(57)【要約】【課題】電源回路規模の縮小化によりシステム小型化、低コスト化を実現できるディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供する。【解決手段】オプション装置の駆動に使用される第１電圧と、光源の駆動に使用される第２電圧とを、出力する電源回路と、前記第１電圧を変換して、変換後の電圧を前記オプション装置に対して出力する電圧変換部と、前記第２電圧を前記光源に出力する光源電源と、前記電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の前記光源電源の電力レベルと、前記第２電圧の電圧値とに応じた電流で前記光源へ電源を供給するように前記光源電源を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション装置の駆動に使用される第１電圧と、光源の駆動に使用される第２電圧とを、出力する電源回路と、
前記第１電圧を変換して、変換後の電圧を前記オプション装置に対して出力する電圧変換部と、
前記第２電圧を前記光源に出力する光源電源と、
前記電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の前記光源電源の電力レベルと、前記第２電圧の電圧値とに応じた電流で前記光源へ電源を供給するように前記光源電源を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記光源電源が前記光源に供給しない未使用の光源用電力がゼロになると、ユーザーが予め設定した調光値による前記光源電源における消費電力が、前記電圧変換部が前記オプション装置に供給するオプション装置用供給可能最大電力と、前記光源電源が前記光源に供給する調光用最大電力との和算結果である総電力から前記光源電源が供給する調光用電力上限値を減算した減算結果となり、当該減算結果を算出後の前記光源電源の電力レベルとする
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記調光用電力上限値は、前記オプション装置用供給可能最大電力から前記消費電力推移を減算した減算結果である
ことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記消費電力推移を、前記ディスプレイ装置が有する電流検出部が計測した電流値に基づいて変換する
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記消費電力推移を、前記オプション装置が有する電流検出部が計測した電流値に基づいて変換する
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
オプション装置の駆動に使用される第１電圧と、光源の駆動に使用される第２電圧とを、出力する電源回路と、前記第１電圧を変換して、変換後の電圧を前記オプション装置に対して出力する電圧変換部と、前記第２電圧を前記光源に出力する光源電源と、前記光源電源を制御する制御部と、を備えるディスプレイ装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の前記光源電源の電力レベルと、前記第２電圧の電圧値とに応じた電流で前記光源へ電源を供給するように前記光源電源を制御する
ことを特徴とするディスプレイ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置において、シングルボードコンピュータや映像信号インプットボードなどのオプション装置をビルトインスロット方式などで組み込むインタフェースを有する場合、そのディスプレイ製品内の電源回路が、ディスプレイ本体の光源が消費する電力と、オプション製品が消費する電力の両方を最大限に同時供給できる電力供給能力を持っているのが一般的である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８５３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ディスプレイ装置本体が、そのビルトインスロットインタフェース部にオプション装置が組み込まれない状態で使用される割合が多い場合、ディスプレイ装置がオプション装置専用に電源供給能力を確保していることは電源回路設計の観点で非効率であり、オプション装置未使用のユーザーに対してディスプレイ装置のコスト増加、筐体サイズ大型化などのデメリットが生じる。
【０００５】
