(57)【要約】【課題】フェージングについて適切な推定を行う。【解決手段】無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、無線通信装置から取得する取得部１１と、取得部１１が取得した履歴データに基づいて、無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部１３とを有する。【選択図】図１１
2018195945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記受信信号レベルを示す情報は、前記所定の期間における前記受信信号レベルの最大値と最小値とを示し、
前記推定部は、前記障害が発生した時間が所定の時間よりも長く、かつ前記受信信号レベルの最小値があらかじめ設定された第１の値以上である場合であって、前記受信信号レベルの最大値と最小値との相関係数があらかじめ設定された第２の値よりも大きな値であれば外部干渉が発生したと推定し、前記相関係数が前記第２の値以下の値であれば干渉性フェージングが発生したと推定する監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記推定部は、前記受信信号レベルの最小値が前記第１の値よりも小さな場合であって、前記相関係数があらかじめ設定された第３の値よりも大きな値であれば減衰性フェージングが発生したと推定し、前記相関係数が前記第３の値以下の値であればダクト型フェージングが発生したと推定する監視装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記推定部が推定した推定結果を表示する表示部をさらに有する監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の監視装置において、
前記無線通信装置が複数存在する場合、前記推定部は、前記複数の無線通信装置それぞれについて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記無線通信装置が複数存在する場合、前記表示部は、前記無線通信装置ごとに前記推定部が推定した推定結果を表示する監視装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の監視装置において、
前記所定の期間が複数設定された場合、前記推定部は、前記複数の所定の期間それぞれにおいて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記所定の期間が複数設定された場合、前記表示部は、前記複数の所定の期間それぞれにおいて前記推定部が推定した推定結果を表示する監視装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記表示部は、日付を示す軸と前記日付における時刻を示す軸とからなるグラフを用いて、前記推定部が推定した推定結果を表示する監視装置。
【請求項８】
無線通信装置と、
監視装置とを有し、
前記監視装置は、
前記無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する無線通信システム。
【請求項９】
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する処理と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する処理とを行う障害要因推定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する手順と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、無線通信システム、障害要因推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信では、自然現象、外的干渉、または無線通信装置の故障等を要因として、受信信号レベル（ＲＳＬ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）の低下、ビットエラーの増加および通信の遮断などの障害が発生する。無線通信の障害に対処するためには、障害要因に応じて対処方法が異なるため、障害要因を特定する必要がある。
【０００３】
このような技術に関連し、例えば、特許文献１には、他の無線局との間の無線リンクの障害原因を特定して対策を実行する無線装置が開示されている。特許文献１に開示された無線装置は、無線リンクの状態を表す統計情報の特性値を取得し、特性値に基づいて、統計情報にあらかじめ関連づけられた複数の障害原因を所定の順序で検出する。さらに、特許文献１に開示された無線装置は、検出された障害原因にあらかじめ関連づけられた対策を実行する。ここで、特許文献１に開示された複数の障害原因は、シャドウイングの存在と電波雑音の存在とマルチパスフェージングの存在と、混雑の存在と、隠れ端末の存在とを含む。また、所定の順序で検出とは、シャドウイングの存在を検出した後に電波雑音の存在を検出し、その後、マルチパスフェージングの存在、混雑の存在および隠れ端末の存在をあらかじめ定めた順序で検出することである。
【０００４】
また、例えば、特許文献２は、多重無線装置に使用されるスペースダイバーシティ同相合成盤（ＳＤ  ＣＯＭＢ盤）において、機器異常および回線異常であるかを検出して、通知する技術を開示する。ＳＤ  ＣＯＭＢ盤は、第１信号および第２信号分配器と、移相器と、第１および第２ＡＧＣアンプと、位相比較用ミキサとを具備する。第１信号および第２信号分配器は、入力される信号を２つに分配する。移相器は、制御信号に基づいて入力される信号の位相を調整する。第１および第２ＡＧＣアンプは、振幅一定となるよう利得制御する。位相比較用ミキサは、第１および第２ＡＧＣアンプの出力信号を乗算して、位相差を示す位相比較結果信号を出力する。さらに、ＳＤ  ＣＯＭＢ盤は、制御回路と、第１および第２検出回路と、第３検出回路と、警報手段とを具備する。制御回路は、位相比較結果信号に従って、制御信号を出力する。第１及び第２検出回路は、入力される信号の有無を示す第１および第２検出信号を出力する。第３検出回路は、位相比較結果信号、第１検出信号および第２検出信号に基づいて、機器異常および入力信号異常を検出する。警報手段は、第３検出回路の検出結果に基づいて、機器異常または入力信号異常を表示する。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、無線端末および無線基地局間の無線リンクの障害原因を特定する通信装置が開示されている。特許文献３に開示された通信装置は、無線リンクの状態を表す統計情報の特性値を取得し、あらかじめ統計情報と関連づけられた複数の障害原因の中から、無線リンクの障害原因を特定する。ここで、特許文献３に記載された無線リンクの状態を表す統計情報の特性値は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信電界強度）値、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｏａｄ（％）、ＡＣＫ受信失敗回数、重複フレーム受信回数、ＲＴＳフレーム受信回数である。また、複数の障害原因は、隠れ端末、さらされ端末、マルチパスフェージング、非ＩＥＥＥ８０２．１１干渉、混雑、シャドウイングである。
【０００６】
また、例えば、特許文献４には、無線局間で双方向通信を行う無線通信システムにおいて、特定のフェージングに対しては、送信出力を増大させて受信レベルの低下を補償する送信電力制御方式が開示されている。特許文献４に開示された送信電力制御方式は、受信レベルと受信帯域内の波形歪みとに基づいて、有効なフェージングを特定している。
【０００７】
また、例えば、特許文献５には、受信帯域内の波形歪みに基づいて干渉性フェージングと減衰性フェージングを識別し、そのフェージングに対応したビットエラーレートを求めるデジタル無線受信装置が開示されている。
【０００８】
また、例えば、特許文献６には、スペースダイバーシティを具備した無線通信装置において、障害要因をより詳細に特化して具体的な対処方法を提示する技術が開示されている。
【０００９】
