(57)【要約】【課題】弁体の開弁までの一次側の設定圧の変化を可及的に抑えることのできる逃がし弁を提供する。【解決手段】圧力応答弁２０を強制的に開弁する強制開弁機構４０が、圧力応答弁２０に対して移動可能に配在された揚弁軸４１及び該揚弁軸４１に作用して該揚弁軸４１を押し下げる手動操作レバー６０を有するとともに、圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を調整する調圧部材４５が弁本体１０に螺着されて取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に配設され、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備える逃がし弁であって、
前記弁体を強制的に開弁すべく、前記弁体に対して移動可能に配在された揚弁軸及び該揚弁軸に作用して該揚弁軸を押し下げる手動操作レバーを有する強制開弁機構が設けられるとともに、
前記弁体の開弁までの一次側の設定圧を調整する調圧部材が前記弁本体に螺着されて取り付けられていることを特徴とする逃がし弁。
【請求項２】
前記調圧部材は、前記弁体の開閉方向に沿って前記弁本体に形成された内筒部に内挿されて螺着されていることを特徴とする請求項１に記載の逃がし弁。
【請求項３】
前記調圧部材は筒状を有し、前記揚弁軸は該調圧部材に摺動自在に内挿されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の逃がし弁。
【請求項４】
前記調圧部材と前記揚弁軸との間に圧縮コイルばねが縮装されていることを特徴とする請求項３に記載の逃がし弁。
【請求項５】
前記調圧部材に、前記弁体に対する前記揚弁軸の移動限界を規定するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の逃がし弁。
【請求項６】
前記ストッパ部は、前記調圧部材の上端部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の逃がし弁。
【請求項７】
前記調圧部材の上端部に、該調圧部材を前記弁本体に対して回転させるための係合溝が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の逃がし弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯装置等に使用される逃がし弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逃がし弁として、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、一次側接続口と二次側接続口の間に設けられ、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体と、緊急時や保守点検時等に弁体を強制的に開弁するための強制開弁機構とを備えるとともに、弁体の開弁までの一次側の設定圧を調整するための調圧機構が設けられたものが知られている。
【０００３】
前記強制開弁機構としては、例えば下記特許文献１、２に所載のように、弁本体に回動自在に支持された手動操作レバー、手動操作レバーの操作に伴って軸方向に移動する移動体であるナット部材、及び、ナット部材（のねじ穴）に螺着されるとともに弁本体の上部に摺動自在に嵌挿された揚弁軸を有し、手動操作レバーの操作によってナット部材並びに該ナット部材に一体に連結された揚弁軸を押し下げるようにしたものが採用されている。
【０００４】
