(57)【要約】【課題】アンテナエレメントを支持するとともに、通信距離を長くすることである。【解決手段】無線ＬＡＮアンテナ３０Ａは、導体からなるアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａと、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる樹脂マウント部３３Ａと、を備える。樹脂マウント部３３Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａから所定の距離以上離れた非接触部分を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体からなるアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、
を備え、
前記支持部は、前記アンテナエレメントから所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記アンテナエレメントを固定して支持する突起部を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記突起部は、変形した先端により前記アンテナエレメントを固定する請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記突起部は、柱状又は錘状である請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記支持部は、凹部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記支持部は、溝部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記支持部は、貫通穴部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
導体からなるアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、
を備え、
前記アンテナエレメントは、前記支持部から所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
【請求項９】
前記樹脂は、比誘電率が２〜４である請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナエレメントは、無線ＬＡＮ用のアンテナエレメントである請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して無線通信を行う通信手段と、
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのアンテナ装置が格納され、無線通信が可能な電子機器が知られている。このアンテナ装置において、アンテナエレメントを誘電率を有する樹脂により固定（支持）して形状維持する構成が知られている。
【０００３】
例えば、半導電性のプラスチックをアンテナエレメントとして誘電性の基板（固体電解質基板）上にパターニングして形成されたアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。また、アンテナエレメントを含むフィルムアンテナをブロック状の誘電体部上に貼り付けたマルチバンドアンテナが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３６９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２に記載の発明では、樹脂によりアンテナエレメントを支持できるが、樹脂の比誘電率によるアンテナエレメントの短縮効果が発生する。図１３は、アンテナの体積と放射効率との関係を示す図である。図１３において、縦軸に放射効率をとり、横軸を対数軸としてアンテナの体積をとっている。横軸について、誘電率によるアンテナエレメント長さの短縮が全く無いモデルを体積１．０としている。体積１．０での放射効率は１００％である。
【０００６】
図１３に示すように、アンテナエレメントの短縮効果により、樹脂を含むアンテナの体積が低下すると、放射効率も低下する。さらに、アンテナの放射効率が低下すると、通信距離も短縮してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、アンテナエレメントを支持するとともに、通信距離を長くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、導体からなるアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、を備え、前記支持部は、前記アンテナエレメントから所定の距離以上離れた非接触部分を有する。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、導体からなるアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、を備え、前記アンテナエレメントは、前記支持部から所定の距離以上離れた非接触部分を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンテナエレメントを支持できるとともに、通信距離を長くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の電子機器の上面側を示す外観斜視図である。
【図２】下ケースが外された状態の電子機器の下面側を示す外観斜視図である。
【図３】電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、第１の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第１の樹脂マウント部を示す斜視図である。（ｃ）は、第１の無線ＬＡＮアンテナの断面を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、第１の無線ＬＡＮアンテナの螺子止め部分における電子機器の断面図である。（ｂ）は、第１の無線ＬＡＮアンテナの給電部分における電子機器の断面図である。
【図６】（ａ）は、第２の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第２の樹脂マウント部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、第３の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第３の樹脂マウント部を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、第４の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第４の樹脂マウント部を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、第５の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第５の樹脂マウント部を示す斜視図である。（ｃ）は、第５の無線ＬＡＮアンテナの断面を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第６の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。（ｂ）は、第６の樹脂マウント部を示す斜視図である。（ｃ）は、第６の無線ＬＡＮアンテナの断面を示す斜視図である。
【図１１】第７の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。
【図１２】第８の無線ＬＡＮアンテナを示す斜視図である。
