が設定される。
【００４２】
車両情報履歴４４２は記録時刻４５１、車両識別子４５２、車種４５３、位置４５４、車速４５５、進行方向４５６、車体向き４５７、及びオペレーション状態４５８の項目を
含む。記録時刻４５１は該当する車両情報履歴４４２が生成された時刻を示す。車両識別子４５２は該当する車両情報履歴４４２が対象とする車両を示す。なお、車両識別子４５２で用いられる値は該当する鉱山において各車両を一意に識別するための識別子であり、異なる車両に同じ識別子が用いられることはない。車種４５３は該当する車両の種類を示しており、例えば「ダンプトラック」や「軽車両」などが設定される。位置４５４は車両情報記録時の該当する車両の位置を示し、緯度・経度など、鉱山内での該当車両の位置を特定可能な情報が設定される。車速４５５は該当する車両情報履歴４４２を生成した際の対象とする車両の車速を示す。進行方向４５６は該当する車両情報履歴４４２を生成した際の対象とする車両の進行方向を示し、本実施形態では北を０として時計回りに値が増加するような値を用いる。車体向き４５７は該当する車両情報履歴４４２を生成した際の対象とする車両の向きを示し、本実施形態では北を０とし時計回りに値が増加するような値を用いる。車体向き４５７を進行方向４５６と別に記録するのは、車両が後退する場合など、車体向き４５７と進行方向４５６とが異なる場合があるためである。オペレーション状態４５８は該当する車両情報履歴４４２を生成した際のオペレーションの状態を示し、例えば車種４５３がダンプトラックである場合、「搬送中」「放土中」「積込中」などが設定される。
次に、地図履歴情報１７３について説明する。図８に運行管理システム１３０から安全性分析システム１２０に送信される地図履歴情報１７３のデータ構成例を示す。
【００４３】
地図履歴情報１７３は、図６に例示した採掘計画情報１７１と対応する情報であり、地図履歴数４６１、及び地図履歴数４６１で設定された数だけの地図履歴４６２の項目を含む。採掘計画情報１７１が将来の地図情報の集合であるのに対して、地図履歴情報１７３は過去の地図情報の集合である。地図履歴数４６１は地図履歴情報１７３に含まれる過去の地図情報の数を示す。例えば３ヶ月ごとの地図情報で過去１０年分含んでいる場合は、地図履歴数４６１には「４０」が設定される。地図履歴４６２はある特定のタイミングで記録された地図情報を示す。
【００４４】
地図履歴４６２は、時期４７１、ノード数４７２、ノード数４７２に設定された数だけのノードデータ４７３、リンク数４７４、リンク数４７４に設定された数だけのリンクデータ４７５、エリア数４７６、及びエリア数４７６に設定された数だけのエリアデータ４７７の項目を含む。地図履歴４６２における道路形状、積込場や放土場のような面で示される領域の表現手法は地形計画４０２と同様である。時期４７１は該当する地図履歴４６２が記録された時期の情報を示す。ノード数４７２、ノードデータ４７３、リンク数４７４、リンクデータ４７５、エリア数４７６、及びエリアデータ４７７は、採掘計画情報１７１の地形計画４０２におけるノード数４１２、ノードデータ４１３、リンク数４１４、リンクデータ４１５、エリア数４１６、及びエリアデータ４１７と同様である。また、ノードデータ４７３のノード識別子４８１、緯度４８２、経度４８３、及び高度４８４は、それぞれ採掘計画情報１７１の地形計画４０２におけるノード識別子４２１、緯度４２２、経度４２３、及び高度４２４と同様である。また、リンクデータ４７５のリンク識別子４９１、開始ノード識別子４９２、終了ノード識別子４９３、道幅４９４、車線数４９５、及び走行可能車種４９６は、それぞれ採掘計画情報１７１の地形計画４０２におけるリンク識別子４３１、開始ノード識別子４３２、終了ノード識別子４３３、道幅４３４、車線数４３５、及び走行可能車種４３６と同様である。また、エリアデータ４７７のエリア識別子５３１、エリア種類５３２、構成点数５３３、構成点数５３３で設定された数分の緯度５３４・経度５３５・高度５３６は、それぞれ採掘計画情報１７１の地形計画４０２におけるエリア識別子５２１、エリア種類５２２、構成点数５２３、緯度５２４、経度５２５、高度５２６と同様である。なお、図８に例示する地図履歴情報１７３は、安全性分析システム１２０では運行管理システム連携部２０１で受信したのち、他システムログ管理部２０４の地形履歴管理テーブル２１３にそのままのフォーマットで保存される。
