(57)【要約】【課題】騒音等を増加させずに、インダクタンスに対する影響を小さくする。【解決手段】鉄心は、ギャップ（１００）を空けて互いに配置された第一鉄心ブロック（Ｂ１）および第二鉄心ブロック（Ｂ２）と、ギャップに配置されていて第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックを互いに締結する非磁性体からなる締結具（６５）とを含む。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップを空けて互いに配置された第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックと、
前記ギャップに配置されていて前記第一鉄心ブロックおよび前記第二鉄心ブロックを互いに締結する非磁性体からなる締結具と、を具備する鉄心。
【請求項２】
前記第一鉄心ブロックおよび前記第二鉄心ブロックの少なくとも一方には、前記締結具に対応した凹部が形成されている、請求項１に記載の鉄心。
【請求項３】
前記ギャップに対面する前記第一鉄心ブロックの一部分および前記第二鉄心ブロックの一部分のうち少なくとも一方は、前記一部分における前記ギャップを拡張するギャップ拡張部分を含む請求項１または２に記載の鉄心。
【請求項４】
さらに、前記ギャップ内で前記締結具が回転するのを防止する回転防止部を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の鉄心。
【請求項５】
複数の前記第二鉄心ブロックは環状の前記第一鉄心ブロックの内側に配置されており、
前記複数の第二鉄心ブロックのそれぞれには、コイルが巻回されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の鉄心。
【請求項６】
前記コイルが巻回された前記複数の第二鉄心ブロックの数は３の倍数である、請求項５に記載の鉄心。
【請求項７】
前記コイルが巻回された前記複数の第二鉄心ブロックの数は４以上の偶数である、請求項５に記載の鉄心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックからなる鉄心に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の鉄心おいては、第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックの間にギャップ材が配置されている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭59-15363号公報
【特許文献２】特開昭59-19457号公報
【特許文献３】特開平2-15301号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ギャップ材は通常、樹脂材料から作成されているので、ギャップ材の寸法公差は比較的大きく、±０．１ｍｍ程度である。これに対し、第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックの間のギャップが１ｍｍから２ｍｍ程度である場合には、ギャップ材の寸法公差が、鉄心を含むリアクトル等のインダクタンスに与える影響は大きい。
【０００５】
また、ギャップ材は、接着剤やバンドにより鉄心ブロックに固定されることが多い。つまり、ギャップ材は鉄心ブロックに直接的に堅固に固定されているわけではなく、このことが、騒音や振動の原因になっていた。さらに、ギャップ材をボルト等で固定するために鉄心に貫通孔を形成する場合には、鉄損が増加するという問題がある。
【０００６】
それゆえ、騒音、振動および鉄損を増加させることなしに、インダクタンスに対する影響を小さくできる鉄心を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１番目の態様によれば、ギャップを空けて互いに配置された第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックと、前記ギャップに配置されていて前記第一鉄心ブロックおよび前記第二鉄心ブロックを互いに締結する非磁性体からなる締結具と、を具備する鉄心が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１番目の態様においては、締結具を用いて第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックを互いに締結しているので、騒音、振動および鉄損が増加しない。また、鉄心ブロックに特別な機械加工を施す必要がないので、インダクタンスに対する影響もない。
【０００９】
添付図面に示される本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明のこれら目的、特徴および利点ならびに他の目的、特徴および利点がさらに明解になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に基づく鉄心を含むリアクトルの断面図である。
