(57)【要約】【課題】発熱体を有しており、面方向の接続自由度を向上させることが可能なタイル状部材を提供する。【解決手段】タイル状部材１は、３つ以上の側端面２０を有する基材２と、基材２に設けられ、第１電極３１および第２電極３２を備える発熱体３と、各側端面２０に設けられた第１コネクタ４１と、各側端面２０に設けられた第２コネクタ４２と、基材２に設けられ、第１電極３１および各第１コネクタ４１に接続された第１配線５１と、基材２に設けられ、第２電極３２および各第２コネクタ４２に接続された第２配線５２と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の側端面を有する基材と、
上記基材に設けられ、第１電極および第２電極を備える発熱体と、
各上記側端面に設けられた第１コネクタと、
各上記側端面に設けられた第２コネクタと、
上記基材に設けられ、上記第１電極および各上記第１コネクタに接続された第１配線と、
上記基材に設けられ、上記第２電極および各上記第２コネクタに接続された第２配線と、
を有する、タイル状部材。
【請求項２】
上記発熱体は、可撓性を有する面状発熱体である、請求項１に記載のタイル状部材。
【請求項３】
上記第１コネクタおよび上記第２コネクタは、各上記側端面視で、基材面方向に垂直かつ上記側端面の中央部を通る垂直線を対称軸として、線対称に配置されている、請求項１または２に記載のタイル状部材。
【請求項４】
上記第１コネクタおよび上記第２コネクタは、各上記側端面視で、基材面方向に垂直かつ上記側端面の中央部を通る垂直線上に配置されている、請求項１または２に記載のタイル状部材。
【請求項５】
上記発熱体が、上記基材のおもて面またはうら面に配置されている、あるいは、上記基材の内部に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイル状部材。
【請求項６】
上記第１配線および上記第２配線は、上記基材のおもて面またはうら面に配置されている、あるいは、上記基材の内部に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイル状部材。
【請求項７】
上記基材は、４つの側端面を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイル状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイル状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発熱体を有するタイル状部材としては、例えば、特許文献１に記載されるように、発熱線からなる電熱材が内装されるとともに電熱材のコネクタが配設された基材を、表面材の下部に固定してなるタイルカーペットが知られている。同文献には、複数枚のタイルカーペットを面方向に接続するにあたり、外部配線を介して、それぞれの電熱材を並列接続させる態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６３６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の発熱体を有するタイル状部材は、複数枚を面方向に接続するにあたり、外部配線を必要とするため、面方向の接続自由度に劣る。
【０００５】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、発熱体を有しており、面方向の接続自由度を向上させることが可能なタイル状部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、３つ以上の側端面を有する基材と、
上記基材に設けられ、第１電極および第２電極を備える発熱体と、
各上記側端面に設けられた第１コネクタと、
各上記側端面に設けられた第２コネクタと、
上記基材に設けられ、上記第１電極および各上記第１コネクタに接続された第１配線と、
上記基材に設けられ、上記第２電極および各上記第２コネクタに接続された第２配線と、
を有する、タイル状部材にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記タイル状部材は、上記構成を有している。そのため、上記タイル状部材は、当該タイル状部材の複数枚を面方向に接続する際に、隣り合うタイル状部材における対向する各側端面間で、一方の第１コネクタと他方の第１コネクタ、一方の第２コネクタと他方の第２コネクタとをそれぞれ接続する、あるいは、一方の第１コネクタと他方の第２コネクタ、一方の第２コネクタと他方の第１コネクタとをそれぞれ接続することが可能となる。つまり、上記タイル状部材によれば、隣り合うタイル状部材における各発熱体同士を、直列に接続することができる。それ故、上記タイル状部材は、外部配線を必要とすることなく、面方向へ自由に接続することができ、面方向の接続自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のタイル状部材の概念図である。
【図２】実施例１のタイル状部材を模式的に示した外観斜視図である。
