(57)【要約】【課題】積層精度を低下させることなく、下流工程への積層体の供給速度を高めることができる、電極積層装置を提供する。【解決手段】セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層されることにより第１積層体１８ａが形成される第１積層部２８Ａと、セパレータ付き正極１１を第１積層部２８Ａに向けて搬送する正極搬送ユニット２６Ａと、負極９を第１積層部２８Ａに向けて搬送する負極搬送ユニット２７Ａと、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層されることにより第２積層体１８ｂが形成される第２積層部２８Ｂと、セパレータ付き正極１１を第２積層部２８Ｂに向けて搬送する正極搬送ユニット２６Ｂと、負極９を第２積層部２８Ｂに向けて搬送する負極搬送ユニット２７Ｂと、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせることにより所定枚数のセパレータ付き正極１１及び負極９からなる積層体１８を形成する合体部４０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１シート及びシート状の第２シートが交互に積層され、所定枚数の前記第１シート及び前記第２シートからなる積層体を形成する積層装置であって、
前記第１シート及び前記第２シートが交互に積層されることにより第１積層体が形成される第１積層部と、
前記第１シートを前記第１積層部に向けて搬送する第１搬送部と、
前記第１積層部を挟んで前記第１搬送部と対向するように配置され、前記第２シートを前記第１積層部に向けて搬送する第２搬送部と、
前記第１シート及び前記第２シートが交互に積層されることにより第２積層体が形成される第２積層部と、
前記第１シートを前記第２積層部に向けて搬送する第３搬送部と、
前記第２積層部を挟んで前記第３搬送部と対向するように配置され、前記第２シートを前記第２積層部に向けて搬送する第４搬送部と、
前記第１積層体と前記第２積層体とを重ね合わせることにより前記積層体を形成する合体部と、
を備える、電極積層装置。
【請求項２】
前記第１積層部は、前記第１積層体を積層方向に直交する方向から支持する第１積層面を含み、
前記第２積層部は、前記第２積層体を積層方向に直交する方向から支持する第２積層面を含み、
前記合体部は、前記第１積層面及び前記第２積層面を互いに対面させるように、前記第１積層部及び前記第２積層部の少なくとも一方の姿勢を変更させる、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記第１積層部及び前記第２積層部のそれぞれには、前記第１積層面及び前記第２積層面が対面した状態で対面方向から見て互いに重複する位置に、前記対面方向に貫通すると共に、前記対面方向から見たときに前記第１積層部及び前記第２積層部のそれぞれの外形となる縁部に連なる開口部が形成されている、請求項２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記合体部は、前記第１積層面及び前記第２積層面に交差して配置されるガイド板を含み、
前記第１積層部及び前記第２積層部のそれぞれには、前記ガイド板が配置される側に突出する突起部が設けられており、
前記ガイド板には、前記突起部に嵌合すると共に、前記突起部をガイドする長尺状の嵌合部が設けられている、
請求項２又は３に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記第１搬送部、前記第２搬送部、前記第３搬送部、及び前記第４搬送部のうちの少なくとも一つは、前記第１シート又は前記第２シートを一時的に貯留するバッファ機構を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記第１シートは、セパレータ付き正極であり、
前記第２シートは、負極である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の二次電池を製造する一つの工程を担う従来の電極積層装置としては、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載の装置は、架台上に配置され、正電極、負電極及びセパレータをそれぞれ供給する３つの供給部と、各供給部から供給された正電極、負電極及びセパレータをそれぞれ挟持して搬送する３つのローラー対と、ローラー対の搬送方向下流側に配置され、正電極、負電極及びセパレータを積層する積層部とを備えている。このような構成の積層装置により形成された積層体は、下流の工程に引き渡される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次電池の生産性を高めるためには、積層装置により形成される積層体の下流工程への供給速度を高める必要がある。上記従来の電極積層装置において、積層体の下流工程への供給速度を高めるためには、正電極、負電極及びセパレータの積層速度を上げる必要がある。しかしながら、シート状の正電極、負電極及びセパレータを所定の位置精度で積層するには、その速度にも限界がある。
【０００５】
そこで、本発明は、積層精度を低下させることなく、下流工程への積層体の供給速度を高めることができる、電極積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電極積層装置は、シート状の第１シート及びシート状の第２シートが交互に積層され、所定枚数の第１シート及び第２シートからなる積層体を形成する積層装置であって、第１シート及び第２シートが交互に積層されることにより第１積層体が形成される第１積層部と、第１シートを第１積層部に向けて搬送する第１搬送部と、第１積層部を挟んで第１搬送部と対向するように配置され、第２シートを第１積層部に向けて搬送する第２搬送部と、第１シート及び第２シートが交互に積層されることにより第２積層体が形成される第２積層部と、第１シートを第２積層部に向けて搬送する第３搬送部と、第２積層部を挟んで第３搬送部と対向するように配置され、第２シートを第２積層部に向けて搬送する第４搬送部と、第１積層体と第２積層体とを重ね合わせることにより積層体を形成する合体部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る電極積層装置によれば、第１積層体及び第２積層体のそれぞれは、第１積層部及び第２積層部において積層される。そして、第１積層部及び第２積層部において積層された所定枚数のおよそ半分の枚数からなる第１積層体及び第２積層体が合体部において重ね合わせられることにより、所定枚数の第１シート及び第２シートからなる積層体が形成される。そのため、所定の積層精度が確保されるような従来と同じ積層速度によって第１積層体及び第２積層体を形成することができ、所定枚数の第１シート及び第２シートからなる積層体を形成する時間も短くすることができる。したがって、積層精度を低下させることなく、下流工程への積層体の供給速度を高めることができる。
【０００８】
本発明に係る電極積層装置において、第１積層部は、第１積層体を積層方向に直交する方向から支持する第１積層面を含み、第２積層部は、第２積層体を積層方向に直交する方向から支持する第２積層面を含み、合体部は、第１積層面及び第２積層面を互いに対面させるように、第１積層部及び第２積層部の少なくとも一方の姿勢を変更させてもよい。この場合、例えば、第１積層体及び第２積層体のいずれか一方を把持して他方に重ね合わせるといった構成と比較して、簡易に第１積層体と第２積層体とを重ね合わせることができる。
【０００９】
