(57)【要約】【課題】無線基地局の運用におけるＯＰＥＸ（operating expenditure）を低減することを可能にする。【解決手段】無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。【選択図】      図１
2018195912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御部
を備えることを特徴とするリソース制御装置。
【請求項２】
前記リソース制御部は、前記無線制御部の処理負荷に関する情報に基づいて前記割当量を前記制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のリソース制御装置。
【請求項３】
前記処理負荷に関する情報は、前記無線基地局に接続する端末の端末数、前記端末のデータトラフィック情報、前記端末のハンドオーバーの回数、前記ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの回数のいずれか一つ以上に基づく情報である
ことを特徴とする請求項２に記載のリソース制御装置。
【請求項４】
前記リソース制御部は、前記割当量の前記制御を、前記計算リソースのスケールアップ、スケールダウン、あるいは、スケールアウトにより行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリソース制御装置。
【請求項５】
前記リソース制御部は、前記スケールアップの頻度に基づいて前記スケールアウトを行うか否かを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載のリソース制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のリソース制御装置と、
前記無線基地局と、
前記収容局と
を備えることを特徴とするリソース制御システム。
【請求項７】
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する
ことを特徴とするリソース制御方法。
【請求項８】
前記無線制御部の処理負荷に関する情報に基づいて前記割当量を前記制御する
ことを特徴とする請求項７に記載のリソース制御方法。
【請求項９】
前記処理負荷に関する情報は、前記無線基地局に接続する端末の端末数、前記端末のデータトラフィック情報、前記端末のハンドオーバーの回数、前記ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの回数のいずれか一つ以上に基づく情報である
ことを特徴とする請求項８に記載のリソース制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御機能
を実現させることを特徴とするリソース制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network ）における、リソース制御装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局を運用する際、モバイルネットワークのユーザトラフィックの増加に伴うトラフィック需要を満たすために、運用者側では、無線基地局への継続的な投資が必要となる。そのため、多大なＯＰＥＸ（operating expenditure）やＣＡＰＥＸ（capital expenditure）が必要となる。
【０００３】
この課題を解決する方法として、Ｃ−ＲＡＮ（集中型無線アクセスネットワーク：Centralized Radio Access Network ）技術と仮想化技術を導入する方法がある。この方法では、無線基地局機能を制御部分（ＤＵ：Digital Unit）とアンテナ部分（ＲＵ：Radio Unit）に分離し、ＤＵをＶＭ（Virtual Machine：仮想マシン）による仮想化技術で実現する。これにより、ＤＵをＭＡＮＯ（Management and Orchestration）により集中管理・制御することが可能となり、ＯＰＥＸ、ＣＡＰＥＸや消費電力を低減することが可能になる。
【０００４】
しかし、上述の方法では、ＤＵの仮想ノードに割り当てる計算リソース（ＣＰＵ（Central Processing Unit）数、メモリサイズなど）の調整を人手で行う必要があるため、計算リソースの調整に伴うＯＰＥＸの低減は見込めない。また、ユーザトラフィックの分布は時間帯や場所によって大幅に変動するため、各々の仮想ノードの計算リソースを人手で最適化することは難しい。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の方法では、ＳＯＮ（Self Organizing Network）サーバが、無線基地局から情報を収集し、ハンドオーバーした移動局の移動元と移動先の関係の集計結果に基づいてグループセルを再構築するかどうかを判断している。この方法では、グループセルの再構築を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−００４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の方法では、ＤＵを実現する仮想ノードの計算リソースの調整に伴うＯＰＥＸを低減することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することを可能にする、リソース制御装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明のリソース制御装置は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のリソース制御方法は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のリソース制御プログラムは、コンピュータに、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のリソース制御装置、システム、方法およびプログラムにより、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態のリソース制御装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