【００４５】
次に、警告履歴情報１７４について説明する。図９に運行管理システム１３０から安全性分析システム１２０に送信される警告履歴情報１７４のデータ構成例を示す。警告履歴情報１７４は、警告情報履歴数５０１、及び警告情報履歴数５０１で設定された数だけの警告情報履歴５０２の項目を含む。警告情報履歴数５０１は、一の警告履歴情報１７４に含まれる警告情報履歴の数を示す。
【００４６】
警告情報履歴５０２は、警告履歴識別子５１１、記録時刻５１２、警告種類５１３、開始時刻５１４、終了時刻５１５、及び対象車両識別子５１６の項目を含む。
【００４７】
警告履歴識別子５１１は各警告情報履歴５０２を識別するための識別子を示す。基本的には、警告履歴識別子５１１は、他と重複しない一意な値が用いられるが、ある警告シーンで複数の車両が関係している場合は、対象車両毎に作成される警告情報履歴５０２に同一の識別子を付与することができる。記録時刻５１２は該当する警告履歴が生成された時刻を示す。警告種類５１３は該当する警告がどのような種類の警告であったかを示す。例えば、「１．直線路追突警告」、「２．カーブの先の追突警告」などが設定される。開始時刻５１４は該当警告が対象車両に出力を開始した時刻を示す。終了時刻５１５は対象車両での該当警告が終了した時刻を示す。対象車両識別子５１６は該当する警告が出力された車両がわかるよう該当車両の識別子が示される。
【００４８】
次に、本実施形態で使用されるデータテーブルについて説明する。図１０は警告履歴管理テーブル２１１の構成を示す。警告履歴管理テーブル２１１は、警告履歴識別子５４１、時刻５４２、警告種類５４３、開始時刻５４４、終了時刻５４５、対象車両識別子５４６、要因種類５４７、及びリスクシーン５４８の項目を含む。警告履歴識別子５４１は警告履歴を識別するための識別子で、あるタイミングで発生した警告シーン毎に一意な値が用いられる。そのため、ある警告シーンで複数の車両が関係している場合、関係する車両の台数分同一の識別子が記載される。時刻５４２は該当する警告履歴が生成された時刻を示す。警告種類５４３は該当する警告の種類を示し、警告履歴情報１７４の警告情報履歴５０２に含まれる警告種類５１３に対応する。開始時刻５４４は該当警告が対象車両に出力を開始した時刻を示す。終了時刻５４５は対象車両での該当警告が終了した時刻を示す。対象車両識別子５４６は該当する警告が出力された車両がわかるよう該当車両の識別子が示される。
【００４９】
警告履歴識別子５４１、時刻５４２、警告種類５４３、開始時刻５４４、終了時刻５４５、及び対象車両識別子５４６の項目は、運行管理システム連携部２０１から他システムログ管理部２０４に警告履歴情報１７４が設定されるときに記録され、警告履歴識別子５４１には警告履歴情報１７４の警告履歴識別子５１１が、時刻５４２には警告履歴情報１７４の記録時刻５１２が、警告種類５４３には警告履歴情報１７４の警告種類５１３が、開始時刻５４４には警告履歴情報１７４の開始時刻５１４が、終了時刻５４５には警告履歴情報１７４の終了時刻５１５が、対象車両識別子５１６には警告履歴情報１７４の対象車両識別子５１６が設定される。要因種類５４７は該当する警告履歴がどのような要因で発生したものかを示す。本実施形態では、例えば地形が警告の要因である場合は「１（地形）」が設定され、ドライバに依存した人依存の要因の場合は「２（人的）」が設定される。要因種類５４７の値はリスクシーン抽出部２０５により設定される。リスクシーン５４８は該当する警告履歴の要因種類５４７が「１（地形）」の場合について、どのような地形条件であったかの詳細な種別を示す。リスクシーン５４８にはリスクシーンを示す識別子が記載され、詳細な内容はリスクシーン管理テーブル２１４に設定される。リスクシーン５４８の値はリスクシーン抽出部２０５により設定される。
