(57)【要約】【課題】音声放送についての作動判定をより確実に行うことを可能にする。【解決手段】親局から受信した信号に基づいて拡声器に対して音声情報を出力する音声受信装置であって、親局と信号を送受信する送受信部と、前記拡声器へ繋がる報知出力端子を有し、前記音声情報を増幅して前記報知出力端子から出力する増幅部と、前記送受信部から信号を取得し、前記音声情報を前記増幅部に出力するとともに、前記拡声器によって放送された音声の集音結果が入力される集音入力端子を有し、前記音声の検知結果を前記親局に対して前記送受信部を介して出力する制御部と、前記報知出力端子と前記拡声器を接続する第１のケーブルと、前記第１のケーブルの断面を囲むように設置される交流電流センサと、前記交流電流センサと前記集音入力端子とを接続する第２のケーブルと、前記送受信部、前記増幅部、前記制御部、前記交流電流センサ、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルを収納する筐体と、を有する、音声受信装置が提供される。【選択図】図２
2018139023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局から受信した信号に基づいて拡声器に対して音声情報を出力する音声受信装置であって、
親局と信号を送受信する送受信部と、
前記拡声器へ繋がる報知出力端子を有し、前記音声情報を増幅して前記報知出力端子から出力する増幅部と、
前記送受信部から信号を取得し、前記音声情報を前記増幅部に出力するとともに、前記拡声器によって放送された音声の集音結果が入力される集音入力端子を有し、前記音声の検知結果を前記親局に対して前記送受信部を介して出力する制御部と、
前記報知出力端子と前記拡声器を接続する第１のケーブルと、
前記第１のケーブルの断面を囲むように設置される交流電流センサと、
前記交流電流センサと前記集音入力端子とを接続する第２のケーブルと、
前記送受信部、前記増幅部、前記制御部、前記交流電流センサ、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルを収納する筐体と、を有する、
音声受信装置。
【請求項２】
前記増幅部は、前記音声情報を交流電流として出力し、
前記交流電流センサは、前記第１のケーブルに伝送される前記交流電流の検知結果を出力し、
前記制御部は、前記交流電流の検知結果に基づいて前記音声の検知を行う、
請求項１に記載の音声受信装置。
【請求項３】
前記交流電流センサは、前記交流電流の検知結果として、前記交流電流に対応する電圧信号を出力する、
請求項２に記載の音声受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記交流電流の検知結果に基づいて前記音声の音量も推定する、
請求項２または３のいずれか１項に記載の音声受信装置。
【請求項５】
前記音声は、人の声またはサイレン音である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の音声受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種音声放送システムにおいては、大別すると、拡声器を用いて音声放送を行う子局と、音声放送の内容を子局に伝送する親局とが存在する。そして、特に、災害（火災、地震または津波等）の発生等について音声放送を行う消防救急サイレンシステムにおいては、放送の実施者が放送の実施状況を把握するために、各子局が音声放送についての作動判定を行い、当該作動判定結果を親局に対して報告（「アンサーバック」とも呼称する）する場合がある。
【０００３】
音声放送もしくは音声放送に用いられる装置（拡声器等）の作動判定を行う技術については様々な研究が行われている。例えば、以下の特許文献１には、防災無線システムで使用されるスピーカの動作試験装置について、定電流を流してスピーカのインピーダンスを測定し、短絡もしくは断線等の異常を判断する技術が開示されている。特許文献２には、モータサイレンの試験装置について、モータサイレンの起動電流を検知して所定値と比較することでモータサイレンの正常性を確認する技術が開示されている。特許文献３には、スピーカの短絡等によるエラーを電圧または電流に基づいて監視する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３９９９３号公報
