(57)【要約】【課題】接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができる内視鏡用処置具の製造方法およびそれにより製造された内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】内視鏡用処置具１は、金属製の操作ワイヤ２２と、金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、操作ワイヤ２２よりも小径の基端部２３４を有する金属製のスネア２３と、スネア２３の基端部２３４を覆うように配置された金属製の連結部材２４と、連結部材２４は、スネア２３の基端部２３４にカシメ接合されており、操作ワイヤ２２の端面と、スネア２３の基端部２３４の端面およびそれに連なる連結部材２４の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の操作ワイヤと、
金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、前記操作ワイヤよりも小径の基端部を有する金属製のワイヤ処置具と、
前記ワイヤ処置具の基端部を覆うように配置された金属製の連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、前記ワイヤ処置具の基端部にカシメ接合されており、
前記操作ワイヤの端面と、前記ワイヤ処置具の基端部の端面およびそれに連なる前記連結部材の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ワイヤ処置具は、ループ状のスネアであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、前記操作ワイヤよりも小径の基端部を有する金属製のワイヤ処置具と、金属製の連結部材と、を備える内視鏡用処置具の製造方法において、
前記ワイヤ処置具の基端部を覆うように前記連結部材を配置する配置ステップと、
前記ワイヤ処置具の基端部に前記連結部材をカシメ接合するカシメ接合ステップと、
前記操作ワイヤの端面と、前記ワイヤ処置具の基端部の端面およびそれに連なる前記連結部材の端面とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップと、
を含むことを特徴とする内視鏡用処置具の製造方法。
【請求項４】
前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入した後、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように位置決めし、
前記配置ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定し、
前記カシメ接合ステップの後に、前記溶接ステップを行うことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具の製造方法。
【請求項５】
前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入し、
前記配置ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定し、
前記カシメ接合ステップの後に、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように、前記ワイヤ処置具の基端部または前記連結部材の少なくとも一方を切断する切断ステップを行い、
前記切断ステップの後に、前記溶接ステップを行うことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具の製造方法。
【請求項６】
前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入した後、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように位置決めし、
前記配置ステップの後に、前記溶接ステップを行い、
前記溶接ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用の内視鏡で使用される処置具として、内視鏡挿入部の先端部から管腔内に挿入され、ポリープ等の体内組織をループ状のワイヤであるスネアによって緊縛して切除する処置具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような処置具では、スネアに高周波電流を流すことにより、緊縛した体内組織を焼灼切除する高周波スネア（ホットスネア）を用いるのが一般的である。
【０００３】
高周波スネアでは、焼灼によって体内組織を熱凝固（止血）しながら切除するため、術中の出血を抑えることができる一方、術後に切除部の深層組織から大きな出血を伴う場合もある。また、高周波スネアでは、高周波電源の準備や患者への対極板の取り付け等が必要であるため、術前の準備が煩雑である。加えて、高周波スネアの場合、術中も患者や術者の熱傷等に注意する必要がある。
【０００４】
このような背景の下、近年、スネアに高周波電流を流すことなく、ワイヤによる緊縛のみで体内組織を切除するコールドスネアと呼ばれる手法が普及しつつある。コールドスネアによる体内組織の切除は、高周波スネアのように熱凝固作用による止血が期待できないため出血を伴うものの、その影響は切除部に限られるため侵襲性が低い。また、コールドスネアは、高周波スネアの場合のように煩雑な術前の準備を必要としない。
【０００５】
その一方で、コールドスネアの場合、体内の出血を最小限に抑えて体内組織を切除するためには、切れ味のよいスネアを用いることが必須である。切れ味のよいスネアを形成するためには、径が小さいワイヤを用いてスネアを形成するのが最も効果的である。これにより、体内組織を緊縛した際にスネアが体内組織に切り込みやすくなり、少ない出血で体内組織を切除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１８７７１号公報
