(57)【要約】【課題】ハンドセットの破損の発生を抑制する。【解決手段】把持部、前記把持部の両側に位置する第１の突部および第２の突部からなるハンドセットを支持する支持装置であって、前記把持部と前記第１の突部の段差部分を支持する、可動範囲を有する第１の支持部と、前記把持部と前記第２の突部の段差部分を支持する第２の支持部と、前記第１の支持部が前記第２の支持部から離れる方向に前記第１の支持部を付勢する弾性部材と、を備える、支持装置。【選択図】図３
2018032995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部、前記把持部の両側に位置する第１の突部および第２の突部からなるハンドセットを支持する支持装置であって、
前記把持部と前記第１の突部の段差部分を支持する、可動範囲を有する第１の支持部と、
前記把持部と前記第２の突部の段差部分を支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部が前記第２の支持部から離れる方向に前記第１の支持部を付勢する弾性部材と、
を備える、支持装置。
【請求項２】
前記第２の支持部は可動範囲を有し、
前記弾性部材は、前記第２の支持部が前記第１の支持部から離れる方向に前記第２の支持部を付勢する、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記第１の支持部は、前記弾性部材による付勢に基づき、前記第１の支持部と前記第２の支持部の離隔方向上でスライド移動する、請求項１または２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第１の支持部は、前記弾性部材による付勢に基づき、前記第１の支持部の回転軸周りに回転する、請求項１に記載の支持装置。
【請求項５】
前記第１の突部を前記第１の支持部と挟み込むように支持する第３の支持部と、
前記第３の支持部を前記第１の突部側へ向かう回転方向に付勢する第１の付勢部材と、
をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記第２の突部を前記第２の支持部と挟み込むように支持する第４の支持部と、
前記第４の支持部を前記第２の支持部側への向かう回転方向に付勢する第２の付勢部材と、
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第１の支持部は、把持部と前記第１の突部の段差部分に当接する第１のローラーを含み、
前記第２の支持部は、把持部と前記第２の突部の段差部分に当接する第２のローラーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記第１のローラーおよび前記第２のローラーは、回転軸の両側から径が減少する２つのテーパー領域と、前記２つのテーパー領域の間に位置する円柱状領域と、を含む、請求項７に記載の支持装置。
【請求項９】
前記第１のローラーおよび前記第２のローラーの径は回転軸の中心に向かって減少し、前記第１のローラーおよび前記第２のローラーの母線は円弧形状を有する、請求項７に記載の支持装置。
【請求項１０】
ハンドセット、および前記ハンドセットを支持する支持装置を有するハンドセットシステムであって、
前記ハンドセットは、
把持部、および
前記把持部の両側に位置する第１の突部および第２の突部、
を有し、
前記支持装置は、
前記把持部と前記第１の突部の段差部分を支持する、可動範囲を有する第１の支持部、
前記把持部と前記第２の突部の段差部分を支持する第２の支持部、および
前記第１の支持部が前記第２の支持部から離れる方向に前記第１の支持部を付勢する弾性部材、
を有する、ハンドセットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置およびハンドセットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
据置式のハンドセットシステムは、受話部および発話部を有するハンドセットと、ハンドセットを支持する支持機構からなる。支持機構の一例として、特許文献１には、ハンドセットとの接触部位に回転可能な管状部材を有する支持機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１５６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
