(57)【要約】【課題】ホルダからのセンサ体の脱落を抑制できる着座センサを提供する。【解決手段】台部３３及び蓋部３７並びに位置決め凸部３４が設けられ、車両のシートクッションに取着されるホルダ３１と、ホルダ３１に載せられ、台部３３及び蓋部３７と係合して所定の抜け止め方向へのホルダ３１からの脱落を規制する介在部４４及び位置決め凸部３４と係合して抜け止め方向に交差する方向へのホルダ３１に対する位置ずれを規制する位置決め凹部４４ａが設けられ、シートクッションに負荷される荷重情報を検出するセンサ体４０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１抜け止め部及び第１位置決め部が設けられ、車両のシートクッションに取着されるホルダと、
前記ホルダに載せられ、前記第１抜け止め部と係合して所定の抜け止め方向への前記ホルダからの脱落を規制する第２抜け止め部及び前記第１位置決め部と係合して前記抜け止め方向に交差する方向への前記ホルダに対する位置ずれを規制する第２位置決め部が設けられ、前記シートクッションに負荷される荷重情報を検出するセンサ体とを備えた、着座センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の着座センサにおいて、
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を１組とする組を複数備えた、着座センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の着座センサにおいて、
前記第１抜け止め部は、前記抜け止め方向に並設された台部及び蓋部であり、
前記第２抜け止め部は、前記抜け止め方向で前記台部及び前記蓋部の間に挟まれる介在部である、着座センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の着座センサにおいて、
前記第１位置決め部は、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部のいずれか一方に突設された位置決め凸部であり、
前記第２位置決め部は、前記位置決め凸部に対向して前記介在部に前記抜け止め方向に貫通形成され、前記位置決め凸部が挿入される位置決め凹部である、着座センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の着座センサにおいて、
前記台部は、前記ホルダに固定状態で設けられており、
前記蓋部は、前記台部に可撓部を介して回動自在に接続されており、
前記台部及び前記蓋部のいずれか一方に突設された嵌合爪と、
前記台部及び前記蓋部のいずれか他方に突設され、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部が並設される回動位置で前記嵌合爪が嵌合する嵌合孔の形成された嵌合受とを有した、着座センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の着座センサにおいて、
前記位置決め凸部が設けられない前記台部及び前記蓋部のいずれか他方には、前記位置決め凹部を貫通する前記位置決め凸部の先端部が挿入される逃がし孔が形成された、着座センサ。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の着座センサにおいて、
前記台部及び前記蓋部は、前記ホルダに一体的に設けられた、着座センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、着座センサとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この着座センサは、車両のシートクッションのクッション部材の下方に配置されて該クッション部材を支持する支持部材（Ｓばね）に載せられるホルダと、該ホルダに載せられクッション部材から負荷される荷重情報を検出するシート状のセンサ体とを備える。センサ体は、その板厚方向にこれを貫通するピン状の鋲又はクリップでホルダに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＣＮ２０３３３１８８１Ｕ（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、略円柱状の鋲又はクリップがセンサ体を貫通するのみであることから、該センサ体が鋲又はクリップから抜けてホルダから脱落する可能性がある。
本発明の目的は、ホルダからのセンサ体の脱落を抑制できる着座センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する着座センサは、第１抜け止め部及び第１位置決め部が設けられ、車両のシートクッションに取着されるホルダと、前記ホルダに載せられ、前記第１抜け止め部と係合して所定の抜け止め方向への前記ホルダからの脱落を規制する第２抜け止め部及び前記第１位置決め部と係合して前記抜け止め方向に交差する方向への前記ホルダに対する位置ずれを規制する第２位置決め部が設けられ、前記シートクッションに負荷される荷重情報を検出するセンサ体とを備える。
