(57)【要約】【課題】ミラー駆動時の角度安定性を高め、光軸に対するメインミラーとサブミラーのそれぞれの角度を独立させて簡便に調整可能なミラー駆動装置を提供する。【解決手段】ミラー駆動装置５は、メインミラー２０１を保持してミラーダウン位置とミラーアップ位置との間の回動可能なメインミラーホルダ２０２と、サブミラー２０３を保持してミラーダウン位置とミラーアップ位置との間の回動可能なサブミラーホルダ２０４と、メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４を連結する第１のミラー駆動リンク２０５と、サブミラーホルダ２０４の回転軸と直交する平面方向におけるサブミラーホルダ２０４の回転軸の位置をメインミラーホルダ２０２の回転軸を中心とする円Ｓの円周上に位置決めする第１の軸調整部材１０２と、第１の軸調整部材１０２が固定される保持板１０１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のミラーを保持し、撮影光路内の所定位置と前記撮影光路から退避した所定位置との間を回動可能な第１の保持部材と、
第２のミラーを保持し、前記第１の保持部材の回転軸と平行な回転軸を中心として前記撮影光路内の所定位置と前記撮影光路内から退避した所定位置との間を回動可能な第２の保持部材と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを連結するリンク部材と、
前記第２の保持部材の回転軸と直交する平面方向における前記第２の保持部材の回転軸の位置を前記第１の保持部材の回転軸を中心とする円の円周上に位置決めする軸調整部材と、
前記軸調整部材が固定される支持部材と、を備えることを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項２】
前記支持部材は軸部を有し、
前記第１の保持部材は、前記第１の保持部材の回転軸となる位置において前記軸部の一方の端部と回転可能に嵌合する穴部を有し、
前記軸調整部材は、前記軸部の他方の端部と回転可能に嵌合する穴部を有することを特徴とする請求項１に記載のミラー駆動装置。
【請求項３】
前記支持部材は軸受部を有し、
前記第２の保持部材は、前記第２の保持部材の回転軸となる位置において前記軸受部に対して回転可能に嵌合する軸部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のミラー駆動装置。
【請求項４】
前記支持部材は、
箱状部材と、
前記箱状部材に固定され、且つ、前記軸調整部材が固定される保持板とを有し、
前記軸部および前記軸受部は前記保持板に設けられ、
前記第１の保持部材の回転軸の位置は、前記箱状部材に対する前記保持板の固定位置によって調整され、前記第２の保持部材の回転軸の位置は、前記保持板に対する前記軸調整部材の取り付け位置によって調整されることを特徴とする請求項３に記載のミラー駆動装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記軸調整部材へ向けて突出する角度調整ピンを有し、
前記軸調整部材は前記角度調整ピンが挿入される受け穴を有し、
前記角度調整ピンをその軸まわりに回転させることで前記支持部材に対する前記軸調整部材の角度を変えることができるように、前記角度調整ピンは前記支持部材に対する固定部と前記受け穴に対する当接部とが偏芯していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のミラー駆動装置。
【請求項６】
前記支持部材に設けられ、前記第１の保持部材を前記撮影光路内の所定位置から前記撮影光路から退避した所定位置へ回動させる方向と同じ方向へ前記軸調整部材を付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のミラー駆動装置。
【請求項７】
出力軸を回転させるモータと、
前記出力軸と嵌合すると共に前記第２の保持部材を回転可能に嵌合する駆動レバーと、を備え、
前記第２の保持部材の回転軸と前記出力軸とが同軸に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のミラー駆動装置。
【請求項８】
前記軸調整部材が、前記第１の保持部材の回転軸と平行な方向において、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のミラー駆動装置。
【請求項９】
前記支持部材は、２つの前記軸調整部材のそれぞれへ向けて突出する角度調整ピンを有し、
前記２つの軸調整部材はそれぞれ、前記角度調整ピンが挿入される受け穴を有し、
前記２つの軸調整部材のそれぞれに設けられた前記受け穴は、前記第１の保持部材の回転軸と平行な方向から見て略同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のミラー駆動装置。
【請求項１０】
第１のミラーを保持し、撮影光路内の所定位置と前記撮影光路から退避した所定位置との間を回動可能な第１の保持部材と、
第２のミラーを保持し、前記第１の保持部材の回転軸と平行な回転軸を中心として前記撮影光路内の所定位置と前記撮影光路内から退避した所定位置との間を回動可能な第２の保持部材と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材を連結するリンク部材と、
前記第２の保持部材の回転軸と同軸に配置される出力軸を有する駆動手段と、
前記出力軸と嵌合すると共に前記第２の保持部材と回転可能に嵌合する駆動レバーと、を備え、
前記リンク部材は所定の距離だけ離れた位置で前記第１の保持部材と回転可能に嵌合すると共に前記第２の保持部材と回転可能に嵌合し、且つ、前記第２の保持部材における前記リンク部材との嵌合部がさらに前記駆動レバーと回転可能に嵌合し、
前記出力軸の回転に伴う前記駆動レバーの回動にしたがって前記第２の保持部材が回動し、前記第２の保持部材の回動に伴って前記リンク部材を介して前記第１の保持部材が回動することを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のミラー駆動装置と、
前記ミラー駆動装置における前記第１の保持部材および前記第２の保持部材が共に前記撮影光路内から退避した所定位置にあるときに、前記ミラー駆動装置を通過した光束が結像する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に装備されるミラー駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラには、一般的に、入射光束を反射させてファインダ光学系に導くメインミラーと、メインミラーを透過した入射光束を焦点検出装置に導くサブミラーが配置されている。各ミラーは、撮影前には所定位置に設けられたストッパに当接することで撮影光路を遮る所定の停止位置であるミラーダウン位置に配置されて、入射光束をファインダ光学系や焦点検出装置に導く。一方、各ミラーは、撮影時には入射光束が撮像素子へ導かれるようにクイックリターン機構と呼ばれるミラー駆動機構の駆動により撮影光路外のミラーアップ位置に退避され、撮影（露光）終了後に再び撮影光路内の停止位置に戻される。
【０００３】
このようなミラー駆動機構において、各ミラーをミラーダウン位置に保持するときの位置精度は、露出条件の設定や焦点距離の検出に大きな影響を与える。特に、サブミラーをミラーダウン位置に保持しているときの光軸（入射光束）に対する角度の精度は、焦点検出の精度を左右するために高い精度が求められる。また、ミラー角度の精度を保証するためには、ミラー駆動機構の組み立て後にミラー角度を調整する工程が必要不可欠であり、その作業性を考慮した簡便な角度調整機構も求められる。
【０００４】
ここで、従来のミラー駆動機構では、メインミラーの回転軸がミラーボックスと呼ばれる箱状の部材に設けられると共にサブミラーの回転軸がメインミラーに設けられて、メインミラーの回動に伴ってサブミラーの回転軸が移動する構成となっている。このような構成では、ミラーダウン時に、サブミラーの回転に伴う振動に加えてメインミラーの振動に起因する振動がサブミラーに生じるため、サブミラーの振動が収まるまでに時間を要し、振動が収まるまで合焦動作に移ることができない。また、従来のミラー駆動機構でのミラー角度の調整は、ミラーダウン位置にあるときに各ミラーが当接するストッパの位置を調整することによって行われるが。メインミラーの角度を調整するとサブミラーの回転軸が移動してしまう。よって、メインミラーとサブミラーの角度を別々に調整することができない場合がある。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１には、サブミラーを保持するサブミラーホルダの回動軸をミラーボックスに配置することで、サブミラーの位置を安定させるミラー駆動装置が記載されている。また、特許文献２には、サブミラーがメインミラーに軸支された構成において、メインミラー角度が多少変化してもサブミラー角度に影響を及ぼさないように位置規制部材（ストッパ）と当接するサブミラーホルダのカムを特定形状にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−３２４３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−９５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、四節リンクとカムを介した複雑な機構でサブミラーを駆動するため、サブミラーの位置決めに対する部品間のがたつき（部品の寸法精度、組み立て精度）の影響が大きくなる。その結果、サブミラーを駆動するモータが停止していたとしても、サブミラーの位置が一意に決まらないおそれがある。また、上記特許文献１に記載された四節リンク機構は、スイングバックしながらメインミラーが回動する構成となっているため、ミラーボックスに固定された回転軸を持つ構成と比べて、メインミラーの角度調整が難しいという問題がある。
