(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者を適正な位置で支持することができる身体支持装置を提供する。【解決手段】身体支持装置１０は、使用者を支持する支持台１１と、支持台の形態を変更可能に支持し、前後方向に連続する架台１２と、支持台における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台の形態を変更可能に支持し、前後方向に連続する架台と、
前記支持台における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部と、を備えることを特徴とする身体支持装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記基準位置として、使用者の臀部の位置を表示することを特徴とする請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記支持台および前記架台のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記表示部が設けられた機能部品を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の身体支持装置が知られている。身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、支持台は、前後方向に並ぶ複数の支持体を備え、架台は、複数の支持体をそれぞれ支持する複数のボトムフレームを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の身体支持装置では、例えば使用者が横たわっている状態のまま、身体支持装置における支持台の形態を変化させる際等に、支持台における使用者が横たわっている位置が所定の位置から前後方向にずれている場合には、使用者が体を動かす必要があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、支持台によって使用者を適正な位置で支持することができる身体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台の形態を変更可能に支持し、前後方向に連続する架台と、前記支持台における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部と、を備える。
【０００７】
この場合、支持台における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部を備えているので、例えば、使用者が支持台に横たわる際などに、使用者の前後方向の基準位置を容易に認識することができる。これにより、支持台によって使用者を適正な位置で支持することが可能になり、例えば、使用者が横たわった状態のまま、支持台の形態を変化させる際に、使用者が体を動かす必要を無くすこと等ができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る身体支持装置では、前記表示部は、前記基準位置として、使用者の臀部の位置を表示する構成としてもよい。
【０００９】
この場合、使用者が臀部の位置により、前後方向の位置を認識して横たわることが可能となり、使用者の臀部の位置を、適切な位置に確実に位置させることができる。このため、例えば使用者が横たわったままの状態から、支持台の形態を椅子状に変化させる際等に、使用者が座り直す必要を無くすことができる。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に係る身体支持装置では、前記支持台および前記架台のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記表示部が設けられた機能部品を更に備える構成を採用してもよい。なお、機能部品が支持台や架台に取り付けられたとき、表示部の有無に関わらず、機能部品そのものが身体支持装置に対する機能性の向上に寄与する。
【００１１】
この場合、表示部が設けられた機能部品を備えているので、表示部を支持台や架台に直接設けることなく、基準位置を表示することができる。したがって、既存の身体支持装置にも表示部を適用し易くすることができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る身体支持装置は、前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支持台によって使用者を適正な位置で支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置の側面図である。
【図３】図１に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す身体支持装置の側面図である。
【図５】図３に示す身体支持装置であって、柵体が退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す身体支持装置であって、柵体が水平位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す身体支持装置であって、支持台および柵体を除去した状態を示す斜視図である。