本発明に係る電極積層装置において、第１積層部及び第２積層部のそれぞれには、第１積層面及び第２積層面が対面した状態で対面方向から見て互いに重複する位置に、対面方向に貫通すると共に、対面方向から見たときに第１積層部及び第２積層部のそれぞれの外形となる縁部に連なる開口部が形成されていてもよい。この場合、例えば、一対のプッシャによって、第１積層面及び第２積層面が対面した状態において、第１積層部及び第２積層部の外部から第１積層体及び第２積層体をそれぞれ押圧して積層体を形成することができると共に、一対のプッシャによって積層体を挟持して第１積層部及び第２積層部から取り出し、下流工程に供給することができる。
【００１０】
本発明に係る電極積層装置において、合体部は、第１積層面及び第２積層面に交差して配置されるガイド板を含み、第１積層部及び第２積層部のそれぞれには、ガイド板が配置される側に突出する突起部が設けられており、ガイド板には、突起部に嵌合すると共に、突起部をガイドする長尺状の嵌合部が設けられていてもよい。この場合、突起部及びガイド板の嵌合部によって、第１積層部及び第２積層部の姿勢を容易に変更させて、第１積層面及び第２積層面を互いに対面させることができる。
【００１１】
本発明に係る電極積層装置において、第１搬送部、第２搬送部、第３搬送部、及び第４搬送部のうちの少なくとも一つは、第１シート又は第２シートを一時的に貯留するバッファ機構を有していてもよい。この場合、積層される第１シート及び第２シートの相対的な数量及び供給タイミングを任意に調整することができる。
【００１２】
本発明に係る電極積層装置において、第１シートは、セパレータ付き正極であり、第２シートは、負極であってもよい。この場合、セパレータ付き正極と負極とを交互に積層した積層体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、積層精度を低下させることなく、下流工程への積層体の供給速度を高めることができる、電極積層装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る電極積層装置を備えた製造設備を示す概略平面図である。
【図４】図４は、図３に示された電極積層装置の側面図である。
【図５】図５は、図４に示された正極搬送ユニット及び正極供給用コンベアの拡大断面図である。
【図６】図６は、図４に示された第１積層部及び第２積層部を示す拡大平面図である。
【図７】図７は、図４に示されたガイド板を示す正面図である。
【図８】図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図４に示された第１積層部及び第２積層部の動作を示す側面図である。
【図９】図９（ａ），（ｂ）は、図４に示された第１積層部及び第２積層部の動作を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図７に示されたガイド板の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１１（ａ），（ｂ）は、図７に示されたガイド板の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなすケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、電極組立体３の側面及び底面は絶縁フィルムにより覆われており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することで、電極組立体３とケース２との間に隙間を形成してもよい。
【００１８】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。セパレータ付き正極１１及び負極９は、シート状を呈している。セパレータ付き正極１１は第１シートであり、負極９は第２シートである。なお、電極組立体３の両端に配置する電極は、負極９である。
【００１９】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２０】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａに形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２１】
負極９は、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２２】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａに形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２３】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２４】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体１８を得る。その後、積層体１８を構成するセパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、正極８のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る電極積層装置を備えた製造設備を示す概略平面図である。本実施形態の電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、所定枚数のセパレータ付き正極１１と負極９からなる積層体１８を形成する装置である。本実施形態において、電極積層装置２０は、４枚のセパレータ付き正極１１及び５枚の負極９からなる積層体１８を形成する。
【００２６】
製造設備２１では、製造ラインにおいて、セパレータ付き正極１１と負極９とを第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂ（後述）に積層する工程が実施される。製造設備２１は、正極製造設備２２と、セパレータ付き正極製造装置２３と、負極製造設備２４と、電極積層装置２０とを備えている。
【００２７】
正極製造設備２２は、周知の製造工程により正極８を製造するため、詳述はしないが、帯状の金属箔１４の表面に活物質合剤を塗布することで正極活物質層１５を形成し、その正極活物質層１５をロールによりプレスした後、打ち抜き機を用いて、正極活物質層１５が形成された金属箔１４を所定の形状に打ち抜くことで、正極８を得る。打ち抜かれた正極８は、検査装置（検査工程）により不良品が除外された後、下流側の装置（設備）に供給される。本実施形態では、帯状の金属箔１４は、正極８の二枚分の幅を有し、一度の打ち抜きにより２枚の正極８が製造される。正極製造設備２２により製造された正極８は、２つのベルトコンベア２５によってセパレータ付き正極製造装置２３に順次搬送される。
【００２８】
セパレータ付き正極製造装置２３は、特に詳述はしないが、帯状の１対のセパレータ１０間に正極８を配置し、正極８の縁部に沿って１対のセパレータ１０同士を溶着することで、１対のセパレータ１０により正極８を包み込み、その後セパレータ１０を所定の寸法に切断することにより、セパレータ付き正極１１を製造する。
【００２９】
負極製造設備２４は、特に詳述はしないが、帯状の金属箔１６の表面に形成された負極活物質層１７をロールによりプレスした後、打ち抜き機を用いて、負極活物質層１７が形成された金属箔１６を所定の形状に打ち抜くことで、負極９を得る。打ち抜かれた負極９は、検査装置（検査工程）により不良品が除外された後、下流側の装置（設備）に供給される。本実施形態では、帯状の金属箔１６は、負極９の二枚分の幅を有し、一度の打ち抜きにより２枚の負極９が製造される。
【００３０】