一方、前記調圧機構は、強制開弁機構を構成する揚弁軸とナット部材との螺合を利用したもので、ナット部材に対して揚弁軸を回転させて軸方向に移動させることにより、揚弁軸（の下端）と弁体（の上端）との隙間を変更することで、前記一次側の設定圧が調整可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５１８０２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に所載の従来の逃がし弁では、弁体の強制開弁時に、手動操作レバーが調圧機構を構成するナット部材に直接作用するので、その手動操作レバーの操作の繰り返しでナット部材が摩耗したり、調圧機構を構成する揚弁軸とナット部材との螺合が緩む等して、揚弁軸と弁体との隙間が変化してしまい、前記一次側の設定圧が変化するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、弁体の開弁までの一次側の設定圧の変化を可及的に抑えることのできる逃がし弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る逃がし弁は、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に配設され、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備え、前記弁体を強制的に開弁すべく、前記弁体に対して移動可能に配在された揚弁軸及び該揚弁軸に作用して該揚弁軸を押し下げる手動操作レバーを有する強制開弁機構が設けられるとともに、前記弁体の開弁までの一次側の設定圧を調整する調圧部材が前記弁本体に螺着されて取り付けられていることを特徴としている。
【０００９】
好ましい態様では、前記調圧部材は、前記弁体の開閉方向に沿って前記弁本体に形成された内筒部に内挿されて螺着される。
【００１０】
他の好ましい態様では、前記調圧部材は筒状を有し、前記揚弁軸は該調圧部材に摺動自在に内挿される。
【００１１】
更に好ましい態様では、前記調圧部材と前記揚弁軸との間に圧縮コイルばねが縮装される。
【００１２】
別の好ましい態様では、前記調圧部材に、前記弁体に対する前記揚弁軸の移動限界を規定するストッパ部が設けられる。
【００１３】
更に好ましい態様では、前記ストッパ部は、前記調圧部材の上端部に設けられる。
【００１４】
更なる好ましい態様では、前記調圧部材の上端部に、該調圧部材を前記弁本体に対して回転させるための係合溝が設けられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る逃がし弁によれば、弁体を強制的に開弁する強制開弁機構が、弁体に対して移動可能に配在された揚弁軸及び該揚弁軸に作用して該揚弁軸を押し下げる手動操作レバーを有するとともに、弁体の開弁までの一次側の設定圧を調整する調圧部材が弁本体に螺着されて取り付けられており、弁体の強制開弁時に、手動操作レバーが調圧部材に直接作用することはない。そのため、調圧部材の摩耗等による変形や弁本体に対する調圧部材の螺合の緩みが抑止されるので、弁体の開弁までの一次側の設定圧の変化を可及的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る逃がし弁の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示される逃がし弁の閉弁状態を示す縦断面図。
【図３】図１に示される逃がし弁の開弁状態を示す縦断面図。
【図４】図１に示される逃がし弁の強制開弁状態の操作状態を示す縦断面図。
【図５】図１に示される逃がし弁の強制開弁状態のホールド状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る逃がし弁の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜逃がし弁１の構成＞
図１は、本発明に係る逃がし弁の一実施形態を示す斜視図である。また、図２〜図５は、図１に示される逃がし弁を示す縦断面図であり、図２は閉弁状態、図３は開弁状態、図４は強制開弁状態の操作状態、図５は強制開弁状態のホールド状態をそれぞれ示している。
【００１９】
なお、本実施形態の逃がし弁１は、基本的に、弁本体１０に設けられる二次側接続口８が下側になる姿勢で給湯装置に組み込まれて使用される。
【００２０】
図示実施形態の逃がし弁１は、主に、弁本体１０と、該弁本体１０の内部に配置されて一次側の圧力に応じて開閉作動する圧力応答弁（弁体）２０と、ダイアフラム弁体３０と、揚弁軸４１及び手動操作レバー６０等からなる強制開弁機構４０とを備えている。
