(57)【要約】【課題】ケーブルの外被を剥がす作業を必要とせず且つ簡便な作業でケーブル同士又はケーブルと基板端子を接続できる簡易なケーブル接続装置を提供する。【解決手段】ケーブル接続装置１は、ケーブル収容空間21と接続端子26とを有するハウジング２と、ケーブル貫通孔32とケーブルの外被を保持した状態でケーブル５を収容空間へ案内するケーブル保持部31とを有するクランプ部材３と、ハウジング外周面と螺合する内周面を有し且つクランプ部材に当接してクランプ部材を収容空間の方へ押圧してケーブル導体部の先端を接続端子の先端と接触させる締付部材４とを備え、ケーブルを収容空間へ案内する際に接続端子の先端とケーブル導体部の先端との芯合わせをするために、ケーブル収容空間に、ケーブル保持部の外面と係合してケーブル導体部の先端を接続端子の先端へ向かうように案内するテーパ部23が設けられている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側にケーブルを収容する収容空間と、該収容空間に収容されたケーブルの先端の導体部と対面するように配置された接続端子とを有するハウジングと、
前記ケーブルが貫通する貫通孔と、該貫通孔から前記収容空間へ向かって延びていて前記貫通孔に挿入されたケーブルの外被を保持した状態で前記ケーブルを前記収容空間へ案内するケーブル保持部とを有するクランプ部材と、
前記ケーブル保持部の反対側において前記クランプ部材に当接して前記クランプ部材を前記収容空間の方へ押圧して前記ケーブルの導体部の先端を前記接続端子の先端と接触させるようになっている締付部材と、
前記ケーブルを前記収容空間へ案内する際に前記接続端子の先端と前記ケーブルの導体部の先端との芯合わせをする手段と、
を備えることを特徴とするケーブル接続装置。
【請求項２】
前記ハウジングの他方の側に、ケーブルを収容する前記収容空間、前記クランプ部材及び前記締付部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続装置。
【請求項３】
前記ハウジングの他方の側に基板が取り付けられており、前記接続端子は、前記基板に固定された基板端子から成ることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続装置。
【請求項４】
前記接続端子は、前記ケーブルの先端の露出した導体部から成ることを特徴とする請求項２に記載のケーブル接続装置。
【請求項５】
前記芯合わせをする手段は、前記ケーブル保持部に設けられていて前記ケーブルの外被を弾性的に把持する把持部材と、前記ハウジングの収容空間に設けられていて前記把持部材の外面と係合して前記ケーブルの導体部の先端を前記接続端子の先端へ向かうように案内するテーパ部とから成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のケーブル接続装置。
【請求項６】
前記締付部材は、前記ハウジングの外周面と螺合するようになった内周面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続装置に関し、特に、ケーブル同士の接続やケーブルと基板端子との接続を行うためのケーブル接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル接続装置の例としては、特許文献１及び特許文献２に記載されたものがある。特許文献１に記載されたケーブル接続装置は、接続部本体に設けられた電気的に接続された一対の圧縮端子に、左右のケーブルの導体部分をそれぞれ固定することによってケーブル同士の接続を行っている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたケーブル接続装置は、ヒューズを介して電気的に接続される２つのハウジング部材の連結室内に設けられた導電性部材のビュレット状端部に、ワイヤの裸の端部（ケーブルの導体部分）を固定することによってケーブル同士の接続を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６３０４１号公報