図４は、図３に示された電極積層装置２０の側面図である。図３及び図４において、電極積層装置２０は、正極搬送ユニット（第１搬送部）２６Ａと、負極搬送ユニット（第２搬送部）２７Ａと、第１積層部２８Ａと、を備えている。正極搬送ユニット２６Ａは、正極供給用コンベア２９Ａと、正極取出用コンベア３０Ａとを有している。負極搬送ユニット２７Ａは、負極供給用コンベア３１Ａと、負極取出用コンベア３２Ａとを有している。負極搬送ユニット２７Ａは、第１積層部２８Ａを挟んで正極搬送ユニット２６Ａと対向するように配置されている。正極搬送ユニット２６Ａ及び負極搬送ユニット２７Ａは、第１積層部２８Ａにセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送する電極搬送ライン３３Ａを構成している。電極搬送ライン３３Ａは、上記の製造ラインの一部である。
【００３１】
また、電極積層装置２０は、正極搬送ユニット（第３搬送部）２６Ｂと、負極搬送ユニット（第４搬送部）２７Ｂと、第２積層部２８Ｂと、を備えている。正極搬送ユニット２６Ｂは、正極供給用コンベア２９Ｂと、正極取出用コンベア３０Ｂとを有している。負極搬送ユニット２７Ｂは、負極供給用コンベア３１Ｂと、負極取出用コンベア３２Ｂとを有している。負極搬送ユニット２７Ｂは、第２積層部２８Ｂを挟んで正極搬送ユニット２６Ｂと対向するように配置されている。正極搬送ユニット２６Ｂ及び負極搬送ユニット２７Ｂは、第２積層部２８Ｂにセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送する電極搬送ライン３３Ｂを構成している。電極搬送ライン３３Ｂは、上記の製造ラインの一部である。セパレータ付き正極製造装置２３と負極製造設備２４との間には、２つの電極搬送ライン３３Ａ，３３Ｂが平行に並んで配置されている。
【００３２】
正極搬送ユニット２６Ａは、セパレータ付き正極１１を一時貯留しながら第１積層部２８Ａに向けて順次搬送する。正極搬送ユニット２６Ｂは、セパレータ付き正極１１を一時貯留しながら第２積層部２８Ｂに向けて順次搬送する。正極搬送ユニット２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、セパレータ付き正極１１を一時的に貯留するバッファ機構を有している。例えば、正極搬送ユニット２６Ａは、上下方向に延びるループ状の循環部材３４Ａと、この循環部材３４Ａの外周面に取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３５Ａと、循環部材３４Ａを駆動する駆動部３６Ａとを有している。また、正極搬送ユニット２６Ｂは、上下方向に延びるループ状の循環部材３４Ｂと、この循環部材３４Ｂの外周面に取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３５Ｂと、循環部材３４Ｂを駆動する駆動部３６Ｂとを有している。
【００３３】
循環部材３４Ａ，３４Ｂのそれぞれは、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３４Ａ，３４Ｂのそれぞれは、上下方向に離間して配置された２つのローラ３４ａに架け渡され、各ローラ３４ａの回転に伴って連れ回る。また、循環部材３４Ａ，３４Ｂのそれぞれは、２つのローラ３４ａ及びその支持体（図示せず）と共に上下方向に移動可能である。
【００３４】
支持部３５Ａ，３５Ｂのそれぞれは、図５に示されるように、複数（ここでは３つ）のスリット３５ａを有する櫛形板状を呈している。なお、図３では、支持部３５Ａ，３５Ｂを簡略化して示している。循環部材３４Ａ，３４Ｂが回転することで、各支持部３５Ａ，３５Ｂが循環移動する。このとき、一部の支持部３５Ａ，３５Ｂは、循環部材３４Ａ，３４Ｂの回転によって上下方向に移動する。
【００３５】
駆動部３６Ａ，３６Ｂは、循環部材３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ回転させると共に、循環部材３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ上下方向に移動させる。具体的には、駆動部３６Ａ，３６Ｂのそれぞれは、特に図示はしないが、ローラ３４ａを回転させることで循環部材３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ回転させる搬送用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３４Ａ，３４Ｂを上下方向にそれぞれ移動させる昇降用モータとを有している。駆動部３６Ａ，３６Ｂは、制御部３７Ａ，３７Ｂによってそれぞれ制御される。制御部３７Ａ，３７Ｂは、通常動作時には、循環部材３４Ａ，３４Ｂを時計回りに所定速度で回転させるように駆動部３６Ａ，３６Ｂをそれぞれ制御する。従って、例えば図５においては、正極供給用コンベア２９Ａ側の支持部３５Ａは上昇し、正極取出用コンベア３０Ａ側の支持部３５Ａは下降する。
【００３６】
負極搬送ユニット２７Ａは、負極９を一時貯留しながら第１積層部２８Ａに向けて順次搬送する。負極搬送ユニット２７Ｂは、負極９を一時貯留しながら第２積層部２８Ｂに向けて順次搬送する。負極搬送ユニット２７Ａ，２７Ｂのそれぞれは、負極９を一時的に貯留するバッファ機構を有している。例えば、負極搬送ユニット２７Ａは、上下方向に延びるループ状の循環部材３８Ａと、この循環部材３８Ａの外周面に取り付けられ、負極９を支持する複数の支持部３９Ａと、循環部材３８Ａを駆動する駆動部４０Ａとを有している。また、負極搬送ユニット２７Ｂは、上下方向に延びるループ状の循環部材３８Ｂと、この循環部材３８Ｂの外周面に取り付けられ、負極９を支持する複数の支持部３９Ｂと、循環部材３８Ｂを駆動する駆動部４０Ｂとを有している。
【００３７】
循環部材３８Ａ，３８Ｂのそれぞれは、循環部材３４Ａ，３４Ｂと同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３８Ａ，３８Ｂのそれぞれは、上下方向に離間して配置された２つのローラ３８ａに架け渡され、各ローラ３８ａの回転に伴って連れ回る。また、循環部材３８Ａ，３８Ｂのそれぞれは、２つのローラ３８ａ及びその支持体（図示せず）と共に上下方向に移動可能である。
【００３８】
支持部３９Ａ，３９Ｂの形状は、上記の支持部３５Ａ，３５Ｂと同様である。循環部材３８Ａ，３８Ｂが回転することで、各支持部３９Ａ，３９Ｂが循環移動する。このとき、一部の支持部３９Ａ，３９Ｂは、循環部材３８Ａ，３８Ｂの回転によって上下方向に移動する。
【００３９】
駆動部４０Ａ，４０Ｂは、循環部材３８Ａ，３８Ｂをそれぞれ回転させると共に、循環部材３８Ａ，３８Ｂをそれぞれ上下方向に移動させる。具体的には、駆動部４０Ａ，４０Ｂのそれぞれは、特に図示はしないが、ローラ３８ａを回転させることで循環部材３８Ａ，３８Ｂをそれぞれ回転させる搬送用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３８Ａ，３８Ｂを上下方向にそれぞれ移動させる昇降用モータとを有している。駆動部４０Ａ，４０Ｂは、制御部３７Ａ，３７Ｂによってそれぞれ制御される。制御部３７Ａ，３７Ｂは、通常動作時には、循環部材３８Ａ，３８Ｂを反時計回りに循環部材３４Ａ，３４Ｂと同じ速度で回転させるように駆動部４０Ａ，４０Ｂをそれぞれ制御する。従って、例えば図５においては、負極供給用コンベア３１Ａ側の支持部３９Ａは上昇し、負極取出用コンベア３２Ａ側の支持部３９Ａは下降する。
【００４０】
正極供給用コンベア２９Ａは、セパレータ付き正極製造装置２３と循環部材３４Ａとの間に配置されている。正極供給用コンベア２９Ｂは、セパレータ付き正極製造装置２３と循環部材３４Ｂとの間に配置されている。正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂは、セパレータ付き正極製造装置２３により製造されたセパレータ付き正極１１をそれぞれ循環部材３４Ａ，３４Ｂに向けて水平方向に搬送し、支持部３５Ａ，３５Ｂにセパレータ付き正極１１をそれぞれ供給する。
【００４１】