【００２１】
弁本体１０は、合成樹脂製の下ケース１０Ａと上ケース１０Ｂとで分割構成されている。下ケース１０Ａは上段側ほど大径の概略段付きの円筒状とされ、上ケース１０Ｂは下段側ほど大径の概略段付きの円筒状とされている。下ケース１０Ａと上ケース１０Ｂは、例えばタッピンねじ１９によって互いに締結固定されている。
【００２２】
下ケース１０Ａの上段部から中段部にわたって、圧力応答弁２０を収容するための収容穴１３が略逆円錐台状に形成されている。この収容穴１３（の内周面）には、前記圧力応答弁２０の移動をガイドすべく当該圧力応答弁２０の外周側（外スカート部２２ｃ）を支持する支持部１３ａが、周方向に沿って複数箇所（図示例では、等角度間隔で３箇所）に突設されている。隣り合う支持部１３ａ同士の間は、蒸気や湯水等の流体が流通する平面視扇形状の縦通路とされるとともに、支持部１３ａの上端部は、ダイアフラム弁体３０（のダイアフラム３１）の下降限界を定めるストッパ部とされている。下ケース１０Ａの下段部には、前記収容穴１３と連通するとともに、一次側（例えば貯湯タンクの上部）に配管等で接続される円筒状の一次側接続口７が設けられている。
【００２３】
一次側接続口７は、その直径が収容穴１３の最小径より若干小さく形成されており、一次側接続口７と収容穴１３との間に形成された（円環状の）段差部（段丘面）１１は、圧力応答弁２０を上方（閉弁方向）に付勢する第１閉弁ばね１２の下端を受けるばね受けとなっている。この段差部１１には、前記第１閉弁ばね１２の移動を制限すべく当該第１閉弁ばね１２の下端部がその内側に嵌め込まれる平面視扇形状の位置決め部１１ａが、第１閉弁ばね１２の円周に沿って複数箇所（図示例では、等角度間隔で３箇所であって、前記支持部１３ａの下側）に立設されている。
【００２４】
圧力応答弁（弁体）２０は、上端が閉塞された段付き円筒状を呈し、上側から、直径が比較的小さく形成された小径部２１と、該小径部２１と一体とされて、直径が比較的大きく形成された大径部２２とを有する。小径部２１は、後述するダイアフラム弁体３０の着接部材３２（の円筒部）に挿通されるともに、揚弁軸４１からの押圧力を効率よく受けるために、その上面が平面状に形成されている。また、小径部２１の略中腹部の外周には、後述するシール部材１５を挟圧保持するための円環状のフランジ部２３が突設されている。
【００２５】
一方、大径部２２は、小径部２１の下端部と連結された天井部２２ａと、該天井部２２ａから下方に延びる内スカート部２２ｂと、該内スカート部２２ｂの外側に配置されるとともに天井部２２ａから下方に延びる外スカート部２２ｃとからなっている。内スカート部２２ｂは外スカート部２２ｃより（上下方向で）長く形成されるとともに、内スカート部２２ｂと外スカート部２２ｃの間に、前記第１閉弁ばね１２の上端部が収納されている。すなわち、第１閉弁ばね１２は、圧力応答弁２０の大径部２２の天井部２２ａ（における内スカート部２２ｂと外スカート部２２ｃの間の部分）と上述の弁本体１０の下ケース１０Ａの段差部１１（における位置決め部１１ａの内側の部分）との間に縮装されている。
【００２６】
また、圧力応答弁２０の小径部２１には、ゴム製のシール部材１５が外装されている。シール部材１５は、大径部２２の天井部２２ａより若干小径の厚肉円板状に形成されており、大径部２２の天井部２２ａと小径部２１のフランジ部２３の間に挟持されている。シール部材１５の上面の外周端部には、後述するダイアフラム弁体３０の着接部材３２（の平板部）に接離する円環状の弁口１６ａ付き弁座１６が形成されている。
【００２７】
下ケース１０Ａの最上段部は、断面横倒しＬ形で鍔状のダイアフラム受け部１０ａとなっている。このダイアフラム受け部１０ａの内周端部には、円環状突部１０ｂが上方（ダイアフラム３１側）に突設されている。
【００２８】
