(57)【要約】【課題】停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ること。【解決手段】照明器具１は、光源１０と停電検出回路１１３と通信部１１５と制御回路１１４とを備える。停電検出回路１１３は、交流電源９の停電を検出する。通信部１１５は、停電以外の特定の事象（火災）の検出を示す検出信号を、受信機（通信装置）から受信する。制御回路１１４は、光源１０の点灯状態を制御する。制御回路１１４は、停電検出回路１１３が停電を検出すると、光源１０を第１点灯状態で点灯させるように制御する。また、制御回路１１４は、通信部１１５が検出信号を受信すると、光源１０を第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
電源の停電を検出する検出部と、
前記停電以外の特定の事象の検出を示す検出信号を、通信装置から受信する通信部と、
前記光源の点灯状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記検出部が前記停電を検出すると、前記光源を第１点灯状態で点灯させるように制御し、
前記通信部が前記検出信号を受信すると、前記光源を前記第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように制御する
照明器具。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部が前記検出信号を受信すると、前記停電の検出の有無に関わらず、前記光源を前記第２点灯状態で点灯させる
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記特定の事象と前記停電との優先度を受け付ける優先度受付部を、更に備え、
前記制御部は、所定の期間内において前記停電の検出と前記検出信号の受信との両方があった場合、前記光源を前記特定の事象と前記停電とのうちの前記優先度の高い方に対応した点灯状態で点灯させるように制御する
請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記第１点灯状態の有効及び無効を判別するための第１判別フラグと、前記第２点灯状態の有効及び無効を判別するための第２判別フラグと、を受け付けるフラグ受付部を、更に備え、
前記制御部は、
前記検出部が前記停電を検出すると、前記第１判別フラグの有効又は無効に応じて、前記光源を前記第１点灯状態で点灯するか否かを決定し、
前記通信部が前記検出信号を受信すると、前記第２判別フラグの有効又は無効に応じて、前記光源を前記第２点灯状態で点灯するか否かを決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記第１点灯状態は、連続点灯であり、
前記第２点灯状態は、点滅点灯である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
非常用電源を、更に備え、
前記制御部は、前記検出部が前記停電を検出すると、前記非常用電源から供給される電力で前記光源を点灯させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具と、
前記特定の事象の検出を示す前記検出信号を、前記照明器具へ送信可能な前記通信装置と、備える
照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に照明器具、及び照明システムに関し、より詳細には、電源の停電時に照明を行う照明器具、及びそれを備えた照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１記載の非常用の照明器具を例示する。この従来例は、器具本体部、器具本体部の開口を塞ぐように取り付けられる光源部、光源部を点灯させる点灯装置部、及び、非常時の電源となる非常用電源部等を備えている。
【０００３】
点灯装置部は、通常時には、外部にある商用電源からの電力を変換して光源部に供給するとともに、非常用電源部に充電のための電力を供給する。また、点灯装置部は、火災、停電等により商用電源からの電力の供給が停止した非常時には、非常用電源部から電力供給を受けるように切り替え、光源部を所定時間点灯させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の照明器具は、停電時において、所定時間周囲に対して非常用照明を行う非常用照明器具としての機能を発揮することができる。しかし、照明器具自体は、建物等の防火対象物の利用者に火災の発生（特定の事象の発生）を伝える機能を発揮することはできなかった。また、従来、高齢者又は聴覚障害者に対して、いち早く火災の発生を報知できるように、照明器具とは別に、例えば光警報装置を設置する場合もある。
【０００６】
しかし、防火対象物に対して、非常用照明器具と光警報装置の両方を設置することは、設置コストの増加に繋がってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることができる照明器具、及び照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る照明器具は、光源と検出部と通信部と制御部とを備える。前記検出部は、電源の停電を検出する。前記通信部は、前記停電以外の特定の事象の検出を示す検出信号を、通信装置から受信する。前記制御部は、前記光源の点灯状態を制御する。前記制御部は、前記検出部が前記停電を検出すると、前記光源を第１点灯状態で点灯させるように制御する。また、前記制御部は、前記通信部が前記検出信号を受信すると、前記光源を前記第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように制御する。
【０００９】
本発明の一態様に係る照明システムは、上記照明器具と、前記特定の事象の検出を示す前記検出信号を、前記照明器具へ送信可能な前記通信装置と、備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る照明器具を備える照明システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の照明システムにおける中継器及び受信機のブロック図である。
【図３】図３は、同上の照明器具におけるブロック図である。
【図４】図４は、同上の照明器具の斜視図である。
【図５】図５は、同上の照明器具の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
