(57)【要約】【課題】荒天退避のための回航であることの証明にかかる負荷を低減できる技術を提供する。【解決手段】回航情報管理システムは、作業船から日時情報と作業船の位置情報とを受信する位置情報受信部３２と、受信された日時情報および位置情報を、送信元の作業船を識別する作業船識別情報と対応付けて保持する位置情報保持部５６と、ユーザ端末から、作業船識別情報と荒天退避の開始日時情報と終了日時情報とを取得する検索キー取得部３８と、取得された作業船識別情報について、開始日時情報に対応する出発地点位置情報と、終了日時情報に対する到着地点位置情報とを位置情報保持部５６から抽出する位置情報検索部４０と、開始日時情報と出発地点位置情報とに対応する気象情報を、所定のデータベースから取得する気象情報取得部４２と、出発地点位置情報と到着地点位置情報と気象情報とを含む回航情報をユーザ端末に送信する回航情報送信部４８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業船のそれぞれから、日時情報とその日時情報が示す日時における作業船の位置情報とを受信する位置情報受信部と、
前記位置情報受信部によって受信された日時情報および位置情報を、送信元の作業船を識別する作業船識別情報と対応付けて保持する位置情報保持部と、
ユーザ端末から、作業船識別情報とその作業船が荒天退避を開始した日時を示す開始日時情報と荒天退避を終了した日時を示す終了日時情報とを取得する検索キー取得部と、
前記検索キー取得部によって取得された作業船識別情報が示す作業船について、前記開始日時情報に対応する位置情報である出発地点位置情報と、前記終了日時情報に対する位置情報である到着地点位置情報とを前記位置情報保持部から抽出する位置情報検索部と、
前記開始日時情報と前記出発地点位置情報とに対応する気象情報を、所定のデータベースから取得する気象情報取得部と、
前記出発地点位置情報と前記到着地点位置情報と前記気象情報とを含む回航情報をユーザ端末に送信する回航情報送信部と、
を備えることを特徴とする回航情報管理システム。
【請求項２】
前記気象情報は、気象予報であることを特徴とする請求項１に記載の回航情報管理システム。
【請求項３】
前記気象情報は、有義波高、風速、および降水量のうちの少なくとも１つの予報を含むことを特徴とする請求項２に記載の回航情報管理システム。
【請求項４】
前記回航情報を含む電子文書を作成する電子文書作成部をさらに備え、
前記回航情報送信部は、前記電子文書作成部によって作成された電子文書をユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回航情報管理システム。
【請求項５】
前記出発地点位置情報および前記到着地点位置情報に基づいて荒天退避のために移動した退避距離を算出する距離算出部をさらに備え、
前記回航情報には、前記退避距離がさらに含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回航情報管理システム。
【請求項６】
複数の作業船のそれぞれから、日時情報とその日時情報が示す日時における作業船の位置情報とを受信する機能と、
受信された日時情報および位置情報を、送信元の作業船を識別する作業船識別情報と対応付けて位置情報保持部に保持する機能と、
ユーザ端末から、作業船識別情報とその作業船が荒天退避を開始した日時を示す開始日時情報と荒天退避を終了した日時を示す終了日時情報とを取得する機能と、
取得された作業船識別情報が示す作業船について、前記開始日時情報に対応する位置情報である出発地点位置情報と、前記終了日時情報に対する位置情報である到着地点位置情報とを前記位置情報保持部から抽出する機能と、
前記開始日時情報と前記出発地点位置情報とに対応する気象情報を、所定のデータベースから取得する機能と、
前記出発地点位置情報と前記到着地点位置情報と前記気象情報とを含む回航情報をユーザ端末に送信する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回航情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防波堤や岸壁の建設工事や石油および天然ガスなどの天然資源の採掘場所の建設工事は海上から行われる。こうした工事を行うための建設機械等を搭載した作業船が知られている。作業船は通常、工事期間中は、工事現場または工事現場の近くの基地に停泊する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
