(57)【要約】【課題】使用頻度や経年による劣化を抑え、地震が発生した際の移動棚への適正な制動力を維持し、移動棚の重量や大きさに応じた制動力に適合させることが容易な移動棚用の制震装置を提供する。【解決手段】移動棚2に回動自在に支承される枢軸16と、枢軸16と移動棚2の走行車輪26との間の動力を伝達する伝達機構18と、枢軸16に取り付けられ回動を抑制するロータリーダンパー61と、ダンパー用被規制部材62と、ダンパー用被規制部材62に係合・離脱するダンパー用規制部材63を備えダンパーを作動状態・非作動状態にするダンパー機構60と、移動棚2に加わる振動を検出する感震機構70と、を備え、ロータリーダンパー61は、内部にオイルが充填されるケース61aとロータ61bを備え、感震機構70が所定以上の振動を検出すると、ダンパー用被規制部材62にダンパー用規制部材63が係合されダンパー機構60をダンパー作動状態にするよう移動棚の制震装置を構成する。【選択図】図５
2018165202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床(80)に敷設された走行レール(81)上を移動する移動棚(2)の制震装置において、
前記移動棚(2)に回動自在に支承され、駆動力供給部から動力が供給される枢軸(16)と、
前記枢軸(16)と前記移動棚(2)の走行車輪(26)との間の動力を伝達する伝達機構(18)と、
前記枢軸(16)に取り付けられ前記枢軸(16)の回動を抑制するロータリーダンパー(61)と、前記ロータリーダンパー(61)に固定され一体に回動するダンパー用被規制部材(62)と、該ダンパー用被規制部材(62)に係合・離脱するダンパー用規制部材(63)を備え、前記ダンパー用被規制部材(62)に前記ダンパー用規制部材(63)が係合・離脱されることにより、ダンパーを作動状態・非作動状態にするダンパー機構(60)と、
前記移動棚(2)に加わる振動を検出する感震機構(70)と、を備え、
前記ロータリーダンパー(61)は、内部にオイルが充填され前記ダンパー用被規制部材(62)に固定されて一体に回動するケース(61a)と、該ケース(61a)内に収納され前記枢軸(16)と一体に回動するロータ(61b)を備え、
前記感震機構(70)が所定以上の振動を検出すると、前記ダンパー用被規制部材(62)に前記ダンパー用規制部材(63)が係合され前記ケース(61a)の回動が規制されて、前記ダンパー機構(60)をダンパー作動状態にするように構成されたことを特徴とする移動棚の制震装置。
【請求項２】
前記感震機構(70)は、前記移動棚(2)に揺動自在に支持されるトリガー(71)と、該トリガー(71)の揺動中心(C)に対して一側に配置され前記トリガー(71)の一側方向の揺動を規制するトリガーストッパー(76)を備え、
前記トリガーは、揺動中心(C)となる基部(72)と、該基部(72)と一体に揺動する錘部(74)を有し、
前記ダンパー用規制部材(63)は、前記基部(72)の押圧により前記ダンパー用被規制部材(62)との係合を解除し、前記基部(72)による押圧が解除されるとダンパー用被規制部材(62)に係合し、
前記感震機構(70)が所定以上の振動を検知しない通常時には、前記トリガー(71)は前記錘部(74)が前記基部(72)よりも上方に位置するように前記トリガーストッパー(76)に当接されて回動が規制され、前記ダンパー用規制部材(63)は前記基部(72)により押圧され、
前記感震機構(70)が所定以上の振動を検知した際には、前記トリガー(71)が他側に回動し、前記ダンパー用規制部材(63)は前記基部(72)による押圧が解除されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の移動棚の制震装置。
【請求項３】
前記ダンパー用被規制部材(62)は、周縁に切欠部(62b)が設けられ、回動中心が前記枢軸(16)の回動中心と一致する円盤状部材(62)であり、
前記ダンパー用規制部材(63)は、短腕部(63b)と、該短腕部(63b)と角度をなして延伸する長腕部(63a)を有し、前記長腕部(63a)には前記円盤状部材(62)へ向けて突出する係合凸部(63d)を備え、
前記ダンパー用規制部材(63)は、前記円盤状部材(62)に隣接して、前記枢軸の軸線視における左右方向において前記短腕部(63b)が前記長腕部(63a)よりも前記枢軸(16)に近くなるように、前記短腕部(63b)と前記長腕部(63a)との接続部分において揺動自在に支持され、
前記短腕部(63b)の頂面が、前記基部(72)により押圧・押圧解除されるように構成されたことを特徴とした請求項２に記載の移動棚の制震装置。
【請求項４】
前記枢軸(16)の回動をロック・ロック解除するように構成されたロック機構(40)を備え、
前記感震機構(70)が、所定以上の前記移動棚(2)の振動を検知した際には、前記ダンパー機構(60)をダンパー作動状態にするとともに、前記ロック機構(40)のロックを解除状態にするように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動棚の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生時に、地震の揺れによる移動棚の移動を制御して、移動棚の暴走および転倒を防ぎ、移動棚が使用者に衝突することを防止し、移動棚の間にいる使用者が移動棚に挟まれることを防止するとともに、収納物の落下を防ぐことのできる移動棚用の制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に移動棚の転倒や、移動棚間に人が挟まれることを防止する移動棚の制震装置として、特許文献１に示されるようなものがある。
