(57)【要約】【課題】機械に対する適正な移設を、不正な移設として誤検知しにくい移設検知システムを提供する。【解決手段】移設検知システムは工作機械と移設検知装置を備える。移設検知装置はＣＰＵ、振動検知器、距離検知器を備える。振動検知器は工作機械で生じる振動を検知する。距離検知器は、工作機械と工作機械の上方にある物体との距離である上距離を検知する。工作機械が加工を実行した後、ＣＰＵは基準となる上距離である基準距離を取得する。基準距離の取得後、ＣＰＵは、距離変動量が所定の閾値である距離閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ３７）。距離変動量は上距離の基準距離に対する変動量である。ＣＰＵは、振動検知器の検知結果に基づき、工作機械で振動が発生したか否かを判定する（Ｓ４１）。距離変動量が距離閾値を超え（Ｓ３７：ＹＥＳ）、且つ工作機械で振動が生じた場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵは移設フラグを１にする（Ｓ３１）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械で生じる振動の度合いに応じて変化する変数である振動変数を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段が検知した前記振動変数に基づき、前記機械で振動が生じたか否かを判定する振動判定手段と、
前記振動判定手段が、前記機械で振動が生じたと判定した場合、前記機械の動作を制限する制限手段と
を備える移設検知システムにおいて、
前記機械と、前記機械の上方にある物体との距離に応じて変化する変数である距離変数を検知する距離検知手段と、
前記距離検知手段の検知結果に基づき、基準となる前記距離である基準距離を取得する基準距離取得手段と、
前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段の検知結果に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離の前記基準距離に対する変動量である距離変動量が、所定の閾値である距離閾値を超えたか否かを判定する第一距離判定手段と
を備え、
前記制限手段は、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が判定し、且つ、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記第一距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限する第一制限手段を備えることを特徴とする移設検知システム。
【請求項２】
前記振動検知手段は、複数回に亘って、前記振動変数を取得し、
前記振動判定手段は、複数の前記振動変数の夫々に基づき、振動が前記機械で生じたか否かを前記複数回に亘って判定し、
前記距離検知手段は、複数回に亘って、前記距離変数を取得し、
前記第一距離判定手段は、複数の前記距離変数の夫々に基づき、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたか否か前記複数回に亘って判定し、
前記制限手段は、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が所定時間に亘って判定した場合と、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記第一距離判定手段が前記所定時間に亘って判定した場合との少なくとも一方の場合、前記機械の動作を制限する第二制限手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移設検知システム。
【請求項３】
前記振動判定手段は、前記機械で振動が生じたと前記所定時間の間で前記振動判定手段が一時的に判定した場合と、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記所定時間の間で前記第一距離判定手段が一時的に判定した場合との少なくとも一方の場合、振動が特定時間に亘って生じていない前記機械の状態である安定設置状態であるか否かを判定し、
前記第二制限手段は、前記機械が前記安定設置状態でないと前記振動判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限することを特徴とする請求項２に記載の移設検知システム。
【請求項４】
前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段の検知結果に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離が第一距離よりも短いか否かを判定する第二距離判定手段を備え、
前記制限手段は、前記距離が前記第一距離よりも短いと前記第二距離判定手段が判定した場合、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が判定すると、前記距離変動量に関わらず、前記機械の動作を制限する第三制限手段を備え、
前記第一制限手段は、前記距離が前記第一距離よりも短くないと前記第二距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の移設検知システム。
【請求項５】
前記機械の外部の気圧に伴い変化する気圧変数を検知する気圧検知手段と、
前記気圧検知手段の検知結果に基づき、基準となる気圧である基準気圧を取得する基準気圧取得手段と、
前記基準気圧取得手段による前記基準気圧の取得後、前記気圧検知手段の検知結果に基づき前記気圧を取得し、取得した前記気圧の前記基準気圧に対する変動量である気圧変動量が、所定の閾値である気圧閾値を超えたか否かを判定する気圧判定手段と
を備え、
前記制限手段は、前記気圧変動量が前記気圧閾値を超えたと前記気圧判定手段が判定した場合、前記振動変数と前記距離変動量に関わらず、前記機械の動作を制限する第四制限手段を備え、
前記第一制限手段は、前記気圧変動量が前記気圧閾値を超えていないと前記気圧判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の移設検知システム。
【請求項６】
前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段が検知した前記距離変数に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離が第二距離よりも長いか否かを判定する第三距離判定手段を備え、
