(57)【要約】【課題】送電装置から送出される連続的な電力を受電しているときに、他の送電装置の存在を通知できること。【解決手段】受電装置は、給電制御部と、出力部とを有する。給電制御部は、第１の送電装置から送出される電力による給電を制御する。出力部は、第１の送電装置から送出される電力による給電が行われる状態において、所定の条件を満たす信号を受けた場合に、第１の送電装置とは異なる第２の送電装置に関する情報を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送電装置から送出される電力による給電を制御する給電制御部と、
前記第１の送電装置から送出される電力による給電が行われる状態において、所定の条件を満たす信号を受けた場合に、前記第１の送電装置とは異なる第２の送電装置に関する装置情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
所定の期間内に受けた前記信号から検出した複数の検出値と、予め記憶された値との積を算出し、当該所定の期間における前記積の総和が、所定の基準値を上回るか否かを判定するパターン判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記積の総和が前記所定の基準値を上回ると判定された場合に、受けた前記信号が前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
所定の期間内に受けた前記信号から検出した複数の検出値が、予め記憶された上限値と下限値との範囲内に収まるか否かを判定し、当該所定の期間において前記範囲内に収まると判定された検出値の総数が、所定の基準値を上回るか否かを判定するパターン判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記検出値の総数が前記所定の基準値を上回ると判定された場合に、受けた前記信号が前記所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記第１の送電装置から受けられる受電電力が第１の閾値より小さいか否かを判定する電力判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記受電電力が前記第１の閾値より小さいと判定された場合に、前記受電電力に関する情報と、前記第２の送電装置から送出される電力による給電の可否を示す情報とを含む前記装置情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の受電装置。
【請求項５】
前記電力判定部は、前記受電電力が、前記第１の閾値より小さい第２の閾値を上回るか否かをさらに判定し、
前記出力部は、前記受電電力が前記第１の閾値より小さく、かつ前記第２の閾値を上回ると判定された場合に、前記受電電力が不十分であることを示す情報を含む前記装置情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の受電装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記所定の条件を満たす信号を受けない場合、又は前記受電電力が前記第２の閾値以下であると判定された場合に、前記第２の送電装置から送出される電力による給電が不可能であることを示す情報を含む前記装置情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
第１の時点において受けた前記信号の第１の強度と、前記第１の時点より後の第２の時点において受けた前記信号の第２の強度とのどちらが大きいかを判定する信号強度判定部をさらに有し、
前記出力部は、前記信号強度判定部における判定結果に基づいて、前記第２の送電装置と自装置との距離の変化に関する情報を含む前記装置情報を出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の受電装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記信号強度判定部において、前記第１の強度の方が大きいと判定された場合、前記距離が遠くなっていることを示す情報を含む前記装置情報を出力し、前記第２の強度の方が大きいと判定された場合、前記距離が近くなっていることを示す情報を含む前記装置情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の送電装置から送出される電力による給電を制御する処理と、
前記第１の送電装置から送出される電力による給電が行われる状態において、所定の条件を満たす信号を受けた場合に、前記第１の送電装置とは異なる第２の送電装置に関する装置情報を出力する処理と
を実行させることを特徴とする受電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置及び受電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置が、例えば携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末である受電装置に対して、非接触で電力を送出するワイヤレス給電技術が知られている。例えば、磁界共鳴方式を用いる場合、送電装置は、数十センチ、さらには数メートル離れた空間に位置する受電装置に対して、電力を送出することが可能である。磁界共鳴方式においては、例えば、送電装置が送電回路のコイルに電流を流すことで磁場を形成し、磁場に入った受電装置のコイルに電流が流れることにより、送電装置から受電装置へ電力が送出される。受電装置は、受電した電力を受電装置内のバッテリー等の各部に供給する。また、磁界共鳴方式においては、一つの送電装置が送出する電力を、複数台の受電装置が同時に受電する場合がある。
【０００３】
磁界共鳴方式において、例えば、ワイヤレス給電の業界標準団体ＡｉｒＦｕｅｌ（旧Ａ４ＷＰ）が提唱する送電方法では、送電装置は、近傍にある受電装置を検出するために、コイルに断続的に電流を流して、断続的な電力を、一定の休止期間をおいて送出する。なお、以下において、送電装置から一定の休止期間をおいて送出される断続的な電力を、「ビーコン信号」と記載する場合がある。受電装置が給電可能領域に進入すると、磁場の状況が変化する。この磁場の状況の変化は、送電装置の送電回路内の電圧値あるいは電流値の変化をもたらす。この場合、送電装置の送電回路は、電圧値あるいは電流値の変化により検出した受電装置に対して給電を行うために、ビーコン信号の送出を、連続した電力の送出に切り換える。
【０００４】
また、受電装置は、送電装置からビーコン信号を受けることにより、連続した電力の送出を開始できる送電装置が近傍にあることを検出する。そして、受電装置は、送電装置の給電可能領域に進入した場合、送電装置から送出される連続した電力を受電し、バッテリー等の各部へ受電した電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５３０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記技術を用いた受電装置は、一つの送電装置から送出される連続的な電力を受電しているときに他の送電装置の存在を利用者に通知できない。このため、受電装置における各部への電力供給が十分に行われない場合がある。例えば、送電装置による電力の送出能力には上限があり、複数の受電装置が同時に受電する場合、受電装置１台あたりの受電電力が、１台の受電装置だけが受電するときより小さくなってしまう可能性がある。このような場合においても、受電装置は、特定の送電装置から送出される連続的な電力を受電している場合において、他の送電装置から送出されるビーコン信号を受けられないので、利用者に他の送電装置の存在を通知することができない。この結果、受電装置は、他の送電装置から送出される電力を受電することによる電力供給に切り換えるようなことはなく、引き続き当該特定の送電装置から送出される電力を用いた不十分な電力供給を続けることとなる。
【０００７】
一つの側面では、送電装置から送出される連続的な電力を受電しているときに、他の送電装置の存在を通知できる受電装置及び受電プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様において、受電装置は、給電制御部と、出力部とを有する。給電制御部は、第１の送電装置から送出される電力による給電を制御する。出力部は、送出される電力による給電が行われる状態において、所定の条件を満たす信号を受けた場合に、第１の送電装置とは異なる第２の送電装置に関する情報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの態様によれば、送電装置から送出される連続的な電力を受電しているときに、他の送電装置の存在を通知できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、送電装置と受電端末との位置関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、送電装置の周辺領域の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、送電装置が送出するビーコン信号のレベルを示す波形の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、送電装置が送出する連続的な電力のレベルを示す波形の一例を示す図である。
【図４】図４は、機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ビーコンパターンテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ビーコンパターンの一例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、送電装置による動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、受電端末による動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、受電端末による動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、受電端末による受電電力判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、マスク値テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、マスクパターンとビーコン信号のレベルを示す波形との比較の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２における受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例３における送電装置と受電端末との位置関係の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３における、表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例３における受電端末による受電電力判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例３における受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、受電端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する受電装置及び受電プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
