(57)【要約】【課題】電線への着脱を容易に行うことのできる接地短絡器具を提供する。【解決手段】電線９１に着脱可能な短絡具１１を有し電線９１の短絡接地に用いられる接地短絡器具１であって、短絡具１１は、電線９１に掛止可能な上アーム３２と、上アーム３２に回動自在に連結された下アーム３３とを備え、下アーム３３は、上アーム３２が電線に掛止したときに回動して上アーム３２とで電線９１を把持し、下アーム３３は、上アーム３２が電線９１に掛止したときに自重で回動するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に着脱可能な短絡具を有し電線の短絡接地に用いられる接地短絡器具であって、
前記短絡具は、電線に掛止可能な上アームと、前記上アームに回動自在に連結された下アームとを備え、
前記下アームは、前記上アームが電線に掛止したときに回動して前記上アームとで前記電線を把持することを特徴とする接地短絡器具。
【請求項２】
前記下アームは、前記上アームが電線に掛止したときに自重で回動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接地短絡器具。
【請求項３】
前記上アームは、前記下アームがスライド可能なレール溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の接地短絡器具。
【請求項４】
さらに前記上アームが電線に掛止するまで前記下アームが回動することを防止する回動防止手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に着脱可能な短絡具を有し電線の短絡接地に用いられる接地短絡器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線の停電作業時には、高圧配電線に電気が流れないように接地短絡器具を取付けて高圧配電線の短絡接地を行っている。高所に架設されている高圧配電線に接地短絡器具を取付けるときには、間接活線工具である長尺な絶縁操作棒（共用操作棒）の先端に接地短絡器具を連結し、絶縁操作棒を操作して接地短絡器具を高圧配電線に取付けている。
【０００３】
絶縁操作棒と接地短絡器具との連結には、いわゆるツイストロック機構が広く採用されている。ツイストロック機構は、絶縁操作棒の先端を接地短絡器具の基端に押し込んで長軸周りに回転させることで絶縁操作棒と接地短絡器具との連結を行う機構である。
【０００４】
ツイストロック機構を用いて絶縁操作棒と接地短絡器具とを連結すると、接地短絡器具を高圧配電線に取付けた後、絶縁操作棒を接地短絡器具から取外すときに、絶縁操作棒を押し込む動作が必要となるが、絶縁操作棒を押し込む力を高圧配電線が受けることになるため、作業性が悪く、安全性にも問題がある。
【０００５】
高圧配電線に無理な力が加わらないように絶縁ヤットコ等を用いて支持した状態で絶縁操作棒を接地短絡器具から取外す方法もあるが、間接活線工具を両手で扱う作業は、作業者への負担が非常に大きい。
【０００６】
また作業性を向上すべく、絶縁操作棒とバインド打ち器とを用いて電線に着脱することが可能な接地短絡器具も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の接地短絡器具によれば、絶縁ヤットコを用いる場合に比べて作業性が向上するが、依然として間接活線工具を両手で扱う必要があり、作業者への負担が大きい。
【０００９】
本発明の目的は、電線への着脱を容易に行うことのできる接地短絡器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電線に着脱可能な短絡具を有し電線の短絡接地に用いられる接地短絡器具であって、前記短絡具は、電線に掛止可能な上アームと、前記上アームに回動自在に連結された下アームとを備え、前記下アームは、前記上アームが電線に掛止したときに回動して前記上アームとで前記電線を把持することを特徴とする接地短絡器具である。
【００１１】
