(57)【要約】【課題】マグネットの割れを抑制しつつ、マグネットの回転止め及び抜け止めができ、製造コストを抑制したモータ用ロータを提供する。【解決手段】本発明のモータ用ロータは、シャフトと、シャフトの外周面に設けられた第１及び第２ヨーク部材を有するロータヨークと、ロータヨークの外周面に設けられたマグネットと、を備え、第１ヨーク部材は、第１外径の第１円筒部と、第１円筒部に繋がり、第１外径と異なる第２外径の第２円筒部と、第１円筒部又は前記第２円筒部の外周面に設けられ、マグネットの回りを抑制する回転止めと、を備え、第２ヨーク部材は、第３外径の第３円筒部と、第３円筒部に繋がり、第３外径と異なる第４外径の第４円筒部と、第３円筒部又は第４円筒部の外周面に設けられ、マグネットの回りを抑制する回転止めと、を備え、第１円筒部の他方の端部と第３円筒部の他方の端部が向かい合うように、シャフト上に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸となるシャフトと、
前記シャフトの外周面に設けられた第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材を有するロータヨークと、
前記ロータヨークの外周面に一体に設けられたマグネットと、を備え、
前記第１ヨーク部材は、
第１外径を有する第１円筒部と、
前記第１円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第１外径と異なる第２外径を有する第２円筒部と、
前記第１円筒部又は前記第２円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備え、
前記第２ヨーク部材は、
第３外径を有する第３円筒部と、
前記第３円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第３外径と異なる第４外径を有する第４円筒部と、
前記第３円筒部又は前記第４円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備え、
前記第１ヨーク部材と前記第２ヨーク部材は、前記第１円筒部の他方の端部と前記第３円筒部の他方の端部が向かい合うように、前記シャフト上に設けられているモータ用ロータ。
【請求項２】
前記第１ヨーク部材と前記第２ヨーク部材は、同じ形状を有している請求項１に記載のモータ用ロータ。
【請求項３】
前記第１外径と前記第２外径は、外径の差が０．２ｍｍ以上６．０ｍｍ以内であり、
前記第３外径と前記第４外径は、外径の差が０．２ｍｍ以上６．０ｍｍ以内である請求項１又は請求項２に記載のモータ用ロータ。
【請求項４】
前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材の回転止めは、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向に沿った溝である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ用ロータ。
【請求項５】
前記第１外径よりも前記第２外径が大きく、
前記第３外径よりも前記第４外径が大きく、
前記溝が前記第２円筒部及び前記第４円筒部に設けられている請求項４に記載のモータ用ロータ。
【請求項６】
前記第１外径よりも前記第２外径が大きく、
前記第３外径よりも前記第４外径が大きく、
前記溝が前記第１円筒部及び前記第３円筒部に設けられている請求項４に記載のモータ用ロータ。
【請求項７】
前記第２外径よりも前記第１外径が大きく、
前記第４外径よりも前記第３外径が大きく、
前記溝が前記第２円筒部及び前記第４円筒部に設けられている請求項４に記載のモータ用ロータ。
【請求項８】
前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、前記溝の中央に向かって円弧を描く形状である請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のモータ用ロータ。
【請求項９】
前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、４以上１０以下の偶数個であるとともに、周方向に均等ピッチで設けられている請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のモータ用ロータ。
【請求項１０】
前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、周方向に位置がずれている請求項９に記載のモータ用ロータ。
【請求項１１】
前記第１ヨーク部材の前記溝は、回転軸方向に直交する断面で見て、前記第１ヨーク部材の前記溝の両端と前記第１ヨーク部材の中心を結ぶ一対の線分の間の角度が１８°以上４５°以下となる幅を有しており、