また、例えば、特許文献７には、無線基地局装置の障害要因を自局装置のＲＳＳＩとＲＮＲ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒｉｓｅ）時間変動および隣局装置のＲＳＳＩと警報とに基づいて、故障と妨害波を要因とする障害とを識別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−７４７６５号公報
【特許文献２】特開２００１−８６０４７号公報
【特許文献３】特開２００９−１１７９５４号公報
【特許文献４】特開平０３−１９８４３８号公報
【特許文献５】特開平０３−２３２３２２号公報
【特許文献６】国際公開第２０１６／１３２６６０号
【特許文献７】特開２０１４−２２０６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
障害要因の１つとして、自然現象等に起因して無線回線で発生するフェージングが挙げられる。フェージングについては、干渉性フェージング（マルチパスフェージング，周波数選択性フェージング）、減衰性フェージング（フラットフェージング）およびダクト型フェージングなど、複数の種類のフェージングがある。
【００１２】
干渉性フェージングとは、Ｋ値（等価地球半径係数）の変動に起因する反射または屈折などに基づいて、直接波と反射波とが干渉する周波数干渉が発生する現象である。減衰性フェージングは、Ｋ値の変動に起因して電波と大地等とのクリアランスが不足して電波が減衰し、十分なＲＳＬを確保することができない現象である。ダクト型フェージングは、Ｋ値の激しい変動に起因して、クリアランス不足と周波数干渉とが同時に発生している現象である。これら干渉性フェージング、減衰性フェージングおよびダクト型フェージングそれぞれについて、対処方法が異なる。
【００１３】
ここで、フェージングの種類を推定するためには、利用者が人為的な方法を用いて履歴データを分析する必要がある。履歴データは膨大であり、かつ、フェージングの種類の推定には複数のパラメータを解析する必要がある。そのため、人為的に行うことは、複雑な作業が必要となり、かつ膨大な時間を要することとなる。また、利用者が分析すると、人為的なミスが生じてしまうおそれがある。
【００１４】
また、別の障害要因の１つとして、外部の干渉源が発信する不要波に起因して発生する外部干渉が挙げられる。フェージングの種類を推定するためには、フェージングの種類を分析する前に外部干渉の履歴データを特定し、履歴データから外部干渉の履歴データを除外してフェージングの種類を分析するための履歴データを特定する必要がある。
【００１５】
また、特許文献１および特許文献３には、複数の障害原因として、シャドウイングの存在と、電波雑音の存在と、マルチパスフェージングの存在と、混雑の存在と、隠れ端末の存在とを検出する技術が開示されている。しかしながら、特許文献１は、フェージングが発生したことを検出することは開示しているが、発生したフェージングが、複数のフェージングの種類のうちのどの種類であるのかを検出することを開示していない。したがって、特許文献１および特許文献３に開示された技術では、フェージングの種類を推定することはできないという問題点がある。
【００１６】
また、特許文献２は、ＳＤ  ＣＯＭＢ盤において、入力される信号の有無と、入力される信号の位相差とから、機器異常および入力信号異常を検出する技術を開示するのみであって、その技術ではフェージングの種類を推定することはできないという問題点がある。
【００１７】
また、特許文献４および特許文献５に開示された技術においては、干渉性フェージングと減衰性フェージングとを識別することはできるが、識別方法に受信帯域内の波形歪みを用いているため、その波形歪みを測定しなければならないという問題点がある。
【００１８】
また、特許文献６に開示された技術においては、スペースダイバーシティを具備した無線通信装置に特化したものであって、スペースダイバーシティを具備していない無線通信装置に適用することはできない。
【００１９】
また、特許文献７に開示された技術においては、ＲＳＳＩやＲＮＲ時間変動を測定しなければならないという問題点がある。
【００２０】
このように、上述した技術においては、フェージングについて適切な推定を行うことが困難であるという問題点がある。
【００２１】
本発明の目的は、上述した課題を解決する監視装置、無線通信システム、障害要因推定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の監視装置は、
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する。
また、本発明の無線通信システムは、
無線通信装置と、
監視装置とを有し、
前記監視装置は、
前記無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する。
また、本発明の障害要因推定方法は、
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する処理と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する手順と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明においては、フェージングについて適切な推定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態にかかる監視装置の概要を示す図である。
【図２】本発明の無線通信システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図３】図２に示した無線通信装置が生成する履歴データの一例を示す図である。
【図４】図２に示した監視装置内部の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４に示したフェージング（外部干渉を含む）推定部がフェージングの種類と外部干渉を推定するための受信信号レベル値の範囲の一例を示す図である。
【図６】図４に示した監視装置における障害要因推定方法を説明するためにフローチャートである。
【図７】図４に示した監視装置における障害要因推定方法を説明するためにフローチャートである。
【図８】図４に示した推定結果表示部が表示する障害要因リストの一例を示す図である。
【図９】図４に示した推定結果表示部が表示する装置別時系列リストの一例を示す図である。
【図１０】図４に示した推定結果表示部が表示する装置別時間軸グラフの一例を示す図である。
【図１１】本発明の無線通信システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図１２】図１１に示した監視装置における障害要因推定方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（本実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、本実施の形態の概要を説明する。図１は、本実施の形態にかかる監視装置の概要を示す図である。図１に示すように、監視装置１は、取得部１２と、推定部１４とを有する。取得部１２は、１つ以上の無線通信装置が生成した、あらかじめ設定された期間それぞれにおける障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを無線通信装置から取得する。推定部１４は、取得部１２が取得した履歴データに基づいて、無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する。ここで、「障害が発生した時間」は、第１の障害が発生した第１障害発生時間と、第１の障害よりも障害の程度が重い第２の障害が発生した第２障害発生時間とを含む。この「第１の障害」は、例えば、後述するように、ビットエラーの発生としてもよい。また、「第２の障害」とは、例えば、後述するように、無線通信が不可能であったことであってもよい。
【００２６】
本実施の形態にかかる監視装置１によれば、無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定することが可能となる。また、これにより、フェージングの種類または外部干渉に応じて、適切な対処方法を施すことが可能となる。なお、図１に示した取得部１２と推定部１４とは、物理的に離れた別個の装置にそれぞれ設けられていてもよい。また、図１に示した監視装置１の各構成要素によってなされる処理を有する障害要因推定方法を用いても、無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定することが可能となる。