【特許文献２】特許第５３２５５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、スネアを形成するワイヤの径が小さくなると、操作ワイヤとの外径寸法差が大きくなってスネアと操作ワイヤとの接続が困難となり、様々な不具合が生じるおそれがある。例えば、連結部材を介してスネアと操作ワイヤをロウ付けする場合、連結部材とスネアとの隙間が大きいため、気泡（ボイド）や孔（挿通ボイド）が発生してロウ材が十分に充填されず、接合強度にばらつきが生じやすい。
【０００８】
この問題を解決するために、例えば特許文献２に示すように、連結部材とスネアをカシメによって接続することが考えられる。しかしながらこの場合には、スネアの基端部の連結部材との隙間が大きいことに起因して、スネアを構成する撚り線が解れやねじれを生じた状態で接合されてしまうことがある。スネアを構成する撚り線が解れやねじれを生じた結果、処置具の挿入部の先端からスネアを展開する際にループが同一の平面内に広がらず、体内組織に引っ掛けにくくなったり、緊縛時にスネアが体内組織から外れやすくなったりして、製品性能が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができる内視鏡用処置具の製造方法およびそれにより製造された内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用処置具は、金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、前記操作ワイヤよりも小径の基端部を有する金属製のワイヤ処置具と、前記ワイヤ処置具の基端部を覆うように配置された金属製の連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記ワイヤ処置具の基端部にカシメ接合されており、前記操作ワイヤの端面と、前記ワイヤ処置具の基端部の端面およびそれに連なる前記連結部材の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、上記発明において、前記ワイヤ処置具は、ループ状のスネアであることを特徴とする。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、前記操作ワイヤよりも小径の基端部を有する金属製のワイヤ処置具と、金属製の連結部材と、を備える内視鏡用処置具の製造方法において、前記ワイヤ処置具の基端部を覆うように前記連結部材を配置する配置ステップと、前記ワイヤ処置具の基端部に前記連結部材をカシメ接合するカシメ接合ステップと、前記操作ワイヤの端面と、前記ワイヤ処置具の基端部の端面およびそれに連なる前記連結部材の端面とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、上記発明において、前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入した後、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように位置決めし、前記配置ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定し、前記カシメ接合ステップの後に、前記溶接ステップを行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、上記発明において、前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入し、前記配置ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定し、前記カシメ接合ステップの後に、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように、前記ワイヤ処置具の基端部または前記連結部材の少なくとも一方を切断する切断ステップを行い、前記切断ステップの後に、前記溶接ステップを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、上記発明において、前記配置ステップにおいて、前記ワイヤ処置具の基端部を前記連結部材に挿入した後、前記ワイヤ処置具の基端部の端面と前記連結部材の端面とが一致するように位置決めし、前記配置ステップの後に、前記溶接ステップを行い、前記溶接ステップの後に、前記カシメ接合ステップにおいて、前記連結部材の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、前記連結部材の内周面によって前記ワイヤ処置具の基端部を押圧し、前記連結部材を前記ワイヤ処置具の基端部に圧着固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワイヤ処置具の基端部に連結部材を被せ、操作ワイヤとワイヤ処置具の基端部との間の外径差を補った上で両者を溶接することにより、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具を含む内視鏡の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具における操作部および挿入部の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具における挿入部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における配置ステップを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法におけるカシメ接合ステップを示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法におけるカシメ接合ステップで用いられるカシメ工具の詳細を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における溶接ステップを