また本発明の接地短絡器具において、前記下アームは、前記上アームが電線に掛止したときに自重で回動するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の接地短絡器具において、前記上アームは、前記下アームがスライド可能なレール溝を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の接地短絡器具は、さらに前記上アームが電線に掛止するまで前記下アームが回動することを防止する回動防止手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の接地短絡器具によれば、短絡具の上アームを電線に掛止させる操作を行うだけで、上アームと下アームとで電線が把持されるので、作業が容易であり、間接活線工具を使用して着脱作業を片手で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態である接地短絡器具１の短絡具１１の側面図である。
【図２】図１の短絡具１１の電線９１に取付けられた状態を示す側面図である。
【図３】図１の接地短絡器具１の正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態である接地短絡器具２の短絡具５１の側面図である。
【図５】図４の短絡具５１の電線９１に取付けられた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態である接地短絡器具１の短絡具１１の側面図である。図２は、図１の短絡具１１の電線９１に取付けられた状態を示す側面図である。図３は、図１の接地短絡器具１の正面図である。
【００１７】
本発明の接地短絡器具１は、電線９１の短絡接地を行うときに電線９１に取付けられる接地短絡器具であり、３つの短絡具１１、１２、１３からなる。
【００１８】
短絡具１１、１２、１３は、それぞれ、電線９１の短絡接地時に接地極に接続される地絡ケーブル２２が接続された本体部２１と、本体部２１の先端に形成され電線９１を把持する電線把持部３１と、本体部２１の基端に形成され絶縁ヤットコ８１やクイック等の間接活線工具で把持可能な被把持部４１とからなり、それぞれ、３相の電線９１の各相に取付けられる。
【００１９】
短絡具１１、１２、１３は、特定の材質に限定されるものではないが、少なくとも、上アーム３２の電線９１に接する箇所から地絡ケーブル２２まで、電気を導通可能な材質で形成された導通経路が確保されている。
【００２０】
本体部２１は、円筒状であり、３つのうち１つの短絡具１１の本体部２１には、他の２つの短絡具１２、１３を仮置可能な仮置棒２３が水平に取付けられている。なお３つの短絡具１１、１２、１３の構成は、仮置棒２３の有無を除いて同一である。
【００２１】
電線把持部３１は、開口部を有し電線９１に掛止可能なフック状の上アーム３２と、連結ピン３４を介して上アーム３２に回動自在に連結された２本の下アーム３３とを備え、上アーム３２を電線９１に掛止させると電線９１が下アーム３３に接触して下アーム３３が連結ピン３４を中心に電線９１を把持する方向（図１の時計回り方向）に自重で回動し、上アーム３２と下アーム３３とで電線９１を把持する。
【００２２】
上アーム３２は、本体部２１の先端から一体的に形成されており、掛止部がＣ字状に形成され電線９１が通過可能な開口部を有している。
【００２３】
下アーム３３は、略コ字状に形成されており、電線９１を把持する把持面３５がコ字状の右辺の途中から下辺の途中にかけて傾斜して形成されている。また下アーム３３は、電線９１を把持する方向の反対方向（図１の反時計回り方向）への回動を規制するストッパー３８と、電線９１に接触する前に下アーム３３が図１の時計回り方向に回動することを防止する突起３９と、図１の時計回り方向に下アーム３３を回動させる錘４０とを備えている。
【００２４】
下アーム３３は、上アーム３２を電線９１に掛止させたときに、上部３６が電線９１に接触して押し上げられ自重で図１の時計回り方向に回動し、上アーム３２と把持面３５とで電線９１が把持されるとともに、２本の下アーム３３の下部３７の間に上アーム３２の先端部が入り込むように、形状及び配置が決められている。
【００２５】
連結ピン３４は、下アーム３３を上アーム３２に回動自在に連結可能に構成されている。なお連結ピン３４が上アーム３２に固定され下アーム３３が連結ピン３４に回動自在に取付けられていてもよく、連結ピン３４が上アーム３２に回転自在に取付けられ下アーム３３が連結ピン３４に固定されていてもよい。
【００２６】