前記上ケース１０Ｂの上段部内周には、後述する調圧部材４５等が内挿される内筒部１８が（上下方向に沿って）設けられ、その一側における中段部には、例えばホースが接続される二次側接続口８が設けられている。また、その下段部内周は、ダイアフラム弁体３０を収容するためのダイアフラム作動室１４となっている。内筒部１８は、上述の下ケース１０Ａの収容穴１３と同軸上に位置しており、この内筒部１８と上ケース１０Ｂの外筒部１７との間に、ダイアフラム弁体３０を下方（閉弁方向）に付勢する第２閉弁ばね３４の上端側が収容されている。すなわち、前記第２閉弁ばね３４の上端は、上ケース１０Ｂの天井部１０ｃ（における内筒部１８と外筒部１７との間の部分）によって受けられている。
【００２９】
ダイアフラム弁体３０は、ゴム製のダイアフラム３１と、上述の圧力応答弁２０のシール部材１５（の弁座１６）が着座する円筒部付き平板状の着接部材３２と、第２閉弁ばね３４の下端を受ける中央穴付き有底短円筒状のばね受け３３とを有し、前記上ケース１０Ｂの天井部１０ｃとばね受け３３との間に前記第２閉弁ばね３４が縮装されている。ばね受け３３は、例えばステンレス材料により形成され、ダイアフラム３１の上昇限界位置を定めるストッパの役目も果たしている。
【００３０】
ダイアフラム３１の外周部は、上ケース１０Ｂの下端部に設けられた鍔状部１０ｄと下ケース１０Ａの最上段部のダイアフラム受け部１０ａとで挟圧保持されている。ダイアフラム３１の内周部は、着接部材３２とばね受け３３とで挟圧保持されている。詳しくは、着接部材３２（の平板部）とばね受け３３（の底部）との間にダイアフラム３１の内周部を介在させた状態で、着接部材３２（の円筒部）の上端部に形成された薄肉突出部分を外側にかしめることにより、ダイアフラム３１と着接部材３２とばね受け３３の三者が一体化されている。
【００３１】
ダイアフラム作動室１４と連通する二次側接続口８には、外端（開口）にホース等を接続するための連結管９が接続されるとともに、その中間部（に形成された開口）に吸気弁５０が取り付けられている。
【００３２】
吸気弁５０は、二次側接続口８を介して大気を弁本体１０に吸入するための吸気管５２を有し、この吸気管５２の基端が二次側接続口８の中間部（に形成された開口）に（間にＯリング５４を挟んで）内嵌されて連結されている。なお、吸気管５２の基端における弁本体１０側の部分には、一次側からの蒸気や湯水が当該吸気管５２内に侵入するのを防ぐための遮蔽壁５２ｄが（二次側接続口８の内部へ向けて）立設されている。
【００３３】
吸気管５２は、二次側接続口８から略垂直に延びる第１通路部５２ａと、第１通路部５２ａの先端から略垂直に折れ曲がる第２通路部５２ｂとを有し、第２通路部５２ｂの先端側に、第２通路部５２ｂと略同径の吸気弁口５３ｂ並びに第２通路部５２ｂ及び吸気弁口５３ｂより大径の弁体収容室５３ａが形成された接続具５３が連結されている。接続具５３の弁体収容室５３ａ側端部が、吸気管５２の第２通路部５２ｂの先端に外嵌されて例えば超音波溶着により固着され、その弁体収容室５３ａに、例えばゴム製のボール弁体５１が移動可能に収容されている。
【００３４】
ボール弁体５１は、逃がし弁１内部の圧力変化等に応じて第２通路部５２ｂの先端側に吸い込まれたり、吸気弁口５３ｂ側に押し付けられたりする。ボール弁体５１が吸気弁口５３ｂ側に押し付けられる場合、吸気弁口５３ｂは閉塞される。一方、ボール弁体５１が第２通路部５２ｂの先端側に吸い込まれる場合に、ボール弁体５１により第２通路部５２ｂが閉塞されないように、当該第２通路部５２ｂの先端の内周には、第２通路部５２ｂへ向かうボール弁体５１の移動を規制する立壁５２ｃが例えば９０°間隔をあけて設けられている。
【００３５】
本実施形態の逃がし弁１は、二次側接続口８や吸気弁５０の接続具５３（の吸気弁口５３ｂ）が下側になる姿勢で給湯装置に組み込まれる。したがって、通常時は、ボール弁体５１が自重により吸気弁口５３ｂを閉じた状態となる。それに対し、一次側の圧力が設定負圧以下になった時には、ボール弁体５１が負圧により第２通路部５２ｂの先端の立壁５２ｃまで吸い上げられて吸気弁口５３ｂが開かれる。これにより、外部の大気が、吸気弁口５３ｂ→弁体収容室５３ａ→吸気管５２内（第２通路部５２ｂの立壁５２ｃ同士の間及び第１通路部５２ａ）→二次側接続口８を介して弁本体１０の内部に吸入される。弁本体１０の内部に外気が吸入されることにより、前記圧力応答弁２０が開弁して一次側に吸気される。
