(57)【要約】【課題】一のコネクタに対して他のコネクタをボルト締めによって嵌合させるシールドコネクタにおいて、両コネクタの円滑な離脱を可能とすることを目的とする。【解決手段】シールドコネクタ１は、機器コネクタ１０と電線コネクタ４０とを備える。機器コネクタ１０は、機器ハウジング１１と機器シールドシェル３１とを備える。電線コネクタ４０は、電線ハウジング５１と、ボルト保持部６６を備える電線シールドシェル６１と、ボルト保持部６６に保持されて機器コネクタ１０にねじ付けられる嵌合ボルト７１と、嵌合ボルト７１に取り付けられるＣ字リング７６とを備える。電線シールドシェル６１は、ボルト保持部６６と反対側に配置される電線対向壁部６３を備え、機器コネクタ１０が、電線対向壁部６３と対向する長壁３３Ｌ１と、長壁３３Ｌ１から突出して電線対向壁部６３と接触する突部３９とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるシールドコネクタであって、
前記第１コネクタが、第１端子を保持する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに装着される第１シールドシェルとを備え、
前記第２コネクタが、前記第１端子と接続される第２端子と、前記第２端子を保持する第２ハウジングと、ボルト保持部を備えて前記第２ハウジングを覆う第２シールドシェルと、前記ボルト保持部に保持されて前記第１コネクタにねじ付けられる嵌合ボルトと、前記嵌合ボルトに取り付けられる押圧部材とを備えており、
前記嵌合ボルトが、ねじ山を有する軸部と、前記軸部から連なる頭部とを備え、
前記押圧部材が、前記頭部との間で前記ボルト保持部を挟むように前記軸部に取り付けられており、
前記第２シールドシェルが、前記第２コネクタが前記第１コネクタに嵌合された状態で前記第１コネクタを挟んで前記ボルト保持部と反対側に配置される第２対向壁部を備え、
前記第１コネクタが、前記第２対向壁部と対向する第１対向壁部と、前記第１対向壁部から突出して前記第２対向壁部と接触する突部とを備える、シールドコネクタ。
【請求項２】
前記第２シールドシェルが、前記第２対向壁部を含む外筒部を有しており、
前記第１シールドシェルが、前記第１対向壁部を含み、前記外筒部の内部に収容される内筒部を有しており、
前記突部が、前記第１対向壁部において筒の軸方向に沿う方向の全長にわたって延びている、請求項１に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車に搭載されるモータ等の機器に接続されるコネクタとして、シールドシェルを備えたシールドコネクタが知られている。この種のシールドコネクタは、機器を収容する機器ケースに組み付けられる機器コネクタと、この機器コネクタに接続される電線コネクタとで構成されている。
【０００３】
ところで、例えば端子同士の接触荷重を大きくすることにより端子間の微摺動摩耗を防止しようとすると、電線コネクタを機器コネクタに嵌合させる際の嵌合操作力が大きくなるため、作業者の手によって嵌合操作することが困難となる。このため、シールドシェルを機器ケースや機器コネクタに対してボルト締めすることによってシールドコネクタの嵌合を行う構成が採用されることがある。ボルトは、Ｃ字リングが装着されることによって、シールドシェルに対して回動可能に抜け止めされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３８４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構成のシールドコネクタにおいて、電線コネクタを機器コネクタから離脱させようとする際には、ボルトを緩める方向に回し、Ｃ字リングによってシールドコネクタを離脱方向に押圧する。このとき、シールドシェルのうちボルトに近い部分が他の部分よりも先行して離脱するものの、ボルトと反対側の部分ではシールドシェルと機器コネクタとの摩擦力によってシールドシェルが円滑に離脱しないことがある。