(57)【要約】【課題】イーサネットによるデータ通信を行なう際に、保護制御装置から外部への一方向通信を可能とすることでセキュリティを向上させることが可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信システムにおける保護制御装置は、リンクパルス生成装置により生成されたリンクパルス信号の入力を受け付けるリンクパルス入力部と、リンクパルス信号を出力するリンクパルス出力部と、リンクパルス入力部によりリンクパルス信号の入力が受け付けられ、かつリンクパルス出力部によりリンクパルス信号が出力された場合に、通信制御装置にデータを送信する第１のデータ送信部とを含む。通信制御装置は、端末装置と通信制御装置との通信を確立する通信確立部と、通信確立部により通信が確立された場合に、第１のデータ送信部から受信したデータを端末装置に送信する第２のデータ送信部とを含む。【選択図】図２
2018032930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護制御装置と端末装置との間でデータを通信するための通信システムであって、
リンクパルス信号を生成するリンクパルス生成装置と、
前記保護制御装置と、前記端末装置との間の通信を制御するための通信制御装置とを備え、
前記保護制御装置は、
前記リンクパルス生成装置により生成されたリンクパルス信号の入力を受け付けるリンクパルス入力部と、
リンクパルス信号を出力するリンクパルス出力部と、
前記リンクパルス入力部によりリンクパルス信号の入力が受け付けられ、かつ前記リンクパルス出力部によりリンクパルス信号が出力された場合に、前記通信制御装置にデータを送信する第１のデータ送信部とを含み、
前記通信制御装置は、
前記端末装置と前記通信制御装置との通信を確立する通信確立部と、
前記通信確立部により前記通信が確立された場合に、前記第１のデータ送信部から受信したデータを前記端末装置に送信する第２のデータ送信部とを含む、通信システム。
【請求項２】
前記第１のデータ送信部は、ブロードキャスト通信によりデータを前記通信制御装置に送信する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２のデータ送信部は、ユニキャスト通信によりデータを前記端末装置に送信する、請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記第１のデータ送信部から受信したデータを格納するデータ格納部をさらに備え、
前記第２のデータ送信部は、前記データ格納部に格納されているデータを前記端末装置に送信した後、当該送信されたデータを前記データ格納部から削除する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記保護制御装置は、保護継電器であり、
前記データは、電力系統の電気量情報を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保護制御装置と端末装置との間でデータを通信するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電所の無人化や運用保守業務の効率化を目的として、セキュリティを確保したエリア内においては、ＨＵＢやルータ等で構成されるネットワークに接続された端末装置を使用して遠隔で、変電所に設けられた保護継電器等のモニタリングが行われている。一般的に、保護継電装置と端末装置との間では、イーサネット（登録商標）により双方向通信が可能に構成されており、互いにデータの送受信を行なっている。
【０００３】
ここで、特許文献１（特開２００７−１０４８０７号公報）は、ディジタル形保護継電器を開示している。このディジタル形保護継電器は、リンクを検出して可搬型操作手段が接続されたことを自動的に検出し、遠隔操作手段との接続を切るようにした自動ＬＡＮ切替装置を使用している。具体的には、このディジタル保護継電器は、通信路としてイーサネットを用いる場合、ケーブルを介して可搬形操作手段が接続されたときにリンクパルスを検出することで、可搬形操作手段の接続状況を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係るディジタル保護継電器では、可搬形操作手段とのリンクが確立した後、可搬形操作手段によってディジタル形保護継電器本体の設定および整定が実施可能とされている。そのため、ディジタル保護継電器と可搬形操作手段とは、物理的に双方向な通信が可能に構成されている。