(57)【要約】【課題】背フレームを上げたときに座面フレームを傾ける身体支持装置を提供する。【解決手段】身体支持装置１０は、座面フレームと、座面フレームにおける後側Ｘ２の端部に回動可能に連結された背フレーム４２と、座面フレームにおける前側Ｘ１の端部に回動可能に連結された脚フレーム４４と、脚フレームを前後方向Ｘに移動可能に支持する保持部５１と、背フレームおよび脚フレームにそれぞれ連結され、背フレームを上げるときに、脚フレームを保持部に支持させながら、脚フレームの後側の端部を上方に移動させるとともに脚フレームの前側の端部を下方に移動させる連動機構３４と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面フレームと、
前記座面フレームにおける後側の端部に回動可能に連結された背フレームと、
前記座面フレームにおける前側の端部に回動可能に連結された脚フレームと、
前記脚フレームを前後方向に移動可能に支持する保持部と、
前記背フレームおよび前記脚フレームにそれぞれ連結され、前記背フレームを上げるときに、前記脚フレームを前記保持部に支持させながら、前記脚フレームの後側の端部を上方に移動させるとともに前記脚フレームの前側の端部を下方に移動させる連動機構と、
を備える身体支持装置。
【請求項２】
前記脚フレームの前記座面フレームに対する回動中心は、前記保持部が前記脚フレームを支持する位置よりも後側に配置されている請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記脚フレームを下方から前記脚フレームに対して接離可能に支持する請求項１又は２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記保持部は、左右方向に沿って延びる軸線周りに回転可能に支持されたローラを有する請求項１から３のいずれか一項に記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記座面フレームは、
腰フレームと、
前記腰フレームよりも前側に配置され、前記腰フレームにおける前側の端部に回動可能に連結された腿フレームと、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の身体支持装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記背フレーム、前記座面フレームおよび前記脚フレームが平坦に並んでいる状態から、前記背フレームを上げるときに、前記脚フレームの後側の端部を上方に移動させるとともに前記脚フレームの前側の端部を下方に移動させる請求項１から５のいずれか一項に記載の身体支持装置。
【請求項７】
前記背フレーム、前記座面フレームおよび前記脚フレームは、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の前記使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である請求項１から６のいずれか一項に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１および２に記載の身体支持装置が知られている。
身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台を支持する架台とを備えている。架台は、座面フレームと、座面フレームに回動可能に連結された背フレームおよび脚フレームと、を有している。支持台が有する背もたれ、座面部およびレッグレストは、背フレーム、座面フレームおよび脚フレームにそれぞれ固定されている。
身体支持装置では、座面フレームに対して背フレームおよび脚フレームを回動させることで、支持台が有する背もたれ、座面部およびレッグレストの配置位置が変化する。身体支持装置は、支持台の形態をチェアポジションにして座位姿勢の使用者を支持したり、支持台の形態をベッドポジションにして仰臥位姿勢の使用者を支持したりすることができる。
【０００３】
例えば、ベッドポジションでは、背フレーム、座面フレームおよび脚フレームが身体支持装置の前後方向に沿って延びるように配置されることで、支持台が有する背もたれ、座面部およびレッグレストも前後方向に沿って延びている。例えば、チェアポジションでは、背フレームは座面フレームの後側の端部から上方に延びるように上がるとともに、脚フレームは座面フレームの前側の端部から下方に延びるように下がり、これに対応して背もたれおよびレッグレストが移動する。
【０００４】
ベッドポジションの支持台上で仰臥位姿勢をとっていた使用者は、支持台がチェアポジションに変更されると、背もたれを介して背フレームにより支持されていた使用者の上半身が起こされることで、身体支持装置の前側などにズレ落ちる場合がある。