前記制限手段は、前記距離が前記第二距離よりも長いと判定した場合、前記振動変数に関わらず、前記機械の動作を制限する第五制限手段を備え、
前記第一制限手段は、前記距離が前記第二距離よりも長くないと前記第三距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の移設検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移設検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械に対する不正な移設を検知する移設検知システムが公知である。例えば特許文献１に開示の移設検知装置は、工作機械に接続する。移設検知装置は振動検知部を備える。振動検知部が工作機械の振動を検知した場合、移設検知装置は、工作機械の不正な移設が生じたと判定し、工作機械の起動を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者は、例えば屋内にある工作機械に対してレイアウト変更等適正な移設を実行する場合がある。この場合、上記移設検知装置は、工作機械の運搬に伴って生じる振動を検知するので、不正な移設が生じたと誤検知する可能性がある。故に、上記移設検知装置は、工作機械の適正な移設と、不正な移設とを識別し難い可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、機械に対する適正な移設を、不正な移設として誤検知しにくい移設検知システムを提供することである。
【０００６】
本発明に係る移設検知システムは、機械で生じる振動の度合いに応じて変化する変数である振動変数を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段が検知した前記振動変数に基づき、前記機械で振動が生じたか否かを判定する振動判定手段と、記振動判定手段が、前記機械で振動が生じたと判定した場合、前記機械の動作を制限する制限手段とを備える移設検知システムにおいて、前記機械と、前記機械の上方にある物体との距離に応じて変化する変数である距離変数を検知する距離検知手段と、前記距離検知手段の検知結果に基づき、基準となる前記距離である基準距離を取得する基準距離取得手段と、前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段の検知結果に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離の前記基準距離に対する変動量である距離変動量が、所定の閾値である距離閾値を超えたか否かを判定する第一距離判定手段とを備え、前記制限手段は、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が判定し、且つ、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記第一距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限する第一制限手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、移設検知システムは、振動判定手段による判定結果と、第一距離判定手段による判定結果とに基づき、機械の移設の有無を判定する。故に移設検知システムは、機械に対する適正な移設を、不正な移設として誤検知しにくい。
【０００８】
前記移設検知システムにおいて、前記振動検知手段は、複数回に亘って、前記振動変数を取得し、前記振動判定手段は、複数の前記振動変数の夫々に基づき、振動が前記機械で生じたか否かを前記複数回に亘って判定し、前記距離検知手段は、複数回に亘って、前記距離変数を取得し、前記第一距離判定手段は、複数の前記距離変数の夫々に基づき、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたか否か前記複数回に亘って判定し、前記制限手段は、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が所定時間に亘って判定した場合と、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記第一距離判定手段が前記所定時間に亘って判定した場合との少なくとも一方の場合、前記機械の動作を制限する第二制限手段を備えてもよい。機械で生じる振動が一時的である場合、又は、距離変動量が距離閾値を超えるのが一時的である場合、第二制限手段は機械の動作を制限しない。故に移設検知システムは、機械に対する適正な移設を、不正な移設として更に誤検知しにくい。
【０００９】
前記移設検知システムにおいて、前記振動判定手段は、前記機械で振動が生じたと前記所定時間の間で前記振動判定手段が一時的に判定した場合と、前記距離変動量が前記距離閾値を超えたと前記所定時間の間で前記第一距離判定手段が一時的に判定した場合との少なくとも一方の場合、振動が特定時間に亘って生じていない前記機械の状態である安定設置状態であるか否かを判定し、前記第二制限手段は、前記機械が前記安定設置状態でないと前記振動判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限してもよい。機械の不正な移設が生じた場合、機械は安定状態になり難い。故に移設検知システムは、機械に対する不正な移設を検知し易い。
【００１０】
前記移設検知システムは、前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段の検知結果に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離が第一距離よりも短いか否かを判定する第二距離判定手段を備え、前記制限手段は、前記距離が前記第一距離よりも短いと前記第二距離判定手段が判定した場合、前記機械で振動が生じたと前記振動判定手段が判定すると、前記距離変動量に関わらず、前記機械の動作を制限する第三制限手段を備え、前記第一制限手段は、前記距離が前記第一距離よりも短くないと前記第二距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限してもよい。機械と物体との距離が、第一距離よりも短い場合、機械の動作制限の有無は、距離変動量によらない。故に移設検知システムは、機械に対する不正な移設を検知し易い。
【００１１】