（第１の実施の形態）
【００２７】
図２は、本発明の無線通信システムの第１の実施の形態を示す図である。図２に示した無線通信システム１００は、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎ（ｎは１以上の整数）と、監視装置２００とを有する。以下、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎのそれぞれを区別せずに説明する場合、無線通信装置１２０と総称する。
【００２８】
無線通信装置１２０（例えば、無線通信装置１２０−１）は、他の無線通信装置１２０（例えば、無線通信装置１２０−２）と、無線回線を介して無線通信を行う。監視装置２００は、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎの性能、無線回線の品質および稼働状況（パフォーマンス）を監視する。つまり、監視装置２００は、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎのパフォーマンスを示す履歴データを監視する。
【００２９】
無線通信装置１２０は、あらかじめ設定された期間ごとに、履歴データを生成する。図３は、図２に示した無線通信装置１２０が生成する履歴データの一例を示す図である。図３に示した履歴データは、無線通信装置１２０それぞれに関する性能や稼働状況などを示すパフォーマンスモニタリングデータ（ＰＭデータ）である。無線通信装置１２０は、あらかじめ設定された期間ごとに、性能、無線回線の品質および稼働状況などを示すデータ（パフォーマンスパラメータ）を計測する。また、無線通信装置１２０は、その期間において計測した計測値を含む期間ファイルを生成する。
【００３０】
図３に示した履歴データは、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）で規定された１５分間の期間ごとに、生成された期間ファイル（１５分ファイル）から構成される。期間ファイルは、エラー時間（第１障害発生時間）と、不稼働時間（第２障害発生時間）と、ＲＳＬｍｉｎと、ＲＳＬｍａｘとを含む。つまり、無線通信装置１２０は、１５分間の期間ごとに、少なくとも、エラー時間、不稼働時間、ＲＳＬｍｉｎおよびＲＳＬｍａｘを計測する。
【００３１】
エラー時間Ｔｅ（ｓ）は、１５分間の期間において、無線通信を用いて受信されたデータにエラーが発生した時間である。例えば、エラー時間は、ビットエラーレート（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）があらかじめ設定された閾値を超えた時間であっても良い。また、エラー時間は、例えば、ＩＴＵ−Ｔで規定されたＳＥＳ（Ｓｅｖｅｒｅｌｙ  Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｓｅｃｏｎｄｓ：重大エラー秒数）またはＳＥＰ（Ｓｅｖｅｒｅｌｙ  Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：重大エラー期間）であっても良いし、ＳＥＳとＳＥＰとの合計時間であっても良い。
【００３２】
不稼働時間Ｔｕ（ｓ）は、１５分間の期間において、無線回線が通じなかったために無線通信装置１２０が無線通信を行うことができなかった時間である。例えば、不稼働時間は、ＩＴＵ−Ｔで規定されたＵＡＳ（Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｓｅｃｏｎｄｓ：使用不可秒数）またはＯＦＳ（Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｅｃｏｎｄｓ：フレーム同期外れ秒数）であっても良いし、ＵＡＳとＯＦＳとの合計時間であっても良い。なお、エラー時間と不稼働時間とは、互いに重複してカウントされない。
【００３３】
ここで、エラー時間Ｔｅおよび不稼働時間Ｔｕは、無線通信装置１２０または無線回線に何らかの障害が発生した時間を示す。つまり、エラー時間Ｔｅは、データエラー（ビットエラー等）という障害が発生した時間である。また、不稼働時間Ｔｕは、無線通信が不可能であるという障害が発生した時間である。ここで、データエラーという障害よりも無線通信が不可能であるという障害の方が、障害の程度は重い。また、エラー時間Ｔｅと不稼働時間Ｔｕとの合計を、障害発生時間Ｔｆ（＝Ｔｅ＋Ｔｕ）としても良い。
【００３４】
ＲＳＬｍｉｎ（ｄＢｍ）は、１５分間の期間におけるＲＳＬの最小値である。また、ＲＳＬｍａｘ（ｄＢｍ）は、１５分間の期間におけるＲＳＬの最大値である。つまり、ＲＳＬｍｉｎおよびＲＳＬｍａｘは、受信信号レベルを示す情報のうちの１つの情報である。
【００３５】
さらに、無線通信装置１２０は、１５分間の期間ごとに、これらの計測値を含む期間ファイルを生成する。図３に示した履歴データに含まれる期間ファイルは、２０１４年１月１日の７：００に生成された期間ファイル、２０１４年１月１日の７：１５に生成された期間ファイル、２０１４年１月１日の７：３０に生成された期間ファイル等が示されている。例えば、２０１４年１月１日の７：００に生成された期間ファイルは、２０１４年１月１日の６：４５〜７：００の１５分の期間において計測された、エラー時間、不稼働時間、ＲＳＬｍｉｎおよびＲＳＬｍａｘを含む。
【００３６】
図４は、図２に示した監視装置２００内部の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示した監視装置２００は図４に示すように、履歴データ取得部２１０と、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０と、推定結果表示部２３０（表示部）とを有する。監視装置２００は、これらの構成要素を用いて、その無線通信装置１２０が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する。さらに、監視装置２００は、推定されたフェージングの種類または外部干渉を、モニタ等の表示画面を用いて表示する。なお、監視装置２００は、図４に示した構成要素のみではなく、コンピュータとしての機能を有するものであっても良い。つまり、監視装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置や、メモリ等の記憶装置、無線通信装置１２０等の他の装置と通信を行う通信装置、キーボードおよびマウス等の入力装置、モニタ等の出力装置を有するものであっても良い。
【００３７】
履歴データ取得部２１０は、図１に示した取得部１２に対応する。履歴データ取得部２１０は、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれから、図３に示した履歴データを取得して、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０へ出力する。具体的には、履歴データ取得部２１０は、１日のうちのあらかじめ設定された時刻（例えば、２４：００）に、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれにアクセスして、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれが生成した履歴データを取得する。このとき、履歴データ取得部２１０は、監視装置２００に設けられた通信装置を制御して、履歴データを取得しても良い。
【００３８】
フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、図１に示した推定部１４に対応する。フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、履歴データ取得部２１０が取得した各無線通信装置１２０についての履歴データに基づいて、無線通信装置１２０ごとに、その無線通信装置１２０が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する。さらに、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、推定結果を示すデータを、推定結果表示部２３０へ出力する。詳しくは後述する。