【図２Ａ】第一の実施形態における締結具およびその周辺の部分拡大側断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの線Ａ−Ａに沿ってみた断面図である。
【図２Ｃ】締結具の一例を示す図である。
【図２Ｄ】締結具の他の例を示す図である。
【図２Ｅ】締結具のさらに他の例を示す図である。
【図３】第二の実施形態における鉄心ブロックの断面図である。
【図４Ａ】従来技術を説明するための鉄心ブロックの頂面図である。
【図４Ｂ】第三の実施形態における鉄心ブロックの頂面図である。
【図４Ｃ】従来技術を説明するための他の鉄心ブロックの頂面図である。
【図４Ｄ】第三の実施形態における他の鉄心ブロックの頂面図である。
【図５Ａ】第四の実施形態における鉄心ブロックの断面図である。
【図５Ｂ】第四の実施形態における鉄心ブロックの他の断面図である。
【図６】鉄心を含む他のリアクトルの断面図である。
【図７】鉄心を含むさらに他のリアクトルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同様の部材には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は第一の実施形態に基づく鉄心を含むリアクトルの断面図である。図１に示されるように、リアクトル５は、断面が六角形状の外周部鉄心２０と、外周部鉄心２０の内面に接するかまたは結合している少なくとも三つの鉄心コイル３１〜３３とを含んでいる。なお、外周部鉄心２０が円形または他の多角形形状であってもよい。
【００１２】
鉄心コイル３１〜３３のそれぞれは、鉄心４１〜４３と鉄心４１〜４３に巻回されたコイル５１〜５３とを含んでいる。なお、外周部鉄心２０および鉄心４１〜４３は、複数の鉄板、炭素鋼板、電磁鋼板、アモルファスを積層するか、または圧粉鉄心、フェライトといった磁性体から作成される。鉄心コイル３１〜３３の数は３の倍数であってもよく、そのような場合には、鉄心２０および鉄心４１〜４３の組を三相リアクトルにおいて使用できる。
【００１３】
さらに、鉄心４１〜４３のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約１２０度である。そして、鉄心４１〜４３の半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップ１０１ａ〜１０３ａを介して互いに離間している。言い換えれば、第一の実施形態においては鉄心４１の半径方向内側端部は、隣接する二つの鉄心４２、４３のそれぞれの半径方向内側端部とギャップ１０１ａ、１０３ａを介して互いに離間している。他の鉄心４２〜４３についても同様である。
【００１４】
さらに、鉄心４１〜４３は互いに同一の寸法であり、外周部鉄心２０の周方向に等間隔に配置されている。図１においては鉄心４１〜４３のそれぞれの半径方向外側端部と外周部鉄心２０との間には磁気的に連結可能なギャップ１０１ｂ〜１０３ｂが形成されている。
【００１５】
なお、ギャップ１０１ａ〜１０３ａの寸法は互いに等しいことが理想的であるが、等しくなくても良い。ギャップ１０１ｂ〜１０３ｂも同様である。また、後述する実施形態においては、ギャップ１０１ａ〜１０３ａ等の表記および鉄心コイル３１〜３４等の表記を省略する場合がある。
【００１６】
このように、第一の実施形態においては鉄心コイル３１〜３３を外周部鉄心２０の内側に配置している。言い換えれば、鉄心コイル３１〜３３は外周部鉄心２０により取囲まれている。このため、コイル５１〜５３からの磁束が外周部鉄心２０の外部に漏洩するのを低減できる。
【００１７】
さらに、鉄心４１〜４３と外周部鉄心２０との間には締結具６１〜６３が配置されている。締結具６１〜６３の中心はギャップ１０１ｂ〜１０３ｂに位置している。これら締結具６１〜６３は、鉄心４１〜４３のそれぞれと外周部鉄心２０とを互いに締結する役目を果たす。
【００１８】
さらに、リアクトル５の中心には締結具６０が配置されている。締結具６０の中心はギャップ１０１ａ〜１０３ａの交点に位置している。締結具６０は、鉄心４１〜４３を互いに締結する役目を果たす。締結具は非磁性材料、例えばＳＵＳ、アルミニウムなどから作成される。
【００１９】
図２Ａは第一の実施形態における締結具およびその周辺の部分拡大側断面図であり、図２Ｂは図２Ａの線Ａ−Ａに沿ってみた断面図である。これら図面においては、第一鉄心ブロックＢ１と第二鉄心ブロックＢ２とが締結具６５によって互いに締結されている。締結具６５は締結具６０、６１〜６３（６４）の代表例である。また、ギャップ１００はギャップ１０１ａ〜１０３ａ（１０４ａ）、１０１ｂ〜１０３ｂ（１０４ｂ）の代表例である。図２Ｂには、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の間の距離に相当するギャップ１００のギャップ長Ｇが示されている。