【０００３】
従来の移動棚用の制震装置は、地震の揺れを検知した際に、走行車輪の回転に抵抗をかけて移動棚の移動を制動して暴走や転倒を防止している。この移動棚の走行車輪の回転に抵抗をかける手段として、走行車輪の回転に追従して回転する回転体に、ゴムが貼着されている抵抗体を当接して、回転体と抵抗体との間の摩擦力により、回転体の回転にブレーキをかけている。このような移動棚の制震装置では、回転体とゴムが貼着されている抵抗体との間の摩擦力により、走行車輪への抵抗力が定まるので、適正に制動力に設定することが困難で、移動棚が急激に停止する、あるいは制動力が充分でなく暴走してしまう可能性がある。また、経年劣化や使用頻度により、摩擦力が低下して、制震装置の効果が低減し一定の効果を発揮することが難しい。さらに移動棚の重量や大きさにあわせて、走行車輪への制動力を適切な大きさに変更することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、使用頻度や経年による劣化を抑え、地震が発生した際の移動棚への適正な制動力を維持することが可能であり、さらに移動棚の重量や大きさに応じた制動力に適合させることが容易な移動棚用の制震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、床に敷設された走行レール上を移動する移動棚の制震装置において、
前記移動棚に回動自在に支持され、駆動力供給部から動力が供給される枢軸と、
前記枢軸と前記移動棚の走行車輪との間の動力を伝達する伝達機構と、
前記枢軸に取り付けられ前記枢軸の回動を抑制するロータリーダンパーと、前記ロータリーダンパーに固定され一体に回動するダンパー用被規制部材と、該ダンパー用被規制部材に係合・離脱するダンパー用規制部材を備え、前記ダンパー用被規制部材に前記ダンパー用規制部材が係合・離脱されることにより、ダンパーを作動状態・非作動状態にするダンパー機構と、
前記移動棚に加わる振動を検出する感震機構と、を備え、
前記ロータリーダンパーは、内部にオイルが充填され前記ダンパー用被規制部材に固定されて一体に回動するケースと、該ケース内に収納され前記枢軸と一体に回動するロータを備え、
前記感震機構が所定以上の振動を検出すると、前記ダンパー用被規制部材に前記ダンパー用規制部材(63)が係合されて前記ダンパー機構をダンパー作動状態にするように構成されたことを特徴とする移動棚の制震装置である。
【０００７】
前記構成によれば、感震機構が所定以上の振動を検出した際の移動棚の移動を抑制するダンパー機構にオイル式のロータリーダンパーを用いることにより、適正な制動力に設定できるとともに、使用頻度や経年による劣化を抑えることが可能になり、移動棚の設計変更が生じた際に、移動棚の重量や大きさに合わせてロータリーダンパーを交換することによって移動棚の求める制動力に容易に対応することができ、地震発生時に、確実に移動棚の移動を制御して暴走および転倒を防ぎ、移動棚の使用者への衝突や、使用者が移動棚にの挟まれることを防止するとともに、収納物の落下を確実に防ぐことができる。
【０００８】
前記構成において、前記感震機構は、前記移動棚に揺動自在に支持されるトリガーと、該トリガーの揺動中心に対して一側に配置され前記トリガーの一側方向の揺動を規制するトリガーストッパーを備え、
前記トリガーは、揺動中心となる基部と、該基部と一体に揺動する錘部を有し、
前記ダンパー用規制部材は、前記基部の押圧により前記ダンパー用被規制部材との係合を解除し、前記基部による押圧が解除されるとダンパー用被規制部材に係合し、
前記感震機構が所定以上の振動を検知しない通常時には、前記トリガーは前記錘部が前記基部よりも上方に位置するように前記トリガーストッパーに当接されて回動が規制され、前記ダンパー用規制部材は前記基部により押圧され、
前記感震機構が所定以上の振動を検知した際には、前記トリガーが他側に回動し、前記トリガーの回動に伴い前記ダンパー用規制部材の前記基部による押圧が解除されるように構成してもよい。
【０００９】
前記構成によれば、移動棚の制震装置を機械的構造で簡易なものにすることができるとともに、停電等が発生しても確実に移動棚の移動を抑制することができる。
【００１０】
前記構成において、前記ダンパー用被規制部材は、周縁に切欠部が設けられ、回動中心が前記枢軸の回動中心と一致する円盤状部材であり、
前記ダンパー用規制部材は、短腕部と、該短腕部と角度をなして延伸する長腕部を有し、前記長腕部には前記円盤状部材へ向けて突出する係合凸部を備え、
前記ダンパー用規制部材は、前記円盤状部材に隣接して、前記枢軸の軸線視における左右方向において前記短腕部が前記長腕部よりも前記枢軸に近くなるように、前記短腕部(63b)と前記長腕部との接続部分において揺動自在に支持され、
前記短腕部の頂面が、前記基部により押圧・押圧解除されるように構成してもよい。
【００１１】
前記構成によれば、感震機構が所定以上の振動を検知してダンパー用規制部材の基部による押圧が解除されると、ダンパー用規制部材は自重により回動してダンパー用被規制部材に係合するので、確実にダンパー機構を働かせることができる。
【００１２】
前記構成において、前記枢軸の回動をロック・ロック解除するように構成されたロック機構を備え、
前記感震機構が、所定以上の振動を検知した際には、前記ダンパー機構をダンパー作動状態にするとともに、前記ロック機構のロックを解除状態にするように構成してもよい。
【００１３】