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における溶接ステップを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における研磨ステップを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例における配置ステップを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例におけるカシメ接合ステップを示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例における切断ステップを示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例における切断ステップを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例における溶接ステップを示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の変形例における溶接ステップを示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものも含まれる。また、以下で参照する各図面において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１９】
[内視鏡用処置具]
本実施の形態に係る内視鏡用処置具の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。内視鏡用処置具１は、図１に示すように、内視鏡１００の一部を構成するものであり、具体的にはコールドスネア方式で用いられる。内視鏡用処置具１は、操作部１０と、当該操作部１０の先端側に設けられた挿入部２０と、を備えている。
【００２０】
操作部１０は、挿入部２０の先端側に設けられたスネア２３を操作するためのものである。操作部１０は、具体的には図２に示すように、本体部１１と、連結用キャップ１２と、折れ止め部１３と、スライダ１４と、ストッパパイプ１５と、を備えている。
【００２１】
本体部１１は、細長い筒状に形成されている。本体部１１の内部には、軸線（図２の一点鎖線参照）方向に沿ってガイド溝１１ａが形成されている。このガイド溝１１ａには、後記するように、スライダ１４の突起部１４３および当該突起部１４３に接続された操作ワイヤ２２が収容されている。
【００２２】
本体部１１の基端側には、内視鏡１００を扱うユーザが親指を挿入して引っ掛けるためのリング部１１１が形成されている。また、本体部１１の先端側には、連結用キャップ１２が固定されている。なお、本体部１１および連結用キャップ１２は、低コストで、所望の形状へと自由に加工することが可能な合成樹脂材料（例えばＡＢＳ樹脂）により構成されている。
【００２３】
連結用キャップ１２には、折れ止め部１３の基端部１３１と、後記する可撓性シース２１の基端部２１１とが連結されている。折れ止め部１３は、細長い筒状に形成されており、後記する可撓性シース２１と同様に、可撓性のある材料（例えばテフロン（登録商標）樹脂等のフッ素系樹脂やポリエチレン等）により構成されている。
【００２４】
スライダ１４は、本体部１１に取り付けられており、軸線方向に沿って進退自在に構成されている。スライダ１４は、ユーザが親指以外の２本の指をそれぞれ挿入して引っ掛けるための一対のリング部１４１，１４２を備えている。リング部１４１，１４２は、本体部１１の両側の位置、すなわち軸線方向に対して対称な位置に設けられている。
【００２５】
また、スライダ１４は、本体部１１のガイド溝１１ａ内に挿入される突起部１４３を備えている。この突起部１４３には係合部材１４４が埋設されており、当該係合部材１４４に、後記する操作ワイヤ２２の基端部２２１が係合されている。これにより、スライダ１４の進退動作に連動して操作ワイヤ２２が進退する。
【００２６】
すなわち、スライダ１４を基端側（リング部１１１側）にスライド操作すると、スネア２３の一対のループ部２３１，２３２（図３参照）が直線状に延ばされ、可撓性シース２１の内側に引き込まれて収容される。一方、スライダ１４を先端側（連結用キャップ１２側）にスライド操作すると、可撓性シース２１の外側にスネア２３が突き出され、スネア２３の一対のループ部２３１，２３２（図３参照）がループ状に展開する。
【００２７】
ストッパパイプ１５は、細長い筒状に形成されており、操作ワイヤ２２の一部を覆うように配置されている。ストッパパイプ１５は、スライダ１４が基端側（リング部１１１側）にスライド操作された際に、突起部１４３に当接することにより、操作ワイヤ２２の引き込み位置を規制する。なお、ストッパパイプ１５は、例えばステンレス鋼パイプ材等の導電材により構成されている。
【００２８】
挿入部２０は、図１に示すように、内視鏡１００の挿入部１０１に形成された処置具チャンネル１０２に進退自在に挿通されており、当該処置具チャンネル１０２を介して体内に挿入される。挿入部２０は、具体的には図３に示すように、可撓性シース２１と、操作ワイヤ２２と、スネア２３と、連結部材２４と、を備えている。
【００２９】
可撓性シース２１は、挿入部２０の外皮を構成しており、操作ワイヤ２２、スネア２３および連結部材２４を進退自在に収容する。可撓性シース２１は、内視鏡１００の処置具チャンネル１０２への挿通性や、内部を進退する操作ワイヤ２２の操作性を良好にするために、摩擦が小さく、かつ力量伝達性に優れた剛性を有する材料で構成されることが望ましく、例えばテフロン（登録商標）樹脂等のフッ素系樹脂やポリエチレン等により構成される。
【００３０】
なお、可撓性シース２１の先端は、軸線方向に対して斜め４５°に傾斜している。これにより、スネア２３によって体内組織を緊縛する際に可撓性シース２１がつぶれることを防止することができる。
【００３１】
操作ワイヤ２２は、可撓性シース２１の内部に収容されている。操作ワイヤ２２は、操作性に優れた太径の金属ワイヤからなり、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４等の金属素線の撚り線により構成されている。