【特許文献２】特表２００２−５１４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のケーブル接続装置によれば、ケーブルの導体部分を圧縮端子又はハウジング部材のビュレット状端部に固定した後、圧縮端子又はハウジング部材を接続部本体又はヒューズを介して接続している。従って、ケーブルの導体部分を圧縮端子又はハウジング部材のビュレット状端部に固定するためには、ケーブルの導体部分を露出させなければならない。すなわち、ケーブルの端部の外被を剥がさなければならないという課題がある。
【０００６】
また、従来のケーブル接続装置は、ケーブル同士を直接接続するものではなく、ケーブルを圧縮端子又はハウジング部材や接続部本体又はヒューズ等を介して接続しているため、ケーブルを圧縮端子又はハウジング部材に固定する作業と、圧縮端子又はハウジング部材を接続部本体又はヒューズに固定する作業との２つの作業を行わなければならないという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決して、ケーブルの外被を剥がすような作業を必要とせず且つ簡便な作業によってケーブル同士又はケーブルと基板端子を接続できる簡易なケーブル接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴によれば、一方の側にケーブルを収容する収容空間と、該収容空間に収容されたケーブルの先端の導体部と対面するように配置された接続端子とを有するハウジングと、前記ケーブルが貫通する貫通孔と、該貫通孔から前記収容空間へ向かって延びていて前記貫通孔に挿入されたケーブルの外被を保持した状態で前記ケーブルを前記収容空間へ案内するケーブル保持部とを有するクランプ部材と、前記ケーブル保持部の反対側において前記クランプ部材に当接して前記クランプ部材を前記収容空間の方へ押圧して前記ケーブルの導体部の先端を前記接続端子の先端と接触させるようになっている締付部材と、前記ケーブルを前記収容空間へ案内する際に前記接続端子の先端と前記ケーブルの導体部の先端との芯合わせをする手段と、を備えたことを特徴とするケーブル接続装置が提供される。
【０００９】
本発明の別の特徴によれば、前記ハウジングの他方の側に、ケーブルを収容する前記収容空間、前記クランプ部材及び前記締付部材をさらに備えてもよい。
【００１０】
本発明の更に別の特徴によれば、前記ハウジングの他方の側に基板が取り付けられており、前記接続端子は、前記基板に固定された基板端子から成っていてもよい。
【００１１】
本発明の更に別の特徴によれば、前記接続端子は、ケーブルの先端の露出した導体部であってもよい。すなわち、前記接続端子の代わりにケーブルの導体部が用いられてもよい。
【００１２】
本発明の更に別の特徴によれば、前記芯合わせをする手段は、前記ケーブル保持部に設けられていて前記ケーブルの外被を弾性的に把持する把持部材と、前記ハウジングの収容空間に設けられていて前記把持部材の外面と係合して前記ケーブルの導体部の先端を前記接続端子の先端へ向かうように案内するテーパ部とから成ってもよい。
【００１３】
本発明の更に別の特徴によれば、前記締付部材は、前記ハウジングの外周面と螺合するようになった内周面を有してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルをケーブル収容空間へ案内する際に接続端子の先端とケーブルの導体部の先端との芯合わせが行われるのでケーブル同士又はケーブルを基板端子等の端子に直接接続することができる。従って、１つの作業によってケーブル同士又はケーブルと基板端子とを簡単に接続できる。また、ケーブルの外被を剥ぐという作業も排除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置を構成するハウジングの斜視図である。
【図２】図１の左側から見た正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置を構成するクランプ部材の斜視図である。
【図５】図４の反対側から見たクランプ部材の斜視図である。
【図６】図４の左側から見た正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置を構成する締付部材の斜視図である。