このように、ディジタル形保護継電器と外部装置（例えば、可搬形操作手段）とが双方向通信が可能に構成されている場合には、ディジタル保護継電器は、外部装置を介して不正なアクセス攻撃を受ける可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、ある局面における目的は、イーサネットによるデータ通信を行なう際に、保護制御装置から外部への一方向通信を可能とすることでセキュリティを向上させることが可能な通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある実施の形態に従うと、保護制御装置と端末装置との間でデータを通信するための通信システムが提供される。通信システムは、リンクパルス信号を生成するリンクパルス生成装置と、保護制御装置と、端末装置との間の通信を制御するための通信制御装置とを備える。保護制御装置は、リンクパルス生成装置により生成されたリンクパルス信号の入力を受け付けるリンクパルス入力部と、リンクパルス信号を出力するリンクパルス出力部と、リンクパルス入力部によりリンクパルス信号の入力が受け付けられ、かつリンクパルス出力部によりリンクパルス信号が出力された場合に、通信制御装置にデータを送信する第１のデータ送信部とを含む。通信制御装置は、端末装置と通信制御装置との通信を確立する通信確立部と、通信確立部により通信が確立された場合に、第１のデータ送信部から受信したデータを端末装置に送信する第２のデータ送信部とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によると、イーサネットによるデータ通信を行なう際に、保護制御装置から外部への一方向通信を可能とすることでセキュリティを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成例を示す図である。
【図２】通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】保護制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】通信制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】保護制御装置および通信制御装置の機能構成の一例を示す模式図である。
【図６】保護制御装置、通信制御装置および端末装置の処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、通信システムの構成例を示す図である。図１を参照して、本実施の形態に従う通信システム１は、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃと端末装置６０との間でイーサネット（登録商標）によるデータ通信を行なう通信システムである。具体的には、通信システム１は、変電所２と、制御所８とを含む。変電所２は、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃおよびリンクパルス生成装置２０が設けられた装置設置室４と、ＨＵＢ３０、通信制御装置４０および伝送装置５０Ａが設けられた通信室６とを含む。制御所８は、伝送装置５０Ｂおよび端末装置６０を含む。本実施の形態に従う通信システム１に含まれる各装置は、イーサネットによる通信路を用いて通信を行なうように構成される。
【００１２】
変電所２および制御所８は、ネットワーク６５を介して互いに接続される。ネットワーク６５は、たとえば、広域ネットワークの一例であるＷＡＮ（Wide Area Network）／ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）である。制御所８は、複数の変電所を統括する上位側の拠点である。なお、図１では一つの変電所のみを例示しているが、複数の変電所が設けられ、それらの各々がネットワーク６５を介して制御所８に接続される構成であってもよい。
【００１３】
装置設置室４には、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃおよびリンクパルス生成装置２０が設けられている。以下の説明では、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃが保護継電器（リレー）である場合について説明する。ただし、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃは、電力系統に設けられた各種の制御機器（制御対象）を監視するための監視制御装置である場合であってもよい。また、保護制御装置１０Ａ〜１０Ｃの各々に共通の構成や機能を説明する際には、それらを「保護制御装置１０」とも総称する。図１では、保護制御装置の個数が３つである場合を例示しているが、１つまたは２つであってもよいし４つ以上であってもよい。
【００１４】