その場合には、Ｃ字リングにかかる負荷が必要以上に増大してＣ字リングがボルトから外れてしまい、電線コネクタのそれ以上の離脱操作が行えなくなってしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示されるシールドコネクタは、第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるシールドコネクタであって、前記第１コネクタが、第１端子を保持する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに装着される第１シールドシェルとを備え、前記第２コネクタが、前記第１端子と接続される第２端子と、前記第２端子を保持する第２ハウジングと、ボルト保持部を備えて前記第２ハウジングを覆う第２シールドシェルと、前記ボルト保持部に保持されて前記第１コネクタにねじ付けられる嵌合ボルトと、前記嵌合ボルトに取り付けられる押圧部材とを備えており、前記嵌合ボルトが、ねじ山を有する軸部と、前記軸部から連なる頭部とを備え、前記押圧部材が、前記頭部との間で前記ボルト保持部を挟むように前記軸部に取り付けられており、前記第２シールドシェルが、前記第２コネクタが前記第１コネクタに嵌合された状態で前記第１コネクタを挟んで前記ボルト保持部と反対側に配置される第２対向壁部を備え、前記第１コネクタが、前記第２対向壁部と対向する第１対向壁部と、前記第１対向壁部から突出して前記第２対向壁部と接触する突部とを備える。
【０００７】
上記の構成によれば、ボルト保持部とは反対側において、第２対向壁部と突部とが接触する状態となるから、第２対向壁部が第１対向壁部の全体に接触する場合と比較して、接触面積を減らすことができる。これにより、第２コネクタの第１コネクタからの離脱の際に、第２シールドシェルのうちボルト保持部とは反対側の第２対向壁部と第１コネクタとの摩擦力を低減し、第２コネクタを第１コネクタから円滑に離脱させることができる。
【０００８】
上記の構成において、前記第２シールドシェルが、前記第２対向壁部を含む外筒部を有しており、前記第１シールドシェルが、前記第１対向壁部を含み、前記外筒部の内部に収容される内筒部を有しており、前記突部が、前記第１対向壁部において筒の軸方向に沿う方向の全長にわたって延びていてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、突部が第１対向壁部において筒の軸方向、すなわち、電線筒部の機器筒部からの離脱方向に沿う方向に、全長にわたって延びているから、第２コネクタが第１コネクタから離脱する過程において、第２対向壁部が突部に対して接触する状態を維持することができる。これにより、第２シールドシェルのうちボルト保持部とは反対側の部分と第１コネクタとの摩擦力を確実に低減させ、第２コネクタを第１コネクタから円滑に離脱させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書によって開示されるシールドコネクタによれば、一のコネクタに対して他のコネクタをボルト締めによって嵌合させるシールドコネクタにおいて、両コネクタの円滑な離脱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態におけるコネクタの斜視図
【図２】コネクタの分解斜視図
【図３】コネクタの側面図
【図４】コネクタの平面図
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図
【図６】図５の円Ｒ内の拡大図
【図７】機器コネクタの平面図
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図
【図９】機器コネクタの分解断面図
【図１０】機器シールドシェルの平面図
【図１１】電線コネクタを図４のＡ−Ａ線と同位置で切断して示す断面図
【図１２】電線コネクタの分解断面図
【図１３】電線コネクタが機器コネクタからの離脱時に傾いた様子を示す側面図