【図１３】アンテナの体積と放射効率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態及び第１〜第４の変形例を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態）
図１〜図５を参照して、本発明に係る実施の形態を説明する。先ず、図１、図２を参照して、本実施の形態の装置の外観構成を説明する。図１は、本実施の形態の電子機器１の上面側を示す外観斜視図である。図２は、下ケース２ｂが外された状態の電子機器１の下面側を示す外観斜視図である。
【００１４】
本実施の形態の電子機器１は、無線ＬＡＮ通信機能を有し、店舗、倉庫などの商品などを管理するためのハンディターミナルであるものとする。しかし、電子機器１としては、ハンディターミナルに限定されるものではなく、無線通信機能を有するものであれば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、フィーチャーフォンなど、他の電子機器でもよい。
【００１５】
図１に示すように、電子機器１は、樹脂などからなる筐体としての上ケース２ａ及び下ケース２ｂを備え、上ケース２ａと下ケース２ｂとの間の内部に、各種部品を格納している。
【００１６】
図１に示すように、電子機器１は、上ケース２ａの平面（上面）部に、表示部１４と、キー群１２ａと、を備える。キー群１２ａは、ユーザからの押下入力を受け付ける複数のキーであり、電源キー、１次元バーコードや２次元コードなどのシンボルの読み取り用のセンタトリガキー、カーソルキー（例えば円形の十字キー）、機能キー、文字入力キーなどを有する。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイなどで構成され、各種情報を表示する。
【００１７】
図１、図２に示すように、電子機器１は、下ケース２ｂの側面部に、シンボルの読み取り用のサイドトリガキー１２ｂを備え、平面（下面）部に、スキャナ部１７用の窓部１７ｂと、撮像部１８用の窓部１８ｂとを備える。また、図２に示すように、電子機器１は、上ケース２ａ、下ケース２ｂの内部に、メイン基板３、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａ、スキャナ部１７、撮像部１８などを有する。メイン基板３は、ＰＣＢ（Printed Circuit Board）であり、各種回路部品が実装される。
【００１８】
スキャナ部１７は、イメージャであり、読取対象物としてのシンボルを撮像する。なお、スキャナ部１７として、イメージャに代えて、レーザ光を出射し、読取対象物としての１次元バーコードの反射光を受信して読み取るレーザスキャナとしてもよい。
【００１９】
撮像部１８は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの方式で被写体を撮像するデジタルカメラ部である。
【００２０】
メイン基板３には、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａが実装されている。無線ＬＡＮアンテナ３０Ａは、無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。無線ＬＡＮ通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格に対応し、２．４ＧＨｚ帯と、５ＧＨｚ帯（５．１５〜５．３５、５．４７〜５．７２５ＧＨｚ）との周波数帯域とする。
【００２１】
次いで、図３を参照して、電子機器１の内部の機能構成を説明する。図３は、電子機器１の機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、電子機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信手段としての無線ＬＡＮ通信部１６と、スキャナ部１７と、撮像部１８と、電源部１９と、を備える。電子機器１の各部は、バス２０を介して互いに接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、電子機器１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部１５から読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。特に、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮ通信部１６を介して、アクセスポイント（図示略）と無線ＬＡＮ通信方式の無線通信を行い、当該アクセスポイントに接続された通信ネットワーク上の外部機器と通信を行う。
【００２４】
操作部１２は、キー群１２ａ、サイドトリガキー１２ｂを備え、ユーザからのキー群１２ａ、サイドトリガキー１２ｂへの押下入力を受け付け、その入力に応じた操作情報をＣＰＵ１１に出力する。また、操作部１２は、表示部１４の画面上に設けられるタッチパネルを含み、ユーザからのタッチ入力を受け付けて操作情報をＣＰＵ１１に出力する構成としてもよい。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種データ及び各種プログラムを格納するワークエリアを形成する。表示部１４は、ＣＰＵ１１に指示された表示情報に応じて表示パネルに各種表示を行う。
【００２６】
記憶部１５は、情報を読み出し及び書き込み可能に記憶するフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性のメモリであり、各種データ及び各種プログラムを記憶する。記憶部１５は、ＲＯＭを含む構成としてもよい。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部１６は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａと、増幅回路、変復調回路、信号処理回路などからなる無線通信モジュールとを有し、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを介して、アクセスポイント（図示略）と無線ＬＡＮ方式の無線通信を行う。ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮ通信部１６（及びアクセスポイント）を介して、アクセスポイントに接続された外部機器と情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮ通信部１６は、上記の無線ＬＡＮ通信方式、周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）に限定されるものではなく、他の無線通信方式の通信手段としてもよい。
【００２８】
スキャナ部１７は、イメージャとして２次元コードなどのシンボルを撮像してその画像データをＣＰＵ１１に出力する。ＣＰＵ１１は、スキャナ部１７から入力されたシンボルの画像データをデコードして情報を取得する。
【００２９】
撮像部１８は、被写体を撮像してその画像データをＣＰＵ１１に出力する。電源部１９は、電子機器１内の各部に電源供給する二次電池又は一次電池などの電源部である。
【００３０】
また、電子機器１は、無線ＬＡＮ通信以外の電波を介する無線通信（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）などのモバイル通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信、ＧＰＳ（Global Positioning System）、Bluetooth（登録商標）通信など）を行う無線通信部、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの有線通信部、バイブレータなどを有する構成としてもよい。
【００３１】