保護制御装置１０は、通信室６に設けられたネットワーク機器であるＨＵＢ３０に接続されている。ＨＵＢ３０は、スイッチングハブであるとする。本実施の形態では、保護制御装置１０とＨＵＢ３０とは、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への一方向にのみ通信可能に構成されている。具体的には、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への通信路のみが物理的（ハードウェア的）に存在し、ＨＵＢ３０から保護制御装置１０への通信路は、物理的に存在しないように構成されている。
【００１５】
例えば、保護制御装置１０とＨＵＢ３０とがＬＡＮケーブルで接続される場合、当該ＬＡＮケーブル内において、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への送信用の信号線については切断せずに、ＨＵＢ３０から保護制御装置１０への受信用の信号線のみを切断する。これにより、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への通信路のみが物理的に存在することになる。この場合、保護制御装置１０の信号の受信用の接続端子には、リンクパルス生成装置２０から出力されるリンクパルス信号を受信するための信号線が接続されてもよい。なお、専用の装置等を用いることなく、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への物理的な一方向通信を実現可能な構成であれば上記以外の構成であってもよい。
【００１６】
リンクパルス生成装置２０は、予め規定された周期のリンクパルス信号を生成し、当該生成したリンクパルス信号を保護制御装置１０に対して出力（送信）する。保護制御装置１０は、当該リンクパルス信号の入力を受け付ける（を受信する）。ここで、リンクパルス生成装置２０を設けた理由について説明する。
【００１７】
まず、従来のように、保護制御装置１０とＨＵＢ３０とが物理的に双方向通信可能に構成されている場合には、各装置は予め規定された周期のリンクパルス信号を互いに送受信して相手と通信可能であるか否かを判断できる。具体的には、保護制御装置１０とＨＵＢ３０の各々は、自装置がリンクパルス信号を送信し、かつリンクパルス信号を受信している場合に、相手側との通信が可能である（リンクが確立している）と判断する。
【００１８】
しかし、本実施の形態では、上記のように、ＨＵＢ３０から保護制御装置１０への通信路が物理的に存在しない。そのため、保護制御装置１０は、ＨＵＢ３０にリンクパルス信号を送信することはできるが、ＨＵＢ３０からリンクパルス信号を受信することはできない。そこで、本実施の形態では、保護制御装置１０は、ＨＵＢ３０の代わりにリンクパルス生成装置２０により生成されたリンクパルス信号を受信する。これにより、保護制御装置１０は、自装置がリンクパルス信号を送受信していると認識するため、ＨＵＢ３０との通信が可能であると判断する。すなわち、保護制御装置１０は、ＨＵＢ３０にデータを送信することができる。
【００１９】
また、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への通信路は物理的に存在しているため、ＨＵＢ３０は、保護制御装置１０からリンクパルス信号を受信できる。一方、ＨＵＢ３０から保護制御装置１０への通信路は物理的に存在しない。そのため、ＨＵＢ３０がリンクパルス信号の送信動作を実行しても保護制御装置１０には当該リンクパルス信号は到達しないが、ＨＵＢ３０としてはリンクパルス信号を送信していると認識する。したがって、ＨＵＢ３０は、結果的にリンクパルス信号を送受信していると認識するため、保護制御装置１０との通信が可能であると判断する。すなわち、ＨＵＢ３０は、保護制御装置１０からデータを受信することができる。
【００２０】
なお、保護制御装置１０とＨＵＢ３０との通信速度が異なる場合には、自動認識（オートネゴシエーション）機能を使用する必要があるが、本実施の形態では、ＨＵＢ３０の通信速度情報などをリンクパルス信号に付与して、保護制御装置１０に伝送することができない。そのため、予めリンクパルス生成装置２０が送信するリンクパルス信号にＨＵＢ３０の通信速度情報を組み込んでおき、当該リンクパルス信号を保護制御装置１０へ伝送する。あるいは、保護制御装置１０およびＨＵＢ３０の両方に予め通信速度情報などを固定的に設定しておいてもよい。
【００２１】
また、ＨＵＢ３０は、通信制御装置４０と双方向通信が可能に構成されている。ＨＵＢ３０は、保護制御装置１０から受信したデータを通信制御装置４０に送信する。
【００２２】