このため、特許文献１および２の身体支持装置では、背フレームを上げるとともに、座面フレームを前側が斜め上方に向くように傾けて座面部で使用者の臀部および腿部を支持することで、使用者が身体支持装置からズレ落ちるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３５２５５号公報
【特許文献２】特開２０００−１３５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２の身体支持装置では、座面フレームを傾けるためのリンク機構は、補助アーム、腰折れリンク、および、腰折れリンクの腰折れ点と補助アーム間をつなぐリンクを有していて、構成が複雑になっている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、背フレームを上げたときに座面フレームを前側が斜め上方に向くように傾ける機構を簡単な構成で実現することができる身体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、
座面フレームと、前記座面フレームにおける後側の端部に回動可能に連結された背フレームと、前記座面フレームにおける前側の端部に回動可能に連結された脚フレームと、前記脚フレームを前後方向に移動可能に支持する保持部と、前記背フレームおよび前記脚フレームにそれぞれ連結され、前記背フレームを上げるときに、前記脚フレームを前記保持部に支持させながら、前記脚フレームの後側の端部を上方に移動させるとともに前記脚フレームの前側の端部を下方に移動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、背フレームを上げると、連動機構における背フレームに連結された部分が上方に移動する。すると、連動機構における脚フレームに連結された部分が下方に移動する。脚フレームは、その一部が保持部により前後方向に移動可能に支持された状態で、前側の端部が下方に移動し、後側の端部が上方に移動するように回動する。こうして、脚フレームの後側の端部が上方に移動することで、座面フレームの前側の端部が上方に移動して、座面フレームは前側が斜め上方に向くように傾く。
以上のように、座面フレームを傾ける機構を、連動機構および保持部で簡単に構成することができる。
【００１０】
（２）上記（１）に記載の身体支持装置であって、前記脚フレームの前記座面フレームに対する回動中心は、前記保持部が前記脚フレームを支持する位置よりも後側に配置されていてもよい。
この発明によれば、背フレームを上げたときに、座面フレームが前側斜め上方に向くように確実に傾くと同時に、脚フレームが前側斜め下方に向くように確実に傾かせることができ、座面フレーム及び脚フレームを全体として上方に向かって突出した山形にすることができる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）に記載の身体支持装置であって、前記保持部は、前記脚フレームを下方から前記脚フレームに対して接離可能に支持してもよい。
この発明によれば、脚フレームを保持部から離間させたり、脚フレームを保持部に接近させたりすることができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載の身体支持装置であって、左右方向に沿って延びる軸線周りに回転可能に支持されたローラを有してもよい。
この発明によれば、脚フレームを支持するローラが軸線周りに回転することで、保持部に対して脚フレームを前後方向に移動しやすくすることができる。
【００１３】
（５）上記（１）から（４）のいずれかに記載の身体支持装置であって、前記座面フレームは、腰フレームと、前記腰フレームよりも前側に配置され、前記腰フレームにおける前側の端部に回動可能に連結された腿フレームと、を備えてもよい。
この発明によれば、背フレームを上げたときに、座面フレームのうち前側の腿フレームだけが傾くように構成することができる。
【００１４】
（６）上記（１）から（５）のいずれかに記載の身体支持装置であって、前記連動機構は、前記背フレーム、前記座面フレームおよび前記脚フレームが平坦に並んでいる状態から、前記背フレームを上げるときに、前記脚フレームの後側の端部を上方に移動させるとともに前記脚フレームの前側の端部を下方に移動させてもよい。
（７）上記（１）から（６）のいずれかに記載の身体支持装置であって、前記背フレーム、前記座面フレームおよび前記脚フレームは、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の前記使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の身体支持装置によれば、背フレームを上げたときに座面フレームを前側が斜め上方に向くように傾ける機構を簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置の側面図である。