前記第２ヨーク部材の前記溝は、回転軸方向に直交する断面で見て、前記第２ヨーク部材の前記溝の両端と前記第２ヨーク部材の中心を結ぶ一対の線分の間の角度が１８°以上４５°以下となる幅を有している請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載のモータ用ロータ。
【請求項１２】
前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材は、鉄系の磁性金属で形成されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のモータ用ロータ。
【請求項１３】
回転軸となるシャフトと、前記シャフトの外周面に設けられた第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材を有するロータヨークと、前記ロータヨークの外周面に一体に設けられたマグネットと、を備えたモータ用ロータの製造方法であって、
金型内に前記第１ヨーク部材の材料を充填して焼結する第１ヨーク部材製造工程と、
金型内に前記第２ヨーク部材の材料を充填して焼結する第２ヨーク部材製造工程と、を含み、
前記第１ヨーク部材製造工程が、前記金型の形状によって、
第１外径を有する第１円筒部と、
前記第１円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第１外径と異なる第２外径を有する第２円筒部と、
前記第１円筒部又は前記第２円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備えた第１ヨーク部材を製造する工程であり、
第２ヨーク部材製造工程は、前記金型の形状によって、
第３外径を有する第３円筒部と、
前記第３円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第３外径と異なる第４外径を有する第４円筒部と、
前記第３円筒部又は前記第４円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備えた第２ヨーク部材を製造する工程である製造方法。
【請求項１４】
前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材の回転止めが、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向に沿った溝であり、
前記第１ヨーク部材を形成する前記金型及び前記第２ヨーク部材を形成する前記金型は、前記溝に対応した線状の隆起部を有している請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記第１ヨーク部材を形成する前記金型と前記第２ヨーク部材を形成する前記金型とに同じ形状の金型が使用されている請求項１３又は請求項１４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ用ロータ及びモータ用ロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シャフトと略円筒状のスリーブ（ヨークとも称する）と永久磁石を備えて構成されるロータが開示されている。
そして、特許文献１では、スリーブの外周面にローレット加工等を施すことにより、永久磁石との密着面積を増加させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０１０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローレット加工をヨーク（ロータヨークともいう）に施すためには、その加工工程が増えるため、製造コストが増加するという問題がある。
また、ローレット加工の場合、エッジがシャープなものとなり、温度変化によって永久磁石（マグネットともいう）やロータヨークが膨張や収縮する際に、エッジに応力が集中し、マグネットに割れが生じる恐れがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、マグネットの割れを抑制しつつ、マグネットの回転止め及び抜け止めができ、製造コストを抑制したモータ用ロータ及びモータ用ロータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のモータ用ロータは、回転軸となるシャフトと、前記シャフトの外周面に設けられた第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材を有するロータヨークと、前記ロータヨークの外周面に一体に設けられたマグネットと、を備え、前記第１ヨーク部材は、第１外径を有する第１円筒部と、前記第１円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第１外径と異なる第２外径を有する第２円筒部と、前記第１円筒部又は前記第２円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備え、前記第２ヨーク部材は、第３外径を有する第３円筒部と、前記第３円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第３外径と異なる第４外径を有する第４円筒部と、前記第３円筒部又は前記第４円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備え、前記第１ヨーク部材と前記第２ヨーク部材は、前記第１円筒部の他方の端部と前記第３円筒部の他方の端部が向かい合うように、前記シャフト上に設けられている。