【００３２】
操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤは、いかなる状況においても、可撓性シース２１からスネア２３を確実に展開させることができる力量伝達性を有していることが望ましい。また、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤは、例えば内視鏡１００の挿入部１０１の湾曲している部分にスネア２３が位置している場合のように、スネア２３の展開に不利な状況においても、スネア２３を可撓性シース２１の先端から確実に展開させることができる力量伝達性を有していることが望ましい。
【００３３】
操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、スネア２３の基端部２３４の端面２３５およびそれに連なる連結部材２４の端面２４２とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されている。なお、アップセット抵抗溶接の詳細については後記する。
【００３４】
スネア（ワイヤ処置具）２３は、溶接部２５を介して操作ワイヤ２２の先端部２２２と接合されている。スネア２３は、切除性に優れた細径の金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、操作ワイヤ２２と同様に、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４等の金属素線の撚り線により構成されている。
【００３５】
スネア２３は、具体的には、楕円状をなす一対のループ部２３１，２３２と、当該ループ部２３１，２３２の一端側において、金属ワイヤがＵ字状に折り返されてなる先端部２３３と、金属ワイヤの両端を並列に並べた基端部２３４と、を有している。
【００３６】
ここで、スネア２３の基端部２３４の外径は、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径よりも小径に形成されている。例えばスネア２３を構成する金属ワイヤの外径をｒとし、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤの外径をＲとした場合、スネア２３を構成する金属ワイヤの外径ｒは、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤの外径Ｒの１／２以下（０＜ｒ≦Ｒ／２）とすることが望ましく、１／３以下（０＜ｒ≦Ｒ／３）とすると、体内組織の切除性がよくなるため、より望ましい。
【００３７】
連結部材２４は、操作ワイヤ２２の先端部２２２と、スネア２３の基端部２３４との間の外径差を補うためのものである。連結部材２４は、スネア２３の基端部２３４を覆うように配置されており、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４等の安価なパイプ材により構成されている。連結部材２４は、スネア２３の基端部２３４にカシメ接合されており、連結部材２４の外周面には、カシメ接合に伴う凹部２４１が複数形成されている。
【００３８】
連結部材２４の外径（凹部２４１以外の部分の外径）は、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径と略等しくなるように設計されている。すなわち、連結部材２４を被せたスネア２３の基端部２３４の断面積と、操作ワイヤ２２の先端部２２２の断面積とが、略同等になるように設計されている。
【００３９】
また、連結部材２４の内径（凹部２４１以外の部分の内径）は、スネア２３の基端部２３４の外径との隙間ができるだけ小さくなるように設計されている。なお、その際に、スネア２３と連結部材２４の寸法公差を考慮し、接合強度と組立性を両立することができるような大きさに隙間を設定することが望ましい。
【００４０】
溶接部２５は、後記するように、操作ワイヤ２２の先端部２２２とスネア２３の基端部２３４と連結部材２４の基端部がアップセット抵抗溶接により接合された際に形成され、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤと、スネア２３を構成する金属ワイヤと、連結部材２４を構成する金属パイプが混ざり合った金属組織から構成される。
【００４１】
[内視鏡用処置具の製造方法]
本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法について、図４〜図１０を参照しながら説明する。内視鏡用処置具１の製造方法は、図４に示すように、スネア２３の基端部２３４を覆うように連結部材２４を配置する配置ステップ（ステップＳ１）と、スネア２３の基端部２３４に連結部材２４をカシメ接合するカシメ接合ステップ（ステップＳ２）と、操作ワイヤ２２と、スネア２３の基端部２３４および連結部材２４とを、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップ（ステップＳ３）と、をこの順で行う。以下、各ステップの詳細について説明する。なお、以下で説明する図５、図６および図１０では、説明の便宜上、連結部材２４の下半分を切り欠いて示している。
【００４２】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、図５に示すように、スネア２３の基端部２３４を連結部材２４に挿入した後、スネア２３の基端部２３４と連結部材２４との間の位置決めを行う。具体的には、図示しない位置決め治具を用いて、スネア２３の基端部２３４の端面２３５と、連結部材２４の端面２４２とが一致するように位置決めを行う。
【００４３】
ここで、本ステップにおけるカシメ接合前の連結部材２４の内径は、スネア２３の基端部２３４の公差最大外径と同寸法か、あるいは０．０１ｍｍ程度大径に呼び寸法を設定し、さらに加工可能な最小公差幅の上側公差をもって設計する。これにより、後記するカシメ接合ステップにおいて、連結部材２４とスネア２３の基端部２３４とが最小の隙間をもってカシメ接合できるように構成されている。なお、連結部材２４とスネア２３をカシメ接合する場合、両者間の隙間（以下、「勘合隙間」という）はカシメ接合の強度に大きく影響を及ぼす要因となり、この勘合隙間を最小限に抑えることにより、大きな接合強度を得ることができる。