次に、図４及び図５を参照して、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの構成を説明する。図４（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを示す斜視図である。図４（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ａを示す斜視図である。図４（ｃ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの断面を示す斜視図である。図５（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの螺子止め部分における電子機器１の断面図である。図５（ｂ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの給電部分における電子機器１の断面図である。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａと、支持部としての樹脂マウント部３３Ａと、を有する。
【００３３】
アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａは、金属（導体）としてステンレス板、銅板、銅箔などで形成され、モノポールアンテナとしての所定幅を有するＬ字状のアンテナエレメントである。アンテナエレメント３１Ａは、周波数帯域が無線ＬＡＮ通信の２．４ＧＨｚ帯に対応し、この周波数帯域の波長λを用いて、λ／４に対応する長さに設定されている。アンテナエレメント３２Ａは、周波数帯域が無線ＬＡＮ通信の５ＧＨｚ帯に対応し、この周波数帯域の波長λを用いて、λ／４に対応する長さに設定されている。アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの形状は、小さな電子機器１内に実装するためにＬ字状としており、実装によってはＬ字状に限定されるものではなく、直線状など、他の形状としてもよい。
【００３４】
アンテナエレメント３１Ａは、樹脂マウント部３３Ａの熱カシメ用の穴部３１１を有する。アンテナエレメント３１Ｂは、樹脂マウント部３３Ａの熱カシメ用の穴部３２１を有する。
【００３５】
樹脂マウント部３３Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ａは、比誘電率が１より大きい樹脂として、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）などの樹脂を材料としている。ＡＢＳ樹脂の比誘電率は、一般的に２．０〜４．０であり、比較的低い。なお、樹脂マウント部３３Ａの材料は、比誘電率が１より大きい樹脂に限定されるものではなく、比誘電率が１より大きい他の材料としてもよい。
樹脂マウント部３３Ａ及び後述する変形例における樹脂マウント部の材料として使用する樹脂としては、ＡＢＳ樹脂以外に、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ＡＢＳ＋ＰＣ複合樹脂などの樹脂が考えられるが、これらの樹脂に限定されるものではない。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、樹脂マウント部３３Ａは、平板部３３０Ａ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａ取付（マウント）用の平板部である。平板部３３１は、平板部３３０Ａの端部に接続された、メイン基板３への取付用の平板部である。リブ３３２は、平板部３３０Ａ，３３１の接続を補強する。
【００３７】
平板部３３０Ａの表面には、凹部３３３Ａと、突起部３３４とを有する。凹部３３３Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａそれぞれの位置、形状に対応し、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａそれぞれよりも大きな開口で、平板部３３０Ａの平面に平行な底面を有する凹部である。突起部３３４は、凹部３３３Ａの底面に垂直な方向に延在されて形成され、底面側が円柱状で先端側がそれよりも半径が小さい円柱状の突起部である。例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ａに対応して、突起部３３４が２つ設けられ、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ａに対応して、突起部３３４が１つ設けられている。図４（ｂ）の樹脂マウント部３３Ａは、突起部３３４の熱変形前の状態を示している。
【００３８】
樹脂マウント部３３Ａは、樹脂材料の成形（成型）により形成されている。また、図４（ｃ）に示すように、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの穴部３１１，３２１に各突起部３３４が挿入され、穴部３１１，３２１から出た突起部３３４の先端部分が加熱により変形されつぶされる熱カシメの方法により、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａが樹脂マウント部３３Ａに固定されている。
【００３９】
アンテナでは、アンテナエレメントがマウントされる樹脂の比誘電率εrに応じて、次式（１）の短縮率（波長短縮係数）の波長短縮効果が発生する。
短縮率＝１／（εr）１／２  …（１）
この波長短縮効果は、アンテナエレメントの近傍の樹脂からも発生し、アンテナエレメントから樹脂が離れるほどその効果も小さくなる。
【００４０】
上記波長短縮効果により、アンテナエレメントの短縮が起こると、アンテナの体積も低下し、図１３に示すように、低下した体積により放射効率も低下する。
【００４１】
例えば、仮に２．４ＧＨｚ帯のアンテナエレメントが、平板状の樹脂に全面が接触されてマウントされたアンテナを考える。このアンテナエレメントの長さは、２．４ＧＨｚ帯の波長の１／４倍の長さ×樹脂の波長短縮係数で決定される。
【００４２】
２．４ＧＨｚ帯の波長は、３００×１０６［ｍ／ｓ］／２４００［ＭＨｚ］＝０．１２５［ｍ］となる。２．４ＧＨｚ帯のアンテナエレメントでは、これをλ／４で使用するので、０．１２５［ｍ］／４＝０．０３１２５［ｍ］となる。この長さに対して、誘電率によるエレメント長の短縮は、仮に比誘電率２の樹脂を使った場合に、０．０３１２５［ｍ］／（２）１／２＝０．０３１２５［ｍ］／１．４１４＝０．０２２１［ｍ］になる。
【００４３】
また、５ＧＨｚ帯のアンテナエレメントが、平板状の樹脂に全面が接触されてマウントされたアンテナを考えると、同様の計算により、５ＧＨｚ帯のアンテナエレメントのλ／４の長さは、０．０１５［ｍ］となる。誘電率によるエレメント長の短縮は、仮に比誘電率２の樹脂を使った場合に、０．０１５［ｍ］／１．４１４＝０．０１０６［ｍ］となる。このアンテナの状態では図１３に示す体積と放射効率との関係図に示すとおり、体積と放射効率とはほぼ比例関係にあるので、エレメント長の短縮分だけ放射効率が下がり、通信距離も短くなる。
【００４４】
無線ＬＡＮアンテナ３０Ａにおいて、樹脂マウント部３３Ａは、突起部３３４により、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを固定するとともに、突起部３３４、凹部３３３Ａにより、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａとの接触面積が低減され、凹部３３３Ａの底面がアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａから所定距離だけ離されている。この距離は、例えばアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの面に垂直な方向の距離とし、第１〜第３の変形例でも同様とする。このため、比較的比誘電率の低い樹脂の樹脂マウント部３３Ａについて、凹部３３３Ａにより、さらにアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａのエレメント長の短縮効果もさらに低減し、放射効率の低下及び通信距離の短縮も低減する。
【００４５】