通信制御装置４０は、伝送装置５０Ａを介して、ネットワーク６５に接続されている。例えば、通信制御装置４０は、ＰＣ（Personal Computer）等により実現される。また、制御所８に設けられた端末装置６０は、伝送装置５０Ｂを介して、ネットワーク６５に接続されている。これにより、通信制御装置４０は、端末装置６０と双方向通信が可能に構成されている。伝送装置５０Ａ，５０Ｂは、ネットワーク６５に情報を伝送するルータ装置等である。また、伝送装置５０Ａ，５０Ｂは、宛先ネットワーク（ネットワーク６５）のＩＰアドレスと、データ転送先（すなわち、相手側の伝送装置）のＩＰアドレス等が含まれるルーティングテーブルを有している。そのため、伝送装置５０Ａおよび伝送装置５０Ｂとは、互いに情報を送受信できる。
【００２３】
＜システムの動作例＞
図２は、通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。図２を参照して、リンクパルス生成装置２０は、保護制御装置１０に対してリンクパルス信号を出力する（シーケンスＳＱ１０）。保護制御装置１０は、リンクパルス信号の入力を受け付ける。
【００２４】
続いて、保護制御装置１０は、リンクパルス信号をＨＵＢ３０に対して出力する（シーケンスＳＱ１２）。このとき、保護制御装置１０は、リンクパルス信号を出力し、かつリンクパルス信号の入力を受け付けていると認識するため、ＨＵＢ３０と通信可能であると判断する（シーケンスＳＱ１４）。
【００２５】
一方、ＨＵＢ３０は、リンクパルス信号を保護制御装置１０に対して出力する（シーケンスＳＱ１６）。ＨＵＢ３０から保護制御装置１０への物理的な通信路は存在しないため、このリンクパルス信号は保護制御装置１０には到達しないが、ＨＵＢ３０としてはリンクパルス信号を出力していると認識する。そのため、ＨＵＢ３０は、リンクパルス信号を出力し、かつリンクパルス信号の入力を受け付けていると認識し、保護制御装置１０と通信可能であると判断する（シーケンスＳＱ１８）。これにより、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への通信が確立する。
【００２６】
次に、保護制御装置１０は、端末装置６０に送信するためのデータＤをＨＵＢ３０に送信する（シーケンスＳＱ２０）。本実施の形態のように保護制御装置１０が保護継電器である場合には、データＤは、電力系統の系統電気量、保護制御装置１０の異常情報等を含む。なお、保護制御装置１０が監視制御装置である場合には、データＤは、電力系統に設けられた開閉器（遮断器等）の入切情報、電力系統に設けられた制御対象機器の動作情報および異常情報等を含む。
【００２７】
ＨＵＢ３０は、データＤを保護制御装置１０から受信して、通信制御装置４０に転送する（シーケンスＳＱ２２）。通信制御装置４０は、ＨＵＢ３０から受信したデータＤを一時的に内部メモリに格納する（シーケンスＳＱ２４）。なお、データＤは、保護制御装置１０から定期的に、あるいはイベント発生時（事故時等）に、ＨＵＢ３０を介して、通信制御装置４０に送信される。
【００２８】
ここで、保護制御装置１０から通信制御装置４０までのデータＤの送信は、ブロードキャスト通信により行われる。これは、保護制御装置１０からＨＵＢ３０への一方向にのみしかデータ送信できず、ＨＵＢ３０からはデータを受信できないことを考慮したものである。具体的には、ブロードキャスト通信では、同一ネットワーク上の全ての装置にデータを送信するため、ユニキャスト通信のようにＡＲＰ（Address Resolution Protocol）応答により相手側のＭＡＣアドレスを受信する必要がない。
【００２９】
次に、通信制御装置４０は、伝送装置５０ＡのＩＰアドレスを含むＡＲＰ要求を行なう（シーケンスＳＱ２６）。伝送装置５０Ａは、ＡＲＰ要求に対して、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を通信制御装置４０に送信する（シーケンスＳＱ２８）。これにより、通信制御装置４０は、伝送装置５０ＡのＭＡＣアドレスを取得して伝送装置５０Ａとの通信を確立する（シーケンスＳＱ３０）。続いて、通信制御装置４０は、一時的に格納していたデータＤを伝送装置５０Ａに送信する（シーケンスＳＱ３２）。
【００３０】
伝送装置５０Ａは、ルーティングテーブルを参照して、ネットワーク６５を介して、データＤを伝送装置５０Ｂに送信する（シーケンスＳＱ３４）。ここで、端末装置６０は、伝送装置５０ＢのＩＰアドレスを含むＡＲＰ要求を行ない（シーケンスＳＱ３６）、伝送装置５０Ｂは、当該ＡＲＰ要求に対して、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を端末装置６０に送信する（シーケンスＳＱ３８）。これにより、端末装置６０は、伝送装置５０ＢのＭＡＣアドレスを取得して伝送装置５０Ｂとの通信を確立しているものとする。そのため、伝送装置５０Ｂは、ネットワーク６５を介して伝送装置５０Ａから受信したデータＤを端末装置６０に転送する（シーケンスＳＱ４０）。