【００４４】
＜カシメ接合ステップ＞
本ステップでは、図６に示すように、連結部材２４の外周から中心に向かってカシメ工具を押し当てることにより、連結部材２４の内周面２４３によってスネア２３の基端部２３４を押圧し、連結部材２４をスネア２３の基端部２３４に圧着固定する。具体的には、図７に示すように、連結部材２４の外周面に４つのカシメ工具（ポンチ）３０を同期して押し当てて押圧することにより、連結部材２４の外周面に複数の凹部（窪み）２４１を形成し、スネア２３と連結部材２４とをカシメ接合する。なお、このように複数の凹部２４１によってカシメ接合する方法のことを、「インデントカシメ接合」という。
【００４５】
本ステップで使用するカシメ工具３０は、先端型部に凸部が２つ設けられており、連結部材２４の長手方向に沿って凹部２４１を２つ形成する。なお、本ステップにおいて、連結部材２４の長手方向に沿って形成する凹部２４１の個数（列数）は２つに限定されず、例えば１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、カシメ工具３０の個数、またはカシメ工具３０の先端型部の凸部形状や寸法等についても、連結部材２４の寸法、形状や、要求接合強度等の条件に応じて適宜変更可能である。
【００４６】
また、４つのカシメ工具３０を同期して連結部材２４に押し当てて押圧するための装置は、４つのカシメ工具３０を所定の位置に同期して位置決めできるものであればよく、例えば汎用品の電気配線用のクローズドバレル端子の圧着工具等を流用することも可能である。
【００４７】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、図８および図９に示すように、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、スネア２３の基端部２３４の端面２３５およびそれに連なる連結部材２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する。
【００４８】
具体的には、図８に示すように、まず連結部材２４を配置したスネア２３の基端部２３４を、アップセット抵抗溶接装置４０の固定側チャック４１に取り付ける。その際、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２が、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の中央に位置するように位置決めを行う。なお、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の大きさｄ１は、一般的に被接合部材の外径寸法と同等程度が目安とされていて、例えば約１ｍｍに設定する。
【００４９】
続いて、操作ワイヤ２２の端面２２３を、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２に突き当て、移動側チャック４２に固定する。その際、操作ワイヤ２２の端面２２３と、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２との間に隙間があると、アップセット抵抗溶接の際にアーク放電が発生するおそれがある。従って、操作ワイヤ２２の端面２２３と、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２とは、隙間なく密着させて突き当てることが望ましく、例えば本ステップを実施する前に、予め各端面２２３，２３５，２４２をヤスリやグラインダー等により直角に仕上げておくことが望ましい。
【００５０】
また、例えば操作ワイヤ２２に解れが発生しやすい場合は、操作ワイヤ２２を溶断、または操作ワイヤ２２に対して解れ止め溶接を施した後に、ヤスリやグラインダー等による直角仕上げを施してもよい。
【００５１】
続いて、アップセット抵抗溶接装置４０が起動すると、移動側チャック４２の図示しないストッパーが解除され、移動側チャック４２が加圧バネ４３によって押圧され、操作ワイヤ２２の端面２２３が、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２を所定の力で加圧する。そして、固定側チャック４１および移動側チャック４２に所定の電流が印加され、固定側チャック４１および移動側チャック４２の間の被接合部材、つまり操作ワイヤ２２の端面２２３と、スネア２３の端面２３５および連結部材２４の端面２４２との突き当て部Ａ周辺の金属組織が抵抗（ジュール）加熱されて溶融する。
【００５２】
そして、溶融した金属組織は、アップセット圧力（据え込み圧力）により据え込まれ、図９に示すように、操作ワイヤ２２と、スネア２３および連結部材２４とが、溶融した余分な金属組織を押し出しながら、据え込み中心Ｂまで押し込まれる。これにより、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の大きさが、ｄ１からｄ２へと縮小される。なお、その際の移動側チャック４２の移動量（ｄ２‐ｄ１）、つまり溶融した金属組織を押し出した長さ（量）が、アップセット量（据え込み量）となる。
【００５３】
続いて、電流の印加を停止すると、溶融した金属組織が冷却され、操作ワイヤ２２の先端部２２２と、スネア２３の基端部２３４と、連結部材２４とが、三身一体となって接合される。そして最後に、図１０に示すように、外周に押し出された余分な金属組織をヤスリやグラインダー等により仕上げ加工する研磨ステップを行い、接合が完了する。
【００５４】