【図３】図１に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す身体支持装置の側面図である。
【図５】図３に示す身体支持装置であって、柵体が退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す身体支持装置であって、柵体が水平位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す身体支持装置であって、支持台および柵体を除去した状態を示す斜視図である。
【図８】図３に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態を下側から見た斜視図である。
【図９】図３に示す身体支持装置における一部の構成を透過した側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る身体支持装置において、（Ａ）は支持台がチェアポジションである状態の要部の構成を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）は支持台がベッドポジションである状態の要部の構成を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１に示す身体支持装置における一部の構成を透過した側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る変形例の身体支持装置において、（Ａ）は支持台がチェアポジションである状態の要部の構成を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）は支持台がベッドポジションである状態の要部の構成を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明の変形例の実施形態に係る身体支持装置における要部を破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図１３を参照し、本発明の一実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば、使用者が診察を受ける際に、待機、術前処理、検査・診察、搬送、リカバリーという一連の流れに利用することができる。これにより、使用者が身体支持装置１０から他の装置に移乗する頻度を抑えることができる。身体支持装置１０は、手動で起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００１８】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００１９】
図１から図６に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、柵体１３と、ハンドル１４と、を備えている。
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部および腿部を支持する。座面部２１のうち、後側に位置する部分（以下、「後座面部２１ａ」という。）は、臀部を支持し、前側に位置する部分（以下、「前座面部２１ｂ」という。）は、腿部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の膝より先の脚部を支持する。
【００２０】
座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３はそれぞれ、クッション部２５を備えている。クッション部２５は、変形することで外力を吸収する。全てのクッション部２５は、一体に形成されていて、前後方向Ｘの全長にわたって連なっている。
架台１２は、支持台１１を支持する。架台１２は、支持台１１の形態を変更可能である。架台１２は、支持台１１の形態を、図１および図２に示すようなチェアポジションＰ１と、図３から図６に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、の間で変更可能である。
【００２１】
図１および図２に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。ここで後座面部２１ａは、水平面に沿って延び、前座面部２１ｂは、後座面部２１ａから前側Ｘ１斜め上側に向けて延びている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２２】