まず、本実施例における非接触給電システムについて説明する。本実施例における非接触給電システムは、２台以上の受電端末と、２台以上の送電装置とから構成される。受電端末は、例えば携帯端末であり、携帯電話機、スマートフォンやタブレット端末等の機器の一例であるが、これに限られず、携帯可能なその他の機器であってもよい。なお、受電端末は、受電装置の一例である。
【００１３】
送電装置は、例えば電力を送出する据置型の機器であり、事務所、居室、飲食店等のテーブルや壁面等に設置される。なお、送電装置はこれに限られず、スタンド型の機器や、携帯可能な機器であってもよい。
【００１４】
図１は、送電装置と受電端末との位置関係の一例を示す図である。図１に示すように、非接触給電システム１は、複数の送電装置１０及び２０と、複数の受電端末１００及び２００とを有する。なお、複数の送電装置１０と２０とを区別せずに表現する場合に「送電装置９９」と表記する場合があり、複数の受電端末１００と２００とを区別せずに表現する場合に「受電端末９９９」と表記する場合がある。なお、図１においては、非接触給電システム１が２台の送電装置１０及び２０と２台の受電端末１００及び２００とを含む例を示すが、これに限られず、３台以上の送電装置９９を含む構成であってもよく、受電端末９９９を３台以上含むような構成であってもよい。
【００１５】
図１において、受電端末１００は、送電装置１０から送出される連続的な電力を受電して図示しないバッテリー等の各部に電力供給を行う。また、受電端末１００は、送電装置２０から一定の休止期間をおいて送出される断続的な電力（以下において「ビーコン信号」と記載する場合がある）を受けることにより、送電装置２０が近傍にあることを検出する。さらに、受電端末１００は、送電装置１０及び２０との間で、給電要求を送信する等の通信を、無線によるＰ２Ｐ（ピアツーピア）で行う。
【００１６】
受電端末１００と送電装置１０との位置関係について、図２を用いて説明する。図２は、送電装置の周辺領域の一例を示す図である。受電端末１００は、図２に示す通信範囲１０−３に入ることにより、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥ等の無線通信手段を用いて送電装置１０との間でＰ２Ｐ通信を行うことができる。例えば、通信範囲１０−３は、送電装置１０の周囲数ｍ〜１００ｍ程度であるが、これに限られない。
【００１７】
また、受電端末１００は、図２に示すビーコン検出範囲１０−２に入ることにより、送電装置１０から送出されるビーコン信号を検出することができる。例えば、ビーコン検出範囲１０−２は、送電装置１０の周囲１ｍ〜数ｍ程度であるが、これに限られない。なお、受電端末１００は、ビーコン検出範囲１０−２においては、送電装置１０がビーコン信号ではなく連続的な電力を送出している場合においても、各部への電力供給に必要な電力を得ることが難しい。このため、受電端末１００がビーコン検出範囲１０−２に存在する場合は、全く電力供給ができないか、又は電力供給が不十分となる場合がある。
【００１８】
さらに、受電端末１００は、図２に示す給電可能領域１０−１に入ると、送電装置１０から送出される連続的な電力を受電して、各部への電力供給を行うことができる。例えば、給電可能領域１０−１は、送電装置１０の周囲１０ｃｍ〜１ｍ程度であるが、これに限られない。
【００１９】
図１に戻って、送電装置１０は、受電端末１００及び２００のいずれに対しても電力を送出していない場合、ビーコン信号を送出する。例えば、送電装置１０は、受電端末１００が給電可能領域１０−１に入ると、送電回路内の電圧値あるいは電流値の変化により受電端末１００を検出する。また、送電装置１０は、給電可能領域１０−１内の受電端末１００から給電要求を受信した場合、ビーコン信号の送出を停止し、連続的な電力の送出に切り換える。また、受電端末１００から受電終了が通知された場合、送電装置１０は連続的な電力の送出を停止し、ビーコン信号の送出に切り換える。本実施例においては、ビーコン信号の送出と連続的な電力の送出とは択一的な関係にあり、送電装置１０は、ビーコン信号と連続的な電力とを同時に送出することはない。すなわち、送電装置１０は、現在連続的な電力を送出しておらず、かつ受電装置が送信する給電要求に基づいて連続的な電力の送出を開始できる場合に、ビーコン信号を送出する。
【００２０】
送電装置１０が送出するビーコン信号及び連続的な電力について、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。図３Ａは、送電装置が送出するビーコン信号のレベルを示す波形の一例を示す図である。例えば、図３Ａに示すように、ビーコン信号４００１は、休止期間４０１３を挟んで断続的に送出される電力４０１１である。一例として、Ａｉｒｆｕｅｌの仕様では、断続的な電力の送出と休止期間とが、例えば２５０ミリ秒の長さを１周期として繰り返される。具体的には、断続的な電力４０１１が１０〜３０ミリ秒の間送出され、その後２２０〜２４０ミリ秒の長さの休止期間４０１３の後、再び送出される。なお、図３Ａに示すビーコン信号４００１の電圧値及び周期は一例であり、ビーコン信号の一つの周期が、電圧値や長さが異なる複数の断続的な電力４０１１や、長さの異なる複数の休止期間４０１３の組み合わせを含むような構成であってもよい。
【００２１】
また、送電装置１０は、いずれかの受電端末９９９からＰ２Ｐ通信等の無線通信手段により給電要求を受信した場合、ビーコン信号の送出を停止し、図３Ｂに示す連続的な電力の送出に切り換える。図３Ｂは、送電装置が送出する連続的な電力のレベルを示す波形の一例を示す図である。図３Ｂに示すように、連続的な電力４１０１は、図３Ａに示すような休止期間４０１３を挟むことなく、連続して送出される電力である。送電装置１０は、例えば、受電端末１００が図２に示す給電可能領域１０−１に入ったことを、送電回路内の電圧値や電流値の変化により検知する。また、送電装置１０は、受電端末１００から給電要求を受信した場合に、ビーコン信号の送出を停止し、連続的な電力の送出に切り換える。
【００２２】
図１に戻って、例えば、受電端末１００及び２００は、送電装置１０の給電可能領域１０−１に入っているので、送電装置１０から電力を受電して各部への電力供給を行うことができる。この場合において、送電装置１０による電力の送出能力に余裕がない場合、受電端末１００及び２００における受電電力は、いずれか一方の受電端末のみが送電装置１０から受電する場合と比較して小さくなる。
【００２３】
なお、図１に示す例において、送電装置１０は給電可能領域１０−１に入っている受電端末１００及び受電端末２００に連続的な電力を送出しているので、ビーコン信号を送出しない。一方、送電装置２０は、受電端末１００及び２００のいずれも給電可能領域２０−１に入っていないので、連続的な電力を送出せずにビーコン信号を送出する。この場合、図１に示す受電端末１００は、給電可能領域１０−１に入っているので送電装置１０が送出する連続的な電力を受電でき、さらに送電装置２０のビーコン検出範囲２０−２にも入っているので、送電装置２０から送出されるビーコン信号を検出できる。これにより、受電端末１００は、送電装置２０が近傍にあり、かつ送電装置２０が他の受電端末、例えば受電端末２００に連続的な電力を送出していないことを検出できる。
【００２４】
例えば、図１において、送電装置１０の給電可能領域１０−１内に入っている受電端末１００は、送電装置１０から送出される連続的な電力を受電して、各部への電力供給を行うことができる。しかし、送電装置１０は受電端末２００にも給電を行っているので、受電端末１００は、送電装置１０から十分な電力を受電できない場合がある。
【００２５】
このような場合、本実施例においては、受電端末１００は、送電装置１０から受電している場合においても、送電装置２０からビーコン信号を受けることができる。送電装置１０及び２０は、連続的な電力を送出中である場合はビーコン信号を送出しない。また、送電装置１０及び２０は、ビーコン信号を送出中である場合は、受電端末１００から受信する給電要求に基づいて、連続的な電力の送出を開始することができる。これにより、受電端末１００は、送電装置２０から送出されるビーコン信号を検出することにより、受電端末１００に連続的な電力の送出を開始できる送電装置２０が近傍にあることを検出することができる。
【００２６】
このように、受電端末は、第１の送電装置から非接触で受電中にビーコン信号を受けた場合、第２の送電装置の存在を利用者に通知するので、十分な電力を送出できる他の送電装置の存在を利用者に通知できる。
【００２７】
次に、本実施例における非接触給電システム１の機能構成について、図４を用いて説明する。図４は、機能構成の一例を示す図である。図４に示す受電端末１００と、送電装置１０又は２０とは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥ等の無線通信手段を用いてＰ２Ｐ通信ができるように無線接続される。なお、図１に示す受電端末２００及び送電装置２０は、それぞれ受電端末１００及び送電装置１０と同様の構成を有するので、機能構成についての詳細な説明は省略する。
【００２８】
［受電端末の機能構成］
受電端末１００は、通信部１１０と、受電部１１１と、変換部１１２と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。通信部１１０は、送電装置１０及び２０と無線で接続され、送電装置１０及び２０との間での情報の通信を司る。例えば、通信部１１０は、通信回路とアンテナによって実現され、Ｐ２Ｐ等の無線通信手段にて送電装置１０及び２０との間での通信を行う。
【００２９】
受電部１１１は、送電装置９９からビーコン信号を含む電力を受ける。受電部１１１は、制御部１３０による指示に従い、ビーコン信号を含む電力の受電を開始し、電力を変換部１１２に出力する。また、受電部１１１は、制御部１３０による指示に従い、受電した連続的な電力を、図示しないバッテリー等の各部に供給する。
【００３０】
変換部１１２は、受電した電力を、制御部１３０が扱える受電信号に変換する処理部である。変換部１１２は、受電部１１１から出力された電力を、電圧値として出力する。例えば、変換部１１２は、受電電力を消費する負荷にかかる電圧を、ハイインピーダンス入力のサンプリング回路で受け、それをＡ／Ｄ変換した値として出力する。変換部１１２は、例えば、負荷のインピーダンスを通常より高めにすることで、検出感度を高めることができる。例として、通常の給電時に５Ωの負荷において、２５Ωの負荷とすれば感度は５倍となる。これにより、受電電力が小さい場合でも、ノイズに埋もれずに受電信号に変換できるという効果がある。
【００３１】