ここで、アップセット抵抗溶接は、抵抗加熱（ジュール熱）によって被接合部材を加熱するため、接合する被接合部材同士の形状や寸法が大きく異なると、抵抗値の違いによって発熱量に大きな差が生じ、安定した溶接をすることができない。一方、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法では、細径の金属ワイヤからなるスネア２３の基端部２３４に連結部材２４を被せることにより、操作ワイヤ２２とスネア２３の基端部２３４との間の外径差を補っている。従って、被接合部材間における断面積の差が小さくなって、被接合部材間における発熱量が均等になるため、安定した溶接が可能となる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法によれば、スネア２３の基端部２３４に連結部材２４を被せ、操作ワイヤ２２とスネア２３の基端部２３４との間の外径差を補った上で両者を溶接することにより、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく、外径差の大きい操作ワイヤ２２およびスネア２３を低コストで接合することができる。
【００５６】
また、操作ワイヤ２２やスネア２３を構成する金属ワイヤは、細い金属素線を撚り合わせたものであるため、素線間に隙間が存在する。そのため、一般的な溶接方法のように、接合部の金属組織を溶融して固化するだけであると、素線間の隙間容積に相当する金属組織が不足して、接合部が極度に細く括れたり、あるいは接合部の金属組織に欠損が発生しやすくなる。
【００５７】
一方、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法では、アップセット抵抗溶接により操作ワイヤ２２とスネア２３とを溶接するため、図９に示すように、据え込みにより素線間の不足する金属組織が補充され、接合部の括れや組織の欠損が防止される。特に、素線が太く、撚り本数の少ない金属ワイヤによって操作ワイヤ２２やスネア２３が構成されている場合は素線間の隙間も大きくなるため、アップセット抵抗溶接を利用することによる効果が大きくなる。
【００５８】
さらに、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１によれば、使用時にスネア２３にかかる荷重が、溶接時の熱影響による強度低下が懸念される溶接部２５だけではなく、連結部材２４とスネア２３の基端部２３４とのカシメ接合部にも分散される。従って、全体として大きな接合強度を得ることができ、コールドスネア方式の内視鏡用処置具１に要求される接合強度も十分に満たすことができる。
【００５９】
［第１の変形例］
内視鏡用処置具１の製造方法の第１の変形例について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。本変形例は、前記した実施の形態（図４〜図１０参照）と比較すると、配置ステップの内容と、切断ステップをさらに含む点とが異なる。本変形例では、配置ステップと、カシメ接合ステップと、切断ステップと、溶接ステップと、をこの順で行う。
【００６０】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、図１１に示すように、スネア２３の基端部２３４を連結部材２４に挿入し、スネア２３の基端部２３４の端面２３５が連結部材２４の端面２４２から露出するように両者を配置する。すなわち、本変形例の配置ステップでは、スネア２３の基端部２３４に連結部材２４を配置する際に、前記した図５に示すような位置決めを行わない。
【００６１】
＜カシメ接合ステップ＞
本ステップでは、前記した実施の形態のカシメ接合ステップ（図６参照）と同様に、図１２に示すように、連結部材２４の外周から中心に向かってカシメ工具３０を押し当てることにより、連結部材２４の内周面２４３によってスネア２３の基端部２３４を押圧し、連結部材２４をスネア２３の基端部２３４に圧着固定する。
【００６２】
＜切断ステップ＞
本ステップでは、図１３に示すように、スネア２３の基端部２３４の端面２３５と連結部材２４の端面２４２とが一致するように、スネア２３の基端部２３４を切断して切り揃える。すなわち、連結部材２４の端面２４２に沿ってスネア２３の基端部２３４を切断する。
【００６３】
なお、切断ステップでは、スネア２３の基端部２３４または連結部材２４の少なくとも一方を切断すればよく、例えばカシメ接合ステップ（図１２参照）の後に、図１４に示すように、スネア２３の基端部２３４と連結部材２４の両方を切断し、それぞれの端面２３５，２４２をヤスリやグラインダー等により直角に仕上げてもよい。
【００６４】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、前記した実施の形態の溶接ステップ（図８および図９参照）と同様に、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、スネア２３の基端部２３４の端面２３５およびそれに連なる連結部材２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する。そして、外周に押し出された余分な金属組織をヤスリやグラインダー等により仕上げ加工する研磨ステップを行い、接合を完了する。
【００６５】
以上説明した第１の変形例によれば、前記した実施の形態と同様に、外径差の大きい操作ワイヤ２２およびスネア２３を、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく低コストで接合することができる。
【００６６】
［第２の変形例］
内視鏡用処置具１の製造方法の第２の変形例は、前記した実施の形態（図４〜図１０参照）と比較すると、配置ステップの内容と、配置ステップおよびカシメ接合ステップよりも先に溶接ステップを行う点とが異なる。本変形例では、溶接ステップと、配置ステップと、カシメ接合ステップと、をこの順で行う。
【００６７】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、連結部材２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する。すなわち、本ステップでは、アップセット抵抗溶接装置４０の固定側チャック４１に連結部材２４を、移動側チャック４２に操作ワイヤ２２の端面２２３を取り付け、操作ワイヤ２２と連結部材２４のみを溶接する。そして、外周に押し出された余分な金属組織をヤスリやグラインダー等により仕上げ加工する研磨ステップを行い、接合を完了する。