正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂのそれぞれは、例えば図５に示されるように、互いに平行に配置された複数（ここでは３つ）のベルト２９ａで構成されている。正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂのそれぞれは、循環部材３４Ａ，３４Ｂの回転によって一部の支持部３５Ａ，３５Ｂが上下方向に移動するときに、各ベルト２９ａの一端側の部分が支持部３５Ａ，３５Ｂの各スリット３５ａを通過するように配置されている。
【００４２】
正極取出用コンベア３０Ａは、支持部３５Ａからセパレータ付き正極１１を取り出して第１積層部２８Ａに導く。正極取出用コンベア３０Ｂは、支持部３５Ｂからセパレータ付き正極１１を取り出して第２積層部２８Ｂに導く。正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂは、セパレータ付き正極１１を第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれに向けて水平方向に搬送する。正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂの構造は、特に図示はしないが、正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂと同様である。
【００４３】
負極供給用コンベア３１Ａは、負極製造設備２４と循環部材３８Ａとの間に配置されている。負極供給用コンベア３１Ｂは、負極製造設備２４と循環部材３８Ｂとの間に配置されている。負極供給用コンベア３１Ａ，３１Ｂは、負極製造設備２４により製造された負極９をそれぞれ循環部材３８Ａ，３８Ｂに向けて水平方向に搬送し、支持部３９Ａ，３９Ｂに負極９をそれぞれ供給する。負極供給用コンベア３１Ａ，３１Ｂの構造は、特に図示はしないが、正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂと同様である。
【００４４】
負極取出用コンベア３２Ａは、支持部３９Ａから負極９を取り出して第１積層部２８Ａに導く。負極取出用コンベア３２Ｂは、支持部３９Ａから負極９を取り出して第２積層部２８Ｂに導く。負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂは、負極９を第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれに向けて水平方向に搬送する。負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂの構造は、特に図示はしないが、正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂと同様である。
【００４５】
正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂ及び正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂの高さ位置は同じである。負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂ及び負極供給用コンベア３１Ａ，３１Ｂの高さ位置は同じである。また、正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂ及び負極供給用コンベア３１Ａ，３１Ｂの高さ位置は同じである。正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂ及び負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂの高さ位置は同じである。
【００４６】
第１積層部２８Ａは、正極搬送ユニット２６Ａと負極搬送ユニット２７Ａとの間に配置されている。第２積層部２８Ｂは、正極搬送ユニット２６Ｂと負極搬送ユニット２７Ｂとの間に配置されている。第１積層部２８Ａにおいて、セパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層されて第１積層体１８ａ（図８（ａ）参照）が形成される。第２積層部２８Ｂにおいて、セパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層されて第２積層体１８ｂ（図８（ａ）参照）が形成される。第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれは、載置台２８ｐと壁部２８ｗを有している。壁部２８ｗは、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めする。壁部２８ｗは、側壁２８ｓ及び下壁２８ｔからなっている（図６参照）。
【００４７】
第１積層部２８Ａの載置台２８ｐは、第１積層体１８ａが積層される第１積層面２８ａを含む。第１積層面２８ａは、第１積層体１８ａを積層方向に直交する方向から支持する。第２積層部２８Ｂの載置台２８ｐは、第２積層体１８ｂが積層される第２積層面２８ｂを含む。第２積層面２８ｂは、第２積層体１８ｂを積層方向に直交する方向から支持する。第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂのそれぞれは、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層された状態において、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂ及び負極９のタブ１６ｂが上側に位置するように、水平方向に対して所定の角度で傾斜している。
【００４８】
図６は、図４に示された第１積層部及び第２積層部を示す拡大平面図である。第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、電極搬送ライン３３Ａ，３３Ｂに平行な方向を軸として互いに線対称をなすように配置されている。第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの下壁２８ｔ同士は、互いに連結されている。これにより、図８（ａ）に示されるように、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂは、セパレータ付き正極１１及び負極９の搬送方向（すなわち、電極搬送ライン３３Ａ，３３Ｂに平行な方向）から見て、互いに連結される部分において屈曲したＶ字状を形成している。
【００４９】
また、第１積層部２８Ａの側壁２８ｓには、正極取出用コンベア３０Ａ側及び負極取出用コンベア３２Ａ側に突出する一対の突起部４２，４２が設けられている。一対の突起部４２，４２は、後述する一対のガイド板４１，４１が配置される側に突出している。一対の突起部４２，４２は、例えば第１積層部２８Ａの側壁２８ｓの上端部側に設けられている。第２積層部２８Ｂの側壁２８ｓには、正極取出用コンベア３０Ｂ側及び負極取出用コンベア３２Ｂ側に突出する一対の突起部４３，４３が設けられている。一対の突起部４３，４３は、後述する一対のガイド板４１，４１が配置される側に突出している。一対の突起部４３，４３は、例えば第２積層部２８Ｂの側壁２８ｓの上端部側に設けられている。また、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの下壁２８ｔには、互いに連結される部分において、一対の突起部４２，４２及び一対の突起部４３，４３と同じ向きに突出する一対の突起部４４，４４が設けられている。突起部４２，４３，４４は、例えば、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂに固定されたピンによって構成されている。
【００５０】