態のリソース制御装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のリソース制御システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態のリソース制御装置の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のリソース制御装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態のリソース制御システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態のリソース制御装置の動作例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態のリソース制御装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１に本実施形態のリソース制御装置１０の構成例を示す。
【００１６】
本実施形態のリソース制御装置１０は、リソース制御部１１により構成される。
【００１７】
リソース制御部１１は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する部分である。
【００１８】
このようにリソース制御装置１０を構成することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００１９】
次に、図２に本実施形態のリソース制御装置１０の動作の例を示す。
【００２０】
リソース制御部１１は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
このように動作することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００２２】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００２３】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、リソース制御装置１０についてより具体的に説明する。
【００２４】
まず、図３に本実施形態のリソース制御システムの構成例を示す。
【００２５】
本実施形態のリソース制御システムは、リソース制御装置１０、収容局５０、無線基地局６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）およびＳＯＮ７０により構成される。
【００２６】
無線基地局６０は無線基地局の機能のうち、アンテナ機能を実装した部分である。無線基地局６０はＣ−ＲＡＮのＲＵに相当する。無線基地局６０はリソース制御システム内に一つ以上存在することが可能である。
【００２７】
収容局５０は無線基地局６０を制御する装置である。収容局５０はリソース制御システム内に一台以上存在することが可能である。収容局５０はＣ−ＲＡＮのＤＵに相当する。収容局５０は一つ以上の無線制御部５１を備える。無線制御部５１は無線基地局６０を制御する部分である。無線制御部５１は仮想マシン技術により実現される仮想ノードである。
【００２８】
リソース制御装置１０は、収容局５０の無線制御部５１の各々の計算リソースの割当量を制御する装置である。リソース制御装置１０は仮想ノードを管理・制御するＭＡＮＯに相当する。
【００２９】
ＳＯＮ７０は、自動的に無線基地局６０のパラメータを最適に設定するＳＯＮ機能を持つ装置である。本実施形態では、ＳＯＮ７０は、収容局５０から各無線基地局６０の情報を収集し、リソース制御装置１０へ通知する。
【００３０】
なお、収容局５０がＳＯＮ機能を備え、収容局５０からリソース制御装置１０へ無線基地局６０の情報を直接通知することも可能である。その場合、ＳＯＮ７０は不要である。
【００３１】
次に、図３を用いて本実施形態のリソース制御装置１０の構成例について説明する。
【００３２】
本実施形態のリソース制御装置１０は、リソース制御部１１により構成される。
【００３３】
リソース制御部１１は、収容局５０の無線制御部５１の各々（無線制御部５１Ａ、５１Ｂ）に対する計算リソースの割当量を制御する部分である。
【００３４】
本実施形態では、リソース制御部１１は、ＳＯＮ７０が収容局５０から収集した、無線基地局６０の処理負荷に関する情報を、ＳＯＮ７０より受信する。そして、リソース制御部１１は、無線基地局６０の処理負荷に関する情報に基づいて、各無線制御部５１の計算リソースのスケールアップ（Scale-up：ＣＰＵ数やメモリサイズの追加）やスケールダウン（Scale-down：ＣＰＵ数やメモリサイズの削減）を行う。
【００３５】
無線基地局６０の処理負荷に関する情報としては、無線基地局６０や収容局５０で収集できる情報を使用することが可能である。たとえば、無線基地局６０に接続するＵＥ（User Equipment：携帯端末）の端末数、ＵＥのデータトラフィック情報、ハンドオーバー発生回数、ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの発生回数などを使用することが可能である。
【００３６】
たとえば、ある無線制御部５１の配下の無線基地局６０のハンドオーバー総発生回数が所定の第一のしきい値よりも高い場合、配下の無線基地局６０ではＵＥのハンドオーバーが多発している状態である。このとき、その無線制御部５１ではより多くの処理能力が必要である。そのため、リソース制御部１１は、その無線制御部５１の計算リソースのスケールアップを行う。また、ある無線制御部５１の配下の無線基地局６０のハンドオーバー総発生回数が所定の第二のしきい値よりも低い場合は、その無線制御部５１の処理能力はあまり必要ない。そのため、リソース制御部１１は、その無線制御部５１の計算リソースのスケールダウンを行う。
【００３７】
このようにリソース制御装置１０を構成することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態のリソース制御装置１０は、無線制御部５１の処理負荷（たとえば配下の無線基地局６０のハンドオーバー発生回数）に基づいて、各無線制御部５１の計算リソースを自動的に最適化する。そのため、運用面では、無線制御部５１の処理遅延を未然に抑制することが可能になる。また、過剰なリソース配分による電力消費を抑制することが可能になる。また、収容局５０のハードウェアリソースを効率的に利用することが可能になる。