前記構成によれば、感震装置が所定以上の振動を検出した際には、ダンパー機構がダンパー作動状態になるとともにロック機構が解除されるので、移動棚が固定されることによる移動棚の振動による収納物の落下を防ぐとともに、ダンパー機構が働いて移動棚の移動速度を抑えて移動棚の暴走を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震発生時に、地震の揺れによる移動棚の移動を適正に抑制し、使用頻度や経年による劣化を抑えて地震が発生した際の移動棚への適正な制動力を維持することが可能であり、移動棚の種類に応じてブレーキの制動力を適合させることが容易な移動棚用の制震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る制震装置を備えた移動棚装置の斜視図である。
【図２】図１の移動棚装置の間口面から視た図であり、移動棚装置の下部は、走行車輪、車軸、軸受部材、および走行レールが見える状態に切断した切断図である。
【図３】単位移動棚の正面図である。
【図４】単位移動棚の側板を外した正面図である。
【図５】制震装置の構造を示した分解斜視図である。
【図６】制震装置の正面図である。
【図７】図６のVII−VII切断矢視図である。
【図８】制震装置の上面図である。
【図９】ロック機構が解除状態の制震装置を図７のＡ−Ａにおいて切断した切断図である。
【図１０】ロック機構がロック状態の制震装置を図７のＡ−Ａにおいて切断した切断図である。
【図１１】感震機構が作動しておらず、ダンパー機構が非作動状態の制震装置の後面図である。
【図１２】感震機構が作動し、ダンパー機構が作動状態の制震装置の後面図である。
【図１３】感震機構が作動してロック機構が解除状態となった制震装置を図７のＡ−Ａにおいて切断した切断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態の移動棚用の制震装置50を、図１ないし図１３に基づいて説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施の形態の移動棚用の制震装置50が適用された移動棚装置１の斜視図である。移動棚装置１は、複数の単位移動棚２、および該単位移動棚２がその上を走行する複数の走行レール81を備えている。この単位移動棚２は、物品を収納する間口面３が両面設けられており、複数の走行レール81は、該間口面３に対して直角になるように平行に床80に敷設されている。本実施の形態では、以下、移動棚装置１のハンドル17側から移動棚装置１を見た状態に基づいて、上下左右、正面、背面と定義して説明する。本実施例の移動棚装置１の単位移動棚２は、全て両面に間口面３が設けられているものであるが、片面にのみ間口面３が設けられた単位移動棚を用いてもよい。
【００１８】
単位移動棚２は、図１および図２に示されるように、走行方向と直角な幅方向に長尺の台枠４に、幅方向に所定間隔を存して複数本の柱５が立設され、柱５の上端に天板６が架設されて骨組みが形成されている。柱５の間には補強のために、間口面から視て斜めに筋交７が２本取り付けられている。また、図１に示されるように、柱５に図示されない掛止穴に引っ掛けられて棚受け８が固定され、棚受けの８間には棚板９が乗せられ、物品が収納されるようになっている。多段の棚板９が柱５に支持されて複数の棚小間を構成している。
【００１９】
台枠４の下面には、図２に示されるように、四隅および柱５の下方に位置して、それぞれ対をなす軸受４ａが垂設され、左右幅方向に指向して車軸25が前記軸受４ａに回転自在に支持されて前後２列に設けられている。該車軸25には、対向する軸受４ａの間において、走行車輪26が嵌着されている。車軸25の主通路側の端部には、走行車輪26を回転するための動力が伝達される被動ギヤ27が、車軸25と一体に回転するように取り付けられている。
【００２０】
台枠４の両端に立設された柱５には、それぞれ側板10が添設されている。図１に示されるように、主通路側の側板10は、上・中・下の３段に分割されており、そのうち上側板11と下側板13は上下幅が大きいが、中側板12は所定高さ位置にあって上下幅は狭い。それぞれの単位移動棚２の中側板12には、単位移動棚２を移動させるための駆動力供給部としてのハンドル17が取り付けられている。使用者がハンドル17を回動することにより、単位移動棚２を移動する駆動力が供給される。
【００２１】
ハンドル17は、図５に示されるように、円形状の基部17ａから側板10の表面に沿ってアーム部17ｂが延出し、アーム部17ｂの先端に把手部17ｃが回動自在に取り付けられている。基部17ａの内側には、枢軸16が嵌着される枢軸嵌着部17ｄが形成されている。枢軸嵌着部17ｄを挟んで、一対のクラッチ部材31が取り付けられている。クラッチ部材31の一側の端部31ａはボルト33により揺動自在に基部17ａに取り付けられ、他側の端部31ｂにはハンドル17の回転中心に向けて突出した係合爪31ｃが形成されている。
【００２２】
図３に示されるように、中側板12の上下左右の略中央に位置して、枢軸16が回動自在に支承されている。ハンドル17に嵌着した枢軸16は、図４に示されるように、中側板12の裏側に位置して柱５との間に設けられた支持部材14に回動自在に支持されている。
【００２３】
支持部材14は、図５に示されるように、金属板が所定形状に折り曲げられたものである。支持部材14のうち、中側板12に添接される主板部14ａは、矩形の平板であり、該主板部14ａの両側端は互いに向き合うように直角に折り曲げられた側板部14ｂとなっている。主板部14ａと側板部14ｂとは上面視でコの字型に形成されている。両側板部14ｂのそれぞれの端部は、外側に直角に折り曲げられて、主板部14ａに向かい合うカバー35を取り付けるカバー取付部14ｃとなっている。主板部14ａには、直角に内方に向かって一対のフック部材支持軸14ｆ、およびトリガー支持軸14ｇが立設されている。
【００２４】