【特許文献２】特開平７−１７５９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−２３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既存技術によっては、音声放送についての作動判定が正常に行われない場合があった。例えば、拡声器の周辺（拡声器の下部等）に備えられた集音器（マイク等）によって集音された音声情報に基づいて作動判定装置が判定処理を行う場合、劣悪な外部環境（天気、騒音等）によって作動判定に適した音が集音されないことで、作動判定を正常に行えない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、音声放送についての作動判定をより確実に行うことが可能な、新規かつ改良された音声受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、親局から受信した信号に基づいて拡声器に対して音声情報を出力する音声受信装置であって、親局と信号を送受信する送受信部と、前記拡声器へ繋がる報知出力端子を有し、前記音声情報を増幅して前記報知出力端子から出力する増幅部と、前記送受信部から信号を取得し、前記音声情報を前記増幅部に出力するとともに、前記拡声器によって放送された音声の集音結果が入力される集音入力端子を有し、前記音声の検知結果を前記親局に対して前記送受信部を介して出力する制御部と、前記報知出力端子と前記拡声器を接続する第１のケーブルと、前記第１のケーブルの断面を囲むように設置される交流電流センサと、前記交流電流センサと前記集音入力端子とを接続する第２のケーブルと、前記送受信部、前記増幅部、前記制御部、前記交流電流センサ、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルを収納する筐体と、を有する、音声受信装置が提供される。
【０００８】
前記増幅部は、前記音声情報を交流電流として出力し、前記交流電流センサは、前記第１のケーブルに伝送される前記交流電流の検知結果を出力し、前記制御部は、前記交流電流の検知結果に基づいて前記音声の検知を行ってもよい。
【０００９】
前記交流電流センサは、前記交流電流の検知結果として、前記交流電流に対応する電圧信号を出力してもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記交流電流の検知結果に基づいて前記音声の音量も推定してもよい。
【００１１】
前記音声は、人の声またはサイレン音であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、音声放送についての作動判定をより確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存の消防救急サイレンシステムにおける子局の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る消防救急サイレンシステムにおける子局の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る交流電流センサ１５０による交流電流の検出原理の概要を示す図である。
【図４】本実施形態に係る制御部１２０の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．背景＞
本発明は、各種音声放送システム（消防救急サイレンシステム、防災無線システム等）にて使用可能な音声受信装置に関する。本明細書では、一例として、本発明に係る音声受信装置が消防救急サイレンシステムに使用される場合について説明する。
【００１６】
なお、消防救急サイレンシステムでは、主として、（人の声による）音声放送およびサイレン吹鳴が行われる。本明細書では、便宜的に音声放送が行われる場合について説明し、サイレン吹鳴については主に音声放送との相違点について言及する。換言すると、本明細書で記載する「音声」は、人の声だけでなくサイレン音も含む概念であり、「音声放送」は、人の声による放送だけでなくサイレン放送も含む概念である。
【００１７】