なお、ビーコンパターンと、受電信号との相互相関を取る際、それぞれに直流成分があると、その積により、本来相関が全くない信号であっても、０ではない相関値が出ることがある。このように正しくない相関値が算出されることを防ぐため、変換部１１２は、受電信号を出力する際に、直流成分を除去することがある。変換部１１２は、例えば受電信号をＨＰＦ（ハイパスフィルタ）にかけ、又は受電信号の平均値を求め、元の受電信号の個々の値から、その平均値を差し引くことにより、直流分を除去する。後述するように、直流成分を除去された受電信号のサンプル値の平均値は０となる。
【００３２】
記憶部１２０は、受電端末１００が使用するプログラムやデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、例えば受電端末１００が出力するメッセージなど、制御部１３０が行う各処理に用いられる情報を適宜記憶する。
【００３３】
図４に示すように、記憶部１２０は、パターンＤＢ１２１と、閾値ＤＢ１２２とを有する。パターンＤＢ１２１は、受けたビーコン信号が条件を満たすか否かを判定するためのビーコンパターンテーブルを記憶する。
【００３４】
ビーコンパターンテーブルには、条件に合致するビーコン信号の周期を短い単位時間に細分化した場合における、各単位時間のビーコン信号のパターンが記憶される。単位時間は、例えば５ミリ秒（ｍｓ）であるが、これに限られない。また、パターンは、例えば「０」と「１」とで表すことができるが、これに限られず、連続した値を取るような構成であってもよい。
【００３５】
図５は、ビーコンパターンテーブルの一例を示す図である。図５に示すビーコンパターンテーブルは、ビーコン信号の周期が「２５０ミリ秒」の場合における２周期分のビーコンパターンを記憶する場合の例を示す。なお、ビーコンパターンテーブルは、例えば１周期分のビーコンパターンを記憶してもよく、また３周期分以上のビーコンパターンを記憶してもよい。
【００３６】
図５に示すように、ビーコンパターンテーブルは、「ｍ」と、「ｍｓ」と、「Ｐｐ（ｍ）」とを対応付けて記憶する。「ｍ」は、何番目のパターンであるかを示す。また、「ｍｓ」は、「ｍ」番目のパターンが、何ミリ秒（ｍｓ）の時点における値であるかを示す。具体的には、「ｍｓ」欄の「Ｘ−Ｙ」は、「Ｘｍｓ以降、Ｙｍｓより前」であることを示す。例えば、図５において、「０−５」は、「０ｍｓ以降、５ｍｓより前」であることを示す。
【００３７】
また、「Ｐｐ（ｍ）」は、「ｍ」番目のパターンを示す。例えば、図５は、「０−５」ｍｓにおける「１」番目のパターンは「０」であり、「５−１０」ｍｓにおける「２」番目のパターンは「１」であることを示す。
【００３８】
図５に示すビーコンパターンテーブルは、例えば、１周期目では、「５」ｍｓの時点で電力の送出を開始し、「３５」ｍｓの時点で停止するまでの３０ｍｓの間、電力の送出を継続することを示す。また、２周期目では、「２５５ｍｓ」の時点で電力の送出を開始し、「２８５」ｍｓの時点で停止するまで、同じく３０ｍｓの間、電力の送出を継続することを示す。
【００３９】
図４に戻って、閾値ＤＢ１２２は、各種の処理に用いられる閾値を記憶する。例えば、閾値ＤＢ１２２は、後述する電力のレベルとビーコンパターンとの相互相関値の閾値として、「２」を記憶する。また、閾値ＤＢ１２２は、送電装置１０から受電する電力の電圧値に関する第１の閾値として「５」Ｖを記憶する。さらに、閾値ＤＢ１２２は、給電監視の契機を生成するための閾値として、「３０」％を記憶する。記憶される各閾値を用いた具体的な処理については後述する。
【００４０】
次に、制御部１３０の各機能について説明する。例えば、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、受電端末１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００４１】
制御部１３０は、監視制御部１３１と、装置検出部１３２と、受電通知部１３３と、給電判定部１３４と、通知制御部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、監視制御部１３１、装置検出部１３２、受電通知部１３３、給電判定部１３４及び通知制御部１３５は、プロセッサなどの電子回路の一例またはプロセッサなどが実行するプロセスの一例である。
【００４２】
監視制御部１３１は、給電監視の契機を生成し、又は給電監視を終了させる処理部である。例えば、監視制御部１３１は、所定の条件を満たした場合に、受電部１１１及び変換部１１２に対する指示を出力することにより、ビーコン信号を含む電力の受電の開始又は停止を制御する。監視制御部１３１は、給電制御部の一例である。
【００４３】
例えば、監視制御部１３１は、ビーコン信号の受電の開始を制御する際、変換部１１２に対して受電回路の負荷を通常より高めにすることを指示することにより、ビーコン信号に対する検出感度を向上させる。また、監視制御部１３１は、装置検出部１３２に、ビーコン信号の判定に関する指示を出力するとともに、受電通知部１３３に、受電状況の判定に関する指示を出力する。
【００４４】
具体的には、監視制御部１３１は、閾値ＤＢ１２２を参照し、受電端末１００の電池残量等の条件が閾値を上回った場合又は閾値を下回った場合に、ビーコン信号の受電の開始を制御する。例えば、監視制御部１３１は、電池残量が「３０」％を下回ったことを検出すると、ビーコン信号の受電の開始を制御する。また、監視制御部１３１は、送電装置９９から十分な電力を受電していると判定された場合、ビーコン信号の受電の停止を制御するような構成であってもよい。
【００４５】
装置検出部１３２は、受電した電力のレベルを示す波形がビーコンパターンに合致するか否かを判定して、電力の送出を開始できる送電装置９９を検出する処理部である。装置検出部１３２は、変換部１１２から受電電力のレベルの入力を受けると、パターンＤＢ１２１を参照し、受電電力のレベルを示す波形と、ビーコンパターンとがどの程度合致しているかを判定する。なお、装置検出部１３２は、監視制御部１３１から指示を受けると、ビーコン信号のサンプルの取得回数「ｎ」を初期化する。例えば、装置検出部１３２は、サンプルの取得回数ｎを初期値である「０」に設定する。なお、装置検出部１３２は、パターン判定部及び信号強度判定部の一例である。
【００４６】
装置検出部１３２は、電力のレベルを示す波形がビーコンパターンに合致すると判定された場合、近傍に連続的な電力を送出していない送電装置９９があることを示す情報を給電判定部１３４に出力する。また、装置検出部１３２は、ビーコンパターンに合致すると判定された電力のレベルを示す波形を検出しない場合、近傍には連続的な電力の送出を開始できる送電装置９９がないことを示す情報を給電判定部１３４に出力する。
【００４７】
本実施例では、装置検出部１３２は、特定の時点におけるサンプル値とビーコンパターンとから算出される相互相関値が、閾値ＤＢ１２２に記憶された閾値を上回った場合に、受けたビーコン信号の電力のレベルを示す波形がビーコンパターンに合致すると判定する。装置検出部１３２は、ビーコン信号の所定の周期、例えばビーコンパターン１周期分のサンプル数を上回る数の検出値Ｐｒ（ｍ）の平均値が０になるように調整されたＰｒｂ（ｍ）をサンプル値として用いる。Ｐｒｂ（ｍ）は、例えば変換部１１２から出力される。また、装置検出部１３２は、全ビーコンパターンの平均値が０になるように減算したパターン値Ｐｐｂ（ｍ）をパターン値として用いる。
【００４８】
算出されたサンプル値とパターン値との比較について、図６乃至図７Ｅを用いて説明する。図６は、ビーコンパターンの一例を示す図である。図６の右側に示すテーブルのＰｐｂ（ｍ）７０００は、図５に示すビーコンパターンテーブルのビーコンパターンＰｐ（ｍ）の平均値が０になるように減算したパターン値を示す。なお、図６乃至図７Ｅにおいて、図面右側のテーブルの各列と同じ符号が付された図面左側のグラフは、各列に示す値をプロットしたグラフを示す。装置検出部１３２は、受けたビーコン信号のサンプル値Ｐｒｂ（ｍ）と、図６に示すパターン値Ｐｐｂ（ｍ）とを比較する。
【００４９】
装置検出部１３２は、例えば、サンプル値Ｐｒｂ（ｍ）とパターン値Ｐｐｂ（ｍ）とを以下の式（１）に当てはめることにより、ビーコン信号とビーコンパターンとの相互相関値Ｃを算出する。なお、式（１）において、Ｍはビーコンパターン１周期分のサンプル数を示す。
【００５０】
【数１】
2018029450.tif 000003
【００５１】
図７Ａは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の一例を示す図である。なお、図７Ａに示す電力のレベルには、受電部１１１において受電された電力から、変換部１１２において直流成分が除去されたサンプル値Ｐｒｂ（ｍ）が用いられている。図７Ｂ乃至図７Ｅにおいても同様である。
【００５２】
図７Ａの右側に示すテーブルのＰｒｂ（ｍ）をプロットしたグラフ７００１は、グラフ７０００と一致する。この場合は、Ｐｐｂ（ｍ）・Ｐｒｂ（ｍ）の総和である相互相関値Ｃは「５．２８」と高い値となり、記憶された閾値「２」を上回るので、装置検出部１３２は、受けたビーコン信号がビーコンパターンに合致すると判定する。
【００５３】
図７Ｂは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。図７Ｂにおいては、断続的に送出される電力であるビーコン信号ではなく、連続的な電力とビーコンパターンとを比較した場合の例を示している。図７Ｂに示すように、連続的に送出される電力の連続的に送出される電力の検出値Ｐｒ（ｍ）をプロットすると、グラフ７１００のようになる。一方、連続的に送出される電力を受電する場合、取得された全てのＰｒ（ｍ）の平均値が０になるように調整されたＰｒｂ（ｍ）は、テーブルの列７１０１に示すように、全て０となる。この結果、Ｐｐｂ（ｍ）・Ｐｒｂ（ｍ）の総和である相互相関値Ｃは「０」となり、記憶された閾値「２」以下となるので、装置検出部１３２は、受けた電力のレベルを示す波形はビーコンパターンに合致しないと判定する。
【００５４】
図７Ｃは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。図７Ｃにおいては、例えば送電装置１０から受電端末１００までの距離が遠い等の理由により、送電装置１０が送出するビーコン信号が衰弱している例について説明する。衰弱したビーコン信号の検出値Ｐｒ（ｍ）は、例えばグラフ７２００に示すように、「０」と「０．５０」との値をとる。取得されたＰｒ（ｍ）の平均値が０になるように調整されたＰｒｂ（ｍ）は、テーブルの列７２０１に示すように、「−０．０６」と「０．４４」との値をとる。この場合、Ｐｐｂ（ｍ）・Ｐｒｂ（ｍ）の総和である相互相関値Ｃは「２．６４」と、記憶された閾値「２」を上回るので、装置検出部１３２は、受けたビーコン信号の電力のレベルを示す波形がビーコンパターンに合致すると判定する。
【００５５】
図７Ｄは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。図７Ｄにおいては、グラフ７０００と、ランダムな電力のレベルを示すグラフ７３０１とを比較した場合の例を示している。この場合、Ｐｐｂ（ｍ）とＰｒｂ（ｍ）との積はランダムであり、相互相関値Ｃは「−０．３８」となる。すなわち、相互相関値Ｃが、記憶された閾値「２」以下であるので、装置検出部１３２は、受けた電力のレベルを示す波形はビーコンパターンに合致しないと判定する。