支持部材14の後面に取り付けられるカバー35には、ボルト挿通孔35ａが設けられており、該ボルト挿通孔35ａと支持部材14のカバー取付部14ｃのボルト挿通孔14ｈに挿通された図示されないボルトに、図示されないナットが螺合されて、支持部材14にカバ-35が取り付けられる。カバー35には、支持部材14のフック部材支持軸14ｆの後端が嵌合するフック支持軸嵌合孔35ｂと、トリガー支持軸14ｇの後端が嵌合するトリガー支持軸嵌合孔35ｃが所定位置に形成されており、フック部材支持軸14ｆおよびトリガー支持軸14ｇの後端は、支持部材14により支持される。
【００２５】
支持部材14の主板部14ａの内壁面には円筒部14ｄが立設されており、該円筒部14ｄには円孔14ｅが設けられ、円孔14ｅに沿って内側に軸受15が内設されている。枢軸16は、軸受15に挿通され、支持部材14に回動自在に支承される。
【００２６】
支持部材14に支承された枢軸16のハンドル17側の外側端部16ａには、後述するハンドルクラッチ機構30のクラッチギヤ32の中心孔32ａが挿通されクリップ16ｃで固定される。外側端部16ａの先端にはハンドル17が固着される。クラッチギヤ32およびハンドル17は、枢軸16と一体に回転するように取り付けられている。
【００２７】
軸受15に挿通された枢軸16の内側端部16ｂには、後述するロック機構のロック用ディスク41および駆動力伝達機構18の駆動ギヤ19の中心孔18ａが嵌着されクリップ16ｃで固定される。枢軸16の内側端部16ｂの先端の断面形状は、正方形に形成されており、後述するダンパー機構60のロータリーダンパー61の中心孔61ｄが嵌着され、一体に回転されるように取り付けられている。
【００２８】
単位移動棚２には、図２および図３に示されるように、駆動力供給部としてのハンドル17と走行車輪26との間の動力を伝達する駆動力伝達機構18が設けられている。駆動力伝達機構18は、駆動ギヤ19、中間軸21、第１駆動チェーン20、大径ギヤ22、小径ギヤ23および第２駆動チェーン24を備えている。図３に示されるように、下側板13に枢軸16の斜め右下方に位置して、中間軸21が回動自在に支承されており、該中間軸21に大径ギヤ22、小径ギヤ23が、中間軸21と一体に回転するように取り付けられている。
【００２９】
駆動ギヤ19と大径ギヤ22とに第１駆動チェーン20が架け渡されている。車軸25の主通路側の端部に設けられた一対の被動ギヤ27の間には、テンショナギヤ支持軸28に回動自在に支持されたテンショナギヤ29が設けられている。小径ギヤ23、一対の被動ギヤ27、およびテンショナギヤ29に、第２駆動チェーン24が架け渡されている。
【００３０】
使用者がハンドル17を右回転すると、駆動ギヤ19から第１駆動チェーン20を介して大径ギヤ22に回転駆動力が伝達され、さらに小径ギヤ23から第２駆動チェーン24を介して被動ギヤ27に回転駆動力が伝達され、車軸25を介して走行車輪26が右回転し、単位移動棚２は右方へ移動する。使用者がハンドル17を左回転すると、同様に回転駆動力が伝達され、走行車輪26が左回転して単位移動棚２は左方へ移動する。
【００３１】
単位移動棚２は、ハンドル17からの回転駆動力は動力伝達機構18を介して走行車輪26に伝達するが、他の単位移動棚２の移動に伴って移動される場合には、走行車輪26からの回転駆動力は動力伝達機構18を介して枢軸16に伝達されるので、枢軸16の回動に伴いハンドル17が回転することがないように、図５に示されるようなハンドルクラッチ機構30を備えている。
【００３２】
ハンドルクラッチ機構30は、ハンドル17内に揺動自在に支持されている前述したクラッチ部材31と、ハンドル17に嵌着される枢軸16に一体に回転されるように固定されたクラッチギヤ32とから構成されている。
【００３３】
ハンドル17に外部から何ら力が働かない場合には、アーム部17ｂは自重により基部17ａから下垂している基本状態となる。ハンドル17が基本状態のときには、ハンドル17の内側の枢軸嵌着部17ｄの左右に設けられたクラッチ部材31は、自重により、ボルト33を中心として、ハンドル17の回転中心から外側に開くように下垂し、係合爪31ｃはクラッチギヤ32に噛み合っていない。単位移動棚２が、ハンドル17の回動によらず、他の単位移動棚２の移動に伴って動く時には、係合爪31ｃとクラッチギヤ32が噛み合っていないので、走行車輪26からの回転駆動力がハンドル17に伝達されず、ハンドルクラッチ機構30によってハンドル17が連れ回ることはない。
【００３４】
使用者がハンドル17を回動させて単位移動棚２を移動させようとする場合には、ハンドル17が所定角度回動されると、クラッチ部材31が自重により、ボルト33を中心としてハンドル17の回転中心に向かって揺動して、クラッチ部材31の係合爪31ｃがクラッチギヤ32に噛み合う。さらにハンドル17が同一方向に回動されると、クラッチ部材31がクラッチギヤ32に噛み合ったままクラッチギヤ32が回動され、ハンドル17の回転力が枢軸16に伝達され、枢軸16より動力伝達機構18を介して走行車輪26に回転力が伝達されて、単位移動棚２はハンドル17の回動方向に合わせた方向に移動する。
【００３５】
単位移動棚２は、単位移動棚２の間に作業者が入って作業を行う等の所望する際に単位移動棚２の移動を規制し、また単位移動棚２を移動させる際にはその規制を解除するように構成されたロック機構40と、地震により所定以上の振動になると、走行車輪26に適度なブレーキをかけての走行車輪26の回動を緩やかにし、単位移動棚２の移動速度を抑制して制震を図るように構成された制震装置50を備えている。
【００３６】