【図８】図３に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態を下側から見た斜視図である。
【図９】図３に示す身体支持装置の支持台における（ａ）側面図、（ｂ）下面図である。
【図１０】図９に示す支持台における前座面部の縦断面図である。
【図１１】図５に示す身体支持装置の第１変形例を示す斜視図である。
【図１２】図５に示す身体支持装置の第２変形例を示す斜視図である。
【図１３】図５に示す身体支持装置の第３変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図１３を参照し、本発明の一実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば、使用者が診察を受ける際に、待機、術前処理、検査・診察、搬送、リカバリーという一連の流れに利用することができる。これにより、使用者が身体支持装置１０から他の装置に移乗する頻度を抑えることができる。身体支持装置１０は、手動で起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００１６】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００１７】
図１から図６に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、柵体１３と、ハンドル１４と、を備えている。
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部および腿部を支持する。座面部２１のうち、後側に位置する部分（以下、「後座面部２１ａ」という。）は、臀部を支持し、前側に位置する部分（以下、「前座面部２１ｂ」という。）は、腿部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の膝より先の脚部を支持する。
【００１８】
座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３はそれぞれ、クッション部２５（支持体）を備えている。クッション部２５は、変形することで外力を吸収する。全てのクッション部２５は、一体に形成されていて、前後方向Ｘの全長にわたって連なっている。
架台１２は、支持台１１を支持する。架台１２は、支持台１１を、図１および図２に示すようなチェアポジションＰ１と、図３から図６に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、に変更可能に支持する。
【００１９】
図１および図２に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。ここで後座面部２１ａは、水平面に沿って延び、前座面部２１ｂは、後座面部２１ａから前側Ｘ１斜め上側に向けて延びている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２０】
図３から図６に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２１】
図１から図６に示すように、架台１２は、台車部３１と、支持部３２と、メインフレーム３３と、連動機構３４と、保持機構３５と、を備えている。
台車部３１は、台車本体３６と、キャスター３７と、を備えている。台車本体３６は、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。キャスター３７は、台車本体３６の４つの角部それぞれに配置されている。
【００２２】
支持部３２は、柱状に形成されている。支持部３２は、支持台１１を昇降可能に支持する。支持部３２は、支持台１１を、実質的に前後方向Ｘや左右方向Ｙに移動させることなく、上下方向Ｚに沿って昇降させる。支持部３２は、電力に基づいて上下方向Ｚに伸縮可能である。支持部３２は、図示しない駆動部と、駆動部を覆うカバー３８と、を備えている。本実施形態では、カバー３８が、複数の筒体を備えていて、前記駆動部が電力に基づいて駆動したときに、複数の筒体の上下方向Ｚの重なり代が変化することで、支持部３２が伸長する。
【００２３】
メインフレーム３３は、支持部３２および支持台１１それぞれに固定されている。支持部３２は、支持台１１にメインフレーム３３を介して間接的に固定されている。
図７に示すように、メインフレーム３３は、固定フレーム３９と、ボトムフレーム４０と、オプション受４７と、を備えている。
【００２４】
固定フレーム３９は、支持部３２に直接的に固定されている。固定フレーム３９は、枠部３９ａと、固定部３９ｂと、を備えている。枠部３９ａは、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。固定部３９ｂは、平面視において枠部３９ａの内側に配置され、枠部３９ａに固定されている。固定部３９ｂには、支持部３２が固定されている。
ボトムフレーム４０は、固定フレーム３９および支持台１１それぞれに固定されている。ボトムフレーム４０は、腰フレーム４１と、背フレーム４２と、腿フレーム４３と、脚フレーム４４と、を備えている。
【００２５】
腰フレーム４１は、固定フレーム３９および後座面部２１ａそれぞれに固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９における前後方向Ｘの中央部に固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９に実質的に移動不能に固定されている。