また、ハイパワーＣＰＵ（Central Processing Unit）を採用したオプション装置などが、今後ますます利用増加が見込まれる高解像度、ハイリフレッシュ信号入力をサポートし、それがディスプレイ装置本体に組み込まれて動画再生された場合は、再生するコンテンツやアプリケーションソフトウェアによってはＣＰＵの動作負荷が膨大となる。ディスプレイ装置の電源回路がそれをサポートしようとすると、より回路規模の大きい電源設計が必要となり、結果としてディスプレイ装置の電源部品のコスト増加、筐体サイズの大型化に至ってしまい、それらを抑えることが課題となっている。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、電源回路規模の縮小化によりシステム小型化、低コスト化を実現できるディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のディスプレイ装置は、オプション装置の駆動に使用される第１電圧と、光源の駆動に使用される第２電圧とを、出力する電源回路と、前記第１電圧を変換して、変換後の電圧を前記オプション装置に対して出力する電圧変換部と、前記第２電圧を前記光源に出力する光源電源と、前記電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の前記光源電源の電力レベルと、前記第２電圧の電圧値とに応じた電流で前記光源へ電源を供給するように前記光源電源を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のディスプレイ装置の制御方法は、オプション装置の駆動に使用される第１電圧と、光源の駆動に使用される第２電圧とを、出力する電源回路と、前記第１電圧を変換して、変換後の電圧を前記オプション装置に対して出力する電圧変換部と、前記第２電圧を前記光源に出力する光源電源と、前記光源電源を制御する制御部と、を備えるディスプレイ装置の制御方法であって、前記制御部は、前記電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の前記光源電源の電力レベルと、前記第２電圧の電圧値とに応じた電流で前記光源へ電源を供給するように前記光源電源を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御部は、電圧変換部の消費電力推移に基づいて前記光源電源の電力レベルを算出し、算出後の光源電源の電力レベルを光源へ供給するように光源電源を制御する。これにより、電源回路規模の縮小化によりシステム小型化、低コスト化を実現できるディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のディスプレイ装置１０の概略構成図である。
【図２】オプション装置３０（ビルトインユニット）の負荷電流推移を示す図である。
【図３】フィルタリング処理後の消費電力推移を示す図である。
【図４】従来の系統毎に電力容量を管理する方式について説明するための図である。
【図５】本実施形態における電力制御（適応型電力共用制御）について説明するための図である。
【図６】ディスプレイ装置１０の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態のディスプレイ装置１０ａの概略構成図である。
【図８】本発明のディスプレイ装置の主要な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態のディスプレイ装置１０の概略構成図である。
ディスプレイ装置１０は、電源回路１１、電流検出部１２、電圧変換部１３、スロットＩ／Ｆ（Interface；インタフェース）１４、Ｉ−Ｖ（電流−電圧）変換部１５、ＢＬ（Back Light；バックライト）電源１６（光源電源）、ＢＬ１７（光源）、制御部１８を含んで構成される。
本実施形態のディスプレイ装置１０は、表示部の背面に光源としてＢＬ１７を備え、バックライト駆動用にＤＣ入力形式の電源回路１１を使用したものとする。
【００１２】
ディスプレイ装置１０にＡＣ電源２０が投入されると、電源回路１１からはオプション装置３０（ビルトインユニット）とＢＬ１７を駆動するために必要となるＤＣ出力（ＤＣ電圧）が出力される。
ここで、オプション装置３０の駆動に使用される電圧を第１電圧とし、ＢＬ１７の駆動に使用される電圧を第２電圧とする。
電圧変換部１３は、電源回路１１が出力する第１電圧を変換して、変換後の電圧（ビルトインユニットの仕様に応じたＤＣ電圧）を、オプション装置３０に対してスロットＩ／Ｆ１４を介して、出力する（電源を供給する）。ＢＬ電源１６は、第２電圧をＢＬ１７に出力する。
また、電源回路１１からオプション装置３０（ビルトインユニット）へのＤＣ電源供給ラインには、その電流値を計測する公知の電流検出部１２が備えられている。
Ｉ−Ｖ変換部１５は、電流検出部１２で検出された電流値を、制御部１８が内蔵するＡ／Ｄコンバータ部（図１において不図示）が負荷電流を監視できるようにするために、電圧値に変換する。
【００１３】