【０００８】
一方、上記特許文献２に記載された技術では、サブミラーホルダ上のカムとばねによってサブミラーの位置が規制される構成となっているため、ばねの付勢力を上回る力がサブミラー停止時に作用すると、サブミラーが振動してしまうおそれがある。また、サブミラーの角度に影響を及ぼさないメインミラーの調整可能な角度範囲を広く取ると、サブミラーホルダのカム形状が大きくなってしまい、駆動負荷が大きくなることで、角度安定性が低下し、また、消費電力が増大する等の問題も生じる。
【０００９】
本発明は、ミラー駆動時における角度安定性を高めると共に、光軸に対するメインミラーとサブミラーのそれぞれの角度を独立させて簡便に調整することが可能なミラー駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るミラー駆動装置は、第１のミラーを保持し、撮影光路内の所定位置と前記撮影光路から退避した所定位置との間を回動可能な第１の保持部材と、第２のミラーを保持し、前記第１の保持部材の回転軸と平行な回転軸を中心として前記撮影光路内の所定位置と前記撮影光路内から退避した所定位置との間を回動可能な第２の保持部材と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを連結するリンク部材と、前記第２の保持部材の回転軸と直交する平面方向における前記第２の保持部材の回転軸の位置を前記第１の保持部材の回転軸を中心とする円の円周上に位置決めする軸調整部材と、前記軸調整部材が固定される支持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，ミラー駆動時における角度安定性を高めることができ、また、光軸に対するメインミラーとサブミラーのそれぞれの角度を独立させて簡便に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るミラー駆動装置を備える撮像装置の概略断面図である。
【図２】ミラー駆動装置の分解斜視図である。
【図３】ミラーユニットの斜視図である。
【図４】ミラーユニットの第１のミラー駆動リンクの分解斜視図である。
【図５】ミラーユニットの側面図である。
【図６】ミラーユニットの第２のミラー駆動リンクの分解斜視図である。
【図７】ミラーユニットのミラーアップ動作を説明する第１の側面図である。
【図８】ミラーユニットのミラーアップ動作を説明する第２の側面図である。
【図９】ミラー駆動装置の従来の角度調整方法を説明する図である。
【図１０】ミラー駆動装置でのサブミラー角度調整方法を説明する図である。
【図１１】ミラー駆動装置でのメインミラー角度調整方法を説明する図である。
【図１２】ミラー角度調整機構を説明する第１の分解斜視図である。
【図１３】ミラー角度調整機構を説明する第２の分解斜視図である。
【図１４】第１の軸調整部材の側面図である。
【図１５】第１の軸調整部材の初期位置出し時の側面図である。
【図１６】第２の軸調整部材の側面図である。
【図１７】図１４に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。
【図１８】第２実施形態に係るミラー駆動装置の概略断面図である。
【図１９】第３実施形態に係るミラー駆動装置の概略断面図である。
【図２０】第４実施形態に係るミラー駆動装置のミラーユニットの分解斜視図である。
【図２１】ミラーユニットのミラーダウン状態を示す側面図である。
【図２２】ミラーユニットのミラーアップ動作を説明する第３の側面図である。
【図２３】ミラーユニットのミラーアップ動作を説明する第４の側面図である。
【図２４】ミラーユニットのミラーアップ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施形態に係るミラー駆動装置５を備える撮像装置１の概略構成を示す断面図である。図１（ａ）ではミラー駆動装置５はミラーダウン状態となっており、図１（ｂ）ではミラー駆動装置５はミラーアップ状態となっている。図２は、ミラー駆動装置５の分解斜視図である。図１及び図２に示すように、互いに直交するｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向を規定する。ｚ軸方向は、撮像装置１を構成する交換レンズ２の光軸方向である。ｙ軸方向は、撮像装置１を正位置に構えた場合の鉛直方向（上下方向）である。ｘ軸方向は、ｚ軸方向とｙ軸方向の両方向と直交する方向（左右方向）である。
【００１５】
撮像装置１は、具体的には、デジタル一眼レフカメラであり、カメラ本体１Ａと、カメラ本体１Ａに対して着脱可能な交換レンズ２（レンズ鏡筒）を有する。カメラ本体１Ａは、焦点検出ユニット３、光学ファインダユニット４、ミラー駆動装置５及び撮像素子６を備える。ミラー駆動装置５は、ミラーユニット２００を有する。ミラーユニット２００は、メインミラー２０１（第１のミラー）と、メインミラー２０１を保持するメインミラーホルダ２０２（第１の保持部材）を有する。また、ミラーユニット２００は、サブミラー２０３（第２のミラー（図３参照））と、サブミラー２０３を保持するサブミラーホルダ２０４（第２の保持部材）を有する。ここでは、メインミラー２０１を第１のミラー、サブミラー２０３を第２のミラーとするが、サブミラー２０３を第１のミラー、メインミラー２０１を第２のミラーと定義してもよい。
【００１６】
メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４は、箱状に構成されたミラーボックス１００（箱状部材）を含む支持部材に回動可能に取り付けられている。なお、支持部材は、ミラーボックス１００、後述するメインミラー回転軸保持板１０１及びメインミラー回転軸調整板１０３を含む。ミラー駆動装置５において、メインミラー２０１（メインミラーホルダ２０２）は、ミラーダウン位置（撮影光路内の所定位置）とミラーアップ位置（撮影光路内から退避した所定位置）の間で回動可能である。また、サブミラー２０３（サブミラーホルダ２０４）も、撮影光路内のミラーダウン位置と撮影光路外のミラーアップ位置の間を回動可能である。
【００１７】
図１（ａ）に示すようにミラー駆動装置５がミラーダウン状態となっているとき（メインミラー２０１とサブミラー２０３のそれぞれがミラーダウン位置にあるとき）、ミラーユニット２００は撮影光路内に位置している。この状態では、交換レンズ２を通過した入射光束はハーフミラーで構成されたメインミラー２０１で分離され、メインミラー２０１で反射した入射光束は光学ファインダユニット４のペンタプリズムに導かれる。一方、メインミラー２０１を透過した光束はサブミラー２０３で反射して焦点検出ユニット３に導かれる。したがって、ミラーユニット２００がミラーダウン位置にあるときには、交換レンズ２を通過した入射光束は撮像素子６に導かれない。
【００１８】
図１（ｂ）に示すようにミラー駆動装置５がミラーアップ状態になっているとき（メインミラー２０１とサブミラー２０３のそれぞれがミラーアップ位置にあるとき）、ミラーユニット２００は撮影光路の上方に移動して、撮影光路内から退避している。このとき、サブミラーホルダ２０４は、メインミラーホルダ２０２に重なった状態でミラーボックス１００の上方に退避している。この状態では、交換レンズ２を通過した入射光束は、光学ファインダユニット４と焦点検出ユニット３に導かれることなく、撮像素子６に導かれ、撮像素子６の受光面に結像する。このように、ミラー駆動装置５は、メインミラー２０１とサブミラー２０３を、ミラーダウン位置とミラーアップ位置の間で移動させることができる。
【００１９】
なお、メインミラー２０１の位置はメインミラーホルダ２０２の位置でもあり、実際に駆動されるのは後述するようにメインミラーホルダ２０２である。同様に、サブミラー２０３の位置はサブミラーホルダ２０４の位置でもあり、実際に駆動されるのは後述するようにサブミラーホルダ２０４である。そこで、以下の説明では、メインミラー２０１とサブミラー２０３の位置を、適宜、メインミラーホルダ２０２及びサブミラーホルダ２０４の位置で説明する。
【００２０】
ミラー駆動装置５は、更にメインミラー回転軸保持板１０１、メインミラー回転軸調整板１０３及びミラーモータユニット３００を備える。なお、以下の説明では、メインミラー回転軸保持板１０１を「保持板１０１」と記し、メインミラー回転軸調整板１０３を「調整板１０３」と記す。保持板１０１はミラーボックス１００においてｘ軸方向と直交する一方の側面に固定され、調整板１０３はミラーボックス１００においてｘ軸方向と直交する他方の側面に固定されており、保持板１０１と調整板１０３はｘ軸方向で対向している。
【００２１】
