(57)【要約】【課題】基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、及び上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂を含む基材フィルムと、ガラス転移温度が８０℃を超える樹脂及び芳香族エステル化合物を含む透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルム、及び上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含む基材フィルムと、ガラス転移温度が８０℃を超える樹脂及び芳香族エステル化合物を含む透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムを前記透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの溶解性パラメータ値から前記透光性フィルムの溶解性パラメータ値を引いた値が、２〜５（Ｊ／ｃｍ３）０．５である請求項１又は２に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項４】
前記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項５】
前記透光性フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション値が０〜２０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍにおける厚み方向レタデーション値が−２５〜２５ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項６】
前記透光性フィルムに含まれるガラス転移温度が８０℃を超える樹脂が、ポリスチレン系樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項７】
前記芳香族エステル化合物が、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種と脂肪族ジオールとを縮合して得られる化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項８】
前記芳香族エステル化合物の重量平均分子量が５００〜５０，０００である請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルムの前記透光性フィルムの前記基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、前記基材フィルムを剥離して、前記偏光子及び前記透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性積層フィルム及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性を有する光学フィルム（透光性フィルム）は様々な用途に用いられているが、その一例として偏光板保護フィルムが挙げられる。偏光板保護フィルムは、偏光板において、偏光子を保護するための部材であり、様々な樹脂を用いた透光性フィルムが偏光板保護フィルムとして用いられている。
透光性フィルムの製造方法としては、樹脂を溶剤に溶かしてドープと呼ばれる溶液を調製し、金属支持体上に流延する方法（流延法）が知られており、得られた透光性フィルムを偏光子と貼り合せることで、偏光板を製造する方法が知られている。
また、より薄い透光性フィルムを偏光板保護フィルムとして有する偏光板を製造する方法として、特許文献１には、基材フィルム上に透光性フィルムを積層して剥離性積層フィルムを製造した後、上記透光性フィルムと偏光子を貼り合わせ、上記基材フィルムを剥離することで、偏光板を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の剥離性積層フィルムは、透光性フィルムと基材フィルムとの密着性が弱すぎるため、偏光板加工プロセスの途中において、偏光板の端部などで一部剥がれが発生し、剥がれた部分が装置内に引っ掛かり、パスを通過できずに偏光板が破断する問題が発生することが分かった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、及び上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討し、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
＜１＞
ポリエステル樹脂を含む基材フィルムと、ガラス転移温度が８０℃を超える樹脂及び芳香族エステル化合物を含む透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルム。
＜２＞
上記基材フィルムを上記透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下である＜１＞に記載の剥離性積層フィルム。
＜３＞
上記基材フィルムの溶解性パラメータ値から上記透光性フィルムの溶解性パラメータ値を引いた値が、２〜５（Ｊ／ｃｍ３）０．５である＜１＞又は＜２＞に記載の剥離性積層フィルム。
＜４＞
上記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍである＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜５＞
上記透光性フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション値が０〜２０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍにおける厚み方向レタデーション値が−２５〜２５ｎｍである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜６＞
上記透光性フィルムに含まれるガラス転移温度が８０℃を超える樹脂が、ポリスチレン系樹脂である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜７＞
上記芳香族エステル化合物が、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種と脂肪族ジオールとを縮合して得られる化合物である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜８＞
上記芳香族エステル化合物の重量平均分子量が５００〜５０，０００である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜９＞
＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルムの上記透光性フィルムの上記基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、上記基材フィルムを剥離して、上記偏光子及び上記透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、及び上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
［剥離性積層フィルム］
本発明の剥離性積層フィルムは、ポリエステル樹脂を含む基材フィルムと、ガラス転移温度が８０℃を超える樹脂及び芳香族エステル化合物を含む透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルムである。