図３から図６に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２３】
なお架台１２は、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２のみならず、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の任意の中間ポジションで保持可能であることを意味する。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で間欠的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のみで、または、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２に加えて、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の特定の（例えば数点の）中間ポジションで保持可能であることを意味する。
【００２４】
図１から図６に示すように、架台１２は、台車部３１と、支持部３２と、メインフレーム３３と、連動機構３４と、保持機構３５と、を備えている。
台車部３１は、台車本体３６と、キャスター３７と、を備えている。台車本体３６は、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。キャスター３７は、台車本体３６の４つの角部それぞれに配置されている。
【００２５】
支持部３２は、柱状に形成されている。支持部３２は、支持台１１を昇降可能に支持する。支持部３２は、支持台１１を、実質的に前後方向Ｘや左右方向Ｙに移動させることなく、上下方向Ｚに沿って昇降させる。支持部３２は、電力に基づいて上下方向Ｚに伸縮可能である。支持部３２は、図示しない駆動部と、駆動部を覆うカバー部３８と、を備えている。本実施形態では、カバー部３８が、複数の筒体を備えていて、前記駆動部が電力に基づいて駆動したときに、複数の筒体の上下方向Ｚの重なり代が変化することで、支持部３２が伸長する。
【００２６】
メインフレーム３３は、支持部３２および支持台１１それぞれに固定されている。支持部３２は、支持台１１にメインフレーム３３を介して間接的に固定されている。
図７に示すように、メインフレーム３３は、固定フレーム３９と、ボトムフレーム４０と、オプション受４７と、を備えている。
【００２７】
固定フレーム３９は、支持部３２に直接的に固定されている。固定フレーム３９は、枠部３９ａと、固定部３９ｂと、を備えている。枠部３９ａは、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。固定部３９ｂは、平面視において枠部３９ａの内側に配置され、枠部３９ａに固定されている。固定部３９ｂには、支持部３２が固定されている。
ボトムフレーム４０は、固定フレーム３９および支持台１１それぞれに固定されている。ボトムフレーム４０は、腰フレーム４１と、背フレーム４２と、腿フレーム４３と、脚フレーム４４と、を備えている。
【００２８】
腰フレーム４１は、固定フレーム３９および後座面部２１ａそれぞれに固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９における前後方向Ｘの中央部に固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９に実質的に移動不能に固定されている。
背フレーム４２は、背もたれ２２に固定されている。背フレーム４２は、腰フレーム４１における後側Ｘ２の端部に回動可能に連結されている。背フレーム４２は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも後側Ｘ２に位置する部分の上方に位置している。
【００２９】
腿フレーム４３は、前座面部２１ｂに固定されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも前側Ｘ１に位置する部分の上方に位置している。
脚フレーム４４は、レッグレスト２３に固定されている。脚フレーム４４は、腿フレーム４３における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。
【００３０】
オプション受４７は、固定フレーム３９に設けられている。オプション受４７には、オプションＯＰが着脱可能に装着される。オプション受４７は、固定フレーム３９における左右方向Ｙの端部に設けられ、固定フレーム３９における前後方向Ｘの端部に位置している。なおオプションＯＰとしては、例えば酸素ボンベ受やＩＶポール等が挙げられる。
【００３１】