本発明に係る音声受信装置について詳細に説明するにあたり、まず、図１を参照して、本発明の背景について説明する。図１は、既存の消防救急サイレンシステムにおける子局の構成を示す図である。なお、図１に示す子局の構成はあくまで一例であり、これに限定されない。
【００１８】
図１Ａに示すように、既存の消防救急サイレンシステムにおける子局は、例えば、音声受信装置１０と、鋼管柱２０と、拡声器３０と、拡声器３０および音声受信装置１０を接続するケーブル４０と、集音器５０と、集音器５０および音声受信装置１０を接続するケーブル６０と、を備える。また、図１Ｂに示すように、音声受信装置１０は、無線機１１と、制御部１２と、集音入力端子１３と、音声増幅部１４と、報知出力端子１５と、を備える。
【００１９】
各構成について簡単に説明すると、無線機１１は、放送に用いられる情報（音声情報、サイレン情報等）を含む信号を親局から受信したり、作動判定結果を含む信号を親局に送信したりする。制御部１２は放送に関する処理を統括的に制御する。例えば、制御部１２は、放送に用いられる情報を音声増幅部１４へ提供する。また、制御部１２は、集音器５０により集音された音声情報に基づいて音声放送についての作動判定を行う。音声増幅部１４は、放送に用いられる情報を増幅し、当該情報を報知出力端子１５を介してケーブル４０に入力する。ケーブル４０は、当該情報を拡声器３０に伝送する。拡声器３０は、伝送された情報に基づいて放送を行う。集音器５０は、放送された音声を集音することで音声情報を生成し、当該情報をケーブル６０に入力する。ケーブル６０は、制御部１２の集音入力端子１３に接続されており、音声情報を集音入力端子１３へ伝送することで、制御部１２による作動判定を実現させている。鋼管柱２０は、拡声器３０、集音器５０、ケーブル４０およびケーブル６０を支持している。
【００２０】
消防救急サイレンシステムにおいては、音声放送を行う子局と、各子局による音声放送を制御する親局が存在する。子局は、音声受信装置および拡声器を備えており、音声受信装置によって親局から受信された放送に関する信号に基づいて拡声器を用いて放送を行う。そして、子局に備えられた音声受信装置は、正しく放送が行われたか否かを親局に報告する場合がある（特に、消防目的または救急目的等の重要度の高い放送が行われる場合）。
【００２１】
ここで、既存の消防救急サイレンシステムによっては、音声放送についての作動判定が正常に行われない場合があった。例えば、集音器５０は、劣悪な外部環境（天気、騒音等）によって、作動判定に適した音を集音することが困難になる場合があった。例えば、暴風雨または暴風雪時には、放送音が流されたり暴風音等でかき消されたりする場合がある。また、降雪時には、集音器５０の集音部（集音機能を有する構成）への積雪もしくは着氷によって集音能力が低下する場合がある。
【００２２】
また、既存の消防救急サイレンシステムによっては、集音器５０の設置および調整に要する負荷が大きかった。具体的には、子局が設置される場所は複数あり、それぞれの設置場所が遠く離れていることもある。また、集音器５０が設置される際に行われる各種調整（集音方向の調整、集音レベルの調整、作動検知の感度の調整等）においては、調整が完了するまでテスト用の音声放送が複数回にわたって行われることが多いため、近隣住民が騒音による被害を受ける場合があった。
【００２３】
＜２．本実施形態に係る音声受信装置の概要＞
本件の発明者は、上記事情に着眼して本発明に想到するに至った。続いて、本発明の一実施形態に係る音声受信装置の概要について説明する。
【００２４】
本実施形態に係る音声受信装置は、集音器によって集音された音声情報に基づいて作動判定を行うのではなく、音声放送の際に拡声器に伝送される交流電流に基づいて作動判定を行う。より具体的に説明すると、音声受信装置は、放送内容を電気信号に変換して拡声器に伝送するため、音声放送が行われている間は交流電流が拡声器に伝送されている。そして、音声受信装置は、交流電流センサによって当該交流電流を検知し、その検知結果に基づいて作動判定を行う。これによって、音声受信装置は、劣悪な外部環境による作動判定の不安定さを解消することができ、より確実に作動判定を行うことができる。そのため、音声受信装置は、より確実な判定結果を親局に報告することができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る音声受信装置は、拡声器に伝送される交流電流の大きさに基づいて音声放送が行われたか否かという判定だけでなく、音声放送の音量等を推定することもできる。