保持板１０１は、メインミラー回転軸部１０１ａ（図２に不図示、図１２参照）、メインミラー位置決めピン１０１ｂ及びサブミラー位置決めピン１０１ｃ（図２に不図示、図１２参照）を有する。調整板１０３は、メインミラー回転軸部１０３ａ、メインミラー緩衝ピン１０３ｂ及びサブミラー緩衝ピン１０３ｃを有する。メインミラーホルダ２０２は、メインミラー回転軸部１０１ａ，１０３ａを中心として回動する。メインミラー位置決めピン１０１ｂとサブミラー位置決めピン１０１ｃはそれぞれ、メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４が当接する部分と保持板１０１に固定される部分の中心軸が偏芯したピンである。よって、メインミラー位置決めピン１０１ｂをｘ軸まわりに回転させることで、メインミラーホルダ２０２が当接した際のメインミラー２０１のミラー角度を調整することができる。同様に、サブミラー位置決めピン１０１ｃをｘ軸まわりに回転させることで、サブミラーホルダ２０４が当接した際のサブミラー２０３のミラー角度を調整することができる。メインミラー緩衝ピン１０３ｂとサブミラー緩衝ピン１０３ｃはそれぞれ、可動ピンで構成されており、ミラーダウン時のメインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４からの衝撃を吸収する。
【００２２】
保持板１０１には、軸受部１０２ａと回転中心穴１０２ｂを有する第１の軸調整部材１０２が取り付けられる。第１の軸調整部材１０２は、保持板１０１に対してｙｚ平面方向で取り付け位置を調整することができるようになっており、これにより、サブミラーホルダ２０４に設けられた第１の回転軸部２０４ａ（図３参照）のｙｚ平面方向での位置調整が可能となっている。詳細は後述するが、第１の軸調整部材１０２は、ｙｚ平面方向での位置調整後に保持板１０１に固定される。
【００２３】
調整板１０３には、軸受部１０４ａと回転中心穴１０４ｂを有する第２の軸調整部材１０４が取り付けられる。第２の軸調整部材１０４は、調整板１０３に対してｙｚ平面方向で取り付け位置を調整することができるようになっており、これにより、サブミラーホルダ２０４に設けられた第２の回転軸部２０４ｂ（図３参照）のｙｚ平面方向での位置調整が可能となっている。詳細は後述するが、第２の軸調整部材１０４は、ｙｚ平面方向での位置調整後に調整板１０３に固定される。ミラーボックス１００に対する調整板１０３の固定位置は、ｙｚ平面方向で調整可能となっている。詳細は後述するが、ミラー駆動装置５では、ミラーボックス１００に対する調整板１０３の固定位置を調整することによってミラー角度を調整することができる。
【００２４】
ミラーモータユニット３００は、モータ３０１、モータベース３０２及びミラー駆動レバー３０３を有する。モータ３０１は、モータベース３０２を介して第１の軸調整部材１０２に取り付けられることで、更に第１の軸調整部材１０２を介して保持板１０１に取り付けられる。
【００２５】
図３は、ミラーユニット２００の概略構成を示す斜視図である。図３（ａ）はミラーユニット２００をメインミラー２０１側から見た斜視図であり、図３（ｂ）はミラーユニット２００をサブミラー２０３側から見た斜視図である。ミラーユニット２００は更に、第１のミラー駆動リンク２０５と第２のミラー駆動リンク２０６の２つのリンク部材を有する。
【００２６】
メインミラーホルダ２０２には、第１の回転穴２０２ａ、第２の回転穴２０２ｂ、第１の当接部２０２ｅ及び第２の当接部２０２ｆが設けられている。第１の回転穴２０２ａは保持板１０１のメインミラー回転軸部１０１ａと回転可能に嵌合し、第２の回転穴２０２ｂは調整板１０３のメインミラー回転軸部１０３ａと回転可能に嵌合する。こうして、メインミラーホルダ２０２は、保持板１０１と調整板１０３によって第１の回転穴２０２ａ（メインミラー回転軸部１０１ａ）と第２の回転穴２０２ｂ（メインミラー回転軸部１０３ａ）を回転中心として回動可能に保持される。メインミラーホルダ２０２がミラーダウン位置にあるときに、第１の当接部２０２ｅは保持板１０１のメインミラー位置決めピン１０１ｂと当接し、第２の当接部２０２ｆは調整板１０３のメインミラー緩衝ピン１０３ｂと当接する。メインミラーホルダ２０２がミラーアップ位置にあるとき、メインミラーホルダ２０２の先端部はミラーボックス１００に設けられたミラーアップストッパ１００ａ（図２参照）と当接する。
【００２７】
サブミラーホルダ２０４には、第１の回転軸部２０４ａ、第２の回転軸部２０４ｂ、第１の当接部２０４ｅ及び第２の当接部２０４ｆが設けられている。第１の回転軸部２０４ａは、第１の軸調整部材１０２の軸受部１０２ａと回転可能に嵌合し、第２の回転軸部２０４ｂは第２の軸調整部材１０４の軸受部１０４ａと回転可能に嵌合する。これにより、サブミラーホルダ２０４は、第１の回転軸部２０４ａと第２の回転軸部２０４ｂを回転中心として、第１の軸調整部材１０２と第２の軸調整部材１０４に回動可能に保持される。サブミラー２０３がミラーダウン位置にあるとき、第１の当接部２０４ｅは保持板１０１のサブミラー位置決めピン１０１ｃと当接し、第２の当接部２０４ｆは調整板１０３のサブミラー緩衝ピン１０３ｃと当接する。
【００２８】
第１の回転軸部２０４ａの中心と第２の回転軸部２０４ｂの中心を結ぶサブミラーホルダ２０４の回転軸は、第１の回転穴２０２ａの中心と第２の回転穴２０２ｂの中心を結ぶメインミラーホルダ２０２の回転軸と平行になる。つまり、メインミラーホルダ２０２をミラーダウン位置とミラーアップ位置との間で回動させる回転軸とサブミラーホルダ２０４をミラーダウン位置とミラーアップ位置との間で回動させるための回転軸は、互いにｘ軸方向と平行になる。
【００２９】
図４は、第１のミラー駆動リンク２０５の周辺構造を説明する分解斜視図である。なお、図４では、サブミラーホルダ２０４も分解して示している。第１のミラー駆動リンク２０５は、メインミラー駆動穴２０５ａとサブミラー連結軸２０５ｂを有する。メインミラー駆動穴２０５ａは、メインミラーホルダ２０２に設けられた第１の駆動ピン２０２ｃと摺動可能に嵌合する。サブミラー連結軸２０５ｂは、サブミラーホルダ２０４に設けられた駆動円筒部２０４ｃの内筒と回転可能に嵌合し、駆動円筒部２０４ｃの外筒はミラー駆動レバー３０３に設けられた嵌合穴３０３ｂと回転可能に嵌合する。
【００３０】
モータ３０１の出力軸３０１ａは、ミラー駆動レバー３０３のモータ係合穴３０３ａに挿入されて固定されている。出力軸３０１ａをモータ係合穴３０３ａに連結させる形態として、図４にはモータ係合穴３０３ａにＤカットを設けた構成を示しているが、連結方法はこれに限定されない。出力軸３０１ａと第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂはｘ軸方向から見て同軸に位置している。また、ミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂとサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃが嵌合している。よって、モータ３０１を駆動して出力軸３０１ａを回転させることで、第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを回転中心として、サブミラーホルダ２０４（サブミラー２０３）を回動させることができる。このとき、モータ３０１の回転角とサブミラーホルダ２０４（サブミラー２０３）の回動角とは１対１で対応する。よって、モータ３０１が所望の停止精度で停止すれば、サブミラーホルダ２０４（サブミラー２０３）も同様に停止する。
【００３１】
図５は、ミラーユニット２００をｘ軸正方向から見た側面図である。なお、図５中に太線で示すリンク１，２，３はそれぞれ、本実施形態での四節リンク機構を模式的に示している。メインミラーホルダ２０２、サブミラーホルダ２０４、第１のミラー駆動リンク２０５、保持板１０１（図５に不図示）及び第１の軸調整部材１０２（図５に不図示）によって、ミラーユニット２００のｘ軸正方向側の四節リンク機構が構成されている。リンク１は、サブミラーホルダ２０４の一部で構成されており、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａの中心軸とサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃの中心軸を結んだ部分であると定義する。リンク２は、第１のミラー駆動リンク２０５のメインミラー駆動穴２０５ａの中心軸とサブミラー連結軸２０５ｂの中心軸を結んだ部分であると定義する。つまり、メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４を連結する第１のミラー駆動リンク２０５がリンク２である。リンク３は、メインミラーホルダ２０２の一部で構成されており、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａの中心軸と第１の駆動ピン２０２ｃの中心軸を結んだ部分であると定義する。
【００３２】
ミラーユニット２００において、メインミラーホルダ２０２は、サブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃと第１のミラー駆動リンク２０５を介してミラー駆動レバー３０３によって駆動される。そして、サブミラーホルダ２０４は、ミラー駆動レバー３０３によって直接駆動される。このような単純な構成とすることにより部品間のがたつき（寸法精度）の影響を小さくすることができ、ミラーユニット２００を駆動する際に高い応答性を得ることができる。
【００３３】