また、平板部３３１には、穴部３３５が開けられている。図５（ａ）に示すように、雄螺子３３５ａが穴部３３５に挿入されてメイン基板３の雌螺子部に螺合されることにより、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａがメイン基板３に固定的に螺子止めされている。
【００４６】
また、図５（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａにおいて、アンテナエレメント３１Ａには、ばね形状の給電接点部３１ａが設けられている。アンテナエレメント３１Ａは、給電接点部３１ａによりメイン基板３上の２．４ＧＨｚ帯の給電用の接点に電気的に接続されている。同様にして、アンテナエレメント３２Ａは、給電接点部（図示略）によりメイン基板３上の５ＧＨｚ帯の給電用の接点に電気的に接続されている。
【００４７】
以上、本実施の形態によれば、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａは、導体からなるアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａと、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる樹脂マウント部３３Ａと、を備える。樹脂マウント部３３Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａから所定の距離離れた非接触部分（凹部３３３Ａの底面）を有する。樹脂マウント部３３Ａは、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを固定して支持する突起部３３４を有する。電子機器１は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａと、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを介して無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部１６と、を備える。
【００４８】
このため、樹脂マウント部３３Ａによりアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを支持できるとともに、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａから樹脂までの距離をとり、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの短縮を低減して無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの体積を増加でき、放射効率を増加して無線ＬＡＮアンテナ３０Ａ（電子機器１）の通信距離を長くできる。さらに、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａに対する樹脂マウント部３３Ａの誘電率の影響が少なくなるので、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの固定不良や材料の誘電率変化などがあったとしても、製品性能（アンテナ特性）への影響も少なくなり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａ（電子機器１）の通信の品質を安定できる。無線ＬＡＮ通信の場合、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａと、樹脂マウント部３３Ａの表面（凹部３３３Ａの底面）との間の距離が少なくとも０．５［ｍｍ］程度で上記効果が期待できる。
【００４９】
また、突起部３３４は、変形した先端部分（熱カシメにより変形でつぶれた先端部分）によりアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを固定する。このため、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａを確実に固定して支持できる。
【００５０】
また、樹脂マウント部３３Ａ（平板部３３０Ａ）は、凹部３３３Ａを有する。このため、通信距離を長くできるとともに、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの支持面の厚さを小さくすることができる。さらに、凹部３３３Ａは、底面に樹脂が残っているので、樹脂マウント部３３Ａ（平板部３３０Ａ）の機械的強度の低減を防ぐことができる。
【００５１】
また、樹脂マウント部３３Ａの樹脂は、比誘電率が２〜４である。このため、樹脂マウント部３３Ａの材料自体の比誘電率が低いので、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａの短縮をさらに低減でき、通信距離をさらに長くできる。
【００５２】
また、アンテナエレメント３１Ａ，３２Ａは、無線ＬＡＮ用のアンテナエレメントである。このため、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａの通信距離を長くできるので、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントの配置間隔を長くすることができ、所定の大きさの領域におけるアクセスポイントの設置台数を減らすことができ、アクセスポイントの設置時のコスト、作業負担、設置後の管理負担を低減できる。
【００５３】
（第１の変形例）
図６を参照して、上記実施の形態の第１の変形例を説明する。図６（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂを示す斜視図である。図６（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ｂを示す斜視図である。
【００５４】
本変形例は、上記実施の形態の電子機器１において、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂに代えた構成を有する。このため、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂを説明するとともに、上記実施の形態と同様の部分には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｂと、を有する。アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂは、上記実施の形態のアンテナエレメント３１Ａ，３２Ａと同様であるが、穴部３１１，３２１が形成されていない。樹脂マウント部３３Ｂは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｂの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｂは、平板部３３０Ｂ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ｂの表面には、溝部３３６が形成されている。溝部３３６は、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂそれぞれの位置、形状に対応し、樹脂の成形などにより形成されている。平板部３３０Ｂにおいて、例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ｂに対応して、溝部３３６が２つ設けられ、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ｂに対応して、溝部３３６が１つ設けられている。
【００５７】