背フレーム４２は、背もたれ２２に固定されている。背フレーム４２は、腰フレーム４１における後側Ｘ２の端部に回動可能に連結されている。背フレーム４２は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも後側Ｘ２に位置する部分の上方に位置している。
【００２６】
腿フレーム４３は、前座面部２１ｂに固定されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも前側Ｘ１に位置する部分の上方に位置している。
脚フレーム４４は、レッグレスト２３に固定されている。脚フレーム４４は、腿フレーム４３における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。
【００２７】
オプション受４７は、固定フレーム３９に設けられている。オプション受４７には、オプションＯＰが着脱可能に装着される。オプション受４７は、固定フレーム３９における左右方向Ｙの端部に設けられ、固定フレーム３９における前後方向Ｘの端部に位置している。なおオプションＯＰとしては、例えば酸素ボンベ受やＩＶポール等が挙げられる。
【００２８】
図８に示すように、連動機構３４は、背もたれ２２とレッグレスト２３とを連動させる。連動機構３４は、背もたれ２２をレッグレスト２３とともにチェアポジションＰ１からベッドポジションＰ２に移動させ、ベッドポジションＰ２からチェアポジションＰ１に移動させる。なお図示の例では、連動機構３４は、背もたれ２２を、レッグレスト２３だけでなく前座面部２１ｂとともに移動させる。
【００２９】
連動機構３４は、いわゆるリンク機構によって形成されている。連動機構３４における前側Ｘ１の端部は、脚フレーム４４に回動可能に連結され、連動機構３４における後側Ｘ２の端部は、背フレーム４２に回動可能に連結されている。
【００３０】
図７に示すように、保持機構３５は、支持台１１の姿勢を保持する。支持台１１の背もたれ２２は、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間を連続的に移動する。保持機構３５は、背もたれ２２をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間の任意の位置で支持し、背もたれ２２を起伏された状態で保持する。
【００３１】
保持機構３５は、荷重受け部４５と、操作部４６と、を備えている。
荷重受け部４５は、背もたれ２２から受ける荷重を、メインフレーム３３を介して支持部３２に伝達する。荷重受け部４５は、背フレーム４２および固定フレーム３９それぞれに固定されている。荷重受け部４５は、例えばガススプリングなどにより形成される。操作部４６は、荷重受け部４５による背もたれ２２の支持およびその解除を切り替える。
【００３２】
図１から図６に示すように、柵体１３は、支持台１１を左右方向Ｙに挟んで一対設けられている。柵体１３は、柵体１３の正面視において矩形状をなす板状に形成されている。柵体１３は、座面部２１に左右方向Ｙに隣接して配置されている。柵体１３は、架台１２に移動可能に連結されている。柵体１３は、前後方向Ｘに延びる図示しない回転軸回りに回転移動可能である。柵体１３は、図１から図４に示す標準位置Ｐ１１と、図５に示す退避位置Ｐ１２と、図６に示す水平位置Ｐ１３と、の間で移動可能である。
【００３３】
図１から図４に示すように、標準位置Ｐ１１の柵体１３は、支持台１１よりも上方に突出し、使用者の左右方向Ｙへの移動を規制する。図５に示すように、退避位置Ｐ１２の柵体１３は、標準位置Ｐ１１の柵体１３に対して上下反転された姿勢となっていて、支持台１１よりも下方に位置している。図６に示すように、水平位置Ｐ１３の柵体１３は、支持台１１から左右方向Ｙに延び、水平面に沿うように位置している。水平位置Ｐ１３の柵体１３は、ベッドポジションＰ２の支持台１１と略面一となっている。
なお柵体１３は、図示しない固定機構を備えている。前記固定機構は、柵体１３の姿勢を、標準位置Ｐ１１および水平位置Ｐ１３のいずれの位置においても固定することができる。本実施形態では、前記固定機構が、柵体１３の姿勢を退避位置Ｐ１２では固定しないが、退避位置Ｐ１２でも固定するように構成してもよい。
【００３４】
ハンドル１４は、支持台１１の背もたれ２２に設けられている。ハンドル１４は、背フレーム４２を介して、背もたれ２２に間接的に固定されている。ハンドル１４は、左右方向Ｙに間隔をあけて一対配置された横ハンドル１４ａと、横ハンドル１４ａを左右方向Ｙに連結する連結ハンドル１４ｂと、を備えている。
【００３５】
前記身体支持装置１０を利用するときであって、待機、術前処理、リカバリーそれぞれを目的とする場合には、図１および図２に示すように、例えば、支持台１１をチェアポジションＰ１としておくことができる。また、検査・診察を目的とする場合には、図５に示すように、例えば、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を退避位置Ｐ１２に位置させておくことができる。さらに、搬送を目的とする場合には、図１および図２に示すように、支持台１１をチェアポジションＰ１としたり、図４に示すように、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を標準位置Ｐ１１に位置させておいたりすることができる。支持台１１をベッドポジションＰ２にする場合には、使用者を図示しない固定ベルトにより支持台１１に固定してもよい。
