(57)【要約】【課題】ユーザの手間をかけずに、食品の賞味期限を容易に管理することを可能とする賞味期限管理システム及び携帯情報端末を提供する。【解決手段】賞味期限管理システム１は、食品の販売時に発行されるレシートに、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを印刷する２次元コード印刷部１１と、レシートに印刷された前記２次元コードを読み取る２次元コード読取部２１と、前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する食品消費判定部２３と、前記食品消費判定部２３により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力する賞味期限警告部２４とを備える。【選択図】図１
2018032289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の販売時に発行されるレシートに、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを印刷する２次元コード印刷手段と、
前記レシートに印刷された前記２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、
前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する食品消費判定手段と、
前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力する賞味期限警告手段と
を備えたことを特徴とする賞味期限管理システム。
【請求項２】
外部からの入力により、前記食品が消費済であることを表す消費済フラグを設定する消費済情報設定手段を備え、
前記食品消費判定手段は、前記消費済情報設定手段により前記消費済フラグが設定されている場合に、前記消費済フラグに対応する食品が消費済であると判定することを特徴とする請求項１に記載の賞味期限管理システム。
【請求項３】
前記食品消費判定手段は、前記食品が消費済であると判定されるまで所定周期で判定を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載の賞味期限管理システム。
【請求項４】
前記所定周期は、賞味期限が近づくに従って短くなることを特徴とする請求項３に記載の賞味期限管理システム。
【請求項５】
前記２次元コード印刷手段により印刷された２次元コードで表される賞味期限は、前記食品の納品書又は前記食品のパッケージに表示された２次元コードから取得されたものであることを特徴とする請求甲１から４の何れか１項に記載の賞味期限管理システム。
【請求項６】
食品が販売された際に発行されるレシートに印刷された、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、
前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する食品消費判定手段と、
前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力する賞味期限警告手段と
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の賞味期限を管理する賞味期限管理システム及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各家庭では、購入した食品を賞味期限を意識しないまま保管していまい、食品の賞味期限を確認した時には賞味期限が過ぎているということが度々ある。特に、冷蔵庫で保管する必要がある生鮮食品等は、購入してから賞味期限が到来するまでの期間が短いため、冷蔵庫に保管している食品の賞味期限の管理を怠ると賞味期限切れの食品が発生し易いという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、食料品を冷蔵庫へ収納する際に食料品の種類が書き込まれたＩＤタグを付し、このＩＤタグへ冷蔵庫への食料品収納日時に係る情報をリーダーライターで書き込み、冷蔵庫へ収納された食料品の食料品収納日時と食料品の種類と食料品の賞味期限を示す情報を冷蔵庫に設けた表示部に表示し又は外部機器へ取り出し可能とし、冷蔵庫へ収納した食料品の賞味期限の到来を報知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、食品を購入したユーザが、当該食品の種類に対応するＲＦ−ＩＤタグを用意し、当該食品に当該ＲＦ−ＩＤタグを付する作業を行う必要があり、ユーザにとって非常に手間がかかるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの手間をかけずに、食品の賞味期限を容易に管理することを可能とする賞味期限管理システム及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る賞味期限管理システムは、食品の販売時に発行されるレシートに、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを印刷する２次元コード印刷手段と、前記レシートに印刷された前記２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する食品消費判定手段と、前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力する賞味期限警告手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、賞味期限管理システムは、ユーザが購入した食品のレシートに印刷された２次元コードを読み取り、賞味期限の所定期間前が到来した時に前記食品が消費済でないと判定した場合に警告メッセージを出力するため、ユーザは手間をかけずに食品の賞味期限を容易に管理することを可能となる。また、食品が消費された場合には、不要な警告メッセージを出力しないようにすることができる。