台風等の荒天時は、工事現場やその近くの基地に作業船を停泊しておくことが危険であるため、工事現場から離れた港湾などに作業船を退避させる。この場合、工事発注者との契約によっては、退避のための回航費用を工事発注者に請求できる。しかしながら、回航費用を請求する場合、荒天退避のための回航であることを証明する必要があり、これは作業船を管理する者にとって負荷となりうる。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、荒天退避のための回航であることの証明にかかる負荷を低減できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の回航情報管理システムは、複数の作業船のそれぞれから、日時情報とその日時情報が示す日時における作業船の位置情報とを受信する位置情報受信部と、位置情報受信部によって受信された日時情報および位置情報を、送信元の作業船を識別する作業船識別情報と対応付けて保持する位置情報保持部と、ユーザ端末から、作業船識別情報とその作業船が荒天退避を開始した日時を示す開始日時情報と荒天退避を終了した日時を示す終了日時情報とを取得する検索キー取得部と、検索キー取得部によって取得された作業船識別情報が示す作業船について、開始日時情報に対応する位置情報である出発地点位置情報と、終了日時情報に対する位置情報である到着地点位置情報とを位置情報保持部から抽出する位置情報検索部と、開始日時情報と出発地点位置情報とに対応する気象情報を、所定のデータベースから取得する気象情報取得部と、出発地点位置情報と到着地点位置情報と気象情報とを含む回航情報をユーザ端末に送信する回航情報送信部と、を備える。
【０００６】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、荒天退避のための回航であることの証明にかかる負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る回航情報管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の回航情報管理装置の機能および構成を示すブロック図である。
【図３】図２の位置情報保持部のデータ構造図である。
【図４】ログイン画面の代表画面図である。
【図５】基本情報画面の代表画面図である。
【図６】回航情報検索画面の代表画面図である。
【図７】検索結果画面の代表画面図である。
【図８】電子文書画面の代表画面図である。
【図９】変形例に係る回航情報管理装置の機能および構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施の形態のもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１０】
図１は、実施の形態に係る回航情報管理システム１００の構成を示す模式図である。回航情報管理システム２は、ＧＰＳユニット４ａ、４ｂ、・・・、４ｃ（以下、特に区別しない場合には「ＧＰＳユニット４」とよぶ）と、発信機６ａ、６ｂ、・・・、６ｃ（以下、特に区別しない場合には「発信機６」とよぶ）と、ユーザ端末８ａ、８ｂ、・・・、８ｃ（以下、特に区別しない場合には「ユーザ端末８」とよぶ）と、回航情報管理装置１０と、を備える。
【００１１】
回航情報管理装置１０は、作業船３ａ、３ｂ、・・・、３ｃ（以下、特に区別しない場合には「作業船３」とよぶ）の回航情報を管理する。回航情報管理装置１０は、作業船３が荒天退避のために回航したことを証明するのに必要な回航情報を、ユーザ端末８を介してユーザに提供する。回航情報管理装置１０は特に、回航情報を含む回航証明書（電子文書）を作成し、ユーザ端末８を介してユーザに提供する。ユーザは、荒天退避のために回航したことを証明するための資料として、この回航証明書を用いることができる。回航情報管理装置１０の詳細な機能構成は後述する。
【００１２】
ＧＰＳユニット４ａ、４ｂ、・・・、４ｃはそれぞれ、作業船３ａ、３ｂ、・・・、３ｃに搭載される。同様に、発信機６ａ、６ｂ、・・・、６ｃはそれぞれ、作業船３ａ、３ｂ、・・・、３ｃに搭載される。
【００１３】