【００２０】
締結具６５が締結具６１〜６３である場合には、第一鉄心ブロックＢ１は外周部鉄心２０に対応すると共に、第二鉄心ブロックＢ２は鉄心４１〜４３に対応する。また、締結具６５が締結具６０である場合には、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２は鉄心４１〜４３に対応する。
【００２１】
さらに、図２Ｃは図２Ａに示される締結具の一例を示す図である。図２Ｃに示される締結具６５はボルト７１およびナット７２から構成される。さらに、図２Ａおよび図２Ｂを参照して分かるように、軸部７１ａは第一鉄心ブロックＢ１、第二鉄心ブロックＢ２の厚さよりも長く、ボルト７１の軸部７１ａの断面は正六角形状である。なお、軸部７１ａの断面が多角形状または円形であってもよい。また、ボルト７１の頭部の直径およびナット７２の直径は、ギャップ長Ｇよりも大きい。
【００２２】
このような場合には、ボルト７１の軸部７１ａをギャップ１００に挿入した後で、ボルト７１の頭部とは反対側においてナット７２を螺合させる。これにより、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２が締結具６５により互いに堅固に締結される。図６Ｂから分かるように、軸部７１ａの断面の最大回転半径がギャップ長Ｇの半分以上になるように、軸部７１ａは寸法決めされている。
【００２３】
従って、一旦、締結具６５により第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２が互いに締結されると、ボルト７１はギャップ１００内で回転しなくなる。つまり、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２を含む鉄心を備えた装置、例えばリアクトル５が駆動した場合であっても、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２から騒音および振動は発生しない。また、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２には貫通孔などを形成する必要がないので、鉄損が増加することもない。
【００２４】
さらに、非磁性材料から作成された締結具６５が第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２を堅固に締結しているので、樹脂材料などからなるギャップ材を使用する必要がない。このため、ギャップ１００のギャップ長Ｇは、鉄心ブロックＢ１等および締結具６５の機械加工時の加工精度、例えば±０．０２ｍｍ程度の寸法公差で規定される。さらに、鉄心ブロックＢ１、Ｂ２に特別な機械加工を施す必要もない。従って、リアクトル５のインダクタンスに対する影響も排除できる。
【００２５】
また、締結具６５がネジ、ボルト等を含む場合には、接着剤を用いる場合と比較して、鉄心ブロックＢ１、Ｂ２をより長期間にわたって締結できる。さらに、非磁性材料からなるボルト等は、鉄心を流れる磁束を阻害することが少ないため、鉄心ブロックＢ１、Ｂ２を含む鉄心が大型化するのを避けられる。
【００２６】
さらに、図２Ｄおよび図２Ｅは締結具の他の例を示す図である。図２Ｄに示される締結具６５は、両端面に内方ネジ山部を備えたロッド７４と、二つのネジ７３から構成される。図２Ｅに示される締結具６５は、両端面から突出するネジ山部を備えたロッド７４と、二つのナット７２とから構成される。ロッド７４の断面はボルト７１の軸部７１ａの断面と同様である。この場合にも締結具６５は前述した非磁性材料から作成される。従って、前述したのと同様な効果が得られるのが分かるであろう。
【００２７】
図３は第二の実施形態における鉄心ブロックの頂面図であり、図２Ｂと同様な図である。図３においては、ギャップ１００に対面する鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の面には、締結具６５に対応した形状の凹部７５が形成されている。凹部７５の断面は半円以外の他の形状であってもよく、また、凹部７５は鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２のうちの一方の面にのみ形成されていてもよい。
【００２８】
締結具６５としての既存のボルト７１の寸法がギャップ長Ｇに適合しない場合がありうる。例えば、締結具６５として使用可能な既存のボルト７１の最大回転半径がギャップ長Ｇの半分よりも大きい場合などである。そのような場合には、鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２のうちの少なくとも一方に凹部７５を形成し、それにより、既存のボルト７１を所望のギャップ長Ｇのギャップ１００に配置できるようになる。
【００２９】