【００５０】
図１１はリスクシーン管理テーブル２１４の構成例を示す。リスクシーン管理テーブル２１４はリスクシーン識別子６０１、警告種類６０６、発生回数６０２、関係車種６０３
、地形条件６０４、及びその他条件６０５の項目を含む。リスクシーン識別子６０１は地形要因の危険なシーンを示すリスクシーン管理テーブル２１４の各レコードを一意に特定するための識別子を示す。警告種類６０６は該当シーンで発生する警告の種類を示し、警告履歴情報１７４の警告情報履歴５０２に含まれる警告種類５１３に対応する。発生回数６０２は該当シーンの過去の発生回数を示す。関係車種６０３は該当シーンに関係する車両の種類を示す。例えば、ダンプトラック同士の衝突シーンの場合は「ダンプトラック」と記載され、ダンプトラックによる軽車両の巻き込みシーンの場合は「ダンプトラック、軽車両」と記載される。地形条件６０４は該当シーンが対象とする地形を示す。例えば、道路形状として交差点か直線路かカーブかなどが、交差点の場合は進入角度が、カーブの場合は曲率が、直線路の場合傾斜が一定なのか上りから下りに変わるところなのか下りから上りに変わるところなのかが、また道路の傾斜角などが記載される。その他条件６０５には該当シーンが発生するケースの付加条件となる地形以外の条件を示す。例えば、該当地点で、特定の条件下でのみ事故リスクが発生するのであれば、その条件が、「天候不良」、「夜間」等と記録される。リスクシーン管理テーブル２１４はリスクシーン抽出部２０５により更新され、警告履歴管理テーブル２１１で要因種類５４７が「１（地形）」となっているデータを基に関係車種６０３が設定され、該当車両が該当時刻にいた位置情報を元に、地形履歴管理テーブル２１３に記録されている地図履歴４６２から取得することができる地形データに基づいて地形条件６０４が設定される。なお、地形条件６０４は、対応する警告発生時の車両位置と地図情報とを対比させることにより、該当地点の地形的特徴を管理者が分析して記録することができる。
【００５１】
図１２はリスク要因判定テーブル２１５の構成例を示す。リスク要因判定テーブル２１５は、警告種類７０１、要因種類７０２、その他条件７０３、及び優先度７０４の項目を含む。警告種類７０１はリスク要因の判定対象となる警告の種類を示し、リスクシーン管理テーブル２１４の警告種類６０６に対応する。要因種類７０２は対応する警告の要因が何であるかを示し、警告履歴管理テーブル２１１の要因種類５４７に対応する。その他条件７０３は該当する警告種類７０１の警告を分類するための条件となり、リスクシーン管理テーブル２１４のその他条件６０５に対応する。優先度７０４は１つの警告事象に対して複数行の条件があった場合にどの要因種類７０２を優先すべきかを示す。図１２の例では、優先度７０４の値が小さい方が優先順位が高いことを示す。例えば図１２の例では１行目と２行目の警告種類７０１は同じ「１．直線路追突」であるが、その他条件７０３が異なり、それぞれ要因種類７０２も異なっている。ここで対象となる警告事象で警告の種類が「１．直線路追突」で発生した時間が夜間であった場合はどちらの行の条件も満たすが、優先度７０４が１行目の方が上となるため、このリスク要因判定テーブル２１５から判定される要因種類７０２は１行目の「１（地形）」となる。優先度７０４は、警告種類７０１、要因種類７０２、及びその他条件７０３の内容に基づいて管理者が設定する。リスク要因判定テーブル２１５は安全性分析システム１２０のリスクシーン抽出部２０５に運用開始前に予め設定されているテーブルで、リスクシーン抽出部２０５はこの情報を元にして、警告履歴管理テーブル２１１を更新するとともにリスクシーン管理テーブル２１４を作成する。
【００５２】