ＧＰＳユニット４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、作業船３の位置（座標）を測定し、位置を示す位置情報を生成する。発信機６は、例えば３Ｇ回線等の無線の通信網を介して回航情報管理装置１０と接続される。発信機６は、ＧＰＳユニット４が生成した位置情報を、日時を示す日時情報とともに回航情報管理装置１０に送信する。この日時情報は、例えば位置情報が生成された日時を示す。なお、日時情報は、位置情報を回航情報管理装置１０に送信する日時を示すものであっても、その他の日時を示すものであってもよい。また、発信機６は、無線の通信網の圏外にあるときは、位置情報を蓄積し、圏内になると蓄積していた位置情報を回航情報管理装置１０に送信する。
【００１４】
ユーザ端末８は、各作業船３を管理する企業等の担当者（以下、「ユーザ」ともよぶ）により操作される情報処理端末であり、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォンである。ユーザ端末８は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む無線および有線の通信網を介して回航情報管理装置１０と接続される。ユーザ端末８は、回航情報管理装置１０から取得した各種画面を所定のモニターに表示させる。担当者は、モニターに表示された画面を閲覧することにより、必要な情報を取得する。
【００１５】
図２は、回航情報管理装置１０の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。以降のブロック図についても同様である。
【００１６】
回航情報管理装置１０は、種々の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する通信部２０と、各種データ処理を実行するデータ処理部３０と、データ処理部３０により参照または更新されるデータを記憶する記憶部５０と、を含む。
【００１７】
記憶部５０は、ユーザ情報保持部５２と、作業船情報保持部５４と、位置情報保持部５６と、を含む。ユーザ情報保持部５２は、ユーザＩＤと、パスワードと、会社名と、を対応づけて保持する。ユーザＩＤは、回航情報管理装置１０のユーザすなわち各作業船３を管理する企業等の担当者に一意に割り当てられたＩＤである。
【００１８】
作業船情報保持部５４は、作業船３を一意に識別するための識別情報である作業船識別情報（本実施の形態では作業船名）と、その作業船の船種と、その作業船を管理するユーザのユーザＩＤと、を対応付けて保持する。
【００１９】
図３は、位置情報保持部５６のデータ構造図である。位置情報保持部５６は、各作業船３の位置情報を履歴を保持する。具体的には、位置情報保持部５６は、作業船識別情報と、日時情報と、位置情報とを対応付けて保持する。日時情報は日時を示し、位置情報はその日時における作業船３の位置を示す。
【００２０】
図２に戻り、データ処理部３０は、位置情報受信部３２と、表示制御部３４と、ログイン処理部３６と、検索キー取得部３８と、位置情報検索部４０と、気象情報取得部４２と、距離算出部４４と、電子文書作成部４６と、回航情報送信部４８と、を含む。
【００２１】
位置情報受信部３２は、複数の作業船３（すなわち複数の発信機６）のそれぞれから、日時情報とその日時情報が示す日時における作業船の位置情報とを受信する。位置情報受信部３２は、受信した日時情報および位置情報を、送信元の作業船を示す作業船識別情報と対応付けて位置情報保持部５６に登録する。
【００２２】
表示制御部３４は、各種画面をユーザ端末８に表示させる。表示制御部３４は例えば、ログイン画面、基本情報画面、回航情報検索画面、回航情報画面、電子文書画面（いずれも後述）をユーザ端末８に表示させる。
【００２３】
ログイン処理部３６は、ユーザ端末８からユーザＩＤとパスワードとを含むログイン要求を取得し、ログイン処理を実行する。具体的には、ログイン処理部３６は、取得されたユーザＩＤとパスワードの組がユーザ情報保持部５２に登録されているユーザＩＤとパスワードの組のひとつと合致する場合、ログインを許可する。取得されたユーザＩＤとパスワードの組がユーザ情報保持部に登録されているユーザＩＤとパスワードの組のいずれとも合致しない場合、ログイン処理部３６はログインを拒否する。
【００２４】