【図９】図８の左側から見た正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置の動作を説明するための側面図であって、締付部材による締付前の状態を示す側面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置の動作を説明するための側面図であって、締付部材による締付開始時の状態を示す側面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置の動作を説明するための側面図であって、締付部材による締付完了後の状態を示す側面図である。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態によるケーブル接続装置の断面図であって、ケーブル５を基板端子に接続した実施形態を示している。
【図１８】本発明の第３の実施形態によるケーブル接続装置の断面図であって、ケーブル５同士を接続端子を使用せずに接続する実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置について図面を参照して説明する。本発明の第１の実施形態に係るケーブル接続装置１は、ハウジング２とクランプ部材３と締付部材４とで構成されている。図面において、図１〜図３は、ハウジング２を示し、図４〜図７は、クランプ部材３を示し、図８〜図１０は、締付部材４を示し、図１１〜図１６は、ケーブル５同士を接続するケーブル接続装置１を示している。このケーブル接続装置１は、一方の側に配置された４本のケーブル５の１つを、対応する他方の側に配置された４本のケーブル５の１つとそれぞれ接続するようになっており、各ケーブル５に対するその構造は同じである。従って、以下の説明では、主に、ケーブル接続装置１の一部の構造についてのみ説明し、同様な構造については説明を省略する。また、図面中の参照番号についても、図面の記載の明瞭化のためその付加を省略する。
【００１７】
先ず、図１〜図３を参照して、ハウジング２について説明する。図１〜図３に示されるように、ハウジング２は、円筒状部材であって、その軸方向両端にそれぞれ４つのケーブル５を収容する収容空間が形成されている。これらの収容空間は、図１〜図３に示されているようにいずれも同一の構造を有しており、以下、その一部の構造について説明する。これらの収容空間は、ハウジング２の本体部２０の軸方向両側に設けられた凹部２１によって規定されている。この凹部すなわち収容空間２１は、ケーブル５が挿入される開口側が軸方向に沿ったストレート部２２となっており、そのストレート部２２に続いて奥側に向かって内径が絞られるテーパ部２３となっている。そしてストレート部２２の開口側の縁部には、奥側に向かって内径が絞られるテーパ面２２ａが設けられている。ストレート部２２は、その内径がテーパ部２３側から開口側まで一定の円形の内周面を有し、テーパ面２２ａは、その内径が開口側からストレート部の円形内周面に向かって絞られたすり鉢形状を有している。
【００１８】
凹部２１の底面２４は、ハウジング２の軸方向の他の側に設けられた凹部２１の底面２４と、ハウジング２の本体部２０を挟んで背中合わせに設けられており、それらの底面２４は、ハウジング２の本体部２０に形成された連通孔２５を介して連通している。この連通孔２５には、接続端子２６が配置されている。この接続端子２６は、ハウジング２と一体成形されるか又は圧入によってハウジング２の本体部２０に固定されている。この接続端子２６の両端部２６ａは、ハウジング２に固定された中央部２６ｂよりも細くなっていて底面２４を超えて凹部２１すなわちケーブル５を収容する収容空間２１まで延びている。そして、この接続端子２６が、収容空間２１に収容されたケーブル５の導体部５ａの先端と当接するようになっている（図１２、図１４参照）。
【００１９】
ハウジング２の本体部２０には、底面２４と隣接する連通孔２５の開口部の縁部において、凹部２１側から軸方向連通孔２５へ向かって内径が絞られるテーパ面２０ａが設けられている（図３参照）。このテーパ面２０ａによって、ケーブル５の導体部５ａの先端が連通孔２５の中心へと案内されるようになっている（図１６参照）とともに、接続端子２６を圧入によってハウジング２の本体部２０に固定する場合に、当該接続端子２６を連通孔２５に向けて案内するようになっている。また、接続端子２６の先端部２６ａが中央部２６ｂよりも細くなっているので、連通孔２５の先端部２６ａの周りには隙間２７が形成されており、後述する締付部材４による締結完了後には、この隙間２７が、接続端子２６の先端部２６ａとケーブル５の導体部５ａとの接触部分で埋められることになり、接続端子２６とケーブル５の導体部５ａとの強固な接触が可能となっている。また、ハウジング２の本体部２０の外周面には、軸方向両端において、雄螺子部２８が形成されており、この雄螺子部２８が、後述する締付部材４による締付け時において、締付部材４の内周面に形成された雌螺子部４３と螺合するようになっている。