【図１４】電線コネクタが機器コネクタからの離脱時に傾いた様子を図４のＡ−Ａ線と同位置で切断して示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態を、図１〜図１４を参照しつつ説明する。本実施形態のシールドコネクタ１は、図１、図２および図３に示すように、機器ケース８０に組み付けられる機器コネクタ１０（第１コネクタに該当）と、この機器コネクタ１０に嵌合される電線コネクタ４０（第２コネクタに該当）とを備えている。
機器ケース８０は、車両に搭載されるモータ等の機器を内部に収容するケースであって、図３に示すように、取付孔８２を有するケース壁８１を備えている。
【００１３】
［機器コネクタ１０］
機器コネクタ１０は、図７、図８および図９に示すように、複数の機器端子２１（第１端子に該当）を保持する機器ハウジング１１（第１ハウジングに該当）と、機器ハウジング１１に装着されて機器ケース８０に固定される機器シールドシェル３１（第１シールドシェルに該当）とを備えている。
【００１４】
機器ハウジング１１は、合成樹脂製であって、図９に示すように、嵌合筒部１２と、端子保持部１５と、フランジ部１８とを備えている。嵌合筒部１２は、長円形の底板部１２Ｂと、底板部１２Ｂの周縁から底板部１２Ｂに対して垂直に延びる筒状のフード部１２Ｆとを有し、底板部１２Ｂとは反対側に開口部を有する有底筒状の部分である。フード部１２Ｆは、開口部に隣接して、機器リング溝１３を備えている。機器リング溝１３は、フード部１２Ｆの外周面から突出するとともに全周にわたって延び、互いに間隔をあけて配置される２本の突条１４と、フード部１２Ｆの外周面とで定義される溝である。機器リング溝１３には、機器シールリングＣ１が装着されている。
【００１５】
端子保持部１５は、保持部本体１６と、端子台１７とを備えている。保持部本体１６は、底板部１２Ｂから、フード部１２Ｆと反対側に延びるブロック状の部分である。端子台１７は、保持部本体１６から延びる、厚みのある板状の部分である。
フランジ部１８は、フード部１２Ｆの外周面から外側に向かって突出する鍔状の部分である。
【００１６】
複数の機器端子２１は、機器ハウジング１１の内部にインサート成形により埋設されており、一列に並んで配置されている。各機器端子２１は、細長い金属製の部材であって、図９に示すように、一端部が丸棒状の丸ピン２２となっており、他端部が接続部２３となっており、丸ピン２２と接続部２３との間の中央部分が、両者をつなぐ端子本体２４となっている。各機器端子２１は、端子本体２４が保持部本体１６に埋設され、丸ピン２２が底板部１２Ｂから突出してフード部１２Ｆの内部に配置され、接続部２３が端子台１７に重なって配置されている。
【００１７】
機器シールドシェル３１は、アルミダイキャスト製であって、表面にスズメッキが施されており、図９および図１０に示すように、機器収容筒部３２と、この機器収容筒部３２から連なる２つの取付板部３５及び締結受部３６を備えている。
【００１８】
機器収容筒部３２は、図９に示すように、全体として、一方の開口部から他方の開口部に向かって１段階細くなる２段の筒状をなしている。一段目の筒部（機器第１筒部３３Ａ）は、長円形の筒状をなしている。２段目の筒部（機器第２筒部３３Ｂ：内筒部に該当）は、機器第１筒部３３Ａよりも一回り小さな外形を有する長円形の筒状をなしている。機器第２筒部３３Ｂは、図１０に示すように、互いに間隔を空けて略平行に配置される２つの長壁３３Ｌ１、３３Ｌ２と、２つの長壁３３Ｌ１、３３Ｌ２の端縁同士をそれぞれ繋ぐ半筒状の２つの短壁３３Ｓ１、３３Ｓ２とで構成されている。一方の長壁３３Ｌ１からは、２つの突部３９が外側に向かって突出している。２つの突部３９のそれぞれは、すじ状をなしており、長壁３３Ｌ１において、機器第２筒部３３Ｂの軸方向に沿って全長にわたって延びている。
【００１９】
機器第１筒部３３Ａと機器第２筒部３３Ｂとは同心に配置されており、筒の軸方向に対して垂直な段差壁部３４を介して繋がっている。
【００２０】
２つの取付板部３５のそれぞれは、図１０に示すように、機器第１筒部３３Ａの外周面から外側に向かって延びる板状の部分であって、機器シールドシェル３１をケース壁８１に固定するためのボルト（図示せず）を挿通するためのボルト挿通孔３５Ｈを有している。