図６は、第２のミラー駆動リンク２０６の周辺構造を説明する分解斜視図である。第２のミラー駆動リンク２０６は、メインミラー駆動穴２０６ａ、締結穴２０６ｂ、サブミラー連結円筒部材２０６ｃ及び締結部材２０６ｄを有する。第２のミラー駆動リンク２０６は、メインミラー駆動穴２０６ａがメインミラーホルダ２０２に設けられた第２の駆動ピン２０２ｄと摺動可能に嵌合することによって、メインミラーホルダ２０２に対して回転可能に取り付けられる。サブミラー連結円筒部材２０６ｃは、サブミラーホルダ２０４に設けられた連結円筒部２０４ｄに対して回転可能に嵌合し、締結部材２０６ｄを締結穴２０６ｂに固定することによって第２のミラー駆動リンク２０６に取り付けられる。このとき、付勢部材２０７がサブミラー連結円筒部材２０６ｃの外周に配置される。付勢部材２０７は、第２のミラー駆動リンク２０６とサブミラーホルダ２０４の腕部２０４ｈとに当接し、メインミラーホルダ２０２をｘ軸正方向に付勢する。本実施形態では、付勢部材２０７としてコイルバネを用いている。
【００３４】
メインミラーホルダ２０２、サブミラーホルダ２０４、第２のミラー駆動リンク２０６、調整板１０３（図６に不図示）及び第２の軸調整部材１０４（図６に不図示）によって、ｘ軸負方向側の四節リンク機構が構成されている。なお、図５のｘ軸正方向側の側面図に対応するｘ軸負方向側の側面図の図示は省略する。リンク１に対応するリンク１１は、サブミラーホルダ２０４の一部で構成されており、サブミラーホルダ２０４の第２の回転軸部２０４ｂの中心軸とサブミラーホルダ２０４の連結円筒部２０４ｄの中心軸を結んだ部分であると定義する。リンク２に対応するリンク１２は、第２のミラー駆動リンク２０６のメインミラー駆動穴２０６ａの中心軸と締結穴２０６ｂの中心軸を結んだ部分であると定義する。つまり、メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４を連結する第２のミラー駆動リンク２０６がリンク１２である。リンク３に対応するリンク１３は、メインミラーホルダ２０２の一部で構成されており、メインミラーホルダ２０２の第２の回転穴２０２ｂの中心軸と第２の駆動ピン２０２ｄの中心軸を結んだ部分であると定義する。こうして、リンク１とリンク１１、リンク２とリンク１２、リンク３とリンク１３は各組で同じ長さに設定されており、ｘ軸方向から見たときに同等の構成となっている。
【００３５】
ミラーユニット２００では、ｘ軸方向の両側に四節リンク機構を設けることにより、ミラーユニット２００を高速駆動する際の駆動安定性を向上させている。このとき、各リンクへの負荷を分散させることができるため、耐久性を向上させることができる。なお、四節リンク機構をｘ軸方向の片側に設けた構成については、第４実施形態として後述する。
【００３６】
続いて、ミラー駆動装置５でのミラーアップ動作とミラーダウン動作について説明する。図７は、ミラーユニット２００のミラーアップ動作をｘ軸正方向から見て説明する第１の側面図である。図８は、ミラーユニット２００のミラーアップ動作をｘ軸正方向から見て説明する第２の側面図である。図７及び図８では、第１のミラー駆動リンク２０５のリンク機構（リンク１，２，３）を太線で模式的に示している。なお、第２のミラー駆動リンク２０６は第１のミラー駆動リンク２０５と同様に動作するため、ここでの説明は省略する。
【００３７】
図７（ａ）は、ミラーダウン状態のミラーユニット２００を示している。このとき、ミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂがサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃと係合し、ミラー駆動レバー３０３はモータ３０１の保持トルクによって回転が規制されている。これにより、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａ（及び第２の回転軸部２０４ｂ）を中心とする回転が規制されている。また、サブミラーホルダ２０４の第１の当接部２０４ｅは保持板１０１のサブミラー位置決めピン１０１ｃに当接し、第２の当接部２０４ｆは調整板１０３のサブミラー緩衝ピン１０３ｃに当接している。第１のミラー駆動リンク２０５のサブミラー連結軸２０５ｂとサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃが係合しており、第１のミラー駆動リンク２０５のメインミラー駆動穴２０５ａとメインミラーホルダ２０２の第１の駆動ピン２０２ｃが嵌合している。メインミラーホルダ２０２の第１の当接部２０２ｅは保持板１０１のメインミラー位置決めピン１０１ｂに当接し、メインミラーホルダ２０２の第２の当接部２０２ｆは調整板１０３のメインミラー緩衝ピン１０３ｂに当接している。こうして、第１のミラー駆動リンク２０５により、メインミラーホルダ２０２とサブミラーホルダ２０４の位置が規制されている。
【００３８】
四節リンク機構として構成された第１のミラー駆動リンク２０５は、リンク１とリンク２がなす角α及びリンク２とリンク３がなす角βは共に、ミラーユニット２００がミラーダウン状態にあるときに約９０度になるよう構成されている。これにより、角α，βがそれぞれ極端に鋭角や鈍角である構成と比較して、モータ３０１の駆動力の伝達効率を高め、ミラーアップ動作開始時のモータ３０１の負荷を軽減することができる。つまり、ミラーアップ動作を行うときの動き出しの応答性を向上させることができる。
【００３９】
図７（ｂ）は、モータ３０１の駆動によりミラーユニット２００がミラーアップ動作を開始した直後の状態を示している。上述したように、モータ３０１の出力軸３０１ａとサブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂは、ｘ軸方向から見て同軸に配置されている。また、出力軸３０１ａに固定されたミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂはサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃと嵌合している。よって、モータ３０１の駆動により、ミラー駆動レバー３０３が図７（ａ）の状態からわずかに回動すると、これに伴って、サブミラーホルダ２０４が第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心としてモータ３０１の回転角度と同じ角度だけ回動する。これにより、サブミラーホルダ２０４の第１の当接部２０４ｅ及び第２の当接部２０４ｆはそれぞれ、サブミラー位置決めピン１０１ｃ及びサブミラー緩衝ピン１０３ｃから離れる。また、第１のミラー駆動リンク２０５を介してメインミラーホルダ２０２も第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂを中心に回動する。これにより、メインミラーホルダ２０２の第１の当接部２０２ｅ及び第２の当接部２０２ｆはそれぞれ、メインミラー位置決めピン１０１ｂ及びメインミラー緩衝ピン１０３ｂから離れる。
【００４０】
図８（ａ）は、図７（ｂ）の状態からミラーアップ動作が更に進み、ミラーユニット２００がミラーアップ状態となる直前の状態を示している。モータ３０１によりミラー駆動レバー３０３が図７（ｂ）の状態から更に回動すると、ミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂによってサブミラーホルダ２０４が第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心に更に回動する。同時に、第１のミラー駆動リンク２０５を介してメインミラーホルダ２０２も第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂを中心に回動する。このとき、出力軸３０１ａに固定されたミラー駆動レバー３０３は、サブミラーホルダ２０４に対して他の機械要素（例えば、ギヤやカム等）を介さずに連結されているため、モータ３０１での減速力を遅延なくサブミラーホルダ２０４に伝達することができる。また、モータ３０１の回転角とサブミラーホルダ２０４の回転角は１対１で対応しているため、モータ３０１が静止すれば、サブミラーホルダ２０４もバウンドすることなく静止することができる。
【００４１】
ミラーユニット２００がミラーアップ状態となる直前に、図８（ａ）に示すように、リンク１とリンク２のなす角αは６０度未満になっており、リンク１の回動量に対するリンク３の回動量が小さくなっている。このことは、モータ３０１の回転角速度が等速であっても、ミラーアップ動作が完了する直前において、リンク３の回転角速度が減速することを示している。したがって、図８（ａ）の状態でモータ３０１にブレーキをかけた場合に、より効果的にメインミラーホルダ２０２にブレーキをかけることができる。こうして、メインミラーホルダ２０２をミラーアップストッパ１００ａに衝突する直前に減速させることが可能になることで、衝突によってバウンド（振動）が発生するのを抑制することが可能になる。メインミラーホルダ２０２（メインミラー２０１）に生じるバウンドが小さいほど、素早く露光（撮像）動作に移行することができ、また、連続撮影速度を向上させることができる。更に、衝突音が低減され、撮影者が感じる衝撃が小さくなることで、使用感を向上させることができる。
【００４２】