図２は、オプション装置３０（ビルトインユニット）の負荷電流推移を示す図である。図２は、電圧値に変換される前の負荷電流値Ｉを縦軸に、時間を横軸に示している。
制御部１８は、電圧値に変換された推移を、ソフトウェア処理によって一定期間内平均化処理またはローパスフィルタ（低帯域通過）処理を行い、さらには電力値に変換する。
図３は、フィルタリング処理後の消費電力推移を示す図である。図３は、制御部１８が電力値に変換した後の電力値Ｐ（フィルタリング処理後の消費電力推移）を縦軸に、時間を横軸に示している。
【００１４】
ここで、従来の電力容量の管理として、系統毎に電力容量を管理する方式について、図４を参照しつつ説明する。図４は、従来の系統毎に電力容量を管理する方式について説明するための図である。
図４は、ディスプレイ装置１０のＢＬ１７（光源）が消費する電力（ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕ）と、オプション装置３０（ビルトインユニット）が消費する電力（ビルトインユニット消費電力推移Ｐｃ）との時間変化を示している。
図４に示すように、ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕ（ユーザーが予め設定した調光値によるＢＬ電源１６における消費電力）は、その最大値が光源用供給可能最大電力Ｐｂ（ＢＬ電源１６がＢＬ１７に供給する調光用最大電力）より定められている。また、ビルトインユニット消費電力推移Ｐｃは、その最大値がビルトインユニット用供給可能最大電力Ｐｓ（電圧変換部１３がオプション装置３０に供給するオプション装置用供給可能最大電力）により定められている。なお、ビルトインユニット消費電力推移Ｐｃは、電圧変換部１３がオプション装置３０に供給する電力のオプション装置３０による消費電力であるので、電圧変換部１３の消費電力推移に等しい。
【００１５】
このように、従来においては、ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕとビルトインユニット消費電力推移Ｐｃとは、電力系統毎に最大電力が定められた電源設計となっている。
また、電力系統毎に最大電力が定められた電源設計とすることにより、未使用の光源用電力Ｐｎ（ＢＬ電源１６がＢＬ１７に供給しない未使用の光源用電力）とユーザー調光設定による消費電力Ｐｕとの和で表される光源用供給可能最大電力Ｐｂと、ビルトインユニット用供給可能最大電力Ｐｓとの和（Ｐｂ＋Ｐｓ）が総電力Ｐｔとなっている。
つまり、従来の電力容量の管理方式としては、ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕとビルトインユニット消費電力推移Ｐｃとのいずれかを優先して、他方を抑制するという電力制御が行われていないため、総電力Ｐｔを削減することができなかった。
【００１６】
これに対し、本実施形態における各部の電力制御方法について、図５を参照しつつ説明する。図５は、本実施形態における電力制御（適応型電力共用制御）について説明するための図である。
まず、図５において、図４に図示していない電力Ｐについて説明する。
本実施例におけるビルトインユニットおよび 調光用最大電力Ｐｔ’は、光源用供給可能最大電力Ｐｂと、ビルトインユニット用供給可能最大電力Ｐｓとの和（Ｐｂ＋Ｐｓ）、すなわち図４に示す総電力Ｐｔから必要供給電力削減量Ｐｒ（ディスプレイ装置１０において目標とする電力の削減量）を減算した値となっている。
また、調光用電力上限Ｐｄ（ＢＬ電源１６がＢＬ１７へ供給する調光用電力上限値）は、ビルトインユニット用供給可能最大電力Ｐｓからビルトインユニット消費電力推移Ｐｃ（電圧変換部１３の消費電力推移）を減算した値となっている。
ここで、図５に示すＰａは、ビルトインユニット消費電力増大時の自動調光によって制御された電力推移となっている。すなわち、ビルトインユニットの電力値（ビルトインユニット消費電力推移Ｐｃ）が増大したことによって未使用の光源用電力Ｐｎがゼロとなると、ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕは、ビルトインユニットおよび調光に供給可能な最大電力Ｐｔ’から調光用電力上限Ｐｄを減算した電力レベルＰａとなる。
つまり、バックライトの輝度調整範囲の最大値（光源用供給可能最大電力Ｐｂ）を下げることを目的に、上記演算式（図５においては破線で示す）Ｐｄ＝Ｐｓ−Ｐｃを用いることで、ユーザーが設定した調光レベルＰｕをＰａ（ＢＬ電源１６の電力レベル）となるように制御する。
【００１７】
このように、オプション装置３０（ビルトインユニット）とＢＬ１７（光源）の各々が消費可能な電力の一部を共有する電源供給管理システムとし、かつ、ビルトインユニットの電力消費を優先として光源電力を抑制する適応型共用制御方式とすることで、ディスプレイ装置１０内電源（電圧変換部１３とＢＬ電源１６）の必要供給電力の総容量を総電力Ｐｔから必要供給電力削減量Ｐｒだけ削減して総電力Ｐｔ’とすることが可能となる。