本実施形態の照明器具１は、例えば非常用照明を行うように構成されている。照明器具１は、図３に示すように、常用時には外部の電源（例えば商用の交流電源９）からの電力で非常用電源１２の充電を行い（光源１０は非点灯）、非常時には非常用電源１２からの電力で光源１０を点灯させて非常用照明を行う。言い換えれば、照明器具１は、一例として、常用時には常用照明を行わない、非常用照明専用の照明器具である。
【００１４】
照明器具１は、一例として、オフィスビル等の建物内の通路における天井（又は階段の踊り場等の天井）に直付け固定されるように構成されている。ただし、照明器具１は、天井に埋め込みされるように構成されていてもよいし、天井以外にも壁等に固定されるように構成されていてもよい。また、照明器具１は、天井材（造営材）の吊りボルトにより直付けされてもよい。照明器具１は、オフィスビル以外にも、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港、集合住宅（マンション）、戸建住宅等に設置されてもよい。
【００１５】
ここで、照明器具１は、図３に示すように、光源１０と検出部（停電検出回路１１３）と通信部１１５と制御部（制御回路１１４）とを備えている。停電検出回路１１３は、電源（例えば、商用の交流電源９）の停電を検出する。通信部１１５は、停電以外の特定の事象の検出を示す検出信号を、外部の通信装置（受信機４）から受信するように構成されている。制御回路１１４は、光源１０の点灯状態を制御するように構成されている。以下では、停電以外の「特定の事象」が、一例として、火災であることを想定して説明する。しかし、「特定の事象」は、火災以外にも、例えば地震、津波等の緊急災害、更には不審者の侵入等であってもよい。
【００１６】
本実施形態では、制御回路１１４は、停電検出回路１１３が停電を検出すると、光源１０を第１点灯状態で点灯させるように制御する。また、制御回路１１４は、通信部１１５が検出信号を受信すると、光源１０を第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように制御する。「第１点灯状態」は、一例として、連続点灯である。「第２点灯状態」は、一例として、点滅点灯である。
【００１７】
また、本実施形態の照明システム１００は、照明器具１と、特定の事象（火災）の検出を示す検出信号を、照明器具１へ送信可能な通信装置（受信機４）と、備えている。本実施形態では、上述の通り「特定の事象」が一例として火災であるため、説明の便宜上、照明システム１００が、少なくとも１つの照明器具１を備えた自動火災報知システムとして構成されていることを想定する。
【００１８】
この構成によれば、照明器具１の制御回路１１４が、停電の発生か特定の事象の発生かに応じて、異なる点灯状態で光源１０の点灯制御を行う。したがって、照明器具１及び照明システム１００は、例えば照明器具１とは別に光警報装置を設置する必要がなく、あるいは光警報装置の数を削減することができる。その結果、停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることができる。
【００１９】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態の照明システム１００について、図１〜図４を参照して詳しく説明する。照明システム１００は、「（１）概要」の欄で説明したように、少なくとも１つの照明器具１（図１では６つ）と受信機４（通信装置）とを備えている（図１参照）。照明器具１は、例えば、建物（例えば１階〜４階）の各階における通路の天井等に３つ設置される。図１は、説明の便宜上、１階に設置されている照明器具１Ａ〜１Ｃと、２階に設置されている照明器具１Ｄ〜１Ｆとだけ示している。受信機４は、建物の防災センタ等に設置されている。
【００２０】
また、照明システム１００は、図１に示すように、それぞれ建物の各階に対応するように複数の火災感知システム８（図１では２つ、すなわち照明器具１と同様に１階と２階分のみ図示）を備えている。各火災感知システム８は、中継器３と、複数の火災感知器２（図１では３つ）と、発信機５と、終端抵抗７と、を有している。各火災感知器２は、例えば、対応する階における通路の天井に設置される。中継器３は、例えば、対応する階に設置された分散処理盤内に収容されている。発信機５は、通路周辺の壁、又は分散処理盤等に取り付けられている。本実施形態では、一例として、警戒区域を建物のフロア単位に設定しているが、特に限定されない。
【００２１】
照明システム１００は、図１に示すように、音響装置６を、更に備えている。音響装置６は、例えば、ベルと、ベルを鳴動させるモータ等を有する。受信機４は、火災の発生時に、音響装置６を鳴動させる。照明システム１００は、音声警報機能を有する非常放送設備を、更に備えていてもよい。非常放送設備は、防災センタ等に設置される。受信機４は、火災の発生時に、非常放送設備を通じて、建物全体に音響又は音声により火災の発生を、非常用放送にて報知することが可能である。また、照明システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御することが可能であってもよい。
【００２２】
火災感知システム８は、照明システム１００において必須の構成要素ではない。照明システム１００は、既存の火災感知器及び発信機に適用される形態であってもよい。また、「特定の事象」が火災以外の場合、照明システム１００は、火災感知システム８以外のシステムを備えていてもよい。例えば、「特定の事象」が不審者の侵入である場合、照明システム１００は、不審者の侵入を感知する防犯システムを備えていてもよい。また、中継器３は、省略されてもよい。
【００２３】
受信機４と複数の中継器３とは、例えば、２本１組（２線式）の第１通信線Ｌ１で電気的に接続されていて、互いに通信可能となっている。各中継器３は、対応する３つの火災感知器２及び発信機５と、２本１組（２線式）の第２通信線Ｌ２で電気的に接続されている。また、各階に設置された第２通信線Ｌ２の終端（中継器３とは反対側の端部）に、終端抵抗７が電気的に接続されている。終端抵抗７は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。例えば、発信機５が終端として設置されていてもよい。
【００２４】