ロック機構40は、図５、図９および図１０に示されるように、枢軸16の回動を規制・規制解除して単位移動棚２の移動を規制・規制解除する物である。ロック機構40は、枢軸16に一体に回転するように取り付けられたロック用被規制部材としてのロック用ディスク41と、該ロック用ディスク41の回動の規制・規制解除をするロック用規制部材としてのロック用クラッチフック42と、側板10の外方まで突出するロック軸45と、該ロック軸45に固着され使用者がロック機構40の操作をするためのロックレバー46と、ロック軸45に固定されてロック用クラッチフック42をロック用ディスク41に係合・係合解除するためのゲートロック部材47とを備えている。
【００３７】
ロック用ディスク41は、図４および図７に示されるように、円盤部41ａと該円盤部41ａから後方に突出する円筒部41ｂとからなり、円筒部41ｂには駆動ギヤ19が回動中心を同一にして溶接にて添着され、枢軸16の回動に伴い、ロック用ディスク41および駆動ギヤ19は一体に回転する。ロック用ディスク41の円盤部41ａは、その周縁に等間隔に所定幅で切り欠かれた係合切欠部41ｃが複数形成され、中心に枢軸16が挿通される中心孔41ｄが形成されている。中心孔41ｄに枢軸16が挿通され固定されて、ロック用ディスク41は枢軸16と一体に回転する。周縁に設けられた複数の係合切欠部41ｃに、後述する一対のロック用クラッチフック42のそれぞれの係合ピン42ｄ，42ｄの係合すると、ロック用ディスク41の回転が規制される。
【００３８】
ロック用クラッチフック42は、図５および図９に示されるように、枢軸16を挟んで左右にそれぞれ配置されている。ロック用クラッチフック42は板状部材で、腕の長い長腕部42ａと腕の短い短腕部42ｂとからなる略Ｌ字型に形成されており、長腕部42ａと短腕部42ｂとの接続箇所に挿通孔42ｃが設けられている。左右一対のロック用クラッチフック42は、支持部材14から内方に突出したフック部材支持軸14ｆに対して、それぞれ外側が長腕部42ａとなり内側が短腕部42ｂとなるように、フック部材支持軸14ｆが挿通孔42ｃに挿通され、支持部材14に揺動自在に支持されている。ロック用クラッチフック42の長腕部42ａの先端側には、ロック用ディスク41側に突出して、ロック用ディスク41の係合切欠部41ｃに掛合する係合ピン42ｄが設けられている。
【００３９】
一対のロック用クラッチフック42のうち、左側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂの頂壁には、図５および図１０に示されるように、板部材がＬ字型の断面形状になるように折り曲げられて形成された押圧部材44が添着されている。押圧部材44は、右側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂの頂壁を越える長さに形成されており、押圧部材44が後述するゲートロック部材47で押し下げられると、図９に示されるように、左側のロック用クラッチフック42の長腕部42ａは開き、右側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂの頂壁に押圧部材44が上方から接して、短腕部42ｂは押し下げられ、長腕部42ａは開いた状態となる。
【００４０】
左側のロック用クラッチフック42の長腕部42ａの先端には、錘43が取り付けられている。ゲートロック部材47により押圧部材44が圧力を受けない場合には、左右のロック用クラッチフック42は、図１０に示されるように、長腕部42ａが枢軸16側に揺動する。
【００４１】
ロック軸45は、図５および図９に示されるように、支持部材14の両側板部14ｂに挿通されて回動自在に支持されている。ロック軸45の両端は、図４に示されるように、側板部14ｂからさらに延伸されて側板10の間口面10ｂを貫通し、ロックレバー46がそれぞれ取り付けられている。使用者がロックレバー46を操作することにより、ロック軸45は回動される。
【００４２】
ロック軸45には、図９および図１０に示されるように、正面視において枢軸16より右上方に位置して、ロック軸45にゲートロック部材47が取り付けられている。ゲートロック部材47は所定の厚さをもっており、ロック軸45が挿通される挿通孔47ａが設けられており、図５および図７を参照して、ロック軸45の軸方向視において、ロック軸45の回転軸中心Ｃ１から外縁までの距離Ｌ１が長い長端縁部47ｂと、回転中心からの距離Ｌ２がＬ１より短い短端縁部47ｃが形成されている。さら長端縁部47ｂから短端縁部47ｃにかけて、斜めの面に形成されている。
【００４３】
ロックレバー46が使用者により操作されてロック軸45が回動されて、図７および図９に示されるようなゲートロック部材47の長端縁部47ｂが下方に向かった状態になると、長端縁部47ｂにより押圧部材44が押し下げられる。それに伴い左側のロック用クラッチフック42が揺動されるとともに、右側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂが押圧部材44により押し下げられ、ロック用クラッチフック42の長腕部42ａは、枢軸16から遠ざかる方に揺動し、係合ピン42ｄはロック用ディスク41の係合切欠部41ｃとの係合が解かれて、枢軸16のロック解除状態となり、単位移動棚２の移動は規制されない状態となる。
【００４４】
また、使用者がロックレバー46を操作してロック軸45が反対方向に回動されると、図５の破線で示されるようなゲートロック部材47の短端縁部47ｃが下方に向い、長端縁部47ｂが後方に向かった状態になる。このような状態では、図１０に示されるように、長端縁部47ｂから押圧部材44への押圧が解除され、長腕部42ａおよび錘43の自重により、ロック用クラッチフック42の長腕部42ａは、枢軸16の軸中心に近づく方に揺動し、係合ピン42ｄはロック用ディスク41の係合切欠部41ｃと係合して、枢軸16はロックされた状態となり、単位移動棚２の移動は規制された状態となる。この際においてゲートロック部材47がそれ以上回動しないためのゲートロック部材規制片48が、支持部材14の主板部14ａの所定位置に取り付けられている。