前記移設検知システムは、前記機械の外部の気圧に伴い変化する気圧変数を検知する気圧検知手段と、前記気圧検知手段の検知結果に基づき、基準となる気圧である基準気圧を取得する基準気圧取得手段と、前記基準気圧取得手段による前記基準気圧の取得後、前記気圧検知手段の検知結果に基づき前記気圧を取得し、取得した前記気圧の前記基準気圧に対する変動量である気圧変動量が、所定の閾値である気圧閾値を超えたか否かを判定する気圧判定手段とを備え、前記制限手段は、前記気圧変動量が前記気圧閾値を超えたと前記気圧判定手段が判定した場合、前記振動変数と前記距離変動量に関わらず、前記機械の動作を制限する第四制限手段を備え、前記第一制限手段は、前記気圧変動量が前記気圧閾値を超えていないと前記気圧判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限してもよい。気圧変動量が気圧閾値を超えた場合、第四制限手段は機械の動作を制限する。故に移設検知システムは、機械の設置する階を変更する運搬を、不正な移設として検知できる。
【００１２】
前記移設検知システムは、前記基準距離取得手段による前記基準距離の取得後、前記距離検知手段が検知した前記距離変数に基づき前記距離を取得し、取得した前記距離が第二距離よりも長いか否かを判定する第三距離判定手段を備え、前記制限手段は、前記距離が前記第二距離よりも長いと判定した場合、前記振動変数に関わらず、前記機械の動作を制限する第五制限手段を備え、前記第一制限手段は、前記距離が前記第二距離よりも長くないと前記第三距離判定手段が判定した場合、前記機械の動作を制限してもよい。距離が二距離よりも長い場合、第五制限手段は機械の動作を制限する。故に、移設検知システムは、屋外への機械の運搬を移設として検知し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】移設検知システム１の斜視図。
【図２】移設検知システム１の電気的構成を示すブロック図。
【図３】メイン処理の流れ図。
【図４】運搬前の工作機械１０の正面図。
【図５】解除処理の流れ図。
【図６】移設検知処理の流れ図。
【図７】シート９９を載置した工作機械１０の正面図
【図８】図６に続く流れ図。
【図９】屋内で運搬中の工作機械１０の正面図。
【図１０】不正な運搬によりトラックに積載した工作機械１０の正面図。
【図１１】不正な運搬により屋外に移動した工作機械１０の正面図。
【図１２】扉９７を通過する工作機械１０の正面図。
【図１３】高さ位置と気圧の関係を示すグラフ。
【図１４】図８の変形例を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を説明する。以下記載するシステムの構成、処理等は、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明する為に用いられるものである。以下説明では、図中に矢印で示す左右、前後、上下を使用する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態の一例である移設検知システム１は、工作機械１０の不正な移設を検知する。工作機械１０の不正な移設は、例えば窃盗を企てる不正者による工作機械１０の運搬である。工作機械１０の適正な移設は、例えば屋内のレイアウト変更を行う作業者による工作機械１０の運搬である。移設検知システム１は、後述の振動検知器３３、距離検知器３４の検知結果に基づき、工作機械１０の不正な移設を検知する。
【００１６】
移設検知システム１は、工作機械１０、数値制御装置２０（図２参照）、移設検知装置３０（図２参照）を備える。工作機械１０は、工具で被加工物に切削加工等の加工を施す機械である。数値制御装置２０はＮＣプログラムを実行することで工作機械１０の動作を制御する。ＮＣプログラムは各種制御指令を含む複数ブロックで構成し、工作機械１０の軸移動、工具交換等を含む各種動作をブロック単位で制御する。移設検知装置３０は、工作機械１０の不正な移設を検知する。数値制御装置２０と移設検知装置３０は互いに通信可能である。移設検知装置３０が工作機械１０の不正な移設を検知した場合、数値制御装置２０は工作機械１０の動作を制限する。工作機械１０を使用できないので、作業者は工作機械製造業者に動作制限の解除を依頼する。工作機械製造業者は作業者からの依頼に基づき、工作機械１０の動作制限を解除する解除キーを作業者に配布し、作業者は該解除キーを用いて動作制限を解除する。
【００１７】
工作機械１０は、基台２と本体６を備える。基台２は床に設置する。本体６は基台２に設けた箱状体である。本体６は、テーブル、主軸ヘッド、工具交換装置、駆動部等を収容する。テーブルは被加工物を装着する。テーブルは、Ｘ軸方向（左右方向）とＹ軸方向（前後方向）に移動可能である。主軸ヘッドは、テーブルの上側でＺ軸方向（上下方向）に移動可能である。主軸ヘッドは主軸を回転可能に支持する。主軸は上下方向に延び且つ工具を装着する。主軸は工具と一体的に回転可能である。工具交換装置は、主軸に装着する工具を交換可能である。駆動部は、Ｘモータ、Ｙモータ、Ｚモータ、主軸モータ、マガジンモータを備える。ＸモータとＹモータはテーブルを移動する。Ｚモータは主軸ヘッドを移動する。主軸モータは主軸を回転する。マガジンモータは工具交換装置を駆動する。工作機械１０は、回転する主軸と、テーブルを互いに相対移動することで、工具で被加工物に加工を施す。
【００１８】
本体６の前壁部は、開閉扉７、表示部１２、入力部１３を備える。開閉扉７はスライド可能に設ける。開閉扉７は、スライドすることで本体６の内部を開閉する。表示部１２は各種情報を表示する。表示部１２は設定画面、操作画面等の各種画面を表示する。入力部１３は表示部１２下方にある。入力部１３は例えばスイッチ、ボタン、タッチパネル等である。入力部は電源スイッチ（図示略）、リセットキー（図示略）等を備える。
【００１９】
図２を参照し、数値制御装置２０の電気的構成を説明する。数値制御装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶装置２４、機械用Ｉ／Ｆ部２５、ＡＣ／ＤＣ変換機２６、移設用Ｉ／Ｆ部２７等を備える。ＣＰＵ２１は数値制御装置２０の動作を統括制御する。ＲＡＭ２３は各種情報を一時的に記憶する。ＲＯＭ２２は、メイン処理プログラム、解除処理プログラム等を記憶する。各プログラムに基づく処理については後述する。各プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体としての不揮発性の記憶装置、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等に記憶してもよい。ＲＡＭ２３は各種情報を一時的に記憶する。記憶装置２４は不揮発性であり、ＮＣプログラムの他、各種情報を記憶する。ＣＰＵ２１は、作業者が入力部１３を介して入力したＮＣプログラムに加え、外部入力で読み込んだＮＣプログラム等を記憶装置２４に記憶することもできる。