【００５６】
図７Ｅは、送電装置から受ける電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの比較の別の一例を示す図である。図７Ｅにおいて、グラフ７０００と、ビーコン信号の電力のレベルを示すグラフ７４０１とは、波形が同じであるものの、時間的なずれがある。この場合は、相互相関値Ｃは「−０．７２」となり、記憶された閾値「２」以下である。ただし、このようにビーコン信号とビーコンパターンとの間に時間的なずれがある場合、例えば式（２）に当てはめることにより、ビーコン信号とビーコンパターンとの時間的なずれを吸収して、相互相関値Ｃを算出することができる。
【００５７】
【数２】
2018029450.tif 000004
【００５８】
例えば、式（１）においては、ｍ番目のサンプル値Ｐｒｂ（ｍ）と、ｍ番目のパターン値Ｐｐｂ（ｍ）とを乗じていたが、式（２）においては、（ｎ−Ｍ＋ｍ）番目のサンプル値Ｐｒｂ（ｎ−Ｍ＋ｍ）をＰｐｂ（ｍ）に乗じている。（ｎ−Ｍ＋ｍ）は、サンプルの取得回数ｎの増加に応じて変化するので、式（２）を用いることで、ビーコン信号の電力のレベルを示す波形とビーコンパターンとの時間的なずれを吸収して、相互相関値Ｃを算出することができる。
【００５９】
図４に戻って、受電通知部１３３は、現在の受電電力を判定して、給電判定部１３４に通知する処理部である。例えば、受電通知部１３３は、閾値ＤＢ１２２を参照し、受電電力に関する第１の閾値及び第１の閾値より大きい第２の閾値と、受電部１１１から出力された現在の受電電力とを比較する。なお、受電通知部１３３は、監視制御部１３１による指示に従い、受電フラグ「Ｆｒ」を初期化する。例えば、受電通知部１３３は、受電フラグＦｒを「不可」に設定する。なお、受電通知部１３３は、電力判定部の一例である。
【００６０】
例えば、現在の受電電力が、第１の閾値を上回り、かつ第２の閾値以下である場合、受電通知部１３３は、受電中だが受電電力が不十分であることを給電判定部１３４に通知する。同様に、受電通知部１３３は、現在の受電電力が第１の閾値以下である場合、受電通知部１３３は、受電中ではないことを給電判定部１３４に通知し、現在の受電電力が第２の閾値を上回る場合、十分な電力を受電できていることを給電判定部１３４に通知する。なお、受電通知部１３３は、現在の受電電力が第１の閾値を上回る場合は、受電中であるとして受電フラグ「Ｆｒ」を「可」に設定し、現在の受電電力が第１の閾値以下である場合は受電フラグ「Ｆｒ」を「不可」に設定する。
【００６１】
給電判定部１３４は、現在の受電状況と、近傍の送電装置９９の有無との情報に基づいて、給電状況を判定する処理部である。具体的には、給電判定部１３４は、装置検出部１３２から、近傍の送電装置９９の有無に関する情報の入力を受けるとともに、受電通知部１３３から、現在の受電状況に関する情報の入力を受ける。そして、給電判定部１３４は、給電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関して判定した結果を、通知制御部１３５に出力する。
【００６２】
例えば、給電判定部１３４は、十分な電力を受電できていると判定された場合、給電状況に関する判定結果を通知制御部１３５に出力する。また、給電判定部１３４は、受電中だが受電電力が不十分である、又は受電中ではないと判定された場合、近傍の送電装置９９の有無をさらに判定し、給電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を通知制御部１３５に出力する。
【００６３】
通知制御部１３５は、給電判定部１３４から入力された給電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を、受電端末１００の利用者に出力する処理部である。例えば、通知制御部１３５は、受電端末１００の図示しないディスプレイにメッセージを表示することにより、受電端末１００の利用者に情報を出力する。また、通知制御部１３５が、図示しないスピーカやバイブレータ等を用いて、受電端末１００の利用者に情報を出力するような構成であってもよい。なお、通知制御部１３５は、出力部の一例である。
【００６４】
通知制御部１３５が出力する情報の一例について、図８を用いて説明する。図８は、表示されるメッセージの一例を示す図である。通知制御部１３５は、図８の符号９００１の（ａ）乃至（ｅ）に示すように、受電端末１００の給電状況及び近傍の送電装置９９の有無に応じたメッセージをディスプレイに表示させる。
【００６５】
通知制御部１３５は、給電判定部１３４から、十分な電力を受電できているという判定結果が入力された場合、図８に示すメッセージ（ａ）を出力する。すなわち、通知制御部１３５は、「十分な電力で受電しています。」というメッセージを出力する。
【００６６】
また、通知制御部１３５は、給電判定部１３４から、受電中だが受電電力が不十分であり、かつ近傍にビーコン信号を送出している送電装置１０又は２０があるという判定結果が入力された場合、図８に示すメッセージ（ｂ）を出力する。すなわち、通知制御部１３５は、「受電していますが、電力が十分でありません。近くに空いている送電装置があります。」というメッセージを出力する。
【００６７】
また、通知制御部１３５は、給電判定部１３４から、受電中だが受電電力が不十分であり、かつ近傍にはビーコン信号を送出している送電装置１０又は２０がないという判定結果が入力された場合、図８に示すメッセージ（ｃ）を出力する。すなわち、通知制御部１３５は、「受電していますが、電力が十分でありません。近くに空いている送電装置はありません。」というメッセージを出力する。
【００６８】
また、通知制御部１３５は、給電判定部１３４から、受電中ではなく、かつ近傍にビーコン信号を送出している送電装置１０又は２０があるという判定結果が入力された場合、図８に示すメッセージ（ｄ）を出力する。すなわち、通知制御部１３５は、「受電できていませんが、近くに空いている送電装置があります。」というメッセージを出力する。
【００６９】
また、通知制御部１３５は、給電判定部１３４から、受電中ではなく、かつ近傍にはビーコン信号を送出している送電装置１０又は２０がないという判定結果が入力された場合、図８に示すメッセージ（ｅ）を出力する。すなわち、通知制御部１３５は、「受電できていません。近くに空いている送電装置はありません。」というメッセージを出力する。
【００７０】
以上のように、受電端末１００は、給電状況及び近傍の送電装置２０の有無に関するメッセージを表示することにより、利用者に対して、送電装置１０から受電中に、他の送電装置２０の存在を通知することができる。
【００７１】
［送電装置の機能構成］
次に、図４に戻って、送電装置１０の機能構成について説明する。送電装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、送電部１３と、制御部１４とを有する。通信部１１は、受電端末１００及び２００と無線で接続され、受電端末１００及び２００との間での情報の通信を司る処理部である。例えば、通信部１１は、通信回路とアンテナによって実現され、Ｐ２Ｐ等の無線通信手段にて受電端末１００及び２００との間での通信を行う。
【００７２】
記憶部１２は、送電装置１０が使用するプログラムやデータを記憶する。例えば、記憶部１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２は、制御部１４が行う各処理に用いられる情報を適宜記憶する。
【００７３】
送電部１３は、ビーコン信号と連続的な電力とを切り替えて送出する処理部である。例えば、送電部１３は、通常はビーコン信号を送出し、制御部１４から指示を受けた場合、ビーコン信号の送出を連続的な電力の送出に切り換える。送電部１３は、例えば、送電回路とアンテナによって実現される。
【００７４】
制御部１４は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、送電装置１０の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。制御部１４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。また、制御部１４は、プロセッサなどの電子回路の一例またはプロセッサなどが実行するプロセスの一例である。
【００７５】
制御部１４は、受電端末９９９による受電の開始又は終了に伴う制御を行う処理部である。例えば、制御部１４は、送電回路における電圧値又は電流値の変化と、通信部１１を通じて受電端末９９９から受信する情報とに基づいて、受電端末９９９による受電の開始を検出し、電力の切り替え指示を送電部１３に出力する。制御部１４は、ビーコン信号の送出中に、送電回路における電圧値又は電流値の変化を検出した場合に、受電端末１００が給電可能領域１０−１に進入したと判定する。また、制御部１４は、給電可能領域１０−１に入った受電端末１００から給電要求を受信した場合に、ビーコン信号の送出を連続的な電力の送出に切り換える指示を送電部１３に出力する。
【００７６】
また、制御部１４は、連続的な電力の送出中に、受電端末１００が受電の終了を通知した場合など、受電端末１００が受電を終了した場合、連続的な電力の送出をビーコン信号の送出に切り換える指示を送電部１３に出力する。なお、制御部１４は、別の受電端末２００が給電可能領域１０−１に存在すると判定した場合、連続的な電力の送出を継続させるような構成であってもよい。この場合、送電装置１０は、受電端末１００が受電を終了した場合においても、別の受電端末２００が受電中である場合には、連続的な電力の送出を維持するために、送電部１３に対して指示を出力せず、連続的な電力の送出を継続させる。
【００７７】
［送電装置の動作の流れ］
次に、本実施例における送電装置１０の動作の流れについて、図９を用いて説明する。図９は、送電装置による動作の流れの一例を示すフローチャートである。まず、送電装置１０は、ビーコン信号を送出し（ステップＳ１０１）、送電回路における電圧値又は電流値の変化を検出したか否かにより、受電端末１００が給電可能領域１０−１に入ったか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００７８】
電圧値又は電流値の変化を検出していないと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、送電装置１０は引き続きビーコン信号を送出し、ステップＳ１１１に戻る（ステップＳ１４１）。
【００７９】
一方、電圧値又は電流値の変化を検出したと判定された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、送電装置１０は、受電端末１００との間でＰ２Ｐ通信を実施し（ステップＳ１１３）、受電端末１００から給電要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。給電要求を受信していないと判定された場合（ステップＳ１２１：Ｎｏ）、送電装置１０は引き続きビーコン信号を送出し、ステップＳ１１１に戻る（ステップＳ１４１）。
【００８０】