【００３１】
なお、通信制御装置４０と端末装置６０との間では双方向通信が可能に構成されている。そのため、通信制御装置４０から端末装置６０までは、ユニキャスト通信によりデータＤが送信される。このことから、通信制御装置４０は、保護制御装置１０と端末装置６０との間の通信を制御するための中継装置として機能する。具体的には、通信制御装置４０は、ブロードキャスト通信により保護制御装置１０から受信したデータＤを、ユニキャスト通信により端末装置６０に送信する。
【００３２】
＜ハードウェア構成＞
（保護制御装置）
図３は、保護制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照して、保護制御装置１０は、補助変成器５０と、ＡＤ（Analog  to  Digital）変換部５５と、演算処理部７０とを含む。
【００３３】
補助変成器５０は、計器用変流器および計器用変圧器等からの系統電気量を取り込み、より小さな電気量に変換して出力する。
【００３４】
ＡＤ変換部５５は、補助変成器５０から出力される系統電気量（アナログ量）を取り込んでディジタルデータに変換する。具体的には、ＡＤ変換部５５は、アナログフィルタと、サンプルホールド回路と、マルチプレクサと、ＡＤ変換器とを含む。
【００３５】
アナログフィルタは、補助変成器５０から出力される電流および電圧の波形信号から高周波のノイズ成分を除去する。サンプルホールド回路は、アナログフィルタから出力される電流および電圧の波形信号を予め定められたサンプリング周期でサンプリングする。マルチプレクサは、演算処理部７０から入力されるタイミング信号に基づいて、サンプルホールド回路から入力される波形信号を時系列で順次切り替えてＡＤ変換器に入力する。ＡＤ変換器は、マルチプレクサから入力される波形信号をアナログデータからディジタルデータに変換する。ＡＤ変換器は、ディジタル変換した波形信号（ディジタルデータ）を演算処理部７０へ出力する。
【００３６】
演算処理部７０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７２と、ＲＯＭ７３と、ＲＡＭ７４と、ＤＩ（ディジタル入力）回路７５と、ＤＯ（ディジタル出力）回路７６と、入力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７７とを含む。これらは、バス７１で結合されている。
【００３７】
ＣＰＵ７２は、予めＲＯＭ７３に格納されたプログラムを読み出して実行することによって、保護制御装置１０の動作を制御する。なお、ＲＯＭ７３には、ＣＰＵ７２によって用いられる各種情報が格納されている。ＣＰＵ７２は、たとえば、マイクロプロセッサである。なお、当該ハードウェアは、ＣＰＵ以外のＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびその他の演算機能を有する回路などであってもよい。
【００３８】
ＣＰＵ７２は、バス７１を介して、ＡＤ変換部５５からディジタルデータを取り込む。ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７３に格納されているプログラムに従って、取り込んだディジタルデータを用いて制御演算を実行する。ＣＰＵ７２は、制御演算結果に基づいて、ＤＯ回路７６を介して、制御指令を出力する。また、ＣＰＵ７２は、ＤＩ回路７５を介して、その制御指令に対する応答を受け取る。入力インターフェイス７７は、典型的には、各種ボタン等であり、系統運用者からの各種設定操作を受け付ける。
【００３９】
（通信制御装置）
図４は、通信制御装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４を参照して、通信制御装置４０は、典型的には、各種処理を実行するためのＣＰＵ８０と、メモリ８１と、入力装置８２と、ディスプレイ８３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８４とを含む。
【００４０】
ＣＰＵ８０は、メモリ８１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、通信制御装置４０の各部の動作を制御する。メモリ８１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどによって実現され、ＣＰＵ８０によって実行されるプログラム、データなどを格納する。
【００４１】
入力装置８２は、通信制御装置４０に対する操作入力を受け付ける。入力装置８２は、たとえば、キーボード、ボタン、マウスなどによって実現される。また、入力装置８２は、タッチパネルとして実現されていてもよい。ディスプレイ８３は、ＣＰＵ８０からの指示に基づいて各種情報を表示する。通信インターフェイス８４は、伝送装置５０Ａなどに接続され、通信制御装置４０と伝送装置５０Ａとの間で各種データを送受信する。