樹脂マウント部３３Ｂへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定は、接着剤による貼り付けや、両面テープなどの粘着シートによる貼り付け、超音波溶着などの溶着による貼り付け、樹脂の成形時点でアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを溶かし込む一体成形などの方法により行われる。上記接着剤としては、例えば、ゴム系の接着剤として、ニトリルゴム系と合成ゴム系の接着剤又は瞬間接着剤などで代表されるシアノアクリル系接着剤が使用される。上記両面テープとしては、例えば、アクリル系接着剤などの押し付けることで接着力が生まれる感圧性粘着剤を用いたものが使用される。
【００５８】
無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂにおいて、樹脂マウント部３３Ｂは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを固定するとともに、溝部３３６により、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂとの接触面積が低減され、溝部３３６の底面がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定距離離されている。
【００５９】
以上、本変形例によれば、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂの樹脂マウント部３３Ｂは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定の距離離れた非接触部分（溝部３３６の底面）を有する。樹脂マウント部３３Ｂ（平板部３３０Ｂ）は、溝部３３６を有する。このため、樹脂マウント部３３Ｂによりアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持できるとともに、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから樹脂までの距離をとり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂ（電子機器１）の通信距離を長くできる。さらに、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂに対する樹脂マウント部３３Ｂの誘電率の影響が少なくなるので、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの接着不良や材料の誘電率変化などがあったとしても、製品性能（アンテナ特性）への影響も少なくなり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂ（電子機器１）の通信の品質を安定できる。無線ＬＡＮ通信の場合、溝部３３６の深さが少なくとも０．５［ｍｍ］程度で上記効果が期待できる。
【００６０】
また、溝部３３６により、樹脂マウント部３３Ｂ（無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂ）を軽量にでき、溝部３３６の底面に樹脂が残っているので、樹脂マウント部３３Ｂ（平板部３３０Ｂ）の機械的強度の低減を防ぐことができる。
【００６１】
（第２の変形例）
図７、図８を参照して、上記実施の形態の第２の変形例を説明する。図７（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃを示す斜視図である。図７（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ｃを示す斜視図である。図８（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｄを示す斜視図である。図８（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ｄを示す斜視図である。
【００６２】
本変形例は、上記実施の形態の電子機器１において、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃ，３０Ｄに代えた構成を有する。このため、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃ，３０Ｄを説明するとともに、上記実施の形態と同様の部分には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｃと、を有する。樹脂マウント部３３Ｃは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｃの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。
【００６４】
図７（ｂ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｃは、平板部３３０Ｃ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ｃは、比較的小さな貫通穴部としての穴部３３７Ｃが形成されている。穴部３３７Ｃは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂそれぞれの位置、形状に対応し、樹脂材料の成形などにより形成されている。平板部３３０Ｃにおいて、例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ｂに対応して、穴部３３７Ｃが２つ設けられ、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ｂに対応して、穴部３３７Ｃが１つ設けられている。
【００６５】
樹脂マウント部３３Ｃへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃにおいて、樹脂マウント部３３Ｃは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを固定するとともに、穴部３３７Ｃにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂとの接触面積が低減され、穴部３３７Ｃ（の空間部）がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定距離以上離されている。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｄは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｄと、を有する。樹脂マウント部３３Ｄは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｄの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。樹脂マウント部３３Ｄは、平板部３３０Ｄ，３３１と、リブ３３２と、を有する。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、平板部３３０Ｄは、穴部３３７Ｃに比べて大きな貫通穴部としての穴部３３７Ｄが形成されている。穴部３３７Ｄは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂそれぞれの位置、形状に対応し、樹脂材料の成形などにより形成されている。平板部３３０Ｄにおいて、例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ｂと、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ｂとに対応して、それぞれ、穴部３３７Ｄが１つ設けられている。
【００６８】
樹脂マウント部３３Ｄへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｄにおいて、樹脂マウント部３３Ｄは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを固定するとともに、穴部３３７Ｄにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂとの接触面積が低減され、穴部３３７Ｄ（の空間部）がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定距離以上離されている。