【００２０】
機械用Ｉ／Ｆ部２５は、工作機械１０の駆動部、表示部１２、入力部１３の夫々に接続する。ＣＰＵ２１は、機械用Ｉ／Ｆ部２５を介して駆動部を駆動制御し、工作機械１０の加工動作を制御する。ＣＰＵ２１は、機械用Ｉ／Ｆ部２５を介して、表示部１２に各種情報を表示する。ＣＰＵ２１は、入力部１３に入力の各種情報を、機械用Ｉ／Ｆ部２５を介して受付ける。ＡＣ／ＤＣ変換機２６は、移設検知システム１の外部に設けた交流電源２８に接続し、交流電源２８が供給する交流の電力を直流の電力に変換する。ＡＣ／ＤＣ変換機２６は、交流電源２８の他に、移設検知装置３０の後述のＩ／Ｆ部３８にも接続する。
【００２１】
移設検知装置３０の電気的構成を説明する。移設検知装置３０は、ＣＰＵ３１、記憶装置３２、振動検知器３３、距離検知器３４、気圧検知器３５、タイマ３９、装着部４０、Ｉ／Ｆ部３８等を備える。ＣＰＵ３１は移設検知装置３０の動作を統括制御する。記憶装置３２は不揮発性である。記憶装置３２は、移設フラグ、移設検知処理プログラム等を記憶する。移設検知システム１が工作機械１０の不正な移設を検知した場合、移設フラグは１になる。移設検知システム１が工作機械１０の不正な移設を検知しない場合、移設フラグは０になる。振動検知器３３は工作機械１０の振動変数を検知する。振動変数は、工作機械１０で生じる振動の度合いに応じて変化する変数である。本実施形態では、振動検知器３３は加速度センサであり、振動変数は工作機械１０の加速度である。距離検知器３４は、距離変数を検知する。距離変数は、工作機械１０と、工作機械１０上方にある物体との距離である上方距離に応じて変化する変数である。本実施形態では、距離検知器３４は光学式のセンサであり、距離変数は、距離検知器３４が光を上方に放ってから、物体で反射した光が距離検知器３４に入射するまでの時間である。尚、工作機械１０が屋内で正常に設置している場合、工作機械１０上方の物体は天井９８である（図４等参照）。気圧検知器３５は気圧変数を検知する。気圧変数は、工作機械１０の外部の気圧に伴い変化する変数である。本実施形態では、気圧検知器３５は静電容量式のセンサであり、気圧変数は静電容量である。装着部４０はバッテリ４１を装着する。
【００２２】
Ｉ／Ｆ部３８は、数値制御装置２０の移設用Ｉ／Ｆ部２７とＡＣ／ＤＣ変換機２６に夫々接続する。工作機械１０の入力部１３の電源スイッチがオンの場合、ＡＣ／ＤＣ変換機２６は、交流から直流に変換した電力の一部をＩ／Ｆ部３８に供給する。この場合、移設検知装置３０は、ＡＣ／ＤＣ変換機２６が供給する電力によって動作する。入力部１３の電源スイッチがオンからオフに切り替わる場合、ＡＣ／ＤＣ変換機２６はＩ／Ｆ部３８への電力供給を遮断する。この場合、移設検知装置３０はバッテリ４１が供給する電力によって動作する。
【００２３】
図３、図４を参照し、メイン処理を説明する。電源スイッチがオンすると、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２からメイン処理プログラムを読み出して、本処理を実行する。ＣＰＵ２１は移設フラグが０か否かを判定する（Ｓ１）。例えばＣＰＵ２１は、確認信号をＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３１からの応答信号を受信するまで待機する。確認信号を受信したＣＰＵ３１は、記憶装置３２を参照し、移設フラグが０か否かを判定する。ＣＰＵ３１は判定結果を応答信号としてＣＰＵ２１に送信する。ＣＰＵ２１は受信した応答信号に基づき、移設フラグが０か否かを判定する。移設フラグが０の場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は加工処理を実行する（Ｓ３）。ＣＰＵ２１は、ＮＣプログラムを読込んで、読込んだＮＣプログラムに従い工作機械１０の駆動部を駆動制御する。工作機械１０は被加工物に加工を施す（Ｓ３）。
【００２４】
ＣＰＵ２１は基準となる上方距離である基準距離を取得する指示信号を、ＣＰＵ３１に送信する（Ｓ５）。例えばＣＰＵ２１は、指示信号の送信後、ＣＰＵ３１からの応答信号を受信するまで待機する。指示信号を受信したＣＰＵ３１は、距離検知器３４の検知結果に基づき、基準距離を取得する。ＣＰＵ３１は、取得した基準距離を記憶装置３２に記憶し、記憶装置３２への記憶が完了したことを応答信号としてＣＰＵ２１に送信する（Ｓ５）。工作機械１０が屋内に正常に設置している場合、基準距離は工作機械１０と天井９８との距離であり、寸法Ｌ１に相当する。応答信信号を受信したＣＰＵ２１は、工作機械１０の電源をＯＦＦにしてメイン処理を終了する。
【００２５】
移設フラグが１である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。例えば、ＣＰＵ２１は、工作機械１０の起動停止、工作機械１０の駆動部の駆動制御停止、入力部１３を介して入力される各種指示の受付停止、等を実行する（Ｓ７）。ＣＰＵ２１は、工作機械１０の電源をＯＦＦにしてメイン処理を終了する。尚、移設フラグが１に上書きされる移設検知処理（図６、図８参照）は、後述する。
【００２６】
図５を参照し、解除処理を説明する。ＣＰＵ２１がメイン処理（図３参照）で工作機械１０の動作を制限した時（Ｓ７）、工作機械１０は動作を停止する。作業者は工作機械１０を使用できない。作業者は工作機械製造業者に動作制限の解除を依頼する。工作機械製造業者は、解除操作に必要な解除キーを作業者に通知する。例えば、工作機械１０の電源がＯＮになった後、作業者は、入力部１３に解除キーを入力することで解除操作を行う。ＣＰＵ２１は解除キーの入力を受付けた時、ＲＯＭ２２から解除処理プログラムを読出し、本処理を実行する。ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を解除する（Ｓ１１）。ＣＰＵ２１は、移設フラグを０に初期化する（Ｓ１３）。例えば、ＣＰＵ２１は、記憶装置３２に記憶の移設フラグを０に上書きする指示を示す指示信号をＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３１からの応答信号を受信するまで待機する。指示信号を受信したＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶の移設フラグを１から０に上書きし、上書きの完了を示す信号を応答信号としてＣＰＵ２１に送信する（Ｓ１３）。ＣＰＵ２１は解除処理を終了する。