【００３６】
前記上ケース１０Ｂの内筒部１８には、略円筒状の調圧部材４５が内挿されて螺着され、該調圧部材４５に、段付き軸状の揚弁軸４１が摺動自在に嵌挿されている。調圧部材４５及び揚弁軸４１は、例えば合成樹脂製とされ、調圧部材４５の下端部は、その外径が上述のダイアフラム弁体３０の着接部材３２（の円筒部）より小径、その内径（下部小径穴４４ｂの穴径）（言い換えれば、揚弁軸４１の下端部の外径）が上述の圧力応答弁２０の小径部２１より若干小径とされている。
【００３７】
より詳しくは、調圧部材４５は、内筒部１８に挿入（本例では、下側から挿入）されるとともに、当該調圧部材４５の外周に設けられた雄ねじ部４５ａが内筒部１８の内周中腹部に設けられた雌ねじ部１８ａに螺合せしめられることにより、内筒部１８の内側に取り付けられている。調圧部材４５と内筒部１８との間（具体的には、調圧部材４５の外周における雄ねじ部４５ａより下側に設けられた環状溝）には、シール材としてのゴム製のＯリング４６が装着されている。また、調圧部材４５の上端部及び下端部には、該調圧部材４５を内筒部１８（すなわち、弁本体１０）に対して回転させる（ねじ送りする）ための係合溝４７、４８が設けられている。ここでは、前記係合溝４７、４８は、例えば平面視で十字状あるいは一直線状に形成されている。
【００３８】
また、調圧部材４５の内部は、比較的大径の上部大径穴４４ａと比較的小径の下部小径穴４４ｂとの段付きで形成されるとともに、揚弁軸４１は、比較的大径の大径軸部４１ａの下側に、比較的小径かつ（上下方向に）比較的長く形成された小径軸部４１ｂが（一体的に）突設されている。前記大径軸部４１ａが前記上部大径穴４４ａに摺動自在に嵌挿されるとともに、前記小径軸部４１ｂが前記下部小径穴４４ｂに挿通されるようにして、前記揚弁軸４１が前記調圧部材４５の内側に上下動可能に配在されている。揚弁軸４１と調圧部材４５との間（具体的には、揚弁軸４１の上部大径部４１ａの外周に設けられた環状溝）には、シール材としてのゴム製のＯリング４２が装着されている。また、揚弁軸４１（の大径軸部４１ａ）の上端部には、その上方に取り付けられる手動操作レバー６０と対接せしめられる若干幅広かつ略矩形平板状の台座部４１ｃが設けられている。この台座部４１ｃは、調圧部材４５の上端部よりも幅広に形成されており、手動操作レバー６０を操作（回動）して揚弁軸４１を押し下げたときに、当該台座部４１ｃが調圧部材４５の上端部に当接するようになっている（後で詳述）。
【００３９】
なお、内筒部１８の上部（雌ねじ部１８ａより上側の部分）は、手動操作レバー６０の操作によって揚弁軸４１が押し下げられたときに前記台座部４１ｃとの干渉を回避すべく、内形が若干大きく形成されている。
【００４０】
揚弁軸４１と調圧部材４５との間、より詳細には、揚弁軸４１の大径軸部４１ａと小径軸部４１ｂとの間に形成された外周段差面と調圧部材４５の上部大径穴４４ａと下部小径穴４４ｂとの間に形成された内周段差面との間には、揚弁軸４１を常時上方（手動操作レバー６０側）に付勢する圧縮コイルばね４３が縮装されている。
【００４１】
前記内筒部１８に内挿された調圧部材４５と揚弁軸４１とは、収容穴１３に収容された圧力応答弁２０と同軸上に配置され、定常状態（閉弁状態）では、該圧力応答弁２０の上端から所定の距離をもって対向配置されている（図２参照）。
【００４２】
調圧部材４５に揚弁軸４１を内挿する前に、例えばプラスドライバやマイナスドライバ等の工具を利用し、上端部に設けられた係合溝４７を介して調圧部材４５を内筒部１８（すなわち、弁本体１０）に対して回転させることにより、これに応じて調圧部材４５が上下動し、調圧部材４５の底面から圧力応答弁２０の上面までの距離が変更（調整）される。その距離を大きくすることによって圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を高くでき、該距離を小さくすることによって圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を小さくできる。
【００４３】