【００２６】
また、本発明の実施にあたっては集音器（例えば、図１Ａにおける集音器５０）が用いられないため、音声放送の実施者は、集音器および集音器に接続されるケーブル（例えば、図１におけるケーブル６０）の設置および調整に要するリソースを削減することができ、かつ、近隣住民が騒音による被害を受けるリスクを回避することができる。
【００２７】
また、本発明の実施者は、既存の消防救急サイレンシステムにおける音声受信装置（例えば、図１Ａにおける音声受信装置１０）を流用することで、容易に本発明の実施を実現することができる。より具体的に説明すると、本発明の実施者は、既存の音声受信装置に対して、後述する交流電流センサおよびケーブルを設置することで、容易に本発明の実施を実現することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る交流電流センサには、交流電流が伝送されるケーブルの断面を囲む構造を有したセンサ（クランプ式もしくはホール式の交流電流センサ等）が用いられるため、本発明の実施者は、既に設置されているケーブルに対して別途交流電流センサを追加することができる。すなわち、本発明を実施するにあたり、工事が簡略化され得る。また、本実施形態に係る交流電流センサには、市販品が使用されてもよい。以上によって、本発明の実施者は、低コストで本発明の実施を実現することができる。
【００２９】
＜３．子局の構成＞
上記では、本実施形態に係る音声受信装置の概要について説明した。続いて、図２を参照して、本実施形態に係る子局の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る消防救急サイレンシステムにおける子局の構成を示す図である。
【００３０】
図２Ａに示すように、本実施形態に係る子局は、音声受信装置１００と、拡声器３００と、音声受信装置１００および拡声器３００を接続するケーブル２００と、鋼管柱４００と、を備える。また、図２Ｂに示すように、本実施形態に係る音声受信装置１００は、無線機１１０と、制御部１２０と、音声増幅部１３０と、報知出力端子１４０と、交流電流センサ１５０と、交流電流センサ１５０および集音入力端子１７０を接続するケーブル１６０と、集音入力端子１７０と、を備えている。また、音声受信装置１００に備えられるこれらの構成は筐体内に収納している。
【００３１】
（無線機１１０）
無線機１１０は、親局と無線通信を行う送受信部として機能する。受信に関して具体的に説明すると、無線機１１０は、放送等に用いられる情報（音声情報、サイレン情報、終了情報（放送の終了を通知する情報）等）を含む信号を親局から受信する。無線機１１０は、当該信号に対して各種受信処理（復調、復号等）を行い、放送等に用いられる情報を取得した後に、これらの情報を後述する制御部１２０に提供する。
【００３２】
また、送信に関して具体的に説明すると、無線機１１０は、制御部１２０によって作動判定結果に関する情報を提供されると、各種送信処理（符号化、変調等）を行うことで当該情報を含む信号を生成し、親局へ送信する。なお、本明細書では、音声受信装置１００および親局が無線通信を行う場合を一例として説明するが、音声受信装置１００および親局は有線通信を行ってもよい。その場合、音声受信装置１００は、無線機１１０ではなく、有線通信に用いられる各種装置（例えば、有線接続器）を備えることになる。
【００３３】
（制御部１２０）
制御部１２０は、音声受信装置１００の各種処理を統括的に制御する。例えば、制御部１２０は、音声放送に用いられる音声情報を無線機１１０から提供された場合、当該情報を後述する音声増幅部１３０に提供する。また、制御部１２０は、サイレン吹鳴に用いられるサイレン情報（例えば、サイレンの識別情報）を無線機１１０から提供された場合、予め把握しているサイレン吹鳴パターンの中から吹鳴に用いるパターン（１回の吹鳴時間、吹鳴の間隔、吹鳴の回数、サイレンの種類等）を選定し、当該情報を音声増幅部１３０に提供する。
【００３４】
