(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋籠の撓みを抑制する吊下げ方法及び吊下げ構造を提供する。【解決手段】吊下げ方法及び吊下げ構造は、張出架設工法に係る箱桁ブロック用の鉄筋籠１５０の吊下げに関し、当該鉄筋籠１５０は、底版鉄筋部１１と、一対の側壁鉄筋部１３と、を有する。底版鉄筋部１１の底版下筋１７の下方で橋軸方向に延在する第１吊受梁材２１と、底版下筋１７の上方において橋軸直角方向に延在し底版下筋１７等を挟んで第１吊受梁材２１に連結された第２吊受梁材２３と、側壁鉄筋部１３の中央部を通過して略鉛直に延在し第２吊受梁材２３を両持ちで吊下げ支持する吊受張力材３５と、一対の側壁鉄筋部１３の各々の上方に配置され、各々に複数の吊受張力材３５の上端部が連結される一対の吊込装置３７と、が設置され、一対の吊込装置３７が所定の吊下手段によって吊下げられる。【選択図】図６
2018112023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の底版に埋設される底版鉄筋部と、前記底版鉄筋部の両端縁から立ち上がるように設けられ各々が前記鉄筋コンクリート構造物の側壁に埋設される一対の対向する側壁鉄筋部と、を有する鉄筋籠の吊下げ方法であって、
前記底版鉄筋部の下面に沿って前記側壁鉄筋部の対向方向に延在する底版下筋の下方に設置され前記底版下筋に略直交する方向に延在すると共に、前記底版下筋よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材と、
前記底版下筋の上方において前記底版下筋の延在方向に略平行に延在すると共に、前記底版下筋よりも高い曲げ剛性を有し、前記底版下筋を挟んで前記第１吊受梁材に連結される第２吊受梁材と、
前記側壁鉄筋部の各々において、前記側壁鉄筋部のうち前記側壁の厚み方向の中央部を通過して前記側壁鉄筋部の上端部まで延在し、前記第２吊受梁材を両持ちで吊下げ支持する一対の吊受張力材と、
前記側壁鉄筋部の各々の上方に配置され、前記吊受張力材の上端部が連結される一対の吊込装置と、が設置され、
一対の前記吊込装置が所定の吊下手段によって吊下げられる、吊下げ方法。
【請求項２】
前記第２吊受梁材は、互いのウェブ外面を対面させて対称に配置される２本のチャネル材で構成され、
前記第１吊受梁材は、前記底版下筋同士の間隙に上下に挿通されると共に両端が前記２本のチャネル材の間隙を通過するＵ字ボルトによって前記第２吊受梁材に締結される、請求項１に記載の吊下げ方法。
【請求項３】
前記吊込装置は、
前記第１吊受梁材に略平行な方向に延在する複数の縦梁材と、当該縦梁材に略直交する方向に延在する横梁材と、を有する井桁構造をなす、請求項１又は２に記載の吊下げ方法。
【請求項４】
鉄筋コンクリート構造物の底版に埋設される底版鉄筋部と、前記底版鉄筋部の両端縁から立ち上がるように設けられ各々が前記鉄筋コンクリート構造物の側壁に埋設される一対の対向する側壁鉄筋部と、を有する鉄筋籠の吊下げ構造であって、
前記底版鉄筋部の下面に沿って前記側壁鉄筋部の対向方向に延在する底版下筋の下方に設置され前記底版下筋に略直交する方向に延在すると共に、前記底版下筋よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材と、
前記底版下筋の上方において前記底版下筋の延在方向に略平行に延在すると共に、前記底版下筋よりも高い曲げ剛性を有し、前記底版下筋を挟んで前記第１吊受梁材に連結される第２吊受梁材と、
前記側壁鉄筋部の各々において、前記側壁鉄筋部のうち前記側壁の厚み方向の中央部を通過して前記側壁鉄筋部の上端部まで延在し、前記第２吊受梁材を両持ちで吊下げ支持する一対の吊受張力材と、
前記側壁鉄筋部の各々の上方に配置され、前記吊受張力材の上端部が連結され、所定の吊下手段によって吊下げられる一対の吊込装置と、を備える吊下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋籠の吊下げ方法及び吊下げ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載の張出架設工法が知られている。この工法では、橋梁の既設の橋桁の先端部から移動作業車を張出させ、鉄筋コンクリート製の橋桁ブロックを既設の橋桁の先端部から張出すように形成する。このような張出施工を繰り返すことによって橋桁を段階的に伸長させていく。上記の橋桁ブロックに埋設される鉄筋は、予め鉄筋籠として組立てられ、この鉄筋籠がホイスト等を用いて吊下げて移動され、橋桁ブロックのコンクリートの打設位置に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11-021820号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の例のように、一般的に、予め組立てられた鉄筋籠を吊下げる場合においては、鉄筋籠が自重に起因して撓むことになる。この種の鉄筋籠では、縦横に延在する鉄筋同士の交差部が結束線によって結束されている。そして、鉄筋籠の撓みが大きい場合には、特に上記の結束部分等に不可逆的な変形が生じやすく、その結果、鉄筋籠全体としての変形が残留してしまう虞もある。また、上記の結束部分が破損し、結束作業のやり直しが必要になる場合もある。