【００３９】
ここで、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０がフェージングの種類または外部干渉を推定する原理について説明する。図５は、図４に示したフェージング（外部干渉を含む）推定部２２０がフェージングの種類と外部干渉を推定するための受信信号レベル値の範囲の一例を示す図である。まず、外部干渉が発生しても、受信信号レベルの最小値（ＲＳＬｍｉｎ）は、あらかじめ設定された無線回線の品質を保つために必要な受信信号レベル（閾値：第１の値）よりも低下しない。さらに、受信信号レベルが比較的安定しているため、そのバラツキが少なく、受信信号レベルの最小値であるＲＳＬｍｉｎと受信信号レベルの最大値であるＲＳＬｍａｘとの相関が高くなる。したがって、ＲＳＬｍｉｎが閾値以上であって、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関係数があらかじめ設定されたＣ１（第２の値）よりも大きな値であれば、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、外部干渉が発生したと推定する。ここで、Ｃ１は、あらかじめ設定された値であって、例えばＣ１＝０である。なお、外部干渉と同様に、干渉性フェージングが発生しても、ＲＳＬｍｉｎは閾値よりも低下しないが、ＲＳＬが激しく変動するため、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとは逆相関となる。したがって、ＲＳＬｍｉｎが閾値以上であって、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関係数がＣ１以下の値であれば、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、干渉性フェージングが発生したと推定する。
【００４０】
一方、減衰性フェージングが発生するとＲＳＬｍｉｎが閾値よりも低下する。さらに、電波の減衰にしたがってＲＳＬが絶対的に減少するため、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとがともに相関をもって減少する。したがって、ＲＳＬｍｉｎが閾値よりも小さな値であって、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関係数があらかじめ設定された設定されたＣ２（第３の値）よりも大きな値であれば、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、減衰性フェージングが発生したと推定する。ここで、Ｃ２は、あらかじめ設定された値であって、例えばＣ２＝０である。
【００４１】
なお、Ｃ１とＣ２との大小関係は、Ｃ１＝Ｃ２であっても良いし、Ｃ１＞Ｃ２であっても良いし、Ｃ１＜Ｃ２であっても良い。
【００４２】
なお、減衰性フェージングと同様に、ダクト型フェージングが発生しても、ＲＳＬｍｉｎが閾値よりも低下するが、ＲＳＬが激しく変動するため、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとは逆相関となる。したがって、ＲＳＬｍｉｎが閾値よりも小さな値であって、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関係数がＣ２以下の値であれば、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、ダクト型フェージングが発生したと推定する。
【００４３】
以下に、図４に示した監視装置２００における障害要因推定方法について説明する。図６および図７は、図４に示した監視装置２００における障害要因推定方法を説明するためにフローチャートである。
【００４４】
まず、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、履歴データ取得部２１０が取得している履歴データから、期間ファイルのうち、エラー時間Ｔｅと不稼働時間Ｔｕとの和があらかじめ設定された閾値時間Ｔｔｈよりも大きな期間ファイルを抽出し、フェージングの種類または外部干渉の推定対象とする（ステップＳ１）。つまり、フェージング推定（外部干渉を含む）部２２０は、Ｔｅ＋Ｔｕ＞Ｔｔｈである期間ファイルを、処理対象とする。ここで、Ｔｔｈは、フェージング等の障害要因が発生したと推定される時間であって、例えば２０秒であってもよい。このＴｔｈは、ユーザが外部から任意に設定することができる値である。
【００４５】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、対象とした期間ファイルについて、ＲＳＬｍｉｎが下限値であって、かつ、ＲＳＬｍａｘが下限値であるか否かを判定する（ステップＳ２）。つまり、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、対象とした期間ファイルについて、ＲＳＬが所定の値（下限値）から変化していないかどうかを判定する。ここで、「下限値」とは、無線通信装置１２０ごとに設定される値であって、ＲＳＬはこの下限値を下回ることはない。
【００４６】
ＲＳＬｍｉｎが下限値であって、かつ、ＲＳＬｍａｘが下限値である場合、つまり、ＲＳＬｍｉｎおよびＲＳＬｍａｘがともに下限値である場合とは、送信側の無線通信装置１２０から無線信号が送信されていないことを意味する。したがって、この場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、障害要因として、送信側の無線通信装置１２０の出力が遮断されたと推定する（ステップＳ３）。
【００４７】
ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの少なくとも一方が下限値ではない場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、処理対象とした期間ファイルの後で、連続してステップＳ２の処理でＮＯとなる期間ファイルを抽出する（ステップＳ４）。例えば、図３に示した履歴データのうち「２０１４／０１／０１＿７：００」の期間ファイルが処理対象であったとすると、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、その後の連続する期間ファイルであって、それぞれの期間ファイルにおいて、Ｔｅ＋Ｔｕ＞Ｔｔｈ、かつ、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの少なくとも一方が下限値ではない期間ファイルを抽出する。例えば、「２０１４／０１／０１＿７：１５」〜「２０１４／０１／０１＿８：００」の期間ファイルについて、Ｔｅ＋Ｔｕ＞Ｔｔｈであって、かつ、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの少なくとも一方が下限値でない場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、これらの連続する期間ファイルを抽出する。また、「２０１４／０１／０１＿８：１５」の期間ファイルについて、Ｔｅ＋Ｔｕ＞Ｔｔｈでない場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、抽出処理を終了する。
【００４８】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、抽出した期間ファイルの数がＮ個（Ｎは２以上の整数）未満であるか否かを判定する（ステップＳ５）。期間ファイルの数がＮ個以上である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、障害要因として、機器故障（推定対象である無線通信装置１２０の故障）であると推定する（ステップＳ６）。ここで、Ｎは、Ｎ回連続して期間ファイルが障害要因の発生を示したときに機器故障であると推定され得る値としてあらかじめ設定された値である。Ｎ×１５（分）連続して期間ファイルが障害要因の発生を示したとき、このＮ×１５（分）連続して発生する自然現象は極めて稀である。そのため、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、機器故障が発生したと推定する。例えば、６時間（＝１５分×２４）連続して発生する自然現象は考えられにくいため、Ｎ＝２４としてもよい。なお、このＮは、ユーザが外部から任意に設定することができる値である。また、「機器故障」は、強風等によって、無線通信装置１２０のアンテナの向きがずれた場合を含む。