【０００６】
この構成によれば、前記第１抜け止め部と前記第２抜け止め部とが係合することで、前記抜け止め方向に前記センサ体が前記ホルダから脱落することを抑制でき、前記第１位置決め部と第２位置決め部とが係合することで、前記抜け止め方向に交差する方向に前記センサ体が前記ホルダに対して位置ずれすることを抑制できる。
【０００７】
上記着座センサについて、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を１組とする組を複数備えることが好ましい。
この構成によれば、複数組の前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部により複数箇所で前記ホルダに対する前記センサ体の位置ずれが規制されることで、例えば一の組の前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部の周りに前記センサ体が前記ホルダに対して回動することを規制できる。
【０００８】
上記着座センサについて、前記第１抜け止め部は、前記抜け止め方向に並設された台部及び蓋部であり、前記第２抜け止め部は、前記抜け止め方向で前記台部及び前記蓋部の間に挟まれる介在部であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記台部及び前記蓋部の間に前記介在部を挟むという極めて簡易な構造で、前記センサ体が前記ホルダから脱落することを抑制できる。
上記着座センサについて、前記第１位置決め部は、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部のいずれか一方に突設された位置決め凸部であり、前記第２位置決め部は、前記位置決め凸部に対向して前記介在部に前記抜け止め方向に貫通形成され、前記位置決め凸部が挿入される位置決め凹部であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記位置決め凹部に前記位置決め凸部を挿入するという極めて簡易な構造で、前記センサ体が前記ホルダに対して位置ずれすることを抑制できる。
上記着座センサについて、前記台部は、前記ホルダに固定状態で設けられており、前記蓋部は、前記台部に可撓部を介して回動自在に接続されており、前記台部及び前記蓋部のいずれか一方に突設された嵌合爪と、前記台部及び前記蓋部のいずれか他方に突設され、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部が並設される回動位置で前記嵌合爪が嵌合する嵌合孔の形成された嵌合受とを有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記ホルダに前記センサ体を組み付ける際、前記抜け止め方向で前記台部から前記蓋部が外れる回動位置で前記第１位置決め部と第２位置決め部とを係合させることで、前記センサ体が前記ホルダに対して位置決めされる。その後、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部が並設される回動位置まで前記可撓部の周りに前記蓋部を回動させ、前記嵌合爪を前記嵌合孔に嵌合させることで、当該回動位置で前記蓋部が固定されて前記台部との間に前記介在部が挟まれる。これにより、前記抜け止め方向に前記センサ体が前記ホルダから脱落することが抑制される。このように、前記ホルダに対する前記センサ体の組付けをより円滑化できる。
【００１２】
上記着座センサについて、前記位置決め凸部が設けられない前記台部及び前記蓋部のいずれか他方には、前記位置決め凹部を貫通する前記位置決め凸部の先端部が挿入される逃がし孔が形成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記抜け止め方向に前記台部及び前記蓋部が並設される回動位置まで前記可撓部の周りに前記蓋部を回動させて、前記台部及び前記蓋部の間に前記介在部を挟む際、前記位置決め凹部を貫通する前記位置決め凸部の先端部を前記逃がし孔に挿入しつつ前記介在部に前記台部又は前記蓋部を密着させることができる。これにより、前記抜け止め方向に前記センサ体が前記ホルダに対して位置ずれすることを抑制できる。
【００１４】
上記着座センサについて、前記台部及び前記蓋部は、前記ホルダに一体的に設けられることが好ましい。
この構成によれば、前記台部及び前記蓋部が前記ホルダに一体的に設けられることで、部品点数の増加を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ホルダからのセンサ体の脱落を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】着座センサの一実施形態についてその構造を示す縦断面図。
【図２】同実施形態の着座センサについてその構造を示す斜視図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の着座センサについてその作用を示す斜視図。