図８（ｂ）は、ミラーアップ動作が完了し、ミラーアップ状態となったミラーユニット２００を示している。このとき、ミラー駆動レバー３０３がモータ３０１の保持トルクによってサブミラーホルダ２０４を第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心に回動しないように保持している。また、嵌合穴３０３ｂがサブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃと係合することで、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心とした回動は規制されている。そして、第１のミラー駆動リンク２０５によりメインミラーホルダ２０２の位置が規制されて、メインミラーホルダ２０２はミラーアップストッパ１００ａに当接している。
【００４３】
ミラーユニット２００がミラーアップ状態となっているときにリンク１とリンク２がなす角αは、図８（ｂ）に示すように図８（ａ）の状態よりは小さいが、０度にはならない。つまり、死点を超えることはない。ミラーユニット２００が図７（ａ）のミラーダウン状態から図８（ｂ）のミラーアップ状態へ遷移する間に、サブミラー２０３（サブミラーホルダ２０４）は約１２４度、メインミラー２０１（メインミラーホルダ２０２）は約５２度それぞれ回動している。ミラーユニット２００がミラーアップ状態になった後、交換レンズ２を通過した光束が撮像素子６に導かれて、露光動作が行われる。
【００４４】
露光動作の完了後には、ミラーユニット２００をミラーアップ状態からミラーダウン状態へ戻すためにモータ３０１が起動し、ミラーダウン動作が開始されることで、ミラーユニット２００は図８（ｂ）に示す状態から図８（ａ）に示す状態へ遷移する。つまり、図８（ａ）は、ミラーユニット２００がミラーアップ状態となる直前の状態を示す図であると共に、ミラーダウン動作を開始した直後のミラーユニット２００の状態を示す図でもある。モータ３０１の駆動によってミラー駆動レバー３０３が図８（ｂ）の状態からわずかに回動すると、図８（ａ）の状態になる。これに伴って、ミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂによってサブミラーホルダ２０４が第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心に回動する。また、第１のミラー駆動リンク２０５を介してメインミラーホルダ２０２も第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂを中心に回動する。こうして、メインミラーホルダ２０２がミラーアップストッパ１００ａから離れる。
【００４５】
図８（ａ）に示す状態からミラー駆動装置５のミラーダウン動作が進むと、図７（ｂ）に示した状態になる。つまり、図７（ｂ）は、ミラーユニット２００がミラーアップ動作を開始した直後の状態を示すと共に、ミラーユニット２００がミラーダウン状態となる直前の状態を示している。モータ３０１の駆動によってミラー駆動レバー３０３が更に回動すると、ミラー駆動レバー３０３の嵌合穴３０３ｂによってサブミラーホルダ２０４が第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂを中心に回動する。このとき、第１のミラー駆動リンク２０５を介して、メインミラーホルダ２０２も第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂを中心に回動する。こうして、ミラーユニット２００は、図８（ａ）の状態から図７（ｂ）に示す状態に遷移する。
【００４６】
ミラーユニット２００がミラーダウン状態となる直前においてリンク１とリンク２のなす角αは、図７（ｂ）に示すように、約９０度になっている。これにより、図７（ｂ）の状態でモータ３０１にブレーキをかけた場合に、より効果的にメインミラーホルダ２０２にブレーキをかけることができる。よって、メインミラーホルダ２０２をメインミラー位置決めピン１０１ｂとメインミラー緩衝ピン１０３ｂに衝突する直前に減速させることができることで、衝突時にメインミラーホルダ２０２にバウンド（振動）が生じるのを抑制することができる。メインミラーホルダ２０２（メインミラー２０１）に生じるバウンドが小さいほど、また、バウンドの収束が早いほど、ファインダ像が安定するまでの時間は短くなる。
【００４７】
サブミラーホルダ２０４はミラー駆動レバー３０３によって直接駆動されるため、サブミラーホルダ２０４には遅延なくモータ３０１の駆動力が伝達される。よって、サブミラーホルダ２０４をサブミラー位置決めピン１０１ｃ及びサブミラー緩衝ピン１０３ｃに衝突する直前に減速させることができ、これにより、衝突時にサブミラーホルダ２０４にバウンド（振動）が生じるのを抑制することが可能になる。サブミラーホルダ２０４（サブミラー２０３）に生じるバウンドが小さいほど、また、バウンドの収束が早いほど、素早く合焦動作に移行することが可能になる。
【００４８】
図７（ｂ）に示す状態からミラー駆動装置５のミラーダウン動作が進むと、図７（ａ）に示した状態になる。図７（ａ）に示すミラーダウン状態になった後に、交換レンズ２を通過した光束は光学ファインダユニット４と焦点検出ユニット３のそれぞれに導かれる。こうして、撮像装置１は、次の撮影のための待機状態となる。以上のようにして、ミラー駆動装置５では、ミラー駆動時間を短縮することができ、これにより連続撮影速度を向上させることが可能となる。
【００４９】
ところで、ミラー駆動装置５では、メインミラー２０１及びサブミラー２０３のミラーダウン位置でのミラー角度の精度が重要となる。例えば、メインミラー２０１の角度精度は、撮影者がファインダを覗いた際に見ることができる画像と実際に撮像素子６によって撮影される画像との一致率に影響する。また、サブミラー２０３の角度精度は、合焦精度に影響する。そのため、ミラー駆動装置５には、メインミラー２０１及びサブミラー２０３の角度調整機構が必要となる。
【００５０】
図９は、ミラー駆動装置５についてメインミラー２０１及びサブミラー２０３のミラーダウン位置でのミラー角度を調整する従来方法を説明する図である。図９には、ミラー角度調整前のミラーユニット２００の位置が破線で示されている。サブミラー位置決めピン１０１ｃは偏芯ピンとなっており、ｘ軸まわりに回転させることでｙｚ平面方向での位置を調整することができるようになっているものとする。その場合、サブミラー位置決めピン１０１ｃの位置を移動させてサブミラー２０３の角度を調整すると、図９に示すように、リンク１、リンク２及びリンク３のすべてが移動するため、メインミラー２０１の角度も変化する。したがって、メインミラー２０１とサブミラー２０３の角度調整を独立して行うことができない。
【００５１】
また、メインミラー位置決めピン１０１ｂも偏芯ピンとなっており、ｘ軸まわりに回転させることでｙｚ平面方向の位置を調整することができるものとする。そこで、メインミラー位置決めピン１０１ｂによってメインミラー２０１の角度を調整すると、同様に、リンク１、リンク２及びリンク３のすべてが移動するため、サブミラー２０３の角度も変化してしまう。つまり、偏芯ピンとして構成されたサブミラー位置決めピン１０１ｃ及びメインミラー位置決めピン１０１ｂを用いた場合、メインミラー２０１とサブミラー２０３の角度を独立して調整することができない。この問題に対して本実施形態では、以下に図１０を参照して説明する通りにして、メインミラー２０１とサブミラー２０３の角度を独立して調整することを可能としている。
【００５２】
図１０は、ミラー駆動装置５の本実施形態での角度調整方法を説明する図である。図１０（ａ）は、サブミラー２０３の角度をミラーアップ方向に調整した後の状態を示す側面図である。図１０（ｂ）は、サブミラー２０３の角度をミラーダウン方向に調整した後の状態を示す側面図である。なお、図１０（ａ），（ｂ）には、ミラー角度調整前のサブミラーホルダ２０４の位置が破線で示されている。
【００５３】
ミラー駆動装置５では、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向での位置を調整することでサブミラー２０３の角度を調整する。詳細は後述するが、具体的には、第１の回転軸部２０４ａと回転可能に嵌合する軸受部１０２ａが形成された第１の軸調整部材１０２の保持板１０１への固定位置を調整する。これにより、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向での位置を調整することができる。
【００５４】
リンク１とリンク２が可動であれば、第１の回転軸部２０４ａの位置調整は可能であり、リンク３を固定したままでサブミラーホルダ２０４（サブミラー２０３）の角度を調整することができる。このとき、メインミラーホルダ２０２をミラーダウン方向に付勢する付勢部材を設けておけば、メインミラーホルダ２０２の第１の当接部２０２ｅとメインミラー位置決めピン１０１ｂが当接した状態を保持することができる。その状態で第１の回転軸部２０４ａの位置を調整すれば、リンク３を動かさずにサブミラー２０３の角度を調整することができる。つまり、メインミラー２０１の角度に影響することなくサブミラー２０３の角度を調整することができる。
【００５５】
サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向での位置調整は、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａを中心とし、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａを通る円Ｓの円周上で行うことが望ましい。これは、第１の回転軸部２０４ａを円Ｓの円周上以外の位置に調整した場合には、四節リンク機構の構成が変わってしまい、図７及び図８を参照して説明した一連の動作の間にメインミラー２０１とサブミラー２０３が干渉を起こすおそれがあるからである。これに対して、第１の回転軸部２０４ａを常に円Ｓの円周上に位置させると四節リンクの各節の長さは変わらないため、ミラー駆動装置５の動作中にメインミラー２０１とサブミラー２０３に干渉が生じることを回避することができる。
【００５６】
なお、上述の通り、本実施形態では、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂのｙｚ平面方向での位置を調整することでサブミラーホルダ２０４の角度を調整している。これに対して、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂの位置を調整することにより、メインミラーホルダ２０２の角度を調整するようにしてもよい。
【００５７】
図１１は、ミラー駆動装置５でのメインミラー２０１の角度調整方法を説明する図である。メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａのｙｚ平面方向での位置調整は、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａを中心とし、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａを通る円Ｓ１の円周上で行うことが望ましい。これにより、四節リンクの構成を変えることなくメインミラー２０１の角度を調整することができ、ミラー駆動装置５の動作中にメインミラー２０１とサブミラー２０３に干渉が生じることを回避することができる。
【００５８】
次に、図１０を参照して説明したようにミラー駆動装置５においてサブミラー２０３の角度を調整するための角度調整機構の詳細について説明する。
【００５９】
図１２は、保持板１０１側（ｘ軸正方向側）から見た角度調整機構の分解斜視図である。保持板１０１に設けられたメインミラー回転軸部１０１ａの一方の端部はメインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａと嵌合してメインミラーホルダ２０２を回転可能に支持し、他方の端部は保持板１０１側に突出している。第１の軸調整部材１０２は、軸受部１０２ａ、回転中心穴１０２ｂ及び付勢部材１０２ｉを有する。軸受部１０２ａは、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａと嵌合し、サブミラーホルダ２０４を回転可能に支持する。付勢部材１０２ｉは、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａと当接し、サブミラーホルダ２０４をｘ軸負方向に付勢する。本実施形態では、付勢部材１０２ｉとして板バネを用いている。回転中心穴１０２ｂは、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａと嵌合しているメインミラー回転軸部１０１ａの端の反対側の端と嵌合し、これにより、第１の軸調整部材１０２はメインミラー回転軸部１０１ａを中心にして回動することができる。よって、メインミラー回転軸部１０１ａとサブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａの軸間距離を一定に保った状態で、第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向における位置を調整することができる。
【００６０】
第１の軸調整部材１０２には回転中心穴１０２ｂを中心とした長穴１０２ｇが形成されており、第１の軸調整部材１０２を位置調整後に任意の位置で保持板１０１に対してネジを用いて締結（固定）することができるようになっている。本実施形態では、３カ所の長穴１０２ｇを利用して第１の軸調整部材１０２をネジで保持板１０１に締結する。このとき、ｘ軸方向から見た場合に締結位置の３点により形成される三角形内に、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａと回転可能に嵌合する軸受部１０２ａが位置する構成となっている（図１４参照）。これにより、第１の軸調整部材１０２を保持板１０１に締結する際に第１の軸調整部材１０２が傾いて軸受部１０２ａの中心軸がｘ軸に対して傾いてしまうのを抑制することができる。
【００６１】
図１３は、調整板１０３側から見た角度調整機構の分解斜視図である。調整板１０３に設けられたメインミラー回転軸部１０３ａの一方の端部はメインミラーホルダ２０２の第２の回転穴２０２ｂと嵌合してメインミラーホルダ２０２を回転可能に支持し、他方の端部は調整板１０３からｘ軸負方向へ突出している。第２の軸調整部材１０４は、軸受部１０４ａと回転中心穴１０４ｂを有する。軸受部１０４ａは、サブミラーホルダ２０４の第２の回転軸部２０４ｂと嵌合し、サブミラーホルダ２０４を回転可能に支持する。回転中心穴１０４ｂは、メインミラーホルダ２０２の第２の回転穴２０２ｂと嵌合しているメインミラー回転軸部１０３ａの端の反対側の端と嵌合する。これにより、第２の軸調整部材１０４はメインミラー回転軸部１０３ａを中心に回動することができる。よって、メインミラー回転軸部１０３ａとサブミラーホルダ２０４の第２の回転軸部２０４ｂの軸間距離を一定に保った状態で、第２の回転軸部２０４ｂのｙｚ平面方向での位置を調整することができる。
【００６２】
第２の軸調整部材１０４には、回転中心穴１０４ｂを中心とした長穴１０４ｇ（図１２参照）が３カ所に形成されている。なお、図１３では、長穴１０４ｇは、ネジが挿入されているために隠れていて見えない。これにより、第２の軸調整部材１０４を位置調整後に任意の位置で調整板１０３に対してネジを用いて締結（固定）することができる。本実施形態では、３カ所の長穴１０４ｇを利用して第２の軸調整部材１０４をネジで調整板１０３に締結するが、このとき、ｘ軸方向から見たときに締結位置の３点により形成される三角形内に軸受部１０４ａが位置する構成となっている（図１４参照）。これにより、第２の軸調整部材１０４を調整板１０３に締結する際に第２の軸調整部材１０４が傾いて軸受部１０４ａの中心軸がｘ軸に対して傾いてしまうのを抑制することができる。
【００６３】
図１４は、保持板１０１と第１の軸調整部材１０２をｘ軸正方向から見た側面図である。図１５は、ミラー角度調整前の初期位置出しでの保持板１０１と第１の軸調整部材１０２の状態を説明する側面図である。図１５（ａ）は、第１の軸調整部材１０２側（ｘ軸正方向）から見た側面図であり、図１５（ｂ）は、ミラーユニット２００側（ｘ軸負方向）から見た側面図である。図１５（ａ），（ｂ）中の破線は、ミラーユニット２００をミラー角度調整範囲の中心に調整したときの位置を示している。
【００６４】
保持板１０１は、角度調整ピン１０１ｄ（適宜、図１２参照）を有する。第１の軸調整部材１０２は、調整ピン受け穴１０２ｃ、回転付勢ばね１０２ｆ及びミラーダウンばね１０２ｈを有する。角度調整ピン１０１ｄは、調整ピン受け穴１０２ｃに挿入される。ミラーダウンばね１０２ｈは、サブミラーホルダ２０４の駆動円筒部２０４ｃと当接し、ミラーユニット２００をミラーダウン方向に付勢する。よって、第１の軸調整部材１０２によって第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向での位置を調整してサブミラーホルダ２０４の角度を調整しても、メインミラーホルダ２０２の第１の当接部２０２ｅがメインミラー位置決めピン１０１ｂに当接した状態が保持される。つまり、サブミラーホルダ２０４の角度調整は、メインミラーホルダ２０２の角度に影響を与えない。
【００６５】
図１４に示すように、第１の軸調整部材１０２は、保持板１０１と締結しない限りはメインミラー回転軸部１０１ａを中心に回転可能である。回転付勢ばね１０２ｆによって第１の軸調整部材１０２は図１４に示した状態で時計まわりに付勢されることで、角度調整ピン１０１ｄと調整ピン受け穴１０２ｃとの当接状態が維持される。また、ミラーダウンばね１０２ｈはミラーユニット２００をミラーダウン方向に付勢する一方で、第１の軸調整部材１０２を図１４に示した状態で時計まわり方向に付勢する。回転付勢ばね１０２ｆとミラーダウンばね１０２ｈの付勢方向は一致しているため、第１の軸調整部材１０２を付勢する方向が反転してしまうことはない。
【００６６】
角度調整ピン１０１ｄにおいて保持板１０１に対する固定部と調整ピン受け穴１０２ｃに対する当接部とは偏芯しており、よって、角度調整ピン１０１ｄをｘ軸まわりに回転させることにより第１の軸調整部材１０２の回転角度を調整することができる。第１の軸調整部材１０２は位置出し部１０２ｄ（図１３参照）を有しており、位置出し部１０２ｄは保持板１０１の初期位置だし穴１０１ｅに挿入される。初期位置出し穴１０１ｅはメインミラー回転軸部１０１ａを中心とした長穴となっており、位置出し部１０２ｄが初期位置出し穴１０１ｅの内面と当接したときに第１の軸調整部材１０２は保持板１０１に対して所定の角度となるよう構成されている。
【００６７】