【０００５】
このような問題に鑑み、本発明は、鉄筋籠の撓みを抑制する吊下げ方法及び吊下げ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吊下げ方法は、鉄筋コンクリート構造物の底版に埋設される底版鉄筋部と、底版鉄筋部の両端縁から立ち上がるように設けられ各々が鉄筋コンクリート構造物の側壁に埋設される一対の対向する側壁鉄筋部と、を有する鉄筋籠の吊下げ方法であって、底版鉄筋部の下面に沿って側壁鉄筋部の対向方向に延在する底版下筋の下方に設置され底版下筋に略直交する方向に延在すると共に、底版下筋よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材と、底版下筋の上方において底版下筋の延在方向に略平行に延在すると共に、底版下筋よりも高い曲げ剛性を有し、底版下筋を挟んで第１吊受梁材に連結される第２吊受梁材と、側壁鉄筋部の各々において、側壁鉄筋部のうち側壁の厚み方向の中央部を通過して側壁鉄筋部の上端部まで延在し、第２吊受梁材を両持ちで吊下げ支持する一対の吊受張力材と、側壁鉄筋部の各々の上方に配置され、吊受張力材の上端部が連結される一対の吊込装置と、が設置され、一対の吊込装置が所定の吊下手段によって吊下げられる。
【０００７】
また、本発明の吊下げ構造は、鉄筋コンクリート構造物の底版に埋設される底版鉄筋部と、底版鉄筋部の両端縁から立ち上がるように設けられ各々が鉄筋コンクリート構造物の側壁に埋設される一対の対向する側壁鉄筋部と、を有する鉄筋籠の吊下げ構造であって、底版鉄筋部の下面に沿って側壁鉄筋部の対向方向に延在する底版下筋の下方に設置され底版下筋に略直交する方向に延在すると共に、底版下筋よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材と、底版下筋の上方において底版下筋の延在方向に略平行に延在すると共に、底版下筋よりも高い曲げ剛性を有し、底版下筋を挟んで第１吊受梁材に連結される第２吊受梁材と、側壁鉄筋部の各々において、側壁鉄筋部のうち側壁の厚み方向の中央部を通過して側壁鉄筋部の上端部まで延在し、第２吊受梁材を両持ちで吊下げ支持する一対の吊受張力材と、側壁鉄筋部の各々の上方に配置され、吊受張力材の上端部が連結され、所定の吊下手段によって吊下げられる一対の吊込装置と、を備える。
【０００８】
上述の吊下げ方法及び吊下げ構造によれば、底版下筋よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材と第２吊受梁材とが、底版鉄筋部の下面に沿って縦横に設置され、第１吊受梁材と第２吊受梁材とで底版下筋が上下に挟み込まれる。そして、第２吊受梁材が両持ちで吊下げ支持され、その吊下げ支持位置は、側壁鉄筋部の壁厚方向の中央部である。このような構造により、底版鉄筋部が高い曲げ剛性の第１吊受梁材と第２吊受梁材とで支持されながら吊下げられるので、底版鉄筋部の撓みが抑制される。また、底版鉄筋部の撓みが抑制されることから、側壁鉄筋部の鉛直姿勢が維持され、側壁鉄筋部の撓みも抑制することができる。
【０００９】
また、第２吊受梁材は、互いのウェブ外面を対面させて対称に配置される２本のチャネル材で構成され、第１吊受梁材は、底版下筋同士の間隙に上下に挿通されると共に両端が２本のチャネル材の間隙を通過するＵ字ボルトによって第２吊受梁材に締結されることとしてもよい。このように、チャネル材やＵ字ボルトといった汎用の要素によって第１吊受梁材等を構成することができる。
【００１０】
また、吊込装置は、第１吊受梁材に略平行な方向に延在する複数の縦梁材と、当該縦梁材に略直交する方向に延在する横梁材と、を有する井桁構造をなすこととしてもよい。この構成によれば、吊込装置の変形が抑制され吊下げ時における鉄筋籠の姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鉄筋籠の撓みを抑制する吊下げ方法及び吊下げ構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本実施形態の吊下げ方法及び吊下げ構造が適用される橋梁の側面図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図２】移動作業車を示す側面図である。