検索キー取得部３８は、ユーザ端末８から、位置情報保持部５６から回航情報を抽出するための検索キーを取得する。具体的には、検索キー取得部３８は、回航情報を抽出する作業船を示す作業船識別情報と、その作業船が荒天退避を開始した日時を示す開始日時情報と、荒天退避を終了した日時を示す終了日時情報と、を取得する。
【００２５】
位置情報検索部４０は、検索キー取得部３８によって取得された作業船識別情報が示す作業船について、開始日時情報が示す開始日時から終了日時情報が示す終了日時までの位置情報を位置情報保持部５６から抽出する。以降では、開始日時情報に対応する位置情報（例えば開始日時またはその直後の位置情報）、すなわち荒天退避のための回航の出発地点とされる場所の位置情報を出発地点位置情報とよぶ。また、終了日時情報に対応する位置情報（例えば終了日時またはその直前の位置情報）、すなわち荒天退避のための回航の到着地点とされる場所の位置情報を到着地点位置情報とよぶ。
【００２６】
気象情報取得部４２は、検索キー取得部３８によって取得された開始日時情報と、位置情報検索部４０によって抽出された出発地点位置情報とに対応する気象情報を、気象情報を保持する外部の不図示のデータベース（以下、「気象情報データベース」とよぶ）から取得する。すなわち、気象情報取得部４２は、荒天退避のための回航の出発地点の気象情報を気象情報データベースから取得する。気象情報は、本実施の形態では気象予報であり、例えば天気、降水量、風向、風速、有義波高、波向、卓越周期を含む。気象予報が荒天であれば、危険を回避するべく退避するため、退避が必要であったことの証明となる。
【００２７】
距離算出部４４は、位置情報検索部４０によって抽出された出発地点から到着地点までの位置情報に基づいて、荒天退避のための回航により移動した距離（以下、「退避距離」とよぶ）を算出する。距離算出部４４は、本実施の形態では、抽出された各位置情報が示す位置を出発地点から到着地点まで順々に直線で結んだ距離の合計を退避距離として算出する。
【００２８】
電子文書作成部４６は、出発地点位置情報と、到着地点位置情報と、退避距離と、荒天退避の開始日時における出発地点の気象情報とを含む回航情報が掲載された回航証明書（電子文書）を作成する。回航情報送信部４８は、作成された回航証明書をユーザ端末８に送信する。
【００２９】
以上の構成による回航情報管理システム１００について、回航情報を検索するための処理の動作を説明する。
【００３０】
ユーザはまず、回航情報管理システム１００にログインする。表示制御部３４は、ユーザ端末８からログイン要求を受け付けると、ログイン画面をユーザ端末８に表示させる。図４は、ログイン画面の代表画面図である。ログイン画面は、ユーザＩＤ入力領域２００と、パスワード入力領域２０２と、ログインボタン２０４と、を有する。ユーザＩＤ入力領域２００にユーザＩＤが、パスワード入力領域２０２にパスワードが入力され、ログインボタン２０４が押下されると、ログイン処理部３６は、入力されたユーザＩＤとパスワードとを取得する。ログイン処理部３６は、取得したユーザＩＤとパスワードの組により、ログイン処理を実行する。
【００３１】
ログインが許可されると、表示制御部３４は、作業船情報保持部５４および位置情報保持部５６に基づいて、基本情報画面をユーザ端末８に表示させる。図５は、基本情報画面の代表画面図である。基本情報画面は、地図表示領域２０６と、作業船一覧表示領域２０８と、を有する。地図表示領域２０６には地図が表示され、ログインユーザが管理する作業船がその地図上にアイコン表示される。作業船一覧表示領域２０８には、ログインユーザが管理する作業船についての属性情報が一覧表示される。属性情報は、作業船情報保持部５４に保持される情報であり、例えば作業船名、船種、在場港である。また、作業船一覧表示領域２０８には、回航検索ボタン２１０が表示される。ユーザがユーザ端末８を操作して回航情報を検索したい作業船の回航検索ボタン２１０を押下すると、表示制御部３４は次に、その作業船の回航情報を検索するための回航情報検索画面をユーザ端末８に表示させる。なお、地図表示領域２０６のアイコンをクリックすると、回航検索ボタンを含むポップアップが表示される。この回航検索ボタンを押下した場合も、表示制御部３４は回航情報検索画面をユーザ端末８に表示させる。
【００３２】