【０００９】
上記発明において、外部からの入力により、前記食品が消費済であることを表す消費済フラグを設定する消費済情報設定手段を備え、前記食品消費判定手段は、前記消費済情報設定手段により前記消費済フラグが設定されている場合に、前記消費済フラグに対応する食品が消費済であると判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、食品が消費済である場合にユーザは当該食品に対応する消費済フラグを設定する入力操作を行うことで、不要な警告メッセージが出力されるのを防止することができる。
【００１１】
上記発明において、前記食品消費判定手段は、前記食品が消費済であると判定されるまで所定周期で判定を繰り返すことを特徴とする。
本発明によれば、前記食品が消費されるまで警告メッセージが所定周期で出力され続けるので、ユーザが食品の賞味期限が到来するのを忘れないようにすることができ、また、賞味期限が経過した後も賞味期限切れの食品があるのを知ることができる。
【００１２】
上記発明において、前記所定周期は、賞味期限が近づくに従って短くなることを特徴とする。
本発明によれば、ユーザは賞味期限が近づくに従って賞味期限が到来することを認識する回数が増え、食品を消費する前に賞味期限が経過するのを極力防ぐことができる。
【００１３】
上記発明において、前記２次元コード印刷手段により印刷された２次元コードで表される賞味期限は、前記食品の納品書又は前記食品のパッケージに表示された２次元コードから取得されたものであることを特徴とする。
本発明によれば、２次元コードを用いて食品の賞味期限を食品の出荷段階から管理することができる。
【００１４】
また、本発明に係る携帯情報端末は、食品が販売された際に発行されるレシートに印刷された、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する食品消費判定手段と、前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力する賞味期限警告手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、携帯情報端末は、ユーザが購入した食品のレシートに印刷された２次元コードを読み取り、賞味期限の所定期間前が到来した時に前記食品が消費済でないと判定した場合に警告メッセージを出力するため、ユーザの手間をかけずに、食品の賞味期限を容易に管理することを可能となる。また、食品が消費された場合には、不要な警告メッセージを出力しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る賞味期限管理システムの全体構成図である。
【図２】同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成するレシート発行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成するレシート発行装置が発行したレシートの一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成する携帯情報端末のディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成する携帯情報端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成するレシート発行装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】購入した食品を保管する際に、同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成する携帯情報端末が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】食品の賞味期限の所定期間前が到来した時に、同実施形態に係る賞味期限管理システムを構成する携帯情報端末が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る賞味期限管理システム１の全体構成図である。同図に示すように、賞味期限管理システム１は、レシート発行装置１０と、携帯情報端末２０と、を含んで構成されており、これらはインターネットや無線通信回線等の通信ネットワーク４０で接続されている。
【００１８】
レシート発行装置１０は、例えば食料品店に設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末である。
レシート発行装置１０は、ハードウェアとして、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置と、通信インターフェースと、入力キーやディスプレイ等の入出力インターフェースと、印刷装置と、を備えている。記憶装置には、各種データ、プログラム等のソフトウェアが記憶されている。
【００１９】
レシート発行装置１０の記憶装置に記憶されているデータとしては、例えば、食料品店で販売している各食品の種類、食品名、販売価格、入荷日、製造年月日、賞味期限、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地、ＪＡＮコード、製品固有コード等のデータが存在する。ＪＡＮコードとは、食品を製造するメーカ名と食品名を表すコードである。これらのデータのうち、食品名、製造年月日、賞味期限、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地、ＪＡＮコード、製品固有コード等のデータは、食品が食品製造メーカーから食料品店に納入された際に、当該食品の納品書に表示された当該データを表す２次元コード又は食品の梱包材やパッケージに表示された当該データを表す２次元コードがスキャナ等により読み取られてレシート発行装置１０に取り込まれたものである。