【００２０】
次に、図４〜図７を参照して、クランプ部材３について説明する。図４〜図７に示されるように、クランプ部材３は、環状の基部３０と、基部３０からケーブルの挿入方向すなわち軸方向に延びるケーブル保持部３１とで構成されている。基部３０の内部には、４つの貫通孔３２が設けられ、各貫通孔３２について１つのケーブル保持部３１が対応している。ケーブル保持部３１は、周方向に離間した４つのケーブル把持部材３３を有し、その把持部材３３の間にはスリット３４が形成されている。４つのケーブル把持部材３３はそれぞれ同一の形状をしており、各ケーブル把持部材３３は、ケーブル５の周面に沿うように円弧状の断面を有しており、それらのケーブル把持部材３３の内部にケーブル貫通孔３２を貫通したケーブル５の先端部を受け入れるようになっている。また、そのケーブル把持部材３３は、その外面３３ａが押圧されることによって、内方へ撓むようになっており、それによってケーブル５を強固に把持するようになっている。４つのケーブル把持部材３３は、図６に良く示されているように、断面円形のケーブル５の周面に沿って均等に配置されるように、周方向において等間隔（本実施形態では９０度間隔）に設けられている。
【００２１】
また、ケーブル把持部材３３の先端部の内面３３ｂには内方に突出する突起３５が設けられている。この突起３５には、図７に示されるように、貫通孔側（図７の右側）にテーパ面３５ａが設けられ、他方側に直立した面３５ｂが設けられている。この突起３５によって、図７の矢印Ａの方向へのケーブル５の移動が可能となり、矢印Ａとは反対側へのケーブル５の移動が規制される。
【００２２】
また、クランプ部材３の基部３０の、ケーブル保持部３１の側と反対側の面には、締付け時において締付部材４の肩部４２（図１０参照）と当接する当接面３６が設けられている。また、当接面３６側の貫通孔３２の開口周縁部には、貫通孔３２の内方へ向かって傾斜したテーパ面３０ａが設けられている。このテーパ面３０ａは、ケーブル５が図７の矢印Ａの方向に貫通孔３２内へ挿入される際におけるケーブル５の移動を容易にしている。基部３０の当接面３６側と反対側の面には、第２の当接面３７が形成されている。この第２の当接面３７は、締付部材４による締付け時において、ハウジング２の本体部２０の端面２０ｂに当接するようになっている（図１２、図１４、図１６参照）。
【００２３】
次に、図８〜図１０を参照して、締付部材４について説明する。図８〜図１０に示されるように、締付部材４は、大径部４０と小径部４１とを有するリング状の部材である。大径部４０の内径は、クランプ部材３の基部３０をその内部に受け入れる大きさを有している。大径部４０と小径部４１との間の内周面には、肩部４２が形成されている。この肩部４２は、締付部材４による締付け時において、クランプ部材３の当接面３６と当接するようになっている（図１２、図１４、図１６参照）。また、大径部４０の内周面には、雌螺子部４３が、設けられている。この雌螺子部４３は、締付部材４による締付け時において、ハウジング２の本体部２０の雄螺子部２８と螺合するようになっている（図１２、図１４、図１６参照）。
【００２４】
次に、図１１〜図１６を参照して本発明の第１の実施形態によるケーブル接続装置の動作について説明する。図１１及び図１２に示されているように、ケーブル接続装置１は、締付部材４による締付け前の状態では、ハウジング２の両側に、クランプ部材３と締付部材４がそれぞれ配置される。クランプ部材３は、ケーブル保持部３１をハウジン２の側に向け且つ基部３０を締付部材４の側に向けた状態で配置される。
【００２５】
ケーブル５は、ケーブルの芯部を形成する導体部５ａとその周りを覆う絶縁体の外被５ｂとで構成されている。ケーブル５は、その導体部５ａが先端面において露出されただけで周囲は外被５ｂに覆われたままで、締付部材４の小径部４１の側から締付部材４の内部を通り、更にクランプ部材３の内部を通ってハウジング２の凹部２１内に挿入される。そして、ケーブル５の導体部５ａの先端部が、ハウジング２の凹部２１内において、接続端子２６の先端部２６ｂと接触している。ケーブル５がクランプ部材３の内部を通過する際には、ケーブル５の先端部が、ケーブル把持部材３３の突起３５のテーパ面３５ａ（図７参照）に沿って突起３５の頂部を越えて前方へ進む。この際ケーブル把持部材３３の外面３３ａには何ら力が加えられていないので、ケーブル把持部材３３が外方に撓むことができ、ケーブル５の移動が規制されることはない。このように、図１１及び図１２に示された状態では、ケーブル５はクランプ部材３によってその移動が規制されることはなく、その先端が容易にハウジング２の凹部２１に達するまで挿入される。