【００２１】
締結受部３６は、図１０に示すように、機器第２筒部３３Ｂにおいて他方の長壁３３Ｌ２と、これと連なる段差壁部３４の外周面から外側に向かって延びる、全体として三角形のブロック状の部分であって、長壁３３Ｌ２と対向する頂部に、長壁３３Ｌ２と平行な角面３７を有している。締結受部３６は、図９に示すように、電線コネクタ４０との締結のための嵌合ボルト７１がねじ付けられるねじ孔３８を有している。ねじ孔３８は、機器第２筒部３３Ｂに隣接する開口部（嵌合ボルト７１が挿入される開口部）に隣接する一部が、残りの部分よりも内径の大きなＣ字リング収容部３８Ｗになっている。
【００２２】
機器シールドシェル３１が機器ハウジング１１に装着された状態では、図８に示すように、フランジ部１８が機器第１筒部３３Ａの内部に収容され、フード部１２Ｆの一部分（フランジ部１８から機器リング溝１３までの部分）が機器第２筒部３３Ｂの内部に収容されている。
【００２３】
機器コネクタ１０が機器ケース８０に取り付けられる際には、図８に示すように、端子保持部１５が取付孔８２から進入して機器ケース８０の内部に配される。機器シールドシェル３１がケース壁８１の外壁面に沿って配され、ボルト挿通孔３５Ｈに挿通されたボルトがケース壁８１の図示しないねじ孔にねじ付けられることにより、機器コネクタ１０がケース壁８１に固定される。フランジ部１８とケース壁８１との間には、ケースシールリングＣ２が介在しており、このケースシールリングＣ２によって機器ハウジング１１と機器ケース８０との間がシールされる。
【００２４】
［電線コネクタ４０］
電線コネクタ４０は、図１１および図１２に示すように、複数の端子付き電線４１を保持する電線ハウジング５１（第２ハウジングに該当）と、電線ハウジング５１に被せ付けられる電線シールドシェル６１（第２シールドシェルに該当）と、電線シールドシェル６１に保持される嵌合ボルト７１と、嵌合ボルト７１に取り付けられるＣ字リング７６（押圧部材に該当）とを備えている。
【００２５】
複数の端子付き電線４１のそれぞれは、図１２に示すように、電線端子４２（第２端子に該当）と、この電線端子４２に接続される電線４５とを備えている。電線端子４２は、機器端子２１の丸ピン２２と接続される筒状の接続部４３と、この接続部４３から連なるバレル部４４とを備えており、バレル部４４が電線４５の端末にかしめ付けられている。
【００２６】
電線ハウジング５１は、合成樹脂製であって、図１２に示すように、ハウジング本体５２と、フランジ部５８とを有している。
【００２７】
ハウジング本体５２は、図２に示すように、両端が開口した円筒状の円筒部５３が３つ並列し、隣り合う円筒部５３の間が連結部５４によって連結されたような形状を有している。フランジ部５８は、図１２に示すように、ハウジング本体５２から外方に向かって、円筒部５３の軸方向と垂直に延びる鍔状の部分である。ハウジング本体５２において、フランジ部５８から一方の端部までの部分（図１２において、フランジ部５８よりも下側の部分）は、機器コネクタ１０の嵌合筒部１２と嵌合される嵌合部５２Ａとなっており、フランジ部５８から他方の端部までの部分（図１２において、フランジ部５８よりも上側の部分）は、電線導出部５２Ｂとなっている。嵌合部５２Ａは、電線リング溝５５を備えている。電線リング溝５５は、嵌合部５２Ａの全周にわたって延びる帯状の基部５５Ｂと、この基部５５Ｂを挟んで配置され、嵌合部５２Ａの全周にわたって延びる２つの突条５５Ｒとで構成される溝である。電線リング溝５５には、嵌合部５２Ａと嵌合筒部１２との間をシールする電線シールリングＣ３が装着されている。
【００２８】
３つの円筒部５３のそれぞれの内部は、キャビティ５６となっている。各キャビティ５６の内部には、図１２に示すように、電線端子４２が収容されており、電線端子４２と接続された電線４５が、電線導出部５２Ｂから外部に導出されている。電線導出部５２Ｂは、キャビティ５６と連通するリテーナ収容部５７を有しており、内部には、各電線４５に外嵌されて、ハウジング本体５２との間をシールするゴム栓Ｒと、電線端子４２を抜け止めするためのバックリテーナＢとが収容されている。また、電線導出部５２Ｂからは、複数の係止ピン５９が、嵌合部５２Ａと反対側に向かって延びている。