【００２０】
また、レシート発行装置１０の記憶装置に記憶されているプログラムとしては、例えば、食品に貼り付けられたバーコードを読み取って当該食品に関する情報を取得するプログラム、２次元コードを生成するためのプログラム、レシートを印刷するためのプログラム等が存在する。
レシート発行装置１０のＣＰＵが記憶装置に記憶されているこれらのプログラムを読み出して当該プログラムに従って処理を実行することにより、図２に示す２次元コード印刷部１１がレシート発行装置１０に実現される。
【００２１】
２次元コード印刷部１１は、食品が販売された際に発行されるレシートに、当該食品の賞味期限を表す２次元コードを印刷する。なお、２次元コードで表される情報としては、賞味期限以外に、当該食品に関する各種情報（食品名、食品種類、販売価格、入荷日、製造年月日、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地、ＪＡＮコード、製品固有コード）、販売日時、販売店名等の各種情報を含めてもよい。
【００２２】
なお、食品の賞味期限等のデータは、通信ネットワーク４０上のサーバに記憶されていてもよい。この場合には、レシートを印刷する際に、レシート発行装置１０はサーバから通信ネットワーク４０を介してこれらの情報を受信する。
【００２３】
図３には、レシート発行装置１０により発行されたレシートの一例を示す。この例では、レシートに２次元コードとしてＱＲコード（登録商標）が印刷されている。
【００２４】
（携帯情報端末の構成）
次に、携帯情報端末２０の構成について説明ずる。携帯情報端末２０は、撮像機能、通信機能、音出力機能、データ入力機能、画面表示機能、計時機能等を有する端末であり、ハードウェアとして、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置と、通信インターフェースと、操作ボタン・ディスプレイ・スピーカー等の入出力インターフェースと、カメラと、を備えている。携帯情報端末２０の記憶装置には、各種データおよびプログラム等のソフトウェアが記憶されている。
【００２５】
携帯情報端末２０の記憶装置に記憶されているデータとしては、例えば、携帯情報端末２０を所持するユーザが購入した食品の食品名、賞味期限、当該食品が消費済であることを示す消費済フラグ、食品の賞味期限に関する警告メッセージを出力する時期を示すデータ、ディスプレイに各種画面を表示するための画像データ、警告メッセージを出力する周期等のデータが記憶されている。
【００２６】
図４には、携帯情報端末２０のディスプレイに表示される設定画面の一例を示す。ユーザは、この設定画面を用いて、食品毎に警告メッセージを出力する時期、周期、周期を次第に短くする場合の短縮時間、消費フラグ等の情報を入力することができ、入力されたデータは携帯情報端末２０の記憶装置に記憶される。なお、警告メッセージを出力する時期、周期、周期を短くする場合の短縮時間については、食品の種類毎の異なる値を設定できるようにしてもよい。
【００２７】
また、携帯情報端末２０の記憶装置に記憶されているプログラムとしては、画像を撮影するためのプログラム、２次元コードを復号して読解するためのプログラム、食品の賞味期限が近づいていることを警告する警告メッセージを出力するためのプログラム、外部から入力された警告メッセージを出力する時期、周期、短縮時間、消費フラグ等のデータを記憶装置に記憶するプログラム等が記憶されている。これらのプログラムは、通信ネットワーク４０を介してサーバからダウンロードすることもできる。携帯情報端末２０のＣＰＵが当該プログラムを実行することにより、図５に示す機能が携帯情報端末２０に実現される。
【００２８】
２次元コード読取部２１は、レシートから食品の賞味期限を表す２次元コードを読み取って復号化し、当該２次元コードで表される食品の賞味期限をＣＰＵが認識できる形式に変換する。
消費済情報設定部２２は、食品が消費済であることを表す消費済フラグを設定する。具体的には、図４に示す設定画面等からのユーザによる外部からの入力により、消費済フラグを記憶部に記憶する。
【００２９】
食品消費判定部２３は、２次元コード読取部２１により読み取られた２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、当該賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定する。本実施形態では、当該食品に対応する消費済フラグが設定されている場合に、食品消費判定部２３は当該食品が消費済であると判定する。
また、食品消費判定部２３は、図４に示す設定画面から予め設定された出力タイミング、周期及び短縮時間に従って、食品が消費済であると判定されるまで、消費済であるか否かの判定を繰り返す。この場合、食品消費判定部２３は、予め設定された短縮時間だけ周期を短くして判定を繰り返す。したがって、賞味期限が近づくに従って、食費が消費済であるか否かの判定周期は短くなる。
【００３０】
賞味期限警告部２４は、食品消費判定部２３により食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージをディスプレイに出力する。警告メッセージとしては、例えば「ハムの賞味期限はあと２日後に到来します。」、「ポテトサラダの賞味期限から２時間経過しています。」といったものが考えられる。なお、当該警告メッセージは、スピーカーから音声で出力されてもよい。
賞味期限警告手段２４は、食品が消費済とならないうちは、食品消費判定部２３が判定を行う毎に警告メッセージを出力するため、食品の賞味期限が近づくに従ってユーザは賞味期限が到来することを認識する回数が増え、食品を消費する前に賞味期限が経過するのを極力防ぐことができる。
【００３１】
（レシート発行処理）