【００３６】
なお、身体支持装置１０から使用者を他の装置（例えば、ベッド、診察台、ストレッチャー、または、使用者（患者）が横になるＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）機器など）に移乗させるときには、図６に示すように、柵体１３を水平位置Ｐ１３に位置させることで、柵体１３を、支持台１１から前記他の装置への移乗用の渡し板として利用してもよい。このとき、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって固定するのではなく、柵体１３の下方に前記他の装置を配置して柵体１３を前記他の装置により支持する。これにより、例えば支持台１１と前記他の装置との間に段差があったとしても、柵体１３をその段差にあわせて前記回転軸回りに回転させることができる。その結果、例えば、柵体１３に使用者の体重が過度に作用するのを抑えること等ができる。これに対して、例えば、使用者の腕の処置をするために柵体１３を上肢台として利用する場合などには、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって水平位置Ｐ１３に固定することが好ましい。
【００３７】
身体支持装置１０における支持台１１では、図１０に示すように、クッション部２５はチップウレタンにより形成されている。クッション部２５の上下方向Ｚの大きさは、支持台１１の全域にわたって同等となっている。
図９に示すように、支持台１１は、クッション部２５の底部を支持する支持板２６を備えている。支持板２６は木製の合板により形成されている。支持板２６は、背もたれ２２、後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、およびレッグレスト２３それぞれのクッション部２５の底部を各別に支持し、前後方向Ｘに複数配設されている。言い換えると、支持板２６は、一体に形成されたクッション部２５の底部のうち、背もたれ２２と後座面部２１ａとの間に位置する部分、後座面部２１ａと前座面部２１ｂとの間に位置する部分、および前座面部２１ｂとレッグレスト２３との間に位置する部分を回避して配設されている。
すなわち、支持板２６は、前述したチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間における支持台１１の形態の変化に際して、支持台１１が屈曲する部分の底部を回避して形成されている。
【００３８】
クッション部２５および支持板２６は、前後方向Ｘに並ぶ複数の支持体５１を形成する。複数の支持体５１は、後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、背もたれ２２、およびレッグレスト２３それぞれに対応して４つ設けられ、これらの後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、背もたれ２２、およびレッグレスト２３を形成している。
支持体５１の底面には、下方に向けて突出するかまち部２６ａが形成されている。かまち部２６ａは木製の合板により形成されている。かまち部２６ａは、各支持体５１の底面における左右方向Ｙの両端部、最も後側Ｘ２に位置する支持体５１の底面における後側Ｘ２の端部、および最も前側Ｘ１に位置する支持体５１の底面における前側Ｘ１の端部に、各別に形成されている。
かまち部２６ａの上下方向Ｚの大きさは、支持板２６よりも大きくなっている。かまち部２６ａは、ボトムフレーム４０よりも前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの外側に位置している。
【００３９】
支持台１１は、複数の支持体５１を一体に被覆するカバー部材５０を備えている。カバー部材５０が複数の支持体５１を一体に被覆することには、本実施形態のように、複数の支持体５１の上面がカバー部材５０によって被覆されているものの、複数の支持体５１の下面がカバー部材５０によって被覆されていない形態が含まれる。カバー部材５０は、全ての支持体５１の上面を一体に覆っている。カバー部材５０は、かまち部２６ａに固定されている。
【００４０】
そして本実施形態では、図１に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部６０を備えている。図示の例では、表示部６０は、支持台１１におけるカバー部材５０に配設され、カバー部材５０のうち、後座面部２１ａをなす部分の上面に配設されている。表示部６０は、基準位置として、使用者の臀部の位置を表示している。
表示部６０は、カバー部材５０の上面に配設されている。表示部６０は星形の標識とされ、カバー部材５０における他の部分と色彩が異なっている。
【００４１】
次にこのような身体支持装置１０の作用について説明する。
図３に示すベッドポジションＰ２における身体支持装置１０の支持台１１に使用者が横たわる際には、後座面部２１ａに配設された表示部６０に臀部が位置するように、支持台１１における基準位置の前後方向の位置を認識する。なおこの際、支持台１１における基準位置の左右方向の位置は、支持台１１の左右方向の中央部を目安として認識する。
【００４２】