また、第１積層部２８Ａの載置台２８ｐには、積層方向に貫通すると共に、第１積層体１８ａの積層方向から見たときに第１積層部２８Ａにおける載置台２８ｐの上端部側の外形に連なる複数（例えば、２箇所）の開口部４５が形成されている。第２積層部２８Ｂの載置台２８ｐには、積層方向に貫通すると共に、第２積層体１８ｂの積層方向から見たときに第２積層部２８Ｂにおける載置台２８ｐの上端部側の外形に連なる複数（例えば、２箇所）の開口部４６が形成されている。ここで、第１積層体１８ａの積層方向及び第２積層体１８ｂの積層方向は、後述するように、第１積層面２８ａと第２積層面２８ｂとが互いに対面した状態における対面方向と一致する。開口部４５，４６は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂが互いに対向した状態で対面方向から見て互いに重複する位置に設けられている。
【００５１】
また、電極積層装置２０は、図３及び図４に示されるように、合体部４０を備えている。合体部４０は、第１積層部２８Ａにおいて形成された第１積層体１８ａと第２積層部２８Ｂにおいて形成された第２積層体１８ｂとを重ね合わせることにより、積層体１８を形成する機構である。本実施形態における合体部４０は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面させるように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれの姿勢を変更させる機構である。合体部４０は、一対のガイド板４１，４１と、駆動部５０と、制御部５１と、を有する。
【００５２】
一対のガイド板４１，４１は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂに交差して配置されている。図７は、図４に示されたガイド板を示す正面図である。ガイド板４１は、所定の積層位置から下方に延びる長方形状を呈している。ガイド板４１には、突起部４２，４３，４４にそれぞれ嵌合する溝部（嵌合部）４７，４８，４９が設けられている。
【００５３】
溝部４７，４８，４９は、それぞれガイド板４１の延在方向（すなわち、下方向）に延びる長尺状を呈している。溝部４９は、ガイド板４１の幅方向の中央部においてガイド板４１の延在方向に直線状に延びている。溝部４７，４８は、ガイド板４１の幅方向において溝部４９を挟んで設けられ、溝部４９を軸として互いに線対称をなしている。溝部４７，４８は、ガイド板４１の上端部側において互いに離れた位置に設けられると共に、ガイド板４１の下端部側に延びるにつれて互いに近づく曲線状に設けられている。したがって、溝部４７，４８は、溝部４７に嵌合した突起部４２と溝部４８に嵌合した突起部４３とがガイド板４１に沿って互いに近づきながら下降するように、突起部４２，４３をそれぞれ下方向にガイドする。また、溝部４９は、溝部４９に嵌合した突起部４４を真っ直ぐ下方向にガイドする。
【００５４】
駆動部５０は、突起部４４を上下方向に移動させる。駆動部５０は、例えば、図示しない昇降機構を介して突起部４４を上下に移動させる昇降用モータである。駆動部５０は、制御部５１によって制御される。制御部５１は、突起部４４を下降又は上昇させるように駆動部５０を制御する。なお、突起部４２，４３は、突起部４４の移動に従動する。
【００５５】
以上のような電極積層装置２０においては、以下の動作によってセパレータ付き正極１１及び負極９が積層される。すなわち、セパレータ付き正極製造装置２３により製造されたセパレータ付き正極１１は、正極供給用コンベア２９Ａ，２９Ｂからそれぞれ支持部３５Ａ，３５Ｂに移載される。そして、支持部３５Ａ，３５Ｂ上に載置されたセパレータ付き正極１１は、循環部材３４Ａ，３４Ｂの時計回りの回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、セパレータ付き正極１１の表裏が反転する。そして、セパレータ付き正極１１が正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂに達すると、支持部３５Ａ，３５Ｂからそれぞれ正極取出用コンベア３０Ａ，３０Ｂにセパレータ付き正極１１が移載される。そして、セパレータ付き正極１１は、正極取出用コンベア３０Ａから落下して第１積層部２８Ａ積層されると共に、正極取出用コンベア３０Ｂから落下して第２積層部２８Ｂに積層される。
【００５６】
一方、負極製造設備２４により製造された負極９は、負極供給用コンベア３１Ａ，３１Ｂからそれぞれ支持部３９Ａ，３９Ｂに移載される。そして、支持部３９Ａ，３９Ｂ上に載置された負極９は、循環部材３８Ａ，３８Ｂの反時計回りの回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、負極９の表裏が反転する。そして、負極９が負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂに達すると、支持部３９Ａ，３９Ｂからそれぞれ負極取出用コンベア３２Ａ，３２Ｂに負極９が移載される。そして、負極９は、負極取出用コンベア３２Ａから落下して第１積層部２８Ａに積層されると共に、負極取出用コンベア３２Ｂから落下して第２積層部２８Ｂに積層される。
【００５７】
このような動作が順次行われることで、セパレータ付き正極１１及び負極９が第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂに交互に積層される。第１積層部２８Ａにおいて所定枚数積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９によって第１積層体１８ａが形成される。第２積層部２８Ｂにおいて所定枚数積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９によって第２積層体１８ｂが形成される。第１積層体１８ａは、例えば、２枚のセパレータ付き正極１１と２枚の負極９とが交互に積層されて形成されている。第２積層体１８ｂは、例えば、２枚のセパレータ付き正極１１と３枚の負極９とが交互に積層されて形成されている。第２積層体１８ｂにおいて、積層方向の両端には負極９が配置されている。
【００５８】
なお、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂに積層されるセパレータ付き正極１１及び負極９のそれぞれの枚数は、正極搬送ユニット２６Ａ，２６Ｂ及び負極搬送ユニット２７Ａ，２７Ｂによって次のように所定数に調整される。
【００５９】
制御部３７Ａは、正極搬送ユニット２６Ａにおいて循環部材３４Ａの回転速度を変更すると共に循環部材３４Ａを昇降させるように駆動部３６Ａを制御したり、負極搬送ユニット２７Ａにおいて循環部材３８Ａの回転速度を変更すると共に循環部材３８Ａを昇降させるように駆動部４０Ａを制御する。例えば、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂに負極９及びセパレータ付き正極１１がこの順で交互に４枚積層され、次は、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂに支持部３９Ａ，３９Ｂからそれぞれ負極９が積層される。しかし、この積層後、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせる場合には、セパレータ付き正極１１及び負極９を交互に配置する関係上、例えば、第２積層部２８Ｂにおいてのみ、最上層に負極９を積層させたい。このような場合（第１積層部２８Ａの最上層に負極９を積層しない場合）について具体的に説明する。
【００６０】
制御部３７Ａは、循環部材３８Ａの回転速度を通常動作時の半分に落とすと共に、循環部材３８Ａの回転速度と同じ速度で循環部材３８Ａを上昇させるように、駆動部４０Ａを制御する。すると、負極取出用コンベア３２Ａ側の支持部３９Ａは、下降せずに停止したままとなる。従って、負極９が負極取出用コンベア３２Ａに移載されなくなるため、負極９が第１積層部２８Ａに積層されることはない。一方、負極供給用コンベア３１Ａ側の支持部３９Ａは、通常動作時と同じ移動速度で上昇するため、負極供給用コンベア３１Ａにより搬送される負極９は支持部３５Ａに順次載置される。