【００４５】
ロックレバー46は、ロック機構40がロック状態のときには、図５の破線で示されるように、ロックレバー46の長手方向が水平になって、ロックレバー46が側板10から通路側に突出し、使用者から単位移動棚２がロック状態であることが視認される。また、ロック解除状態のときには、図５の実線で示されるように、ロックレバー46は、長手方向が垂直になるように回動され、側板10から通路側に突出しないので、単位移動棚２の移動の際にロックレバー46が邪魔になることがない。
【００４６】
移動棚装置１の地震の揺れによる移動棚の移動を抑制する制震装置50は、図１および図４に示されるように、単位移動棚２ごとに、側板10の内側に設けられている。制震装置50は、図５に示されるように、単位移動棚２の移動を抑制するダンパー機構60と、地震の所定以上の揺れを検知するとロック機構40のロックを解除するとともにダンパー機構60のダンパー機能を働かせる感震機構70とを備えている。
【００４７】
ダンパー機構60は、図５に示されるように、枢軸16の回転力を抑制するロータリーダンパー61と、ロータリーダンパー61に一体に固定され一体回動されるダンパー用被規制部材としてのダンパー用ディスク62と、ダンパー用ディスク62に係合・離脱するダンパー用規制部材としての一対のダンパー用クラッチフック63を備えている。ダンパー機構60は、ダンパー用ディスク62に、一対のダンパー用クラッチフック63を係合・離脱することにより、ダンパー機能を作動状態・非作動状態にするものである。
【００４８】
ロータリーダンパー61は、ケース61ａとロータ61ｂとからなり。ロータ61ｂはケース61ａで覆われて、ケース61ａとロータ61ｂの間は例えばシリコンオイル等のオイルで満たされている。ロータ61ｂの回動はオイルの粘性によりに減速されて、ロータリーダンパー61はダンパー機能を果たす。ダンパー用ディスク62は円盤部材であり、中心にロータリーダンパー61が嵌装される中心孔62ａが設けられており、周縁に等間隔に係合切欠部62ｂが形成されている。
【００４９】
ロータリーダンパー61はダンパー用ディスク62の中心孔62ａに嵌装される。ロータリーダンパー61は、ケース61ａの取付片61ｃとダンパー用ディスク62とがボルト64で固定され、ケース61ａとダンパー用ディスク62は一体に回動する。一方、ロータリーダンパー61のロータ61ｂには、その回転中心に正方形の中心孔61ｄが設けられており、該ロータ61ｂの中心孔61ｄに枢軸16の断面形状が正方形の内側端部16ｂが嵌合されて固定されており、ロータ61ｂと枢軸16は一体に回転する。
【００５０】
一対のダンパー用クラッチフック63は、図５および図１１に示されるように、枢軸16を挟んで左右に配置されている。ダンパー用クラッチフック63は、ロック機構40のロック用クラッチフック42と略同じ形状であって、板状部材が長腕部63ａと短腕部63ｂとからなる略Ｌ字型に形成され、長腕部63ａと短腕部63ｂとの接続箇所に挿通孔63ｃが設けられている。ロック用クラッチフック42とスペーサー66が挿入された支持部材14のフック部材支持軸14ｆに、ダンパー用クラッチフック63が挿通され、フック部材支持軸14ｆにクリップ67にて位置決めされて、ダンパー用クラッチフック63は支持部材14に揺動自在に支持される。ダンパー用クラッチフック63の長腕部63ａの先端側には、ダンパー用ディスク62の係合切欠部62ｂに掛合する係合ピン63ｄが、ダンパー用ディスク62側に突出して設けられている。
【００５１】
図１１に示されるような、ダンパー用クラッチフック63がの短腕部63ｂの頂面が、後述する感震機構70のトリガー71の基部72で押圧された状態では、長腕部63ａの先端は枢軸16に対して外方に開いた状態となっており、係合ピン63ｄは、ダンパー用ディスク62の係合切欠き部62ｂに係合していない。このような状態では、ダンパー用ディスク62の回動は規制されないので、ダンパー用ディスク62と一体に回動するロータリーダンパー61のケース61ａは、枢軸16と一体に回動するロータリーダンパー61のロータ61ｂの回動に連れ回り、ダンパー機構60のダンパー機能は働かず、単位移動棚２は移動が抑制されない通常状態となっている。
【００５２】
一方、ダンパー用クラッチフック63が外部からなんら荷重を受けない場合には、図１２に示されるように、ダンパー用クラッチフック63は、長腕部63ａの自重により、長腕部63ａの先端が枢軸16の軸中心に近づく方向に揺動し、ダンパー用クラッチフック63の係合ピン63ｄがダンパー用ディスク62の係合切欠部62ｂに係合し、ダンパー用ディスク62の回動は規制される。このような状態で枢軸16が回転すると、ロータリーダンパーのロータ61ｂは枢軸16と一体に回転するが、ロータリーダンパー61のケース61ａは、ダンパー用ディスク62に固定されているので回転が規制され、ロータ61ｂとケース61ａとの間に満たされたオイルの粘性により、枢軸16の回転が抑制されてダンパー機能が働き、単位移動棚２の移動が程良く抑制された状態となる。
【００５３】
単位移動棚２が設計変更された場合には、ダンパー機構60のロータリーダンパー61を変更することによって、その大きさや重量等に適した移動抑制力に容易に変更することができる。
【００５４】