すなわち、本例では、弁本体１０の内筒部１８の内周に形成された雌ねじ部１８ａと、内筒部１８に内挿された調圧部材４５の外周に形成されて前記雌ねじ部１８ａと螺合せしめられる雄ねじ部４５ａとによって、圧力応答弁（弁体）２０の開弁までの一次側の設定圧を調整するための調圧機構４９が構成される。
【００４４】
また、前記手動操作レバー６０は、揚弁軸４１の中心軸（中心線）を含む仮想平面で切断した面がコの字状を成しており、そのコの字状の一対の平行な平板部６１の内側に、前記中心軸に対して傾斜するような一対の挿入溝６１ａが設けられている。上ケース１０Ｂの天井部１０ｃに立設された一対の取付部１０ｅに外側に向かって突設された回転軸１０ｆが、前記手動操作レバー６０の一対の挿入溝６１ａの奥に向かって挿入され、さらに調圧部材４５と揚弁軸４１との間に介装された圧縮コイルばね４３（の付勢力）によって、揚弁軸４１の台座部４１ｃの上面が手動操作レバー６０（の前記一対の平板部６１の間に設けられた略矩形状の押圧板部６２）の下面に押し付けられている。これにより、前記回転軸１０ｆが前記挿入溝６１ａから外れることなく、手動操作レバー６０が前記回転軸１０ｆに回転可能に取り付けられている。本例では、手動操作レバー６０が軸支された回転軸１０ｆ回りで当該手動操作レバー６０を時計回り又は反時計回りに回すことにより、手動操作レバー６０（の押圧板部６２）と揚弁軸４１（の台座部４１ｃ）とのカム機構によって当該揚弁軸４１が（圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して）押し下げられ、揚弁軸４１の下端が圧力応答弁２０の小径部２１の上端に当接して圧力応答弁２０が降下せしめられ、圧力応答弁２０のシール部材１５の弁座１６がダイアフラム弁体３０の着接部材３２（の下面）から離れて当該圧力応答弁２０が開かれる。
【００４５】
すなわち、本例では、前述の揚弁軸４１及び手動操作レバー６０によって、圧力応答弁（弁体）２０を強制的に開弁する強制開弁機構４０が構成される。
【００４６】
＜逃がし弁１の動作＞
以下、上記構成とされた本実施形態の逃がし弁１の基本的な開閉動作を概説する。
【００４７】
［閉弁状態］
図２に示すように、定常状態（閉弁状態）では、揚弁軸４１（の下端）及び調圧部材４５（の下端）は、圧力応答弁２０の上端から所定の距離をもって離されるとともに、揚弁軸４１の下端は調圧部材４５の下端より若干上側に位置せしめられている。
【００４８】
［開弁状態］
図３に示すように、一次側の圧力が設定圧以上になったときには、ダイアフラム弁体３０は、圧力によって第２閉弁ばね３４の付勢力に抗して押し上げられる。一方、圧力応答弁２０も、圧力及び第１閉弁ばね１２の付勢力によって押し上げられるが、圧力応答弁２０の小径部２１の上端が調圧部材４５の下端と当接すると、該圧力応答弁２０の上方への移動が阻止され、これにより、シール部材１５の弁座１６が着接部材３２から離れて圧力応答弁２０が開く。
【００４９】
これによって、一次側からの蒸気や湯水は、一次側接続口７→収容穴１３→弁座１６と着接部材３２との間の隙間→小径部２１と着接部材３２との間の隙間→ダイアフラム作動室１４→二次側接続口８を経て外部に放出される。なお、このとき、ボール弁体５１は吸気弁口５３ｂ側に押し付けられ、吸気弁５０は閉じられている。
【００５０】
［強制開弁状態（操作状態）］
また、緊急時や保守点検時等に、圧力応答弁２０を一時的に（つまり、手動操作レバー６０を操作している場合にのみ）強制的に開弁させるときには、図４に示すように、利用者が手動操作レバー６０を持って回動（図中、時計回りに回動）させる。これにより、前述した手動操作レバー６０と揚弁軸４１との間のカム機構によって揚弁軸４１が押し下げられ、揚弁軸４１の下端が圧力応答弁２０の小径部２１の上端に当接して圧力応答弁２０が降下され、シート部材１５の弁座１６が着接部材３２から離れて圧力応答弁２０が強制的に開弁される。
【００５１】
なお、本例では、この手動操作レバー６０の操作に伴う揚弁軸４１の移動（量）が、揚弁軸４１に外装された調圧部材４５の上端部によって制限されるようになっている。つまり、調圧部材４５の上端部が、手動操作レバー６０の操作による揚弁軸４１の下方移動限界（圧力応答弁２０に対する揚弁軸４１の移動限界）を規定するストッパ部とされている。