本発明の剥離性積層フィルムは基材フィルムと透光性フィルムとが積層された構造を有しており、基材フィルムと透光性フィルムとが適度な密着性を有しているため、偏光板加工プロセスの途中において剥がれが生じにくい。
本発明の剥離性積層フィルムにおいて、基材フィルムと透光性フィルムとは接していることが好ましい。
【００１１】
本発明の剥離性積層フィルムの基材フィルムは、透光性フィルムから剥離することが可能である。基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１１Ｎ／２５ｍｍ以上０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
上記応力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板加工プロセスの途中において剥がれが生じにくくなるため好ましく、２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、基材フィルムを剥離する際に、偏光板に折れが発生しないため好ましい。
剥離性積層フィルムの基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力は、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍに裁断した剥離性積層フィルムの透光性フィルムの表面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の基材フィルムをつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）を実施することで評価した。
【００１２】
（透光性フィルム）
本発明の剥離性積層フィルムが有する透光性フィルムについて説明する。
透光性フィルムは、可視光（波長３８０〜７８０ｎｍ）の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８２％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。
【００１３】
＜透光性フィルムの厚み＞
透光性フィルムの厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、１〜９μｍであることがより好ましく、３〜６μｍであることが更に好ましい。
【００１４】
＜透光性フィルムのレタデーション＞
透光性フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション値（Ｒｅ）は０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることが更に好ましい。
透光性フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ）は−２５〜２５ｎｍであることが好ましく、−２０〜５ｎｍであることがより好ましく、−１０〜３ｎｍであることが更に好ましい。
また、透光性フィルムはＲｅが上記範囲内であり、かつＲｔｈが上記範囲内であることが好ましい。
本発明の剥離性積層フィルムを用いて作製された偏光板は、様々な表示方式の液晶表示装置に用いることができるが、特に、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶表示装置に用いることが好ましい。ＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いる場合には、偏光板保護フィルムとして用いられる透光性フィルムのＲｅ及びＲｔｈが上記範囲内であることが特に好ましい。
【００１５】
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈは各々、波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション及び厚み方向のレタデーションを表す。
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈはＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長５９０ｎｍで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２ーＮｚ）×ｄ
が算出される。Ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、Ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００１６】
＜その他特性＞
透光性フィルムの上述以外の特性値は、特に限定されることはなく、一般的な公知の偏光板保護フィルムと同等の性能を有していてもよく、液晶表示装置において偏光子と液晶セルとの間に配置される所謂インナーフィルムに要求される性能を有していることが好ましい。具体的な特性値としては、表示特性に関連するヘイズ、分光特性、レタデーションの湿熱耐久性等を挙げることができ、力学特性、偏光板加工適性に関連する湿熱サーモに伴う寸法変化率、平衡吸湿率、透湿度、接触角等を挙げることができる。
【００１７】
＜層構成＞
透光性フィルムは、単層であっても、２層以上の積層構造を有していてもよく、さらに機能層を有していてもよい。ただし、透光性フィルムは、機能層以外が上記の特性を満たすことが好ましい。透光性フィルムは単層であることが好ましい。
【００１８】
＜樹脂＞
透光性フィルムに含まれる樹脂について説明する。
透光性フィルムに含まれる樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃を超える樹脂である。樹脂のＴｇは８５℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましい。樹脂のＴｇが８０℃を超えるものであることで、耐熱性に優れる透光性フィルムとなり、偏光板加工プロセスにおいて加熱処理を施しても偏光子耐久性などの性能が劣化しにくい。また、溶剤への溶解性、加工適正の観点から、樹脂のＴｇは２５０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましい。
樹脂のＴｇは、２５℃、相対湿度１０％において２４時間調湿した後、測定パンにサンプルを封入し、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量計  “ＤＳＣ６２００”を用い、２０℃／分で昇温させて得られたサーモグラムから、ベースラインと変曲点での接線との交点温度として求めることができる。
【００１９】
樹脂としてはＴｇが８０℃を超える樹脂であれば特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂、セルロース系樹脂（セルロースアシレート樹脂、セルロースエーテル樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることができ、ポリスチレン系樹脂、セルロース系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、又はアクリル系樹脂が好ましいる。特に、耐水性に優れ、偏光板保護フィルムとして用いた際に偏光子耐久性を向上させることができるという観点からは、ポリスチレン系樹脂又は環状ポリオレフィン樹脂であることが好ましく、ポリスチレン系樹脂であることがより好ましい。
【００２０】
ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を７０質量％以上含むことが好ましく、８５質量％以上含むことがより好ましい。