図１３は将来リスク管理テーブル２１６の構成例を示す。将来リスク管理テーブル２１６は、リスクシーン識別子８０１、対象時期８０２、関係車種８０３、その他条件８０４、及び対象場所識別子８０５の項目を含む。リスクシーン識別子８０１は検出された将来のリスクがリスクシーン管理テーブル２１４に設定されたどのリスクシーンに該当するかを識別する識別子である。対象時期８０２は検出された将来のリスクがどの時期で検出されたかを示す。図１３の例では、対象時期８０２は西暦年月日で記録されている。なお、対象となる地形があるタイミングで生成され、その後複数の時期にわたって継続的に残る場合は、該当する地形が最初に検出された時期を設定する。関係車種８０３は該当リスクシーンで警告対象となる車両の種類を示す。関係車種８０３はリスクシーン管理テーブル
２１４のリスクシーン識別子６０１に対応して設定されているリスクシーンの関係車種６０３に対応する。その他条件８０４は該当リスクシーンにおけるリスクとなる地形以外の条件を示す。その他条件８０４はリスクシーン管理テーブル２１４のリスクシーン識別子６０１に対応する値が設定されているリスクシーンのその他条件６０５に対応する。対象場所識別子８０５は検出された将来のリスクが採掘計画管理テーブル２１２で設定された該当する時期の地図データのうちどの個所で検出されたかを示す。交差点などが検出箇所の場合は、当該交差点に対応するノードに付されたノード識別子が設定され、交差点以外の搬送路上が検出箇所の場合は当該搬送路に対応するリンクのリンク識別子が設定され、積込場や放土場のようなエリアが検出箇所の場合はそれらに対応するエリア識別子が設定される。将来リスク管理テーブル２１６は将来リスク判定部２０６によって更新される。
【００５３】
次に、以上の構成を有する本実施形態の事故リスク可視化システム１において、安全性分析システム１２０によって実行されるデータ処理について説明する。図１４に、ユーザがユーザ端末１５０等の入力デバイスを通じて画面出力リクエストを指示した場合に安全性分析システム１２０によって実行されるデータ処理のフローチャートの例を示す。ユーザから画面表示のリクエストを受けて安全性分析システム１２０の処理を開始すると、まず出力画面データ作成部２０７は他システムログ管理部２０４にアクセスし、運行管理システム連携部２０１経由で警告履歴管理テーブル２１１と地形履歴管理テーブル２１３とを最新情報に更新し、さらに採掘計画システム連携部２０２経由で採掘計画管理テーブル２１２を更新する（Ｓ９００）。なお、警告履歴管理テーブル２１１、地形履歴管理テーブル２１３、採掘計画管理テーブル２１２を更新するためのデータは、運行管理システム１３０、採掘計画システム１４０から定期的に、あるいは更新時ごとに安全性分析システム１２０に送信させる等の構成としてもよい。
【００５４】
次いで、出力画面データ作成部２０７は、警告履歴管理テーブル２１１にデータがあるかを確認し（Ｓ９０１）、データがあると判定した場合はＳ９０２に遷移し（Ｓ９０１，Ｙｅｓ）、データがないと判定した場合はＳ９０７に遷移する（Ｓ９０１，Ｎｏ）。
【００５５】
次いで、リスクシーン抽出部２０５がリスクシーン管理テーブル２１４を更新する（Ｓ９０２）。このＳ９０２のリスクシーン管理テーブル更新処理の詳細は図１５を参照して後述する。
【００５６】
出力画面データ作成部２０７は、警告履歴管理テーブル２１１で設定されている過去の警告情報を元に、時刻５４２によって示されている各々の発生時期に対応するスライダー部３２１の該当する個所に警告アイコンを表示できるように、ユーザ端末１５０に画面情報を通知する（Ｓ９０３）。
【００５７】
次に、将来リスク判定部２０６が、将来リスク管理テーブル２１６を更新する（Ｓ９０４）。Ｓ９０４の将来リスク管理テーブル更新処理の詳細は、図１６を参照して後述する。
【００５８】
次に、出力画面データ作成部２０７は、将来リスク管理テーブル２１６にデータがあるかを確認し（Ｓ９０５）、データがあると判定した場合はＳ９０６に遷移し（Ｓ９０５，Ｙｅｓ）、データがないと判定した場合はＳ９０７に遷移する（Ｓ９０５，Ｎｏ）。
【００５９】