【００６９】
以上、本変形例によれば、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃ，３０Ｄの樹脂マウント部３３Ｃ，２０Ｄ（平板部３３０Ｃ，３３０Ｄ）は、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定の距離以上離れた非接触部分（穴部３３７Ｃ，３３７Ｄ）を有する。このため、樹脂マウント部３３Ｃ，３３Ｄによりアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持できるとともに、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから樹脂までの距離をとり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃ，３０Ｄ（電子機器１）の通信距離を長くでき、さらに無線ＬＡＮアンテナ３０Ｃ，３０Ｄ（電子機器１）の通信の品質を安定できる。
【００７０】
なお、複数の穴部３３７Ｃを用いる方法と、１つの大きな穴部３３７Ｄを用いる方法とでは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと樹脂マウント部３３Ｃ又は樹脂マウント部３３Ｄとの接触長さにより上記効果がほぼ決定するので、当該接触長さが同じ場合には、どちらの方法も上記効果が同じになる。
【００７１】
また、穴部３３７Ｃ，３３７Ｄは底面がないので、樹脂マウント部３３Ｂ（無線ＬＡＮアンテナ３０Ｂ）をさらに軽量にできる。なお、（貫通）穴部は、切欠き部（樹脂マウント部の端部が切り欠かれた貫通穴）を含めてもよい。
【００７２】
（第３の変形例）
図９、図１０を参照して、上記実施の形態の第３の変形例を説明する。図９（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅを示す斜視図である。図９（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ｅを示す斜視図である。図９（ｃ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅの断面を示す斜視図である。図１０（ａ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｆを示す斜視図である。図１０（ｂ）は、樹脂マウント部３３Ｆを示す斜視図である。図１０（ｃ）は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｆの断面を示す斜視図である。
【００７３】
本変形例は、上記実施の形態の電子機器１において、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅ，３０Ｆに代えた構成を有する。このため、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅ，３０Ｆを説明するとともに、上記実施の形態と同様の部分には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図９（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｅと、を有する。樹脂マウント部３３Ｅは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｃの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。
【００７５】
図９（ｂ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｅは、平板部３３０Ｅ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ｅの表面には、凹部３３３Ｅと、突起部３３８Ｅとが形成されている。凹部３３３Ｅ、突起部３３８Ｅは、樹脂材料の成形などにより形成されている。凹部３３３Ｅは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂそれぞれの位置、形状に対応し、平板部３３０Ｅの平面に平行な底面を有する凹部である。突起部３３８Ｅは、凹部３３３Ｅの底面に垂直な方向に延在する円柱状の突起部である。凹部３３３Ｅにおいて、例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ｂに対応して、凹部３３３Ｅが１つ設けられ突起部３３８Ｅが３つ設けられ、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ｂに対応して、凹部３３３Ｅが１つ設けられ突起部３３８Ｅが１つ設けられている。
【００７６】
図９（ｃ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｅへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅにおいて、樹脂マウント部３３Ｅは、突起部３３８Ｅにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを固定するとともに、凹部３３３Ｅにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂとの接触面積が低減され、凹部３３３Ｅの底面がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定距離離されている。
【００７７】
図１０（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｆは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｆと、を有する。樹脂マウント部３３Ｆは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｆの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。
【００７８】
図１０（ｂ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｆは、平板部３３０Ｆ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ｆの表面には、凹部３３３Ｆと、突起部３３８Ｆとが形成されている。凹部３３３Ｆ、突起部３３８Ｆは、樹脂材料の成形などにより形成されている。凹部３３３Ｆは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂそれぞれの位置、形状に対応し、平板部３３０Ｆの平面に平行な底面を有する凹部である。突起部３３８Ｆは、凹部３３３Ｆの底面に垂直な方向に延在する円錐状の突起部である。凹部３３３Ｆにおいて、例えば、アンテナ長が比較的長いアンテナエレメント３１Ｂに対応して、凹部３３３Ｆが１つ設けられ突起部３３８Ｆが３つ設けられ、アンテナ長が比較的短いアンテナエレメント３２Ｂに対応して、凹部３３３Ｆが１つ設けられ突起部３３８Ｆが１つ設けられている。
【００７９】
図１０（ｃ）に示すように、樹脂マウント部３３Ｆへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｆにおいて、樹脂マウント部３３Ｆは、突起部３３８Ｆにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを固定するとともに、突起部３３８Ｆ及び凹部３３３Ｅにより、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂとの接触面積がより低減され、凹部３３３Ｅの底面がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定距離離されている。