【図３】図２に示される左側の側端面側から見た、実施例１のタイル状部材を模式的に示した図である。
【図４】図３に示されるＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示した図である。
【図５】図３に示されるＶ−Ｖ線断面を模式的に示した図である。
【図６】実施例１のタイル状部材の複数枚を面方向に接続する際の接続方法の一例について説明するための説明図である。
【図７】実施例２のタイル状部材を図３と対応させて模式的に示した図である。
【図８】図７に示されるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面を模式的に示した図である。
【図９】実施例３のタイル状部材を図５と対応させて模式的に示した図である。
【図１０】実施例３のタイル状部材の複数枚を面方向に接続する際の接続方法の一例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記タイル状部材において、基材は、３つ以上の側端面を有している。基材が、例えば、３つの側端面を有する場合には、三角形状のタイル状部材を構成することができる。同様に、基材が、例えば、４つの側端面を有する場合には、四角形状のタイル状部材を構成することができる。基材が、例えば、５つの側端面を有する場合には、五角形状のタイル状部材を構成することができる。基材が、例えば、６つの側端面を有する場合には、六角形状のタイル状部材を構成することができる。
【００１０】
基材は、１層から構成されていてもよいし、２層以上から構成されていてもよい。また、基材の厚みは、タイル状部材のクッション性、各配線や各コネクタの取り付け性などを考慮して選択することができる。基材の厚みは、例えば、３ｍｍ〜３０ｍｍ程度とすることができる。
【００１１】
基材の材質としては、例えば、各種の樹脂、ゴム（エラストマー含む）、コルク（天然コルク、合成コルク）などを用いることができる。樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ＥＶＡ樹脂などを例示することができる。ゴムとしては、例えば、天然ゴム、非ジエン系ゴム、ジエン系ゴム、熱可塑性エラストマーなどを例示することができる。
【００１２】
なお、基材は、例えば、隣り合うタイル状部材の基材同士を嵌合させるため、基材の外周縁部に嵌合部を有する構成とすることができる。この構成によれば、面方向の機械的な接続を確実なものとすることができる。
【００１３】
上記タイル状部材において、発熱体は、可撓性を有する面状発熱体より構成することができる。発熱線からなる発熱体は、タイル状部材の基材面にへこみ圧が加わった場合に断線する場合がある。これに対し、上記構成によれば、例えば、クッション性の高い床面上等で使用され、タイル状部材の基材面にへこみ圧が加わった場合でも、発熱体の断線が生じ難い。そのため、上記構成によれば、発熱信頼性の高いタイル状部材が得られる。また、上記構成によれば、発熱線を用いる場合に比べ、タイル状部材を薄型化しやすくなる利点もある。
【００１４】
可撓性を有する面状発熱体としては、柔軟性、発熱性、薄型化などの観点から、布製の面状発熱体を好適に用いることができる。発熱体としては、具体的には、例えば、緯糸および経糸の一方が導電性繊維であり、他方が非導電性繊維である織物より構成される発熱部と、発熱部における導電性繊維方向の一方端部に配置された第１電極と、他方端部に配置された第２電極とを有する布製の面状発熱体などを例示することができる。
【００１５】
上記タイル状部材において、基材の各側端面には、第１コネクタおよび第２コネクタがそれぞれ設けられている。具体的には、例えば、第１コネクタ、第２コネクタは、側端面に略面を揃えた状態で基材に固定された構成とすることができる。他にも、第１コネクタ、第２コネクタは、基材に形成された溝部等の空間内に収容可能に構成されるとともに、側端面を介して外部へ引き出し可能に構成することもできる。この構成によれば、隣り合うタイル状部材における対向する各側端面間でコネクタ間に位置ずれがあった場合でも、その位置ずれを吸収してコネクタ同士を接続することができる。
【００１６】
第１コネクタ、第２コネクタとしては、例えば、ボックス型のコネクタなどを適用することができる。この構成によれば、ボックス内に挿入される突部を両端に有する中継コネクタ等を介して、対向する各側端面間におけるコネクタ同士をそれぞれ電気的および機械的に接続することができる。そのため、この構成によれば、複数枚のタイル状部材を面方向に隙間なく接続しやすくなる。また、第１コネクタ、第２コネクタとしては、例えば、雄型コネクタ、雌型コネクタ、雄雌共用型コネクタなどを適用することもできる。
【００１７】
上記タイル状部材において、第１コネクタおよび第２コネクタは、例えば、各側端面視で、基材面方向に垂直かつ側端面の中央部を通る垂直線を対称軸として、線対称に配置されている構成とすることができる。この構成によれば、隣り合うタイル状部材同士の面方向への接続を確実なものとすることができる。また、この構成によれば、第１コネクタおよび第２コネクタが基材面方向に沿って配置されるため、タイル状部材の薄型化に有利である。