出力画面データ作成部２０７は、将来リスク管理テーブル２１６で設定されている将来のリスク情報を元に、対象時期８０２によって示される各々の発生時期に対応するスライダー部３２１の該当する個所に警告アイコンを表示できるように、ユーザ端末１５０に画面情報を通知する（Ｓ９０６）。
【００６０】
次いで、出力画面データ作成部２０７は、ユーザ端末１５０からの要求に関して、出力画面３００のスライダー部３２１で現在選択されている時期を確認する（Ｓ９０７）。過去が選択されていると判定した場合はＳ９０８に遷移し、現在が選択されていると判定した場合はＳ９１０に遷移し、将来が選択されていると判定した場合はＳ９１１に遷移する。
【００６１】
スライダー部３２１で過去が選択されている場合、出力画面データ作成部２０７は、地形履歴管理テーブル２１３から現在の地図情報を取得し、地図表示部３２２に点線で現在の地図データを描画する（Ｓ９０８）。次いで、出力画面データ作成部２０７は、地形履歴管理テーブル２１３からスライダー部３２１で選択している時期の地図情報を取得し、地図表示部３２２に実線で該当時期の地図データを描画する（Ｓ９０９）。次に、出力画面データ作成部２０７は、警告履歴管理テーブル２１１を確認し、スライダー部３２１で選択している時期の警告履歴があるかを検索する（Ｓ９１３）。出力画面データ作成部２０７は、警告履歴がある場合は該当警告履歴で設定されている対象車両識別子５４６を元に運行管理履歴から対象車両識別子５４６を持つ車両が該当時刻にいた場所を算出し、地図表示部３２２の該当箇所に警告アイコン３１４を表示できるようにユーザ端末１５０に画面情報を通知し（Ｓ９１３）、処理を終える。
【００６２】
スライダー部３２１で現在が選択されている場合、出力画面データ作成部２０７は、地形履歴管理テーブル２１３から現在の地図情報を取得し、地図表示部３２２に実線で現在の地図データを描画する（Ｓ９１０）。次に、出力画面データ作成部２０７は、警告履歴管理テーブル２１１を確認し、開始時刻５４４が現在の警告履歴があるかを検索する（Ｓ９１４）。警告履歴がある場合は該当警告履歴で設定されている対象車両識別子５４６を元に運行管理履歴から対象車両識別子５４６を持つ車両が該当時刻にいた場所を算出し、地図表示部３２２の該当箇所に警告アイコン３１４を表示できるようにユーザ端末１５０に画面情報を通知し（Ｓ９１４）、処理を終える。
【００６３】
スライダー部３２１で将来が選択されている場合、出力画面データ作成部２０７は、地形履歴管理テーブル２１３から現在の地図情報を取得し、地図表示部３２２に点線で現在の地図データを描画する（Ｓ９１１）。次に、出力画面データ作成部２０７は、採掘計画管理テーブル２１２からスライダー部３２１で選択している時期の地図情報を取得し、地図表示部３２２に実線で該当時期の地図データを描画する（Ｓ９１２）。この将来の地図情報の取得にあたっては、採掘計画管理テーブル２１２に格納されている地図情報のうち、スライダー部３２１によって選択された時点から見て直近過去の地図情報を選択するとすることができる。
次に、出力画面データ作成部２０７は、将来リスク管理テーブル２１６を確認し、スライダー部３２１で選択している時期のリスクシーンがあるかを検索する（Ｓ９１５）。リスクシーンがあると判定した場合は、出力画面データ作成部２０７は、将来リスク管理テーブル２１６の対象場所識別子８０５で指定されている地図の要素に対応する場所に警告アイコン３１４を表示できるように、ユーザ端末１５０に画面情報を通知し（Ｓ９１５）、処理を終える。
【００６４】
以上説明した安全性分析システム１２０が実行するデータ処理によれば、ユーザが出力画面３００上で指定した現在、あるいは過去、あるいは将来のある時点における対象鉱山内の地図を表示させることができるとともに、指定した時点において警告履歴が記録されている場合には、地図上にその警告がなされた地点を警告アイコン３１４等で表示させることができる。また、上記の該当する警告履歴について、関連付けられているリスクシーン管理テーブル２１４のレコードにその他条件６０５が記録されている場合、その他条件６０５の内容を警告アイコン３１４と合わせて表示させることができる。これにより、ユーザは、鉱山内において車両の運行などの業務に関して注意を払うべき地点を事前に知る