一方、給電要求を受信したと判定された場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓ）、送電装置１０は、ビーコン信号の送出を停止し、連続的な電力の送出を開始する（ステップＳ１２３）。これにより、受電端末１００は送電装置１０から送出される連続的な電力を受電することができる。
【００８１】
次に、送電装置１０は、受電端末１００から受電終了を示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３１）。受電終了を示す情報を受信したと判定された場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓ）、送電装置１０は、連続的な電力の送出を停止し（ステップＳ１３７）、ステップＳ１０１に戻ってビーコン信号の送出を行う。
【００８２】
受電終了を示す情報を受信していないと判定された場合（ステップＳ１３１：Ｎｏ）、送電装置１０は、受電端末１００との通信が途絶したか否かを判定する（ステップＳ１３３）。受電端末１００との通信が途絶したと判定された場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、送電装置１０は、連続的な電力の送出を停止し（ステップＳ１３７）、ステップＳ１０１に戻ってビーコン信号の送出を行う。
【００８３】
一方、受電端末１００との通信が途絶していないと判定された場合（ステップＳ１３３：Ｎｏ）、送電装置１０は連続的な電力の送出を継続する（ステップＳ１３５）。その後、ステップＳ１３１に戻って処理を繰り返す。
【００８４】
［受電端末の動作の流れ］
次に、受電端末１００による動作の流れについて、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、受電端末による動作の流れの一例を示すフローチャートである。図１０Ａ及び図１０Ｂにおいては、送電装置Ａ及びＢの２つの送電装置が設置される例について説明する。まず、受電端末１００は、例えば利用者による指示に基づいて、監視契機を生成し（ステップＳ２０１）、受電回路を起動する（ステップＳ２０３）。
【００８５】
次に、受電端末１００は、ビーコン信号を検出し、又は連続的な電力の送出を検出することにより、給電可能な送電装置Ａを検出したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。送電装置Ａを検出していないと判定された場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、端子ａを通じてステップＳ２５１に移行する。
【００８６】
一方、送電装置Ａを検出したと判定された場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、受電端末１００は通信部１１０を介して受電要求を送信して手続きを行った後に、送電装置Ａから送出される連続的な電力を受電し、各部への電力供給を開始する（ステップＳ２１３）。通信部１１０による手続きについては、詳細な説明を省略する。次に、受電端末１００は、受電電力が所定の基準値を上回るか否かを判定する（ステップＳ２２１）。受電端末１００は、受電電力が所定の基準値以下であると判定された場合（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、端子ａを通じてステップＳ２５１に移行する。一方、受電端末１００は、受電電力が所定の基準値を上回ると判定された場合（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００８７】
図１０Ｂに移って、受電端末１００は、送電装置Ａ以外に給電可能な送電装置があるか否かを検出するために、記憶されたビーコンパターンと合致するビーコン信号を検出できるか否かを判定する（ステップＳ２５１）。連続的な電力を送出している送電装置Ａは、ビーコン信号を送出しないので、受電端末１００は、ビーコン信号を検出した場合、送電装置Ａとは異なる給電可能な送電装置Ｂが近傍にあることを検出できる。
【００８８】
ビーコン信号が検出できないと判定された場合（ステップＳ２５１：Ｎｏ）、受電端末１００は、給電可能な送電装置がないことを通知し（ステップＳ２６５）、ステップＳ２７１に移行する。一方、受電端末１００は、ビーコン信号を検出できたと判定された場合（ステップＳ２５１：Ｙｅｓ）、受電端末１００は、送電装置Ａとは異なる給電可能な送電装置Ｂを検出したことを通知し（ステップＳ２６３）、ステップＳ２７１に移行する。
【００８９】
そして、受電端末１００は、送電装置Ａから送出された電力を受電中であるか否かを判定する（ステップＳ２７１）。受電中ではないと判定された場合（ステップＳ２７１：Ｎｏ）、端子ｂを通じて処理を終了する。受電中であると判定された場合（ステップＳ２７１：Ｙｅｓ）、受電端末１００は、送電装置Ａから送出された電力の受電を継続し（ステップＳ２７３）、処理を終了する。
【００９０】
［受電電力判定処理の流れ］
次に、受電端末１００による処理の流れについて、図１１及び図１２を用いてより詳細に説明する。図１１は、受電端末による受電電力判定処理の一例を示すフローチャートである。まず、監視制御部１３１は、監視契機を生成し、受電部１１１、変換部１１２、装置検出部１３２及び受電通知部１３３に指示を出力する（ステップＳ３０１）。装置検出部１３２は、サンプルの取得回数ｎを「０」に設定する（ステップＳ３０３）。また、受電通知部１３３は、受電フラグＦｒを「不可」に設定する（ステップＳ３０５）。
【００９１】
次に、受電部１１１は、電力の受電回路を起動し（ステップＳ３０７）、受電電力の検出値Ｐｒ（ｎ）を取得して、変換部１１２及び受電通知部１３３に出力する（ステップＳ３１１）。次に、受電通知部１３３は、例えば、以下の式（３）を用いて、検出値Ｐｒ（ｎ）の総和Ｐｒａ（ｎ）を算出する（ステップＳ３１３）。
【００９２】
【数３】
2018029450.tif 000005
【００９３】
検出値Ｐｒ（ｎ）の総和Ｐｒａ（ｎ）は、受電部１１１が送電装置９９から受電する電力レベルを示す。式（３）において、「Ｋ」は、Ｐｒａ（ｎ）を求めるための規定回数であり、例えばビーコンパターン１周期分のサンプル数である。
【００９４】
次に、受電通知部１３３は、閾値ＤＢ１２２を参照して、総和Ｐｒａ（ｎ）が、受電電力に関する第１の閾値「Ｐｔｈ」を上回るか否かを判定する（ステップＳ３２１）。第１の閾値以下であると判定された場合（ステップＳ３２１：Ｎｏ）、つまり受電していないと判定された場合、端子ｃを通じて送電装置検出処理に移行する。
【００９５】
一方、受電通知部１３３は、第１の閾値を上回ると判定された場合（ステップＳ３２１：Ｙｅｓ）、受電フラグＦｒを「可」に設定する（ステップＳ３２３）。そして、受電通知部１３３は、閾値ＤＢ１２２を参照して、総和Ｐｒａ（ｎ）が、受電電力に関する第２の閾値「Ｐｄ」を上回るか否かを判定する（ステップＳ３３１）。第２の閾値以下であると判定された場合（ステップＳ３３１：Ｎｏ）、つまり受電しているが電力が十分ではないと判定された場合、端子ｃを通じて送電装置検出処理に移行する。
【００９６】
一方、受電通知部１３３は、第２の閾値を上回ると判定された場合（ステップＳ３３１：Ｙｅｓ）、給電判定部１３４に判定結果を出力する。給電判定部１３４は、通知制御部１３５に受電状況に関する判定結果を出力する。通知制御部１３５はメッセージ（ａ）を出力し（ステップＳ３３３）、処理を終了する。
【００９７】
［送電装置検出処理の流れ］
図１２は、受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。まず、変換部１１２は、検出値Ｐｒ（ｎ）の平均値が０になるように減算したサンプル値Ｐｒｂ（ｎ）を算出し、装置検出部１３２に出力する（ステップＳ３５１）。次に、装置検出部１３２は、パターンＤＢ１２１から、ビーコンパターンテーブルのｍ番目のパターン値Ｐｐｂ（ｍ）を読み出し、（ｎ−Ｍ＋ｍ）番目のサンプル値Ｐｒｂ（ｎ−Ｍ＋ｍ）とパターン値Ｐｐｂ（ｍ）とを乗算する。そして、装置検出部１３２は、Ｐｒｂ（ｎ−Ｍ＋ｍ）とＰｐ（ｎ）との積の総和であるＣ（ｎ）を相互相関値として算出する（ステップＳ３５３）。Ｃ（ｎ）は、例えば式（２）により算出される。
【００９８】
次に、装置検出部１３２は、相互相関値Ｃ（ｎ）が、閾値ＤＢ１２２に記憶されたパターン閾値「Ｃｔｈ」を上回るか否かを判定する（ステップＳ３６１）。装置検出部１３２は、Ｃ（ｎ）がＣｔｈを上回ると判定された場合（ステップＳ３６１：Ｙｅｓ）、近傍に連続的な電力を送出していない送電装置９９があるという判定結果を給電判定部１３４に出力する。
【００９９】
次に、給電判定部１３４は、受電フラグＦｒが「可」に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３７１）。給電判定部１３４は、Ｆｒが「可」であると判定された場合（ステップＳ３７１：Ｙｅｓ）、通知制御部１３５に受電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を出力する。判定結果を受けた通知制御部１３５はメッセージ（ｂ）を出力し（ステップＳ３７３）、端子ｄを通じてステップＳ３０１に戻る。
【０１００】
一方、給電判定部１３４は、Ｆｒが「不可」であると判定された場合（ステップＳ３７１：Ｎｏ）、通知制御部１３５に受電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を出力する。判定結果を受けた通知制御部１３５はメッセージ（ｄ）を出力し（ステップＳ３７５）、端子ｄを通じてステップＳ３０１に戻る。
【０１０１】
ステップＳ３６１に戻って、装置検出部１３２は、Ｃ（ｎ）がＣｔｈ以下であると判定された場合（ステップＳ３６１：Ｎｏ）、取得されたサンプル値Ｐｒｂ（ｎ）の数ｎが、規定回数Ｎを上回るか否かを判定する（ステップＳ３８１）。規定回数Ｎは、例えばビーコンパターン１周期分のサンプル数である。装置検出部１３２は、サンプルの取得回数ｎが規定回数Ｎ以下であると判定された場合（ステップＳ３８１：Ｎｏ）、サンプルの取得回数ｎを１インクリメントし（ステップＳ３８３）、端子ｅを通じてステップＳ３１１に戻る。
【０１０２】
装置検出部１３２は、サンプルの取得回数ｎが規定回数Ｎを上回ると判定された場合（ステップＳ３８１：Ｙｅｓ）、近傍に連続的な電力の送出を開始できる送電装置９９がないという判定結果を給電判定部１３４に出力する。給電判定部１３４は、受電フラグＦｒが「可」に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３９１）。給電判定部１３４は、Ｆｒが「可」であると判定された場合（ステップＳ３９１：Ｙｅｓ）、通知制御部１３５に受電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を出力する。判定結果を受けた通知制御部１３５はメッセージ（ｃ）を出力し（ステップＳ３９３）、処理を終了する。
【０１０３】
一方、給電判定部１３４は、Ｆｒが「不可」であると判定された場合（ステップＳ３９１：Ｎｏ）、通知制御部１３５に受電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を出力する。判定結果を受けた通知制御部１３５はメッセージ（ｅ）を出力し（ステップＳ３９５）、端子ｄを通じてステップＳ３０１に戻る。