受信機４、中継器３、及び火災感知器２は、一例として、Ｒ型（Record-type）の通信方式で互いに通信するように構成されている。より詳細には、受信機４、中継器３、及び火災感知器２は、第１通信線Ｌ１を介して時分割多重伝送方式により通信する。時分割多重伝送方式の通信プロトコルとしては、例えば、ＮＭＡＳＴ（登録商標）の通信規格を採用することができる。受信機４は、第１通信線Ｌ１に対して、伝送信号として双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号を送出し、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。複数の火災感知器２のうち一部は、Ｐ型感知器又は一般感知器であってもよく、この場合、Ｐ型（Proprietary-type）の通信方式で中継器３と通信する。
【００２５】
各火災感知器２は、例えば、煙及び／又は熱を感知する感知器である。各火災感知器２は、火災の発生を検知すると、火災の発生を通知する信号（以下、火災報と呼ぶ。）を、第２通信線Ｌ２に出力する。各発信機５は、一例として、押釦を有し、押釦が押し操作されることで、火災報を第２通信線Ｌ２に出力する。要するに、各発信機５は、建物内の在館者が火災を発見した際に押釦を手動で操作することによって、対応する中継器３に対して火災の発生の通知を行う。中継器３は、火災報を受信すると、第１通信線Ｌ１を介して火災報を受信機４に送信する。
【００２６】
受信機４は、複数の火災感知器２のうち少なくとも１つの火災感知器２又は発信機５から火災報を受信すると、火災の発生を報知する動作（以下、第１動作と呼ぶ）を行う。ここで言う第１動作は、例えば、音響装置６を通じて建物全体に音響又は音声により火災の発生を報知したり、電気通信回線を介して建物の外部の施設（例えば消防署等）に火災の発生を通報したりする動作である。
【００２７】
受信機４と複数の照明器具１とは、例えば、２本１組（２線式）の第３通信線Ｌ３で電気的に接続されていて、Ｒ型の通信方式で互いに通信するように構成されている。受信機４と複数の照明器具１のうちの一部とは、Ｐ型の通信方式で通信してもよい。本実施形態では、各階に第３通信線Ｌ３が配線されており、各第３通信線Ｌ３には、３つの照明器具１が接続されている。図示は省略するが、各第３通信線Ｌ３の終端（受信機４とは反対側の端部）には、終端抵抗が電気的に接続されていることが好ましい。
【００２８】
（２．２）受信機
以下、受信機４について更に詳しく説明する。受信機４は、図２に示すように、制御部４０、第１通信部４１、第２通信部４２、記憶部４３、表示部４４、及び操作部４５等を有する。
【００２９】
第１通信部４１は、第１通信線Ｌ１を介して中継器３に接続されている。第２通信部４２は、第３通信線Ｌ３を介して照明器具１に接続されている。記憶部４３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等のような不揮発性のメモリを有している。記憶部４３は、複数の第１アドレス情報と、複数の第２アドレス情報と、複数の第３アドレス情報と、を記憶している。ここで言う第１アドレス情報とは、各中継器３にそれぞれ対応する固有のアドレス情報（識別情報）であり、中継器３ごとに異なる。また、ここで言う第２アドレス情報とは、各火災感知器２にそれぞれ対応する固有のアドレス情報であり、火災感知器２ごとに異なる。また、ここで言う第３アドレス情報とは、各照明器具１にそれぞれ対応する固有のアドレス情報であり、照明器具１ごとに異なる。
【００３０】
制御部４０は、第１通信部４１、第２通信部４２、記憶部４３、表示部４４、及び操作部４５を制御するように構成されている。制御部４０は、例えば、マイクロコンピュータを主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３１】
制御部４０は、第１応答信号を中継器３に要求する第１要求信号を、定期的に（例えば２４時間ごとに）第１通信部４１から中継器３の第１通信ユニット３１に送信させるように構成されている。第１応答信号は、複数の第２アドレス情報と、各火災感知器２の種類（例えば、熱感知器、煙感知器等）と、各火災感知器２の感度に関する情報（例えば第１種〜第３種等）と、を含む信号である。
【００３２】
制御部４０は、中継器３から第１応答信号を受信すると、第１応答信号に含まれている第１アドレス情報と複数の第２アドレス情報とを記憶部４３に記憶させる。制御部４０は、第１アドレス情報と複数の第２アドレス情報とに基づいて、火災感知システム８の中継器３及び複数の火災感知器２を判別することができる。制御部４０は、更に、第１応答信号に含まれる各火災感知器２の種類と感度に関する情報とを記憶部４３に記憶させることができる。
【００３３】
制御部４０は、第２応答信号を照明器具１に要求する第２要求信号を、定期的に（例えば２４時間ごとに）第２通信部４２から照明器具１の通信部１１５（図３参照）に送信させるように構成されている。第２応答信号は、第３アドレス情報を含む信号である。第２応答信号は、各照明器具１の種類（直付け型又は埋め込み型等）に関する情報を含んでいてもよい。制御部４０は、複数の照明器具１に対して、照明器具１との間で通信を行うタイミングを規定するために定期的に同期信号を送信する。
【００３４】
表示部４４は、例えば複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネセンスディスプレイ等を備えている。表示部４４は、制御部４０に制御されることで、中継器３から受信した応答信号に含まれるデータに応じた内容を表示する。表示部４４は、例えば、火災感知器２の異常を知らせる情報を表示する。表示部４４は、火災の発生及び火災の発生したフロアを表示する。また、受信機４は、中継器３から火災報と、火災を感知した火災感知器２の第２アドレス情報とを受信していて、表示部４４は、当該火災感知器２の設置場所を表示するように構成されている。
【００３５】
操作部４５は、ユーザからの操作入力を受け付ける。操作部４５は、複数のスイッチを有する。操作部４５は、受信機４から中継器３及び各火災感知器２に対して任意の信号を送信するための操作を受け付けるように構成されている。任意の信号とは、各火災感知器２のアライブチェックのための信号、自動試験を実施するための信号等である。また、操作部４５は、照明器具１に対しても任意の信号を送信するための操作を受け付けるように構成されている。任意の信号とは、例えば、各照明器具１のアライブチェックのための信号等である。また、上述の第１要求信号及び第２要求信号も、定期的な送信以外に、ユーザからの操作部４５への操作入力で送信されてもよい。
【００３６】