図６は、回航情報検索画面の代表画面図である。回航情報検索画面は、作業船名表示領域２１２と、開始日時入力領域２１４と、終了日時入力領域２１６と、気象実績選択領域２１８と、検索ボタン２２０と、を有する。作業船名表示領域２１２には、図５の基本情報画面において押下された回航検索ボタン２１０に対応する作業船の作業船名が表示される。後述の検索結果画面、電子文書画面に荒天退避の出発地点および到着地点の気象実績を表示させる場合は、気象実績選択領域２１８において「出発、到着時点の気象実績を表示する」にチェックを入れる（選択する）。
【００３３】
開始日時入力領域２１４に荒天退避を開始した日時が入力され、終了日時入力領域８６に荒天退避を終了した日時が入力され、検索ボタン２２０が押下されると、検索キー取得部３８は、作業船名表示領域２１２に表示されている作業船名（作業船識別情報）と、入力された開始日時と終了日時情報とを取得する。図６の例では、検索キー取得部３８は、作業船名「ＡＡＡ」、開始日時「２０１６年１月７日０７時４５分」、終了日時「２０１６年１月７日１１時１５分」を取得する。
【００３４】
位置情報検索部４０は、検索キー取得部３８によって取得された作業船名「ＡＡＡ作業船」について、開始日時「２０１６年１月７日０７時４５分」から終了日時「２０１６年１月７日１１時１５分」までの位置情報を位置情報保持部５６から抽出する。なお、位置情報保持部５６が図３の状態の場合、出発地点位置情報は「３３°２１’××．×××”Ｎ，１２９°２５’××．×××”Ｅ」、到着地点位置情報は「３３°８’××．×××”Ｎ，１２９°２７’××．××”Ｅ」となる。
【００３５】
気象情報取得部４２は、検索キー取得部３８によって取得された開始日時情報「２０１６年１月７日０７時４５分」と、位置情報検索部４０によって抽出された出発地点位置情報「３３°２１’××．×××”Ｎ，１２９°２５’××．×××”Ｅ」とに対応する気象情報を、すなわち「２０１６年１月７日０７時４５分」の位置「３３°２１’××．×××”Ｎ，１２９°２５’××．×××”Ｅ」の気象予報を、気象情報データベースから取得する。距離算出部４４は、位置情報検索部４０が抽出した位置情報に基づいて、退避距離を算出する。
【００３６】
表示制御部は、次に検索結果画面を表示させる。図７は、検索結果画面の代表画面図である。検索結果画面は、作業船移動情報表示領域２２２と、回航経路表示領域２２８と、気象予報表示領域２３０と、回航証明書発行ボタン２３２と、を有する。作業船移動情報表示領域２２２には、出発地点、到着地点それぞれの位置情報と、その位置情報が生成または送信された日時と、退避距離と、が表示される。ここでは、位置情報として港名（最も近い港名）が表示されている。なお、位置情報として、港名に加えてまたは港名に代えて、出発地点の座標が表示されてもよい。
【００３７】
なお、図６の回航情報検索画面において気象実績選択領域２１８にチェックを入れていた場合、作業船移動情報表示領域２２２には、出発時点、到着時点の気象実績（例えば天気、降水量、風向、風速、有義波高、波向、卓越周期）が表示される。回航経路表示領域２２８は、出発地点から到着地点への回航経路が表示される。気象予報表示領域２３０には、出発開始日時から所定期間（例えば３日間）の出発地点の気象予報（天候、降水量、有義波高、波向、卓越周期、風速、風向）が表示される。
【００３８】
回航証明書発行ボタン２３２を押下すると、電子文書作成部４６は、回航情報を含む回航証明書（電子文書）を作成する。表示制御部は、作成された電子文書を電子文書画面に画面表示する。図８は、電子文書画面の代表画面図である。電子文書画面は、作業船移動情報表示領域２３４と、回航経路表示領域２３６と、気象予報表示領域２３８と、を含む。電子文書画面の作業船移動情報表示領域２３４、回航経路表示領域２３６、気象予報表示領域２３８に表示される内容はそれぞれ、図７の検索結果画面の作業船移動情報表示領域２２２、回航経路表示領域２２８、気象予報表示領域２３０に表示される内容と対応する。
【００３９】
ユーザは、このように作成された回航証明書を印刷等して発注者に提出し、荒天退避のための回航費用を請求できる。
【００４０】
実施の形態に係る回航情報管理システム１００によると、出発地点位置情報と、到着地点位置情報と、出発地点の気象予報とを含む回航情報がユーザ端末８に送信される。ユーザは、送信された回航情報を用いて荒天退避のため回航であることを証明できる。すなわち、実施の形態に係る回航情報管理システム１００によると、荒天退避のための回航であることを比較的容易に証明できる。
【００４１】