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記第１ヨーク部材と前記第２ヨーク部材は、同じ形状を有している。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記第１外径と前記第２外径は、外径の差が０．２ｍｍ以上６．０ｍｍ以内であり、前記第３外径と前記第４外径は、外径の差が０．２ｍｍ以上６．０ｍｍ以内である。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材の回転止めは、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向に沿った溝である。
【００１０】
（５）上記（４）の構成において、前記第１外径よりも前記第２外径が大きく、前記第３外径よりも前記第４外径が大きく、前記溝が前記第２円筒部及び前記第４円筒部に設けられている。
【００１１】
（６）上記（４）の構成において、前記第１外径よりも前記第２外径が大きく、前記第３外径よりも前記第４外径が大きく、前記溝が前記第１円筒部及び前記第３円筒部に設けられている。
【００１２】
（７）上記（４）の構成において、前記第２外径よりも前記第１外径が大きく、前記第４外径よりも前記第３外径が大きく、前記溝が前記第２円筒部及び前記第４円筒部に設けられている。
【００１３】
（８）上記（４）から（７）のいずれか１つの構成において、前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、前記溝の中央に向かって円弧を描く形状である。
【００１４】
（９）上記（４）から（８）のいずれか１つの構成において、前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、４以上１０以下の偶数個であるとともに、周方向に均等ピッチで設けられている。
【００１５】
（１０）上記（９）の構成において、前記第１ヨーク部材の前記溝と前記第２ヨーク部材の前記溝は、周方向に位置がずれている。
【００１６】
（１１）上記（４）から（１０）のいずれか１つの構成において、前記第１ヨーク部材の前記溝は、回転軸方向に直交する断面で見て、前記第１ヨーク部材の前記溝の両端と前記第１ヨーク部材の中心を結ぶ一対の線分の間の角度が１８°以上４５°以下となる幅を有しており、前記第２ヨーク部材の前記溝は、回転軸方向に直交する断面で見て、前記第２ヨーク部材の前記溝の両端と前記第２ヨーク部材の中心を結ぶ一対の線分の間の角度が１８°以上４５°以下となる幅を有している。
【００１７】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれか１つの構成において、前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材は、鉄系の磁性金属で形成されている。
【００１８】
（１３）本発明の製造方法は、回転軸となるシャフトと、前記シャフトの外周面に設けられた第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材を有するロータヨークと、前記ロータヨークの外周面に一体に設けられたマグネットと、を備えたモータ用ロータの製造方法であって、金型内に前記第１ヨーク部材の材料を充填して焼結する第１ヨーク部材製造工程と、金型内に前記第２ヨーク部材の材料を充填して焼結する第２ヨーク部材製造工程と、を含み、前記第１ヨーク部材製造工程が、前記金型の形状によって、第１外径を有する第１円筒部と、前記第１円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第１外径と異なる第２外径を有する第２円筒部と、前記第１円筒部又は前記第２円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備えた第１ヨーク部材を製造する工程であり、第２ヨーク部材製造工程は、前記金型の形状によって、第３外径を有する第３円筒部と、前記第３円筒部の一方の端部に一体に繋がり、前記第３外径と異なる第４外径を有する第４円筒部と、前記第３円筒部又は前記第４円筒部の少なくとも一方の円筒部の外周面に設けられ、前記マグネットの周方向への回りを抑制する回転止めと、を備えた第２ヨーク部材を製造する工程である。
【００１９】