【図３】移動作業車の要部を示す正面図である。
【図４】移動作業車の要部を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、移動作業車による張出施工の手順を順に示す側面図である。
【図６】（ａ）は鉄筋籠を示す断面図であり、（ｂ）は鉄筋籠に吊下げ用の治具を装着した状態を示す断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は鉄筋籠の底版鉄筋部の近傍を拡大して示す断面図である。
【図８】鉄筋籠の底版鉄筋部と側壁鉄筋部との交差部を拡大して示す断面図である。
【図９】鉄筋籠の側壁鉄筋部の上方近傍を拡大して示す断面図である。
【図１０】（ａ）は単管パイプと屈曲部とを示す斜視図であり、（ｂ）は単管パイプと挟持された屈曲部とを示す側面図である。
【図１１】トロリーによって鉄筋籠が吊下げられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る鉄筋籠の吊下げ方法及び吊下げ構造の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態の吊下げ方法及び吊下げ構造が適用される橋梁１００の張出架設工法について説明する。図１に示される橋梁１００は、コンクリート製の構造物であり、例えば連続ラーメン箱桁橋である。橋梁１００は、地盤から鉛直方向に立ち上がる複数の橋脚１０１と、各橋脚１０１の上部に設けられた柱頭部１０３と、柱頭部１０３，１０３間に架け渡される橋桁１０４を備える。橋桁１０４は、橋軸方向に略平行に延びる２本の箱桁１０５と、箱桁１０５上に設けられる張出床版１０７とを有する。以下の説明においては、各図に示されるように、鉛直方向をＺ方向、橋軸方向をＹ方向、橋軸直角方向をＸ方向としてＸ，Ｙ，Ｚを用いる場合がある。
【００１５】
図３に示されるように、１つの箱桁１０５は、略水平に延在する底版１０５ａと当該底版１０５ａの両端から略鉛直上方に立ち上がる２つのウェブ１０５ｂと、ウェブ１０５ｂの上端において略水平に延在する上版１０５ｃと、を有し、箱桁１０５の橋軸方向に直交する断面形状は、中空の長方形をなしている。完成後の箱桁１０５は、水平方向に延びる場合もあるが、水平方向に対して傾斜する方向に延びる場合もある。また、完成後の箱桁１０５は、平面視において真っ直ぐに延びる場合もあるが、湾曲して延びる場合もある。本実施形態においては、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、完成後の箱桁１０５が水平方向に真っ直ぐに延びる場合を例として説明する。また、図１（ｂ）に示されるように、箱桁１０５は、本実施形態において張出架設工法を開始する柱頭部１０３（図中の左側の柱頭部１０３）から離れるに従って橋軸直角方向に拡幅しているものとする。
【００１６】
箱桁１０５は、柱頭部１０３から張出架設工法により１ブロックずつ施工され、隣接する他の柱頭部１０３に向けて１ブロック分ずつ段階的に橋軸方向に伸長していく。実際には１つの柱頭部１０３から互いに反対方向へ二方向の張出架設を実行するが、本実施形態では、一方向の張出架設の施工についてのみ説明する。以下では、張出架設工法により箱桁１０５が伸長していく方向を「前方」として、前方・後方といったような文言を用いるものとする。
【００１７】
また、箱桁１０５の施工単位である１ブロック分の部分を「箱桁ブロックＰ」と呼ぶものとする。また、各々の箱桁ブロックＰを区別する場合には、柱頭部１０３から数えて１ブロック目、２ブロック目、…、ｎブロック目  の箱桁ブロックＰを、それぞれ箱桁ブロックＰ１、箱桁ブロックＰ２、…、箱桁ブロックＰｎ  といったように呼ぶものとする。
【００１８】
図２に示されるように、橋桁１０４の既設部分（以下「橋桁既設部分１０４ａ」と呼ぶ）の上面には複数のレール１２３が敷設され、レール１２３は橋桁既設部分１０４ａの前端部まで延びている。レール１２３上には、張出架設工法に用いられる移動作業車１２１が設置され、移動作業車１２１は、レール１２３上を橋軸方向に移動可能に構成されている。
【００１９】
移動作業車１２１は、レール１２３上の前端部に固定されて、橋桁既設部分１０４ａの前端部から箱桁ブロックＰｎの張出施工を行う。その後、完成した箱桁ブロックＰｎ上にレール１２３が延長される。そして、レール１２３の先端部に移動作業車１２１を前進させ、箱桁ブロックＰ（ｎ＋１）の張出施工が行われる。以上を繰り返すことにより、橋桁既設部分１０４ａが段階的に伸びていく。
【００２０】
（移動作業車）
続いて、図２〜図４を参照しながら移動作業車１２１について説明する。
【００２１】