【００６８】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、スネア２３の基端部２３４を連結部材２４に挿入し、スネア２３の基端部２３４の端面２３５が操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３に突き当たるように配置する。
【００６９】
＜カシメ接合ステップ＞
本ステップでは、前記した実施の形態のカシメ接合ステップ（図６参照）と同様に、連結部材２４の外周から中心に向かってカシメ工具３０を押し当てることにより、連結部材２４の内周面２４３によってスネア２３の基端部２３４を押圧し、連結部材２４をスネア２３の基端部２３４に圧着固定する。
【００７０】
以上説明した第２の変形例によれば、前記した実施の形態と同様に、外径差の大きい操作ワイヤ２２およびスネア２３を、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく低コストで接合することができる。
【００７１】
［第３の変形例］
内視鏡用処置具１の製造方法の第３の変形例は、前記した実施の形態（図４〜図１０参照）と比較すると、配置ステップの内容と、カシメ接合ステップよりも先に溶接ステップを行う点とが異なる。本変形例では、配置ステップと、溶接ステップと、カシメ接合ステップと、をこの順で行う。
【００７２】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、スネア２３の基端部２３４を連結部材２４に挿入し、スネア２３の基端部２３４の端面２３５が操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３に突き当たるように配置する。すなわち、本変形例の配置ステップでは、カシメ接合されていないスネア２３の基端部２３４と連結部材２４のそれぞれを、操作ワイヤ２２の先端部２２２に密着させる。
【００７３】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、前記した実施の形態の溶接ステップ（図８および図９参照）と同様に、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、スネア２３の基端部２３４の端面２３５およびそれに連なる連結部材２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する。そして、外周に押し出された余分な金属組織をヤスリやグラインダー等により仕上げ加工する研磨ステップを行い、接合を完了する。
【００７４】
＜カシメ接合ステップ＞
本ステップでは、前記した実施の形態のカシメ接合ステップ（図６参照）と同様に、連結部材２４の外周から中心に向かってカシメ工具３０を押し当てることにより、連結部材２４の内周面２４３によってスネア２３の基端部２３４を押圧し、連結部材２４をスネア２３の基端部２３４に圧着固定する。
【００７５】
以上説明した第３の変形例によれば、前記した実施の形態と同様に、外径差の大きい操作ワイヤ２２およびスネア２３を、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく低コストで接合することができる。
【００７６】
［第４の変形例］
内視鏡用処置具１の製造方法の第４の変形例は、前記した実施の形態（図４〜図１０参照）と比較すると、カシメ接合ステップに代えてスウェージング加工ステップを行う点が異なる。本変形例では、配置ステップと、スウェージング加工ステップと、溶接ステップと、をこの順で行う。なお、配置ステップと溶接ステップは前記した実施の形態（図５、図８〜図１０参照）と同様であるため、以下ではスウェージング加工ステップのみについて説明する。
【００７７】
＜スウェージング加工ステップ＞
本ステップでは、スネア２３の基端部２３４に被せた連結部材２４の内外径をスウェージング加工により縮径し、連結部材２４をスネア２３の基端部２３４に圧着固定する。なお、スウェージング加工ステップを行う場合、予め連結部材２４の外径を所定の外径よりも大きく設定し、スウェージング加工後に操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径と等しくなるようにしてもよい。
【００７８】
本ステップでは、例えば連結部材２４の縮径後の外周半径と概ね等しい湾曲半径を有する凹部が形成された一対のダイスを対向して配置する。そして、対向する一対のダイスを進退させながら回転させ、連結部材２４を被せたスネア２３の基端部２３４を対向する凹部間に挿入することにより、連結部材２４の内外径を縮径加工する。
【００７９】
以上説明した第４の変形例によれば、前記した実施の形態と同様に、外径差の大きい操作ワイヤ２２およびスネア２３を、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく低コストで接合することができる。
【００８０】
ここで、第４の変形例は、第１〜第３の変形例に対しても適用可能であり、第１〜第３の変形例におけるカシメ接合ステップに代えて、スウェージング加工ステップを行ってもよい。
【００８１】
［第５の変形例］
内視鏡用処置具１の製造方法の第５の変形例について、図１５および図１６を参照しながら説明する。本変形例は、前記した実施の形態（図４〜図１０参照）と比較すると、溶接ステップにおいて、アップセット抵抗溶接に代えてレーザー溶接を行う点が異なる。本変形例では、配置ステップと、カシメ接合ステップと、溶接ステップと、をこの順で行う。なお、配置ステップとカシメ接合ステップは前記した実施の形態（図５〜図７参照）と同様であるため、以下では溶接ステップのみについて説明する。