【００３９】
また、エンドユーザー（ＵＥ使用者）面では、各無線制御部５１の処理負荷や遅延が軽減されることにより、ＵＥのハンドオーバーの成功率が向上する。そのため、通信品質の向上が可能となる。
【００４０】
次に、図４に本実施形態のリソース制御装置１０、収容局５０およびＳＯＮ７０の動作例を示す。
【００４１】
まず、収容局５０の無線制御部５１（５１Ａ、５１Ｂ）は、配下の各無線基地局６０の情報、たとえばハンドオーバーの結果をＳＯＮ７０へ通知する（ステップＳ２０１）。無線制御部５１はステップＳ２０１の動作を所定時間おきやハンドオーバーが発生したときなどの所定のタイミングで行う。
【００４２】
次に、ＳＯＮ７０は、無線制御部５１から通知された各無線基地局６０のハンドオーバーの結果に基づいて、各無線制御部５１で実施されたハンドオーバーの総発生回数を集計する（ステップＳ２０２）。そして、ＳＯＮ７０は、所定時間おきなどの所定のタイミングで、リソース制御装置１０へ集計結果を報告する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
リソース制御装置１０は、報告された集計結果に基づいて、各無線制御部５１の計算リソースの制御内容（スケールアップ／スケールダウン）を決定する（ステップＳ２０４）。そして、決定に従って、各無線制御部５１の計算リソースを制御（スケールアップ／スケールダウンを実施）する（ステップＳ２０５）。
【００４４】
図５に、図４のステップＳ２０４においてリソース制御装置１０が行う、無線制御部５１の制御内容の決定動作の例を示す。この例は、ハンドオーバーの発生回数に基づく制御内容の決定の例である。
【００４５】
リソース制御装置１０は、各々の無線制御部５１について、ハンドオーバー発生回数の集計結果が第一のしきい値より大きい場合に（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、無線制御部５１の計算リソースをスケールアップすると決定する（ステップＳ３０２）。また、集計結果が第二のしきい値より小さい場合に（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、無線制御部５１の計算リソースをスケールダウンすると決定する（ステップＳ３０４）。集計結果が第二のしきい値以上かつ第一のしきい値以下の場合には、無線制御部５１の計算リソースは現状維持とする。なお、第一のしきい値および第二のしきい値は、無線制御部５１に割り当てられている計算リソースに応じた所定の値である。
【００４６】
そして、リソース制御装置１０は、図４のステップＳ２０５において、ステップＳ２０４において決定した制御内容を実施する。
【００４７】
このように動作することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００４８】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態のリソース制御装置１０は、無線制御部５１の処理負荷（たとえば配下の無線基地局６０のハンドオーバー発生回数）に基づいて、各無線制御部５１の計算リソースを自動的に最適化する。そのため、運用面では、無線制御部５１の処理遅延を未然に抑制することが可能になる。また、過剰なリソース配分による電力消費を抑制することが可能になる。また、収容局５０のハードウェアリソースを効率的に利用することが可能になる。
【００５０】
また、エンドユーザー（ＵＥ使用者）面では、各無線制御部５１の処理負荷や遅延が軽減されることにより、ＵＥのハンドオーバーの成功率が向上する。そのため、通信品質の向上が可能となる。
【００５１】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、さらに複数の収容局５０で負荷分散を行う場合の実施形態について説明する。
【００５２】
まず、図６に本実施形態のリソース制御システムの構成例を示す。図３との違いは、収容局５０が収容局５０Ａと収容局５０Ｂの二つである点である。収容局５０Ａは無線制御部５１Ａａおよび無線制御部５１Ａｂを、収容局５０Ｂは無線制御部５１Ｂａを備える。その他の部分については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００５３】
次に、図６を用いて、本実施形態のリソース制御装置１０の構成例について説明する。
【００５４】
本実施形態のリソース制御部１１は、第二の実施形態と同様に、収容局５０（５０Ａ、５０Ｂ）の無線制御部５１の各々に対する計算リソースの割当量を制御する部分である。
【００５５】
本実施形態でも、第二の実施形態と同様に、リソース制御部１１は、ＳＯＮ７０が収容局５０（５０Ａ、５０Ｂ）から収集した無線基地局６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）の処理負荷の情報をＳＯＮ７０から受信する。そして、リソース制御部１１は、無線基地局６０の処理負荷の情報に基づいて各無線制御部５１の計算リソースのスケールアップやスケールダウンを行う。
【００５６】
本実施形態のリソース制御部１１は、さらに、処理負荷が大きい無線制御部５１について、他の収容局５０上にその無線制御部５１の仮想マシンのスケールアウト（Scale-out：収容局５０を追加して負荷分散）を実施して、負荷分散を行う。
【００５７】
たとえば、リソース制御部１１は、収容局５０Ａ上の無線制御部５１について、ハンドオーバーの発生回数が多くてスケールアップをしても処理負荷が改善されない場合に、収容局５０Ｂ上の無線制御部５１へのスケールアウトを実施する。また、リソース制御部１１は、頻繁にスケールアップが行われている場合もスケールアウトを実施する。
【００５８】
このようにリソース制御装置１０を構成することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態のリソース制御装置１０は、処理負荷やスケールアップの頻度に応じて、無線制御部５１のスケールアウトを行う。これにより、収容局５０をより大きな処理負荷に対応させることが可能になる。
【００６０】