次に、図６に示すフローチャートを参照して、食料品店でのレシート発行時に賞味期限管理システム１のレシート発行装置１０が行う処理の手順について説明する。ここでは、食料品店で販売している各食品のパッケージには、製品固有コードを表すバーコードが貼り付けられているものとする。また、食品Ｘの食品名、食品種類、製造年月日、賞味期限、ＪＡＮコード、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地、製品固有コード等の情報は、食品製造メーカーからの食料品店への納品時に、当該食品の納品書に表示されている、これらの情報を表す２次元コードがスキャナ等によって読み取られることにより、レシート発行装置１０に予め記憶されているものとする。また、食品Ｘの販売価格、入荷日、店舗情報等もレシート発行装置１０に予め記憶されているものとする。
【００３２】
まず、ユーザＡは食料品店で購入しようとする食品Ｘを、レシート発行装置１０の近傍に居る店員に手渡す。店員は、バーコードリーダーを用いて、当該食品Ｘに貼り付けられているバーコードを読み取る操作を行い、製品固有コードをレシート発行装置１０に入力する操作を行う。
レシート発行装置１０のＣＰＵは、当該製品固有コードに対応する情報（食品Ｘの種類、食品名、販売価格、入荷日、製造年月日、賞味期限、ＪＡＮコード、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地等）を記憶装置から取得する。そして、レシート発行装置１０は、当該取得した情報と、現在の日時と、店舗情報と、を２次元符号化して２次元コードを生成する（ステップＳ１０１）。そして、レシート発行装置１０のＣＰＵは、印刷装置を用いて、販売した食品Ｘの数量、価格、預かった金額、お釣り等を紙に印刷して当該食品Ｘのレシートを発行する際に、２次元コード印刷部１１により当該レシートに当該２次元コードを印刷し（ステップＳ１０２）、図３に示すようなレシートを発行する。
【００３３】
（食品保管処理）
次に、図７に示すフローチャートを参照して、ユーザＡが食料品店で購入した食品Ｘを保管する際に、賞味期限管理システム１の携帯情報端末２０が行う処理の手順について説明する。
まず、ユーザＡは、当該食品Ｘを例えば冷蔵庫に収納する際に、携帯情報端末２０のカメラを用いて、当該食品Ｘを購入した際に発行されたレシートの２次元コードを撮影する操作を行う。これにより、携帯情報端末２０の２次元コード読取部２１はレシートの２次元コードを撮像し（ステップＳ２０１）、２次元コードを復号化する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
そして、携帯情報端末２０のＣＰＵは、復号した情報（食品Ｘの種類、食品名、製造年月日、賞味期限、購入日、ＪＡＮコード、製造工場名、製造ライン、アレルゲン、保存方法、原材料、添加物、栄養成分、原産地等）を記憶装置に記憶する（ステップＳ２０３）。
【００３５】
（賞味期限警告処理）
次に、図８に示すフローチャートを参照して、食品Ｘの賞味期限の所定期間前が到来した時に、賞味期限管理システム１の携帯情報端末２０が行う処理の手順について説明する。ここでは、図４に示す設定画面から、予め、賞味期限７日前から２日の周期で警告メッセージを出力し、２日の周期は１２時間ずつ短縮する旨のデータが携帯情報端末２０の記憶部に設定されており、消費フラグは設定されていないものとする。
【００３６】
携帯情報端末２０のＣＰＵは、計時部を用いて、食品Ｘの賞味期限の７日（所定期間）前が到来したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
賞味期限の７日前が到来したと判定した場合には、食品消費判定部２３は消費フラグを参照して当該食品Ｘが消費済か否かを判定する（ステップＳ３０２）。
消費済でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、賞味期限警告部２４はディスプレイ上に例えば「食品Ｘの賞味期限はあと７日です。」との警告メッセージを出力する（ステップＳ３０３）。
次に、警告メッセージが出力されてから２日（所定周期）が経過した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、食品消費判定部２３は当該食品Ｘが消費済か否かを判定する（ステップＳ３０５）。消費済でないと判定された場合には（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、賞味期限警告部２４は警告メッセージを出力する（ステップＳ３０６）。次に、携帯情報端末２０のＣＰＵは、予め設定されている所定周期の「２日」を１２時間短縮して「１．５日」に設定し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０４に戻り、食品Ｘが消費済と判例されるまで処理を繰り返す。
【００３７】
以上説明したように、ユーザは購入した食品のレシートに印刷された２次元コードを携帯情報端末２０で読み取る操作をしておけば、当該食品の賞味期限の所定期間前が到来した時に当該食品が消費済でない場合、携帯情報端末２０から警告メッセージが出力されるため、手間をかけずに食品の賞味期限を容易に管理することが可能となり、食品を消費する前に賞味期限が経過することを極力避けることが可能となる。また、食品が消費された場合には警告メッセージを出力しないようにすることができる。
また、携帯情報端末２０は、食品が消費済であると判定されない限り、所定周期で警告メッセージを出力し続けるため、ユーザが食品の賞味期限が到来するのを忘れないようにすることができ、また、賞味期限が経過した後も賞味期限切れの食品があるのを知ることができる。