【００８２】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、図１５に示すように、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、スネア２３の基端部２３４の端面２３５およびそれに連なる連結部材２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、レーザー溶接により接合する。
【００８３】
具体的には、図１５に示すように、連結部材２４を被せたスネア２３の基端部２３４と操作ワイヤ２２の先端部２２２を回転させながら、レーザー溶接装置５０によりレーザー光を照射することにより、外周方向を連続的に溶接し、溶接部２５Ａを形成する。
【００８４】
ここで、レーザー溶接は、接合部に大きな外径差があると、レーザー光の吸収率に大きな偏りが発生するために溶接が不安定となる。一方、本変形例では、配置ステップにおいて、スネア２３の基端部２３４に操作ワイヤ２２の外径と等しい外径を有する連結部材２４を配置し、上記外径差を補うことができるため、安定的に接合することができる。
【００８５】
また、本変形例では、前記した実施の形態のように接合部のアップセット（据え込み）を行わないため、図１６に示すように、溶接部２５Ａが滑らかになり、溶接後の仕上げ加工が不要となる。なお、本変形例では、溶接部２５Ａの大幅な凹みや接合強度の低下を防止するために、素線間の隙間がなるべく小さい金属ワイヤを操作ワイヤ２２として用いることが望ましい。
【００８６】
ここで、第５の変形例は、第１〜第４の変形例に対しても適用可能であり、第１〜第４の変形例における溶接ステップにおいて、アップセット抵抗溶接に代えて、レーザー溶接を行ってもよい。
【００８７】
以上、本発明に係る内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法について、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【００８８】
例えば、前記した実施の形態において、内視鏡用処置具１におけるワイヤ処置具は、図３等に示したスネア２３に限定されない。内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１７に示すように、金属ワイヤからなる多角形状のループ部２３１Ａ，２３２Ａを備えるスネア２３Ａを用いてもよい。また、内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１８に示すように、金属ワイヤからなる非対称形状のループ部２３１Ｂ，２３２Ｂを備えるスネア２３Ｂを用いてもよい。
【００８９】
また、内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１９に示すように、４本の金属ワイヤからなる多角形状のループ部２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃと、これらループ部２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃを束ねる先端キャップ２３５Ｃと、を備えるバスケット２３Ｃを用いてもよい。
【００９０】
また、前記した実施の形態では、コールドスネア方式で用いられる内視鏡用処置具１における操作ワイヤ２２とスネア２３の接続構造について説明したが、当該接続構造はホットスネア方式で用いられる内視鏡用処置具にも適用可能である。この場合、操作部１０のスライダ１４に金属製の端子が固定され、当該端子の一端側に操作ワイヤ２２の基端部２２１が、他端側に高周波発生装置が接続される。なお、このようなホットスネア方式で用いられる内視鏡用処置具に必要なその他の構成は、例えば前記した特許文献１に開示されているため、詳細な説明は省略する。
【００９１】
また、前記した実施の形態では、アップセット抵抗溶接により、操作ワイヤ２２の先端部２２２と、連結部材２４を被せたスネア２３の基端部２３４とを抵抗加熱により据え込んで接合する例を示したが、これに代えて、例えば接合部を摩擦熱によって加熱溶融させて据え込みを行う摩擦圧接により接合してもよい。例えば、操作ワイヤ２２やスネア２３を構成する金属ワイヤの撚り本数が多い場合や、前記した第４の変形例のように、スウェージング加工によって操作ワイヤ２２やスネア２３を構成する金属ワイヤの素線間の隙間が非常に小さい場合は、アップセット抵抗溶接による据え込みを行わなくても、上記のような摩擦圧接により安定した溶接が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  内視鏡用処置具
１０  操作部
１１  本体部
１１ａ  ガイド溝
１１１  リング部
１２  連結用キャップ
１３  折れ止め部
１３１  基端部
１４  スライダ
１４１，１４２  リング部
１４３  突起部
１４４  係合部材
１５  ストッパパイプ
２０  挿入部
２１  可撓性シース
２１１  基端部
２２  操作ワイヤ
２２１  基端部
２２２  先端部
２２３  端面
２３，２３Ａ，２３Ｂ  スネア
２３Ｃ  バスケット
２３１，２３２，２３１Ａ，２３２Ａ，２３１Ｂ，２３２Ｂ，２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃ  ループ部
２３３  先端部
２３４  基端部
２３５  端面
２３５Ｃ  先端キャップ
２４  連結部材
２４１  凹部
２４２  端面
２４３  内周面
２５，２５Ａ  溶接部
３０  カシメ工具（ポンチ）
４０  アップセット抵抗溶接装置
４１  固定側チャック
４２  移動側チャック
４３  加圧バネ
５０  レーザー溶接装置
１００  内視鏡
１０１  挿入部
１０２  処置具チャンネル
Ａ  突き当て部
Ｂ  据え込み中心
【図１】
2018057418.tif 000003
【図２】
2018057418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018057418.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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