言い換えれば、ギャップ１００のギャップ長Ｇに関わらず、所望の寸法の締結具６５を使用できるようになる。また、凹部７５は締結具６５に対応した最小の形状であるのが好ましく、その結果、インダクタンスに対する影響を小さくできる。
【００３０】
図４Ａは従来技術を説明するための鉄心ブロックの頂面図である。図４Ａにおける太線は、ギャップ１００を形成する第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の面を示している。リアクトル５の駆動時に、主磁束が第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の太線で示される面を通る。しかしながら、ギャップ１００に締結具６５（図４Ａには示さない）を配置すると、ギャップ１００が締結具６５の分だけ小さくなり、従って、主磁束の流れる鉄心ブロックＢ１、Ｂ２の面積（断面積）に比較してギャップ１００の面積（断面積）は低下する。
【００３１】
ここで、図４Ｂは第三の実施形態における鉄心ブロックの頂面図である。図４Ｂにおいては第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の両側面にギャップ拡張部分８１が設けられている。ギャップ拡張部分８１は、ギャップ１００を形成する面に隣接する第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２の面に設けられる。ギャップ拡張部分８１は、鉄心ブロックＢ１、Ｂ２の一部分におけるギャップ１００を拡張する役目を果たす。ギャップ拡張部分８１は第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２と一体的に形成されるのが好ましい。
【００３２】
図４Ｂにおいては、ギャップ１００に配置された締結具６５によって、ギャップ１００は第一ギャップ部分１００ａと第二ギャップ部分１００ｂとに分割される。第一ギャップ部分１００ａの寸法Ｌ１および第二ギャップ部分１００ｂの寸法Ｌ２の合計がギャップ１００の寸法Ｌ０（幅）に等しくなるように、ギャップ拡張部分８１は寸法決めされている。図４Ｂに示されるギャップ拡張部分８１の寸法は互いに等しい。
【００３３】
言い換えれば、第一鉄心ブロックＢ１等の両側面に設けられたギャップ拡張部分８１の最大距離は、第一ギャップ部分１００ａの寸法Ｌ１と、第二ギャップ部分１００ｂの寸法Ｌ２と、ボルト７１の軸部７１ａの直径との合計に概ね等しい。さらに、第一ギャップ部分１００ａの寸法Ｌ１および第二ギャップ部分１００ｂの寸法Ｌ２の合計がギャップ１００の寸法Ｌ０に等しい限りにおいては、ギャップ拡張部分８１の寸法は鉄心ブロックの一面側と他面側とで異なっていても良い。
【００３４】
このようにギャップ拡張部分８１が存在する場合には、締結具６５を配置することにより低下したギャップ１００の面積を補填することができる。その結果、リアクトル５において電気特性が変化するのを避けられる。さらに、所望の電気特性を得るために、ギャップ拡張部分８１の寸法を変更してもよい。
【００３５】
さらに、図４Ｃは従来技術を説明するための他の鉄心ブロックの頂面図であり、図４Ｄは第三の実施形態における他の鉄心ブロックの頂面図である。これら図面においては、第一鉄心ブロックＢ１は第二鉄心ブロックＢ２よりも小さい。
【００３６】
このような場合には、図４Ｄに示されるように、小さい方の第一鉄心ブロックＢ１の一部分を突出させ、大きい方の第二鉄心ブロックＢ２の一部分を第一鉄心ブロックＢ１に応じて凹ませる。図４Ｄにおいては、第一鉄心ブロックＢ１に台形状突出部８２が設けられており、第二鉄心ブロックＢ２には台形状凹部８３が形成されている。これら台形状突出部８２および台形状凹部８３はギャップ拡張部分８１の一形態である。なお、他の形状の突出部８２および凹部８３が形成されていてもよい。
【００３７】
図４Ｄに示されるように、締結具６５がギャップ１００に配置された後における突出部８２の各部の寸法Ｌ４〜Ｌ６の合計が図４Ｃに示されるギャップ１００に対面する第一鉄心ブロックＢ１の面の寸法Ｌ０に等しくなるように、突出部８２は寸法決めされる。同様に、締結具６５がギャップ１００に配置された後における凹部８３の各部の寸法Ｌ７〜Ｌ１０の合計が図４Ｃに示されるギャップ１００に対面する第二鉄心ブロックＢ２の面の一部分の寸法Ｌ０に等しくなるように、凹部８３は寸法決めされる。このような場合にも前述したのと同様な効果が得られるのは明らかであろう。
【００３８】
さらに、図５Ａは第四の実施形態における鉄心ブロックの断面図であり、図２Ｂと同様の図である。理解を容易にする目的で、図５Ａおよび後述する図５Ｂからは、ナット７２の図示を省略している。また、これら図面においては、締結具６５としてのボルト７１の断面は円形であり、その直径はギャップ長Ｇに概ね等しい。
【００３９】
図５Ａにおいては、ボルト７１の軸部７１ａに回転防止部としての突起７６が設けられている。この突起７６が存在するために、一旦、締結具６５が第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２を締結すると、締結具６５のボルト７１は回転しない。それゆえ、締結具６５が緩むのを防止することができる。