【０１０４】
上述してきたように、本実施例によれば、受電端末１００は、送電装置１０から送出される電力を非接触で受電中に、受電中の電力とは異なるビーコン信号を受けた場合、送電装置２０の存在を利用者に通知する。これにより、例えば、受電端末１００は、送電装置１０から受電できる受電電力が不十分な場合において、十分な電力を送出できる送電装置２０の存在を利用者に通知できる。通知を受けた受電端末１００の利用者は、十分な電力を送出できる送電装置２０の存在を知ることができるので、送電装置２０の近傍に移動することにより、送電装置２０から受電できる。
【実施例２】
【０１０５】
実施例１においては、装置検出部１３２は、所定の条件を満たすビーコン信号を受けたか否かを、サンプル値Ｐｒｂ（ｍ）とパターン値Ｐｐｂ（ｍ）とから算出される相互相関値Ｃ（ｎ）を用いて判定していたが、実施の形態はこれに限られない。例えば、装置検出部１３２が、ビーコン信号と、所定のマスクパターンとの合致度に基づいて、ビーコン信号とビーコンパターンが合致するか否かを判定するような構成であってもよい。本実施例においては、ビーコンパターンに合致するとみなすサンプル値の上限値と下限値とを含むマスクパターンを用いて、ビーコン信号を検出する処理について説明する。
【０１０６】
［機能構成］
まず、本実施例における映像出力装置７００の機能構成について説明する。おいて、受電端末１００及び送電装置１０の機能構成は、実施例１のものと同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施例においては、パターンＤＢ１２１に、ビーコンパターンテーブルの代わりにマスク値テーブルが記憶されている点が、実施例１と異なる。図１３は、マスク値テーブルの一例を示す図である。なお、図１３に示すマスク値テーブルにおいて、「ｍ」及び「ｍｓ」は図５に示すビーコンパターンテーブルの「ｍ」及び「ｍｓ」と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図１３において、「Ｐｍｌ（ｍ）」及び「Ｐｍｕ（ｍ）」は、それぞれｍ番目のマスクの下限値及び上限値を示す。例えば、図１３に示す「１」番目のパターンにおいて、マスクの下限値は「−０．３０」であり、マスクの上限値は「０．３０」である。この場合、１番目のサンプル値が、マスクの下限値である「−０．３０」を上回り、かつマスクの上限値である「０．３０」を下回る場合に、サンプル値が条件を満たすと判定される。なお、マスクの下限値及び上限値は、例えば図５に示すビーコンパターンＰｐ（ｍ）を基準として定められる。本実施例においては、ビーコンパターンの平均値が０になるように調整されたＰｐｂ（ｍ）ではなく、調整前のＰｐ（ｍ）が用いられる。
【０１０８】
次に、各処理部における処理のうち、実施例１と異なる点について説明する。本実施例において、全検出値の平均値が０になるように調整されたＰｒｂ（ｍ）は使用されない。本実施例において、変換部１１２は、サンプル値として、ビーコン信号の検出値Ｐｒ（ｍ）を、ビーコンパターン１周期分の検出値Ｐｒ（ｍ）の総和を用いて正規化した値Ｐｒｎ（ｍ）を算出する。
【０１０９】
Ｐｒｎ（ｍ）は、例えば、検出値Ｐｒ（ｍ）に、ビーコンパターンの平均値を検出値Ｐｒ（ｍ）の平均値で除した値を乗じて算出される。図５に示すビーコンパターンの平均値が「０．１２」であり、ビーコンパターン１周期分の検出値Ｐｒ（ｍ）「５０」件の平均値が「０．１６」であった場合、Ｐｒｎ（ｍ）は、検出値Ｐｒ（ｍ）と「０．１２／０．１６」との積となる。例えば、変換部１１２は、Ｐｒ（１）が「０．２８」である場合、正規化された値「０．２１」をＰｒｎ（１）として算出する。
【０１１０】
マスクパターンを用いたサンプル値の判定処理の具体例について、図１４を用いて説明する。図１４は、マスクパターンとビーコン信号のレベルを示す波形との比較の一例を示す図である。図１４において、グラフ８００１はマスクの上限値Ｐｍｕ（ｍ）を示し、グラフ８０１１はマスクの下限値Ｐｍｌ（ｍ）を示す。また、グラフ８１０１は、検出値Ｐｒ（ｍ）を正規化した値Ｐｒｎ（ｍ）を示す。例えば、図１４において、特定の時点におけるサンプル値８１１１は、グラフ８００１とグラフ８０１１との間に位置する。このような場合、装置検出部１３２は、サンプル値８１１１がグラフ８０１１に示すマスクの下限値を上回り、かつグラフ８００１に示すマスクの上限値を下回るので、サンプル値８１１１は条件を満たすと判定する。
【０１１１】
本実施例においては、例えば、装置検出部１３２は、取得されたビーコン信号から算出された１周期分のサンプル値のうち、マスクの下限値を上回り、かつ上限値を下回るサンプル値の占める割合「Ｃｍ」を算出する。そして、装置検出部１３２は、算出されたＣｍが所定の閾値Ｃｍｔｈを超える場合に、所定の条件を満たすビーコン信号を受けたと判定される。例えば、５０件のサンプル値のうち、マスクの下限値を上回り、かつ上限値を下回るサンプル値が「３０」件であり、Ｃｍｔｈが「０．５」であるとする。この場合、装置検出部１３２は、全サンプル値のうち、マスクの下限値を上回り、かつ上限値を下回るサンプル値の占める割合Ｃｍが「０．６」であるので、所定の条件を満たすビーコン信号を受けたと判定する。
【０１１２】
［処理の流れ］
続いて、本実施例における送電装置検出処理について、図１５を用いて説明する。なお、送電装置１０及び受電端末１００における動作の流れ、及び受電端末１００における受電電力判定処理については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。図１５は、実施例２における受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、図１２に示すステップと同じ符号については同様のステップであるため、詳細な説明を省略する。
【０１１３】
まず、変換部１１２は、Ｐｒ（ｎ）を正規化したＰｒｎ（ｎ）を算出し、装置検出部１３２に出力する（ステップＳ４５１）。次に、装置検出部１３２は、出力されたＰｒｎ（ｎ）と、マスク上限値Ｐｍｕ（ｎ）及びマスク下限値Ｐｍｌ（ｎ）とを比較する（ステップＳ４５３）。
【０１１４】
次に、装置検出部１３２は、Ｐｒｎ（ｎ）が、Ｐｍｌ（ｎ）を上回り、かつＰｍｕ（ｎ）を下回るか否かを判定する（ステップＳ４６１）。装置検出部１３２は、Ｐｍｌ（ｎ）を上回り、かつＰｍｕ（ｎ）を下回ると判定された場合（ステップＳ４６１：Ｙｅｓ）、条件に合致するサンプル値の数を１インクリメントする（ステップＳ４６３）。一方、装置検出部１３２は、Ｐｒｎ（ｎ）がＰｍｕ（ｎ）以上であるか、又はＰｍｌ（ｎ）以下であると判定された場合（ステップＳ４６１：Ｎｏ）、ステップＳ４６５に移行する。
【０１１５】
次に、装置検出部１３２は、条件に合致するサンプル値の数の全サンプル数に占める割合Ｃｍを算出し、Ｃｍが所定の閾値Ｃｍｔｈを上回るか否かを判定する（ステップＳ４６５）。ＣｍがＣｍｔｈを上回ると判定された場合（ステップＳ４６５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７１に移行する。一方、装置検出部１３２は、ＣｍがＣｍｔｈ以下であると判定された場合（ステップＳ４６５：Ｎｏ）、ステップＳ３８１に移行する。
【０１１６】
本実施例によれば、サンプル値とパターン値との積の総和を算出することなく、また受電信号から直流成分を除去するなどの加工を要することなく、所定の条件を満たすビーコン信号を受けたか否かを判定することができる。
【実施例３】
【０１１７】
以上述べた実施例に加えて、例えば、受電端末９９９は、受けるビーコン信号の強度の変化に応じて、送電装置９９との距離の変化を推定することができる。また、受電端末９９９は、推定された距離の変化を、受電端末９９９の利用者にメッセージとして出力することもできる。本実施例においては、受電端末９９９が、送電装置９９との距離の変化を出力する処理について説明する。
【０１１８】
［距離の変化と出力されるメッセージとの説明］
例えば、送電装置１０と受電端末１００との距離が遠くなると、送電装置１０から送出されるビーコン信号が衰弱するので、ビーコン信号とビーコンパターンとの合致度を示す相互相関値Ｃ（ｎ）は小さくなる。具体的には、送電装置１０と受電端末１００との距離が接近している場合には、図７Ａに示すように受けるビーコン信号とビーコンパターンとの合致度は高くなる。一方、送電装置１０と受電端末１００との距離が遠くなると、ビーコン信号の衰弱により、図７Ｃのようにビーコン信号とビーコンパターンとの合致度は低くなる。
【０１１９】
本実施例においては、以前に算出された相互相関値Ｃ（ｎ−１）と、新たに算出された相互相関値Ｃ（ｎ）とを比較することにより、受電端末１００が送電装置１０に接近したか否かを判定する。例えば、受電端末１００は、Ｃ（ｎ）がＣ（ｎ−１）より大きい場合、受電端末１００が送電装置１０に接近していることを推定できる。逆に、受電端末１００は、Ｃ（ｎ）がＣ（ｎ−１）より小さい場合、受電端末１００が送電装置１０から遠ざかっていることを推定できる。
【０１２０】
図１６及び図１７を用いて、受電端末３００、４００及び５００と、送電装置２０との距離の変化、並びに距離の変化に基づいて出力されるメッセージについて説明する。図１６は、実施例３における送電装置と受電端末との位置関係の一例を示す図である。なお、図１６に示す受電端末３００、４００及び５００は、それぞれ図４に示す受電端末１００と同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。また、図１６において、送電装置２０のビーコン検出範囲２０−２は、送電装置１０の給電可能領域１０−１を全て包含するように広く設定される。なお、図１６においては、複数の受電端末３００、４００及び５００が、送電装置１０から同時に連続的な電力を受電する。
【０１２１】
図１６に示す例において、受電端末３００は、矢印（１）の方向に移動することにより、送電装置２０のビーコン検出範囲２０−２に入るので、送電装置２０から送出されるビーコン信号を検出して、相互相関値Ｃ（ｎ−１）を算出できる。一方、受電端末３００は、移動後の位置３００−ａにおいては、送電装置１０及び２０のいずれからも受電できない。
【０１２２】
このような場合、受電端末３００は、例えば図１７の符号９１０１における（ｄ）＋（ｆ）に示すメッセージを出力する。図１７は、実施例３における、表示されるメッセージの一例を示す図である。すなわち、受電端末３００は、位置３００−ａに移動した際、「受電できていませんが、近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置に近づいています。」という２つのメッセージを出力する。これにより、受電端末３００は、利用者に対して、受電可能な送電装置の有無に加えて、送電装置に接近しているか否かも通知することができる。
【０１２３】
次に、受電端末３００は、矢印（４）の方向に移動することにより、送電装置１０の給電可能領域１０−１に進入するので、送電装置１０から送出される連続的な電力を受電することができる。ただし、送電装置１０は、受電端末２００にも同時に給電を行っているため、受電端末３００は、十分な電力を受電することはできない。また、受電端末３００は送電装置２０にさらに接近するので、移動後の位置３００−ｂにおいてビーコン信号を受けて算出する相互相関値Ｃ（ｎ）は、移動前に受けたビーコン信号により算出された相互相関値Ｃ（ｎ−１）よりも大きくなる。