図８に示すように、連動機構３４は、背もたれ２２とレッグレスト２３とを連動させる。連動機構３４は、背もたれ２２をレッグレスト２３とともにチェアポジションＰ１からベッドポジションＰ２に移動させ、ベッドポジションＰ２からチェアポジションＰ１に移動させる。なお図示の例では、連動機構３４は、背もたれ２２を、レッグレスト２３だけでなく前座面部２１ｂとともに移動させる。
【００３２】
連動機構３４は、いわゆるリンク機構によって形成されている。連動機構３４における前側Ｘ１の端部は、脚フレーム４４に回動可能に連結され、連動機構３４における後側Ｘ２の端部は、背フレーム４２に回動可能に連結されている。
【００３３】
図７に示すように、保持機構３５は、支持台１１の姿勢を保持する。支持台１１の背もたれ２２は、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間を連続的に移動する。保持機構３５は、背もたれ２２をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間の任意の位置で支持し、背もたれ２２を起伏された状態で保持する。
【００３４】
保持機構３５は、荷重受け部４５と、操作部４６と、を備えている。
荷重受け部４５は、背もたれ２２から受ける荷重を、メインフレーム３３を介して支持部３２に伝達する。荷重受け部４５は、背フレーム４２および固定フレーム３９それぞれに固定されている。荷重受け部４５は、例えばガススプリングなどにより形成される。操作部４６は、荷重受け部４５による背もたれ２２の支持およびその解除を切り替える。
【００３５】
図１から図６に示すように、柵体１３は、支持台１１を左右方向Ｙに挟んで一対設けられている。柵体１３は、柵体１３の正面視において矩形状をなす板状に形成されている。柵体１３は、座面部２１に左右方向Ｙに隣接して配置されている。柵体１３は、架台１２に移動可能に連結されている。柵体１３は、前後方向Ｘに延びる図示しない回転軸回りに回転移動可能である。柵体１３は、図１から図４に示す標準位置Ｐ１１と、図５に示す退避位置Ｐ１２と、図６に示す水平位置Ｐ１３と、の間で移動可能である。
【００３６】
図１から図４に示すように、標準位置Ｐ１１の柵体１３は、支持台１１よりも上方に突出し、使用者の左右方向Ｙへの移動を規制する。図５に示すように、退避位置Ｐ１２の柵体１３は、標準位置Ｐ１１の柵体１３に対して上下反転された姿勢となっていて、支持台１１よりも下方に位置している。図６に示すように、水平位置Ｐ１３の柵体１３は、支持台１１から左右方向Ｙに延び、水平面に沿うように位置している。水平位置Ｐ１３の柵体１３は、ベッドポジションＰ２の支持台１１と略面一となっている。
なお柵体１３は、図示しない固定機構を備えている。前記固定機構は、柵体１３の姿勢を、標準位置Ｐ１１および水平位置Ｐ１３のいずれの位置においても固定することができる。本実施形態では、前記固定機構が、柵体１３の姿勢を退避位置Ｐ１２では固定しないが、退避位置Ｐ１２でも固定するように構成してもよい。
【００３７】
ハンドル１４は、支持台１１の背もたれ２２に設けられている。ハンドル１４は、背フレーム４２を介して、背もたれ２２に間接的に固定されている。ハンドル１４は、左右方向Ｙに間隔をあけて一対配置された横ハンドル１４ａと、横ハンドル１４ａを左右方向Ｙに連結する連結ハンドル１４ｂと、を備えている。
【００３８】
前記身体支持装置１０を利用するときであって、待機、術前処理、リカバリーそれぞれを目的とする場合には、図１および図２に示すように、例えば、支持台１１をチェアポジションＰ１としておくことができる。また、検査・診察を目的とする場合には、図５に示すように、例えば、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を退避位置Ｐ１２に位置させておくことができる。さらに、搬送を目的とする場合には、図１および図２に示すように、支持台１１をチェアポジションＰ１としたり、図４に示すように、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を標準位置Ｐ１１に位置させておいたりすることができる。支持台１１をベッドポジションＰ２にする場合には、使用者を図示しない固定ベルトにより支持台１１に固定してもよい。
【００３９】