【００１８】
次に、制御部１８が定期的に光源制御を行う電力制御システムの動作例を、図６を参照しつつ説明する。図６は、ディスプレイ装置１０の制御方法を示すフローチャートである。
ディスプレイ装置１０に電源が投入されると、システムの初期化が行われたのち、制御部１８は、一定の時間間隔でオプション装置３０（ビルトインユニット）の消費電力の監視・制御のタスクに遷移する。
制御部１８は、ｎ（予め定められた回数）を読み出し回数Ｔに代入する（ステップＳＴ１）。
制御部１８は、電圧値読出しを実行する（ステップＳＴ２）。具体的には、制御部１８は、ビルトインユニットの負荷電流から変換された電圧値を読み出す。
制御部１８は、Ｔ＝０であるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。制御部１８は、判定結果がＴ＝０の場合（ステップＳＴ３−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ６に進む。一方、制御部１８は、判定結果がＴ＝０でない場合（ステップＳＴ３−Ｎｏ）、ステップＳＴ４に進む。
制御部１８は、読み出し回数Ｔを１減算する（ステップＳＴ４）。
続いて、制御部１８は、一定の時間だけＷａｉｔする（ステップＳＴ５）。すなわち、制御部１８は、ステップＳＴ２にもどる時間を一定の時間だけ待つ。
以上のように、制御部１８は、「ステップＳＴ２」の動作をＴ＋１回、「ステップＳＴ３→ステップＳＴ４→ステップＳＴ５」の動作をＴ回実行する。これにより、制御部１８は、読み出した際のばらつきに配慮することを目的に、ビルトインユニットの電力値の読み出し回数をＴ＋１回行い、その中で平均値を求めるフィルタ処理を、ステップＳＴ２かステップＳＴ３において実行する。
【００１９】
続いて、制御部１８は、未使用の光源電力Ｐｎがゼロになったか否かを判定する（ステップＳＴ６）。制御部１８は、未使用の光源電力Ｐｎがゼロになった場合（ステップＳＴ６−ＹＥＳ）、オプション装置３０（ビルトインユニット）の消費電力の監視・制御のタスクを終了する。一方、制御部１８は、未使用の光源電力Ｐｎがゼロにならない場合（ステップＳＴ６−ＮＯ）、ステップＳＴ７に進む。
制御部１８は、ビルトインユニットおよび調光に供給可能な最大電力Ｐｔ’から調光用電力上限Ｐｄを減算した電力レベルＰａを導出（算出）する（ステップＳＴ７）。
具体的には、制御部１８は、上記フィルタ処理によって導出したビルトインユニットの電力値が増大したことによって未使用の光源電力Ｐｎがゼロとなると、ユーザー調光設定による消費電力Ｐｕは、ビルトインユニットおよび調光に供給可能な最大電力Ｐｔ’から調光用電力上限Ｐｄを減算した減算結果Ｐａとなり、当該減算結果を光源の電力制御に利用する。すなわち、減算結果ＰａをＢＬ電源１６（光源電源）の電力レベルとする。
【００２０】
次に、制御部１８は、インジケーションを行う（ステップＳＴ８）。具体的には、制御部１８は、ユーザーが予め設定した調光値が抑制された場合は、ユーザーがディスプレイ装置１０上で認識できる箇所に、抑制中を示すインジケーション機能を設けることで、ユーザーフレンドリーなアラート表示を行う。制御部１８は、ステップＳＴ８の終了後、ステップＳＴ１に戻り、オプション装置３０（ビルトインユニット）の消費電力の監視・制御のタスクを実行する。
【００２１】
続いて、その他の実施形態について説明する。
上述の実施形態では、ディスプレイ装置１０本体がオプション装置３０（ビルトインユニット）の電流負荷を監視するための電流検出部１２を有し、検出した電流値を電圧値に変換して、制御部１８がその値をもとに光源電力を制御する実施例を示した。
図７は、本実施形態のディスプレイ装置１０ａの概略構成図である。
上記実施形態のディスプレイ装置１０と相違する点としては、ビルトインユニットの負荷電流検出部をディスプレイ装置とビルトインユニットとのいずれに設けるかにある。ビルトインユニットの負荷電流検出部は、ディスプレイシステム本体が有していなくてもよく、電流検出部１２ａをビルトインユニット（オプション装置３０ａ）が図７のような実施形態で持つことで、上記実施形態と同じ効果が得られる。
その際にビルトインユニットは、ユニット自身の一部の負荷電流を検出できる場合でも良く、ユニット全体の電流負荷に換算する方式としても良い。また、ビルトインユニット内の電流検出部１２ａは、上記実施形態のように電流―電圧変換等の回路（Ｉ−Ｖ変換部１５）を有さずに、電流検出部１２ａから直接負荷情報データを読みだすことが可能な通信インタフェースを有し、ディスプレイ装置本体の制御部からポーリング形式によってビルトインユニットの電流負荷データを読み出す方式としても良い。