【００４０】
図５Ｂは第四の実施形態における鉄心ブロックの他の断面図であり、図５Ａと同様の図である。図５Ｂにおいては、ボルト７１の軸部７１ａに設けられた突起７６に加えて、突起７６を受容する受容部７７、例えば凹部が第二鉄心ブロックＢ２に形成されている。図５Ｂにおいては、突起７６および受容部７７の両方が回転防止部としての機能を果たす。この場合には、突起７６が受容部７７に受容される向きで、ボルト７１をギャップ１００に配置するものとする。このような場合にも、締結具６５のボルト７１は回転せず、従って前述したのと同様な効果が得られるのが分かるであろう。
【００４１】
なお、図面には示さないものの、軸部７１ａに受容部７７が形成されていて、第二鉄心ブロックＢ２に突起７６が設けられていても良い。また、複数の回転防止部が設けられてる場合も第四の実施形態に含まれる。
【００４２】
ところで、図６は鉄心を含む他のリアクトルの断面図である。図６に示されるリアクトル５は外周部鉄心２０と、外周部鉄心２０の内側に配置された中心部鉄心１０とを主に含んでいる。中心部鉄心１０は周方向に等間隔で配置された三つの延長部１１〜１３を含んでいる。延長部１１〜１３は中心部鉄心１０の一部分である。図６においては、延長部１１〜１３および延長部１１〜１３に巻回されたコイル５１〜５３が鉄心コイル３１〜３３を構成している。
【００４３】
そして、延長部１１〜１３と外周部鉄心２０との間には締結具６１〜６３が配置されている。締結具６１〜６３の中心は磁気的に連結可能なギャップ１０１ｂ〜１０３ｂに位置している。これら締結具６１〜６３は、延長部１１〜１３のそれぞれと外周部鉄心２０とを互いに締結する役目を果たす。
【００４４】
さらに、図７は鉄心を含むさらに他のリアクトルの断面図である。図７に示されるリアクトル５は、略八角形状の外周部鉄心２０と、外周部鉄心２０の内方に配置された、前述したのと同様な四つの鉄心コイル３１〜３４とを含んでいる。これら鉄心コイル３１〜３４はリアクトル５の周方向に等間隔で配置されている。また、鉄心の数は４以上の偶数であるのが好ましく、それにより、リアクトル５を単相リアクトルとして使用できる。
【００４５】
図面から分かるように、それぞれの鉄心コイル３１〜３４は、半径方向に延びる鉄心４１〜４４と該鉄心に巻回されたコイル５１〜５４とを含んでいる。鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向外側端部と外周部鉄心２０との間には、磁気的に連結可能なギャップ１０１ｂ〜１０４ｂが形成されている。
【００４６】
さらに、鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心近傍に位置している。図３においては鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約９０度である。そして、鉄心４１〜４４の半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップ１０１ａ〜１０４ａを介して互いに離間している。
【００４７】
そして、鉄心４１〜４４と外周部鉄心２０との間には締結具６１〜６４が配置されている。締結具６１〜６４の中心は磁気的に連結可能なギャップ１０１ｂ〜１０４ｂに位置している。これら締結具６１〜６４は、鉄心４１〜４４のそれぞれと外周部鉄心２０とを互いに締結する役目を果たす。さらに、リアクトル５の中心には締結具６０が配置されている。締結具６０の中心はギャップ１０１ａ〜１０４ａの交点に位置している。締結具６０は、鉄心４１〜４４を互いに締結する役目を果たす。図６および図７に示される実施形態においても、前述したのと同様な効果が得られるのは明らかであろう。
【００４８】
また、図１等においてはリアクトル５について説明したが、同様な構造を有する変圧器であっても本開示の内容に含まれるものとする。さらに、前述した実施形態のいくつかを適宜組み合わせることも本開示の内容に含まれる。
【００４９】
本開示の態様
１番目の態様によれば、ギャップ（１００）を空けて互いに配置された第一鉄心ブロック（Ｂ１）および第二鉄心ブロック（Ｂ２）と、前記ギャップに配置されていて前記第一鉄心ブロックおよび前記第二鉄心ブロックを互いに締結する非磁性体からなる締結具（６５）と、を具備する鉄心が提供される。
２番目の態様によれば、１番目の態様において、前記第一鉄心ブロックおよび前記第二鉄心ブロックの少なくとも一方には、前記締結具に対応した凹部（７５）が形成されている。
３番目の態様によれば、１番目または２番目の態様において、前記ギャップに対面する前記第一鉄心ブロックの一部分および前記第二鉄心ブロックの一部分のうち少なくとも一方は、前記一部分における前記ギャップを拡張するギャップ拡張部分（８１）を含む。