第１の軸調整部材１０２は、回転付勢ばね１０２ｆによって、図１４に示した状態で時計まわりに付勢されている。そのため、位置出し部１０２ｄが初期位置出し穴１０１ｅの下端に当接した図１５（ｂ）の状態から、第１の軸調整部材１０２を図１４に示した状態で時計まわり方向に調整するのが望ましい。これにより、初期位置出し状態とミラー角度調整中とで、回転付勢ばね１０２ｆが第１の軸調整部材１０２を付勢する状態を同じとすることができる。なお、その際には、サブミラー２０３の角度を開き方向（ミラーダウン方向）に調整することになる。
【００６８】
図１６は、調整板１０３及び第２の軸調整部材１０４をｘ軸負方向から見た側面図である。調整板１０３及び第２の軸調整部材１０４による角度調整機構は、図１４及び図１５を参照して説明した保持板１０１及び第１の軸調整部材１０２と同様の構成となっている。すなわち、ミラーボックス１００の左右両側（ｘ軸正方向及びｘ軸負方向）に同じ角度調整機構が設けられており、調整板１０３は保持板１０１に対応し、第２の軸調整部材１０４は第１の軸調整部材１０２に対応している。
【００６９】
第２の軸調整部材１０４は、メインミラー回転軸部１０３ａを中心に回動可能である。第１の軸調整部材１０２の調整ピン受け穴１０２ｃと第２の軸調整部材１０４の調整ピン受け穴１０４ｃは、ｘ軸方向から見て同じ位置に配置されている。したがって、角度調整ピン１０１ｄと調整板１０３に設けられた角度調整ピン１０３ｄの回転量が同じであれば、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａと第２の回転軸部２０４ｂの位置調整量は同じになる。なお、ミラー駆動装置５では、角度調整機構をミラーボックス１００の左右両側に設けているが、どちらか一方に設けた構成であってもよい。但し、角度調整機構をミラーボックス１００の左右両側に設けることにより、ｘ軸まわりの角度以外の捩じれを防ぐことができ、ミラー角度をより正確に調整することが可能となるため、角度調整機構はミラーボックス１００の左右両側に設けることが望ましい。
【００７０】
ミラー角度調整の手順の一例は、以下の通りである。すなわち、ミラー角度調整前に、図１５に示したように、第１の軸調整部材１０２の保持板１０１に対する位置を、位置出し部１０２ｄが初期位置出し穴１０１ｅの下端に当接した状態にする。同様に、第２の軸調整部材１０４についても、位置出し部１０４ｄが初期位置出し穴１０３ｅの下端に当接した状態にする。そして、ミラーダウンばね１０２ｈを第１の軸調整部材１０２に配設する。続いて、調整板１０３のｙｚ平面方向での位置を調整し、メインミラー回転軸部１０３ａの位置を調整し、調整板１０３をミラーボックス１００に固定する。これにより、メインミラー２０１及びサブミラー２０３のｙ軸まわりとｚ軸まわりの回転方向の角度を調整することができる。
【００７１】
次いで、保持板１０１のメインミラー位置決めピン１０１ｂをｘ軸まわりに回転させてメインミラー２０１のｘ軸まわりの回転方向の角度を調整する。そして、保持板１０１の角度調整ピン１０１ｄをｘ軸まわりに回転させて、サブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａのｙｚ平面方向での位置を調整する。続いて、調整板１０３の角度調整ピン１０３ｄをｘ軸まわりに回転させて、サブミラーホルダ２０４の第２の回転軸部２０４ｂのｙｚ平面方向での位置を調整する。このとき、保持板１０１の角度調整ピン１０１ｄによる第１の回転軸部２０４ａの位置調整量と調整板１０３の角度調整ピン１０３ｄによる第２の回転軸部２０４ｂの位置調整量が等しくなるようにする。これにより、既に調整が終了したｙ軸まわりとｚ軸まわりの回転方向の調整角度に影響を与えることなく、サブミラー２０３のｘ軸まわりの回転方向の角度を調整することができる。最後に、サブミラー２０３の角度が変わらない範囲で、サブミラーホルダ２０４の第１の当接部２０４ｅにサブミラー位置決めピン１０１ｃが当接するようにサブミラー位置決めピン１０１ｃをｘ軸まわりに回転させる。以上により、ミラー角度調整は終了する。
【００７２】
なお、本実施形態では、角度調整ピン１０１ｄ（１０３ｄ）を用いて第１の軸調整部材１０２（第２の軸調整部材１０４）を調整しているが、ミラー駆動装置５とは別体の調整工具を用いて調整を行うようにしてもよい。調整工具による調整であれば、第１の回転軸部２０４ａと第２の回転軸部２０４ｂを同時に調整することも可能である。また、角度調整ピン１０１ｄ（１０３ｄ）を設ける必要がなくなるため、部品数を減らすことができる。但し、調整工具を用いる場合には、第１の軸調整部材１０２に工具穴１０２ｅ（図１４参照）を設け、第２の軸調整部材１０４に工具穴１０４ｅ（図１６参照）を設ける。調整工具を保持する工具穴１０２ｅ，１０４ｅは、調整ピン受け穴１０２ｃ、１０４ｃと同様に、ｘ軸方向から見たときに同じ位置に設ける必要がある。
【００７３】
また、本実施形態では、ミラー駆動装置５に角度調整機構を設けるために、サブミラーホルダ２０４に設けた第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂの位置のみを調整可能な構成にしているが、角度調整機構はこのような構成に限定されるものではない。例えば、第１の軸調整部材１０２は、保持板１０１に対してｙｚ平面方向に自由に動くことが可能な構造となっていてもよい。その場合、調整工具に調整軌跡を規制する機構を設け、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂとサブミラーホルダ２０４の第１の回転軸部２０４ａ及び第２の回転軸部２０４ｂとで位置調整を切り替えられるようにするとよい。これにより、上記手順でなくとも、メインミラー２０１とサブミラー２０３のそれぞれの角度を独立して調整することができる。
【００７４】
図１７は、図１４に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。矢視Ａ−Ａ断面は、メインミラー回転軸部１０１ａを通り、ｚｘ平面に平行な平面である。本実施形態では、メインミラー回転軸部１０１ａを保持板１０１に設け、メインミラー回転軸部１０１ａの一方の端をメインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａと嵌合させ、他方の端を第１の軸調整部材１０２の回転中心穴１０２ｂと嵌合させている。これにより、ミラー駆動時の摺動部とミラー角度調整時の嵌合部とを分離することができると共に、ｙｚ平面方向のスペースを後述する第２実施形態のように拡大させずに済む。よって、本実施形態は、耐久性と省スペース性の観点から、後述の第２実施形態及び第３実施形態より望ましい構成と言える。
【００７５】
＜第２実施形態＞
図１８は、本発明の第２実施形態に係るミラー駆動装置の断面図であり、メインミラー２０１の回転軸を通りｚｘ平面に平行な平面での断面図である。つまり、図１８は、第１実施形態での図１７に対応する図である。本実施形態では、メインミラー２０１を保持するメインミラーホルダ６０２は第１の回転軸部６０２ａを有する。メインミラーホルダ６０２は、保持板５０１に設けられた軸受穴５０１ａに第１の回転軸部６０２ａが嵌合することにより、保持板５０１に回転可能に支持される。また、第１の回転軸部６０２ａは第１の軸調整部材５０２に設けられた回転中心穴５０２ｂと嵌合する。これにより、第１の軸調整部材５０２をメインミラーホルダ６０２の第１の回転軸部６０２ａを中心に回転させて、サブミラーホルダ６０４の第１の回転軸部（不図示）のｙｚ平面方向の位置を調整することができる。本実施形態では、精度よくミラー角度を調整するためには、第１の回転軸部６０２ａと回転中心穴５０２ｂとの嵌合長をある程度確保することが望ましい。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図１９は、本発明の第３実施形態に係るミラー駆動装置の断面図であり、メインミラー２０１の回転軸を通りｚｘ平面に平行な平面での断面図である。つまり、図１９は、第１実施形態での図１７に対応する図である。本実施形態では、メインミラー２０１を保持するメインミラーホルダ８０２は、第１の回転軸部８０２ａを有する。メインミラー２０１は、保持板７０１に設けられた軸受円筒部７０１ａに第１の回転軸部８０２ａが嵌合することにより、保持板７０１に回転可能に支持される。また、第１の軸調整部材７０２は回転中心穴７０２ｂを有し、回転中心穴７０２ｂに軸受円筒部７０１ａが嵌合する。これにより、第１の軸調整部材７０２をメインミラーホルダ８０２の第１の回転軸部８０２ａを中心に回転させて、サブミラーホルダ８０４の第１の回転軸（不図示）を調整することができるようになっている。
【００７７】
このような構成にすることで、ミラー駆動時の摺動部とミラー角度調整時の嵌合部とを分離することができる。また、本実施形態では、メインミラーホルダ８０２の第１の回転軸部８０２ａと保持板７０１の軸受円筒部７０１ａの嵌合長を任意に設計することができるため、第１の回転軸部８０２ａに対する負荷を軽減することができる。これにより、耐久性を向上させることができる。なお、本実施形態では、第１の回転軸部８０２ａと第１の軸調整部材７０２の間に部品が１つ追加されるため、第２実施形態の構成と比べると、ｙｚ平面方向にスペースが必要となる。よって、ミラー駆動装置のスペースに余裕がある場合に本実施形態を採用することが望ましい。