【００２１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であってもよい。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、及び、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【００２２】
また、ポリスチレン系樹脂にはスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、イソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト；メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、シクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００２３】
ポリスチレン系樹脂として、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
ポリスチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン系樹脂においては、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２４】
セルロースアシレート樹脂の例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート等が挙げられる。その中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましい。セルロースアシレート樹脂の総アシル置換度としては特に制限はないが、例えば１．５０〜３．００のセルロースアシレート樹脂を用いることができ、２．５０〜３．００のセルロースアシレート樹脂が好ましい。セルロースアシレート樹脂としてセルロースアセテートを用いる場合は、アセチル置換度が２．００〜３．００であることが好ましく、２．５０〜３．００であることがより好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂としてセルロースアセテートプロピオネートを用いる場合は、アセチル置換度が０．３０〜２．８０、かつ、プロピオニル置換度が０．２０〜２．７０であることが好ましく、アセチル置換度が１．００〜２．６０、かつ、プロピオニル置換度が０．４０〜２．２０であることがより好ましく、アセチル置換度が１．３０〜２．４０、かつ、プロピオニル置換度が０．６０〜１．５０であることが特に好ましい。
【００２５】
環状ポリオレフィン樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
好ましい環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００２６】
【化１】
2018041028.tif 000002
【００２７】
【化２】
2018041028.tif 000003
【００２８】
【化３】
2018041028.tif 000004
【００２９】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００３０】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。ノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。
【００３１】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の例としては、ポリカーボネート、ビスフェノールＡがフルオレン変性された構造単位を含むポリカーボネート、ビスフェノールＡが１，３−シクロヘキシリデン変性された構造単位を含むポリカーボネート等が挙げられる。
ビニル系樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
【００３３】
アクリル系樹脂としては、繰り返し構造単位としてアクリル酸エステル単量体又はメタクリル酸エステル単量体に由来する繰り返し構造単位を有することが好ましい。上記単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、メタクリル酸メチルが好ましい。
アクリル系樹脂の重合工程に供する単量体成分中の上記単量体の含有割合は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００３４】
透光性フィルムに用いられる樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
なお、樹脂の重量平均分子量は、以下の条件で標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、標準物質；東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）
【００３５】
透光性フィルムに用いられる樹脂は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、透光性フィルムが多層から形成される場合、各層の樹脂は同じでも異なっていてもよい。
透光性フィルム中の樹脂の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、透光性フィルム中の樹脂の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して９９．５質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
＜芳香族エステル化合物＞
透光性フィルムに含まれる芳香族エステル化合物について説明する。
透光性フィルムが芳香族エステル化合物を含むことで、透光性フィルムとポリエステル樹脂を含む基材フィルムとの密着性を向上させることができる。この理由の詳細は明らかにはなっていないが、芳香族エステル化合物が基材フィルムに含まれるポリエステル樹脂と、親疎水性及び分子構造が類似しているため、相互作用が発生し密着性が向上すると考えている。また、透光性フィルムに含まれる樹脂とも、親疎水性及び構造を近付けることで、樹脂と相溶し、透明性を保つことができると考えている。例えば、透光性フィルムに含まれる樹脂がポリスチレン系樹脂である場合、芳香族エステル化合物の構造は、エステル構造がポリエステル樹脂と相互作用を起こし、芳香環を有している点でポリスチレン系樹脂との相溶性を確保しており、その結果、透光性フィルムと基材フィルムとの密着性が向上すると考えている。
【００３７】
芳香族エステル化合物は、多価塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合反応、又は、多価アルコールへの無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応などの公知の方法で得ることができ、好ましくは２塩基酸とジオールとから形成される重縮合エステルである。
【００３８】
芳香族エステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜５０，０００であることが好ましく、７５０〜４００００であることがより好ましく、２０００〜３００００であることが更に好ましい。
芳香族エステル化合物の重量平均分子量が５００以上であると、脆性、湿熱耐久性の観点で好ましく、５０，０００以下であると、樹脂との相溶性の観点で好ましい。
芳香族エステル化合物の重量平均分子量は、前述の透光性フィルムに含まれる樹脂と同様の方法で測定できる。
【００３９】
芳香族エステル化合物を構成する二塩基酸としては、ジカルボン酸を好ましく挙げることができる。