受信機４は、商用の交流電源９（図１参照）を主電源とする。受信機４は、交流電源９から電源線Ｌ０（図１参照）を介して供給される電圧（実効値が１００Ｖの交流電圧）から所定の電圧値（例えば、２４Ｖ）の直流電圧を生成する。受信機４は、交流電源９の代わりに自家発電設備等を主電源としてもよし、交流電源９と自家発電設備の両方を主電源としてもよい。受信機４は、第１通信線Ｌ１を構成する一対の電線間に直流電圧を印加することにより、各中継器３の動作用の電力を供給する。受信機４は、交流電源９からの電力供給が停止している時（停電時）、動作用の電力を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源４６を、更に備えている。受信機４は、主電源の停電時に、電力の供給元を主電源から予備電源４６に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源４６から主電源に自動的に切り替える。
【００３７】
ここで、本実施形態の制御部４０は、第１通信部４１で中継器３から火災報を受信すると、火災の発生を報知する第１動作に加えて、第２動作を実行するように構成されている。第２動作とは、火災の検出を示す検出信号を生成して、第２通信部４２を通じて、検出信号を照明器具１へ送信する動作である。すなわち、制御部４０は、中継器３から火災報を受信すると、第３通信線Ｌ３を介して、検出信号を第２通信部４２から複数の照明器具１へ送信させるように構成されている。本実施形態の第２通信部４２は、第３通信線Ｌ３に接続されている複数の照明器具１に対して検出信号をマルチキャストするように構成されているが、特定の照明器具１を指定して検出信号を個別に送信（ユニキャスト）してもよい。
【００３８】
受信機４は、有線である第１通信線Ｌ１を介して複数の中継器３と接続され、また、有線である第３通信線Ｌ３を介して複数の照明器具１と接続されている。しかし、通信方式は、有線通信方式に限定されない。受信機４は、例えば電波を媒体とした無線通信方式により、複数の中継器３及び複数の照明器具１と通信してもよい。
【００３９】
（２．３）中継器及び火災感知器
各中継器３は、図２に示すように、制御部３０、第１通信線Ｌ１に接続されている第１通信ユニット３１、第２通信線Ｌ２に接続されている第２通信ユニット３２、記憶部３３、プロトコル変換部３４、及び同期信号生成部３５等を有している。
【００４０】
記憶部３３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等のような不揮発性のメモリを有し、当該中継器３自身の固有の第１アドレス情報を記憶している。第１アドレス情報は、例えば、中継器３を建物内に設置する前に、アドレス設定器等を介して施工者によって当該中継器３の記憶部３３に書き込まれる。また、記憶部３３は、第２通信線Ｌ２に接続されている３つの火災感知器２から取得した第２アドレス情報を記憶している。
【００４１】
制御部３０は、第１通信ユニット３１、第２通信ユニット３２、記憶部３３、プロトコル変換部３４、及び同期信号生成部３５を制御するように構成されている。制御部３０は、例えば、マイクロコンピュータを主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４２】
プロトコル変換部３４は、第１通信ユニット３１と第２通信ユニット３２との間における通信プロトコルの変換を行うように構成されている。同期信号生成部３５は、火災感知器２との間で通信を行うタイミングを規定するために定期的に同期信号を生成し、中継器３に接続されている３つの火災感知器２に送信するように構成されている。制御部３０は、同期信号生成部３５で生成された同期信号を、第２通信ユニット３２を通じて、３つの火災感知器２に送信する。同期信号は、各中継器３の同期信号生成部３５で生成される代わりに、受信機４で生成されてもよい。
【００４３】
制御部３０は、第１通信ユニット３１で受信した受信機４からの信号に含まれる内容に基づいて、第２通信ユニット３２を通じて３つの火災感知器２と通信する。例えば、第１通信ユニット３１が第１要求信号を受信した場合、制御部３０は、各火災感知器２と通信して第２アドレス情報を取得し、複数の第２アドレス情報を含む第１応答信号を受信機４に送信する。
【００４４】
各中継器３は、受信機４から供給される電力を用いて、３つの火災感知器２の動作用の電力を生成するように構成されている。各中継器３は、第２通信線Ｌ２を構成する一対の電線間に電圧を印加することにより、３つの火災感知器２の動作用の電力を供給する。
【００４５】
各火災感知器２は、例えば煙の濃度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化、温度の変化を検知することで、煙や火災の発生を検知する検知部を有する。各火災感知器２は、検知部の検知結果に基づいて火災の発生を検知すると、例えばブザー等を通じて、周囲に火災の発生を報知するように構成されている。
【００４６】
各火災感知器２は、例えばＥＥＰＲＯＭ等のような不揮発性のメモリを有していて、自身の第２アドレス情報を記憶している。各火災感知器２は、火災の発生を検知すると、火災報を、メモリ内に記憶されている自身の第２アドレス情報と共に第２通信線Ｌ２に出力する。中継器３は、火災報及び第２アドレス情報を受信すると、第１通信線Ｌ１を介して火災報及び第２アドレス情報を受信機４に送信する。第２アドレス情報は、例えば、火災感知器２を建物内に設置する前に、アドレス設定器等を介して施工者によって当該火災感知器２のメモリに書き込まれる。
【００４７】
（２．４）照明器具
照明器具１は、通路における天井等に直付け固定されるように構成されている。照明器具１は、図３に示すように、光源１０と、点灯装置１１と、非常用電源１２と、器具本体１３（図４参照）と、を備えている。
【００４８】
光源１０は、例えば、少なくとも１つのＬＥＤチップ、ＬＥＤチップが実装された矩形板状の実装基板、光学レンズ１０１（図４参照）、及び、これらを支持するホルダを有している。また、光源１０は、例えば、ＬＥＤチップ等から発せられる熱を伝導させる熱伝導シート、及び放熱部材等を有している。
【００４９】
ＬＥＤチップは、例えば、青色光を放射する青色発光ダイオードである。また、ＬＥＤチップが実装されている実装基板の実装面は、ＬＥＤチップから放射される青色光を波長変換する蛍光物質（例えば黄色蛍光体）が混入された封止樹脂で封止されている。矩形板状の実装基板の実装面における対角の位置にある一対の角部には、カソード電極とアノード電極が形成されている。光源１０は、点灯装置１１から出力される直流電圧がアノード電極とカソード電極に印加されることにより、白色の照明光を放射するように構成される。
【００５０】