据置式のハンドセットシステムでは、ハンドセットの着脱の際に、ハンドセットと支持機構との接触によりハンドセットに撓みが生じ得た。支持機構の構成によっては、ハンドセットの着脱の度にハンドセットに異なる量の撓みが生じ、ハンドセットを破損（例えば、ヒビ割れ）させる程の撓みが生じてしまうこともあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ハンドセットの破損の発生を抑制することが可能な、新規かつ改良された支持装置およびハンドセットシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、把持部、前記把持部の両側に位置する第１の突部および第２の突部からなるハンドセットを支持する支持装置であって、前記把持部と前記第１の突部の段差部分を支持する、可動範囲を有する第１の支持部と、前記把持部と前記第２の突部の段差部分を支持する第２の支持部と、前記第１の支持部が前記第２の支持部から離れる方向に前記第１の支持部を付勢する弾性部材と、を備える、支持装置が提供される。
【０００７】
前記第２の支持部は可動範囲を有し、前記弾性部材は、前記第２の支持部が前記第１の支持部から離れる方向に前記第２の支持部を付勢してもよい。
【０００８】
前記第１の支持部は、前記弾性部材による付勢に基づき、前記第１の支持部と前記第２の支持部の離隔方向上でスライド移動してもよい。
【０００９】
前記第１の支持部は、前記弾性部材による付勢に基づき、前記第１の支持部の回転軸周りに回転してもよい。
【００１０】
前記第１の突部を前記第１の支持部と挟み込むように支持する第３の支持部と、前記第３の支持部を前記第１の突部側へ向かう回転方向に付勢する第１の付勢部材と、をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記第２の突部を前記第２の支持部と挟み込むように支持する第４の支持部と、前記第４の支持部を前記第２の支持部側への向かう回転方向に付勢する第２の付勢部材と、をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記第１の支持部は、把持部と前記第１の突部の段差部分に当接する第１のローラーを含み、前記第２の支持部は、把持部と前記第２の突部の段差部分に当接する第２のローラーを含んでもよい。
【００１３】
前記第１のローラーおよび前記第２のローラーは、回転軸の両側から径が減少する２つのテーパー領域と、前記２つのテーパー領域の間に位置する円柱状領域と、を含んでもよい。
【００１４】
前記第１のローラーおよび前記第２のローラーの径は回転軸の中心に向かって減少し、前記第１のローラーおよび前記第２のローラーの母線は円弧形状を有してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ハンドセット、および前記ハンドセットを支持する支持装置を有するハンドセットシステムであって、前記ハンドセットは、把持部、および前記把持部の両側に位置する第１の突部および第２の突部、
を有し、前記支持装置は、前記把持部と前記第１の突部の段差部分を支持する、可動範囲を有する第１の支持部、前記把持部と前記第２の突部の段差部分を支持する第２の支持部、および前記第１の支持部が前記第２の支持部から離れる方向に前記第１の支持部を付勢する弾性部材、を有する、ハンドセットシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、ハンドセットの破損の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態によるハンドセットシステムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の比較例による支持装置の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるハンドセットシステムの構成を示す説明図である。
【図４】ベースフレームの構成を示す斜視図である。
【図５】支持アームの構成を示す斜視図である。
【図６】ローラーの形状を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態による支持装置の動作を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態による支持装置の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による支持装置の構成を示す説明図である。
【図１０】拡張アームの構成を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施形態による支持装置の動作を示す説明図である。