さらに、制御部１２０は、集音入力端子１７０を介して交流電流センサ１５０から提供される作動検出信号に基づいて作動判定処理を行う。より具体的に説明すると、音声放送が行われる場合、制御部１２０は、音声放送が開始されてから音声放送の終了を通知する終了信号の受信により音声放送が終了するまでの間、所定の閾値より大きな交流電流がケーブル２００中を伝送されているか否かを、交流電流センサ１５０から提供される作動検出信号に基づいて判定する。例えば、音声放送が行われているはずの時間帯において、所定の閾値より大きな交流電流が所定時間にわたって検出されなかった場合、制御部１２０は、音声放送において異常が発生したと判定する。
【００３５】
また、サイレン吹鳴が行われる場合、制御部１２０は、親局からの信号に基づいて選定したサイレン吹鳴パターンに対応するように、交流電流が伝送されているか否かを交流電流センサ１５０から提供される作動検出信号に基づいて判定する。例えば、所定の閾値より大きな交流電流が、選定されたサイレン吹鳴パターンで想定されていた時間よりも短い時間しか検出されなかった場合、制御部１２０は、サイレン吹鳴において異常が発生したと判定する。なお、制御部１２０による作動判定方法は上記の方法に限定されない。
【００３６】
このように、制御部１２０は、集音器から提供される音声情報ではなく、交流電流センサ１５０から提供される作動検出信号に基づいて作動判定処理を行うことで、劣悪な外部環境による作動判定の不安定さを解消することができ、より確実に作動判定を行うことができる。制御部１２０は、拡声器３００に伝送される交流電流に基づいて作動判定処理を行うことで、拡声器３００またはケーブル２００の異常（例えば、拡声器３００の故障、またはケーブル２００の配線ミス等）も検出できる場合がある。また、制御部１２０は、拡声器３００に伝送される交流電流の大きさに基づいて、音声放送が行われたか否かという判定だけでなく、音声放送の音量等を推定することもできる。すなわち、音声放送の際の音量が予め指定されている場合、制御部１２０は、交流電流の大きさに基づいて音声放送の音量を推定することで指定された音量で音声放送が行われているか否かの判定を行ってもよい。制御部１２０が備える構成および作動判定の詳細については「５．作動判定処理」に記載する。
【００３７】
制御部１２０は、作動判定処理を行った後に、無線機１１０に作動判定結果を含む信号を生成させ、当該信号を親局へ送信させることでアンサーバックを実現する。ここで、アンサーバックの内容は任意である。より具体的には、制御部１２０は、正常に音声放送が行われたか否かに関する情報だけでなく、上記のような音声放送の音量等に関する情報をアンサーバックに含めてもよい。
【００３８】
（音声増幅部１３０）
音声増幅部１３０は、音声情報の増幅を行う増幅部として機能する。より具体的に説明すると、音声増幅部１３０は、制御部１２０から提供された音声情報を所定の値まで増幅する。本明細書においては、音声増幅部１３０は、音声情報を１２０[Ｗ]まで増幅することとする。音声増幅部１３０は、増幅後の音声情報を後述するケーブル２００に送出する。
【００３９】
（報知出力端子１４０）
報知出力端子１４０は、音声増幅部１３０に備えられており、ケーブル２００と音声増幅部１３０とを接続するインタフェースとして機能する。
【００４０】
（ケーブル２００）
ケーブル２００は、増幅後の音声情報を拡声器３００へ伝送する第１のケーブルとして機能する。より具体的に説明すると、ケーブル２００は、後述する鋼管柱４００内に敷設され、音声増幅部１３０および拡声器３００を接続するケーブルであり、音声増幅部１３０から増幅後の音声情報が入力された場合、ケーブル２００は、当該音声情報を拡声器３００へ伝送する。なお、ケーブル２００の種類は任意である。例えば、ケーブル２００は、２線のビニルキャブタイヤケーブルであってもよい。
【００４１】
（拡声器３００）
拡声器３００は、ケーブル２００によって伝送される音声情報を用いて音声放送を行う。なお、拡声器３００の種類は任意である。例えば、拡声器３００は、市販のホーンスピーカまたはストレートスピーカ等であってもよい。また、拡声器３００の台数および設置態様は任意である。例えば、４方向（東方向、西方向、南方向、北方向等）を向くように４台の拡声器３００が鋼管柱４００上に設置されてもよい。
【００４２】
（鋼管柱４００）
鋼管柱４００は、音声受信装置１００、ケーブル２００および拡声器３００を支持する金属製の柱である。なお、鋼管柱４００の高さは任意である。例えば、鋼管柱４００の高さは１５[ｍ]程度であってもよい。
【００４３】