【００４９】
期間ファイルの数がＮ個未満である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、ステップＳ５で抽出した期間ファイルの全てにおいてＲＳＬｍｉｎが閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５０】
ステップＳ７で抽出された期間ファイルの全てにおいてＲＳＬｍｉｎが閾値以上である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、対象となる期間ファイルの前後の計Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の期間ファイルを抽出する（ステップＳ８）。ここで、Ｍは、後述するステップＳ９の処理で相関係数を算出する際に、適切なサンプル数となるような値としても良い。例えば、Ｍ＝２４とすると、対象となる期間ファイルの前後それぞれ３時間（＝１５分×１２）の期間ファイルが抽出される。例えば、対象となる期間ファイルが「２０１４／０１／０１＿７：００」である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、この期間ファイルから３時間前までの期間ファイル、および、この期間ファイルから３時間後までの期間ファイルの計２４個の期間ファイルを抽出する。なお、このＭは、ユーザが外部から任意に設定することができる値である。
【００５１】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、Ｍ個の期間ファイルについて、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関を示す相関係数を算出する（ステップＳ９）。具体的には、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、Ｍ個の期間ファイルそれぞれのＲＳＬｍｉｎ（つまりＭ個のＲＳＬｍｉｎ値）と、Ｍ個の期間ファイルそれぞれのＲＳＬｍａｘ（つまりＭ個のＲＳＬｍａｘ値）との相関係数を算出する。例えば、「２０１４／０１／０１＿７：００」が処理対象の期間ファイルであるとする。このとき、２０１４年１月１日の７：００から３時間前までの期間ファイル、および、３時間後までの期間ファイルの計２４個のファイルを、それぞれ、期間ファイル＃１〜＃２４とする。また、期間ファイル＃１〜＃２４のＲＳＬｍｉｎを、それぞれＲＳＬｍｉｎ＃１〜ＲＳＬｍｉｎ＃２４とする。また、期間ファイル＃１〜＃２４のＲＳＬｍａｘを、それぞれＲＳＬｍａｘ＃１〜ＲＳＬｍａｘ＃２４とする。このとき、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、ＲＳＬｍｉｎ＃１〜ＲＳＬｍｉｎ＃２４とＲＳＬｍａｘ＃１〜ＲＳＬｍａｘ＃２４との相関係数を算出する。
【００５２】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、算出された相関係数がＣ１よりも大きな値であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。相関係数がＣ１よりも大きな値である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、図５を用いて説明したように、外部干渉が発生したと推定する（ステップＳ１１）。一方、相関係数がＣ１以下の値である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、図５を用いて説明したように、干渉性フェージングが発生したと推定する（ステップＳ１２）。なお、「干渉性フェージング」には、鉄塔の捻れによる電波の劣化の可能性を含む。
【００５３】
一方、ステップＳ７で抽出された期間ファイルの内、少なくとも１つの期間ファイルにおいてはＲＳＬｍｉｎが閾値よりも小さな値である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、対象となる期間ファイルの前後の計Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の期間ファイルを抽出する（ステップＳ１３）。ここで、Ｍは、後述するステップＳ９の処理で相関係数を算出する際に、適切なサンプル数となるような値としても良い。例えば、Ｍ＝２４とすると、対象となる期間ファイルの前後それぞれ３時間（＝１５分×１２）の期間ファイルが抽出される。例えば、対象となる期間ファイルが「２０１４／０１／０１＿７：００」である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、この期間ファイルから３時間前までの期間ファイル、および、この期間ファイルから３時間後までの期間ファイルの計２４個の期間ファイルを抽出する。なお、このＭは、ユーザが外部から任意に設定することができる値である。
【００５４】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、Ｍ個の期間ファイルについて、ＲＳＬｍｉｎとＲＳＬｍａｘとの相関を示す相関係数を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、Ｍ個の期間ファイルそれぞれのＲＳＬｍｉｎ（つまりＭ個のＲＳＬｍｉｎ値）と、Ｍ個の期間ファイルそれぞれのＲＳＬｍａｘ（つまりＭ個のＲＳＬｍａｘ値）との相関係数を算出する。例えば、「２０１４／０１／０１＿７：００」が処理対象の期間ファイルであるとする。このとき、２０１４年１月１日の７：００から３時間前までの期間ファイル、および、３時間後までの期間ファイルの計２４個のファイルを、それぞれ、期間ファイル＃１〜＃２４とする。また、期間ファイル＃１〜＃２４のＲＳＬｍｉｎを、それぞれＲＳＬｍｉｎ＃１〜ＲＳＬｍｉｎ＃２４とする。また、期間ファイル＃１〜＃２４のＲＳＬｍａｘを、それぞれＲＳＬｍａｘ＃１〜ＲＳＬｍａｘ＃２４とする。このとき、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、ＲＳＬｍｉｎ＃１〜ＲＳＬｍｉｎ＃２４とＲＳＬｍａｘ＃１〜ＲＳＬｍａｘ＃２４との相関係数を算出する。
【００５５】
続いて、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、算出された相関係数がＣ２よりも大きな値であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。相関係数がＣ２よりも大きな値である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、図５を用いて説明したように、減衰性フェージングが発生したと推定する（ステップＳ１６）。一方、相関係数がＣ２以下の値である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、図５を用いて説明したように、ダクト型フェージングが発生したと推定する（ステップＳ１７）。なお、「減衰性フェージング」には、降雨による電波の減衰の可能性を含む。
【００５６】
監視装置２００は、ステップＳ１〜Ｓ１７の処理を、履歴データ取得部２１０が取得した履歴データに含まれる期間ファイルごとに行う。また、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、推定した結果を推定結果表示部２３０へ出力し、推定結果表示部２３０が結果を表示する。表示形態の詳細については、後述する。
【００５７】