図２に示されるように移動作業車１２１は、レール１２３上を橋軸方向に移動可能なワーゲンフレーム１３０と、ワーゲンフレーム１３０上に配置された上梁１３７とを備える。ワーゲンフレーム１３０および上梁１３７は、たとえば、複数のＨ形鋼が接合されることで形成される。本明細書において、ワーゲンフレーム１３０は、「トラベラー」と呼ばれるものを含む概念である。
【００２２】
図２及び図３に示されるように、ワーゲンフレーム１３０は、橋軸直角方向に略平行に配列された４つのメインフレーム１３１を備えている。各メインフレーム１３１は、平行四辺形状のトラス構面からなり、そのトラス構面が鉛直面に沿うように配置されている。本明細書において、メインフレーム１３１は、「メイントラス」と呼ばれるものを含む概念である。メインフレーム１３１の後端底部はアンカージャッキ１３３によってレール１２３に固定され、メインフレーム１３１の前端底部はメインジャッキ１３５によってレール１２３上で支持される。
【００２３】
上梁１３７は、これらの４つのメインフレーム１３１上に架設されている。上梁１３７は、橋軸直角方向に延在する２本の横架材１３７ａ，１３７ｂと、橋軸方向に延在し横架材１３７ａと横架材１３７ｂとを連結する３本の連結梁１３７ｃと、とを有し、井桁状に形成されている。横架材１３７ａはメインジャッキ１３５の略鉛直上方に配置される。横架材１３７ｂは橋桁既設部分１０４ａの前端よりも前方に配置される。メインフレーム１３１の上部の前端部には、更に前方に張出す延長梁１３２が設けられている。橋軸直角方向に並ぶ４つの延長梁１３２のうちの中央の２つの間には、橋軸直角方向に延在する横架材１３４が架け渡されている。
【００２４】
張出施工時においては、メインフレーム１３１のうちメインジャッキ１３５よりも前方の部分が、橋桁既設部分１０４ａの前端よりも前方に張出すように配置される。また、橋桁既設部分１０４ａによる支持強度に鑑み、各メインフレーム１３１は、箱桁１０５の各ウェブ１０５ｂの鉛直上方の位置に配置される。
【００２５】
移動作業車１２１は、ワーゲンフレーム１３０によって吊り下げられる型枠支持部１３９と、上梁１３７及び横架材１３４によって吊り下げられる鉄筋先組装置１４１と、を備える。型枠支持部１３９は、橋桁既設部分１０４ａの前端よりも前方に張出して配置され、鉄筋先組装置１４１は、型枠支持部１３９よりも更に前方に配置される。
【００２６】
（型枠支持部）
型枠支持部１３９は、上梁１３７から複数の吊材１４２を介して吊り下げられた型枠受梁１４３を有している。型枠受梁１４３は、橋桁既設部分１０４ａの前方で組立てられるコンクリート型枠（図示せず）を支持する。このコンクリート型枠にコンクリートが打設されることで、橋桁既設部分１０４ａの前方に１ブロック分の箱桁ブロックＰｎが構築される。図４に示されるように、施工される２本の箱桁１０５のそれぞれに対応して、型枠支持部１３９は、橋軸直角方向に配列され設けられる箱桁ブロックＰｎ用の２つの型枠を支持する。
【００２７】
（鉄筋先組装置）
鉄筋先組装置１４１は、上梁１３７及び横架材１３４から複数の吊材１４５を介して吊り下げられた前方作業床１４７を有している。本実施形態では、前方作業床１４７は、上梁１３７の３本の連結梁１３７ｃの各前端部と、横架材１３４の橋軸直角方向における両端部及び中央部と、の合計６カ所で吊材１４５を介して吊下げ支持されている。前方作業床１４７上では、次回の箱桁ブロックＰ（ｎ＋１）に使用するための鉄筋籠１５０が組立てられる。前方作業床１４７には、例えば、鉄筋を配列するためのガイドとして鉄筋定規が設置されている。図４に示されるように、施工される２本の箱桁１０５のそれぞれに対応して、鉄筋先組装置１４１では、橋軸直角方向に配列される２つの鉄筋籠１５０が組立てられる。
【００２８】
（トロリー装置）
図２に示されるように、鉄筋先組装置１４１はトロリー装置１５１を有している。トロリー装置１５１は、前方作業床１４７上で組立てられた鉄筋籠１５０を吊下げて移動する装置である。トロリー装置１５１は、延長梁１３２の下方に配置されている。また、トロリー装置１５１と前方作業床１４７との間には鉄筋籠１５０の組立て及び吊下げ用のスペースが十分に確保される。トロリー装置１５１は、橋軸方向に延びるトロリーレール１５３と、トロリーレール１５３に案内されて移動すると共に鉄筋籠１５０を吊下げ可能なトロリー１５５とを有している。このような鉄筋先組装置１４１を備えることで、箱桁ブロックＰｎの型枠組立、コンクリート打設及び養生の作業に並行して、箱桁ブロックＰ（ｎ＋１）用の鉄筋籠１５０の組立て作業を行うといった運用が可能になる。
【００２９】
（拡幅追従機構）