【図４】着座センサの変形形態についてその構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、着座センサの一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」という。
図１に示すように、車両のフロア１には、ロアレール２が前後方向に延在する状態で固定されるとともに、該ロアレール２には、アッパレール３がロアレール２に対し前後方向に移動可能に連結されている。
【００１８】
なお、ロアレール２及びアッパレール３は、共に幅方向（図１において紙面に直交する方向）で対をなして配設されており、ここでは前方に向かって右側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール３には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。
【００１９】
シート５は、座面を形成するシートクッション６と、該シートクッション６の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック７とを備えて構成される。そして、シートクッション６は、その骨格をなすクッションフレーム１０と、該クッションフレーム１０に覆設されたクッション部材２０とを有する。クッションフレーム１０は、幅方向に並設されて両アッパレール３に載置された、例えば金属板からなる一対のクッションサイドフレーム１１を有する。また、クッションフレーム１０は、幅方向に延在して両クッションサイドフレーム１１の前部同士を接続する略円筒状のフロント接続棒１２と、同じく幅方向に延在して両クッションサイドフレーム１１の後部同士を接続する略円筒状のリヤ接続棒１３とを有する。そして、フロント接続棒１２及びリヤ接続棒１３の間には、基本的に前後方向に延在する複数のＳばね１４が幅方向に間隔をあけた状態で掛け渡されている。これら複数のＳばね１４は支持部材ＳＵを構成する。
【００２０】
クッション部材２０は、支持部材ＳＵにおいてクッションフレーム１０の全体を上方から覆う状態でこれに支持されている。
支持部材ＳＵには、着座センサ３０が搭載されている。この着座センサ３０は、クッション部材２０及び支持部材ＳＵの間に挟まれた状態で該支持部材ＳＵに取着されるホルダ３１を備える。
【００２１】
図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ホルダ３１には、前後方向に延在する略四角皿状の台座部３２が設けられている。また、ホルダ３１には、台座部３２の後端から後方に突出する略四角板状の台部３３が設けられている。この台部３３の幅方向の寸法は、台座部３２の当該方向における開口幅と同等に設定されている。そして、台部３３の上端面は、台座部３２の開口端面に略面一に繋がる状態で後方に広がっている。さらに、ホルダ３１には、台部３３の幅方向両縁部の各々に上方（抜け止め方向）に突設された前後一対の第１位置決め部としての略円柱状の位置決め凸部３４が設けられている。
【００２２】
台部３３の幅方向一側（図示右側）の端面の前後方向中間部には、略三角形の嵌合爪３５が突設されている。また、台部３３の幅方向他側（図示左側）の端面には、ヒンジを構成する薄肉の可撓部３６を介して略四角板状の蓋部３７が接続されている。この蓋部３７の幅方向の寸法は、嵌合爪３５を含む台部３３の幅方向の寸法と同等に設定されており、蓋部３７の前後方向の寸法は、台部３３の前後方向の寸法と同等に設定されている。そして、蓋部３７の幅方向両縁部の各々には、前後一対の略円形の逃がし孔３７ａが貫通形成されている。各逃がし孔３７ａの内径は、位置決め凸部３４の直径よりも若干大きく設定されている。各逃がし孔３７ａは、蓋部３７が可撓部３６の周りに台部３３の上方に位置するまで回動するときに、各位置決め凸部３４に対向して上下方向（抜け止め方向）に貫通する。さらに、蓋部３７の可撓部３６から離間する側の縁部の前後方向中間部には、略門形の嵌合受３８が突設されている。この嵌合受３８には、蓋部３７が可撓部３６の周りに台部３３の上方に位置するまで回動するときに、嵌合爪３５に対向して幅方向に貫通する嵌合孔３８ａが形成されている。
【００２３】
従って、蓋部３７が可撓部３６の周りに台部３３の上方に位置するまで回動すると、逃がし孔３７ａに位置決め凸部３４が遊挿されるとともに、嵌合受３８が弾性変形しつつ嵌合爪３５を乗り越えて嵌合孔３８ａに嵌合爪３５が嵌合される（いわゆるスナップフィット）。これにより、蓋部３７は、台部３３に固定された状態でその上方（抜け止め方向）に並設される。台部３３及び蓋部３７は第１抜け止め部を構成する。
【００２４】
ホルダ３１には、台座部３２に沿って前後方向に延在するセンサ体４０が載せられている。このセンサ体４０は、絶縁性フィルム（例えばポリエステルフィルム）に導電インク（例えば銀ペースト、カーボンペースト）を印刷してなる一対の接点シートを絶縁性のスペーサ（例えばポリエステルフィルム）を介して積層したメンブレンスイッチからなる。
【００２５】