【００１８】
また、第１コネクタおよび第２コネクタは、他にも、各側端面視で、基材面方向に垂直かつ側端面の中央部を通る垂直線上に配置されている構成とすることもできる。この構成によっても、隣り合うタイル状部材同士の面方向への接続を確実なものとすることができる。また、この構成によれば、いずれの部材面側でもおもて面として使用することができるなどの利点もある。
【００１９】
上記タイル状部材において、発熱体は、基材のおもて面またはうら面に配置されていてもよいし、あるいは、基材の内部に配置されていてもよい。発熱体が基材のおもて面に配置されている場合には、基材のおもて面側を部材のおもて面側として使用した際に、発熱体による暖め効果が大きくなる。なお、基材のおもて面側に配置された発熱体は、表面材により覆われていてもよい。発熱体が基材のうら面に配置されている場合には、基材のうら面側を部材のおもて面側として使用した際に、発熱体による暖め効果が大きくなる。発熱体が基材の内部にある場合には、基材によって発熱体を保護することができる。
【００２０】
上記タイル状部材において、第１配線および第２配線は、基材のおもて面またはうら面に配置されていてもよいし、あるいは、基材の内部に配置されていてもよい。第１配線および第２配線が基材のうら面に配置されている場合には、配線の配策性がよいなどの利点がある。第１配線および第２配線が基材の内部にある場合には、基材によって第１配線および第２配線を保護することができる。
【００２１】
上記タイル状部材は、一般電源である単相交流１００Ｖを使用電源とすることができる。そして、例えば、交流電源の一方の極をいずれかの側端面における第１コネクタ、他方の極をその側端面における第２コネクタに接続することにより、タイル状部材の発熱体を発熱させることができる。
【００２２】
なお、上述した各構成は、上述した各作用効果等を得るなどのために必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例のタイル状部材について、図面を用いて説明する。なお、同一部材については同一の符号を用いて説明する。
【００２４】
（実施例１）
実施例１のタイル状部材について、図１〜図６を用いて説明する。図１に示されるように、タイル状部材１は、３つ以上の側端面２０を有する基材２と、基材２に設けられ、第１電極３１および第２電極３２を備える発熱体３と、各側端面２０に設けられた第１コネクタ４１と、各側端面２０に設けられた第２コネクタ４２と、基材２に設けられ、第１電極３１および各第１コネクタ４１に接続された第１配線５１と、基材２に設けられ、第２電極３２および各第２コネクタ４２に接続された第２配線５２と、を有している。以下、これを詳説する。
【００２５】
図２〜図５に示されるように、本例では、基材２は、４つの側端面２０を有している。したがって、タイル状部材１は、四角形状を呈している。また、基材２は、ＥＶＡ樹脂より構成されており、第一層２１と、第一層２１のうら面に貼り合わされた第二層２２とを有している。第一層および第二層は、いずれも、大きさが約３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚みが約１０ｍｍである。なお、基材２は、隣り合うタイル状部材１の基材２同士を嵌合させるため、基材２の外周縁部に嵌合部（不図示）を有している。
【００２６】
発熱体３は、可撓性を有する面状発熱体より構成されている。具体的には、発熱体３は、緯糸および経糸の一方が導電性繊維３０１であり、他方が非導電性繊維（不図示）である織物より構成される発熱部３０と、発熱部３０における導電性繊維３０１方向の一方端部に配置された第１電極３１と、他方端部に配置された第２電極３２とを有する布製の面状発熱体より構成されている。発熱体３は、基材２のおもて面（第一層２１のおもて面）側に配置されており、表面材６により覆われている。なお、本例では、表面材６は、フェルト布より構成されている。
【００２７】
各側端面２０にそれぞれ設けられた第１コネクタ４１、第２コネクタ４２は、いずれもボックス型のコネクタより構成されている。ボックス型のコネクタ同士は、ボックス内に挿入される突部を両端に有する中継コネクタ（不図示）を介して電気的および機械的に接続可能とされている。第１コネクタ４１、第２コネクタ４２は、後述する第１配線５１および第２配線５２を這わせるための溝部（不図示）に収容可能に構成されるとともに、側端面２０を介して外部へ引き出し可能に構成されている。タイル状部材１では、基材２を上方から見て時計回りに、第１コネクタ４１、第２コネクタ４２、第１コネクタ４１、第２コネクタ４２、・・・の順に交互に配置されている。第１コネクタ４１、第２コネクタ４２は、各側端面視で、基材面方向に垂直かつ側端面２０の中央部を通る垂直線Ｔを対称軸として、線対称に配置されている。
【００２８】