【図１２】ローラーの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２０】
＜ハンドセットシステムの概要＞
図１は、本発明の実施形態によるハンドセットシステムの構成を示す説明図である。まず、図１を参照し、本発明の実施形態によるハンドセットシステムの概要を説明する。
【００２１】
図１に示したように、本発明の実施形態によるハンドセットシステムは、ハンドセット１０と、支持装置２０と、からなる。
【００２２】
ハンドセット１０は、図１に示したように、受話部１２、送話部１４および把持部１６を有する。受話部１２は、通話の相手が発した音声を出力する音声出力部を内蔵する。送話部１４は、ハンドセット１０の利用者が発した音声を電気的な信号に変換するマイクロホンを内蔵する。これら受話部１２および送話部１４は、把持部１６から突出して設けられる第１の突部および第２の突部の一例である。把持部１６は、ハンドセット１０の利用者により把持される部分である。把持部１６は、図１に示したように、受話部１２と送話部１４の離隔方向に沿って略同一の断面形状で延設される。
【００２３】
支持装置２０は、壁、テーブルおよび台などの構造物に固定された状態において、ハンドセット１０と係合することにより、ハンドセット１０を支持する。支持装置２０とハンドセット１０との係合は、支持装置２０が有する弾性部材により実現されるので、当該弾性部材の弾性変形により、ハンドセット１０と支持装置２０との着脱が可能である。
【００２４】
（背景）
ここで、本発明の実施形態の技術的意義をより明らかにするために、本発明の実施形態の詳細に先立ち、本発明の比較例による支持装置について説明する。
【００２５】
図２は、本発明の比較例による支持装置８０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本発明の比較例による支持装置８０は、台座フレーム８２、固定ネジ８４および８５、シャフト８６および８７、および連結部８８を有する。
【００２６】
台座フレーム８２は、固定ネジ８４および８５により、壁およびテーブルなどの構造物に固定される。台座フレーム８２は、構造物と平行なベース面と、ベース面から突出する、対向する２面を有する。また、対向する２面は、ベース面と反対側の端部において内側に屈曲する。
【００２７】
シャフト８６および８７は、連結部８８の両端に設けられ、図２に示したように、台座フレーム８２の対向する２面の屈曲部分と係合する。ここで、台座フレーム８２は金属製であり、台座フレーム８２の対向する２面は、ベース面との境界を支点にして外側方向に付勢されている。シャフト８６および８７は、台座フレーム８２の対向する２面が外側方向に開くことを制限する機能を担う。
【００２８】
このような支持装置８０の台座フレーム８２が、ハンドセット１０を当接部８９において弾性力に基づき押圧することにより、ハンドセット１０が支持装置８０に支持される。また、支持装置８０とハンドセット１０との着脱は、台座フレーム８２およびハンドセット１０の弾性変形により行われる。すなわち、台座フレーム８２の対向する２面が相互に近づくように撓み、受話部１２と送話部１４が離れるようにハンドセット１０が撓むことにより、支持装置８０とハンドセット１０が着脱される。
【００２９】
しかし、ハンドセット１０の着脱の際の台座フレーム８２の撓み方が一定でないため、ハンドセット１０の着脱の度にハンドセット１０に異なる量の撓みが生じ、樹脂製のハンドセット１０を破損（例えば、ヒビ割れ）させる程の撓みが生じてしまうこともあった。また、金属製の台座フレーム８２にハンドセット１０をセットすることは操作性が悪く、また、ハンドセット１０に台座フレーム８２との当接により傷が付いてしまうこともあった。
【００３０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態を創作するに至った。本発明の各実施形態によれば、ハンドセットの破損の発生を抑制することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態によるハンドセットシステムの構成を示す説明図である。図３に示したように、第１の実施形態によるハンドセットシステムの支持装置２０は、ベースフレーム２１０、固定ネジ２２２および２２４、支持アーム２３０Ａおよび２３０Ｂ、ローラー２４０Ａおよび２４０Ｂ、スプリング２５０およびスライドシャフト２５２を有する。
【００３２】
（ベースフレーム）
ベースフレーム２１０は、固定ネジ２２２および２２４により、壁および台などの構造物に固定される。以下、図４を参照して、ベースフレーム２１０の構成を具体的に説明する。