４番目の態様によれば、１番目から３番目のいずれかの態様において、前記ギャップ内で前記締結具が回転するのを防止する回転防止部（７６、７７）を含む。
５番目の態様によれば、１番目から４番目のいずれかの態様において、複数の前記第二鉄心ブロックは環状の前記第一鉄心ブロックの内側に配置されており、前記複数の第二鉄心ブロックのそれぞれには、コイルが巻回されている。
６番目の態様によれば、５番目の態様において、前記コイルが巻回された前記複数の第二鉄心ブロックの数は３の倍数である。
７番目の態様によれば、５番目の態様において、前記コイルが巻回された前記複数の第二鉄心ブロックの数は４以上の偶数である。
【００５０】
態様の効果
１番目の態様においては、締結具を用いて第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックを互いに締結しているので、騒音、振動および鉄損を増加しない。また、鉄心ブロックに特別な機械加工を施す必要がないので、インダクタンスに対する影響もない。
２番目の態様においては、ギャップの寸法に関わらず、所望の寸法の締結具を使用できる。また、凹部は締結具に対応した最小の形状であるので、インダクタンスに対する影響を小さくできる。
締結具を配置する場合には、主磁束の流れる鉄心ブロックの面積（断面積）に比較してギャップの面積が低下する。３番目の態様においては、ギャップ拡張部分を設けることにより、低下したギャップの面積を補填することができる。
４番目の態様においては、回転防止部により、締結具が回転しないようになる。このため、締結具が緩むのを防止できる。回転防止部は例えば突起であるのが好ましく、回転防止部がそのような突起を受容する凹部を含んでいてもよい。また、回転防止部は締結具に設けられていてもよく、また第一鉄心ブロックおよび第二鉄心ブロックに設けられていても良い。
５番目の態様においては、鉄心をリアクトルにて使用できる。
６番目の態様においては、鉄心を三相リアクトルにて使用できる。
７番目の態様においては、鉄心を単相リアクトルにて使用できる。
【００５１】
典型的な実施形態を用いて本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなしに、前述した変更および種々の他の変更、省略、追加を行うことができるのを理解できるであろう。
【符号の説明】
【００５２】
５    リアクトル
１０    中心部鉄心
１１〜１３    延長部
３１〜３４    鉄心コイル
４１〜４４    鉄心
５１〜５４    コイル
６０、６１〜６４、６５    締結具
７１    ボルト
７１ａ    軸部
７２    ナット
７３    ネジ
７４    ロッド
７５    凹部
７６    突起（回転防止部）
７７    受容部（回転防止部）
８１    ギャップ拡張部分
８２    台形状突出部
８３    台形状凹部
１００、１０１ａ〜１０４ａ、１０１ｂ〜１０４ｂ    ギャップ
１００ａ    第一ギャップ部分
１００ｂ    第二ギャップ部分
Ｂ１    第一鉄心ブロック
Ｂ２    第二鉄心ブロック
【図１】
2018157109.tif 000003
【図２Ａ】
2018157109.tif 000004
【図２Ｂ】
2018157109.tif 000005
【図２Ｃ】
2018157109.tif 000006
【図２Ｄ】
2018157109.tif 000007
【図２Ｅ】
2018157109.tif 000008
【図３】
2018157109.tif 000009
【図４Ａ】
2018157109.tif 000010
【図４Ｂ】
2018157109.tif 000011
【図４Ｃ】
2018157109.tif 000012
【図４Ｄ】
2018157109.tif 000013
【図５Ａ】
2018157109.tif 000014
【図５Ｂ】
2018157109.tif 000015
【図６】
2018157109.tif 000016
【図７】
2018157109.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような場合には、ボルト７１の軸部７１ａをギャップ１００に挿入した後で、ボルト７１の頭部とは反対側においてナット７２を螺合させる。これにより、第一鉄心ブロックＢ１および第二鉄心ブロックＢ２が締結具６５により互いに堅固に締結される。図２Ｂから分かるように、軸部７１ａの断面の最大回転半径がギャップ長Ｇの半分以上になるように、軸部７１ａは寸法決めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心近傍に位置している。図７においては鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約９０度である。そして、鉄心４１〜４４の半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップ１０１ａ〜１０４ａを介して互いに離間している。