次に、図７に本実施形態のリソース制御装置１０の動作例を示す。
【００６１】
まず、収容局５０Ａの無線制御部５１Ａａおよび無線制御部５１Ａｂは、配下の無線基地局６０の処理負荷、たとえば、ハンドオーバー発生回数をＳＯＮ７０へ通知する（ステップＳ４０１）。
【００６２】
ＳＯＮ７０は、各無線基地局６０のハンドオーバー発生回数に基づいて、各無線制御部５１のハンドオーバーの総発生回数を集計し（ステップＳ４０２）、所定のタイミングでリソース制御装置１０へ集計結果を報告する（ステップＳ４０３）。
【００６３】
リソース制御装置１０は、集計結果に基づいて、収容局５０Ａの各無線制御部５１（５１Ａａ、５１Ａｂ）の計算リソースのスケールアップ／スケールダウンを決定する。また、集計結果や各無線制御部５１のスケールアップの実施頻度等に基づいて、無線制御部５１をスケールアウトするか否か判断する（ステップＳ４０４）。
【００６４】
そして、リソース制御装置１０は、スケールアップ／スケールダウンすると判断した無線制御部５１（ここでは無線制御部５１Ａｂ）についてスケールアップ／スケールダウンを実施する（ステップＳ４０５）。また、処理負荷が大きいためにスケールアウトを実施すると判断した無線制御部５１（ここでは無線制御部５１Ａａ）について、収容局５０Ｂの無線制御部５１Ｂａへのスケールアウトを実施する（ステップＳ４０６）。収容局５０Ａのハードウェアリソースが枯渇してスケールアップを実施できない場合にも、スケールアウトを実施することが可能である。
【００６５】
そして、収容局５０Ａの無線制御部５１Ａａと収容局５０Ｂの無線制御部５１Ｂａは負荷分散を実施する（ステップＳ４０７）。
【００６６】
図８に、ステップＳ４０４においてリソース制御装置１０が実施する制御内容の決定動作の例を示す。この動作は、図５のステップＳ３０１とステップＳ３０２の間に行う動作の例である。
【００６７】
ハンドオーバー発生回数が第一のしきい値より大きいとき（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、リソース制御装置１０は、スケールアップが可能か判断する。たとえば、収容局５０Ａにスケールアップするハードウェアリソースがない場合や、スケールアップしても処理負荷を改善できない場合などに、リソース制御装置１０はスケールアップが不可能と判断する。
【００６８】
スケールアップが可能な場合は（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、スケールアップの頻度が所定の頻度より大きいか否か判断する。そして、スケールアップの頻度が所定の頻度以下の場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、リソース制御装置１０はスケールアップすると決定する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
スケールアップが不可能な場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、あるいは、スケールアップの頻度が所定の頻度より大きい場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、リソース制御装置１０はスケールアウトすると決定する。
【００７０】
このように動作することによって、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００７１】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、リソース制御装置１０は、無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する。これにより、リソース制御装置１０が無線制御部（仮想ノード）の計算リソースの割当量を自動で制御することが可能になる。そのため、無線基地局の運用におけるＯＰＥＸを低減することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態のリソース制御装置１０は、処理負荷やスケールアップの頻度に応じて、無線制御部５１のスケールアウトを行う。これにより、収容局５０をより大きな処理負荷に対応させることが可能になる。
【００７３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態におけるリソース制御装置（１０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、リソース制御装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、リソース制御装置は、専用の装置として実現してもよい。また、リソース制御装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００７４】
図９は、本発明の各実施形態のリソース制御装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００７５】
通信インタフェース９１は、各実施形態のリソース制御装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、リソース制御装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００７６】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００７７】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００７８】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００７９】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【００８０】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００８１】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００８２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図９に例示した情報処理装置９０によりリソース制御装置を構成し、このリソース制御装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【００８３】