そして、支持台１１が使用者を支持した状態のまま、身体支持装置１０における支持台１１の形態を、ベッドポジションＰ１からチェアポジションＰ２に変化させる。この際、使用者の臀部が、表示部６０により支持台１１における適切な前後方向の位置に位置しているため、支持台１１の背もたれ２２、前座面部２１ｂ、およびレッグレスト２３の形態が変化したとしても、使用者が座り直す必要がない。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置１０によれば、支持台１１における使用者の前後方向の基準位置を表示する表示部６０を備えているので、例えば、使用者が支持台１１に横たわる際等に、使用者の前後方向の基準位置を容易に認識することができる。これにより、支持台１１によって使用者を適正な位置で支持することが可能になり、例えば、使用者が横たわった状態のまま、支持台１１の形態を変化させる際に、使用者が体を動かす必要を無くすこと等ができる。
【００４４】
また、表示部６０が、基準位置として、使用者の臀部の位置を表示するので、使用者が臀部の位置により前後方向の位置を認識して横たわることが可能になり、使用者の臀部の位置を、適切な位置に確実に位置させることができる。このため、例えば使用者が横たわったままの状態から、支持台１１の形態をチェアポジションＰ２に変化させる際等に、使用者が座り直す必要を無くすことができる。
【００４５】
次に、身体支持装置１０の第１変形例について説明する。
この第１変形例に係る身体支持装置１０Ｂでは、図１１に示すように、身体支持装置１０Ｂは、支持台１１および架台１２のうちの少なくとも一方に取り付けられ、表示部６１が設けられた機能部品としてのシーツ７０を更に備えている。機能部品が支持台１１や架台１２に取り付けられたとき、表示部６１の有無に関わらず、機能部品そのものが身体支持装置１０に対する機能性の向上に寄与する。表示部６１は、支持台１１に配設されたシーツ７０の上面に付されている。シーツ７０は支持台１１におけるカバー部材５０の上面および側面の全体を覆っている。表示部６１は星形の標識とされ、シーツ７０における他の部分と色彩が異なっている。なおこのような態様に限られず、シーツ７０は、支持台１１の外表面のうち、下面を除く部分を覆ってもよいし、支持台１１の上面における一部のみを覆ってもよい。
【００４６】
第１変形例に係る身体支持装置１０Ｂでは、表示部６１が設けられた機能部品を備えているので、表示部６１を支持台１１や架台１２に直接設けることなく、基準位置を表示することができる。したがって、既存の身体支持装置１０Ｂにも表示部６１を適用し易くすることができる。
また、機能部品がシーツ７０であるため、例えば使用者の体格に合わせてシーツ７０のサイズや位置を変更すること等が可能になり、様々な使用者に対して、適切に前後方向の基準位置を表示することができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、表示部６０が使用者の臀部の位置を表示する構成を示したが、このような態様に限られない。表示部６０は例えば頭部や脚部等の使用者の体における他の部位の位置を表示してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、表示部６０が星形の標識とされ、カバー部材５０における他の部分と色彩が異なっている構成を示したが、このような態様に限られない。表示部６０は、例えば標識の外形以外の色彩がカバー部材５０における他の部分と同一でもよい。また、標識の形状については、任意に変更可能である。また、表示部として触覚で認識できる形態として、突部を設けたり、表面粗さを異ならせたりしてもよい。表示部６０はカバー部材５０と別体に形成されてもよい。
また、図１２に示す第２変形例の身体支持装置１０Ｃのように、カバー部材５０の色彩を他の部分と異ならせることで、表示部６２としてもよい。表示部６２は、後座面部２１ａをなすカバー部材５０の上面に、全体にわたって配設されている。
【００５０】
また、上記第１実施形態においては、表示部６０が支持台１１に配設された構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、図１３に示す第３変形例の身体支持装置１０Ｄのように、機能部品としての柵体１３に表示部６３を配設してもよい。表示部６３は、支持台１１を左右方向Ｙに挟んで一対設けられた柵体１３に各別に配設されている。
また、表示部を架台１２に配設してもよく、例えば、架台１２におけるボトムフレーム４０に配設してもよい。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  身体支持装置
１１  支持台
１２  架台
２５  クッション部
５０  カバー部材
５１  支持体
４０  ボトムフレーム
６０、６１、６２、６３  表示部
７０  シーツ（機能部品）
Ｐ１  チェアポジション
Ｐ２  ベッドポジション
【図１】
2018157924.tif 000003
【図２】
2018157924.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018157924.tif 000006
【図５】
2018157924.tif 000007
【図６】
2018157924.tif 000008
【図７】
2018157924.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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