前述の通り、４つのメインフレーム１３１は、それぞれが常に箱桁１０５のウェブ上に配置される必要がある。本実施形態の箱桁１０５は張出架設工法が進行するに従って徐々に拡幅して行くので、箱桁１０５のウェブ同士の間隔も徐々に広がっていくことになる。そこで、４つのメインフレーム１３１のうち少なくとも両端の２つのメインフレーム１３１は、橋軸直角方向に平行移動可能とされている。具体的には、これらの可動のメインフレーム１３１と横架材１３７ａ，１３７ｂはスライド機構１５７（図３）を介して接合されている。そして、当該スライド機構１５７によって、横架材１３７ａ，１３７ｂをメインフレーム１３１に対して橋軸直角方向に相対的にスライドさせることができる。このような機構によれば、張出架設の進行に従って箱桁１０５が拡幅していく場合にも、メインフレーム１３１の橋軸直角方向の位置を追従させることができる。なお、ここでは、箱桁１０５の拡幅に関わらず、２つの箱桁１０５，１０５同士の間隔は変化しないものとする。
【００３０】
（張出架設工法）
上述の移動作業車１２１によって実行される張出架設工法の手順は次の通りである。図５（ａ）に示されるように、橋桁既設部分１０４ａの既設の箱桁ブロックＰ（ｎ−１）の上方に移動作業車１２１が設置され、型枠支持部１３９では箱桁ブロックＰｎ用の型枠が組立てられ、当該型枠に箱桁ブロックＰｎのコンクリートが打設され養生される。上記型枠内には箱桁ブロックＰｎ用の鉄筋籠が設置されている。この作業に並行して、鉄筋先組装置１４１では、前方作業床１４７上で箱桁ブロックＰ（ｎ＋１）用の鉄筋籠１５０が組立てられる。
【００３１】
その後、図５（ｂ）に示されるように、箱桁ブロックＰｎが完成し、箱桁ブロックＰｎ上にレール１２３が延長される。その後、移動作業車１２１が前進され箱桁ブロックＰｎの上方に設置される。次に、図５（ｃ）に示されるように、トロリー装置１５１で前方作業床１４７上の鉄筋籠１５０が吊上げられ、トロリー装置１５１により吊下げられた状態で鉄筋籠１５０が後方に移動され、当該鉄筋籠１５０が型枠支持部１３９に設置される。
【００３２】
その後、図５（ｄ）に示されるように、上記鉄筋籠を囲むように型枠が組立てられ、更に型枠内に上版１０５ｃ（図３）用の鉄筋が設置され、当該型枠に箱桁ブロックＰ（ｎ＋１）のコンクリートが打設され養生される。この作業に並行して、鉄筋先組装置１４１では、前方作業床１４７上で箱桁ブロックＰ（ｎ＋２）用の鉄筋籠１５０が組立てられる。以上の手順を繰り返すことで、箱桁ブロックＰを段階的に形成していく。
【００３３】
続いて、前方作業床１４７上で先組された鉄筋籠１５０をトロリー装置１５１で吊下げるための吊下げ方法及び吊下げ構造の詳細について説明する。
【００３４】
（鉄筋籠）
図３に示されるとおり、鉄筋籠１５０が埋設される箱桁ブロックＰは、略水平面に沿って広がる底版１０５ａと、底版１０５ａの両端縁から略鉛直上方に立ち上がり橋軸直角方向に対向する一対の略平行なウェブ１０５ｂ（側壁）と、を有する鉄筋コンクリート構造物であり、箱桁ブロックＰの断面形状は中空の長方形をなす。
【００３５】
図６（ａ）は橋軸方向に直交する断面を取った鉄筋籠１５０の断面図である。図６（ａ）に示されるように、上記のような箱桁ブロックＰの形状に対応して、鉄筋籠１５０は略Ｕ字状の断面形状をもつ。すなわち、鉄筋籠１５０は、箱桁ブロックＰの底版１０５ａ（図３）に埋設される底版鉄筋部１１と、箱桁ブロックＰの一対のウェブ１０５ｂ（図３）にそれぞれ埋設される一対の側壁鉄筋部１３と、を有する。なお、箱桁ブロックＰのうち底版１０５ａとウェブ１０５ｂには、事前に組立てられた当該鉄筋籠１５０の鉄筋が使用されるが、箱桁ブロックＰの上版１０５ｃ（図３）にはコンクリート打設の直前に鉄筋が設置される。
【００３６】
底版鉄筋部１１は略水平面に沿って延在しており、一対の側壁鉄筋部１３は底版鉄筋部１１の橋軸直角方向の両端縁から略鉛直上方に立ち上がり橋軸直角方向に対向するように設けられている。鉄筋籠１５０は、次に説明するような縦横に延在する鉄筋同士が、交差点において結束線で結束されることにより、籠状に形成される。
【００３７】
底版鉄筋部１１は、当該底版鉄筋部１１の上面に沿って橋軸直角方向に延在する底版上筋１５と、底版鉄筋部１１の下面に沿って橋軸直角方向に延在する底版下筋１７と、を有している。底版上筋１５及び底版下筋１７は、図６の紙面に直交する方向（橋軸方向）に平行に多数配列されている。更に、底版鉄筋部１１は、底版上筋１５の直下で橋軸方向に延在し、各底版上筋１５と各交差点で結束される複数の橋軸方向鉄筋１６を有している。また、底版鉄筋部１１は、底版下筋１７の直上で橋軸方向に延在し、各底版下筋１７と各交差点で結束される複数の橋軸方向鉄筋１８を有している。底版下筋１７の両端部は、後述するウェブ鉄筋１９の下端部の形状に沿って上方に屈曲されている。
【００３８】