【００８０】
以上、本変形例によれば、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅ，３０Ｆの樹脂マウント部３３Ｅ，３３Ｆは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから所定の距離離れた非接触部分（凹部３３３Ｅ，３３３Ｆの底面）を有する。樹脂マウント部３３Ｅ，３３Ｆ（平板部３３０Ｅ，３３０Ｆ）は、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂに対応する位置に形成された凹部３３３Ｅ，３３３Ｆと、先端でアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂに接触してアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持する突起部３３８Ｅ，３３８Ｆと、を有する。このため、樹脂マウント部３３Ｅ，３３Ｆによりアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂを支持できるとともに、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂから樹脂までの距離をとり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅ，３０Ｆ（電子機器１）の通信距離を長くでき、さらに無線ＬＡＮアンテナ３０Ｅ，３０Ｆ（電子機器１）の通信の品質を安定できる。
【００８１】
突起部３３８Ｅは、先端がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂに接触する円柱状であるため、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂをより確実に固定して支持できる。なお、突起部３３８Ｅは、三角柱、四角柱など他の柱状であってもよい。無線ＬＡＮ通信の場合、凹部３３３Ｅ，３３３Ｆの深さ、突起部３３８Ｅ，３３８Ｆの高さが少なくとも０．５［ｍｍ］程度で上記効果が期待できる。
【００８２】
突起部３３８Ｆは、先端がアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂに接触する円錐状であるため、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの近傍の樹脂がより低減され、上記効果がより高められる。なお、突起部３３８Ｆは、三角錐、四角錐など他の錐状であってもよい。
【００８３】
（第４の変形例）
図１１、図１２を参照して、上記実施の形態の第４の変形例を説明する。図１１は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇを示す斜視図である。図１２は、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｈを示す斜視図である。
【００８４】
本変形例は、上記実施の形態の電子機器１において、無線ＬＡＮアンテナ３０Ａを無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇ，３０Ｈに代えた構成を有する。このため、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇ，３０Ｈを説明するとともに、上記実施の形態と同様の部分には、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図１１に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇは、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｇと、を有する。アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと同様の材料からなるＬ字状のアンテナエレメントであって、延在方向に沿ってＶ字状の開放断面形状を有する。つまり、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇは、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）への接触により、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）との間に延在方向に三角柱状の空間部が形成される形状を有する。
【００８６】
樹脂マウント部３３Ｇは、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇを支持するマウント部である。樹脂マウント部３３Ｇの材料は、上記実施の形態の樹脂マウント部３３Ａの材料と同様である。
【００８７】
樹脂マウント部３３Ｇは、平板部３３０Ｇ，３３１と、リブ３３２と、を有する。平板部３３０Ｇは、凹部などが形成されていない平板形状である。樹脂マウント部３３Ｇへのアンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇにおいて、樹脂マウント部３３Ｇは、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇを固定するとともに、アンテナエレメント３１Ｇ，３２ＧのＶ字の断面形状により、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇとの接触面積が低減され、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇの裏面３１２Ｇ，３２２Ｇの一部が樹脂マウント部３３Ｇの表面から所定距離以上離されている。この距離は、例えば樹脂マウント部３３Ｇの表面に垂直な方向の距離とする。
【００８８】
図１２に示すように、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｈは、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈと、支持部としての樹脂マウント部３３Ｇと、を有する。アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈは、アンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂと同様の材料からなるＬ字状のアンテナエレメントであって、延在方向に沿ってコ字状（角形のＵ字状）の開放断面形状を有する。つまり、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈは、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）への接触により、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）との間に延在方向に四角柱状の空間部が形成される形状を有する。
【００８９】
樹脂マウント部３３Ｇへのアンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈの固定は、上記第１の変形例の樹脂マウント部３３Ｂへのアンテナエレメント３１Ｂ，３２Ｂの固定方法と同様である。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｈにおいて、樹脂マウント部３３Ｇは、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈを固定するとともに、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈのコ字の断面形状により、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈとの接触面積が低減され、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈの裏面３１２Ｈ，３２２Ｈの一部が樹脂マウント部３３Ｇの表面から所定距離離されている。