【００２６】
上述した状態で、作業者は、ハウジング２及びケーブル５に対してクランプ３及び締付部材４を移動してケーブル接続装置１を締付動作開始時の状態にする（図１３、図１４参照）。締付動作開始時の状態にするには、図１２において、矢印Ａで示す方向に、締付部材４が移動される。すると、クランプ部材３が締付部材４の大径部４０内に入り、クランプ部材３の当接面３６が締付部材４の肩部４２に当接する（図７、図１０、図１４参照）。その後、クランプ部材３は、締付部材４に押されて矢印ａ（矢印Ａと同じ方向）に進む。この際ケーブル５はクランプ部材３のケーブル把持部材３３によって把持されていないので、移動することはない。すなわち、ケーブル５に沿ってクランプ部材３と締付部材４とが移動することで、図１２と図１４において、ハウジング２とケーブル５の状態は同じである。クランプ部材３のケーブル把持部材３３がハウジング２の凹部２１のストレート部２２に達すると、ハウジング２が締付部材４の大径部４０内に入り、ハウジング２の外周面と締付部材４の大径部４０の内周面とが係合し、ハウジング２の外周面の雄螺子部２８と、締付部材４の内周面の雌螺子部４３との螺合が可能となる（図１４参照）。              
【００２７】
上述した状態すなわち図１３、図１４に示される状態において、作業者が締付動作を開始する。締付動作は、作業者が締付部材４をハウジング２に対して矢印Ｂの方向に回転させることによって行われる。締付部材４がハウジング２に対して回転すると、締付部材４の雌螺子部４３がハウジング２の雄螺子部２８と螺合し、締付部材４がハウジング２の外周面上をさらに矢印Ａの方向に進む。すると、クランプ部材３も締付部材４に押されて矢印Ａの方向へ進み、クランプ部材３のケーブル把持部材３３が、ハウジング２の凹部２１のテーパ部２３に到達する。この際、締付部材４の内周面は、ハウジング２の外周面とだけ係合するので、ハウジング２及びクランプ部材３がケーブル５に対して相対的に回転することはない。
【００２８】
テーパ部２３は凹部２１の奥側に向かって内方に傾斜するように形成されているすなわち凹部２１の内径が奥側に向かって絞られているので、クランプ部材４のケーブル把持部材３３がテーパ部２３に沿って進むと、そのテーパ部２３によってケーブル把持部材３３の外面３３ａに力が加えられ、ケーブル把持部材３３が内方に撓む。これによって、ケーブル５がその中心に向かって外部から圧縮されることとなり、ケーブルの導体部の軸中心が、ハウジング２の接続端子２６の先端部２６ａの軸中心と位置合わせされる。すなわち、ケーブル５の導体部５ａの先端部が接続端子２６の先端部２６ａと芯合わせされる。この実施形態では、本発明のテーパ部とケーブル把持部材の外面との係合は、上記テーパ部２３によってケーブル把持部材３３の外面３３ａに力が加えられる、言い換えれば、上記テーパ部２３がケーブル把持部材３３の外面３３ａを内方に押圧することによって達成される。また、本実施形態の芯合わせをする手段は、ケーブル把持部材３３とテーパ部２３とから成る。
【００２９】
締付部材４が更に矢印Ｂの方向に回転されると、クランプ部材３が更に矢印Ａの方向へ進み、クランプ部材３の第２の当接面３７（図７参照）がハウジング２の本体部２０の端面２０ｂと当接する。これによって、クランプ部材３の矢印Ａの方向への更なる移動が規制され、締付動作が完了する（図１５、図１６参照）。このとき、接続端子２６の先端部２６ａがケーブル５の導体部５ａの内部まで入り込み強固な接触を達成する。
【００３０】
また、導体部５ａが、接続端子２６の先端部２６ａの周りを覆って、場合によっては導体部５ａが、ハウジング２の連通孔２５の隙間２７（図３参照）まで埋めることとなる。また、場合によってはケーブル５の外被５ｂがハウジング２の凹部２１の底面２４によって押し潰されることとなる。従って、ケーブル５が更に中心部へ向かって圧縮されるので、上述したような芯合わせを維持した状態でケーブル５の導体部５ａと接続端子２６の先端部２６ａとの更なる強固な接触状態が確保される。