センサ体４０には、台座部３２内で前後方向に延在する略多連円形の検出部４１が設けられている。センサ体４０は、検出部４１においてクッション部材２０から負荷される荷重情報を検出する。このとき、台座部３２は、荷重の受圧面として機能する。また、センサ体４０には、検出部４１の後端に接続されて後方に延びる略帯状の接続部４２が設けられている。この接続部４２の検出部４１から離間する側の先端には、例えば制御装置との接続用のコネクタ４３が設けられている。
【００２６】
さらに、センサ体４０には、台部３３上の前後方向の位置で接続部４２を拡幅した第２抜け止め部としての介在部４４が設けられている。この介在部４４の幅方向及び前後方向の寸法は、台部３３の幅方向及び前後方向の寸法とそれぞれ同等に設定されている。そして、介在部４４の幅方向両縁部の各々には、前後一対の第２位置決め部としての略円形の位置決め凹部４４ａが貫通形成されている。各位置決め凹部４４ａは、各位置決め凸部３４に対向して上下方向（抜け止め方向）に貫通形成されており、その内径は位置決め凸部３４の直径と同等に設定されている。
【００２７】
センサ体４０は、上下方向に並設される台部３３及び蓋部３７の間に介在部４４が挟まれることで当該方向へのホルダ３１からの脱落が規制される。このとき、センサ体４０は、位置決め凹部４４ａに位置決め凸部３４が挿入（嵌挿）されることで台部３３に沿う任意の方向（抜け止め方向に交差する方向）へのホルダ３１に対する位置ずれが規制される。
【００２８】
なお、台座部３２及び検出部４１の間には、該検出部４１に合わせて略多連円形に成形された、例えば弾性材からなるクッション材４９が介装されている。このクッション材４９の板厚は、台座部３２の深さと同等に設定されている。
【００２９】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、台部３３及び蓋部３７と介在部４４とが係合することで、上下方向（抜け止め方向）にセンサ体４０がホルダ３１から脱落することを抑制でき、位置決め凸部３４と位置決め凹部４４ａとが係合することで、上下方向（抜け止め方向）に交差する方向にセンサ体４０がホルダ３１に対して位置ずれすることを抑制できる。そして、例えば、センサ体４０をホルダ３１に組み付ける際の初期の位置ずれを抑制できる。あるいは、センサ体４０に引張方向の力が掛かった場合の位置ずれやホルダ３１からの脱落を抑制できる。
【００３０】
（２）本実施形態では、複数組の位置決め凸部３４及び位置決め凹部４４ａにより複数箇所でホルダ３１に対するセンサ体４０の位置ずれが規制されることで、例えば一の組の位置決め凸部３４及び位置決め凹部４４ａの周りにセンサ体４０がホルダ３１に対して回動することを規制できる。
【００３１】
（３）本実施形態では、台部３３及び蓋部３７の間に介在部４４を挟むという極めて簡易な構造で、センサ体４０がホルダ３１から脱落することを抑制できる。
（４）本実施形態では、位置決め凹部４４ａに位置決め凸部３４を挿入するという極めて簡易な構造で、センサ体４０がホルダ３１に対して位置ずれすることを抑制できる。
【００３２】
（５）本実施形態では、ホルダ３１にセンサ体４０を組み付ける際、図３（ａ）に示すように、上下方向（抜け止め方向）で台部３３から蓋部３７が外れる回動位置で位置決め凸部３４と位置決め凹部４４ａとを係合させることで、センサ体４０がホルダ３１に対して位置決めされる。その後、図３（ｂ）に示すように、上下方向に台部３３及び蓋部３７が並設される回動位置まで可撓部３６の周りに蓋部３７を回動させ、嵌合爪３５を嵌合孔３８ａに嵌合させることで、当該回動位置で蓋部３７が固定されて台部３３との間に介在部４４が挟まれる。これにより、上下方向にセンサ体４０がホルダ３１から脱落することが抑制される。このように、ホルダ３１に対するセンサ体４０の組付けをより円滑化できる。
【００３３】
（６）本実施形態では、蓋部３７には、位置決め凹部４４ａを貫通する位置決め凸部３４の先端部が挿入される逃がし孔３７ａが形成されている。従って、上下方向（抜け止め方向）に台部３３及び蓋部３７が並設される回動位置まで可撓部３６の周りに蓋部３７を回動させて、台部３３及び蓋部３７の間に介在部４４を挟む際、位置決め凹部４４ａを貫通する位置決め凸部３４の先端部を逃がし孔３７ａに挿入しつつ介在部４４に蓋部３７を密着させることができる。これにより、上下方向にセンサ体４０がホルダ３１に対して位置ずれすることを抑制できる。
【００３４】
（７）本実施形態では、台部３３及び蓋部３７がホルダ３１に一体的に設けられることで、部品点数の増加を抑制できる。
（８）本実施形態では、台座部３２等に対して可動側の蓋部３７を台部３３の上方に配置したことで、仮に蓋部３７が台部３３から外れたとしても、これによってセンサ体４０がホルダ３１から脱落する可能性を低減できる。また、台部３３に突設した位置決め凸部３４を介在部４４の位置決め凹部４４ａに下方から挿入したことで、仮に蓋部３７が台部３３から外れたとしても、これによってセンサ体４０がホルダ３１に対して位置ずれする可能性を低減できる。
【００３５】
（９）本実施形態では、ホルダ３１及びセンサ体４０の係合関係のみでホルダ３１にセンサ体４０を固定したことで、例えば固定用の別部品（鋲、クリップ、粘着剤など）を省略でき、ひいては部品点数及びコストを削減できる。
【００３６】