【００２７】
図６〜図１３を参照し、移設検知処理を説明する。移設検知処理は、ＣＰＵ３１が、工作機械１０の不正な移設の有無を判定する処理である。メイン処理の実行後、工作機械１０の電源はＯＦＦになる。ＣＰＵ３１は、バッテリ４１の電力によって、所定周期ごとに移設検知処理を実行する。移設検知処理開始前の移設フラグは０である。ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶の移設検知処理プログラムを読み出して本処理を実行する。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３２を参照し、移設フラグが１であるか否かを判定する（Ｓ２１）。移設フラグが０である場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は工作機械１０の電源がＯＮになったか否かを判定する（Ｓ２３）。ＣＰＵ３１は、ＡＣ／ＤＣ変換機２６（図２参照）からの電力供給があったか否かを判定することで、工作機械１０の電源ＯＮの有無を判定する。工作機械１０の電源がＯＮになった場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、移設検知処理を終了する。移設検知処理終了後、数値制御装置２０のＣＰＵ２１は上述のメイン処理を実行する。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、上方距離が基準距離から変化したか否かを判定する（Ｓ２５）。ＣＰＵ３１は距離検知器３４の検知結果に基づき上方距離を取得する。ＣＰＵ３１は、取得した上方距離と、記憶装置３２に記憶の基準距離を比較することで、上方距離が基準距離から変化したか否かを判定する（Ｓ２５）。上方距離が基準距離から変化していない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ２３に移行する。上方距離が変化した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ２５で取得の上方距離が第一距離よりも短いか否かを判定する（Ｓ２７）。第一距離は、工作機械１０の上方に物体が載置してあるか否かの判定に際しての判定基準となる所定の閾値である。第一距離は一例として０．１ｍである。
【００３０】
例えばメイン処理（図３参照）の終了後、作業者が、稼働停止した工作機械１０にシート９９（図７参照）で覆う場合がある。シート９９は工作機械１０上部に載置する。この場合の上方距離は寸法Ｌ２（図７参照）に相当する。上距離は基準距離から変化し（Ｓ２５：ＹＥＳ）、且つ第一距離より短い（Ｓ２７：ＹＥＳ）。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、工作機械１０で振動が生じたか否かを判定する（Ｓ２９）。例えば、ＣＰＵ２１は、振動検知器３３の検知結果に基づき加速度を取得し、取得した加速度が所定の閾値である加速度閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ２９）。取得した加速度が加速度閾値以下である場合、ＣＰＵ３１は工作機械１０で振動が発生していないと判定し（Ｓ２９：ＮＯ）、移設検知処理を終了する。加速度が加速度閾値を超えた場合、ＣＰＵ３１は、工作機械１０で振動が発生したと判定する（Ｓ２９：ＹＥＳ）。ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶の移設フラグを１に上書きして（Ｓ３１）、移設検知処理を終了する。例えば、シート９９（図７参照）で覆った工作機械１０の運搬が生じた場合、工作機械１０で生じる加速度は加速度閾値を超える（Ｓ２９：ＹＥＳ）。記憶装置３２に記憶の移設フラグが０から１に上書きされるので（Ｓ３１）、ＣＰＵ２１は上述のメイン処理（図３参照）で工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。
【００３２】
上方距離が第一距離以上である場合（Ｓ２７：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、基準となる気圧である基準気圧を取得する（Ｓ３３）。ＣＰＵ３１は、気圧検知器３５の検知結果に基づき基準気圧を取得し、取得した基準気圧を記憶装置３２に記憶する（Ｓ３３）。
【００３３】
図８、図１３に示す如く、ＣＰＵ３１は、気圧変動量が気圧閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ３５）。気圧変動量は、気圧の基準気圧に対する変動量である。気圧閾値は、屋内にある工作機械１０が運搬前の階とは異なる階へ運搬されたか否かの判定に際しての判定基準となる所定の閾値である。図１３のグラフは、４階建ての建造物における複数の高さ位置にて気圧を測定した結果を示す。パターンＡ〜パタンＤは、互いに異なる測定日を示す。建造物の階が高い程、気圧は低下する傾向にある。故に、移設検知システム１は、工作機械１０の屋内の異なる階への移設を、気圧閾値によって検知できる。ＣＰＵ３１は、気圧検知器３５の検知結果に基づき気圧を取得する。ＣＰＵ３１は、取得した気圧の基準気圧に対する気圧変動量が、気圧閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ３５）。ＣＰＵ３１は、気圧変動量が気圧閾値を超えたと判定した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、移設フラグを１に上書きし（Ｓ３１）、移設検知処理を終了する。
【００３４】
例えば、作業者が、屋内のレイアウト変更を目的に工作機械１０を運搬する場合、上距離は第一距離以上となる範囲で変化する（Ｓ２５：ＹＥＳ、Ｓ２７：ＹＥＳ）。基準気圧取得時に工作機械１０がある階は、運搬開始時に工作機械１０がある階と一致する（Ｓ３３）。気圧変動量取得時に工作機械１０がある階が、運搬開始時に工作機械１０がある階と異なれば、気圧変動量は気圧閾値を超える（Ｓ３５：ＹＥＳ）。ＣＰＵ３１は、記憶装置３２の移設フラグを１に上書きする（Ｓ３１）。即ち、本実施形態の移設検知システム１では、作業者が屋内のレイアウト変更を目的に工作機械１０を別の階に運搬する場合、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。
【００３５】