【００５２】
これによって、一次側からの蒸気や湯水は、図３に関して説明したのと略同様に、一次側接続口７→収容穴１３→弁座１６と着接部材３２との間の隙間→小径部２１と着接部材３２との間の隙間→ダイアフラム作動室１４→二次側接続口８を経て外部に放出される。なお、一次側が負圧である場合において二次側接続口８の連結管９が大気と接続されているときは、外部からの大気が、上記とは逆に二次側接続口８から一次側接続口７を経て貯湯タンクに吸入され、また、二次側接続口８の連結管９が大気と接続されていないときは、接続具５３の吸気弁口５３ｂ→弁体収容室５３ａ→吸気管５２内（第２通路部５２ｂの立壁５２ｃ同士の間及び第１通路部５２ａ）→二次側接続口８→ダイアフラム作動室１４→小径部２１と着接部材３２との間の隙間→弁座１６と着接部材３２との間の隙間→収容穴１３→一次側接続口７を経て貯湯タンクに吸入される。
【００５３】
［強制開弁状態（ホールド状態）］
また、緊急時や保守点検時等に、圧力応答弁２０を強制的に開弁させて保持（ホールド）するときには、図５に示すように、手動操作レバー６０を回動（図中、反時計回りに約９０°回動）させる。このときは、利用者が手動操作レバー６０から手を放しても、当該手動操作レバー６０が元の位置に戻らずに、その状態で保持（ホールド）される。これにより、図４に関して説明したのと略同様に、圧力応答弁２０が強制的に開弁され、一次側からの蒸気や湯水は、上述のルートと同じルートを経由して外部に放出される。
【００５４】
＜逃がし弁１の作用効果＞
上記した如くの構成とされた本実施形態の逃がし弁１においては、圧力応答弁（弁体）２０を強制的に開弁する強制開弁機構４０が、圧力応答弁２０に対して移動可能に配在された揚弁軸４１及び該揚弁軸４１に作用して該揚弁軸４１を押し下げる手動操作レバー６０を有するとともに、圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を調整する調圧部材４５が弁本体１０に螺着されて取り付けられており、圧力応答弁２０の強制開弁時に、手動操作レバー６０が調圧部材４５に直接作用することはない。そのため、調圧部材４５の摩耗等による変形や弁本体１０に対する調圧部材４５の螺合の緩みが抑止されるので、圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧の変化を可及的に抑えることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができる。例えば、上述の実施形態の逃がし弁１を構成する各部品は、上述の材料以外の適宜の材料で作製しても良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１    逃がし弁
７    一次側接続口
８    二次側接続口
１０    弁本体
１０Ａ    下ケース
１０Ｂ    上ケース
１２    第１閉弁ばね
１３    収容穴
１４    ダイアフラム作動室
１５    シール部材
１６    弁座
１６ａ  弁口
１７    外筒部
１８    内筒部
１８ａ  雌ねじ部
２０    圧力応答弁（弁体）
２１    小径部
２２    大径部
３０    ダイアフラム弁体
３１    ダイアフラム
３２    着接部材
３３    ばね受け
３４    第２閉弁ばね
４０    強制開弁機構
４１    揚弁軸
４３    圧縮コイルばね
４５    調圧部材
４５ａ  雄ねじ部
４７    係合溝（上端部側）
４８    係合溝（下端部側）
４９    調圧機構
５０    吸気弁
５１    ボール弁体
５２    吸気管
５３    接続具
６０    手動操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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