【００３３】
図４は、ベースフレーム２１０の構成を示す斜視図である。図４に示したように、ベースフレーム２１０は、底板２１２と、リミッタ２１４Ａおよび２１４Ｂと、側壁２１６と、上板２１８と、を備える。
【００３４】
底板２１２は、壁および台などの構造物に接する平板部分である。底板２１２は、孔２１３Ａおよび２１３Ｂを有し、孔２１３Ａに固定ネジ２２２が嵌入し、孔２１３Ｂに固定ネジ２２４が嵌入する。
【００３５】
リミッタ２１４Ａおよび２１４Ｂは、底板２１２の対向する辺からから突出して設けられる壁部である。詳細については後述するように、当該リミッタ２１４Ａおよび２１４Ｂが支持アーム２３０Ａおよび２３０Ｂと当接することにより、支持アーム２３０Ａおよび２３０Ｂの移動範囲が制限される。なお、リミッタ２１４Ａおよび２１４Ｂには、開口２１５Ａおよび２１５Ｂが設けられる。
【００３６】
側壁２１６は、底板２１２の対向する辺からから突出して設けられる壁部である。上板２１８は、各側壁２１６から、底板２１２と略平行に延設される。
【００３７】
このようなベースフレーム２１０においては、底板２１２、リミッタ２１４Ａおよび２１４Ｂ、側壁２１６および上板２１８により囲まれる収納空間が形成され、当該収納空間に、支持アーム２３０の一部およびスプリング２５０が収納される。
【００３８】
（支持アーム）
支持アーム２３０は、ローラー２４０と共に、ハンドセット１０の把持部１６と受話部１２または送話部１４との段差部分を支持する支持部として機能する。以下、図５を参照し、支持アーム２３０の構成を説明する。
【００３９】
図５は、支持アーム２３０の構成を示す斜視図である。図５に示したように、支持アーム２３０は、底板２３２と、アーム部２３４と、壁部２３６と、上板２３８と、を有する。
【００４０】
底板２３２は、ベースフレーム２１０の底板２１２と平行に、ベースフレーム２１０の底板２１２に対して摺動可能に設けられる。
【００４１】
アーム部２３４は、底板２３２からハンドセット１０側に突出する、対向する一組の構造部材である。アーム部２３４は、孔２３５を有し、孔２３５を介してローラー２４０と連結される。
【００４２】
壁部２３６は、２の支持アーム２３０の離隔方向と直交する面上に、底板２３２から突出して設けられる。各支持アーム２３０の壁部２３６の間にはスプリング２５０が設けられる。このため、壁部２３６は、２の支持アーム２３０の離隔方向上の付勢力をスプリング２５０から受け、当該付勢力が支持アーム２３０に伝達される。
【００４３】
上板２３８は、壁部２３６の上端から、ベースフレーム２１０の上板２１８と平行に設けられる。
【００４４】
このような支持アーム２３０は、図３に示したように、ベースフレーム２１０の収納空間に配置される。また、支持アーム２３０の底板２３２とベースフレーム２１０の底板２１２が摺動し、支持アーム２３０の上板２３８とベースフレーム２１０の上板２１８が摺動することにより、各支持アーム２３０は、２の支持アーム２３０の離隔方向上でスライド移動することが可能である。
【００４５】
（ローラー）
ローラー２４０は、シャフト２４２を回転軸に有し、シャフト２４２がアーム部２３４の孔２３５に挿入されることにより、支持アーム２３０に連結される。支持アーム２３０Ａに連結されるローラー２４０Ａ（第１のローラー）はハンドセット１０の把持部１６と受話部１２の段差部分に当接し、支持アーム２３０Ｂに連結されるローラー２４０Ｂ（第２のローラー）は、ハンドセット１０の把持部１６と送話部１４の段差部分に当接する。また、ローラー２４０は、Ｖプーリー形による呼び込み形状のフックである。ここで、図６を参照し、ローラー２４０の形状を説明する。
【００４６】
図６は、ローラー２４０の形状を示す説明図である。図６に示したように、ローラー２４０は、回転軸の両側から径が減少する２つのテーパー領域２４４と、２つのテーパー領域の間に位置する円柱状領域２４６と、を含む。円柱状領域２４６の外側に２つのテーパー領域２４４が位置することにより、断面形状が円形である受話部１２または送話部１４の大きさによらずに、受話部１２または送話部１４と各テーパー領域２４４のテーパー面とを当接させることが可能である。なお、当該ローラー２４０は、樹脂性またはゴム製であってもよい。
【００４７】
（スプリング）
スプリング２５０は、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの間に設けられる弾性部材である。このスプリング２５０は、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂを、支持アーム２３０Ａと支持アーム２３０Ｂとが離れる方向に付勢する伸長バネであってもよい。なお、スプリング２５０は、スライドシャフト２５２により支持される。