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸、又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の混合物を好ましく用いることができる。
【００４０】
芳香族ジカルボン酸の中でも、炭素数８〜２０の芳香族カルボン酸が好ましく、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸がより好ましく、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４１】
脂肪族ジカルボン酸の中でも、炭素数３〜８の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数４〜６の脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、具体的には、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、及びグルタル酸から選ばれる少なくとも１種が好ましく、コハク酸及びアジピン酸から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００４２】
また、芳香族エステル化合物を構成するジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられ、特に脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールの中でも、炭素数２〜４の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数２〜３の脂肪族ジオールがより好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどが挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いることができる。
【００４３】
芳香族エステル化合物は、特に、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種と脂肪族ジオールとを縮合して得られる化合物であることが好ましい。
【００４４】
芳香族エステル化合物の末端はモノカルボン酸と反応させて封止してもよい。封止に用いるモノカルボン酸としては脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。
【００４５】
透光性フィルム中の芳香族エステル化合物の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましい。また、透光性フィルム中の芳香族エステル化合物の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。適度な密着性を得る観点から上記範囲が好ましい。
【００４６】
＜その他の添加剤＞
透光性フィルムには、公知の添加剤を配合することができる。公知の添加剤として、低分子可塑剤、オリゴマー系可塑剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。各素材の種類及び量は、本発明の効果が得られる限りは特に限定されない。また、透光性フィルムが多層から形成される場合、各層の添加剤の種類及び量は異なっていてもよい。
【００４７】
（基材フィルム）
本発明の剥離性積層フィルムが有する基材フィルムについて説明する。
本発明の剥離性積層フィルムが有する基材フィルムは、ポリエステル樹脂を含む基材フィルムである。
基材フィルムの厚さは、特に限定されないが、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。
【００４８】
基材フィルムに含まれるポリエステル樹脂としては、特に限定されず、公知の素材を用いることができるが、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）などが挙げられ、特にＰＥＴが好ましい。
【００４９】
本発明の剥離性積層フィルムは、基材フィルムの溶解性パラメータ値（ＳＰ１）から透光性フィルムの溶解性パラメータ値（ＳＰ２）を引いた値が、２〜５（Ｊ／ｃｍ３）０．５であることが好ましく、３〜４（Ｊ／ｃｍ３）０．５であることがより好ましい。適度な密着性を得る観点から上記範囲が好ましい。
溶解性パラメータ値ＳＰ１、ＳＰ２は、化合物の分子構造からＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載のＨｏｙ法により計算する。また、化合物が複数種の混合物である場合、ＳＰ値は、各化合物のＳＰ値を各化合物のモル比（ただし、全化合物のモル比の総和＝１．０）で乗じた値の和で求める。
より具体的には、透光性フィルムを剃刀で削り取り、熱分解ＧＣ（ガスクロマトグラフ）／ＭＳ（質量分析計）で分子構造を解析し、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で組成比を解析する。
【００５０】
（剥離性積層フィルムの製造方法）
本発明の剥離性積層フィルムの製造方法について説明する。
本発明の剥離性積層フィルムは、ポリエステル樹脂を含む基材フィルム上に、ガラス転移温度が８０℃を超える樹脂、芳香族エステル化合物、及び溶媒を含む溶液を塗布し、乾燥させ、透光性フィルムを形成することで製造することが好ましい。溶媒は、樹脂及び芳香族エステル化合物を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で適宜選択することができる。
【００５１】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法は、本発明の剥離性積層フィルムの透光性フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、基材フィルムを剥離して、偏光子及び透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法である。
【００５２】
剥離性積層フィルムの透光性フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を必要に応じてグロー放電処理、コロナ処理、アルカリ鹸化処理などにより親水化処理してもよい。
【００５３】
＜偏光子＞
偏光子としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。すなわち、偏光子としてはヨウ素−ポリビニルアルコール錯体を含むフィルムを用いることができる。
【００５４】
＜接着剤＞
接着剤としては特に限定されず、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、紫外線硬化型接着剤などを用いることができる。偏光板の変形故障を抑制する観点から、水溶液系の接着剤を用いることが好ましく、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液が最も好ましい。
【００５５】
＜基材フィルムの剥離＞
基材フィルムの剥離は、通常の粘着剤付き偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルムの剥離は、透光性フィルムと偏光子とを接着剤を介して積層し、乾燥する工程の後、そのまますぐ剥離してもよいし、乾燥工程の後、一度ロール状に巻取り、その後の工程で別途剥離してもよい。
【００５６】
＜偏光板＞
上記方法で製造される偏光板は、偏光子に透光性フィルムが貼合された面の反対面には、さらに透光性フィルムを貼合してもよいし、従来知られている光学フィルムを貼合してもよい。
【００５７】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板の製造方法により製造された偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とを含む。