（１４）上記（１３）の構成において、前記第１ヨーク部材及び前記第２ヨーク部材の回転止めが、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向に沿った溝であり、前記第１ヨーク部材を形成する前記金型及び前記第２ヨーク部材を形成する前記金型は、前記溝に対応した線状の隆起部を有している。
【００２０】
（１５）上記（１３）又は（１４）の構成において、前記第１ヨーク部材を形成する前記金型と前記第２ヨーク部材を形成する前記金型とに同じ形状の金型が使用されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、マグネットの割れを抑制しつつ、マグネットの回転止め及び抜け止めができ、製造コストを抑制したモータ用ロータ及びモータ用ロータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態のモータ用ロータの斜視図である。
【図２】図１のＡ矢視の平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材の斜視図である。
【図５】図４の第１ヨーク部材の第２円筒部側及び第２ヨーク部材の第４円筒部側の端面を正面に見た平面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の第１ヨーク部材製造工程及び第２ヨーク部材製造工程を説明するための図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材の第１変形例を示す図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の第１ヨーク部材及び第２ヨーク部材の第２変形例を示す図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態のモータ用ロータを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態のモータ用ロータ１の斜視図であり、図２は図１のＡ矢視の平面図であり、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図であり、図４は第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の斜視図であり、図５は図４の第１ヨーク部材２１の第２円筒部２３側及び第２ヨーク部材２５の第４円筒部２７側の端面を正面に見た平面図である。
【００２５】
本実施形態のモータ用ロータ１は、いわゆるインナーロータ型のモータ等に用いられるモータ用ロータであり、図３に示すように、回転軸となるシャフト１０と、シャフト１０の外周面に設けられた第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５を有するロータヨーク２０と、ロータヨーク２０の外周面に一体に設けられたマグネット３０と、を備えている。
なお、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５は、鉄系の磁性金属で形成されている。
また、マグネット３０は、ロータヨーク２０の外周に射出成形によって成形されている。
【００２６】
図３に示すように、第１ヨーク部材２１は、第１外径Ｘ１を有する第１円筒部２２と、第１円筒部２２の一方の端部（図右側の端部）に一体に繋がり、第１外径Ｘ１と異なる第２外径Ｘ２を有する第２円筒部２３と、を備えており、第１ヨーク部材２１の中央にはシャフト１０が焼き嵌めによって圧入される貫通孔が設けられている。
【００２７】
具体的には、第１円筒部２２の第１外径Ｘ１よりも第２円筒部２３の第２外径Ｘ２のほうが、外径の差で０．２ｍｍから６．０ｍｍ（本例では１．０ｍｍ）大きくなっており、マグネット３０は、第１ヨーク部材２１の第１円筒部２２及び第２円筒部２３の双方の外周面を被うように設けられている。
【００２８】
したがって、第１円筒部２２の第１外径Ｘ１と第２円筒部２３の第２外径Ｘ２との差によってできる段差（本例では０．５ｍｍの段差）によって、マグネット３０は第２円筒部２３側への移動が規制されることになる（抜け止めとなる）。
【００２９】
また、図４に示すように、第１ヨーク部材２１は、第２円筒部２３の外周面に設けられたマグネット３０の周方向への回りを抑制する回転止めを備えている。
具体的には、第２円筒部２３の外周面には、回転止めとして、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向（Ｚ方向参照）に沿った溝２４が設けられている。
【００３０】
この溝２４は、溝２４の中央に向かって円弧を描く形状とされており、温度の変化によって第１ヨーク部材２１及びマグネット３０が膨張や収縮を起こしても応力が集中し難い形状とされている。
【００３１】