【００６１】
但し、制御部３７Ａは、循環部材３８Ａの回転速度を通常動作時よりも上げると共に、循環部材３８Ａを下降させるように、駆動部４０Ａを制御してもよい。
【００６２】
なお、第１積層部２８Ａにおいてのみ負極９を積層させたい場合には、循環部材３８Ｂは、上記の循環部材３８Ａと同様の動作を行う。また、セパレータ付き正極１１の積層を調整したい場合には、循環部材３４Ａ，３４Ｂが同様の動作を行う。
【００６３】
また、制御部３７Ａ，３７Ｂ、正極搬送ユニット２６Ａ，２６Ｂ、及び負極搬送ユニット２７Ａ，２７Ｂは、バッファ機構としても作用する。例えば、負極供給用コンベア３１Ａにより供給される負極９に、ライン上流側の検査工程で不良が見つかり、一枚分の欠品が生じた場合には、制御部３７Ａは、循環部材３８Ａの回転速度を通常動作時の半分に落とすと共に、循環部材３８Ａの回転速度と同じ速度で循環部材３８Ａを下降させる。これにより、負極供給用コンベア３１Ａ側の支持部３９Ａは停止して、次に供給される負極９を待つので、空荷の支持部３９Ａが生じることはない。また、負極取出用コンベア３２Ａ側の支持部３９Ａは、通常通りに下降し、負極９が第１積層部２８Ａに積層される。このように、突発的に発生する欠品などに対し、バッファ機構として機能し、積層を継続することができる。
【００６４】
その後、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが姿勢を変更する。図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図４に示された第１積層部及び第２積層部の動作を示す側面図である。図９（ａ），（ｂ）は、図４に示された第１積層部及び第２積層部の動作を示す側面図である。なお、図８及び図９では、説明のため、側壁２８ｓの図示を一部省略している。
【００６５】
第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂがそれぞれ形成されると、合体部４０は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面させるように第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの姿勢を変更させる。具体的には、制御部５１は、突起部４４を下降させるように駆動部５０を制御する。突起部４４の下降に従動して突起部４２，４３も下降する。突起部４４は、ガイド板４１の溝部４９にガイドされて、真っ直ぐ下方向に移動する。突起部４２，４３は、ガイド板４１の溝部４７，４８にガイドされて、互いに近づきながら、それぞれ下方向に移動する。すると、突起部４２が設けられた第１積層部２８Ａの側壁２８ｓの上端部側と突起部４３が設けられた第２積層部２８Ｂの側壁２８ｓの上端部側とが互いに近づきながら、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが下降する。これにより、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂが互いに対面する。図８（ｃ）に示されるように、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面することにより、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとが互いに対面する。ここでは、第１積層体１８ａのセパレータ付き正極１１と第２積層体１８ｂの負極９とが互いに対面する。
【００６６】
その状態において、図９（ａ）に示されるように、第１積層部２８Ａの開口部４５及び第２積層部２８Ｂの開口部４６から一対のプッシャ６１，６２によって、第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂのそれぞれを押圧して第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせる。以上によって、積層体１８を形成することができる。
【００６７】
その後、一対のプッシャ６１，６２によって積層体１８を挟持した状態で、制御部５１は、突起部４４を更に下降させるように駆動部５０を制御する。突起部４４の下降によって、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面させた状態で、一対のプッシャ６１，６２に挟持された積層体１８よりも下方に下降する。これにより、図９（ｂ）に示されるように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂから積層体１８を取り出す。そして、積層体１８を下流工程に供給する。
【００６８】
一方、空の状態の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、合体部４０によって元の状態（すなわち、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層する状態）に姿勢が変更される。具体的には、制御部５１は、突起部４４を上昇させるように駆動部５０を制御する。突起部４４は、ガイド板４１の溝部４９にガイドされて、真っ直ぐ上方向に移動する。突起部４２，４３は、ガイド板４１の溝部４７，４８にガイドされて、互いに離間するように、それぞれ上方向に移動する。そして、突起部４２が設けられた第１積層部２８Ａの側壁２８ｓの上端部側と突起部４３が設けられた第２積層部２８Ｂの側壁２８ｓの上端部側とが互いに離間するように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが所定の積層位置まで上昇する。これにより、図８（ａ）に示されるように、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂは、セパレータ付き正極１１及び負極９の搬送方向から見て、互いに連結される部分において屈曲したＶ字状を形成する。その後、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、次のセパレータ付き正極１１及び負極９を積層する。
【００６９】
次に、本実施形態に係る電極積層装置２０の作用効果について説明する。本実施形態に係る電極積層装置２０において、第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂのそれぞれは、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂにおいて積層される。そして、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂにおいて積層された所定枚数のおよそ半分の枚数からなる第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂが合体部４０において重ね合わせられることにより、所定枚数のセパレータ付き正極１１（第１シート）及び負極９（第２シート）からなる積層体１８が形成される。そのため、所定の積層精度が確保されるような従来と同じ積層速度によって第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂを形成することができ、所定枚数のセパレータ付き正極１１及び負極９からなる積層体を形成する時間も短くすることができる。したがって、積層精度を低下させることなく、下流工程への積層体１８の供給速度を高めることができる。
【００７０】