【００２９】
電線シールドシェル６１は、アルミダイキャスト製であって、表面にスズメッキが施されており、図１２に示すように、全体として、一方の開口部から他方の開口部に向かって２段階細くなる３段の筒状をなしている。
【００３０】
一段目の筒部（電線第１筒部６１Ａ；外筒部に該当）は、図２および図４に示すように、全体として三角形の筒状であって、３つの角部のうち２つの角部６２が、機器第１筒部３３Ａの外周面に沿うように丸められ、残りの１つの角部に、他の２つの角部６２を結ぶ壁部（電線対向壁部６３；第２対向壁部に該当）と平行な角壁６４が配置されたような形状をなしている。２段目の筒部（電線第２筒部６１Ｂ）は、図４および図１２に示すように、電線第１筒部６１Ａよりも一回り小さな外形を有する長円形の筒状をなしており、電線対向壁部６３に近接して配置されている。３段目の筒部（電線第３筒部６１Ｃ）は、図４および図１２に示すように、電線第２筒部６１Ｂよりもさらに一回り小さな外形を有する長円形の筒状をなしており、電線第２筒部６１Ｂと同心に配置されている。
【００３１】
図１２に示すように、電線第１筒部６１Ａと電線第２筒部６１Ｂとは、筒の軸方向に対して垂直な第１段差壁部６５Ａを介して繋がっており、電線第２筒部６１Ｂと電線第３筒部６１Ｃとは、筒の軸方向に対して垂直な第２段差壁部６５Ｂを介して繋がっている。また、電線第３筒部６１Ｃにおいて電線第２筒部６１Ｂとは反対側の開口縁からは、内側に向かってハウジング係止壁６５Ｃが延びている。第１段差壁部６５Ａにおいて、角壁６４と電線第２筒部６１Ｂとの間の部分、すなわち、電線対向壁部６３と反対側の部分は、ボルト保持部６６となっており、ここには、第１段差壁部６５Ａを貫通するボルト挿通孔６６Ｈが設けられている。
【００３２】
嵌合ボルト７１は、図１２に示すように、ねじ山７２を備える軸部７３と、軸部７３の一端から連なり軸部７３よりも一回り大きな外径を有する頭部７４とを備える一般的な構成のものである。軸部７３は、頭部７４に近接する位置に、周方向に沿って延びるリング装着溝７５を有しており、このリング装着溝７５には、Ｃ字リング７６が装着されている。嵌合ボルト７１は、図１１に示すように、軸部７３がボルト挿通孔６６Ｈに挿通されて、電線第１筒部６１Ａの内側に配される向きで、ボルト保持部６６に保持されている。Ｃ字リング７６は、図１１に示すように、頭部７４との間に第１段差壁部６５Ａを挟むようにして、軸部７３と共に電線第１筒部６１Ａの内側に配置されており、嵌合ボルト７１をボルト保持部６６に対して回動可能に抜け止めするとともに、電線コネクタ４０の機器コネクタ１０からの離脱の際に、嵌合ボルト７１が緩められるのに伴って、電線シールドシェル６１を機器コネクタ１０から離間する方向に押圧する役割を果たす。
【００３３】
図４および図１１に示すように、ボルト保持部６６には、嵌合ボルト７１の頭部７４を覆うキャップ部６７が、ヒンジ６８を介して接続されている。
【００３４】
電線シールドシェル６１が電線ハウジング５１に被せ付けられた状態では、図１１に示すように、電線第３筒部６１Ｃの内部に電線導出部５２Ｂが収容される。フランジ部５８が第２段差壁部６５Ｂに当接し、係止ピン５９が電線第３筒部６１Ｃの開口部から外側に突出してハウジング係止壁６５Ｃに係止されることで、電線ハウジング５１が電線シールドシェル６１に対して抜け止め状態に保持される。嵌合部５２Ａは、先端部を除く大部分が電線第１筒部６１Ａおよび電線第２筒部６１Ｂの内部に配置されている。
【００３５】
［機器コネクタ１０に対する電線コネクタ４０の組み付けおよび離脱］
機器コネクタ１０に電線コネクタ４０を嵌合させる際には、まず、ボルト保持部６６と締結受部３６との位置を合わせつつ、電線コネクタ４０を機器コネクタ１０に対して軽く嵌合させる。この状態で、嵌合ボルト７１をねじ孔３８にねじ込み、嵌合ボルト７１の頭部７４がボルト保持部６６を押す力によって電線コネクタ４０を機器コネクタ１０に対して正規位置まで押し込む。
【００３６】