（１０）本実施形態では、センサ体４０は、フィルム状に形成されたメンブレンスイッチであることで、より薄型化できるとともに防滴性、防塵性をより向上できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３７】
・図４に示すように、ホルダ３１に準じたホルダ５０の台部５１の幅方向両縁部の各々に上方（抜け止め方向）に突設された第１位置決め部としての略四角柱状の位置決め凸部５２であってもよい。そして、センサ体４０に準じたセンサ体５５の介在部５６に、両位置決め凸部５２に合わせて互いに対向する幅方向に略四角形に切り欠いた一対の位置決め凹部５６ａを形成してもよい。この場合であっても、位置決め凹部５６ａに位置決め凸部５２を挿入するという極めて簡易な構造で、センサ体５５がホルダ５０に対して位置ずれすることを抑制できる。
【００３８】
・前記実施形態において、クッション材４９は、例えば粘着剤などで台座部３２の上面に接合されていてもよいし、検出部４１の下面に接合されていてもよい。
・前記実施形態において、クッション材４９を省略してもよい。
【００３９】
・前記実施形態において、台部３３及び蓋部３７の少なくとも一方は、ホルダ３１と別体（別部品）であってもよい。例えば台部３３は、適宜の固定具でホルダ３１に固定されていてもよい。あるいは、蓋部３７は別体の可撓部３６で台部３３に接続されていてもよい。また、嵌合爪３５及び嵌合受３８は、台部３３及び蓋部３７とそれぞれ別体であってもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、一体化されて上下方向（抜け止め方向）に並設される台部３３及び蓋部３７であってもよい。つまり、可撓部３６に代えて台部３３及び蓋部３７を一体に接続する接続部を設けるとともに、嵌合爪３５及び嵌合受３８代えて台部３３及び蓋部３７を一体に接続する接続部を設けてもよい。
【００４１】
・前記実施形態においては、台部３３及び蓋部３７に位置決め凸部３４及び逃がし孔３７ａをそれぞれ設けたが、それらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、台部３３及び蓋部３７に逃がし孔及び位置決め凸部をそれぞれ設けてもよい。
【００４２】
・前記実施形態において、台部３３及び蓋部３７の並設に支障を来さないのであれば、蓋部３７の逃がし孔３７ａを省略してもよい。
・前記実施形態においては、台部３３及び蓋部３７に嵌合爪３５及び嵌合受３８をそれぞれ設けたが、それらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、台部３３及び蓋部３７に嵌合受及び嵌合爪をそれぞれ設けてもよい。
【００４３】
・前記実施形態においては、接続部４２を拡幅した介在部４４を採用したが、例えば接続部４２の幅寸法を維持した介在部であってもよい。
・前記実施形態において、多角柱状や錘台状の位置決め凸部であってもよい。この場合、位置決め凸部の形状に合わせて位置決め凹部を成形すればよい。
【００４４】
・前記実施形態において、位置決め凸部３４及びその挿入される位置決め凹部４４ａの組数は任意である。ただし、位置決め凸部３４及び位置決め凹部４４ａの組数は複数であることがより好ましい。なお、位置決め凸部３４及び位置決め凹部４４ａの組数に応じた個数の逃がし孔３７ａを蓋部３７に形成すればよい。
【００４５】
・前記実施形態においては、抜け止め方向を上下方向に一致させたが、それ以外の任意の方向であってもよい。
・蓋部３７及びその周辺構造を省略してもよい。そして、先端に位置決め凹部４４ａの抜け止め用の返しを設けた位置決め凸部を採用してもよい。この場合、センサ体４０は、台部及び位置決め凸部の返しの間に介在部４４が挟まれることで、ホルダから脱落することが抑制される。このように、位置決め凸部を第１抜け止め部として兼用することで、構造をより簡素化できる。
【００４６】
・クッション部材２０の上部に取着される着座センサであってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記着座センサにおいて、
前記センサ体は、フィルム状に形成されたメンブレンスイッチである、着座センサ。
【００４７】
この構成によれば、前記センサ体は、フィルム状に形成されたメンブレンスイッチであることで、より薄型化できるとともに防滴性、防塵性をより向上できる。
【符号の説明】
【００４８】
６…シートクッション、３０…着座センサ、３１，５０…ホルダ、３３，５１…台部（第１抜け止め部）、３４，５２…位置決め凸部（第１位置決め部）、３５…嵌合爪、３６…可撓部、３７…蓋部（第１抜け止め部）、３７ａ…逃がし孔、３８…嵌合受、３８ａ…嵌合孔、４０，５５…センサ体、４４，５６…介在部（第２抜け止め部）、４４ａ，５６ａ…位置決め凹部（第２位置決め部）。
【図１】
2018165120.tif 000003
【図２】
2018165120.tif 000004
【図３】
2018165120.tif 000005
【図４】
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