ストッパー３８は、２本の下アーム３３の上部３６の上面に掛け渡した形で取付けられており、下アーム３３の上部３６及び下部３７が水平な状態で上アーム３２に当接し下アーム３３の図１の反時計回り方向への回動を規制するように配置されている。
【００２７】
突起３９は、下アーム３３の上部３６の内側（上アーム３２側）に形成されており、下アーム３３の上部３６及び下部３７が水平な状態で上アーム３２に密接して挟持するように配置されている。突起３９の摩擦力により、電線９１に接触する前に下アーム３３が図１の時計回り方向に回動することを防止する。
【００２８】
錘４０は、下アーム３３の上部３６の基端に取付けられている。錘４０は、電線９１が下アーム３３の上部３６に接触して突起３９が上アーム３２から外れると下アーム３３が図１の時計回り方向へ回動するように、重量、形状、配置が決められる。
【００２９】
被把持部４１は、絶縁ヤットコ８１やクイック等の間接活線工具で把持容易に、下端が開口した円筒状に形成されている。被把持部４１には、絶縁操作棒を容易に着脱可能に、ツイストロック機構を構成する溝４２が形成されている。なお本発明の接地短絡器具において、電線９１への着脱時には被把持部４１の開口部を絶縁ヤットコやクイック等で把持して操作を行うので、溝４２（ツイストロック機構）は必須ではない。
【００３０】
次に本実施形態の接地短絡器具１を電線９１に着脱する方法について説明する。接地短絡器具１を電線９１に取付けるときには、短絡具１１の仮置棒２３に他の２つの短絡具１２、１３を掛止させた状態で、仮置棒２３を備える短絡具１１の被把持部４１を絶縁ヤットコ８１で把持する。
【００３１】
絶縁ヤットコ８１を操作し、上アーム３２の開口部から電線９１を通過させ、電線９１が下アーム３３の上部３６に接触するように、上アーム３２を電線９１に掛止させる。上アーム３２を電線９１に掛止させ下アーム３３の上部３６に接触させるまでは、ストッパー３８及び突起３９により下アーム３３の回動が防止されている。
【００３２】
電線９１を下アーム３３の上部３６の下面に接触させて絶縁ヤットコ８１を少し引き下げると、下アーム３３が電線９１に押し込まれて突起３９が上アーム３２から外れ、下アーム３３が自重（錘４０の重み）で図１の時計回り方向に回動し、上アーム３２と下アーム３３の把持面３５とで電線９１が把持される。また２本の下アーム３３の下部３７の間に上アーム３２の先端部が入り込み、電線９１からの短絡具１１の脱落が防止される。
【００３３】
その後、絶縁ヤットコ８１を被把持部４１から離し、仮置棒２３に掛止されている２つの短絡具１２、１３を同じ要領で残り２相の電線（図示省略）に取付ける。
【００３４】
接地短絡器具１を電線９１から取外すときには、まず、仮置棒２３を備えていない短絡具１２、１３から取外す。短絡具１２の被把持部４１を絶縁ヤットコ８１で把持し短絡具１２を持ち上げるように操作して下アーム３３を電線で押し込んで図２の反時計回り方向に回動させると、上アーム３２の開口部が開くので、そのまま電線から短絡具１２を取外す。このとき上アーム３２を突起３９に嵌め込んで下アーム３３の回動を防止してもよいが、上アーム３２を突起３９に嵌め込まずに作業を続けてもよい。
【００３５】
電線から取外した短絡具１２を仮置棒２３に掛止させ、仮置棒２３を備えていないもう一方の短絡具１３を同じ要領で電線から取外し、仮置棒２３に掛止させる。なお短絡具１２、１３を仮置棒２３に掛止させるときには、上アーム３２と下アーム３３とで仮置棒２３を把持させてもよく、把持させずに上アーム３２を掛止させるだけでもよい。最後に仮置棒２３を備えた短絡具１１を同じ要領で電線９１から取外し、接地短絡器具１を回収する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の接地短絡器具１によれば、短絡具１１、１２、１３の上アーム３２を電線９１に掛止させる操作を行うだけで、上アーム３２と下アーム３３とで電線９１が把持されるとともに、２本の下アーム３３の間に上アーム３２の先端部が入り込んで上アーム３２の開口部が閉じ、電線９１からの短絡具１１、１２、１３の脱落が防止される。さらに、着脱作業を１つの間接活線工具で行うことが可能なので、作業が容易であり、片手での作業も可能となる。
【００３７】