気圧変動量が気圧閾値以下である場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、距離変動量が距離閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３７）。距離変動量は、距離検知器３４が検知する上距離の基準距離に対する変動量である。距離閾値は、天井高さが比較的低い又は比較的高い場所を工作機械１０が通過するか否かの判定に際しての判定基準となる所定の閾値である。距離閾値は第一距離よりも大きい。ＣＰＵ３１は、距離検知器３４の検知結果に基づき上距離を取得する。ＣＰＵ３１は、取得した上距離の基準距離に対する変動量が、距離閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ３７）。距離変動量が距離閾値以下である場合（Ｓ３７：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、振動検知器３３の検知結果に基づき振動を検知したか否かを判定する（Ｓ３９）。Ｓ３９はＳ２９（図６参照）と同様の処理である。ＣＰＵ３１は、振動を検知したと判定した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、処理をＳ３５に移行する。ＣＰＵ３１は、振動を検知していないと判定した場合（Ｓ３９：ＮＯ）、処理をＳ４１に移行する。
【００３６】
例えば図９に示す如く、レイアウト変更を行う作業者は、天井９８までの高さが略一定となる範囲で、工作機械１０をフォークリフトで運搬する。気圧変動量は閾値を超えない（Ｓ３５：ＮＯ）。上距離（寸法Ｌ３）は、工作機械１０の運搬開始前の基準距離（図４の寸法Ｌ１）よりも小さい。距離変動量は距離閾値を超えない（Ｓ３７：ＮＯ）。ＣＰＵ３１は、フォークリフトの運搬に伴い工作機械１０で生じる振動を検知する（Ｓ３９：ＹＥＳ）。工作機械１０の運搬中、ＣＰＵ３１はＳ３５〜Ｓ３９を実行する。工作機械１０の運搬が完了すると、工作機械１０で生じていた振動は消失し、ＣＰＵ３１は、工作機械１０の振動を検知しなくなるので（Ｓ３９：ＮＯ）、処理をＳ４１に移行する。
【００３７】
図８、図１０に示す如く、ＣＰＵ３１は、工作機械１０が安定設置状態であるか否かを判定する（Ｓ４１）。安定設置状態は、特定時間に亘って振動が生じていない工作機械１０の状態である。特定時間は一例として２４時間である。例えばＣＰＵ３１はタイマ３９の計時を開始する。タイマ３９が特定時間を計時するまで、振動検知器３３は所定の周期で複数回に亘って加速度を検知する。振動検知器３３が加速度を検知する度に、ＣＰＵ３１は、加速度が加速度閾値を超えたか否かを判定する。加速度が特定時間に亘って加速度閾値以下である場合、ＣＰＵ３１は、工作機械１０が安定設置状態であると判定する（Ｓ４１：ＹＥＳ）。例えば、レイアウト変更に伴う工作機械１０の運搬後、工作機械１０は別の場所に設置する。振動は所定時間に亘って工作機械１０で生じず、工作機械１０は安定設置状態となる（Ｓ４１：ＹＥＳ）。故に移設検知システム１は、作業者による工作機械１０の運搬を不正な移設として検知しない。ＣＰＵ３１はＳ４１の終了時、タイマ３９の計時を終了する。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、工作機械１０が安定設置状態でないと判定した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、移設フラグを１に上書きして（Ｓ３１）、移設検知処理を終了する。例えば、図１０に示す如く、不正者がフォークリフトで工作機械１０を運搬し、屋内で工作機械１０をトラックに積載する場合がある。工作機械１０からトラックの荷台の天井までの高さが寸法Ｌ１（図４参照）に近い場合、距離変動量は、距離閾値以下となる（Ｓ３７：ＮＯ）。不正者が工作機械１０をトラックに積載した後、振動は工作機械１０から一旦消失する（Ｓ３９：ＮＯ）。しかし、振動はトラックの走行に伴い工作機械１０で再発するので、工作機械１０は安定設置状態にならない（Ｓ４１：ＮＯ）。故に、ＣＰＵ３１が、移設フラグを１に上書きするので（Ｓ３１）、移設検知システム１は工作機械１０の不正な移設を検知できる。
【００３９】
図８に示す如く、距離変動量が距離閾値を超えた場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１はタイマ３９の計時を開始する（Ｓ４５）。ＣＰＵ３１は、距離検知器３４の検知結果に基づき上距離を取得する（Ｓ４７）。ＣＰＵ３１は、Ｓ４７で取得の上距離が第二距離を超えたか否かを判定する（Ｓ４９）第二距離は、工作機械１０が屋外へ運搬されるか否かの判定に際しての判定基準となる所定の閾値である。第二距離は第一距離よりも大きい。第二距離は一例として５０ｍである。上距離が第二距離を超えた場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ３１に移行する。
【００４０】
例えば図１１に示す如く、不正者が工作機械１０を屋外に運搬した場合、距離変動量は距離閾値を超え（Ｓ３７：ＹＥＳ）、上距離（寸法Ｌ４）は、第二距離を超える（Ｓ４９：ＹＥＳ）。ＣＰＵ３１が移設フラグを１に上書きするので（Ｓ３１）、移設検知システム１は不正な移設を検知できる。尚、屋外にある工作機械１０の上方に物体がない場合、距離変数は測定不能となる。距離検知器３４は、測定不能であること示す検知結果をＣＰＵ３１に出力し、ＣＰＵ３１は、距離変数が第二距離を超えたと判定する（Ｓ４９：ＹＥＳ）。
【００４１】
図８に示す如く、上方距離が第二距離以下である場合（Ｓ４９：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、距離変動量が距離閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ５１）。ＣＰＵ３１は、距離検知器３４の検知結果に基づき距離変数を取得する。ＣＰＵ３１は、取得した距離変数の距離変動量が、距離閾値を超えたか否かを判定する。距離変動量が、距離閾値を超えた場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、タイマ３９の計時結果に基づき所定時間経過したか否かを判定する（Ｓ５３）。所定時間は、不正な移設が発生したか否かの判定に際しての判定基準となる所定の閾値である。所定時間は、例えば１５分である。所定時間経過まで（Ｓ５３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１はＳ４７〜Ｓ５３を繰り返し実行する。ＣＰＵ３１は、距離変動量が距離閾値以下であると判定した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、タイマ３９の計時を終了し（Ｓ５５）、処理をＳ３９に移行する。