必ずしもこれに限定されるものではないが、例えば、溝２４は、周方向に４以上１０以下の偶数個であるとともに、周方向に均等ピッチで設けられることで周方向の重量バランスをよくすることができ、かつ、このように４以上１０以下の個数として溝２４の数が多すぎないようにすることで、比較的、溝幅の広い応力の集中が起こり難い溝２４を形成することができる。
【００３２】
そして、溝２４は、図５に示すように、回転軸方向に直交する断面で見て、溝２４の両端２４ａと第１ヨーク部材２１の中心Ｏ（シャフト１０を圧入する貫通孔の中心）を結ぶ一対の線分（点線参照）の間の角度θが１８°以上４５°以下となる幅を有するものとされ、ローレット加工による溝と比べて、かなり広い溝幅を有するものとされている。
このため、一層応力の集中が起こり難くマグネット３０の割れが抑制できるようになっている。
【００３３】
なお、第２円筒部２３において、溝２４と溝２４の間の溝が設けられていない部分の幅は、本実施形態では溝２４よりも若干広い幅となっているが、溝２４と同程度の幅であってもよく、若干狭い幅であってもよい。
【００３４】
本実施形態では、第２ヨーク部材２５も第１ヨーク部材２１と同じ形状に形成されている。
したがって、図３に示すように、第２ヨーク部材２５も、第３外径Ｙ１を有する第３円筒部２６と、第３円筒部２６の一方の端部（図左側の端部）に一体に繋がり、第３外径Ｙ１と異なる第４外径Ｙ２を有する第４円筒部２７と、を備えており、第２ヨーク部材２５の中央にはシャフト１０が焼き嵌めによって圧入される貫通孔が設けられている。
【００３５】
そして、第３円筒部２６の第３外径Ｙ１よりも第４円筒部２７の第４外径Ｙ２のほうが、外径の差で０．２ｍｍから６．０ｍｍ（本例では１．０ｍｍ）大きくなっており、マグネット３０は、第２ヨーク部材２５の第３円筒部２６及び第４円筒部２７の双方の外周面を被うように設けられている。
【００３６】
このため、第３円筒部２６の第３外径Ｙ１と第４円筒部２７の第４外径Ｙ２との差によってできる段差（本例では０．５ｍｍの段差）によって、マグネット３０は第４円筒部２７側への移動が規制されることになる（抜け止めとなる）。
【００３７】
したがって、マグネット３０が第１ヨーク部材２１側に動こうとするときには、第１ヨーク部材２１によって移動が規制され、逆に、第２ヨーク部材２５側に動こうとするときには、第２ヨーク部材２５によって移動が規制されるため、確実にマグネット３０の抜けが抑制される（抜け止めされる）ようになっている。
【００３８】
なお、第１ヨーク部材２１と第２ヨーク部材２５は、上述のように、同じ形状になっているが、シャフト１０上における配置の関係が、第１ヨーク部材２１と第２ヨーク部材２５は、第１円筒部２２の他方の端部（図左側の端部）と第３円筒部２６の他方の端部（図右側の端部）が向かい合うようになっており、外径の関係からすれば、シャフト１０に対する装着向きだけが逆の関係になっている。
【００３９】
また、図４に示すように、第２ヨーク部材２５も、第４円筒部２７の外周面に設けられたマグネット３０の周方向への回りを抑制する回転止めを備えている。
具体的には、第４円筒部２７の外周面には、回転止めとして、周方向に離間して複数設けられた回転軸方向（Ｚ方向参照）に沿った溝２８が設けられている。
【００４０】
この溝２８は、溝２４と同様に、溝２８の中央に向かって円弧を描く形状とされており、温度の変化によって第２ヨーク部材２５及びマグネット３０が膨張や収縮を起こしても応力が集中し難い形状とされている。
【００４１】
例えば、溝２８も、溝２４と同様に、周方向に４以上１０以下の偶数個であるとともに、周方向に均等ピッチで設けられることで周方向の重量バランスをよくすることができ、かつ、溝２８の数が多すぎないようにすることで、比較的、溝幅の広い応力の集中が起こり難い溝２８を形成することができる。
【００４２】
そして、図５に示すように、溝２８も、溝２４と同様に、回転軸方向に直交する断面で見て、溝２８の両端２８ａと第２ヨーク部材２５の中心Ｏ（シャフト１０を圧入する貫通孔の中心）を結ぶ一対の線分（点線参照）の間の角度θが１８°以上４５°以下となる幅を有するものとされ、ローレット加工による溝と比べて、かなり広い溝幅を有するものとされている。
このため、一層応力の集中が起こり難くマグネット３０の割れが抑制できるようになっている。
【００４３】
第４円筒部２７においても、第２円筒部２３と同様に、溝２８と溝２８の間の溝が設けられていない部分の幅は、本実施形態では溝２８よりも若干広い幅となっているが、溝２８と同程度の幅であってもよく、若干狭い幅であってもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では、第１ヨーク部材２１の溝２４は、溝２４の中央の最も内側に窪んだ位置が第１円筒部２２の外周面と同じ位置、つまり、複数の溝２４の中央を結ぶ円を描いたときにその円が第１円筒部２２の外周面の描く円と同じになっている。
【００４５】
また、第２ヨーク部材２５の溝２８においても、溝２８の中央の最も内側に窪んだ位置は第３円筒部２６の外周面と同じ位置、つまり、複数の溝２８の中央を結ぶ円を描いたときにその円が第３円筒部２６の外周面の描く円と同じになっている。