また、実施の形態に係る回航情報管理システム１００によると、出発地点位置情報と、到着地点位置情報と、出発地点の気象予報とを含む回航情報が掲載された回航証明書がユーザ端末８に送信される。ユーザは、荒天退避のための回航であることを証明する資料として、送信された回航証明書を発注者に提出すればよい。これにより、ユーザの負担がさらに軽減される。
【００４２】
回航費用は退避距離に応じて決まる。これに対し、実施の形態に係る回航情報管理システム１００によると、退避距離が算出され、ユーザ端末８に送信される。ユーザは送信された退避距離を用いて請求すべき回航費用を算出できるため、費用の算出負荷が軽減される。
【００４３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００４４】
（第１変形例）
実施の形態に係る回航情報管理システム１００では、ユーザ端末８に回航情報を含む回航証明書すなわち電子文書を送信する場合について説明したが、これに限られず、回航情報は例えばテキスト形式でユーザ端末８に送信されてもよい。この場合、ユーザは、送信されたテキスト形式の回航情報に基づいて、回航証明書を作成すればよい。また、ユーザ端末８に送信される回航情報には、少なくとも出発地点位置情報と、到着地点位置情報と、荒天退避の開始日時における出発地点の気象情報とが含まれていればよい。すなわち、退避距離が含まれていなくてもよい。
【００４５】
（第２変形例）
実施の形態に係る回航情報管理システム１００では、気象情報取得部４２が出発地点の気象情報として気象予報を取得し、回航情報送信部４８が出発地点の気象予報を含む回航情報をユーザ端末８に送信する場合について説明したが、これに限られない。気象情報取得部４２は出発地点の気象情報として気象実績を取得し、回航情報送信部４８は出発地点の気象実績を含む回航情報をユーザ端末８に送信してもよい。出発地点が気象実績が荒天であれば、退避が必要であったことの証明となりうるためである。
【００４６】
（第３変形例）
実施の形態では、作業船３を管理する企業等が回航証明書を作成する場合について説明したが、これに限られない。作業船３を管理する企業等とは別の第三者（例えば漁港建設協会など）が、回航情報管理システム１００を用いて回航証明書を作成（発行）してもよい。第三者が回航証明書を発行することで、証明書の信頼性を高めることができる。
【００４７】
（第４変形例）
実施の形態では、気象情報データベースが回航情報管理システム１００の外部のデータベースである場合について説明したが、これに限られず、回航情報管理装置１０が気象情報データベースを備えていてもよい。
【００４８】
図９は、変形例に係る回航情報管理装置１０の機能および構成を示すブロック図である。本変形例では、回航情報管理装置１０は、気象情報登録部４９と、気象情報データベース６０と、をさらに備える。気象情報登録部４９は、外部のデータベースから気象情報を取得し、気象情報データベース６０に登録する。例えば、気象情報登録部４９は、日本全国または所定の地域の気象情報を外部のデータベースから定期的に取得し、気象情報データベース６０に登録してもよい。また例えば、気象情報登録部４９は、作業船３が回航した場所の気象情報を外部のデータベースから取得し、気象情報データベース６０に登録してもよい。より具体的には、気象情報登録部４９は、位置情報受信部３２が受信した日時情報と位置情報とに対応する気象情報を外部のデータベースから取得し、気象情報データベース６０に登録してもよい。また例えば、気象情報登録部４９は、ユーザ端末８等を介して荒天退避を実施を開始する旨の指示があった作業船３についてのみ、その作業船３が回航した場所の気象情報を外部のデータベースから取得し、気象情報データベース６０に登録してもよい。これらの場合、気象情報データベース６０に登録される気象情報の情報量を抑えることができ、気象情報データベース６０の容量を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４９】
３  作業船、  ８  ユーザ端末、  １０  回航情報管理装置、  ３２  位置情報受信部、  ５６  位置情報保持部、  ３８  検索キー取得部、  ４０  位置情報検索部、  ４２  気象情報取得部、  ４８  回航情報送信部、  １００  回航情報管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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