機器コネクタ１０と電線コネクタ４０とが正規嵌合した状態では、図５に示すように、嵌合部５２Ａが嵌合筒部１２の内部に収容されている。フード部１２Ｆの開口部に隣接する先端部分（機器シールリングＣ１が配置された部分）は電線第２筒部６１Ｂの内部に収容され、機器シールリングＣ１によってフード部１２Ｆと電線第２筒部６１Ｂとの間がシールされている。また、丸ピン２２が接続部４３の内部に入り込むことによって機器端子２１と電線端子４２とが接続される。
【００３７】
また、機器第２筒部３３Ｂと締結受部３６とは電線第１筒部６１Ａの内部に収容されて、Ｃ字リング７６がＣ字リング収容部３８Ｗの内部に収容されている。電線対向壁部６３は、機器第２筒部３３Ｂを挟んでボルト保持部６６および嵌合ボルト７１とは反対側に配置されている。機器第２筒部３２Ｂにおいて、一方の長壁３３Ｌ１が電線対向壁部６３と対向して配置されており、この電線対向壁部６３から突出する２つの突部３９が、図６に示すように、電線対向壁部６３に接触している。
【００３８】
機器コネクタ１０から電線コネクタ４０を離脱させる際には、嵌合ボルト７１を緩める方向に回動させ、ねじ孔３８から徐々に離脱させる。すると、Ｃ字リング７６によってボルト保持部６６が締結受部３６から離れる方向に押圧され、電線コネクタ４０が機器コネクタ１０から離れる方向に押圧される。
【００３９】
この時、Ｃ字リング７６による押圧力は、電線シールドシェル６１においてＣ字リング７６と当接しているボルト保持部６６にまず伝わるから、電線シールドシェル６１においてボルト保持部６６が配置されている側（図１３において左側、図１４において右側）が、その反対側に対して先行して機器コネクタ１０から離脱する。これにより、電線シールドシェル６１が機器コネクタ１０に対して少し傾く。嵌合ボルト７１がさらに回動すると、ボルト保持部６６と反対側（電線対向壁部６３側）も徐々に機器コネクタ１０から離脱していき、最終的に電線コネクタ４０全体が機器コネクタ１０から離れる。
【００４０】
ところが、従来のシールドコネクタでは、電線シールドシェルが機器コネクタに対して少し傾くことにより、電線シールドシェルにおいて嵌合ボルトとは反対側の壁部のエッジ部分が、対向する機器コネクタの壁部に強く押し付けられ、両者の間の摩擦力によって、電線コネクタの離脱が阻害されることがあった。このような状態になると、Ｃ字リングに過度の力が加わるために、Ｃ字リングがリング装着溝から外れてしまい、それ以上の離脱操作を行えなくなってしまうおそれがあった。あるいは、嵌合ボルト側のみ離脱がさらに進行し、電線コネクタが機器コネクタに対してさらに傾こうとすることで、無理な力が加わり、電線ハウジングにクラックが生じることがあった。
【００４１】
そこで、本実施形態では、機器第２筒部３２Ｂの一方の長壁３３Ｌ１に２つの突部３９が配置され、これらの突部３９が電線対向壁部６３に接触するようにした。このような構成によれば、機器コネクタ１０と電線コネクタ４０とが正規嵌合している状態にあっては、嵌合ボルト７１とは反対側において、突部３９と電線対向壁部６３とが線接触した状態となる。また、電線コネクタ４０の機器コネクタ１０からの離脱の際に、電線シールドシェル６１が機器コネクタ１０に対して少し傾いた状態となっても、電線対向壁部６３のエッジ部６３Ｅと突部３９とが点接触した状態となる（図１４参照）。このため、電線対向壁部６３と、機器第２筒部３２Ｂにおいて電線対向筒部６３と対向する部分との摩擦力が従来と比べて低減され、電線コネクタ４０を機器コネクタ１０からスムーズに離脱させることができる。
【００４２】
［まとめ］