【００７８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、ミラー駆動装置５を構成するミラーユニット２００の変形例について説明する。第１実施形態では、ミラーユニット２００のｘ軸方向両端にミラー駆動リンク（第１のミラー駆動リンク２０５、第２のミラー駆動リンク２０６）を設けた。これに対して、本実施形態では、ミラーユニットのｘ軸方向の片側にミラー駆動リンクを設けた構成について説明する。本実施形態は、例えば、ミラーユニットを高速駆動する必要がない場合、ミラー駆動装置のコンパクト化が要求される場合、部品点数の削減（低コスト化）が要求される場合等に望ましい構成となる。なお、ミラー駆動リンクは、ミラーユニットのｘ軸方向の負方向側と正方向側のどちらに設けても構わない。
【００７９】
図２０は、ミラーユニット１２００の分解斜視図である。ミラーユニット１２００は、メインミラー２０１を保持するメインミラーホルダ１２０２、サブミラー２０３を保持するサブミラーホルダ１２０４、ミラー駆動リンク１２０９を有する。メインミラーホルダ１２０２には第１の回転軸部１２０２ａと第２の回転軸部１２０２ｅが形成されており、各回転軸部は不図示のミラーボックスに回転可能に支持される。なお、第１実施形態では、メインミラーホルダ２０２の第１の回転穴２０２ａ及び第２の回転穴２０２ｂをそれぞれ、保持板１０１のメインミラー回転軸部１０１ａ及び調整板１０３のメインミラー回転軸部１０３ａと回転自在に嵌合させた。よって、第１実施形態と本実施形態とでは、互いに回転可能に嵌合する軸部と穴部の配置関係が逆となっている。つまり、ミラー駆動装置において互いに回転可能に嵌合する軸部と穴部は、部材に応じて自由に設計することができる。サブミラーホルダ１２０４には第１の回転軸部１２０４ａと第２の回転軸部１２０４ｄが形成されており、各回転軸部は不図示のミラーボックス（保持板、調整板）に回転可能に支持される。
【００８０】
メインミラーホルダ１２０２は、メインミラー駆動軸１２０２ｂを有する。サブミラーホルダ１２０４は、駆動円筒部１２０４ｂを有する。ミラー駆動リンク１２０９は、メインミラー嵌合穴１２０９ａとサブミラー嵌合軸１２０９ｂを有する。メインミラー嵌合穴１２０９ａはメインミラー駆動軸１２０２ｂと回転可能に嵌合しており、サブミラー嵌合軸１２０９ｂは駆動円筒部１２０４ｂの内径部と回転可能に嵌合している。なお、モータ３０１の出力軸３０１ａ（不図示（図４参照））とサブミラーホルダ１２０４の第１の回転軸部１２０４ａ及び第２の回転軸部１２０４ｄはｘ軸方向から見て同軸に位置している。そして、サブミラーホルダ１２０４は、ミラー駆動レバー３０３（不図示（図４参照））を介してモータ３０１により直接駆動される。モータ３０１やミラー駆動レバー３０３等の構成は第１実施形態と同様であるため、図示と説明を省略する。
【００８１】
図２１は、ミラーユニット１２００のミラーダウン状態をｘ軸正方向から見て示す側面図である。なお、図２１中に太線で示すリンク２１，２２，２３はそれぞれ、本実施形態での四節リンク機構を模式的に示している。メインミラーホルダ１２０２、サブミラーホルダ１２０４、ミラー駆動リンク１２０９により四節リンク機構が構成されている。リンク２１は、サブミラーホルダ１２０４の一部で構成され、サブミラーホルダ１２０４の第１の回転軸部１２０４ａの中心軸とサブミラーホルダ１２０４の駆動円筒部１２０４ｂの中心軸を結んだリンクであると定義する。リンク２２は、ミラー駆動リンク１２０９のメインミラー嵌合穴１２０９ａの中心軸とサブミラー嵌合軸１２０９ｂの中心軸を結んだリンクであると定義する。つまり、メインミラーホルダ１２０２とサブミラーホルダ１２０４を連結するミラー駆動リンク１２０９がリンク２２である。リンク２３は、メインミラーホルダ１２０２の一部で構成され、メインミラーホルダ１２０２の第１の回転軸部１２０２ａの中心軸とメインミラー駆動軸１２０２ｂの中心軸を結んだリンクであると定義する。
【００８２】
ミラーユニット１２００がミラーダウン状態にあるとき、不図示のモータ３０１の保持トルクによって、第１の回転軸部１２０４ａを中心とするサブミラーホルダ１２０４の回転は規制されている。また、不図示のミラー駆動レバー（不図示）とサブミラーホルダ１２０４の駆動円筒部１２０４ｂとは回転可能に嵌合し、駆動円筒部１２０４ｂとミラー駆動リンク１２０９のサブミラー嵌合軸１２０９ｂとが回転可能に嵌合している。そして、ミラー駆動リンク１２０９のメインミラー嵌合穴１２０９ａとメインミラー駆動軸１２０２ｂとが回転可能に嵌合している。こうして、ミラー駆動リンク１２０９により、メインミラーホルダ１２０２の位置が規制されている。第１実施形態と同様に、ミラーユニット１２００がミラーダウン状態にあるときに、リンク２１とリンク２２がなす角α及びリンク２２とリンク２３がなす角βは共に９０度程度となっている。
【００８３】
図２２は、図２１のミラーダウン状態からミラーアップ動作を開始した直後の状態を示す側面図である。モータ３０１の出力軸３０１ａの回転角度と同じ角度で、サブミラーホルダ１２０４は第１の回転軸部１２０４ａ及び第２の回転軸部１２０４ｄを中心に回動する。そして、ミラー駆動リンク１２０９を介してメインミラーホルダ１２０２が第１の回転軸部１２０２ａ及び第２の回転軸部１２０２ｅを中心に回動する。
【００８４】
図２３は、図２２の状態から更にミラーアップ動作が進んだ状態を示す側面図である。図２２の状態から図２３の状態に移行する過程で、リンク２３はサブミラーホルダ１２０４の第１の回転軸部１２０４ａ及び第２の回転軸部１２０４ｄの下（ｙ軸負方向側）から上（ｙ軸正方向側）に移動する。このようなリンク構成を実現するためには、ｘ軸方向に関してミラー駆動リンク１２０９をメインミラーホルダ１２０２とサブミラーホルダ１２０４の間に配置する必要がある。
【００８５】
図２４は、ミラーユニット１２００のミラーアップ状態を示す側面図であり、図２３の状態から更にミラーアップ動作が進むとミラーユニット１２００はミラーアップ状態となる。ミラーユニット１２００がミラーアップ状態にあるとき、ｘ軸正方向から見て、リンク２２とリンク２３の連結部がメインミラーホルダ１２０２に保持されているメインミラー２０１（不図示）の下側に位置している。また、リンク２１とリンク２２の連結部は、ｘ軸正方向から見て、メインミラーホルダ１２０２と略同じ高さ（ｙ軸方向位置）に位置している。こうして、ミラーアップ状態では、四節リンク機構がメインミラーホルダ１２０２より上側（ｙ軸方向の正側）に張り出さず、四節リンク機構が光学ファインダユニット４に干渉しにくい構成となっている。なお、図２１のミラーダウン状態から図２４のミラーアップ状態へ移行する過程で、サブミラー２０３は約１２３度、メインミラー２０１は約５１度回動している。
【００８６】
ミラーユニット１２００がミラーアップ状態になった後、交換レンズ２を通過した光束が撮像素子６に導かれて、露光動作が行われる。露光動作の完了後には、ミラーユニット１２００をミラーアップ状態からミラーダウン状態へ戻すためにモータ３０１が起動し、ミラーダウン動作が開始されることで、ミラーユニット１２００は図２４に示す状態から図２１に示す状態へ遷移する。ミラーダウン動作は、ミラーアップ動作の逆となり、また、第１実施形態での説明と同様となるため、省略する。本実施形態でも、第１実施形態と同様に、ミラーアップ動作時及びミラーダウン時においてモータ３０１の駆動力の伝達効率を高めることができ、メインミラーホルダ１２０２及びサブミラーホルダ１２０４にバウンドが発生するのを抑制することができる。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１    撮像装置
１Ａ    カメラ本体
２    交換レンズ
５    ミラー駆動装置
１００    ミラーボックス
１０１    メインミラー回転軸保持板（保持板）
１０１ａ    メインミラー回転軸部
１０２    第１の軸調整部材
１０３    メインミラー回転軸調整板（調整板）
１０４    第２の軸調整部材
２００    ミラーユニット
２０１    メインミラー
２０２    メインミラーホルダ
２０３    サブミラー
２０４    サブミラーホルダ
３０３    ミラー駆動レバー
【図１】
2018165771.tif 000003
【図２】
2018165771.tif 000004
【図３】
2018165771.tif 000005
【図４】
2018165771.tif 000006
【図５】
2018165771.tif 000007
【図６】
2018165771.tif 000008
【図７】
2018165771.tif 000009
【図８】
2018165771.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018165771.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018165771.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018165771.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018165771.tif 000019
【図１８】
2018165771.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2018165771.tif 000022
【図２１】
2018165771.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2018165771.tif 000026