（交流電流センサ１５０）
交流電流センサ１５０は、音声放送が行われている間に拡声器３００へ伝送される交流電流を検出するセンサである。より具体的に説明すると、交流電流センサ１５０は、図２Ｂに示すように、音声受信装置１００の筐体内に設けられた、ケーブル２００の断面を囲むように設置された交流電流センサ（クランプ式もしくはホール式の交流電流センサ等）である。そして、交流電流センサ１５０は、ケーブル２００中に伝送される交流電流を検出し、当該交流電流に相当する電圧信号に変換した後、当該電圧信号を作動検出信号として後述するケーブル１６０に送出する。
【００４４】
ケーブル２００の断面を囲むように設置された交流電流センサが交流電流センサ１５０として用いられることで、本発明の実施者は、容易に交流電流センサ１５０を設置することができる。また、本発明の実施者は、既存の消防救急サイレンシステムにおけるケーブル４０に対しても交流電流センサ１５０を容易に設置することができるため、既存の消防救急サイレンシステムを流用することで容易に本発明の実施を実現することができる。
【００４５】
交流電流センサ１５０には、市販品が使用され得るため、本発明の実施者は、低コストで本発明の実施を実現することができる。
【００４６】
（ケーブル１６０）
ケーブル１６０は、交流電流センサ１５０が生成した作動検出信号を制御部１２０へ伝送する第２のケーブルとして機能する。より具体的に説明すると、ケーブル１６０は、音声受信装置１００内に敷設され、交流電流センサ１５０と後述する集音入力端子１７０を接続するケーブルである。そして、ケーブル１６０は、交流電流センサ１５０から作動検出信号が出力された場合、当該信号を後述する集音入力端子１７０を介して制御部１２０へ伝送する。なお、ケーブル１６０の種類は任意である。
【００４７】
（集音入力端子１７０）
集音入力端子１７０は、制御部１２０に備えられており、ケーブル１６０と制御部１２０とを接続し、交流電流センサ１５０によって生成された作動検出信号を制御部１２０へ入力するインタフェースとして機能する。また、集音入力端子１７０は、既存の消防救急サイレンシステムにおいては、拡声器によって放送された音声の集音結果が入力されるインタフェースとして機能する。すなわち、上記のとおり、本発明の実施者は、既存の消防救急サイレンシステムにおける集音入力端子１３を集音入力端子１７０として流用することで用意に本発明の実施を実現することができる。
【００４８】
＜４．交流電流の検出原理＞
上記では、本実施形態に係る子局の構成について説明した。上記のとおり、本実施形態に係る交流電流センサ１５０は、音声放送が行われている間に拡声器３００へ伝送される交流電流を検出することで制御部１２０による作動判定処理を可能にする。続いては、図３を参照して、本実施形態における交流電流の検出原理について説明する。
【００４９】
図３は、本実施形態に係る交流電流センサ１５０による交流電流の検出原理の概要を示す図である。交流電流センサ１５０は、測定対象の交流電流を巻線比に応じた２次電流に変換する原理を採用しており、ケーブル２００に伝送される交流電流によって磁気コア内に発生した磁束Φを打ち消すように巻線比に応じた２次電流を発生させる。当該２次電流がシャント抵抗に流れることで、シャント抵抗両端に電圧（電圧信号）が発生し、交流電流センサ１５０は、当該電圧信号を作動検出信号として制御部１２０に提供する。そして、当該電圧信号の値は、ケーブル２００に伝送されている交流電流の大きさに比例した値になるため、制御部１２０は、作動検出信号に基づいてケーブル２００に伝送されている交流電流の大きさもしくは時間等を把握することができる。
【００５０】
＜５．作動判定処理＞
上記では、本実施形態における交流電流の検出原理について説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る制御部１２０の作動判定処理について説明する。図４は、本実施形態に係る制御部１２０の構成を示す図である。
【００５１】
図４に示すように、本実施形態に係る制御部１２０は、オペアンプ１２１と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ）コンバータ１２２と、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２３と、を備える。