第１配線５１、第２配線５２は、基材２の内部に配置されている。具体的には、第一層２１のうら面には、第１配線５１および第２配線５２を這わせるための溝部（不図示）が形成されている。第１配線５１および第２配線５２は、上記の溝部に沿って嵌め込まれている。なお、第１配線５１は、図５のＡ点において、第一層２１のおもて面に配置された発熱体３の第１電極３１に電気的に接続されている。また、第２配線５２は、図５のＢ点において、第一層２１のおもて面に配置された発熱体３の第２電極３２に電気的に接続されている。第一層のうら面には、上記のように配策された第１配線５１、第２配線５２の脱落を防止するため、第二層２２が接着剤によって貼り合わされている。
【００２９】
本例のタイル状部材１は、上記構成を有している。そのため、タイル状部材１は、図６に示されるように、当該タイル状部材１の複数枚を面方向に接続する際に、隣り合うタイル状部材１における対向する各側端面２０間で、一方の第１コネクタ４１と他方の第２コネクタ４２、一方の第２コネクタ４２と他方の第１コネクタ４１とをそれぞれ接続することが可能となる。なお、便宜上、図６中において、丸記号の中の数字が１の場合は、第１コネクタ４１を、丸記号の中の数字が２の場合は、第２コネクタ４２を表している。また、丸記号同士を繋ぐ線は、コネクタ同士が電気的および機械的に接続されていることを意味している。つまり、タイル状部材１によれば、隣り合うタイル状部材１における各発熱体３同士を、直列に接続することができる。それ故、タイル状部材１は、外部配線を必要とすることなく、面方向へ自由に接続することができ、面方向の接続自由度を向上させることができる。
【００３０】
また、タイル状部材１において、第１コネクタ４１および第２コネクタ４２は、各側端面視で、基材面方向に垂直かつ側端面２０の中央部を通る垂直線Ｔを対称軸として、線対称に配置されている。そのため、タイル状部材１によれば、隣り合うタイル状部材１同士の面方向への接続を確実なものとすることができる。また、タイル状部材１によれば、第１コネクタ４１および第２コネクタ４２が基材面方向に沿って配置されるため、タイル状部材１の薄型化に有利である。
【００３１】
（実施例２）
実施例２のタイル状部材について、図７、図８を用いて説明する。本例のタイル状部材１において、第１コネクタ４１および第２コネクタ４２は、各側端面視２０で、基材面方向に垂直かつ側端面２０の中央部を通る垂直線Ｔ上に配置されている。ここでは、第１コネクタ４１は、第２コネクタ４２よりも上方に配置されている。なお、第１コネクタ４１、第２コネクタ４２は、側端面２０に略面を揃えた状態で基材２に固定されている。基材２は、１層からなり、厚みは、約１５ｍｍである。
【００３２】
タイル状部材１において、発熱体３は、基材２の内部に配置されている。また、第１配線５１および第２配線５２は、基材２の内部に配置されている。なお、図８では、第１配線５１および第２配線５２は、省略して描かれている。また、図８では、第１配線５１および第２配線５２が、発熱体３の下方に配置されている例が示されている。第１配線５１および第２配線５２は、図８の態様以外にも、発熱体３と同じ面内に配置されていてもよい。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００３３】
本例のタイル状部材１によれば、基材２が１層からなるので、薄型化に有利である。また、基材２によって、発熱体２、第１配線、第２配線を保護することができる。その他の作用効果は、実施例１と同様である。
【００３４】
（実施例３）
実施例３のタイル状部材について、図９、図１０を用いて説明する。本例のタイル状部材１では、基材２を上方から見て時計回りに、第１コネクタ４１、第２コネクタ４２、第２コネクタ４２、第１コネクタ４１、第１コネクタ４１、第２コネクタ４２、第２コネクタ４２、第１コネクタ４１、の順に配置されている。つまり、隣り合う側端面２０間において、第１コネクタ４１同士、第２コネクタ４２同士が隣り合うように配置されている。したがって、第１配線５１、第２配線５２は、このように配置された第１コネクタ４１、第２コネクタ４２にそれぞれ接続できるように、実施例１とは異なる経路で配置されている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００３５】
本例のタイル状部材１は、上記構成を有している。そのため、タイル状部材１は、図１０に示されるように、当該タイル状部材１の複数枚を面方向に接続する際に、隣り合うタイル状部材１における対向する各側端面２０間で、一方の第１コネクタ４１と他方の第１コネクタ４１、一方の第２コネクタ４２と他方の第２コネクタ４２とをそれぞれ接続することが可能となる。その他の作用効果は、実施例１と同様である。
【００３６】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  タイル状部材
２  基材
２０  側端面
３  発熱体
３１  第１電極
３２  第２電極
４１  第１コネクタ
４２  第２コネクタ
５１  第１配線
５２  第２配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018025318.tif 000009
【図８】
2018025318.tif 000010
【図９】
2018025318.tif 000011
【図１０】
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