【００４２】
例えば図１２に示す如く、作業者は、屋内のレイアウト変更に伴って工作機械１０を屋内同一階にある別の部屋へ運搬する。この場合、工作機械１０は扉９７を一時的に通過する。扉９７の通過時における上距離（寸法Ｌ３）は、基準距離（図４の寸法Ｌ１）よりも小さく、距離変動量は距離閾値を一時的に超える（Ｓ３７：ＹＥＳ、Ｓ５１：ＹＥＳ）。工作機械１０が扉９７を通過した後、距離変動量は距離閾値以下となり（Ｓ５３：ＮＯ、Ｓ５１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は計時を終了する（Ｓ５５）。別の部屋に移動した工作機械１０の設置完了まで（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１はＳ３５〜Ｓ３９を実行する。
【００４３】
図８に示す如く、所定時間が経過すると（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ３１に移行する。例えば、不正者が、屋内にて工作機械１０をトラックに積載する場合がある。トラックの荷台の天井高さが低ければ、距離変動量は所定時間以上に亘り距離閾値を超える（Ｓ５１：ＹＥＳ、Ｓ５３：ＹＥＳ）。ＣＰＵ３１が移設フラグを１に上書きするので（Ｓ３１）、移設検知システム１は、工作機械１０の不正な移設を検知できる。
【００４４】
以上説明にて、工作機械１０は本発明の機械の一例である。振動検知器３３は本発明の振動検知手段の一例である。距離検知器３４は本発明の距離検知手段の一例である。気圧検知器３５は本発明の気圧検知手段の一例である。Ｓ４１を実行するＣＰＵ３１は本発明の振動判定手段の一例である。Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の制限手段の一例である。Ｓ５で基準距離を取得するＣＰＵ３１は本発明の基準距離取得手段の一例である。Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ４１：ＮＯの実行後、Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の第一制限手段の一例である。Ｓ５３：ＹＥＳの実行後、Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の第二制限手段の一例である。２９：ＮＯの実行後、Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の第三制限手段の一例である。Ｓ３５：ＹＥＳの実行後、Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の第四制限手段の一例である。Ｓ４９：ＹＥＳの実行後、Ｓ７を実行するＣＰＵ２１は本発明の第五制限手段の一例である。Ｓ３３を実行するＣＰＵ３１は本発明の基準気圧取得手段の一例である。Ｓ３５を実行するＣＰＵ３１は本発明の気圧判定手段の一例である。Ｓ２７を実行するＣＰＵ３１は本発明の第二距離判定手段の一例である。Ｓ４９を実行するＣＰＵ３１は本発明の第三距離判定手段の一例である。
【００４５】
以上説明の如く、距離変動量が距離閾値を一時的に超え（Ｓ３７：ＹＥＳ、Ｓ５１：ＮＯ）、且つ振動が機械で生じた場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は移設フラグを１に設定し（Ｓ３１）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。例えば作業者が、レイアウト変更を目的として屋内の同一階で工作機械１０を運搬する場合がある。この場合、距離変動量は、工作機械１０の運搬中に距離閾値を超えない傾向にあり（Ｓ３７：ＮＯ）、振動は工作機械１０の運搬後に消失する（Ｓ３９：ＮＯ）。振動は、運搬後の工作機械１０で再発しないので（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は移設フラグを１に設定しない。故に、振動が工作機械１０の適正な移設に伴い工作機械１０で生じても、ＣＰＵ２１は動作制限（Ｓ７）を実行しない。故に移設検知システム１は、工作機械１０に対する適正な移設を不正な移設として誤検知しにくい。尚、ＣＰＵ３１は、距離検知器３４の検知結果に基づき基準距離を再取得し（Ｓ４３）、処理をＳ２３に移行する。故に、工作機械１０の適正な移設後、ＣＰＵ３１は、工作機械１０の不正な移設を引き続き検知可能となる。
【００４６】
距離変動量が所定時間に亘って距離閾値を超えた場合（Ｓ５１：ＹＥＳ、Ｓ５３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。工作機械１０がレイアウト変更に伴い例えば扉９７を通過する場合、距離変動量は、所定時間よりも短い間で一時的に距離閾値を超える。距離変動量が、所定時間経過までに距離閾値以下に戻るので（Ｓ５３：ＮＯ、Ｓ５１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行しない。故に、移設検知システム１は、工作機械１０に対する適正な移設を不正な移設として誤検知しにくい。
【００４７】
工作機械１０が安定設置状態でない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。例えば、不正者が工作機械１０を屋外に運び出してトラックに積み込む場合であって、且つ、トラックの荷台の天井高さが屋内での天井高さと略等しい場合がある。この場合、距離変動量は、屋外への運び出しに伴い一時的に距離閾値を超えた後（Ｓ３７：ＹＥＳ）、距離閾値以下となる（Ｓ５１：ＮＯ）。工作機械１０のトラックへの積載後、振動は工作機械１０から一時的に消失する（Ｓ３９：ＮＯ）。しかし、振動がトラックの走行に伴い工作機械１０で再発するので、工作機械１０は安定設置状態にならず（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は移設フラグを１に設定する（Ｓ３１）。故に、移設検知システム１は工作機械１０に対する不正な移設を検知し易い。
【００４８】