感震機構70は、図５に示されるように、地震の揺れによる移動棚２に加わる所定以上の振動を検知するトリガー71、トリガー71の揺動中心Ｃ２に対して左側に配置され左方向への回動を規制するトリガーストッパー76、および感震機構70が働いた後に感震機構70を通常状態に復帰するための復帰レバー77から構成されている。
【００５５】
トリガー71は、図５および図１１に示されるように、正面視が三角形をなして所定厚さの基部72を備えており、該基部72の上方に向かって、基部72の底面72ａに対して、垂直に柱部73が立設され、該柱部73の上端に錘部74が固着されている。柱部73の右側面の基部72寄りに、ロック機構40のロックを解除するためのロック解除レバー75が溶接等により取り付けられている。
【００５６】
正面視で三角形状の基部72の中央には挿通孔72ｂが設けられており、支持部材14に設けられたトリガー支持軸14ｇが挿通され、基部72の中央が揺動中心Ｃ２となって、トリガー71は揺動自在に支持部材14に支承されている。図１１に示されるように、支持部材14の主板部14ａの裏面には、トリガー71の揺動中心Ｃ２に対して左側に位置してトリガーストッパー76がボルト79により取り付けられている。トリガーストッパー76には、ボルト79が挿通されるボルト孔76ａが一対設けられており、該ボルト孔76ａは横長に形成され、トリガーストッパー76を左右にずらして取り付けることが可能であり、感震機構70の感度の設定を変更することができるようになっている。
【００５７】
本実施の形態の移動棚の制震装置50は、前記したように構成されているので以下のように作動する。
【００５８】
単位移動棚２の振動を検知せず感震機構70が働かない通常状態では、図１１に示されるように、トリガー71は左方に位置するトリガーストッパー76に当接して、左方に傾いた略直立した状態で、トリガー71の基部72の底面72ａは、左右両方のダンパー用クラッチフック63の短腕部63ｂの上面を押圧する状態となっている。ダンパー用クラッチフック52の長腕部63ａは開いた状態となり、係合ピン63ｄは、ダンパー用ディスク62の係合切欠部62ｂに係合しておらず、ダンパー機構60が働かないので、単位移動棚２の移動速度が抑制されることはない。
【００５９】
地震が発生して錘部74が左右に揺れ、単位移動棚２が所定以上の揺れになると、図１２および図１３に示されるように、感震機構70のトリガー71が右方に倒れる。
【００６０】
地震発生前に単位移動棚２のロック機構40が図１０に示されるようなロック状態にされている場合は、地震が発生してトリガー71が右方に倒れると、図１３に示されるように、右方に倒れたトリガー71のロック解除レバー75が、ロック機構40の押圧部材44を押圧する。押圧部材44が下に向かって揺動するとともに、左側の押圧部材44が左側のロック用クラッチフック42の長腕部42ａが外方に揺動し、また押圧部材44が右側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂの頂面を押圧し、右側のロック用クラッチフック42の短腕部42ｂも外方に揺動する。左右両方のロック用クラッチフック42が枢軸16の回動中心より外方に揺動するので、係合ピン42ｄとロック用ディスク41の係合切欠部41ｃとの係合が解除され、ロック状態が解除される。
【００６１】
さらに、地震が発生して、ダンパー機構60はトリガー71が右方に倒れることにより以下のように作動する。図１２に示されるように、トリガー71が右方に倒れるとともに、トリガー71の基部72もトリガー71の揺動中心Ｃ２に対して右へ回動するので、基部72の底面72ａは、左側を向くように回動して、ダンパー用クラッチフック63の短腕部63ｂの頂面から外れる。短腕部63ｂへの荷重が解除されることにより、ダンパー用クラッチフック63は、自重により長腕部63ａが枢軸16の回動中心に向かって揺動し、ダンパー用クラッチフック63の係合ピン63ｄはダンパー用ディスク62の係合切欠部62ｂと係合し、ダンパー機構60が働く状態となる。
【００６２】
地震の揺れにより、単位移動棚２が振動を開始してレール上の移動を始め、走行車輪26が回転し始めることに伴い枢軸16の回転も始まるが、ダンパー機構60が働いているので枢軸16の回転は抑制され、単位移動棚２の移動速度が抑制される。
【００６３】
このように、感震機構70によりロック機構40が解除されるので、単位移動棚２が固定されることにより地震の揺れをダイレクトに受けて収納物が落下することを防ぐことができる。さらに、ロック機構40が解除されるとともに、ダンパー機構60が働くので、地震の揺れにより単位移動棚２が走行レール81上を自由に移動して暴れることがなく、単位移動棚２が使用者に衝突する危険を回避することができる。
【００６４】
本実施の形態の移動棚の制震装置50は前記したように構成され以下のような効果を奏する。本実施の形態の移動棚の制震装置50は、床80に敷設された走行レール81上を移動する複数の単位移動棚２を備えた移動棚装置１の制震装置50であって、単位移動棚２の支持部材14に回動自在に支持され、駆動力供給部としてのハンドル17の回動により移動する動力が供給される枢軸16と、単位移動棚２の走行車輪26に駆動力を伝達する駆動力伝達機構18と、枢軸16に取り付けられ枢軸16の回動を抑制するロータリーダンパー61と、ロータリーダンパー61に固定され一体に回動するダンパー用被規制部材としてのダンパー用ディスク62と、該ダンパー用ディスク62に係合・離脱するダンパー用規制部材としてのダンパー用クラッチフック63を備え、ダンパー用ディスク62にダンパー用クラッチフック63が係合・離脱されることにより、ダンパーを作動状態・非作動状態にするダンパー機構60と、単位移動棚２に加わる振動を検出する感震機構70と、を備え、ロータリーダンパー61は、内部にオイルが充填されダンパー用ディスク62に固定されて一体に回動するケース61ａと、該ケース61ａ内に収納され枢軸16と一体に回動するロータ61ｂを備え、感震機構70が所定以上の振動を検出すると、ダンパー用ディスク62にダンパー用クラッチフック63が係合されてダンパー機構60をダンパー作動状態にするように構成されている。