【００４６】
上述のような第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５は、機械加工しなければならないような微細な構造を有していないとともに、円筒部（第１円筒部２２及び第２円筒部２３、第３円筒部２６及び第４円筒部２７）において一方の円筒部（第２円筒部２３、第４円筒部２７）だけが外径が大きい形状のため、金型の抜きの問題が無く、製造に際して金型を用いた焼結工程だけで成形することが可能である。
【００４７】
しかも、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５は同じ形状を有するものとされているので同じ形状の金型、つまり、同じ金型を用いて成形することができる。
【００４８】
そして、本実施形態のモータ用ロータ１は、回転軸となるシャフト１０を準備するシャフト準備工程と、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５を作製する第１ヨーク部材製造工程及び第２ヨーク部材製造工程と、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５に焼き嵌めによってシャフト１０を圧入し、シャフト１０の外周面に第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５を有するロータヨーク２０を設けるロータヨーク取付工程と、シャフト１０にロータヨーク２０を一体化した部品を金型内に配置して金型内にプラスチックマグネットの材料を注入し、ロータヨーク２０の外周面に一体に設けられたマグネット３０を設ける射出成型工程と、を行うことで製造されるが、第１ヨーク部材製造工程及び第２ヨーク部材製造工程は、金型を用いた焼結工程だけでよく、ローレット加工等の工程が必要ない。
【００４９】
具体的に、図６を参照しながら、第１ヨーク部材製造工程及び第２ヨーク部材製造工程について説明する。
第１ヨーク部材製造工程及び第２ヨーク部材製造工程では、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の外形に対応した外壁及び貫通孔に対応した突出部が設けられ、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の形状に対応する内部空間を有し、第２円筒部２３の端面側及び第４円筒部２７の端面側が開口した第１金型４１と、その開口を閉じる蓋部となる第２金型４２と、を備える金型４０を使用して、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５が成形される。
【００５０】
なお、第１金型４１の第２円筒部２３及び第４円筒部２７に対応する範囲４１ａは、周方向で見れば、溝２４及び溝２８に対応する位置に溝２４及び溝２８に対応して断面が円弧状の線状の隆起部を有している。
【００５１】
そして、第１金型４１内に第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の材料となる鉄系の磁性金属粉を充填して、その磁性金属粉に圧力をかけるように第２金型４２で開口を閉じて、磁性金属粉に熱を加えて焼結を行う。
【００５２】
つまり、第１ヨーク部材製造工は、金型４０の形状によって、第１外径Ｘ１を有する第１円筒部２２と、第１円筒部２２の一方の端部に一体に繋がり、第１外径Ｘ１と異なる第２外径Ｘ２を有する第２円筒部２３と、第２円筒部２３の外周面に設けられ、マグネット３０の周方向への回りを抑制する回転止め（溝２４）と、を備えた第１ヨーク部材２１を製造する焼結の工程として実施される。
【００５３】
また、第２ヨーク部材製造工は、金型４０の形状によって、第３外径Ｙ１を有する第３円筒部２６と、第３円筒部２６の一方の端部に一体に繋がり、第３外径Ｙ１と異なる第４外径Ｙ２を有する第４円筒部２７と、第４円筒部２７の外周面に設けられ、マグネット３０の周方向への回りを抑制する回転止め（溝２８）と、を備えた第２ヨーク部材２５を製造する焼結の工程として実施される。
【００５４】
したがって、焼結工程だけで第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５を作製することができるため、製造コストを大幅に低減することが可能である。
しかも、焼結工程の場合、角部にシャープなエッジが発生し難いため、温度変化によって、第１ヨーク部材２１、第２ヨーク部材２５及びマグネット３０が膨張や収縮を起こすときに応力が集中する部分ができ難いため、マグネット３０の割れを効果的に抑制することができる。
【００５５】
さらに、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の形状が金型４０によって決まるため、ローレット加工を施す場合に比べ、形状の制御性が高く高精度に形成することが可能である。
【００５６】