【０１２４】
このような場合、受電端末３００は、例えば図１７の（ｂ）＋（ｆ）に示すメッセージを出力する。すなわち、受電端末３００は、位置３００−ｂに移動した際、「受電していますが、電力が十分でありません。近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置に近づいています。」という２つのメッセージを出力する。
【０１２５】
また、図１６に例示する受電端末４００は、送電装置２０のビーコン検出範囲２０−２に入っているが、矢印（３）の方向に移動することにより、送電装置２０から遠ざかる。この結果、移動後に算出される相互相関値Ｃ（ｎ）は、移動前に算出された相互相関値Ｃ（ｎ−１）より小さくなる。また、移動後の位置４００−ａにおいては、送電装置１０及び２０のいずれからも受電できない。
【０１２６】
このような場合、受電端末４００は、例えば図１７の（ｄ）＋（ｈ）に示すメッセージを出力する。すなわち、受電端末４００は、位置４００−ａに移動した際、「受電できていませんが、近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置から遠ざかっています。」という２つのメッセージを出力する。
【０１２７】
そして、受電端末４００は、位置４００−ａから矢印（６）の方向に移動することにより、さらに送電装置２０から遠ざかる一方、送電装置１０の給電可能領域１０−１に含まれる位置４００−ｂに進入する。
【０１２８】
このような場合、受電端末４００は、例えば図１７の（ｂ）＋（ｈ）に示すメッセージを出力する。すなわち、受電端末４００は、位置４００−ｂに移動した際、「受電していますが、電力が十分でありません。近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置から遠ざかっています。」という２つのメッセージを出力する。
【０１２９】
さらに、図１６に例示する受電端末５００は、送電装置２０のビーコン検出範囲２０−２に入っており、その後矢印（２）の方向に移動する。しかし、移動後の位置５００−ａから送電装置２０への距離は、移動前の受電端末５００から送電装置２０への距離と変化しない。この結果、移動後に算出される相互相関値Ｃ（ｎ）は、移動前に算出された相互相関値Ｃ（ｎ−１）から変化しない。また、移動後の位置５００−ａでは、受電端末５００は、送電装置１０及び２０のいずれからも受電できない。
【０１３０】
このような場合、受電端末５００は、例えば図１７の（ｄ）＋（ｇ）に示すメッセージを出力する。すなわち、受電端末５００は、位置５００−ｂに移動した際、「受電していませんが、近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置に近づいていません。」という２つのメッセージを出力する。
【０１３１】
さらに、受電端末５００は矢印（５）の方向に移動するが、移動後の位置５００−ｂから送電装置２０への距離も、移動前の位置５００−ａから送電装置２０への距離と変化していない。また、移動後の位置５００−ｂは、送電装置１０の給電可能領域１０−１に含まれる。
【０１３２】
このような場合、受電端末５００は、例えば図１７の（ｂ）＋（ｇ）に示すメッセージを出力する。すなわち、受電端末５００は、位置５００−ｂに移動した際、「受電していますが、電力が十分でありません。近くに空いている送電装置があります。」と、「空きの送電装置に近づいていません。」という２つのメッセージを出力する。
【０１３３】
このように、本実施例において、受電端末１００は、送電装置１０との距離の変化に応じてメッセージを出力するので、利用者に送電装置１０への接近状況を知らせることができる。なお、Ｃ（ｎ−１）とＣ（ｎ）とを単純に比較する構成について説明したが、これに限られない。本実施例においては、受電端末１００が、Ｃ（ｎ−１）とＣ（ｎ）との差分「Ｃｄ」を算出し、さらに受電端末１００が送電装置１０に接近しているか否かを判定する際に用いられる接近閾値「Ｄｔｈ」を予め記憶するような構成について説明する。本実施例において、受電端末１００は、差分Ｃｄと接近閾値Ｄｔｈとを比較することにより、送電装置１０との距離が変化したか否かを判定する。例えば、受電端末１００は、差分Ｃｄの絶対値が０ではないが、接近閾値Ｄｔｈよりも小さい場合、送電装置１０との距離が変化していないと判定する。これにより、微弱なビーコン信号の変化を無視することができる。
【０１３４】
また、受電端末１００が送電装置１０に接近しているか否かは、例えば２回目以降に受けたビーコン信号の強度と、以前に受けたビーコン信号の強度とを比較することにより判定されるが、実施の形態はこれに限られない。例えば、受電端末１００が、給電監視の契機作成後、はじめてビーコン信号を検出した場合、受電端末１００が送電装置１０のビーコン検出範囲１０−２の外側から内側に移動したことが推定される。このような場合に、受電端末１００が送電装置１０に接近したことを示すメッセージを出力するような構成であってもよい。
【０１３５】
［機能構成］
本実施例においても、受電端末１００及び送電装置１０の機能構成は、実施例１のものと同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施例において、閾値ＤＢ１２２は、接近閾値「Ｄｔｈ」をさらに記憶する。
【０１３６】
本実施例において、装置検出部１３２は、以前に算出されたビーコン信号とビーコンパターンとの相互相関値「Ｃ（ｎ−１）」を「Ｃ０」として保持する。また、装置検出部１３２は、その後にビーコン信号を受けた場合、新たに相互相関値Ｃ（ｎ）を算出して、新たに算出されたＣ（ｎ）とＣ０との差分「Ｃｄ」を算出する。さらに、装置検出部１３２は、算出された差分Ｃｄと、接近閾値Ｄｔｈとを比較することにより、受電端末１００が送電装置１０に接近しているか否かを判定する。
【０１３７】
例えば、装置検出部１３２は、差分Ｃｄが正の値であり、かつＤｔｈよりも大きい場合、すなわち相互相関値Ｃ（ｎ）が、Ｃ０にＤｔｈを加算した値よりも大きい場合、受電端末１００が送電装置１０に接近していると判定する。一方、装置検出部１３２は、差分Ｃｄが負の値で、かつ「−Ｄｔｈ」よりも小さい場合、すなわち相互相関値Ｃ（ｎ）にＤｔｈを加算した値が、Ｃ０よりも小さい場合、受電端末１００が送電装置１０から遠ざかっていると判定する。また、装置検出部１３２は、差分Ｃｄの絶対値がＤｔｈよりも小さい場合、すなわちＣ（ｎ）とＣ０との差異がＤｔｈよりも小さい場合、受電端末１００が送電装置１０に近づいていないと判定する。
【０１３８】
また、給電判定部１３４は、装置検出部１３２による判定結果、及び受電通知部１３３による受電状況の判定結果に基づいて、出力させるメッセージを決定する。通知制御部１３５は、給電判定部１３４が決定したメッセージを出力する。出力されるメッセージは、図１７の符号９１０１のいずれかに示すメッセージである。なお、給電判定部１３４は、受電通知部１３３において十分な電力を受電できていると判定された場合、実施例１と同様の処理を行い、図８の符号９００１の（ａ）に示すメッセージを出力させるメッセージとして決定する。また、給電判定部１３４は、装置検出部１３２において近くに空いている送電装置が検出されなかった場合、実施例１と同様の処理を行い、図８の符号９００１の（ｃ）又は（ｅ）に示すメッセージを出力させるメッセージとして決定する。
【０１３９】
［処理の流れ］
次に、本実施例における処理の流れについて、図１８及び図１９を用いて説明する。なお、送電装置１０及び受電端末１００における動作の流れについては、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。図１８は、実施例３における受電端末による受電電力判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、図１１に示すステップと同じ符号については同様のステップであるため、詳細な説明を省略する。
【０１４０】
装置検出部１３２は、ステップＳ３０３の後に、ビーコン信号を検出した回数「Ｆｃ」と、ビーコン信号の検出レベル「Ｃ０」とを初期化し、ステップＳ３０５に移行する（ステップＳ５０４）。
【０１４１】
また、装置検出部１３２は、総和Ｐｒａ（ｎ）が、第１の閾値「Ｐｔｈ」以下であると判定された場合（ステップＳ３２１：Ｎｏ）、取得されたサンプル値Ｐｒｂ（ｎ）の数ｎが、規定回数Ｎを上回るか否かを判定する（ステップＳ５４１）。ｎがＮ以下であると判定された場合（ステップＳ５４１：Ｎｏ）、装置検出部１３２は、ｎを１インクリメントし（ステップＳ５４３）、端子ｆを通じてステップＳ３１１に戻る。一方、ｎがＮを上回ると判定された場合（ステップＳ５４１：Ｙｅｓ）、端子ｇを通じて送電装置検出処理に移行する。
【０１４２】
なお、装置検出部１３２は、ステップＳ３３１において、総和Ｐｒａ（ｎ）が、第２の閾値「Ｐｄ」以下であると判定された場合も（ステップＳ３３１：Ｎｏ）、同様にステップＳ５４１に移行する。
【０１４３】
図１９は、実施例３における受電端末による送電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、図１２に示すステップと同じ符号については同様のステップであるため、詳細な説明を省略する。
【０１４４】
なお、装置検出部１３２は、ステップＳ３６１において、相互相関値Ｃ（ｎ）がパターン閾値Ｃｔｈより小さいと判定された場合（ステップＳ３６１：Ｎｏ）、ビーコン信号検出回数Ｆｃと、ビーコン信号の検出レベルＣ０とを初期化する（ステップＳ６８１）。その後、ステップＳ３９１に移行する。
【０１４５】
その後、給電判定部１３４は、受電フラグＦｒが「可」に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３９１）。給電判定部１３４は、Ｆｒが「可」であると判定された場合（ステップＳ３９１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３９３に移行する。一方、給電判定部１３４は、Ｆｒが「不可」であると判定された場合（ステップＳ３９１：Ｎｏ）、通知制御部１３５に受電状況及び近傍の送電装置９９の有無に関する判定結果を出力する。判定結果を受けた通知制御部１３５はメッセージ（ｅ）を出力し（ステップＳ３９５）、端子ｈを通じてステップＳ５０４に戻る。
【０１４６】
装置検出部１３２は、ステップＳ３７３又はステップＳ３７５においてメッセージが出力された後に、ビーコン信号を検出した回数「Ｆｃ」が２回目以降であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。装置検出部１３２は、Ｆｃが２回目以降ではないと判定された場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、Ｆｃを「２回目以降」に設定し（ステップＳ６０５）、その後ステップＳ６２１に移行する。
【０１４７】
装置検出部１３２は、Ｆｃが２回目以降であると判定された場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、ビーコン信号とビーコンパターンとの相互相関値Ｃ（ｎ）から、直前の検出レベルＣ０を減算した差分「Ｃｄ」を算出する（ステップＳ６０３）。そして、装置検出部１３２は、算出されたＣｄと、接近閾値「Ｄｔｈ」とを比較する（ステップＳ６１１）。