【００４２】
なお、端末装置６０のハードウェア構成は、例えば、上述した通信制御装置４０と同様である。
【００４３】
＜機能構成＞
図５は、保護制御装置１０および通信制御装置４０の機能構成の一例を示す模式図である。図５を参照して、保護制御装置１０は、リンクパルス入力部２０２と、リンクパルス出力部２０４と、データ送信部２０６とを含む。これらの各機能は、例えば、ＣＰＵ７２がＲＯＭ７３に格納されたプログラムを実行することによって実現される。なお、これらの機能の一部または全部はハードウェアで実現されるように構成されていてもよい。
【００４４】
通信制御装置４０は、データ受信部３０２と、通信確立部３０６と、データ送信部３０８とを含む。これらの各機能は、例えば、ＣＰＵ８０がメモリ８１に格納されたプログラムを実行することによって実現される。なお、これらの機能の一部または全部はハードウェアで実現されるように構成されていてもよい。また、通信制御装置４０は、メモリ８１により実現されるデータ格納部３０４をさらに含む。
【００４５】
保護制御装置１０のリンクパルス入力部２０２は、リンクパルス生成装置２０により生成されたリンクパルス信号の入力を受け付ける。リンクパルス入力部２０２は、リンクパルス信号の入力を受け付けた旨をデータ送信部２０６に通知する（入力通知を行なう）。
【００４６】
リンクパルス出力部２０４は、ＨＵＢ３０に対してリンクパルス信号を出力する。リンクパルス入力部２０２は、リンクパルス信号の出力を実行した旨をデータ送信部２０６に通知する（出力通知を行なう）。
【００４７】
データ送信部２０６は、リンクパルス入力部２０２によりリンクパルス信号の入力が受け付けられ、かつリンクパルス出力部２０４によりリンクパルス信号が出力された場合に、ＨＵＢ３０を介して、通信制御装置４０にデータＤを送信する。すなわち、データ送信部２０６は、入力通知および出力通知を受けた場合に、ＨＵＢ３０を介して、通信制御装置４０にデータＤを送信する。より具体的には、データ送信部２０６は、ブロードキャスト通信によりデータＤを通信制御装置４０に送信する。
【００４８】
通信制御装置４０のデータ受信部３０２は、ＨＵＢ３０を介してデータＤを受信する。データ受信部３０２は、データＤをデータ格納部３０４に格納する。
【００４９】
通信確立部３０６は、通信制御装置４０と端末装置６０との通信を確立する。具体的には、通信確立部３０６は、ＡＲＰ要求を伝送装置５０Ａに送信し、ＡＲＰ応答を伝送装置５０Ａから受信することにより、通信制御装置４０と伝送装置５０Ａとの通信を確立する。また、伝送装置５０Ａと伝送装置５０Ｂとは、ルーティングテーブルを有しているため、互いに双方向通信可能に構成されている。そのため、通信制御装置４０と伝送装置５０Ａとの通信が確立されることにより、通信制御装置４０は、端末装置６０と通信可能となる。なお、通信確立部３０６は、その他の公知の方法を用いて通信制御装置４０と端末装置６０との通信を確立するように構成されていてもよい。
【００５０】
データ送信部３０８は、通信確立部３０６により通信制御装置４０と端末装置６０との通信が確立された場合に、データ送信部２０６から送信されたデータＤを端末装置６０に送信する。具体的には、データ送信部３０８は、ユニキャスト通信によりデータ格納部３０４に格納されているデータＤを端末装置６０に送信する。なお、データ送信部３０８は、データＤを端末装置６０に送信した後、データ格納部３０４に格納されている当該送信したデータＤを削除してもよい。
【００５１】
＜処理手順＞
図６は、保護制御装置１０、通信制御装置４０および端末装置６０の処理手順の一例を示す図である。典型的には、図６に示す保護制御装置１０の各ステップはＣＰＵ７２により実行され、通信制御装置４０の各ステップはＣＰＵ８０により実行され、端末装置６０の各ステップは端末装置６０のＣＰＵにより実行される。
【００５２】
図６を参照して、保護制御装置１０は、リンクパルス信号をＨＵＢ３０に出力する（ステップＳ１０）。保護制御装置１０は、リンクパルス生成装置２０からリンクパルス信号の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１２）。当該入力を受け付けていない場合には（ステップＳ１２においてＮＯ）、保護制御装置１０はステップＳ１０からの処理を繰り返す。当該入力を受け付けている場合には（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、保護制御装置１０は、ブロードキャスト通信によりデータＤを通信制御装置４０に送信する（ステップＳ１４）。