ことができ、事故発生のリスクを低減させることができる。
【００６５】
次に、図１４に例示した安全性分析システム１２０の処理フロー例におけるリスクシーン管理テーブル更新処理（Ｓ９０２）について説明する。図１５に、図１４のＳ９０２で実施される、リスクシーン抽出部２０５によるリスクシーン管理テーブル２１４の更新処理のフローチャートの例を示す。リスクシーン抽出部２０５は、本更新処理を開始すると、警告履歴管理テーブル２１１に保管されているレコード毎にループ処理を実施する（Ｓ１００１〜Ｓ１００８のループ）。まずリスクシーン抽出部２０５は、リスク要因判定テーブル２１５を用いて、対象となる警告履歴管理テーブル２１１の警告履歴に対し、要因種類５４７を取得する（Ｓ１００２）。
【００６６】
次いで、リスクシーン抽出部２０５は、取得した要因種類５４７の内容を確認する（Ｓ１００３）。要因種類５４７の内容が地形以外であると判定した場合は（Ｓ１００３：地形以外）、リスクシーン抽出部２０５は、該当警告履歴に対する処理を終了し、次の警告履歴の処理をするためにＳ１００２に遷移する。この際、処理していた警告履歴が最後のレコードである場合は、リスクシーン抽出部２０５はリスクシーン管理テーブル２１４の更新処理を終了する。一方、リスクシーン抽出部２０５は、Ｓ１００３で、設定内容が「１（地形）」であると判定した場合はＳ１００４に遷移する。
【００６７】
次いで、リスクシーン抽出部２０５は、該当するリスクシーン管理テーブル２１４に設定されているリスクシーンで同一の警告種類のシーンがあるかを探索し、あると判定した場合は対応するリスクシーンの地形条件６０４、その他条件６０５に該当車両の状態が対応するかどうかを判定する（Ｓ１００４）。対応すると判定した場合、リスクシーン抽出部２０５はＳ１００５に遷移し、対応しないと判定した場合はＳ１００６に遷移する。
【００６８】
Ｓ１００５では、リスクシーン抽出部２０５は、リスクシーン管理テーブル２１４の該当するレコードについて、発生回数６０２の値を１だけ増加させる。また、Ｓ１００６では、リスクシーン抽出部２０５は、該当リスクシーンの地形条件６０４を現在の地形履歴管理テーブル２１３から抽出し、リスクシーン管理テーブル２１４に新しいリスクシーンを追加する。
【００６９】
リスクシーン抽出部２０５は、Ｓ１００７で、警告履歴管理テーブル２１１のリスクシーン５４８に該当するリスクシーン識別子６０１を記載し該当警告履歴に対する処理を終了し、次の警告履歴の処理をするためにＳ１００２に遷移する。処理していた警告履歴が最後のレコードである場合は、リスクシーン抽出部２０５は、Ｓ１００１〜Ｓ１００８のループを抜けてリスクシーン管理テーブル２１４の更新処理を終了する。
【００７０】
以上のリスクシーン管理テーブル２１４の更新処理によれば、ユーザが要求した出力画面３００への出力内容において、警告履歴管理テーブル２１１に記録された最新の警告履歴を反映させるようにすることが可能である。なお、リスクシーン管理テーブル２１４の更新処理は、図１４の処理フローの実行ごとに実施する構成に代えて、警告履歴管理テーブル２１１の更新を契機として実行するなど、他の構成を採用してもよい。
【００７１】
次に、図１４に例示した安全性分析システム１２０の処理フロー例における将来リスク管理テーブル更新処理（Ｓ９０４）について説明する。図１６に、図１４のＳ９０４で実施される、将来リスク判定部２０６による将来リスク管理テーブル２１６の更新処理のフローチャートの例を示す。将来リスク判定部２０６は、将来リスク管理テーブル更新処理を開始すると、採掘計画管理テーブル２１２に保管されている時期毎にループ処理を実施する（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０５のループ）。