非常用電源１２は、乾電池型の複数の蓄電池と、これら複数の蓄電池を収容する合成樹脂材料製のケースとを有している。器具本体１３は、光源１０、点灯装置１１及び非常用電源１２が固定される円盤状の基部と、光源１０、点灯装置１１及び非常用電源１２を覆う扁平な略円筒形状のカバー１３０（図４参照）と、を有している。基部は、天井にねじ止めされて直付けされる。カバー１３０は、図４に示すように、その下部中央において厚み方向に貫通する孔１３１を有している。光源１０の光学レンズ１０１は、孔１３１を通じて器具本体１３から外部に露出している。また、カバー１３０は、その下部中央付近において厚み方向に貫通する４つ貫通孔１３２〜１３５を有している。
【００５１】
点灯装置１１は、図３に示すように、直流電源回路１１０、充電回路１１１、点灯回路１１２、停電検出回路１１３（検出部）、制御回路１１４（制御部）、及び、通信部１１５を有している。また、点灯装置１１は、モニタランプ１１６、第１押釦スイッチ１１７、第２押釦スイッチ１１８、及び受光部１２１を、更に有している。
【００５２】
直流電源回路１１０は、例えば、リンギングチョークコンバータ等の自励型のスイッチング電源回路で構成され、商用の交流電源９（電源）から電源線Ｌ０を介して供給される交流電圧を、当該交流電圧の実効値よりも低い直流電圧に変換する。充電回路１１１は、交流電源９から給電されているときに動作し、直流電源回路１１０から非常用電源１２へ一定の充電電流を流すように構成される。点灯回路１１２は、非常用電源１２から供給される直流電流を定電流化して光源１０に供給するように構成される。停電検出回路１１３は、直流電源回路１１０の出力電圧から交流電源９の停電を検出して制御回路１１４に通知するように構成される。以下では、停電検出回路１１３が停電を検出している状態を「第１検出状態」と呼ぶ。
【００５３】
モニタランプ１１６は、例えば、緑色光を放射するＬＥＤチップを有し、充電回路１１１から非常用電源１２に供給される充電電流によって発光する。モニタランプ１１６のランプカバーは、図４に示すように、カバー１３０の貫通孔１３２を通じて露出している。通信部１１５は、第３通信線Ｌ３に接続されていて、受信機４から検出信号を受信可能に構成されている。以下では、通信部１１５が受信機４から検出信号を受信している状態を「第２検出状態」と呼ぶ。
【００５４】
受光部１２１は、受光素子を有している。受光部１２１は、赤外線を通信媒体とする無線信号を受信し、受信した無線信号から送信フレームを復調して制御回路１１４に渡すように構成される。受光素子は、カバー１３０の貫通孔１３３と対向するように配置されている。この無線信号は、非常用照明器具である照明器具１の定期点検の作業を行う作業者に操作されるワイヤレス送信器１４（図４参照）から送信される。定期点検は、非常用照明器具である照明器具１に対して、法令で定められた期間ごとに実施され、点灯回路１１２を強制的に動作させて光源１０が規定の時間以上、点灯状態を維持することを確認することを目的とする。
【００５５】
ここで、制御回路１１４は、照明器具１の状態が第１検出状態及び第２検出状態の両方に該当しないとき、充電回路１１１を動作させ、かつ、点灯回路１１２を停止（光源１０の消灯）させるように構成される。制御回路１１４は、照明器具１の状態が第１検出状態及び第２検出状態のうち少なくとも一方に該当するとき、充電回路１１１を停止させ、かつ、点灯回路１１２を動作させるように構成される。特に、制御回路１１４は、照明器具１の状態が第１検出状態に該当するとき、光源１０を第１点灯状態で点灯させるように点灯回路１１２を制御する。ここでは、第１点灯状態は、例えば連続点灯である。一方、制御回路１１４は、照明器具１の状態が第２検出状態に該当するとき、光源１０を第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように点灯回路１１２を制御する。ここでは、第２点灯状態は、例えば点滅点灯である。要するに、点灯回路１１２は、制御回路１１４からの指示に応じて、連続点灯と点滅点灯と消灯とを切り替え可能に構成されている。
【００５６】
点滅する光は、所定の点滅周波数で点滅する光であるのが好ましい。点滅周波数とは、光の点滅する周波数である。点滅周波数は、例えば、０．５Ｈｚ〜２Ｈｚであり、一例として、１Ｈｚである。点滅周波数が０．５Ｈｚの場合には、点滅周期が２秒になる。また、点滅周波数が１Ｈｚの場合には、点滅周期が１秒になる。点滅周波数が２Ｈｚの場合には、点滅周期が０．５秒になる。
【００５７】
制御回路１１４は、停電の発生か火災の発生かに応じて、異なる点灯状態で光源１０を点灯させるように点灯回路１１２を制御する。したがって、照明器具１とは別に光警報装置を設置する必要がなく、あるいは光警報装置の数を削減することができ、停電時の照明及び火災の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることができる。また、光警報装置が不要、あるいは光警報装置の数を削減できるため、建物の天井、壁等の意匠性（見栄え）が損なわれることを抑制できる。
【００５８】
制御回路１１４は、第１押釦スイッチ１１７が押操作された場合、あるいは、受光部１２１から送信フレームを受け取った場合、充電回路１１１を停止させ、かつ、点灯回路１１２を動作させて定期点検動作を行うように構成される。ただし、制御回路１１４は、第２押釦スイッチ１１８が押操作された場合、点灯回路１１２を数秒間動作させた後、再度、点灯回路１１２を停止させ、かつ、充電回路１１１を動作させるように構成される。点検動作において、光源１０の連続点灯と点滅点灯の両方を確認できるように、点灯回路１１２に連続点灯及び点滅点灯を順次実行させることが望ましい。
【００５９】
本実施形態では、第１押釦スイッチ１１７の押釦を押すための第１操作部材（不図示）が、貫通孔１３４（図４参照）と対向するように配置されている。第１操作部材は、貫通孔１３４よりも外側へ突出することなく器具本体１３内に収められており、例えばドライバー等の工具の先端で押し操作される。第２押釦スイッチ１１８の押釦を押すための第２操作部材１２２が、図４に示すように、貫通孔１３５と対向するように配置されている。第２操作部材１２２は、貫通孔１３５よりも外側に突出しており、人の指で押し操作される。
【００６０】
ところで、本実施形態では、制御回路１１４は、照明器具１の状態が第２検出状態に該当するとき、第１検出状態に該当するか否かに関わらず（停電の検出の有無に関わらず）、光源１０を第２点灯状態で点灯させるように構成されている。したがって、建物内の在館者に対して、停電に比べて迅速な避難行動が要求される火災の発生を、いち早く報知することができる。
【００６１】
（２．５）優先度受付部及びフラグ受付部