なお、身体支持装置１０から使用者を他の装置（例えば、ベッド、診察台、ストレッチャー、または、使用者（患者）が横になるＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）機器など）に移乗させるときには、図６に示すように、柵体１３を水平位置Ｐ１３に位置させることで、柵体１３を、支持台１１から前記他の装置への移乗用の渡し板として利用してもよい。このとき、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって固定するのではなく、柵体１３の下方に前記他の装置を配置して柵体１３を前記他の装置により支持する。これにより、例えば支持台１１と前記他の装置との間に段差があったとしても、柵体１３をその段差にあわせて前記回転軸回りに回転させることができる。その結果、例えば、柵体１３に使用者の体重が過度に作用するのを抑えること等ができる。これに対して、例えば、使用者の腕の処置をするために柵体１３を上肢台として利用する場合などには、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって水平位置Ｐ１３に固定することが好ましい。
【００４０】
以上で、本発明の実施形態に係る身体支持装置１０の基本構成について説明した。以下では、身体支持装置１０における本実施形態の特徴部分について説明する。
【００４１】
図９は、身体支持装置１０を一部の構成を透過して、身体支持装置１０に支持される仰臥位姿勢の使用者の右側から見た側面図である。なお、図９では、支持台１１、柵体１３などは透過させて示していない。
連動機構３４は、支持部３２を間に挟んで左右方向Ｙに一対設けられている（図８参照）。一対の連動機構３４は、互いに同等の形状で、かつ、同等の大きさに形成されている。連動機構３４における後側Ｘ２の端部３４ａは、背フレーム４２の前側Ｘ１の端部から下方に向けて突出する第１ブラケット４２ａを介して背フレーム４２に回動可能に連結されている。連動機構３４における前側Ｘ１側の端部３４ｂは、脚フレーム４４の前後方向Ｘの中央部から下方に向けて突出する第２ブラケット４４ａを介して脚フレーム４４に回動可能に連結されている。ベッドポジションＰ２おいて、連動機構３４の端部３４ａは連動機構３４の端部３４ｂよりも上方に位置している。
連動機構３４は、前後方向Ｘに延びる棒状に形成されている。連動機構３４における前後方向Ｘの中間部分には、下方に向けて突出する屈曲部３４ｃが形成されている。屈曲部３４ｃは、連動機構３４における前後方向Ｘの中央よりも後側Ｘ２に位置していて、固定部３９ｂ（後座面部２１ａ）の下方に配置されている。
なお、連動機構３４は、屈曲部が形成されない直線状の棒状に形成されてもよい。
【００４２】
固定フレーム３９の枠部３９ａには、保持部５１が設けられている。保持部５１は、ローラ５１ａと、取付け台５１ｂと、を備えている。ローラ５１ａは、取付け台５１ｂにより左右方向Ｙに沿った軸線周りに回転可能に支持されている。取付け台５１ｂは、枠部３９ａの前側Ｘ１の端部の上面に固定されている。
ローラ５１ａは、脚フレーム４４の下方に配置され、脚フレーム４４の下面に接触する。保持部５１は、脚フレーム４４を前後方向Ｘに移動可能に支持する。保持部５１は、脚フレーム４４を下方から脚フレーム４４に対して接近および離間（接離）可能に支持する。すなわち、保持部５１は、前後方向Ｘの所定位置における脚フレーム４４の上下方向Ｚの移動範囲の下端部の位置を規定する。言い換えると、保持部５１は、レッグレスト２３が、座面部２１との連結部分を中心として時計回りに回動することを規制する。
保持部５１は、図９中に図示しないレッグレスト２３を脚フレーム４４を介して支持する。
【００４３】
保持部５１は、左右方向Ｙに間隔をあけて一対設けられている（一方の保持部５１は示していない）。一対の保持部５１はそれぞれ、脚フレーム４４において左右方向Ｙに位置する側部材を下方から支持している。一対の保持部５１は、一対の連動機構３４それぞれに対して、左右方向Ｙの外側に位置している。なお、一対の保持部５１それぞれのローラ５１ａは、互いに同等の大きさで、かつ、互いに同軸に配置されている。
【００４４】
脚フレーム４４の腿フレーム４３に対する回動中心Ｃ１は、保持部５１が脚フレーム４４を支持する位置よりも上方に配置されている。より詳しくは、回動中心Ｃ１は、保持部５１のローラ５１ａと脚フレーム４４とが接触する接触位置Ｑ１よりも上方に配置されている。
【００４５】
荷重受け部４５は、本体４５ａと、ロッド４５ｂと、を備えている。ロッド４５ｂは、本体４５ａの長手方向に突没可能である。ロッド４５ｂが本体４５ａから突出すると、荷重受け部４５全体としての長さが長くなる。ロッド４５ｂが本体４５ａ内に没入すると、荷重受け部４５全体としての長さが短くなる。
本体４５ａの前側Ｘ１の端部は、固定部３９ｂから下方に向けて突出する第３ブラケット３９ｃに回転可能に支持されている。ロッド４５ｂの後側Ｘ２の端部は、背フレーム４２に回転可能に支持されている。操作部４６を操作することで、荷重受け部４５全体としての長さを所望の長さにした状態で保持することができる。
【００４６】