【００４８】
（動作）
以上、第１の実施形態による支持装置２０の構成を説明した。続いて、図７および図８を参照して、第１の実施形態による支持装置２０の動作を説明する。
【００４９】
図７および図８は、第１の実施形態による支持装置２０の動作を示す説明図である。図７に示したように、支持装置２０にハンドセット１０がセットされていない状態においては、スプリング２５０の付勢力が、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂが相互に離れる方向に加えられている。一方、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの移動はリミッタ２１４Ａおよびリミッタ２１４Ｂに制限され、支持アーム２３０Ａがリミッタ２１４Ａに当接し、支持アーム２３０Ｂがリミッタ２１４Ｂに当接した状態で支持装置２０は静止している。
【００５０】
その後、支持装置２０にハンドセット１０がセットされる過程においては、図８に示したように受話部１２とローラー２４０Ａが当接し、ローラー２４０Ａが回転しながらスプリング２５０の付勢力に対抗して受話部１２により押されることにより、支持アーム２３０Ａが支持アーム２３０Ｂの方向（Ｘ１方向）にスライド移動する。同様に、送話部１４とローラー２４０Ｂが当接し、ローラー２４０Ｂが回転しながらスプリング２５０の付勢力に対抗して送話部１４により押されることにより、支持アーム２３０Ｂが支持アーム２３０Ａの方向（Ｘ２方向）にスライド移動する。
【００５１】
そして、ハンドセット１０が深く支持装置２０に押し込まれるにつれ、ハンドセット１０とローラー２４０の当接位置における受話部１２と送話部１４との間隔が広がるので、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂがスプリング２５０の付勢力に基づき相互に離れる方向にスライド移動する。その後、支持装置２０にハンドセット１０がセットされた状態においては、図３に示したように、ローラー２４０Ａがハンドセット１０の把持部１６と受話部１２の段差部分を支持し、ローラー２４０Ｂがハンドセット１０の把持部１６と送話部１４の段差部分を支持する。
【００５２】
ハンドセット１０が支持装置２０から取り外される過程においても、図８に示したように、ローラー２４０Ａが回転しながらスプリング２５０の付勢力に対抗して受話部１２により押されることにより、支持アーム２３０Ａが支持アーム２３０Ｂの方向（Ｘ１方向）にスライド移動する。同様に、ローラー２４０Ｂが回転しながらスプリング２５０の付勢力に対抗して送話部１４により押されることにより、支持アーム２３０Ｂが支持アーム２３０Ａの方向（Ｘ２方向）にスライド移動する。そして、ハンドセット１０が支持装置２０から取り外されると、図７に示したように、スプリング２５０の付勢力により支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂがリミッタ２１４Ａおよびリミッタ２１４Ｂに当接する位置に復帰する。
【００５３】
（作用効果）
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、スプリング２５０の付勢力に基づいて支持アーム２３０がスライド移動することにより、ハンドセット１０の着脱の際にハンドセット１０にかかる力を安定させることが可能である。このため、ハンドセット１０の破損の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、ハンドセット１０と支持装置２０とがローラー２４０を介して当接することにより、ハンドセット１０の操作性を向上することができる。また、ローラー２４０を樹脂またはゴムにより構成することで、ハンドセット１０に傷が生じることも抑制できる。
【００５５】
また、ベースフレーム２１０から突出する支持アーム２３０がハンドセット１０を支持することにより、ハンドセット１０の把持部１６、支持アーム２３０Ａおよび２３０Ｂにより囲まれる空間が確保される。ユーザは、当該空間を指掛けエリアとして利用できるので、ユーザの操作性が向上する。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００５７】