また本実施形態の接地短絡器具１によれば、絶縁操作棒（共用操作棒）を用いることなく、絶縁ヤットコ８１やクイック等の間接活線工具を用いて短絡具１１、１２、１３の電線９１への着脱作業を行うことができるので、短絡具１１、１２、１３が電線９１に取付けられた状態で絶縁操作棒を短絡具１１、１２、１３に着脱する作業が不要となり、作業者の負担が劇的に軽減されるとともに、電線９１への負荷も軽減され安全性が向上する。
【００３８】
図４は、本発明の第２実施形態である接地短絡器具２の短絡具５１の側面図である。図５は、図４の短絡具５１の電線９１に取付けられた状態を示す側面図である。図１から図３に示す第１実施形態の接地短絡器具１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の接地短絡器具２は、第１実施形態の接地短絡器具１と基本的構成、使用方法及び電線９１を把持する要領等は同じであるが、短絡具５１の電線把持部５３の上アーム５４及び下アーム５５の形状が異なる。また短絡具５１を着脱する電線９２が太くなっている。
【００３９】
本実施形態の接地短絡器具２の上アーム５４には、下アーム５５（連結ピン３４）をスライド可能なレール溝５６と、下アーム５５の図４の反時計回り方向への回動を規制する段差５７とが形成されている。なお本実施形態の接地短絡器具２では、連結ピン３４がレール溝５６に挿通され連結ピン３４に下アーム５５が固定されている。
【００４０】
レール溝５６及び段差５７は、連結ピン３４がレール溝５６の上端に位置する状態で下アーム５５の下部５９の下面が段差５７に当接して水平になるように形成されている（図４参照）。
【００４１】
またレール溝５６は、上アーム５４が電線９２に掛止し下アーム５５が回動して連結ピン３４がレール溝５６の下端に位置する状態において、上アーム５４と下アーム５５の把持面３５とで電線９２が把持されるように形成されている（図５参照）。
【００４２】
下アーム５５は、電線９２を接触させやすいように上部５８が第１実施形態の接地短絡器具１の下アーム３３よりも長く、電線９２を把持したときに下アーム５５の間に上アーム５４の先端部が入り込むように下部５９が第１実施形態の接地短絡器具１の下アーム３３よりも長く形成されており、ストッパー３８を備えていない。
【００４３】
また下アーム５５の突起３９は、上部５８及び下部５９が水平な状態で上アーム５４の基端部（段差５７の上の部分）を挟持するように配置されている。
【００４４】
本実施形態の接地短絡器具２によれば、レール溝５６により、下アーム５５の可動範囲が広がるので、着脱可能な電線の太さの範囲が広がる。
【００４５】
以上、第１及び第２実施形態の接地短絡器具１、２を用いて、本発明に係る接地短絡器具を説明したが、本発明に係る接地短絡器具は、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。例えば、上アーム及び下アームの形状は、上述したものに限定されるものではなく、上アームがコ字状フック、下アームが略Ｃ字状でもよい。少なくとも、上アームは、電線に掛止可能であればよく、下アームは、上アームが電線に掛止したときに自重で回動して電線を把持可能であればよい。
【００４６】
また本発明の接地短絡器具において、被把持部は、円筒状ではなく、他の把持し易い形状に形成されていてもよい。また本体部も、円筒状に限定されるものではない。
【００４７】
また本発明の接地短絡器具において、下アームの電線９１を把持する方向の反対方向への回動を規制する回動規制手段は、ストッパー３８や段差５７に限定されるものではなく、例えば、連結ピンの回転を規制することで下アームの回動を規制するように構成してもよい。また下アームの電線９１を把持する方向への回動を防止する回動防止手段も、突起３９に限定されるものではない。また回動規制手段及び回動防止手段の設置箇所は、特定の箇所に限定されるものではない。
【００４８】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  接地短絡器具
１１、１２、１３、５１  短絡具
３２、５４  上アーム
３３、５５  下アーム
３９  突起
５６  レール溝
９１  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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