【００５２】
オペアンプ１２１は、作動検出信号を増幅するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。より具体的に説明すると、オペアンプ１２１は、交流電流センサ１５０によって提供される作動検出信号としての電圧信号を、後述するＡ／Ｄコンバータ１２２が処理可能な範囲まで増幅する。オペアンプ１２１は、増幅後の作動検出信号をＡ／Ｄコンバータ１２２に提供する。
【００５３】
Ａ／Ｄコンバータ１２２は、作動検出信号をデジタル信号に変換するＩＣである。より具体的に説明すると、Ａ／Ｄコンバータ１２２は、アナログ信号として入力される作動検出信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングする。例えば、Ａ／Ｄコンバータ１２２は、作動検出信号を９．６［ｋＨｚ］のサンプリング周波数でサンプリングする。Ａ／Ｄコンバータ１２２は、サンプリング後の作動検出信号をＤＳＰ１２３に提供する。
【００５４】
ＤＳＰ１２３は、作動判定処理を行う。例えば、ＤＳＰ１２３は、サンプリング後の作動検出信号を用いて、所定時間または所定の周期で閾値判定処理を行い、所定の閾値を超えたサンプル数等に基づいて作動判定処理を行う。なお、これらの各種処理は、放送の種類（音声放送、サイレン吹鳴等）に応じて適宜変更され得る。例えば、音声放送が行われる場合、終了信号が受信されていないにもかかわらず、所定の閾値を超えたサンプル数がなくなった場合（または所定の閾値を超えたサンプル数の割合が低減した場合）、ＤＳＰ１２３は異常情報を出力してもよい。また、サイレン吹鳴が行われる場合、選定されたサイレン吹鳴パターンで想定されていた周期で、所定の閾値を超えたサンプルが検出されなかった場合、ＤＳＰ１２３は異常情報を出力してもよい。
【００５５】
＜６．むすび＞
以上で説明してきたように、本実施形態に係る音声受信装置１００は、交流電流センサ１５０による、拡声器３００へ伝送される交流電流の検出結果に基づいて音声放送についての作動判定を行う。これによって、音声受信装置１００は、劣悪な外部環境による作動判定の不安定さを解消することができ、より確実に作動判定を行うことができる。そのため、音声受信装置１００は、より確実な判定結果を親局に報告することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る音声受信装置１００は、拡声器３００に伝送される交流電流の大きさに基づいて音声放送が行われたか否かという判定だけでなく、音声放送の音量等を推定することもできる。
【００５７】
また、本発明の実施者は、集音器および集音器に接続されるケーブルの設置および調整にかかるリソースを削減することができ、かつ、近隣住民が騒音被害を受けるリスクを回避することができる。
【００５８】
また、本発明の実施者は、既存の消防救急サイレンシステムにおける音声受信装置を流用すること、市販の交流電流センサ１５０を用いること等によって本発明の実施に要するコストを低減させることができる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
例えば、音声受信装置１００が備える各構成の配置は、図２に示した配置ではなく、適宜変更されてもよい。また、音声受信装置１００が備える各構成は、音声受信装置１００以外の外部装置に備えられ、音声受信装置１００と当該外部装置とが連携することによって上記の処理が実現されてもよい。また、音声受信装置１００の制御部１２０が他の構成の機能の一部を実現してもよい。例えば制御部１２０は、無線機１１０または音声増幅部１３０等の機能の一部を実現してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００    音声受信装置
２００    ケーブル
３００    拡声器
４００    鋼管柱
１１０    無線機
１２０    制御部
１３０    音声増幅部
１４０    報知出力端子
１５０    交流電流センサ
１６０    ケーブル
１７０    集音入力端子
【図１】
2018139023.tif 000003
【図２】
2018139023.tif 000004
【図３】
2018139023.tif 000005
【図４】
2018139023.tif 000006