このように、監視装置２００がフェージングの種類または外部干渉を推定し、その結果を表示する。そのため、ユーザは、各フェージングまたは外部干渉について適した対処方法を施すことが可能となる。これにより、対処の効果をより増大させることが可能となる。なお、各フェージングに対する対処方法としては、例えば、以下に示すような対策が挙げられる。ユーザが、各フェージングについて以下のような対処方法を施すことによって、より確実に、フェージングによる障害を抑制させることが可能となる。
【００５８】
干渉性フェージング：
・アンテナのチルトアップを適用する。
・スペースダイバーシティ（ＳＤ）を導入する。
・メインアンテナとサブ（ＳＤ）アンテナとの間隔を調整する。
・周波数帯域を変更する。
【００５９】
減衰性フェージング：
・アンテナの位置を高くする。
・アンテナ径を大きくする。
・中継局を設置して、伝搬路を短くする。
【００６０】
ダクト型フェージング：
・アンテナの位置を高くする。
・アンテナ径を大きくするとともに、アンテナのチルトアップを適用する。
・高所に中継局を設置して、伝搬路を短くすると供に、伝搬路に高低差を付ける。
・無線通信装置間のルートを変更する。
【００６１】
推定結果表示部２３０は、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０が出力してきた推定結果を表示する。推定結果表示部２３０は、監視装置２００内に設けられていても良いし、監視装置２００と接続された他の装置に設けられていても良い。なお、推定結果表示部２３０は、例えば、モニタ等の情報を表示するディスプレイである。さらに、推定結果表示部２３０は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であっても良い。つまり、推定結果表示部２３０は、マウス等の入力装置と一体となっているものであっても良いし、タッチパネルまたはタッチスクリーン等であっても良い。
【００６２】
図８は、図４に示した推定結果表示部２３０が表示する障害要因リストの一例を示す図である。図８に示した障害要因リストは、ユーザが設定した表示期間において、どのような要因の障害がどれだけの時間発生したかを、装置毎に示したリストである。図８に示した障害要因リストにおいては、表示期間は２０１４年１月１日から１月３１日までの期間である。装置Ａ〜Ｅは、それぞれ、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎのうちのいずれかである。
【００６３】
図８に示した障害要因リストは、例えば、装置Ａについては、この期間において、「干渉性フェージング」が合計６０分発生したことを示している。また、装置Ｅについては、この期間において、「送信側出力断」が合計９０分発生し、「機器故障」が合計３０分発生したことを示している。このように、推定結果表示部２３０が障害要因リストを表示することで、ユーザは、どの無線通信装置１２０において、どのような要因の障害が発生したかを、即座に確認することが可能となる。
【００６４】
図９は、図４に示した推定結果表示部２３０が表示する装置別時系列リストの一例を示す図である。図９に示した装置別時系列リストは、ユーザが選択した装置について、発生した障害要因を時系列で示したリストである。装置別時系列リストは、例えば、図８に示した障害要因リストを推定結果表示部２３０が表示している場合、その障害要因リストの装置名のうち「装置Ａ」の位置をユーザがタッチまたはクリックすると、推定結果表示部２３０が表示するものであっても良い。
【００６５】
図９に示した装置別時系列リストは、例えば、干渉性フェージングが２０１４年１月１日の８：００から８：１５の間の１５分間の期間で発生したことを示している。同様に、干渉性フェージングが２０１４年１月１日の２０：００から２０：３０の間の３０分間の期間で発生したことを示している。同様に、減衰性フェージングが２０１４年１月４日の１２：００から１２：１５の間の１５分間の期間で発生したことを示している。このように、推定結果表示部２３０が装置別リストを表示することで、ユーザは、選択された無線通信装置１２０において、いつ、どのくらいの期間で、どのフェージングが発生したかを、即座に確認することが可能となる。
【００６６】
図１０は、図４に示した推定結果表示部２３０が表示する装置別時間軸グラフの一例を示す図である。図１０に示した装置別時間軸グラフは、図９に示した装置別時系列リストを、グラフを用いて表示したものである。図１０に示した装置別時間軸グラフは、横軸に日付、縦軸に１日における時刻をとり、ある日のどの時間帯でどの障害要因が発生したかを、棒３０１〜３０８で表示するグラフである。棒３０１〜３０８は、対応する障害要因ごとに、例えば、互いに異なるパターンで塗りつぶしが行われているものであっても良いし、色分けされているものであっても良く、互いに区別できるように表示されている。ここで、棒３０１〜３０８の縦方向（時刻軸方向）の長さは、対応する障害要因が発生した期間に対応していても良い。
【００６７】
図１０に示した装置別時間軸グラフのうち、棒３０１および棒３０２は、１月１日の午前（明け方）および午後（夕方）に、干渉性フェージングが発生したことを示している。同様に、装置別時間軸グラフに示された棒３０３および棒３０４は、１月２日の午前（明け方）および午後（夕方）に、干渉性フェージングが発生したことを示している。また、装置別時間軸グラフに示された棒３０５は、１月４日の昼に、減衰性フェージングが発生したことを示している。また、装置別時間軸グラフに示された棒３０６は、１月７日の午前（明け方）に、ダクト型フェージングが発生したことを示している。また、装置別時間軸グラフに示された棒３０７は、１月９日の午後に、送信側出力断が発生したことを示している。また、装置別時間軸グラフに示された棒３０８は、１月１０日の午後（夕方）に、機器故障が発生したことを示している。
【００６８】
なお、図８〜図１０に示した画面は、互いに独立したものであって、互いに対応しているとは限らない。
【００６９】
このように、推定結果表示部２３０が装置別時間軸グラフを表示することで、それぞれの障害要因が、１日のうちのどの時間帯で発生したかを、ユーザが即座に視認することが可能となる。ここで、自然現象に起因するフェージングは、１日のうちのどの時間帯で発生しやすいかが、概ね定まっている。例えば、干渉性フェージングは、大気の状態（温度・湿度等）等に応じて、明け方および夕方に発生しやすい傾向にある。したがって、図１０に示した装置別時間軸グラフのように、明け方および夕方に干渉性フェージングが発生していることが示されている場合、ユーザは、このフェージングが自然現象を要因として発生していることを認識することができる。一方、昼間にフェージングが発生していることが示されている場合、自然現象以外の要因でそのフェージングが発生していることが予想される。したがって、ユーザは、自然現象以外の要因に対する対処方法を施すことが可能となる。
【００７０】
さらに、推定結果表示部２３０は、例えば、ユーザがマウスカーソル（ポインタ）を棒３０１〜３０８それぞれに重ねると、その棒３０１〜３０８それぞれに対応する対処方法をポップアップで表示するものであっても良い。例えば、棒３０１にマウスカーソルを重ねると、推定結果表示部２３０は、上述したような干渉性フェージングに対する対処方法を表示する。これにより、各障害要因に対する対処方法を、ユーザが即座に認識することが可能となる。
【００７１】
また、推定結果表示部２３０は、例えば、ユーザが棒３０１〜３０８それぞれをクリックすると、その棒３０１〜３０８それぞれに対応する履歴データ（パフォーマンスパラメータ）をグラフで表示しても良い。例えば、ユーザが棒３０１をクリックすると、推定結果表示部２３０は、棒３０１に対応する期間における、エラー時間Ｔｅ、不稼働時間Ｔｕ、ＲＳＬｍｉｎおよびＲＳＬｍａｘの変化を示すグラフ（折れ線グラフ等）を表示する。これにより、ユーザは、障害要因が発生した期間における実際の履歴データを、容易に視認することが可能となる。
（第２の実施の形態）
【００７２】
図１１は、本発明の無線通信システムの第２の実施の形態を示す図である。図１１に示した無線通信システムは、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎ（ｎは１以上の整数）と、監視装置１０とを有する。無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎは、第１の実施の懈怠におけるものと同じものである。
【００７３】