照明器具１の点灯装置１１は、図３に示すように、優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０を、更に備えている。優先度受付部１１９は、火災と停電との優先度を受け付けるように構成されている。フラグ受付部１２０は、第１点灯状態（連続点灯）の有効及び無効を判別するための第１判別フラグと、第２点灯状態（点滅点灯）の有効及び無効を判別するための第２判別フラグと、を受け付けるように構成されている。ただし、本実施形態では、受光部１２１が、優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０として機能する。
【００６２】
つまり、火災と停電との優先度に関する情報を含んだ無線信号がワイヤレス送信器１４より受光部１２１へ送信されることで、これらの優先度を照明器具１に登録することが可能となっている。同様に、第１判別フラグと第２判別フラグとに関する情報を含んだ無線信号がワイヤレス送信器１４より受光部１２１へ送信されることで、これらの判別フラグを照明器具１に登録することが可能となっている。制御回路１１４は、例えばＥＥＰＲＯＭ等のような不揮発性のメモリを有していて、受光部１２１が上記の優先度及び判別フラグを受信すると、これらをメモリに記憶させる。上述した照明器具１自身の固有のアドレス情報である第３アドレス情報も、このメモリに記憶されている。
【００６３】
制御回路１１４は、所定の期間内（例えば数分内）において停電の検出と検出信号の受信との両方があった場合、光源１０を火災と停電とのうちの優先度の高い方に対応した点灯状態で点灯させるように制御する。
【００６４】
また、制御回路１１４は、停電検出回路１１３が停電を検出すると、第１判別フラグの有効又は無効に応じて、光源１０を第１点灯状態で点灯するか否かを決定する。さらに、制御回路１１４は、通信部１１５が検出信号を受信すると、第２判別フラグの有効又は無効に応じて、光源１０を第２点灯状態で点灯するか否かを決定する。
【００６５】
上記の優先度及び判別フラグの設定は、例えば照明器具１の施工時に施工者によって行われることが望ましい。上記の優先度及び判別フラグは、各照明器具１に対して個別に設定することができるため、例えば、対象となる照明器具１が設置されている場所に応じて適宜に異なるように設定されてもよい。例えば、建物内における通路及び非常階段等の天井に設置されている照明器具１に対しては、火災よりも停電の方の優先度が高くなるように設定さてもよい。また、建物内における壁等に設置されている照明器具１に対しては、停電よりも火災の方の優先度が高くなるように設定されてもよい。
【００６６】
優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０は、受光部１２１とは別に設けられていてもよい。優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０は、例えば、カバー１３０から露出するように設けられたディップスイッチにより構成され、ディップスイッチのオン／オフにより上記の優先度及び判別フラグが設定されてもよい。
【００６７】
また、通信部１１５が、優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０として機能してもよい。要するに、ワイヤレス送信器１４の代わりに、受信機４から第３通信線Ｌ３を通じて上記の優先度及び判別フラグが送信されてもよい。つまり、施工者は、受信機４の操作部４５の入力操作により、各照明器具１の上記の優先度及び判別フラグを設定することができてもよい。
【００６８】
（２．６）優先度に関する動作説明
以下、火災及び停電の優先度に関する動作について説明する。ここでは、例えば１階に設置されている３つの照明器具１Ａ〜１Ｃに対して、下記の表１のように優先度を設定する場合を想定する。例えば、施工者は、ワイヤレス送信器１４を照明器具１Ａの受光部１２１に向けて、停電の優先度が高くなるように操作入力を行うと、制御回路１１４のメモリには、停電の優先度として例えば「１」の数値情報が記憶される。このとき、制御回路１１４のメモリには、火災の優先度として例えば「０」の数値情報が記憶される（つまり「０」よりも「１」が優先度高とする）。また、施工者は、照明器具１Ｂに対して、火災の優先度が高くなるようにワイヤレス送信器１４の操作入力を行うと、制御回路１１４のメモリには、火災の優先度として「１」、停電の優先度として「０」の数値情報が記憶される。一方、施工者は、照明器具１Ｃに対して、火災及び停電の優先度の設定を行わなかったとする。つまり、照明器具１Ｃの制御回路１１４のメモリには、照明器具１Ｃの製造時に設定された初期値としていずれの優先度も「０」が記憶されたままとなる。
【００６９】
【表１】
2018195433.tif 000003
【００７０】
ここで、仮に火災が先に発生し、その数分後に停電が発生する場合（所定の期間内において検出信号の受信と停電の検出の両方がある場合）を想定する。照明器具１Ａ〜１Ｃは、火災の発生に応じて、光源１０を第２点灯状態（点滅点灯）で点灯させる。その後照明器具１Ａは、停電の発生を検知すると、停電の優先度が高く設定されているため光源１０を第２点灯状態から第１点灯状態（連続点灯）へ切り替えて点灯させる。一方、照明器具１Ｂは、停電の発生を検知したとしても、火災の優先度が高く設定されているため光源１０を継続的に第２点灯状態で点灯させる。照明器具１Ｃは、優先度の設定が無いため、「（２．４）照明器具」の欄で説明したように、停電の有無に関わらず、第２点灯状態を優先させる。すなわち、照明器具１Ｃは、停電の発生を検知したとしても、光源１０を継続的に第２点灯状態で点灯させる。
【００７１】
このように優先度の設定を行うことで、ある照明器具１に関しては、停電に対する非常用照明を優先させて、別の照明器具１に関しては、火災の発生に対する報知を優先させることができる。したがって、例えば、照明器具１が通路及び非常階段等の天井に設置されている場合には非常用照明を優先させて、照明器具１が壁に設置されている場合には火災の発生に対する報知を優先させることができる。その結果、設置場所に応じて非常用照明の提供と火災発生の報知との優先度の差別化を図ることができる。
【００７２】
（２．７）判別フラグに関する動作説明
以下、第１判別フラグ及び第２判別フラグに関する動作について説明する。ここでは、例えば１階〜２階に設置されている６つの照明器具１Ａ〜１Ｆに対して、下記の表２のように判別フラグを設定する場合を想定する。表２の「メモリ内の数値情報」において、左の数値情報が第１判別フラグの数値情報に、右の数値情報が第２判別フラグの数値情報に、それぞれ相当する。