例えば、不正者が、シート９９が載置する工作機械１０を運搬する場合、上距離は一定（図７の寸法Ｌ２）である。この場合、上距離が第一距離よりも短いので（Ｓ２７：ＹＥＳ）、振動が工作機械１０で発した場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、距離変動量に関わらず工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。上距離が第一距離よりも短い場合、工作機械１０の動作制限の有無は、上距離によらない。故に、移設検知システム１は、不正者による工作機械１０の運搬を、工作機械１０に対する不正な移設として検知し易い。
【００４９】
気圧変動量が気圧閾値を超えた場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は距離変動量と加速度に関わらず移設フラグを１に設定し（Ｓ３１）、ＣＰＵ２１は工作機械１０の動作制限を実行する（Ｓ７）。故に、移設検知システム１は、工作機械１０の設置する階を変更する運搬が発生した場合、工作機械１０の動作制限を実行できる。
【００５０】
上距離が第二距離を超えた場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は工作機械１０に対する動作制限を実行する（Ｓ７）。故に移設検知システム１は、工作機械１０の屋外への運搬を不正な移設として検知し易い。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定しない。移設検知システム１は、工作機械１０とは異なる種類の機械の不正な移設を検知するようにしてもよい。上記実施形態の移設検知装置３０は、工作機械１０に取り付けているが、例えば振動検知器３３のみを工作機械１０に取り付けてもよい。
【００５２】
振動検知器３３は、振動変数として工作機械１０の加速度を検知する代わりに、例えば工作機械１０の振動数、工作機械１０の傾斜度合等を検知してもよい。距離検知器３４は、光学式のセンサに代えて、例えば超音波センサであってもよい。距離変数は、距離検知器３４が上方に音波を放ってから、放った音波を受信するまでの時間となる。気圧検知器３５は、例えば振動式気圧計であってもよい。この場合気圧変数は共振周波数となる。
【００５３】
図１４を参照し、移設検知処理の変形例を説明する。本変形例では、上記実施例と同様の移設検知処理については、同じステップ番号を付して説明を省略する。本変形例のＣＰＵ３１は、上記実施例同様、Ｓ２１〜Ｓ３３（図６、図８参照）を実行する。本変形例のＣＰＵ３１は、Ｓ４９（図８参照）を実行しない。
【００５４】
ＣＰＵ３１は、上距離取得後（Ｓ４７）、振動検知器３３の検知結果に基づき、加速度を取得する（Ｓ７１）。ＣＰＵ３１は、工作機械１０が第一状態であるか否かを判定する。工作機械１０が第一状態である場合、距離変動量が距離閾値を超える第一条件と、加速度が加速度閾値を超える第二条件との少なくとも一方の条件が満たされる。ＣＰＵ３１は、Ｓ４７で取得の上距離とＳ７１で取得の加速度に基づき、第一条件と第二条件との少なくとも一方の条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ７３）。工作機械１０が第一状態である場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ５３に移行する。工作機械１０が第一状態でない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ５５に移行する。
【００５５】
例えば、工作機械１０が、屋内のレイアウト変更に伴い扉９７（図１２参照）を通過すると、距離変動量は距離閾値を超える（Ｓ３７：ＹＥＳ）。工作機械１０は第一状態になる（Ｓ７３：ＹＥＳ）。工作機械１０の運搬は所定時間内に完了する。振動は工作機械１０から消失し、距離変動量は距離閾値以下になる。故に所定時間経過までに（Ｓ５３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は工作機械１０が第一状態でないと判定し（Ｓ７３：ＮＯ）、移設フラグを１に上書きしない。故に、工作機械１０が一時的に第一状態になっても、移設検知システム１は工作機械１０の動作制限を実行しない。故に、移設検知システム１は、工作機械１０に対する適正な移設を、不正な移設として誤検知しにくい。
【００５６】
工作機械１０が所定時間に亘り第一状態である場合、不正な移設が実行された可能性が高い。例えば、扉９７を通過した工作機械１０は、トラックに積載される場合がある。この場合、積載直後にトラックが走行を開始すれば、振動は工作機械１０で継続的に生じる。ＣＰＵ３１は、振動が機械で生じたと所定時間に亘って複数回判定する（Ｓ７３：ＹＥＳ、Ｓ５３：ＮＯ）。また、トラックの荷台の天井が比較的低ければ、距離変動量は、継続して距離閾値を超える。ＣＰＵ３１は、距離変動量が距離を超えたと所定時間に亘って複数回判定する（Ｓ７３：ＹＥＳ、Ｓ５３：ＮＯ）。故に、移設検知システム１は、工作機械１０の不正な移設を検知し易い。
【００５７】
本変形例において、Ｓ７３を実行するＣＰＵ３１は、本発明の第一判定手段と第一距離判定手段の一例である。本変形例において、ＣＰＵ３１は、Ｓ４７を実行しなくてもよい。この場合、Ｓ７３を実行するＣＰＵ３１は、工作機械１０が第一状態であるか否かを判定する代わりに、振動が工作機械１０で生じたか否かを判定すればよい。この場合でも、移設検知システム１は、工作機械１０に対する適正な移設を、不正な移設として誤検知しにくい。
【００５８】
上記実施形態の動作制限処理、解除処理は、ＣＰＵ２１が実行する代わりに、ＣＰＵ３１が実行してもよいし、例えばＡＩＳＣ等の電子部品が実行してもよい。同様に、移設検知処理は、ＣＰＵ３１が実行する代わりに、ＣＰＵ２１が実行してもよいし、例えばＡＩＳＣ等の電子部品が実行してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１          移設検知システム
１０        工作機械
２１，３１  ＣＰＵ
３３        振動検知器
３４        距離検知器
３５        気圧検知器
【図１】
2018165627.tif 000003
【図２】
2018165627.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018165627.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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