【０１４８】
装置検出部１３２は、Ｃｄが負の値で、かつ−Ｄｔｈ以下である場合（ステップＳ６１１：Ｃｄ≦−Ｄｔｈ）、メッセージ（ｈ）を出力する（ステップＳ６１３）。装置検出部１３２は、Ｃｄの絶対値がＤｔｈ未満である場合（ステップＳ６１１：−Ｄｔｈ＜Ｃｄ＜Ｄｔｈ）、メッセージ（ｇ）を出力する（ステップＳ６１５）。装置検出部１３２は、Ｃｄが正の値で、かつＤｔｈ以上である場合（ステップＳ６１１：Ｄｔｈ≦Ｃｄ）、メッセージ（ｆ）を出力する（ステップＳ６１７）。
【０１４９】
そして、装置検出部１３２は、算出されたＣ（ｎ）をＣ０に設定し（ステップＳ６２１）、所定の時間が経過するまで待機する（ステップＳ６２３）。その後、端子ｈを通じてステップＳ５０４に戻り、処理を繰り返す。
【０１５０】
以上のような処理により、受電端末１００は、送電装置１０に接近しているか否かを判定し、判定結果を利用者に出力することができる。
【実施例４】
【０１５１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。例えば、図９乃至図１２、図１５、図１８及び図１９に示す各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。
【０１５２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受電端末１００の給電判定部１３４及び通知制御部１３５を統合し、又は装置検出部１３２及び給電判定部１３４を統合するような構成であってもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５３】
なお、受電端末１００は、送電装置１０から電力を受電する際、事前に送電装置１０から送出されるビーコン信号を検出しなくても、受電を開始することができる。例えば、受電端末１００が図１に示す給電可能領域１０−１に入った際に、送電装置１０が既に他の受電端末２００に連続的な電力を送出しているために、送電装置１０からビーコン信号を受けない場合もある。この場合においても、受電端末１００は、送電装置１０からビーコン信号を受けることなく、連続的な電力を受けることにより、送電装置１０から送出される連続的な電力の受電を開始することができる。
【０１５４】
なお、受電端末１００は、例えば送電装置１０から送出される連続的な電力の受電を開始した後に新たに条件を満たすビーコン信号を受ける場合に加え、連続的な電力の受電を開始する前から既に他の条件を満たすビーコン信号を受けている場合もある。この場合、装置検出部１３２は、既に受けているビーコン信号を、別の送電装置から送出される連続的な電力の受電を開始した後も引き続き受けている場合に、近傍に送電装置９９があると判定するような構成であってもよい。
【０１５５】
なお、閾値ＤＢ１２２に記憶される、受電電力に関する第１の閾値は、第２の閾値よりも小さい任意の値であればよく、第１の閾値がゼロであるような構成であってもよい。この場合、ほんのわずかでも受電が可能であれば、受電端末１００は送電装置９９から送出される連続的な電力の受電を継続しながら、他の送電装置９９の検出を試みる。
【０１５６】
また、実施例３においては、受電端末３００，４００及び５００が、同一の送電装置２０に接近したか否かを判定する構成について開示したが、これに限られない。例えば、図１６に示す例において、受電端末２００が送電装置１０から送出される連続的な電力を受電していない場合において、受電端末４００が図１６における位置４００−ａから位置４００−ｂに移動した場合について説明する。この場合、受電端末４００は送電装置２０からは遠ざかるが、連続的な電力の送出を開始できる別の送電装置１０に接近する。このような場合、受電端末４００は、「空きの送電装置から遠ざかっています。」というメッセージではなく、「空きの送電装置に近づいています。」というメッセージを出力してもよい。すなわち、受電端末４００は、送電装置２０から遠ざかっていることを通知する代わりに、別の送電装置１０に近づいていることを利用者に通知する。これにより、利用者に対して、より効率的に送電装置１０又は２０のいずれかへの接近を通知できる。
【０１５７】
なお、図１に示すビーコン検出範囲１０−２及び２０−２は一例であり、例えば送電装置１０のビーコン検出範囲１０−２が、送電装置２０の給電可能領域２０−１を全て包含するように広く設定されるような構成であってもよい。
【０１５８】
なお、監視制御部１３１がビーコン信号の受電の開始又は停止を制御するために用いる条件は、上で述べた電池残量に限られず、例えば時刻、位置情報などのその他の条件を用いてもよい。具体的には、所定の時刻になった場合、所定の時間が経過した場合、又は受電端末１００が予め設定された位置に近づいた場合に、監視制御部１３１がビーコン信号の受電の開始又は停止を制御するような構成であってもよい。なお、例えば監視制御部１３１が、過去に受電を行った位置を設定するような構成であってもよく、また無線通信等により送電装置９９から送信された情報を受信した場合にビーコン信号の受電を開始するような構成であってもよい。
【０１５９】
また、監視制御部１３１が、事前に設定された条件を用いることなく、常時ビーコン信号を受けるように制御してもよく、受電端末１００の利用者によるリクエストに基づいて、ビーコン信号の受電の開始又は停止を制御するような構成であってもよい。
【０１６０】
なお、各種の閾値と検出値等とを比較する構成については、検出値等が閾値を上回るか否かを判定する構成について説明したが、これに限られず、検出値等が閾値以上であるか否かを判定するような構成であってもよい。
【０１６１】
［ハードウェア構成］
次に、図２０及び２１を参照して、受電端末９９９及び送電装置９９のハードウェア構成について説明する。図２０は、受電端末のハードウェア構成の一例を示す図である。受電端末９９９は、受電回路１００１、通信回路１００２、ＣＰＵ１００３、電源回路１００４、受電電力サンプリング回路１００５、メモリ１００６、ディスプレイ１００７、スピーカ１００８及びバイブレータ１００９を有する。また、図２０に示した各部は、直接に、又はインターフェースを通じて、バス１０１０で相互に接続される。さらに、受電回路１００１にはアンテナ１０１１が接続され、通信回路１００２にはアンテナ１０１２が接続される。
【０１６２】
受電回路１００１は、アンテナ１０１１を通じて送電装置９９からビーコン信号を含む電力を受電する。通信回路１００２は、アンテナ１０１２を通じて送電装置９９との間で通信を行う。通信回路１００２は、例えば基盤に組み込まれたチップ等のインターフェースである。電源回路１００４は、受電回路１００１が受電した電力を用いて図示しないバッテリー等の各部に電力供給を行う。受電電力サンプリング回路１００５は、受電回路１００１が受電した電力を、ＣＰＵ１００３が扱える受電信号に変換する。ディスプレイ１００７、スピーカ１００８及びバイブレータ１００９は、各種の情報を出力する。
【０１６３】
メモリ１００６には、上記各実施例で示した制御部１３０に含まれる各処理部と同様の機能を有する受電プログラムが記憶される。また、メモリ１００６には、パターンＤＢ１２１及び閾値ＤＢ１２２が記憶される。メモリ１００６には、受電プログラムを実現するための各種データが記憶される。メモリ１００６の例として、ＨＤＤのほか、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の他のコンピュータ読み取り可能な記録装置としてもよい。
【０１６４】
また、ＣＰＵ１００３及びメモリ１００６は、例えば、図４に示した、記憶部１２０、制御部１３０などの機能を実現する。
【０１６５】
例えば、ＣＰＵ１００３は、メモリ１００６に記憶されている各種プログラムを読み出して、メモリ１００６上に各種機能を実現するプロセスを生成する。そして、ＣＰＵ１００３は、各部と共に、メモリ１００６上に生成されたプロセスを実行することで、各種処理を行う。
【０１６６】
次に、送電装置９９のハードウェア構成について説明する。図２１は、送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。送電装置９９は、送電回路２００１、通信回路２００２、ＣＰＵ２００３及びメモリ２００６を有する。また、図２１に示した各部は、バス２０１０で相互に接続される。さらに、送電回路２００１にはアンテナ２０１１が接続され、通信回路２００２にはアンテナ２０１２が接続される。
【０１６７】
送電回路２００１は、アンテナ２０１１を通じて電力を送出する。通信回路２００２は、アンテナ２０１２を通じて受電端末９９９との間で通信を行う。通信回路２００２は、例えば基盤に組み込まれたチップ等のインターフェースである。電源回路２００４は、送電回路２００１に電力を供給する。
【０１６８】
メモリ２００６には、上記各実施例で示した制御部１４と同様の機能を有する送電プログラムが記憶される。また、メモリ２００６には、送電プログラムを実現するための各種データが記憶される。メモリ２００６の例として、ＨＤＤのほか、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の他のコンピュータ読み取り可能な記録装置としてもよい。
【０１６９】
また、ＣＰＵ２００３及びメモリ２００６は、例えば、図４に示した、記憶部１２、制御部１４などの機能を実現する。
【０１７０】
例えば、ＣＰＵ２００３は、メモリ２００６に記憶されている各種プログラムを読み出して、メモリ２００６上に各種機能を実現するプロセスを生成する。そして、ＣＰＵ２００３は、各部と共に、メモリ２００６上に生成されたプロセスを実行することで、各種処理を行う。
【０１７１】
なお、上記のプログラムは、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介して受電端末９９９及び送電装置９９に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などに記憶されるようにしても良い。この場合には、受電端末９９９が図２０に示す通信回路１００２を介して他のコンピュータなどからプログラムを読み出して実行する。また、送電装置９９が図２１に示す通信回路２００２を介して他のコンピュータなどからプログラムを読み出して実行する。
【符号の説明】
【０１７２】
１      非接触給電システム
１０、２０  送電装置
１０−１、２０−１  給電可能領域
１０−２、２０−２  ビーコン検出範囲
１０−３  通信範囲
１１  通信部
１２  記憶部
１３  送電部
１４  制御部
１００、２００、３００、４００、５００  受電端末
１１０  通信部
１１１  受電部
１１２  変換部
１２０  記憶部
１２１  パターンＤＢ
１２２  閾値ＤＢ
１３０  制御部
１３１  監視制御部
１３２  装置検出部
１３３  受電通知部
１３４  給電判定部
１３５  通知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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