【００５３】
通信制御装置４０は、保護制御装置１０からのデータＤを受信して（ステップＳ１６）、メモリ８１にデータＤを一時的に格納する（ステップＳ１８）。続いて、通信制御装置４０は、端末装置６０との通信を確立するための処理を実行する（ステップＳ２０）。通信制御装置４０は、通信が確立されると、ユニキャスト通信にてデータＤを端末装置６０に送信する（ステップＳ２２）。通信制御装置４０は、データＤを端末装置６０に送信した後、当該データＤをメモリ８１から削除してもよい。そして、端末装置６０は、通信制御装置４０からデータＤを受信する（ステップＳ２４）。
【００５４】
＜利点＞
本実施の形態によると、保護制御装置から外部（例えば、ＨＵＢ）への物理的な一方向通信が実現されるため、保護制御装置に対するセキュリティが向上する。また、この一方向通信は物理的に構築されているため、ソフトウェア的に一方向通信を構築する構成と比較して、不正アクセス等によりこの一方向通信が無効にされる等の懸念もない。また、物理的な一方向通信を実現するために、データダイオード装置等の専用装置も不要であるため、当該装置を使用する場合と比較してシステム全体の低コスト化を図ることもできる。
【００５５】
＜その他の実施の形態＞
（１）上述した実施の形態では、保護制御装置１０およびリンクパルス生成装置２０は別体の装置である構成について説明したが、当該構成に限られない。保護制御装置１０およびリンクパルス生成装置２０は一体型の装置として構成されていてもよい。
【００５６】
（２）上述した実施の形態では、リンクパルス生成装置２０の個数が１つである構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、リンクパルス生成装置は、保護制御装置毎に設けられていてもよい。
【００５７】
（３）上述した実施の形態では、通信制御装置と端末装置との間の通信がユニキャスト通信で行われる構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、通信制御装置と端末装置との間の通信は、マルチキャスト通信で行われてもよい。この場合、通信制御装置および端末装置では、公知の手法にてマルチキャスト通信のための通信確立処理が行われる。
【００５８】
（４）上述した実施の形態において、保護制御装置１０の個数が１つの場合には、保護制御装置１０は、ＨＵＢ３０を介さずに通信制御装置４０に直接接続されていてもよい。この場合、保護制御装置１０と通信制御装置４０とは、保護制御装置１０から通信制御装置４０への一方向にのみ通信可能に構成されている。保護制御装置１０は、リンクパルス生成装置２０からリンクパルス信号の入力を受け付け、通信制御装置４０にリンクパルス信号を出力する。通信制御装置４０は、保護制御装置１０からのリンクパルス信号の入力を受け付け、保護制御装置１０にリンクパルス信号を出力する（ただし、保護制御装置１０には到達しない）。これにより、保護制御装置１０から通信制御装置４０への一方向通信が確立される。
【００５９】
（５）上述した実施の形態においては、通信制御装置４０はＨＵＢ３０を介して受信したデータＤを一時的に内部メモリに格納する構成について説明したが、当該構成に限られない。例えば、通信制御装置４０は、ＨＵＢ３０を介して受信したデータＤを内部メモリに格納することなく伝送装置５０Ａにそのまま送信する構成であってもよい。
【００６０】
（６）上述の実施の形態として例示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。また、上述した実施の形態において、その他の実施の形態で説明した処理、構成を適宜採用して実施する場合であってもよい。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  通信システム、２  変電所、４  装置設置室、６  通信室、８  制御所、１０  保護制御装置、２０  リンクパルス生成装置、４０  通信制御装置、５０  補助変成器、５０Ａ，５０Ｂ  伝送装置、５５  変換部、６０  端末装置、６５  ネットワーク、７０  演算処理部、７１  バス、７２，８０  ＣＰＵ、７３  ＲＯＭ、７４  ＲＡＭ、７５  ＤＩ回路、７６  ＤＯ回路、７７  入力インターフェイス、８１  メモリ、８２  入力装置、８３  ディスプレイ、８４  通信インターフェイス、２０２  リンクパルス入力部、２０４  リンクパルス出力部、２０６，３０８  データ送信部、３０２  データ受信部、３０４  データ格納部、３０６  通信確立部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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