上記のように本実施形態によれば、シールドコネクタ１は、機器コネクタ１０と、機器コネクタ１０と嵌合する電線コネクタ４０とを備える。機器コネクタ１０は、機器端子２１を保持する機器ハウジング１１と、機器ハウジング１１に装着される機器シールドシェル３１とを備える。電線コネクタ４０は、機器端子２１と接続される電線端子４２と、電線端子４２を保持する電線ハウジング５１と、ボルト保持部６６を備えて電線ハウジング５１を覆う電線シールドシェル６１と、ボルト保持部６６に保持されて機器コネクタ１０にねじ付けられる嵌合ボルト７１と、嵌合ボルト７１に取り付けられるＣ字リング７６とを備える。嵌合ボルト７１は、ねじ山７２を有する軸部７３と、軸部７３から連なる頭部７４とを備え、Ｃ字リング７６が、頭部７４との間でボルト保持部６６を挟むように軸部７３に取り付けられている。電線シールドシェル６１は、電線コネクタ４０が機器コネクタ１０に嵌合された状態で機器コネクタ１０を挟んでボルト保持部６６と反対側に配置される電線対向壁部６３を備え、機器コネクタ１０が、電線対向壁部６３と対向する長壁３３Ｌ１と、長壁３３Ｌ１から突出して電線対向壁部６３と接触する突部３９とを備える。
【００４３】
上記の構成によれば、電線対向壁部６３と突部３９とが接触する状態となるから、電線対向壁部６３が長壁３３Ｌ１の全体に接触する場合と比較して、接触面積を減らすことができる。これにより、電線コネクタ４０の機器コネクタ１０からの離脱の際に、電線シールドシェル６１のうちボルト保持部６６とは反対側に配置される電線対向壁部６３と機器コネクタ１０との摩擦力を低減し、電線コネクタ４０全体を機器コネクタ１０から円滑に離脱させることができる。
【００４４】
また、電線シールドシェル６１が、電線対向壁部６３を含む電線第１筒部６１Ａを有しており、機器シールドシェル３１が、長壁３３Ｌ２を含み、電線第１筒部６１Ａの内部に収容される機器第２筒部３２Ｂを有しており、突部３９が、長壁３３Ｌ２において機器第２筒部３２Ｂの軸方向に沿う方向に全長にわたって延びている。
【００４５】
このような構成によれば、突部３９が長壁３３Ｌ２において機器第２筒部３２Ｂの軸方向、すなわち、電線第１筒部６１Ａの機器第２筒部３２Ｂからの離脱方向に沿う方向に、全長にわたって延びているから、電線コネクタ４０が機器コネクタ１０から離脱する過程において、電線対向壁部６３が突部３９に対して接触する状態を維持することができる。これにより、電線シールドシェル６１のうちボルト保持部６６とは反対側の部分と機器コネクタ１０との摩擦力を確実に低減させ、電線コネクタ４０を機器コネクタ１０から円滑に離脱させることができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、シールドコネクタ１が機器コネクタ１０と電線コネクタ４０とを備えたが、シールドコネクタを構成する２つのコネクタの構成は上記実施形態の限りではなく、嵌合ボルトによって互いに嵌合されるコネクタであればよい。
【００４７】
（２）上記実施形態では押圧部材がＣ字リング７６であったが、押圧部材の構成は上記実施形態の限りではなく、嵌合ボルトに装着されて、嵌合ボルトが緩められるのに伴って、ボルト保持部を第１コネクタから離間する方向に押圧する役割を果たす部材であればよい。
【００４８】
（３）上記実施形態では、機器シールドシェル３１にすじ状の突部３９が２本備えられていたが、突部３９の形状および数は、上記実施形態の限りではなく、例えば、１つあるいは３つ以上のすじ状の突部が備えられていても構わない。あるいは、突部がすじ状ではなく、ブロック状あるいは柱状などであっても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
１…シールドコネクタ
１０…機器コネクタ（第１コネクタ）
１１…機器ハウジング（第１ハウジング）
２１…機器端子（第１端子）
３１…機器シールドシェル（第１シールドシェル）
３２Ｂ…機器第２筒部（内筒部）
３３Ｌ１…長壁（第１対向壁部）
３９…突部
４０…電線コネクタ（第２コネクタ）
４２…電線端子（第２端子）
５１…電線ハウジング（第２ハウジング）
６１…電線シールドシェル（第２シールドシェル）
６１Ａ…電線第１筒部（外筒部）
６３…電線対向壁部（第２対向壁部）
６６…ボルト保持部
７１…嵌合ボルト
７２…ねじ山
７３…軸部
７４…頭部
７５…Ｃ字リング（押圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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