【００３１】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態によるケーブル接続装置１０の断面図であって、ケーブル５を基板端子７に接続した実施形態を示している。図１７は、図１６を縦方向中心線に沿って半分に分割し、左半分を基板６で置き換え且つ接続端子２６を基板端子７で置き換えたものである。
【００３２】
従って、図１７のハウジング２、クランプ３及び締付部材４の構造は、上述した第１の実施形態と同じである。また、これらの部材で構成される図１７のケーブル接続装置１０の動作も上述した第１の実施形態によるケーブル接続装置１の動作と同じである。
【００３３】
図１７に示されるケーブル接続装置１０は、ケーブル５を基板６に固定された基板端子７と接続するものであり、図１６のハウジング２が縦方向中心線で分割され、その分割したハウジング２の面が基板６上に固定されている。そして、図１６の接続端子２６の代わりに、基板に固定してある基板端子７がハウジング２の内部に挿入されている。図１７は、図１６と同様に、締付動作が完了した状態を示しており、この状態において、基板端子７の先端部７ａが、図１６の接続端子２６の先端部２６ｂと同様に、ケーブル５の導体部５ａの先端部と強固に接触している。
【００３４】
また、図１８は、本発明の第３の実施形態によるケーブル接続装置５０の断面図であって、ケーブル５同士を接続端子を使用せずに接続する実施形態を示している。図１８は、図１６において、接続端子２６を、接続すべき対面する左右のケーブル５の導体部５ａで置き換えたものである。
【００３５】
従って、図１８のハウジング２、クランプ３及び締付部材４の構造は、上述した第１の実施形態と同じである。また、これらの部材で構成される図１８のケーブル接続装置５０の動作も上述した第１の実施形態によるケーブル接続装置１の動作と同じである。図１８に示されるケーブル接続装置５０は、ケーブル５の導体部５ａの先端部５ｃが、図１６のハウジング２内の接続端子２６が配置された位置まで挿入されている。すなわち、図１８のケーブル接続装置５０を使用してケーブル５同士を接続する場合には、ケーブル５の先端の外被５ｂが剥がされて導体部５ａの先端部５ｃが露出されて、図１６の接続端子２６の代わりに、ハウジング２の内部に挿入される。図１８は、図１６と同様に、締付動作が完了した状態を示しており、この状態において、ハウジング２の内部で、一方のケーブル５の導体部５ａが、他方のケーブル５の導体部５ａに対して芯合わせされた状態で強固に接触される。
【００３６】
以上、本発明の実施形態によるケーブル接続装置について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態では４本のケーブル同士を接続する場合又は４本のケーブルを基板端子と接続する場合について説明したが、接続するケーブルの数は１つでもよく、また、４本以外の複数でもよい。また、上述した実施形態では４つのケーブル把持部材が用いられているが、ケーブル把持部材の数は、４つに限らず他の任意の数でよい。
【符号の説明】
【００３７】
１、１０、５０  ケーブル接続装置
２  ハウジング
３  クランプ部材
４  締付部材
５  ケーブル
５ａ  導体部
５ｂ  外被
５ｃ  導体部の先端部
６  基板
７  基板端子
２０  ハウジングの本体部
２０ａ  テーパ面
２０ｂ  端面
２１  凹部（収容空間）
２２  ストレート部
２２ａ  テーパ面
２３  テーパ部
２４  底面
２５  連通孔
２６  接続端子
２６ａ  接続端子の先端部
２６ｂ  接続端子の中央部
２７  隙間
２８  雄螺子部
３０  基部
３０ａ  基部のテーパ面
３１  ケーブル保持部
３２  貫通孔
３３  ケーブル把持部材
３３ａ  ケーブル把持部材の外面
３３ｂ  ケーブル把持部材の内面
３４  スリット
３５  突起
３５ａ  突起のテーパ面
３５ｂ  突起の直立面
３６  当接面
３７  第２の当接面
４０  大径部
４１  小径部
４２  肩部
４３  雌螺子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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