側壁鉄筋部１３は、ウェブ１０５ｂ（図３）の内側面と外側面に沿うように略鉛直面内でＵ字状に形成されたウェブ鉄筋１９を備えている。ウェブ鉄筋１９は、図６の紙面に直交する方向（橋軸方向）に平行に多数配列されている。ウェブ鉄筋１９は、ウェブ１０５ｂ（図３）の外側の壁面に沿って埋設され略鉛直方向に延在する外側部位１９ａと、ウェブ１０５ｂ（図３）の内側の壁面に沿って埋設され略鉛直方向に延在する内側部位１９ｂと、が下端で連結され略Ｕ字状を呈する。なお、ウェブ鉄筋１９の上端部は、それぞれウェブ１０５ｂの外側に向けて橋軸直角方向に屈曲されている。このウェブ鉄筋１９の屈曲された部分を屈曲部１９ｃと呼ぶ。更に、側壁鉄筋部１３は、ウェブ鉄筋１９の外側部位１９ａの直ぐ内側で橋軸方向に延在し、外側部位１９ａと各交差点で結束される複数の橋軸方向鉄筋２０を有している。更に、側壁鉄筋部１３は、ウェブ鉄筋１９の内側部位１９ｂの直ぐ内側で橋軸方向に延在し、内側部位１９ｂと各交差点で結束される複数の橋軸方向鉄筋２２を有している。
【００３９】
（鉄筋籠の吊下げ方法及び吊下げ構造）
鉄筋先組装置１４１（図２）において、上記のように組立てられた鉄筋籠１５０をトロリー装置１５１で吊下げる場合においては、鉄筋籠１５０が自重に起因して撓むことになる。鉄筋籠１５０の撓みが大きい場合には、特に鉄筋同士の結束部分等に不可逆的な変形が生じやすく、その結果、鉄筋籠１５０全体としての変形が残留してしまう虞もある。また、上記の結束部分が破損し、結束作業のやり直しが必要になる場合もある。この問題の対策として、本実施形態における鉄筋籠１５０の吊下げ方法及び吊下げ構造について説明する。
【００４０】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の鉄筋籠１５０に対して、吊下げのための各治具を装着した状態を示す断面図である。図７は、底版鉄筋部１１の一部を拡大して示す図であり、図７（ａ）は橋軸直角方向に平行な断面を取った断面図であり、図７（ｂ）は橋軸方向に平行な断面を取った断面図である。また、図８は、図６（ｂ）における底版鉄筋部１１と側壁鉄筋部１３とが交差する部分を拡大して示す断面図である。図８は、底版鉄筋部１１と側壁鉄筋部１３とが交差する部分のうちの一方のみを図示しているが、当該部分の他方も同様の構成を有しているので、重複する図示を省略する。また、図９は、図６（ｂ）における側壁鉄筋部１３の上端近傍を拡大して示す断面図である。
【００４１】
（第１吊受梁材）
まず、図６（ｂ）及び図７に示されるように、鉄筋籠１５０の底版下筋１７の下方に、橋軸方向に延在する複数の第１吊受梁材２１が設置される。第１吊受梁材２１は、底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８よりも高い曲げ剛性を有するものであり、例えば、丸鋼材である。図６（ｂ）に示される例では、７本の第１吊受梁材２１が底版鉄筋部１１の下に配置されている。第１吊受梁材２１の長さは特に限定されないが、複数本の底版下筋１７の下を横切る長さであることが好ましい。更には、第１吊受梁材２１がすべての底版下筋１７の下を横切ることが好ましく、このため、第１吊受梁材２１の長さは鉄筋籠１５０の橋軸方向のほぼ全長に亘る長さであることが好ましい。
【００４２】
（第２吊受梁材）
続いて、底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８の上方において橋軸直角方向に延在する第２吊受梁材２３が設置される。第２吊受梁材２３は、橋軸方向鉄筋１８と橋軸方向鉄筋１６との間の間隙に挿入される。１本の第２吊受梁材２３は、互いのウェブ外面を対面させて対称に配置される２本のチャネル材２３ａで構成されており、全体として底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８よりも高い曲げ剛性を有するものである。第２吊受梁材２３は、底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８を挟んで、第１吊受梁材２１に連結される。具体的には、第１吊受梁材２１に引っ掛けられたＵ字ボルト２７の両端が、底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８の籠目に挿通される。そして、籠目から上方に突出した当該Ｕ字ボルト２７の両端が、２本のチャネル材２３ａの間隙を通過し、ナット２９及び掛止プレート３１によって第２吊受梁材２３の上面に掛止されるようにして、第１吊受梁材２１が第２吊受梁材２３に締結される。上記のような締結部が、第１吊受梁材２１と第２吊受梁材２３との交差部ごとに形成される。
【００４３】