【００７３】
例えば、施工者は、ワイヤレス送信器１４を照明器具１Ａの受光部１２１に向けて、第１判別フラグが有効となるように操作入力を行うと、照明器具１Ａの制御回路１１４のメモリには、第１判別フラグとして例えば「０」の数値情報が記憶される。また、施工者が、第２判別フラグが無効となるように操作入力を行うと、照明器具１Ａの制御回路１１４のメモリには、第２判別フラグとして例えば「１」の数値情報が記憶される。
【００７４】
施工者は、照明器具１Ｂに対して、第１判別フラグが無効となるようにワイヤレス送信器１４の操作入力を行うと、照明器具１Ｂの制御回路１１４のメモリには、「１」の数値情報が記憶される。また、施工者が、第２判別フラグが有効となるように操作入力を行うと、照明器具１Ｂの制御回路１１４のメモリには、「０」の数値情報が記憶される。
【００７５】
施工者は、照明器具１Ｃ及び照明器具１Ｄに対して、第１判別フラグ及び第２判別フラグの両方が有効となるようにワイヤレス送信器１４の操作入力を行うと、これらの制御回路１１４のメモリには、両フラグに対して「０」の数値情報が記憶される。
【００７６】
施工者は、照明器具１Ｅに対して、第１判別フラグ及び第２判別フラグの両方が無効となるようにワイヤレス送信器１４の操作入力を行うと、照明器具１Ｅの制御回路１１４のメモリには、両判別フラグに対して「１」の数値情報が記憶される。
【００７７】
施工者は、照明器具１Ｆに対して、第１判別フラグ及び第２判別フラグの設定を行わなかったとする。この場合、照明器具１Ｆの制御回路１１４のメモリには、照明器具１Ｆの製造時に設定された初期値として両判別フラグに対して「０」が記憶されたままとなる。
【００７８】
【表２】
2018195433.tif 000004
【００７９】
ここで、仮に停電が発生したとする。第１判別フラグが有効に設定されている、すなわち制御回路１１４のメモリ内における第１判別フラグの数値情報が「０」である照明器具１Ａ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｆについては、光源１０は第１点灯状態（連続点灯）で点灯する。一方、第１判別フラグが無効に設定されている照明器具１Ｂ及び１Ｅについては、停電が発生したとしても光源１０は、消灯したままとなる。
【００８０】
また、上述した所定の期間内において、停電に続き火災が発生したとする。連続点灯していた照明器具１Ａは、第２判別フラグが無効（数値情報が「１」）に設定されているため、制御回路１１４は、光源１０を継続的に第１点灯状態（連続点灯）で点灯させる。また、連続点灯していた照明器具１Ｃ、１Ｄ及び１Ｆは、第２判別フラグが有効（数値情報が「０」）に設定されているため、照明器具１Ｃ、１Ｄ及び１Ｆの制御回路１１４は、メモリ内に記憶されている優先度を読み込む。火災の優先度が停電の優先度より高く設定されていれば、制御回路１１４は、光源１０を第１点灯状態から第２点灯状態（点滅点灯）へ切り替えて点灯させる。火災の優先度が停電の優先度より低く設定されていれば、制御回路１１４は、光源１０を継続的に第１点灯状態で点灯させる。
【００８１】
消灯していた照明器具１Ｂは、第２判別フラグが有効（数値情報が「０」）に設定されているため、照明器具１Ｂの制御回路１１４は、光源１０を消灯状態から第２点灯状態（点滅点灯）へ切り替えて点灯させる。また、消灯していた照明器具１Ｅは、第２判別フラグが無効（数値情報が「１」）に設定されているため、照明器具１Ｅの制御回路１１４は、光源１０を継続的に消灯させたままとする。
【００８２】
第１判別フラグ及び第２判別フラグと、優先度との間に矛盾が生じるような設定がなされている場合に、その旨を通知するための表示部が照明器具１に設けられていてもよい。あるいは、照明器具１がその旨を受信機４へ送信し、受信機４が表示部４４を通じてその旨を通知してもよい。ここで言う矛盾とは、例えば、停電の優先度が火災の優先度よりも高く設定されているにも関わらず、停電に対応する第１判別フラグが無効で、火災に対応する第２判別フラグが有効に設定されていることである。
【００８３】
このように判別フラグの有効・無効を設定することで、例えば、比較的多くの照明器具１が設置されているような照明空間において、全ての照明器具１に対して停電時又は火災の発生時に照明するといった無駄を省くことができる。すなわち、消費電力の削減を図ることができる。
【００８４】
優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０は、照明器具１にとって必須の構成要素ではなく、これらは省略されてもよい。あるいは、照明器具１は、優先度受付部１１９及びフラグ受付部１２０のうちのいずれか一方のみを備えていてもよい。また、制御回路１１４のメモリ内に記憶される優先度及び判別フラグに関する情報は、単なる一例であり、「０」及び「１」の数値情報に限定されない。
【００８５】
（３）変形例
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下では上述した実施形態を「基本例」と呼ぶ。以下に説明する変形例も、上述した基本例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８６】
基本例では、第１点灯状態が連続点灯で、第２点灯状態が点滅点灯であるが、この限りではなく、例えば第１点灯状態と第２点灯状態とで光源１０の発光色を変えてもよい。つまり、光源１０は、上述した青色光を放射するＬＥＤチップに加えて、例えば、赤色光を放射するＬＥＤチップを有していてもよい。この場合、制御回路１１４は、第１点灯状態では光源１０が通常の白色光を放射するように、第２点灯状態では白色光とは異なる色の光を放射するように、点灯させるＬＥＤチップを点灯回路１１２に切り替えさせるように制御してもよい。
【００８７】
基本例では、照明器具１が、常用時には常用照明を行わない、すなわち非常用照明専用の照明器具であるが、この限りではない。照明器具１は、常用時には交流電源９からの電力で非常用電源１２の充電と光源１０の点灯（常用照明）の両方を行い、非常時には非常用電源１２からの電力で光源１０の点灯（非常用照明）を行うように構成されてもよい。あるいは、例えば、照明器具１は、図５に示すように、常用光源で常用照明を行う常用照明装置１６と、常用光源とは別の非常用光源で非常用照明を行う非常用照明装置１７と、これらを支持する長尺の器具本体１８と、を備えていてもよい。この場合、非常用照明装置１７の非常用光源が、基本例の光源１０に相当し、非常用照明装置１７の非常用光源の点灯状態を制御する制御回路が、基本例の制御回路１１４に相当する。
【００８８】