図１０は、本実施形態の身体支持装置１０の要部の構成を模式的に示す側面図である。（Ａ）は図１０中に図示しない支持台１１がチェアポジションＰ１である状態を示し、（Ｂ）は支持台１１がベッドポジションＰ２である状態を示す。なお、図１０においては、回動中心Ｃ１が接触位置Ｑ１よりも上方に配置されていることを誇張して示している。
支持台１１がチェアポジションＰ１であると、背フレーム４２、腰フレーム４１、腿フレーム４３および脚フレーム４４もチェアポジションＰ１になる。ベッドポジションＰ２についても、同様である。支持台１１がベッドポジションＰ２であると、背フレーム４２、腰フレーム４１、腿フレーム４３および脚フレーム４４は、前後方向Ｘに平坦に並んでいる。
支持台１１がチェアポジションＰ１である状態の身体支持装置１０は、図１１のようになる。
【００４７】
腰フレーム４１、背フレーム４２、腿フレーム４３、脚フレーム４４および連動機構３４などは、互いに回動可能に連結されているが、これらの連結部材を模式的に図１０中に符号５６で表す。連結部材５６は、例えば、左右方向Ｙに沿って延びる軸部材などで形成されている。なお、各連結部材５６の回転軸は、左右方向Ｙに沿って延びている。
脚フレーム４４は、保持部５１上で前後方向Ｘに移動可能である。
図１０（Ａ）の身体支持装置１０における前後方向Ｘの位置と、図１０（Ｂ）の身体支持装置１０における前後方向Ｘの位置と、は対応している。具体的には、支持台１１がチェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のいずれの状態でも腰フレーム４１は移動しないため、図１０（Ａ）の腰フレーム４１と図１０（Ｂ）の腰フレーム４１とは、前後方向Ｘの位置が一致している。
【００４８】
図１０（Ｂ）の支持台１１がベッドポジションＰ２である状態では、荷重受け部４５全体としての長さが短くなっている。
操作部４６を操作して図１０（Ａ）に示すように荷重受け部４５全体としての長さを長くすると、背フレーム４２が腰フレーム４１との連結部材５６周りに回動し、背フレーム４２が上がる。これにより、背フレーム４２に固定されている図１０中に図示しない背もたれ２２が上がる。
連動機構３４における背フレーム４２に連結された端部３４ａが上方（同右側から見て、背フレーム４２が腰フレーム４１との連結部材５６周りに時計回り）に移動する。すると、連動機構３４における脚フレーム４４に連結された端部３４ｂが下方（同右側から見て、保持部５１周りに時計回り）に移動する。脚フレーム４４は、その一部が保持部５１により前後方向Ｘに移動可能に支持された状態で、前側Ｘ１の端部が下方に移動し、後側Ｘ２の端部が上方に移動するように、保持部５１周りに時計回りに回動する。これにより、図１０中に図示しないレッグレスト２３の後側Ｘ２の端部が上方に移動するとともに、レッグレスト２３の前側Ｘ１の端部が下方に移動する。
【００４９】
こうして、脚フレーム４４の後側Ｘ２の端部が上方に移動することで、腿フレーム４３の前側Ｘ１の端部が上方に移動して、腿フレーム４３は前側Ｘ１が斜め上方に向くように傾く。腿フレーム４３が傾くと、腿フレーム４３に固定されている図１０中に図示しない前座面部２１ｂは、前側Ｘ１が斜め上方に向くように傾く。
以上の工程で、身体支持装置１０において、支持台１１がチェアポジションＰ１の状態になる。
前座面部２１ｂが前側Ｘ１斜め上方に向くように傾くと同時にレッグレスト２３が前側Ｘ１斜め下方に向くように傾くことで、支持台１１がチェアポジションＰ１の状態の身体支持装置１０に使用者は長時間快適に座ることができる。
【００５０】
このとき、回動中心Ｃ１が接触位置Ｑ１よりも上方に配置されているため、腿フレーム４３と脚フレーム４４とが前後方向Ｘに近付く。これにより、図１０中に図示しない前座面部２１ｂとレッグレスト２３とが前後方向Ｘに大きく離間しようとするのが抑えられる。
【００５１】
一方で、操作部４６を操作して図１０（Ｂ）に示すように荷重受け部４５全体としての長さを短くすると、背フレーム４２が下がる。連動機構３４、脚フレーム４４および腿フレーム４３が前述とは反対向きに移動し、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態になる。
支持台１１がチェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のいずれの状態でも、回動中心Ｃ１が接触位置Ｑ１よりも後側Ｘ２に配置されているため、荷重受け部４５全体としての長さを短くすると、腿フレーム４３が前側Ｘ１斜め上方に向くように傾くと同時に、脚フレーム４４が前側Ｘ１斜め下方に向くように傾く。このため、腿フレーム４３および脚フレーム４４が、全体として山形になる。
【００５２】
なお、回動中心Ｃ１が接触位置Ｑ１よりも下方に配置されている変形例の身体支持装置１０Ａについて図１２を用いて説明する。