本実施形態の底版鉄筋部１１においては、上記構成の３本の第２吊受梁材２３が、図６（ｂ）の紙面に直交する方向（橋軸方向）に所定の間隔をあけて配置される。第２吊受梁材２３は、鉄筋籠１５０の橋軸直角方向のほぼ全長に亘って存在しており、図８にも示されているように、第２吊受梁材２３の両端は、底版鉄筋部１１と側壁鉄筋部１３とが交差する部分に位置している。
【００４４】
（吊受張力材）
続いて、図６（ｂ）及び図８に示されるように、各第２吊受梁材２３の各々の両端に１本ずつ吊受張力材３５が接続される。吊受張力材３５は、側壁鉄筋部１３のうちウェブ１０５ｂの厚み方向の中央部において橋軸方向鉄筋２０と橋軸方向鉄筋２２との間を略鉛直方向に延在する。吊受張力材３５の下端は第２吊受梁材２３の橋軸直角方向の端部において、２本のチャネル材２３ａの間隙に挿通され、ナット２９及び掛止プレート３１によって第２吊受梁材２３の下面に掛止される。吊受張力材３５の上端は、後述する吊込装置３７に接続される。１本の第２吊受梁材２３の両端に接続された一対の吊受張力材３５によって、当該１本の第２吊受梁材２３が両持ちで吊下げ支持される。鉄筋籠１５０では合計６本の吊受張力材３５が設置され、３本の第２吊受梁材２３がそれぞれ両持ちで吊下げ支持される。
【００４５】
（単管パイプ）
また、図６（ｂ）及び図９に示されるように、橋軸方向に延在し屈曲部１９ｃを上下に挟み込む上下一対の単管パイプ３９が、それぞれの屈曲部１９ｃに対して設置される。図１０にも示されるように、単管パイプ３９の管壁にはウェブ鉄筋１９と同じ配列ピッチで孔３９ａが形成されている。この孔３９ａが各ウェブ鉄筋１９の屈曲部１９ｃの側周面に浅く嵌まり込むことで、屈曲部１９ｃの橋軸方向への不規則な移動が抑制され、ウェブ鉄筋１９の上端における配列ピッチの乱れが抑制される。また、各ウェブ鉄筋１９が上端において安定して挟持される。上下一対の単管パイプ３９は、Ｕ字状の薄鉄板４１及び当該薄鉄板４１の両端に設けられた寸切りボルト４２を介して、後述する吊込装置３７に接続される。
【００４６】
（吊込装置）
続いて、図６（ｂ）及び図９に示されるように、各側壁鉄筋部１３の上方に配置された吊込装置３７に対して、吊受張力材３５の上端と、単管パイプ３９と、が固定される。吊込装置３７は、橋軸直角方向に延在する複数の横梁材４３と、当該横梁材４３の上面に接合され橋軸方向に延在する複数の縦梁材４５と、によって井桁構造をなすように形成されている。１本の横梁材４３は、平行に配列された２本の角パイプ４３ａにより構成されている（図１１参照）。１本の縦梁材４５は、互いのウェブ外面を対面させて対称に配置される２本のチャネル材４５ａにより構成されている。本実施形態では、吊込装置３７は２本の横梁材４３と３本の縦梁材４５とで構成されている。
【００４７】
横梁材４３の角パイプ４３ａ同士の隙間と、縦梁材４５のチャネル材４５ａ同士の隙間と、に略鉛直にボルト４７が挿通され、その上下端にそれぞれナット２９と掛止プレート３１とが装着され締め付けられることにより、横梁材４３と縦梁材４５とが強固に締結される。前述の吊受張力材３５の上端は、ナット２９及び掛止プレート３１により横梁材４３の上面に掛止されるようにして、吊込装置３７に接続される。また、上下一対の単管パイプ３９は、Ｕ字状の薄鉄板４１及び当該薄鉄板４１の両端に設けられた寸切りボルト４２を介して、ナット２９及び掛止プレート３１により横梁材４３の上面に掛止されるようにして、吊込装置３７に接続される。
【００４８】
（玉掛部のスライド機構）
また、複数の縦梁材４５のうち吊受張力材３５の直上に位置する縦梁材４５には、所定の間隔をあけて橋軸方向に配列された２つの装置吊受部材５１が設けられている。装置吊受部材５１は、例えば、チャネル材４５ａよりも短いＨ鋼を有し、当該Ｈ鋼のウェブがチャネル材４５ａ同士の間に挟まれて位置している。また、このＨ鋼の上下のフランジがそれぞれ縦梁材４５の上面及び下面に掛止されることで、装置吊受部材５１の縦梁材４５に対する上下移動は規制されている。また、上記Ｈ鋼のフランジ及びウェブがチャネル材４５ａに対して摺動することで、装置吊受部材５１は縦梁材４５に対して橋軸方向に所定のストロークでスライド可能とされている。更に、装置吊受部材５１は、上記のＨ鋼のフランジ上面に設けられた玉掛部５１ａを有している。
【００４９】
図１１は、トロリー１５５（吊下手段）によって鉄筋籠１５０が吊下げられた状態を橋軸直角方向の視線で見た図である。なお、図１１においては、鉄筋籠１５０を構成する多数の鉄筋の図示を省略し、鉄筋籠１５０の輪郭のみが単なる四角形で示されている。図１１に示されるように、各玉掛部５１ａには、スイベルフック５５が引っ掛けられ、スイベルフック５５は電動チェーンブロック５７を介してトロリー１５５に接続されている。前方作業床１４７（図２）上で組立てられた鉄筋籠１５０は、上記の４カ所の玉掛部５１ａにおいて電動チェーンブロック５７により上方に吊上げられ、当該電動チェーンブロック５７を介してトロリー１５５によって吊下げられる。そして、トロリー１５５がトロリーレール１５３に案内され橋軸方向に移動することで、鉄筋籠１５０が橋軸方向に移動する。