監視装置１０は、取得部１１と、推定部１３とを有する。取得部１１は、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれが生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれから取得する。推定部１３は、取得部１１が取得した履歴データに基づいて、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎが接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する。
【００７４】
以下に、図１１に示した監視装置１０における障害要因推定方法について説明する。図１２は、図１１に示した監視装置１０における障害要因推定方法を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
まず、取得部１１が、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれが生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎそれぞれから取得する（ステップＳ２１）。続いて、推定部１３が、取得部１１が取得した履歴データに基づいて、無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎが接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する（ステップＳ２２）。
【００７６】
このように、図１１に示した監視装置１０は、無線通信装置から障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを取得し、取得した履歴データに基づいて、無線回線に発生した障害を推定する。そのため、フェージングについて適切な推定を行うことができる。
（変形例）
【００７７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートを用いて説明した処理の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理のうちの１つ以上は、省略されても良い。
【００７８】
また、第１の実施の形態において、ステップＳ１０またはステップＳ１５の処理においては、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、ステップＳ９またはステップＳ１４の処理で算出された相関係数を用いて、つまり、対象となる期間ファイルについて算出された相関係数を用いて、フェージングの種類または外部干渉を推定している。しかしながら、このような処理に限られない。フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、対象となる期間ファイルについて算出された相関係数のみではなく、対象となる期間ファイルの後（または、対象となる期間ファイルの前または前後）の複数の期間ファイルについても、ステップＳ８またはステップＳ１３の処理でＭ個のファイルを抽出してステップＳ９またはステップＳ１４の処理で相関係数を算出し、それらの相関係数の平均を算出しても良い。そして、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、算出された相関係数の平均値を、ステップＳ１０またはステップＳ１５の処理で用いるものであっても良い。
【００７９】
例えば、対象となる期間ファイルが図３に示した「２０１４／０１／０１＿７：１５」である場合、フェージング（外部干渉を含む）推定部２２０は、期間ファイル「２０１４／０１／０１＿７：１５」の前後のＭ個の期間ファイルについて相関係数を算出するだけでなく、期間ファイル「２０１４／０１／０１＿７：３０」の前後のＭ個の期間ファイル、および、期間ファイル「２０１４／０１／０１＿７：４５」の前後のＭ個の期間ファイルについて相関係数を算出し、算出されたこれら３つの相関係数の平均を算出しても良い。これにより、より正確にフェージングの種類または外部干渉を推定することが可能となる。なお、このように相関係数の平均を算出するのは、ステップＳ１の処理において対象となる期間ファイルが連続した場合としても良く、ステップＳ７の処理でＹＥＳと判定された期間ファイルが連続した場合としても良い。
【００８０】
また、第１の実施の形態においては、期間ファイルに関する期間は（ＩＴＵ−Ｔで規定された）１５分間としたが、１５分間に限られない。期間ファイルに関する期間は、１５分間よりも短くても良いし、長くても良い。なお、一般的に、フェージングは短い時間で発生するため、期間ファイルに関する期間を短くした方が、フェージングがいつ発生したかのを、より正確に特定することが可能となる。
【００８１】
また、第１の実施の形態において、ステップＳ８またはステップＳ１３の処理で抽出対象となる期間ファイルの前後の期間ファイルの数Ｍは、２４個に限られない。このサンプル数Ｍを多くすると、より正確な相関係数を算出することが可能となる。なお、上述したように期間ファイルに関する期間を短くすると、第１の実施の形態と同様に前後３時間（合計６時間）の期間ファイルのサンプルを抽出した場合であっても、第１の実施の形態よりも多くの期間ファイルのサンプルを抽出することが可能となる。
【００８２】
また、第１の実施の形態においては、図８〜図１０に示すように、推定結果表示部２３０は、障害要因として、干渉性フェージング、減衰性フェージング、ダクト型フェージング、外部干渉、送信側出力断および機器故障について表示するものである。しかしながら、このような構成に限られない。推定結果表示部２３０は、これらの障害要因のうちの全てを表示する必要はなく、例えば、送信側出力断および機器故障については表示しないものであっても良い。
【００８３】
また、１つの無線通信装置に複数の送受信器（モデム）が設けられていても良い。この場合、無線通信装置は、その複数の送受信器ごとに、履歴データを生成しても良い。このとき、監視装置は、その複数の送受信器ごとに、障害要因を推定するようにしても良い。さらにこのとき、推定結果表示部２３０は、図９に示した装置別時系列リストにおいて、その複数の送受信器ごとに、発生した障害要因を表示するものであっても良い。同様に、推定結果表示部２３０は、図１０に示した装置別時間軸グラフを、その複数の送受信器ごとに別個に表示するものであっても良い。
【００８４】
また、無線通信装置にスペースダイバーシティ（ＳＤ）方式を適用して、メインアンテナに追加してＳＤアンテナを設けた場合、無線通信装置は、メインアンテナとＳＤアンテナとで、別個に履歴データを生成するものであっても良い。このとき、監視装置は、メインアンテナとＳＤアンテナとで、別個に障害要因を推定するものであっても良い。さらにこのとき、推定結果表示部２３０は、図９に示した装置別時系列リストにおいて、メインアンテナとＳＤアンテナとで、別個に、発生した障害要因を表示するものであっても良い。同様に、推定結果表示部２３０は、図１０に示した装置別時間軸グラフを、メインアンテナとＳＤアンテナとで、別個に表示するものであっても良い。
【００８５】
また、無線通信装置に（Ｎ＋１）方式を適用して、複数の周波数チャンネルを設けた場合、無線通信装置は、周波数チャンネル毎に、別個に履歴データを生成するものであっても良い。このとき、監視装置は、周波数チャンネル毎に、別個に障害要因を推定するものであっても良い。さらにこのとき、推定結果表示部２３０は、図９に示した装置別時系列リストにおいて、周波数チャンネル毎に、別個に、発生した障害要因を表示するものであっても良い。同様に、推定結果表示部２３０は、図１０に示した装置別時間軸グラフを、周波数チャンネル毎に、別個に表示するものであっても良い。
【００８６】
また、図１０に示した装置別時間軸グラフは、ユーザが選択した無線通信装置１２０についてのみ、どの障害要因がどの時間帯で発生したかを表示しているが、このような構成に限られない。推定結果表示部２３０は、選択された無線通信装置１２０に関するグラフと並べて、選択された無線通信装置１２０が通信を行っている対向の無線通信装置１２０についてのグラフを表示するものであっても良い。通常、選択された無線通信装置１２０について何らかの障害要因が発生したとき、その対向する無線通信装置１２０についても同様の障害要因が発生するが、対向する無線通信装置１２０では障害要因の発生した傾向が異なる場合、別の異常が発生したと推定される。したがって、このように、選択された無線通信装置１２０に関するグラフと、対向する無線通信装置１２０に関するグラフとを推定結果表示部２３０が並べて表示することによって、ユーザが、障害の要因をさらに正確に推定することが可能となる。