【００２２】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、オプション装置の負荷が高くなったときだけ、ビルトインユニットの消費電力を検知しながらディスプレイ装置本体の光源輝度をソフトウェア処理により徐々に下げて電源のトータル電力を常時一定に保つ電源管理システムとすることで、電源利用の効率化とハイパワーＣＰＵ負荷への電力供給の両方が可能となる。
【００２３】
すなわち、上述した図４と図５とを比較して判るように、ビルトインユニットの例えばＣＰＵ負荷の可変量が非常に大きな場合でも、ユーザーの使用に差支えないよう、設計するディスプレイ装置内電源回路の低出力化が可能となり、電源回路規模の縮小化によりシステム小型化、低コスト化が実現できる。また、ユーザーの誤使用、例えばビルトインユニットのＵＳＢに仕様を超える負荷装置を接続したとしても、ビルトインユニットのシステムが遮断されることなく、記録されたデータの破壊やハードウェアの故障を回避することが可能となる。
【００２４】
次に、図８は、本発明のディスプレイ装置の主要な構成を示す図である。
図８に示すように、ディスプレイ装置１０は、電源回路１１、電圧変換部１３、ＢＬ電源１６（光源電源）、制御部１８を含んで構成される。
電源回路１１は、オプション装置３０の駆動に使用される第１電圧と、ＢＬ１７（光源）の駆動に使用される第２電圧とを、出力する。
電圧変換部１３は、第１電圧を変換して、変換後の電圧をオプション装置３０に対して出力する。
ＢＬ電源１６は、第２電圧をＢＬ１７に出力する。
制御部１８は、電圧変換部１３の消費電力推移Ｐｃに基づいてＢＬ電源１６の電力レベルＰａを算出し、算出後のＢＬ電源１６の電力レベルＰａと、第２電圧の電圧値とに応じた電流でＢＬ１７へ電源を供給するようにＢＬ電源１６を制御する。
【００２５】
また、制御部１８は、ＢＬ電源１６がＢＬ１７に供給しない未使用の光源用電力Ｐｎがゼロになると、ユーザーが予め設定した調光値によるＢＬ電源１６における消費電力Ｐｕが、電圧変換部１３がオプション装置３０に供給するオプション装置用供給可能最大電力Ｐｓと、ＢＬ電源１６がＢＬ１７に供給する調光用最大電力Ｐｂとの和算結果である総電力Ｐｔ’からＢＬ電源１６が供給する調光用電力上限値Ｐｄを減算した減算結果Ｐａとなり、当該減算結果を算出後のＢＬ電源１６の電力レベルＰａとする。
また、調光用電力上限値Ｐｄは、オプション装置用供給可能最大電力Ｐｓから消費電力推移Ｐｃを減算した減算結果である。
【００２６】
このように、本実施形態のディスプレイ装置１０によれば、オプション装置３０（ビルトインユニット）とＢＬ１７（光源）の各々が消費可能な電力の一部を共有する電源供給管理システムとし、かつ、ビルトインユニットの電力消費を優先として光源電力を抑制する適応型共用制御方式とすることで、ディスプレイ装置１０内電源（電圧変換部１３とＢＬ電源１６）の必要供給電力の総容量を総電力Ｐｔから必要供給電力削減量Ｐｒだけ削減して総電力Ｐｔ’とすることが可能となる。
これにより、ビルトインユニットの例えばＣＰＵ負荷の可変量が非常に大きな場合でも、ユーザーの使用に差支えないよう、設計するディスプレイ装置１０内の電源回路１１の低出力化が可能となり、電源回路１１の規模の縮小化によりシステム小型化、低コスト化が実現できる。
【００２７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、光源は、ＬＣＤディスプレイ装置においては冷陰極管やＬＥＤを用いたバックライトが一般的であるが、ＥＬ表示素子等を使った自発光直視型表示装置の表示輝度制御や、投射型プロジェクター装置に光源として用いられるランプ、レーザー光源出力制御にも応用できる。また、光源の調光制御の際は、なるべくユーザーが輝度変化に気が付かないようにするために、ローパスフィルタ(ＬＰＦ；低域通過フィルタ)処理を用いてもよい。
【００２８】
また、図１におけるディスプレイ装置１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、制御部１８によるＢＬ１７の電力制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０…ディスプレイ装置、１１…電源回路、１２，１２ａ…電流検出部、１３…電圧変換部、１４・・・・スロットＩ／Ｆ、１５…Ｉ−Ｖ変換部、１６…ＢＬ電源（光源電源）、１７…ＢＬ（光源）、１８，１８ａ…制御部、２０…ＡＣ電源、３０，３０ａ…オプション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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