【００５０】
以上説明した鉄筋籠１５０の吊下げ方法及び吊下げ構造による作用効果について説明する。上述の吊下げ方法及び吊下げ構造では、底版下筋１７等よりも高い曲げ剛性を有する第１吊受梁材２１と第２吊受梁材２３とが、底版鉄筋部１１の下面に沿って縦横に設置され、第１吊受梁材２１と第２吊受梁材２３とで底版下筋１７及び橋軸方向鉄筋１８が上下に挟み込まれる。そして、各第２吊受梁材２３が両持ちで吊下げ支持され、その吊下げ支持位置は、側壁鉄筋部１３の壁厚方向の中央部である。このような構造により、底版鉄筋部１１が高い曲げ剛性の第１吊受梁材２１と第２吊受梁材２３とで支持されながら吊下げられるので、底版鉄筋部１１の撓みが抑制される。また、底版鉄筋部１１の撓みが抑制されることから、側壁鉄筋部１３の鉛直姿勢が維持され、側壁鉄筋部１３の撓みも抑制することができる。
【００５１】
また、第２吊受梁材２３は、互いのウェブ外面を対面させて対称に配置される２本のチャネル材２３ａで構成され、第１吊受梁材２１は、底版下筋１７同士の間隙に上下に挿通されると共に両端が２本のチャネル材２３ａの間隙を通過するＵ字ボルト２７によって第２吊受梁材２３に締結される。このように、チャネル材２３ａやＵ字ボルト２７といった汎用の要素によって第１吊受梁材２１、第２吊受梁材２３等を構成することができる。
【００５２】
また、吊込装置３７は、橋軸方向に延在する複数の縦梁材４５と、当該縦梁材４５に直交する方向に延在する横梁材４３と、を有する井桁構造をなしている。この構成によれば、吊込装置３７自体の変形（特に水平面内における変形）が抑制され吊下げ時における鉄筋籠１５０の姿勢が安定する。
【００５３】
また、鉄筋籠１５０の撓みを抑制するための他の手法としては、鉄筋籠１５０に多数の玉掛部を平面視で均等に配置して設けることも考えられる。しかしながら、この種の移動作業車１２１においては、鉄筋籠１５０の上方の空間に種々の構造物や機器が配置されている場合が多く、多数の吊材を鉄筋籠１５０の上方の空間で自由に移動することが困難である場合が多い。これに対し、この種の移動作業車１２１では、箱桁１０５のウェブ１０５ｂの鉛直上方の空間に配置される構造物や機器は比較的少ない。従って、本実施形態の吊下げ方法及び吊下げ構造のように、鉄筋籠１５０の玉掛部５１ａが側壁鉄筋部１３の位置に集中して設けられる構成が好ましい。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。また、上述した実施形態に記載されている技術的事項を利用して、実施例の変形例を構成することも可能である。各実施形態の構成を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
例えば、実施形態では、張出架設工法における先組の鉄筋籠１５０の吊下げに本発明を適用した例を説明しているが、これに限られず、底版鉄筋部と当該底版鉄筋部の両縁部から立ち上がる側壁鉄筋部とを有する鉄筋籠であれば、本発明が適用可能である。また、実施形態では、箱桁ブロックＰの底版１０５ａ及び鉄筋籠１５０の底版鉄筋部１１が略水平である例について説明したが、本発明はこれに限定されず、鉄筋籠の底版鉄筋部は傾斜していてもよい。すなわち、建造すべき橋桁１０４の形状によっては、底版１０５ａ及び底版鉄筋部１１が水平面に対して傾斜する場合もある。この場合には、底版鉄筋部１１の傾斜に合わせて第１吊受梁材２１も傾斜させ、第１吊受梁材２１を底版鉄筋部１１の下面に沿わせるなど、実施形態に倣って吊下げ方法及び吊下げ構造を適宜変形すればよい。
【００５６】
また、実施形態では、１つの鉄筋籠１５０に対して、７本の第１吊受梁材２１と３本の第２吊受梁材２３とが使用されるが、これらの本数は鉄筋籠１５０の仕様に応じて適宜変更可能である。第１吊受梁材２１及び第２吊受梁材２３の本数は何れも、単数であってもよいが鉄筋籠１５０の撓みを低減する観点からは複数であることが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１１…底版鉄筋部、１３…側壁鉄筋部、１７…底版下筋、２１…第１吊受梁材、２３…第２吊受梁材、２３ａ…チャネル材、２７…Ｕ字ボルト、３５…吊受張力材、３７…吊込装置、４３…横梁材、４５…縦梁材、１００…橋梁、１０５ａ…底版、１０５ｂ…ウェブ（側壁）、１５０…鉄筋籠、１５５…トロリー（吊下手段）、Ｐ…箱桁ブロック（鉄筋コンクリート構造物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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