電極積層装置２０において、第１積層部２８Ａは、第１積層体１８ａを積層方向に直交する方向から支持する第１積層面２８ａを含み、第２積層部２８Ｂは、第２積層体１８ｂを積層方向に直交する方向から支持する第２積層面２８ｂを含み、合体部４０は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面させるように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの少なくとも一方の姿勢を変更させる。これにより、例えば、第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂのいずれか一方を把持して他方に重ね合わせるといった構成と比較して、簡易に第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせることができる。また、図８及び図９に示されるように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれの姿勢を変更させることにより、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの一方の姿勢を変換させる場合と比較して、速く第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせることができる。
【００７１】
電極積層装置２０において、第１積層部及び第２積層部のそれぞれには、第１積層面及び第２積層面が対面した状態で対面方向から見て互いに重複する位置に、対面方向に貫通すると共に、対面方向から見たときに第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれの外形となる縁部に連なる開口部が形成されている。これにより、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示されるように、一対のプッシャ６１，６２によって、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂが対面した状態において、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの外部から第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂをそれぞれ押圧して積層体１８を形成することができると共に、一対のプッシャ６１，６２によって積層体１８を挟持して第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂから取り出し、下流工程に供給することができる。
【００７２】
電極積層装置２０において、合体部４０は、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂに交差して配置されるガイド板４１を含み、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれには、ガイド板４１が配置される側に突出する突起部４２，４３，４４が設けられており（図６参照）、ガイド板４１には、突起部４２，４３，４４にそれぞれ嵌合すると共に、突起部４２，４３，４４をそれぞれガイドする長尺状の溝部（嵌合部）４７，４８，４９が設けられている（図７参照）。これにより、突起部４２，４３，４４及びガイド板４１の溝部４７，４８，４９によって、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの姿勢を容易に変更させて、第１積層面２８ａ及び第２積層面２８ｂを互いに対面させることができる。
【００７３】
電極積層装置２０において、例えば、図４に示されるように、正極搬送ユニット（第１搬送部）２６Ａ、負極搬送ユニット（第２搬送部）２７Ａ、正極搬送ユニット（第３搬送部）２６Ｂ、及び負極搬送ユニット（第４搬送部）２７Ｂは、セパレータ付き正極１１及び負極９を一時的に貯留するバッファ機構を有している。これにより、積層されるセパレータ付き正極１１及び負極９の相対的な数量及び供給タイミングを任意に調整することができる。
【００７４】
電極積層装置２０において、第１シートは、セパレータ付き正極１１であり、第２シートは、負極９である。これにより、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層した積層体を得ることができる。
【００７５】
なお、第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂを、別個に所定枚数まで積層し、２つの積層体１８とすることも、考えられる。しかし、この場合、２つの積層体１８が同時に完成する為、ラインの次工程で、一方の積層体１８の作業待ちが発生する。上記実施形態では、短時間で積層体１８を一つずつ作製する為、このような待ち時間が発生することがない。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
本実施形態において、図７に示されるように、ガイド板４１には、溝部４７，４８，４９が設けられている例を挙げて説明したが、ガイド板は、これに限定されない。図１０及び図１１は、図７に示されたガイド板の変形例を示す正面図である。図１０に示されるガイド板４１Ａは、所定の積層位置から上方に延びる長方形状を呈している。ガイド板４１Ａには、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの突起部４２，４３，４４にそれぞれ嵌合する溝部４７Ａ，４８Ａ，４９Ａが設けられている。
【００７８】
溝部４７Ａ，４８Ａ，４９Ａは、それぞれガイド板４１Ａの延在方向（すなわち、上方向）に延びる長尺状を呈している。溝部４８Ａは、ガイド板４１Ａの幅方向の中央部においてガイド板４１Ａの延在方向に直線状に延びている。溝部４７Ａ，４９Ａは、ガイド板４１Ａの幅方向において溝部４８Ａを挟んで設けられ、溝部４８Ａを軸として互いに線対称をなしている。溝部４７Ａ，４９Ａは、ガイド板４１Ａの下端部側において互いに離れた位置に設けられると共に、ガイド板４１Ａの上端部側に延びるにつれて互いに近づくように曲線状に設けられている。したがって、溝部４７Ａ，４９Ａは、溝部４７Ａに嵌合した突起部４２と溝部４９Ａに嵌合した突起部４４とがガイド板４１Ａに沿って互いに近づきながら上昇するように、突起部４２，４４をそれぞれ上方向にガイドする。また、溝部４８Ａは、溝部４８Ａに嵌合した突起部４３を真っ直ぐ上方向にガイドする。
【００７９】
また、図１１に示されるガイド板４１Ｂは、所定の積層位置から上方及び下方に延びる長方形状を呈している。ガイド板４１Ｂには、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの突起部４２，４３，４４にそれぞれ嵌合する溝部４７Ｂ，４８Ｂ，４９Ｂが設けられている。
【００８０】
溝部４７Ｂ，４８Ｂ，４９Ｂは、それぞれ、溝部４７及び溝部４７Ａ、溝部４８及び溝部４８Ａ、溝部４９及び溝部４９Ａを組み合わせた形状を呈している。すなわち、図１１（ａ）に示されるように、溝部４７Ｂ，４９Ｂが、溝部４７Ｂに嵌合した突起部４２と溝部４９Ｂに嵌合した突起部４４とがガイド板４１Ｂに沿って互いに近づきながら下降するように、突起部４２，４４をそれぞれ下方向にガイドすると共に、溝部４８Ｂが、溝部４８Ｂに嵌合した突起部４３を真っ直ぐ下方向にガイドする。また、図１１（ｂ）に示されるように、溝部４７Ｂ，４９Ｂが、溝部４７Ｂに嵌合した突起部４２と溝部４９Ｂに嵌合した突起部４４とがガイド板４１Ｂに沿って互いに近づきながら上昇するように、突起部４２，４４をそれぞれ上方向にガイドすると共に、溝部４８Ｂが、溝部４８Ｂに嵌合した突起部４３を真っ直ぐ上方向にガイドする。
【００８１】