なお、上記では、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５が同じ形状である場合について示したが、必ずしも、同じ形状である必要はない。
例えば、第１ヨーク部材２１の第１円筒部２２の回転軸方向の長さと、第２ヨーク部材２５の第３円筒部２６の回転軸方向の長さが異なるようなものであってもよい。
【００５７】
ただし、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５が同じ形状である場合、上述したように同じ金型４０を用いて第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５を作製することができるため、製造コスト面で好ましい。
【００５８】
また、上記では、第１ヨーク部材２１と第２ヨーク部材２５は、第１円筒部２２の他方の端面と第３円筒部２６の他方の端面とが当接している場合について示したが、第１円筒部２２の他方の端面と第３円筒部２６の他方の端面との間が離間していてもよい。
【００５９】
この場合、この離間した隙間の部分にもマグネット３０の材料が充填されることになり、マグネット３０が第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５と接触する面積が増加するので、マグネット３０の第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５への密着性が向上する一方、ロータヨーク２０と比較して高価なマグネット３０の材料の使用量が増えることになる。
【００６０】
したがって、マグネット３０の第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５への密着性を高める必要がある場合には、第１円筒部２２の他方の端面と第３円筒部２６の他方の端面との間を離間させるようにし、モータ用ロータ１のコストを下げることを優先する場合には、第１円筒部２２の他方の端面と第３円筒部２６の他方の端面とを当接させて、マグネット３０の材料の使用量を増やさないようにするのがよい。
【００６１】
さらに、上記では、第１ヨーク部材２１の第２円筒部２３に溝２４を設けるようにし、第２ヨーク部材２５の第４円筒部２７に溝２８を設けるようにしたが、溝２４及び溝２８を設ける円筒部は、逆であってもよい。
【００６２】
つまり、図７に示す第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の第１変形例のように、第１ヨーク部材２１の第１円筒部２２及び第２ヨーク部材２５の第３円筒部２６に溝２４及び溝２８を設けるようにして、第１ヨーク部材２１の第２円筒部２３及び第２ヨーク部材２５の第４円筒部２７に溝を設けないようにしてもよい。
【００６３】
なお、第１ヨーク部材２１の全長に溝２４を設けるようにしてもよく、第２ヨーク部材２５の全長に溝２８を設けるようにしてもよい。
【００６４】
加えて、上記では、第１ヨーク部材２１の溝２４は、溝２４の中央の最も内側に窪んだ位置が第１円筒部２２の外周面と同じ位置となっており、第２ヨーク部材２５の溝２８においても、溝２８の中央の最も内側に窪んだ位置は第３円筒部２６の外周面と同じ位置になっていたが、必ずしも、そのようになっている必要はない。
【００６５】
つまり、図８に示す第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５の第２変形例のように、回転軸方向に直交する断面で見たときに、第１ヨーク部材２１の溝２４は、溝２４の中央の最も内側に窪んだ位置が第１円筒部２２の外周面よりも、さらに内側（中心側）の位置に位置していてもよく、第２ヨーク部材２５の溝２８においても、溝２８の中央の最も内側に窪んだ位置は第３円筒部２６の外周面よりも、さらに内側（中心側）に位置していてもよい。
【００６６】
ただし、あまり溝の深さが深くなると応力が集中しやすくなることから、必ずしも限定されるものではないが、溝２４の深さは、第１円筒部２２と第２円筒部２３の外径の差の２倍以内程度が好ましく、同様に溝２８の深さは、第３円筒部２６と第４円筒部２７の外径の差の２倍以内程度が好ましい。
【００６７】
また、このようにあまり溝２４及び溝２８を深くしないようにすることで、ロータヨーク２０と比較して高価であるマグネット３０の材料の使用料が多くならなくて済むという利点もある。
【００６８】
（第２実施形態）
図９は、本発明に係る第２実施形態のモータ用ロータ１を説明するための図である。
なお、図９では、マグネット３０の図示を省略している。
【００６９】
第２実施形態においても、基本的な構成は第１実施形態と同様であるので、以下では、主に異なる点について説明し、第１実施形態と同様の点については説明を省略する場合がある。
【００７０】
図９に示すように、第２実施形態においても、ロータヨーク２０は、第１ヨーク部材２１と第２ヨーク部材２５を有している。