液晶表示装置において、偏光板はどのように配置してもよいが、偏光板中の透光性フィルムが偏光子よりも液晶セル側に配置されることが好ましい。
液晶表示装置は、さらにバックライトを有し、上記偏光板がバックライト側、あるいは視認側に配置されたことが好ましい。バックライトとしては特に制限は無く、公知のバックライトを用いることができる。液晶表示装置は、バックライト、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板の順で積層されたことが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、液晶セルはＩＰＳ方式であることが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１］
＜剥離性積層フィルムの作製＞
下記組成の樹脂、エステル化合物、レベリング剤、及び溶剤の混合物をミキシングタンクで攪拌して溶解させ、樹脂溶液を得た。
樹脂溶液の固形分濃度は１２．５質量％とした。
（樹脂溶液の組成）
樹脂（ＰＳｔ）                                ９７．９２質量部
エステル化合物（化合物Ａ）                      ２．００質量部
レベリング剤（Ｆ−７８４−Ｆ）                  ０．０８質量部
溶剤（酢酸エチル）                          ７００．００質量部
【００６０】
得られた樹脂溶液を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過して樹脂溶液１を得た。
【００６１】
基材フィルムとしてルミラーＳ−１０５（東レ（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ４０μｍ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）をロール形態から巻き出して、樹脂溶液１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、塗膜を１１０℃で６０秒乾燥させ、基材フィルム上に透光性フィルムを形成し、巻き取った。透光性フィルムの膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整し、剥離性積層フィルムを得た。
【００６２】
＜偏光板の作製＞
１〕フィルムの表面処理
透光性フィルムについて、基材フィルム側の界面とは反対側の面にコロナ処理を行い、表面処理した透光性フィルムを作製した。また、セルロースアセテートフィルム（富士フイルム（株）製、フジタックＴＤ４０ＵＣ）を３７℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。
【００６３】
２〕偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１２μｍの偏光子を作製した。
【００６４】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光子、表面処理した透光性フィルム、及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルムをロール状態で３ヶ月間保管した材料を用い、表面処理した透光性フィルムと鹸化処理したセルロースアセテートフィルムとで偏光子を挟んだ後、下記接着剤を用いて、偏光子の吸収軸と表面処理した透光性フィルム及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。
・接着剤：ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として用いた。
【００６５】
続けて、７０℃で乾燥した後、基材フィルムを、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、更に粘着剤を塗工して偏光板を作製した。
【００６６】
［実施例２〜１３、比較例１〜３］
樹脂の種類、エステル化合物の種類及び添加量を下記表２に記載したように変更する以外は、樹脂溶液１と同様に樹脂溶液を調製し、剥離性積層フィルム、及び偏光板を作製した。
【００６７】
使用した材料について以下に示す。
ＰＳｔ：ＳＧＰ−１０（ＰＳジャパン社製）
ＰＭＭＡ：ダイヤナールＢＲ８３（三菱レイヨン社製）
ＣＯＰ：アートンＲＸ４５００（日本ゼオン社製）
ＴＡＣ：置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体
Ｆ−７８４−Ｆ：レベリング剤［メガファックＦ−７８４−Ｆ、ＤＩＣ（株）製］
【００６８】
【表１】
2018041028.tif 000005
【００６９】
エステル化合物Ａ〜Ｆ、ａ及びｂは、表１に記載した二塩基酸とジオールを表１に記載のモル比率で縮合反応させて合成した。なお、表１の「末端」が「Ａｃ」と記載されているものについては酢酸で末端を封止したものである。
表１中、ＰＡはフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＴＰＡはテレフタル酸、ＡＡはアジピン酸、ＳＡはコハク酸、ＥＧはエチレングリコール、ＰＧは１，２−プロピレングリコール、１，３−ＢＧは１，３−ブチレングリコールをそれぞれ表す。Ｍｗは重量平均分子量を表す。
【００７０】
表２に、透光性フィルムの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、波長５９０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈを示した。また、基材フィルムの溶解性パラメータ値（ＳＰ１）から透光性フィルムの溶解性パラメータ値（ＳＰ２）を引いた値（ＳＰ１−ＳＰ２）を示した。
【００７１】
（基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力）
基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力は、透光性フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の基材フィルムをつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）を実施することで評価した。
測定された応力について、下記基準で評価した。
Ａ：０．１１〜０．２０Ｎ／２５ｍｍ
Ｂ：０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上０．１１Ｎ／２５ｍｍ未満、又は０．２０Ｎ／２５ｍｍ超０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下
Ｃ：０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上０．０８Ｎ／２５ｍｍ未満、又は０．５０Ｎ／２５ｍｍ超２．００Ｎ／２５ｍｍ以下
Ｎ：０．０３Ｎ／２５ｍｍ以下
【００７２】
（偏光子耐久性）
偏光板を温度８５℃、相対湿度８５％条件下で３日間調湿した後、更に温度２３℃、相対湿度６０％で１日間調湿し、偏光度を測定した。
【００７３】
【表２】
2018041028.tif 000006
【００７４】
表２における「エステル化合物の添加量」は、透光性フィルムの全質量に対するエステル化合物の添加量（質量％）である。
【００７５】
上記表２より、実施例の剥離性積層フィルムは、基材フィルムと透光性フィルムとの密着性が適度であった。偏光子耐久性については、実施例１〜１１の試料が特に優れていた。