この場合、リソース制御装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態が可能である。また、リソース制御装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【００８４】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、リソース制御装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用してリソース制御装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００８５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００８６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８７】
（付記１）
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御部
を備えることを特徴とするリソース制御装置。
【００８８】
（付記２）
前記リソース制御部は、前記無線制御部の処理負荷に関する情報に基づいて前記割当量を前記制御する
ことを特徴とする付記１に記載のリソース制御装置。
【００８９】
（付記３）
前記処理負荷に関する情報は、前記無線基地局に接続する端末の端末数、前記端末のデータトラフィック情報、前記端末のハンドオーバーの回数、前記ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの回数のいずれか一つ以上に基づく情報である
ことを特徴とする付記２に記載のリソース制御装置。
【００９０】
（付記４）
前記リソース制御部は、前記割当量の前記制御を、前記計算リソースのスケールアップ、スケールダウン、あるいは、スケールアウトにより行う
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載のリソース制御装置。
【００９１】
（付記５）
前記リソース制御部は、前記スケールアップの頻度に基づいて前記スケールアウトを行うか否かを決定する
ことを特徴とする付記４に記載のリソース制御装置。
【００９２】
（付記６）
付記１から付記５のいずれかに記載のリソース制御装置と、
前記無線基地局と、
前記収容局と
を備えることを特徴とするリソース制御システム。
【００９３】
（付記７）
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御する
ことを特徴とするリソース制御方法。
【００９４】
（付記８）
前記無線制御部の処理負荷に関する情報に基づいて前記割当量を前記制御する
ことを特徴とする付記７に記載のリソース制御方法。
【００９５】
（付記９）
前記処理負荷に関する情報は、前記無線基地局に接続する端末の端末数、前記端末のデータトラフィック情報、前記端末のハンドオーバーの回数、前記ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの回数のいずれか一つ以上に基づく情報である
ことを特徴とする付記８に記載のリソース制御方法。
【００９６】
（付記１０）
前記割当量の前記制御を、前記計算リソースのスケールアップ、スケールダウン、あるいは、スケールアウトにより行う
ことを特徴とする付記７から付記９のいずれかに記載のリソース制御方法。
【００９７】
（付記１１）
前記スケールアップの頻度に基づいて前記スケールアウトを行うか否かを決定する
ことを特徴とする付記１０に記載のリソース制御方法。
【００９８】
（付記１２）
コンピュータに、
無線基地局のアンテナ機能を制御する無線制御部を仮想マシン技術で実現する収容局の、前記無線制御部の各々に対する計算リソースの割当量を制御するリソース制御機能
を実現させることを特徴とするリソース制御プログラム。
【００９９】
（付記１３）
前記リソース制御機能は、前記無線制御部の処理負荷に関する情報に基づいて前記割当量を前記制御する
ことを特徴とする付記１２に記載のリソース制御プログラム。
【０１００】
（付記１４）
前記処理負荷に関する情報は、前記無線基地局に接続する端末の端末数、前記端末のデータトラフィック情報、前記端末のハンドオーバーの回数、前記ハンドオーバーの失敗率、ピンポンハンドオーバーの回数のいずれか一つ以上に基づく情報である
ことを特徴とする付記１３に記載のリソース制御プログラム。
【０１０１】
（付記１５）
前記リソース制御機能は、前記割当量の前記制御を、前記計算リソースのスケールアップ、スケールダウン、あるいは、スケールアウトにより行う
ことを特徴とする付記１２から付記１４のいずれかに記載のリソース制御プログラム。
【０１０２】
（付記１６）
前記リソース制御機能は、前記スケールアップの頻度に基づいて前記スケールアウトを行うか否かを決定する
ことを特徴とする付記１５に記載のリソース制御プログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    リソース制御装置
１１    リソース制御部
５０    収容局
５１    無線制御部
６０    無線基地局
７０    ＳＯＮ
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
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【図２】
2018195912.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018195912.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018195912.tif 000009
【図８】
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【図９】
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