【００８７】
また、監視装置の数は、１つに限られず、複数であってもよい。また、上述した実施の形態においては、監視装置に設けられた各構成要素は、１つの装置で構成されるとしたが、このような構成に限られない。監視装置の機能は、例えばクラウドコンピューティングまたはグリッドコンピューティング等の技術を用いて、インターネット等の通信ネットワークを介して互いに接続された複数の装置に分散させるように構成されても良い。例えば、１つの装置が無線通信装置１２０−１〜１２０−ｎから履歴データを取得し、別の装置がその履歴データに基づいて障害要因を推定し、さらに別の装置が推定結果を表示するように構成されても良い。また、さらに別の装置が、「Ｍ」等の、ユーザが任意に設定可能な数値を設定するようにしても良い。また、同じ機能を有する装置は複数あってもよく、複数の装置が１つまたは複数の機能を実現するようにしてもよい。本発明は、このような構成をも包含する。
【００８８】
また、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、監視装置内の各構成要素の処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）をＣＰＵに実行させることにより実現することも可能である。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００８９】
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）に格納され、コンピュータへ供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）がコンピュータに供給するものであっても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、および電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、または無線通信路を介して、プログラムをコンピュータへ供給できる。
【００９０】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する監視装置。
（付記２）前記受信信号レベルを示す情報は、前記所定の期間における前記受信信号レベルの最大値と最小値とを示し、
前記推定部は、前記受信信号レベルの最小値があらかじめ設定された第１の値以上である場合であって、前記受信信号レベルの最大値と最小値との相関係数があらかじめ設定された第２の値よりも大きな値であれば外部干渉が発生したと推定し、前記相関係数が前記第２の値以下の値であれば干渉性フェージングが発生したと推定する、付記１に記載の監視装置。
（付記３）前記推定部は、前記障害が発生した時間が所定の時間よりも長く、かつ前記受信信号レベルの最小値が前記第１の値よりも小さな場合であって、前記相関係数が前記第２の値よりも大きな値であれば減衰性フェージングが発生したと推定し、前記相関係数が前記第２の値以下の値であればダクト型フェージングが発生したと推定する、付記２に記載の監視装置。
（付記４）前記推定部が推定した推定結果を表示する表示部をさらに有する、付記１から３のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記５）前記無線通信装置が複数存在する場合、前記推定部は、前記複数の無線通信装置それぞれについて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記無線通信装置が複数存在する場合、前記表示部は、前記無線通信装置ごとに前記推定部が推定した推定結果を表示する、付記４に記載の監視装置。
（付記６）前記所定の期間が複数設定された場合、前記推定部は、前記複数の所定の期間それぞれにおいて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記所定の期間が複数設定された場合、前記表示部は、前記複数の所定の期間それぞれにおいて前記推定部が推定した推定結果を表示する、付記４または付記５に記載の監視装置。
（付記７）前記表示部は、日付を示す軸と前記日付における時刻を示す軸とからなるグラフを用いて、前記推定部が推定した推定結果を表示する、付記４から６のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記８）無線通信装置と、
監視装置とを有し、
前記監視装置は、
前記無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する推定部とを有する無線通信システム。
（付記９）無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する処理と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する処理とを行う障害要因推定方法。
（付記１０）前記受信信号レベルを示す情報は、前記所定の期間における前記受信信号レベルの最大値と最小値とを示し、
前記障害が発生した時間が所定の時間よりも長く、かつ前記受信信号レベルの最小値があらかじめ設定された第１の値以上である場合であって、前記受信信号レベルの最大値と最小値との相関係数があらかじめ設定された第２の値よりも大きな値であれば外部干渉が発生したと推定し、前記相関係数が前記第２の値以下の値であれば干渉性フェージングが発生したと推定する、付記９に記載の障害要因推定方法。
（付記１１）前記受信信号レベルの最小値が前記第１の値よりも小さな場合であって、前記相関係数が前記第２の値よりも大きな値であれば減衰性フェージングが発生したと推定し、前記相関係数が前記第２の値以下の値であればダクト型フェージングが発生したと推定する、付記１０に記載の障害要因推定方法。
（付記１２）前記推定した推定結果を表示する処理を行う、付記９から１１のいずれか１項に記載の障害要因推定方法。
（付記１３）前記無線通信装置が複数存在する場合、前記複数の無線通信装置それぞれについて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記無線通信装置が複数存在する場合、前記無線通信装置ごとに前記推定した推定結果を表示する、付記１２に記載の障害要因推定方法。
（付記１４）前記所定の期間が複数設定された場合、前記複数の所定の期間それぞれにおいて、前記履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定し、
前記所定の期間が複数設定された場合、前記複数の所定の期間それぞれにおいて前記推定部が推定した推定結果を表示する、付記１２または付記１３に記載の障害要因推定方法。
（付記１５）日付を示す軸と前記日付における時刻を示す軸とからなるグラフを用いて、前記推定した推定結果を表示する、付記１２から１４のいずれか１項に記載の障害要因推定方法。
（付記１６）コンピュータに、
無線通信装置が生成した、所定の期間における障害が発生した時間および受信信号レベルを示す情報を含む履歴データを、前記無線通信装置から取得する手順と、
前記取得した履歴データに基づいて、前記無線通信装置が接続された無線回線において発生したフェージングの種類または外部干渉を推定する手順とを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１，１０，２００    監視装置
１１，１２    取得部
１３，１４    推定部
１００  無線通信システム
１２０−１〜１２０−ｎ    無線通信装置
２１０    履歴データ取得部
２２０    フェージング（外部干渉を含む）推定部
２３０    推定結果表示部
３０１〜３０８    棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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