また、前記所定周期は、賞味期限が近づくに従って短くすることができるため、ユーザは賞味期限が近づくに従って賞味期限が到来することを認識する回数が増え、消費する前に賞味期限が経過するのを極力防ぐことができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、食品消費判定部２３による食品が消費済か否かの判定方法として、消費済フラグが設定されている場合に当該消費済フラグに対応する食品が消費されたと判定するとして説明したが、これに限定されることはない。例えば、販売された食品が冷蔵庫に収納された場合に、冷蔵庫内を撮像した画像に基づいて、食品が消費済か否かを判定してもよい。この場合には、冷蔵庫に食品を収納する際に食品の賞味期限と当該食品の画像とを対応付けて携帯情報端末２０に記憶し、冷蔵庫の扉が開閉される毎に冷蔵庫内に設置されたカメラで冷蔵庫内を撮像し、携帯情報端末２０は当該カメラから撮像された画像を受信して画像認識を行うことにより、食品が冷蔵庫内に存在するか否かを判定することとなる。あるいは、食品が冷蔵庫に収納された後に当該冷蔵庫から取り出されたことを冷蔵庫内のビデオ画像から認識し、食品が取り出された場合に当該食品が消費されたものと判定してもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、食品が消費済となるまで警告メッセージを出力するとして説明したが、これに限定されることはなく、賞味期限が到来したら警告メッセージを停止してもよいし、賞味期限経過後の警告メッセージを出力する期間と周期を設定できるようにしてもよい。これにより、食品製造メーカーが設定した賞味期限が過ぎた後も、ユーザが設定した出力期間だけ所定の周期で警告メッセージを出力することができる。このような構成は、賞味期限が経過した食品を破棄する場合や、食品製造メーカーにより設定された賞味期限を過ぎてもある程度の期間までは問題なく当該食品を飲食可能な場合等に有効である。
また、消費済フラグが設定された食品のデータは、一定期間が経過した後に携帯情報端末２０の記憶部から自動的に削除されるようにしてもよい。
また、賞味期限自体を表すデータは、各装置１０、２０において保持せずに、製造年月日と食品の種類から、予め定められたアルゴリズムに従って賞味期限を算出するようにしてもよい。
なお、上述した実施形態に係る携帯情報端末２０が有する各機能は、複数の装置に分散して配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・・賞味期限管理システム
１０・・・レシート発行装置
１１・・・２次元コード印刷部
２０・・・携帯情報端末
２１・・・２次元コード読取部
２２・・・消費済情報設定部
２３・・・食品消費判定部
２４・・・賞味期限警告部
４０・・・通信ネットワーク
【図１】
2018032289.tif 000003
【図２】
2018032289.tif 000004
【図３】
2018032289.tif 000005
【図４】
2018032289.tif 000006
【図５】
2018032289.tif 000007
【図６】
2018032289.tif 000008
【図７】
2018032289.tif 000009
【図８】
2018032289.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の販売時に発行されるレシートに、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを印刷する２次元コード印刷手段と、
前記レシートに印刷された前記２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、
前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定し、前記食品が消費済でないと判定された場合は前記食品が消費済であると判定されるまで所定周期で前記判定を繰り返す食品消費判定手段と、
前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力し、前記食品が消費済であると判定された場合に前記警告メッセージを出力しない賞味期限警告手段と
を備えたことを特徴とする賞味期限管理システム。
【請求項２】
前記賞味期限警告手段は、前記食品の前記賞味期限が経過した後、予め定められた期間が経過した場合には、前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合でも、前記警告メッセージを出力しないことを特徴とする請求項１に記載の賞味期限管理システム。
【請求項３】
外部からの入力により、前記食品が消費済であることを表す消費済フラグを設定する消費済情報設定手段を備え、
前記食品消費判定手段は、前記消費済情報設定手段により前記消費済フラグが設定されている場合に、前記消費済フラグに対応する食品が消費済であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の賞味期限管理システム。
【請求項４】
前記所定周期は、賞味期限が近づくに従って予め定められた短縮時間だけ短くなり、外部からの入力により前記所定周期及び前記短縮時間の設定が可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の賞味期限管理システム。
【請求項５】
前記２次元コード印刷手段により印刷された２次元コードで表される賞味期限は、前記食品の納品書又は前記食品のパッケージに表示された２次元コードから取得されたものであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の賞味期限管理システム。
【請求項６】
食品が販売された際に発行されるレシートに印刷された、前記食品の少なくとも賞味期限を表す２次元コードを読み取る２次元コード読取手段と、
前記２次元コード読取手段により読み取られた前記２次元コードで表される賞味期限の所定期間前が到来した場合に、前記賞味期限を有する食品が消費済か否かを判定し、前記食品が消費済でないと判定された場合は前記食品が消費済であると判定されるまで所定周期で前記判定を繰り返する食品消費判定手段と、
前記食品消費判定手段により前記食品が消費済でないと判定された場合に、警告メッセージを出力し、前記食品が消費済であると判定された場合に前記警告メッセージを出力しない賞味期限警告手段と
を備えたことを特徴とする携帯情報端末。