【００９０】
以上、本変形例によれば、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇは、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇと、樹脂マウント部３３Ｇと、を備える。アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇは、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）から所定の距離以上離れた非接触部分（裏面３１２Ｇ，３２２Ｇの一部）を有する。無線ＬＡＮアンテナ３０Ｈは、アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈと、樹脂マウント部３３Ｇと、を備える。アンテナエレメント３１Ｈ，３２Ｈは、樹脂マウント部３３Ｇ（平板部３３０Ｇ）の裏面３１２Ｈ，３２２Ｈの一部が樹脂マウント部３３Ｇの表面から所定距離離れた非接触部分（裏面３１２Ｈ，３２２Ｈの一部）を有する。
【００９１】
このため、樹脂マウント部３３Ｇによりアンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇ，３１Ｈ，３２Ｈを支持できるとともに、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇ，３１Ｈ，３２Ｈから樹脂までの距離をとり、無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇ，３０Ｈ（電子機器１）の通信距離を長くでき、さらに無線ＬＡＮアンテナ３０Ｇ，３０Ｈ（電子機器１）の通信の品質を安定できる。無線ＬＡＮ通信の場合、アンテナエレメント３１Ｇ，３２Ｇ，３１Ｈ，３２Ｈの最大高さが少なくとも０．５［ｍｍ］程度で上記効果が期待できる。
【００９２】
なお、上記実施の形態及び変形例における記述は、本発明に係るアンテナ装置及び電子機器の一例であり、これに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態及び変形例の少なくとも２つを組み合わせる構成としてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態及び変形例では、アンテナエレメントを樹脂マウント部に直接取り付ける（マウントする）構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アンテナエレメントに、ポリイミドなどの絶縁体フィルムを片面又は両面に貼り付けたＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）のフィルムアンテナとし、当該フィルムアンテナを樹脂マウント部に取り付ける構成としてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態及び変形例における電子機器１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００９５】
本発明の実施の形態及び変形例を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態及び変形例に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
導体からなるアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、を備え、
前記支持部は、前記アンテナエレメントから所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
＜請求項２＞
前記支持部は、前記アンテナエレメントを固定して支持する突起部を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
＜請求項３＞
前記第１の突起部は、変形した先端により前記アンテナエレメントを固定する請求項２に記載のアンテナ装置。
＜請求項４＞
前記突起部は、柱状又は錘状である請求項２に記載のアンテナ装置。
＜請求項５＞
前記支持部は、凹部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項６＞
前記支持部は、溝部を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項７＞
前記支持部は、貫通穴部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項８＞
導体からなるアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを支持し比誘電率が１より大きい樹脂からなる支持部と、を備え、
前記アンテナエレメントは、前記支持部から所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
＜請求項９＞
前記樹脂は、比誘電率が２〜４である請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項１０＞
前記アンテナエレメントは、無線ＬＡＮ用のアンテナエレメントである請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項１１＞
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して無線通信を行う通信手段と、を備える電子機器。
【符号の説明】
【００９６】
１  電子機器
２ａ  上ケース
２ｂ  下ケース
３  メイン基板
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１２ａ  キー群
１２ｂ  サイドトリガキー
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  無線ＬＡＮ通信部
１７  スキャナ部
１７ｂ，１８ｂ  窓部
１８  撮像部
１９  電源部
２０  バス
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ  無線ＬＡＮアンテナ
３１Ａ，３２Ａ，３１Ｂ，３２Ｂ，３１Ｇ，３２Ｇ，３１Ｈ，３２Ｈ  アンテナエレメント
３１ａ  給電接点部
３１１，３２１  穴部
３１２Ｇ，３２２Ｇ，３１２Ｈ，３２２Ｈ  裏面
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ，３３Ｆ，３３Ｇ  樹脂マウント部
３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄ，３３０Ｅ，３３０Ｆ，３３０Ｇ，３３１  平板部
３３２  リブ
３３３Ａ，３３３Ｅ，３３３Ｆ  凹部
３３４，３３８Ｅ，３３８Ｆ  突起部
３３５，３３７Ｃ，３３７Ｄ  穴部
３３５ａ  雄螺子
３３６  溝部
【図１】
2018157315.tif 000003
【図２】
2018157315.tif 000004
【図３】
2018157315.tif 000005
【図４】
2018157315.tif 000006
【図５】
2018157315.tif 000007
【図６】
2018157315.tif 000008
【図７】
2018157315.tif 000009
【図８】
2018157315.tif 000010
【図９】
2018157315.tif 000011
【図１０】
2018157315.tif 000012
【図１１】
2018157315.tif 000013
【図１２】
2018157315.tif 000014
【図１３】
2018157315.tif 000015