そして、第１ヨーク部材２１は、第１外径Ｘ１を有する第１円筒部２２と、第１円筒部２２の一方の端部に一体に繋がり、第１外径Ｘ１と異なる第２外径Ｘ２を有する第２円筒部２３と、を備えており、第２円筒部２３の外周面に設けられたマグネット３０（図示せず）の周方向への回りを抑制する回転止めとしての溝２４を備えている。
【００７１】
第１実施形態においては、第１外径Ｘ１が第２外径Ｘ２より小さかったが、本実施形態では、第１外径Ｘ１が第２外径Ｘ２より大きくなっている。
【００７２】
同様に、第２ヨーク部材２５は、第３外径Ｙ１を有する第３円筒部２６と、第３円筒部２６の一方の端部に一体に繋がり、第３外径Ｙ１と異なる第４外径Ｙ２を有する第４円筒部２７と、を備えており、第４円筒部２７の外周面に設けられたマグネット３０（図示せず）の周方向への回りを抑制する回転止めとしての溝２８を備えている。
【００７３】
第２ヨーク部材２５においても、第１実施形態では、第３外径Ｙ１のほうが第４外径Ｙ２より小さかったが、本実施形態では、第３外径Ｙ１が第４外径Ｙ２よりも大きくなっている。
【００７４】
そして、図示を省略しているが、第２実施形態においても、マグネット３０は、第１実施形態と同様に、ロータヨーク２０の外周面全体を覆う範囲（範囲Ｗ参照）に設けられている。
【００７５】
このように構成されるモータ用ロータ１においても、マグネット３０が第１ヨーク部材２１側に動こうとする時には、第２ヨーク部材２５の第３外径Ｙ１と第４外径Ｙ２の差による段差によって移動が規制される（抜け止めとなる）。
【００７６】
また、マグネット３０が第２ヨーク部材２５側に動こうとする時には、第１ヨーク部材２１の第１外径Ｘ１と第２外径Ｘ２の差による段差によって移動が規制される（抜け止めとなる）。
【００７７】
さらに、マグネット３０が回転する方向に動こうとするときには、第１ヨーク部材２１の溝２４及び第２ヨーク部材２５の溝２８によって移動が規制される（抜け止めとなる）。
そして、第２実施形態においても、第１ヨーク部材２１及び第２ヨーク部材２５は、機械加工しなければならないような微細な構造を有していないとともに、円筒部（第１円筒部２２及び第２円筒部２３、第３円筒部２６及び第４円筒部２７）において一方の円筒部（第１円筒部２２、第３円筒部２６）だけが外径が大きい形状のため、製造に際して金型を用いた焼結工程だけで成形することが可能である。
【００７８】
したがって、第２実施形態においても、マグネット３０の回転軸方向及び周方向の移動を抑制する面並びに製造面の両面において、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、マグネット３０の割れを抑制できる点でも第１実施形態と同様である。
【００７９】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。
例えば、第１ヨーク部材２１と第２ヨーク部材２５は、必ずしも、シャフト１０に対して周方向の状態が同じとなるように取り付けられる必要はない。
つまり、シャフト１０の周方向で見て、第１ヨーク部材２１の溝２４と、第２ヨーク部材２５の溝２８とが同じ位置に位置している必要はない。
【００８０】
逆に、第１ヨーク部材２１の溝２４と第２ヨーク部材２５の溝２８が、周方向に位置がずれているほうがマグネット３０の回転を抑制する効果を高めることができる。
【００８１】
つまり、第１ヨーク部材２１の溝２４と第２ヨーク部材２５の溝２８が３０°ピッチで設けられていて周方向に位置ずれしていないとすれば、マグネット３０は３０°ピッチで回転止めされていることになるが、例えば、溝２４と溝２８が周方向に半ピッチ（１５°）ずれているとすると、マグネット３０は１５°のピッチで第１ヨーク部材２１の溝２４又は第２ヨーク部材２５の溝２８によって回転止めされることになり、より高い回転止めの効果が得られる。
【００８２】
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８３】
１…モータ用ロータ、１０…シャフト、２０…ロータヨーク、２１…第１ヨーク部材、２２…第１円筒部、２３…第２円筒部、２４…溝、２４ａ…両端、２５…第２ヨーク部材、２６…第３円筒部、２７…第４円筒部、２８…溝、２８ａ…両端、３０…マグネット、４０…金型、４１…第１金型、４１ａ…範囲、４２…第２金型、Ｏ…中心、Ｘ１…第１外径、Ｘ２…第２外径、Ｙ１…第３外径、Ｙ２…第４外径、Ｗ…範囲、θ…角度
【図１】
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【図２】
2018057184.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018057184.tif 000009
【図８】
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【図９】
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