背フレーム４２が上がると、身体支持装置１０の場合よりも接触位置Ｑ１と脚フレーム４４の端部との距離が近づきやすいため、脚フレーム４４の傾きが大きくなる。図１０（Ａ）に示した場合よりも、腿フレーム４３と脚フレーム４４とが前後方向Ｘに大きく離間する。この場合においても、腿フレーム４３に固定されている図１２中に図示しない前座面部２１ｂは、前側Ｘ１が斜め上方に向くように傾く。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の身体支持装置１０によれば、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態から背フレーム４２を上げると、連動機構３４における背フレーム４２に連結された端部３４ａが上方に移動する。すると、連動機構３４における脚フレーム４４に連結された端部３４ｂが下方に移動する。脚フレーム４４は、その一部が保持部５１により前後方向Ｘに移動可能に支持された状態で、前側Ｘ１の端部が下方に移動し、後側Ｘ２の端部が上方に移動するように回動する。こうして、脚フレーム４４の後側Ｘ２の端部が上方に移動することで、腿フレーム４３の前側Ｘ１の端部が上方に移動して、腿フレーム４３は前側Ｘ１が斜め上方に向くように傾く。
以上のように、腿フレーム４３を傾ける機構を、連動機構３４および保持部５１で簡単に構成することができる。
【００５４】
架台１２が腰フレーム４１、背フレーム４２、腿フレーム４３および脚フレーム４４を有する。したがって、支持台１１の全体としての形状を、所望の形状に維持しやすくすることができる。
脚フレーム４４の回動中心Ｃ１が保持部５１の接触位置Ｑ１よりも上方に配置されている。これにより、背フレーム４２を上げたときに、腿フレーム４３と脚フレーム４４とを前後方向Ｘに離間させることを抑えつつ、脚フレーム４４を回動させることができる。
脚フレーム４４の回動中心Ｃ１が、保持部５１の接触位置Ｑ１よりも後側Ｘ２に配置されている。したがって、背フレーム４２を上げたときに、腿フレーム４３が前側Ｘ１が斜め上方に向くように確実に傾くと同時に、脚フレーム４４が前側Ｘ１が斜め下方に向くように確実に傾かせることができ、腿フレーム４３及び脚フレーム４４を全体として上方に向かって突出した山形にすることができる。
【００５５】
保持部５１は、脚フレーム４４を下方から脚フレーム４４に対して接離可能に支持する。このため、脚フレーム４４を保持部５１から離間させたり、脚フレーム４４を保持部５１に接近させたりすることができる。
保持部５１は、ローラ５１ａを備える。脚フレーム４４を支持するローラ５１ａが軸線周りに回転することで、保持部５１に対して脚フレーム４４を前後方向Ｘに移動しやすくすることができる。
身体支持装置１０は、腰フレーム４１および腿フレーム４３を備えるため、背フレーム４２を上げたときに、腰フレーム４１が傾かず、前側の腿フレーム４３だけが傾くように構成することができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。
例えば、前記実施形態では、図１３に示すように、脚フレーム４４に前後方向Ｘに沿って延びる溝４４ｂを形成するとともに、保持部６１の上端部が溝４４ｂに前後方向Ｘに沿って移動可能に係合するように構成してもよい。保持部６１の下端部は、固定フレーム３９に設けられている。
この場合、保持部６１により脚フレーム４４の上下方向Ｚの移動範囲の下端部の位置および上端部の位置が規定される。
【００５７】
本実施形態では、後座面部２１ａおよび前座面部２１ｂは、座面部として一体に構成されてもよい。また、腰フレーム４１および腿フレーム４３は、座面フレームとして一体に構成されてもよい。
この場合、座面フレームは座面部を支持する。座面部は、使用者の臀部および腿部を支持する。座面フレームにおける後側Ｘ２の端部に背フレーム４２が回動可能に連結され、座面フレームにおける前側Ｘ１の端部に脚フレーム４４が回動可能に連結される。そして、背もたれ２２を上げると、座面部が前側Ｘ１斜め上方に向くように傾く。
【００５８】
保持機構３５はガススプリングなどを有する手動式の機構であるとしたが、保持機構は電動モータなどを用いた電動式の機構であってもよい。
身体支持装置は、支持台１１を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ａ  身体支持装置
３４  連動機構
４１  腰フレーム
４２  背フレーム
４３  腿フレーム
４４  脚フレーム
５１，６１  保持部
５１ａ  ローラ
Ｃ１  回動中心
Ｘ    前後方向
Ｘ１  前側
Ｘ２  後側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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