【００６５】
制震装置50は前記したように構成されているので、感震機構70が所定以上の振動を検出した際の単位移動棚２の移動の抑制をするダンパー機構60に、オイル式のロータリーダンパー61を用い、単位移動棚２の暴走を抑制するための適正な制動力に設定することができる。さらに、オイル式のロータリーダンパー61を用いることにより、接触式のダンパー機構を備えて摩擦力によって移動棚の移動速度を抑制する制震装置に比べて、使用頻度や経年によるダンパーの劣化を抑えることが可能になる。さらに移動棚の設計変更が生じた際に、移動棚の種類に合わせてロータリーダンパーを交換することのみで、所望するダンパー機構の制動力を得ることが可能であって、接触式のダンパーに比べて設計変更に容易に対応することができる。
【００６６】
また、感震機構70は、単位移動棚２に揺動自在に支持されるトリガー71と、該トリガー71の揺動中心Ｃに対して一側に配置されトリガー71の一側方向の揺動を規制するトリガーストッパー76を備え、トリガー71は、揺動中心Ｃとなる基部72と、該基部72と一体に揺動する錘部74を有し、ダンパー用クラッチフック63は、基部72の押圧によりダンパー用ディスク62との係合を解除し、基部72による押圧が解除されるとダンパー用ディスク62に係合し、感震機構70が所定以上の振動を検知しない通常時には、トリガー71は錘部74が基部72よりも上方に位置するように、トリガーストッパー76に当接されて回動が規制されてダンパー用クラッチフック63は基部72により押圧され、感震機構70が所定以上の振動を検知した際には、トリガー71が他側に回動し、トリガー71の回動に伴い前記ダンパー用クラッチフック63から基部72による押圧が解除されるように構成されているので、移動棚の制震装置50を機械的構造で簡易なものにすることができる。
【００６７】
さらに、ダンパー機構60のダンパー用ディスク62は周縁に切欠部62ｂが設けられて回動中心が枢軸16の回動中心と一致する円盤状部材であり、ダンパー用クラッチフック63は、短腕部63ｂと該短腕部63ｂと角度をなして延伸する長腕部63ａを有し、長腕部63ａにはダンパー用ディスク62へ向けて突出する係合凸部としての係合ピン63ｄを備え、該ダンパー用クラッチフック63は、ダンパー用ディスクに62に隣接して、枢軸16の軸線視における左右方向において短腕部63ｂが長腕部63ａよりも枢軸16に近くなるように、短腕部63ｂと長腕部63ａとの接続部分において揺動自在に支持され、短腕部63ｂの頂面が基部72により押圧・押圧解除されるように構成されており、単位移動棚２が所定以上の振動を検知すると、ダンパー用クラッチフックは自重により回動して係合ピン63ｄが係合切欠部62ｂに係合するので、確実にダンパー機構60を働かせることができる。
【００６８】
さらにまた、制震装置50は枢軸16の回動をロック・ロック解除するように構成されたロック機構40を備えており、感震機構70が単位移動棚２の所定以上の振動を検知した際には、ダンパー機構60をダンパー作動状態にするとともに、ロック機構40のロックを解除状態にするように構成されているので、感震機構70が単位移動棚２の所定以上の振動を検知した際に、ロック機構40がロック解除状態となって、固定されることによる単位移動棚２の振動の増幅を抑え、各単位移動棚２の収納物の落下を防ぐとともに、ダンパー機構60が作動状態となって各単位移動棚２の移動速度を抑えて暴走を防ぎ、単位移動棚２が使用者に衝突することや、使用者が短移動棚２の間に挟まれることが防止できる。
【符号の説明】
【００６９】
１…移動棚装置、２…単位移動棚、
10…側板、11…上側板、12…中側板、13…下側板、14…支持部材、16…枢軸、17…ハンドル、18…駆動力伝達機構、19…駆動ギヤ、
25…車軸、26…走行車輪、
30…ハンドルクラッチ機構、
40…ロック機構、41…ロック用ディスク、41ｃ…係合切欠部、42…ロック用クラッチフック、42ａ…長腕部、42ｂ…短腕部、42ｄ…係合ピン、44…押圧部材、45…ロック軸、46…ロックレバー、47…ゲートロック部材、48…ゲートロック部材規制片、
50…制震装置、
60…ダンパー機構、61…ロータリーダンパー、61ａ…ケース、61ｂ…ロータ、62…ダンパー用ディスク、62ｂ…係合切欠部、63…ダンパー用クラッチフック、63ａ…長腕部、63ｂ…短腕部、63ｄ…係合ピン、
70…感震機構、71…トリガー、72…基部、72ａ…底面、73…柱部、74…錘部、75…ロック解除レバー、76…トリガーストッパー、77…復帰レバー、
80…床、81…走行レール。
【図１】
2018165202.tif 000003
【図２】
2018165202.tif 000004
【図３】
2018165202.tif 000005
【図４】
2018165202.tif 000006
【図５】
2018165202.tif 000007
【図６】
2018165202.tif 000008
【図７】
2018165202.tif 000009
【図８】
2018165202.tif 000010
【図９】
2018165202.tif 000011
【図１０】
2018165202.tif 000012
【図１１】
2018165202.tif 000013
【図１２】
2018165202.tif 000014
【図１３】
2018165202.tif 000015