合体部４０がガイド板４１Ｂを有している場合、電極積層装置２０は、２組の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂを備えていてもよい。これにより、図１１（ａ）に示されるように、１組の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが下方において姿勢を変更して第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせている際に、もう１組の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが所定の積層位置においてセパレータ付き正極１１及び負極９を積層していてもよい。また、図１１（ｂ）に示されるように、１組の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが上方において姿勢を変更して第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせている際に、もう１組の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが所定の積層位置においてセパレータ付き正極１１及び負極９を積層していてもよい。このように、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせる位置を入れ替えることができるため、例えば、バッファ機構による積層停止時間を抑制でき、下流工程への供給速度を一層速めることができる。
【００８２】
また、電極積層装置２０は、３組以上の第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂを備えていてもよい。電極積層装置２０は、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂを１組ずつ順番に一方向に循環させて、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層する積層位置と第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせる位置とを入れ替える構成であってもよい。
【００８３】
また、ガイド板４１，４１Ａ，４１Ｂには、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの突起部４２，４３，４４にそれぞれ嵌合する溝部に代えて、正面視において上記の各溝部の形状を呈した長尺状の貫通孔が設けられていてもよい。
【００８４】
また、駆動部５０は、突起部４２，４３を駆動してもよい。この場合、制御部５１は、突起部４２，４３を下降又は上昇させるように駆動部５０を制御する。また、駆動部５０は、突起部４２，４３，４４の全てを駆動してもよく、突起部４２，４３，４４のいずれか１つのみを駆動してもよい。或いは、駆動部５０は、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂにおける突起部４２，４３，４４以外の部分を駆動し、制御部５１は、当該部分を下降又は上昇させるように駆動部５０を制御してもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、合体部４０は、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂを互いに対面させるように、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂのそれぞれの姿勢を変更させる例を挙げて説明したが、合体部４０はこれに限定されない。合体部４０は、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂの少なくとも一方の姿勢を変更して、互いに対面させてもよい。
【００８６】
また、本実施形態において、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂは、互いに対面するように姿勢を変更することによって第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせる例を挙げて説明したが、例えば、第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂのいずれか一方を把持して他方に重ね合わせてもよい。
【００８７】
また、本実施形態において、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが互いに対面するように姿勢を変更した後に、一対のプッシャ６１，６２によって第１積層体１８ａ及び第２積層体１８ｂのそれぞれを押圧して、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせて積層体１８を形成する例を挙げて説明したが、これに限定されない。プッシャ６１，６２を用いることなく、積層体１８を形成してもよい。例えば、第１積層部２８Ａ及び第２積層部２８Ｂが互いに対面するように姿勢を変更することによって、第１積層体１８ａと第２積層体１８ｂとを重ね合わせて積層体１８を形成してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層するものとしたが、第１シートと第２シートとの組合せはこれに限らず、例えば、正極８とセパレータ付き負極とを交互に積層するものであってもよい。或いは、セパレータ付き正極１１と負極９とセパレータ付き正極１１との三枚を、予め積層して接合した第１ユニットシートと、負極９とセパレータ付き正極１１と負極９との三枚を、を予め積層して接合した第２ユニットシートと、を電極積層装置２０にて積層するものであってもよい。
【００８９】
また、本実施形態において、正極搬送ユニット２６Ａ，２６Ｂ及び負極搬送ユニット２７Ａ，２７Ｂのいずれもがバッファ機構を備えている例を挙げて説明したが、正極搬送ユニット２６Ａ，２６Ｂ及び負極搬送ユニット２７Ａ，２７Ｂのうちの少なくとも一つがバッファ機構を備えていればよい。
【００９０】
また、本実施形態において、バッファ機構は、循環部材及び支持部によって構成されている例を挙げて説明したが、バッファ機構はこれに限定されない。バッファ機構としては、公知のバッファ装置を用いることができる。
【００９１】
また、本実施形態において、電極積層装置２０は、積層体１８は、４枚のセパレータ付き正極１１と５枚の負極９とからなり、積層方向の両端には負極９が配置される積層体１８を形成する例を挙げて説明したが、積層体はこれに限定されない。積層体におけるセパレータ付き正極１１及びの負極９の各数量は任意である。また、積層方向の両端にはセパレータ付き正極１１が配置されてもよい。
【００９２】
以上説明した種々の実施形態及び変形例の一部の構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々、組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
９…負極（第２シート）、１１…セパレータ付き正極（第１シート）、１８…積層体、１８ａ…第１積層体、１８ｂ…第２積層体、２０…電極積層装置、２６Ａ…正極搬送ユニット（第１搬送部）、２７Ａ…負極搬送ユニット（第２搬送部）、２６Ｂ…正極搬送ユニット（第３搬送部）、２７Ｂ…負極搬送ユニット（第４搬送部）、２８Ａ…第１積層部、２８Ｂ…第２積層部、２８ａ…第１積層面、２８ｂ…第２積層面、４０…合体部、４１…ガイド板、４２，４３，４４…突起部、４５，４６…開口部、４７，４８，４９…溝部（嵌合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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