図９は、本発明の第２の実施形態による支持装置２２の構成を示す説明図である。第２の実施形態による支持装置２２は、図９に示したように、第１の実施形態による支持装置２０が有するベースフレーム２１０、支持アーム２３０Ａおよび２３０Ｂ、ローラー２４０Ａおよび２４０Ｂおよびスプリング２５０などに加え、拡張アーム２６０Ａおよび２６０Ｂ、ローラー２７０Ａおよび２７０Ｂを有する。
【００５８】
（拡張アーム）
拡張アーム２６０Ａおよびローラー２７０Ａは、受話部１２をローラー２４０Ａと挟み込むように支持する第３の支持部である。拡張アーム２６０Ａは、支持アーム２３０Ａを貫通するシャフトを通じて支持アーム２３０Ａと連結される。拡張アーム２６０Ａは、当該シャフト周りに回転可能である。また、当該シャフトには、拡張アーム２６０Ａを受話部１２に向かう回転方向に付勢する回転バネ２６２Ａ（第１の付勢部材）が設けられる。
【００５９】
拡張アーム２６０Ｂおよびローラー２７０Ｂは、送話部１４をローラー２４０Ｂと挟み込むように支持する第４の支持部である。拡張アーム２６０Ｂは、支持アーム２３０Ｂを貫通するシャフトを通じて支持アーム２３０Ｂと連結される。拡張アーム２６０Ｂは、当該シャフト周りに回転可能である。また、当該シャフトには、拡張アーム２６０Ｂを送話部１４に向かう回転方向に付勢する回転バネ２６２Ｂ（第２の付勢部材）が設けられる。ローラー２７０Ａおよび２７０Ｂは、ローラー２４０Ａおよび２４０Ｂと同様に、樹脂製またはゴム製であってもよいし、図６を参照して説明したＶプーリー形による呼び込み形状を有してもよい。
【００６０】
ここで、図１０を参照して、拡張アーム２６０の構成をより具体的に説明する。図１０は、拡張アーム２６０の構成を示す斜視図である。図１０に示したように、拡張アーム２６０は、アーム部２６４、ローラー連結孔２６５、アーム連結孔２６６および連結板２６８を有する。
【００６１】
アーム部２６４は、対向する１組の構造部材である。アーム部２６４の一端側にはローラー２７０とシャフトを介して連結するためのローラー連結孔２６５が設けられ、アーム部２６４の他端側には支持アーム２３０とシャフトを介して連結するためのアーム連結孔２６６が設けられる。
【００６２】
連結板２６８は、２のアーム部２６４を連結する。当該連結板２６８には、図９に示した回転バネ２６２の一端が押し当てられる。このため、連結板２６８が回転バネ２６２の付勢力を受け、当該付勢力が拡張アーム２６０に伝達される。
【００６３】
また、連結板２６８は、アーム連結孔２６６側に張り出す張出部２６８ａを有する。当該張出部２６８ａが図４を参照して説明したリミッタ２１４の開口２１５に挿入される。このため、当該張出部２６８ａの移動範囲が開口２１５の上側端面および下側端面により制限される。すなわち、拡張アーム２６０の回転可能な範囲は、張出部２６８ａと開口２１５の上側端面または下側端との当接により制限される。
【００６４】
（動作）
以上、第２の実施形態による支持装置２２の構成を説明した。続いて、図１１を参照して、第２の実施形態による支持装置２２の動作を説明する。
【００６５】
第２の実施形態における支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの動作は、第１の実施形態で説明した動作と実質的に同一である。以下では、拡張アーム２６０の動作を主に説明する。
【００６６】
支持装置２２にハンドセット１０がセットされていない状態においては、回転バネ２６２Ａの付勢力により、拡張アーム２６０Ａが張出部２６８ａと開口２１５Ａの上側端面が当接する回転位置で保持される。同様に、回転バネ２６２Ｂの付勢力により、拡張アーム２６０Ｂが張出部２６８ａと開口２１５Ｂの上側端面が当接する回転位置で保持される。
【００６７】
その後、支持装置２２にハンドセット１０がセットされる過程においては、受話部１２とローラー２７０Ａが当接し、ローラー２７０Ａが回転しながら回転バネ２６２Ａの付勢力に対抗して押されることにより、拡張アーム２６０Ａが回転する。同様に、送話部１４とローラー２７０Ｂが当接し、ローラー２７０Ｂが回転しながら回転バネ２６２Ｂの付勢力に対抗して押されることにより、拡張アーム２６０Ｂが回転する。
【００６８】
そして、支持装置２２へのハンドセット１０のセットが完了した状態においては、図１１に示したように、受話部１２がローラー２４０Ａおよびローラー２７０Ａの間に支持され、送話部１４がローラー２４０Ｂおよびローラー２７０Ｂの間に支持される。
【００６９】
なお、ハンドセット１０が支持装置２０から取り外されると、拡張アーム２６０Ａは回転バネ２６２Ａの付勢力により張出部２６８ａと開口２１５Ａの上側端面が当接する回転位置に復帰し、拡張アーム２６０Ｂは回転バネ２６２Ｂの付勢力により張出部２６８ａと開口２１５Ｂの上側端面が当接する回転位置に復帰する。