基本例では、照明器具１の制御回路１１４は、停電が発生しておらず火災のみが発生しているときであっても、非常用電源１２から供給される電力で光源１０を点灯させるように制御しているが、この限りではない。制御回路１１４は、例えば、停電が発生しておらず火災のみが発生しているときには、商用の交流電源９から供給される電力で光源１０を点灯させるように制御してもよい。
【００８９】
また、基本例では、各照明器具１が非常用電源１２を備えているが、非常用電源１２は照明器具１の必須の構成要素ではなく、省略されてもよい。この場合、非常時には、受信機４が、第３通信線Ｌ３を通じて予備電源４６の電力を各照明器具１へ供給するように構成されてもよい。あるいは、特定の照明器具１のみが非常用電源１２を備えていて、当該特定の照明器具１が、非常用電源１２を備えていない他の照明器具１に対して、第３通信線Ｌ３を通じて非常用電源１２の電力を供給するように構成されてもよい。ただし、火災による第３通信線Ｌ３の断線等を考慮すれば、各照明器具１が非常用電源１２を備えていることが望ましい。
【００９０】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る照明器具１は、光源１０と検出部（停電検出回路１１３）と通信部１１５と制御部（制御回路１１４）とを備える。上記検出部は、電源（交流電源９）の停電を検出する。通信部１１５は、停電以外の特定の事象（例えば火災）の検出を示す検出信号を、通信装置（受信機４）から受信する。上記制御部は、光源１０の点灯状態を制御する。上記制御部は、上記検出部が停電を検出すると、光源１０を第１点灯状態で点灯させるように制御する。また、上記制御部は、通信部１１５が検出信号を受信すると、光源１０を第１点灯状態とは異なる第２点灯状態で点灯させるように制御する。第１の態様によれば、例えば照明器具１とは別に光警報装置を設置する必要がなく、あるいは光警報装置の数を削減できるため、停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることができる。また、光警報装置が不要、あるいは光警報装置の数を削減できるため、建物の天井、壁等の意匠性（見栄え）が損なわれることを抑制できる。
【００９１】
第２の態様に係る照明器具１に関して、第１の態様において、制御部（制御回路１１４）は、通信部１１５が検出信号を受信すると、停電の検出の有無に関わらず、光源１０を第２点灯状態で点灯させることが好ましい。第２の態様によれば、建物内の在館者に対して停電に比べて迅速な避難行動が要求される特定の事象（例えば火災）の発生を、周囲にいち早く報知することができる。
【００９２】
第３の態様に係る照明器具１は、第１の態様又は第２の態様において、特定の事象と停電との優先度を受け付ける優先度受付部１１９を、更に備えることが好ましい。制御部（制御回路１１４）は、所定の期間内において停電の検出と検出信号の受信との両方があった場合、光源１０を特定の事象と停電とのうちの優先度の高い方に対応した点灯状態で点灯させるように制御することが好ましい。第３の態様によれば、ある照明器具１に対しては停電に対する非常用照明を優先させて、別の照明器具１に対しては特定の事象の発生に対する報知を優先させることができる。したがって、例えば、照明器具１が通路及び非常階段等の天井に設置されている場合には非常用照明を優先させて、照明器具１が壁に設置されている場合には特定の事象の発生に対する報知を優先させることができる。その結果、設置場所に応じて非常用照明の提供と特定の事象の発生の報知との優先度の差別化を図ることができる。
【００９３】
第４の態様に係る照明器具１は、第１の態様〜第３の態様のいずれか１つにおいて、フラグ受付部１２０を、更に備えることが好ましい。フラグ受付部１２０は、第１点灯状態の有効及び無効を判別するための第１判別フラグと、第２点灯状態の有効及び無効を判別するための第２判別フラグと、を受け付けることが好ましい。制御部（制御回路１１４）は、検出部（停電検出回路１１３）が停電を検出すると、第１判別フラグの有効又は無効に応じて、光源１０を第１点灯状態で点灯するか否かを決定する。また、上記制御部は、通信部１１５が検出信号を受信すると、第２判別フラグの有効又は無効に応じて、光源１０を第２点灯状態で点灯するか否かを決定する。第４の態様によれば、例えば、比較的多くの照明器具１が設置されているような照明空間において、全ての照明器具１に対して停電時又は特定の事象の発生時に照明するといった無駄を省くことができる。すなわち、消費電力の削減を図ることができる。
【００９４】
第５の態様に係る照明器具１に関して、第１の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、第１点灯状態は、連続点灯であり、第２点灯状態は、点滅点灯であることが好ましい。第５の態様によれば、建物内の在館者は、特定の事象の発生の報知と停電時の非常用照明とを明確に区別することができる。また、例えば特定の事象が火災の場合、光警報装置と同等の信頼性を確保することができる。
【００９５】
第６の態様に係る照明器具１は、第１の態様〜第５の態様のいずれか１つにおいて、非常用電源１２を、更に備えることが好ましい。制御部（制御回路１１４）は、検出部（停電検出回路１１３）が停電を検出すると、非常用電源１２から供給される電力で光源１０を点灯させることが好ましい。第６の態様によれば、照明器具１は、停電時における自身の動作電力を、例えば受信機４の予備電源４６等から給電を受ける場合に比べて、より確実に得ることができる。
【００９６】
第７の態様に係る照明システム１００は、第１の態様〜第６の態様のいずれか１つにおける照明器具１と、特定の事象の検出を示す検出信号を、照明器具１へ送信可能な通信装置（受信機４）と、備える。第７の態様によれば、停電時の照明及び特定の事象の発生の報知に関する信頼性を保ちつつ、設置コストの削減を図ることが可能な照明器具１を備えた照明システム１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  照明器具
１００  照明システム
４  受信機（通信装置）
９  交流電源（電源）
１０  光源
１２  非常用電源
１１３  停電検出回路（検出部）
１１４  制御回路（制御部）
１１５  通信部
１１９  優先度受付部
１２０  フラグ受付部
【図１】
2018195433.tif 000005
【図２】
2018195433.tif 000006
【図３】
2018195433.tif 000007
【図４】
2018195433.tif 000008
【図５】
2018195433.tif 000009