【００７２】
まず将来リスク判定部２０６は、各時期に対する処理として、リスクシーン管理テーブル２１４に設定されている各リスクシーンの地形条件６０４について、該当する時期の地形計画４０２で該当する地形が存在しないかを探索する（Ｓ１１０２）。
【００７３】
将来リスク判定部２０６は、Ｓ１１０２の処理の結果該当する地形があったかを判定し（Ｓ１１０３）、該当する地形があったと判定した場合はＳ１１０４に遷移し（Ｓ１１０３，Ｙｅｓ）、該当する地形がなかったと判定した場合は該当時期に対する処理を終了し（Ｓ１１０３，Ｎｏ）、次の時期の処理のためＳ１１０２に遷移する。処理していた時期が最後のレコードである場合は、将来リスク判定部２０６は、将来リスク管理テーブル２１６の更新処理を終了する。
【００７４】
Ｓ１１０４では、将来リスク判定部２０６は、検出したリスクシーンを将来リスク管理テーブル２１６に設定する。この時同一地形と判定できた地形計画４０２の該当データに関し、将来リスク判定部２０６は、対象となる地形が交差点の場合は対応するノード識別子を、搬送路の場合は対応するリンク識別子を、積込場や放土場などのエリアの場合は対応するエリア識別子を、それぞれ対象場所識別子８０５に設定する。次いで、将来リスク判定部２０６は、次の時期の処理のためＳ１１０２に遷移する。処理していた時期が最後のレコードである場合は、将来リスク判定部２０６は将来リスク管理テーブル２１６の更新処理を終了する。なお、将来リスク管理テーブル２１６の更新処理は、図１４の処理フローの実行ごとに実施する構成に代えて、採掘計画管理テーブル２１２にあらたな地形計画（図６の４０２）が追加されたことを契機として実行するなど、他の構成を採用してもよい。
【００７５】
以上説明した将来リスク管理テーブル更新処理によれば、採掘計画に現れている将来の地形について、リスクシーン管理テーブル２１４に記録されているリスクシーンに対応する地形を抽出して将来リスク管理テーブル２１６の内容を更新することができる。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、過去の警告履歴から衝突のリスクがある地形要素を抽出し、将来の採掘計画に対して該当する地形要素がないかを検索して将来のリスクを推定することで、道路形状が常に変更される鉱山においても鉱山管理者は将来の採掘計画における衝突事故のリスクを把握することが可能となり、採掘計画そのものの変更または衝突事故のリスクがある箇所における運用の調整を行うことが可能となる。
【００７７】
なお、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に限定されることはなく、他の変形例、応用例等も、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  事故リスク可視化システム    
１１０  センタシステム
１２０  安全性分析システム    
１３０  運行管理システム
１４０  採掘計画システム    
１５０  ユーザ端末    
１６０  通信ネットワーク
１７１  採掘計画情報    
１７２  運行管理履歴情報    
１７３  地図履歴情報
１７４  警告履歴情報
２０１  運行管理システム連携部    
２０２  採掘計画システム連携部    
２０３  ユーザ端末通信部    
２０４  他システムログ管理部
２０５  リスクシーン抽出部    
２０６  将来リスク判定部
２０７  出力画面データ作成部    
３００  出力画面    
３２１  スライダー部
３０４，３０５，３１４  警告アイコン    
３０８，３１２  領域
３０９，３１０，３１１  搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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