【００７０】
（作用効果）
上述した第２の実施形態によれば、４箇所でハンドセット１０が支持されるので、ハンドセット１０の支持の安定性が向上する。また、第１の実施形態よりも多い数のローラーによりハンドセット１０が支持されるので、ローラーの回転による摩擦抵抗の低減が期待できる。また、ローラー２４０Ａとローラー２７０Ａの間、およびローラー２４０Ｂとローラー２７０Ｂの間を狙ってハンドセット１０をセットできるので、ユーザの操作性が向上する。
【００７１】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００７２】
上記の実施形態では、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂがスライド移動する例を説明したが、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの移動態様はスライド移動に限定されない。例えば、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂがベースフレーム２１０にシャフトを介して連結され、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂは当該シャフトを回転軸にして回転移動してもよい。この場合、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂは相互に離れる回転方向に付勢される。
【００７３】
また、上記の実施形態では、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの双方が可動である例を説明したが、支持アーム２３０Ａおよび支持アーム２３０Ｂの一方が可動であり、他方はベースフレーム２１０に固定されていてもよい。この場合でも、上記の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００７４】
また、上記の実施形態では、ローラー２４０の形状として図６を参照してＶプーリー形を説明したが、ローラー２４０は他の形状を有してもよい。例えば、ハンドセット１０の受話部１２および送話部１４が円形でなく角形である場合、図１２に示すように、ローラー２４０の径は回転軸の中心に向かって減少し、ローラー２４０の母線は円弧形状を有してもよい。このようなＲ付きＶプーリー形状によれば、角型の受話部１２または送話部１４の大きさによらず、受話部１２または送話部１４をローラー２４０の２箇所で支持することが可能である。
【００７５】
また、上記の実施形態では、１組の支持アーム２３０の間に弾性部材（スプリング２５０）が設けられる例を説明したが、弾性部材の配置位置は１組の支持アーム２３０の間に限定されない。例えば、支持アーム２３０は固定され、支持アーム２３０とローラー２４０の間に弾性部材が設けられてもよい。この場合、ハンドセット１０がセットされた状態において弾性部材が各ローラー２４０を各ローラー２４０が離れる方向に付勢することにより、ローラー２４０によりハンドセット１０が支持される。
【００７６】
また、上記の実施形態では支持アーム２３０の先端にローラー２４０が設けられる例を説明したが、支持アーム２３０の先端にローラー２４０が設けられなくてもよい。受話部１２および送話部１４との当接部が回転機能を有さなくても、ハンドセット１０の破損の発生を抑制する効果を得ることが可能である。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ハンドセット
１２  受話部
１４  送話部
１６  把持部
２０、２２  支持装置
２１０  ベースフレーム
２１２  底板
２１３  孔
２１４  リミッタ
２１５  開口
２１６  側壁
２１８  上板
２２２  固定ネジ
２２４  固定ネジ
２３０  支持アーム
２３２  底板
２３４  アーム部
２３５  孔
２３６  壁部
２３８  上板
２４０  ローラー
２４２  シャフト
２４４  テーパー領域
２４６  円柱状領域
２５０  スプリング
２５２  スライドシャフト
２６０  拡張アーム
２６２  回転バネ
２６４  アーム部
２６５  ローラー連結孔
２６６  アーム連結孔
２６８  連結板
２６８ａ  張出部
２７０  ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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