(57)【要約】【課題】所定の空間の混雑状況管理において，対策を要する混雑に対して，適切な対策とその適切な実施時間を判断することを可能とする技術を提供する。【解決手段】混雑対策支援システムは，所定の空間の混雑に対して実施可能な混雑対策候補の情報を格納した対策候補データベースと，所定の空間について将来の時間における混雑指標値の遷移を算出する混雑予測部と，前記混雑指標値が所定の閾値を越える場合に対策を要する混雑であり，空間及び時間で特定される要対策混雑を検知する要対策混雑検知部と，前記要対策混雑が検知された空間に適用可能な対策候補を適用した条件で算出される混雑指標値の予測値が所定の時間以上前期閾値を超えない対策の適用開始時刻および解除可能時刻を出力する出力部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間の混雑に対して実施可能な対策候補の情報を格納する対策候補データベースと，前記所定の空間について将来の時間における混雑指標値の遷移を算出する混雑予測部と，前記混雑指標値が閾値を超える要対策混雑を検知する要対策混雑検知部と，前記対策候補を適用した条件で将来の時間における前記混雑指標値の遷移を算出する対策効果予測部と、対策解除可能時刻を算出する対策解除時刻計算部を有することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の混雑対策支援システムであって、前記対策解除可能時刻を出力する出力部を有し、前記対策解除可能時刻計算部は、前記対策候補を適用した条件で算出する混雑指標値の遷移を入力として，前記対策候補の適用を解除しても所定の時間以上要対策混雑が検知されない時刻である対策解除可能時刻を算出することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策解除時刻計算部は、所定の空間を分割した部分空間を対象として，全ての部分空間の予測される混雑指標値の遷移が所定の対策解除を判定する閾値を下回り，その後所定の時間以上上回ることがない時刻を空間全体の対策解除可能時刻として算出して出力することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策解除時刻計算部は、所定の空間を分割した部分空間を対象として，部分空間の予測される混雑指標値の遷移が所定の対策解除を判定する閾値を下回り，その後所定の時間以上上回ることがない時刻を部分空間毎の対策解除可能時刻として算出して出力することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策解除時刻計算部は、対策解除可能時刻の算出に用いる所定の時間に列車到着あるいは列車発車の時間間隔を用いることを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の混雑対策支援システムであって，前記混雑予測部が予測対象時間に対して時間方向に逐次計算によって混雑を予測し，予測対象時間内の任意の時刻の計算状態を該時刻から予測を再開可能な情報である予測途中状態情報として、出力する、あるいは予測途中状態データベースに格納することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の混雑対策支援システムであって，予測実行時に所定の時間周期毎に予測途中状態情報を予測途中状態データベースに格納することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項８】
請求項６に記載の混雑対策支援システムであって，特定の時刻から対策を適用あるいは解除した条件で混雑予測を行う場合に，前記予測途中状態データベースから前記時刻とは別の時刻に記録された予測途中状態情報を用いて，前記時刻から予測を開始する機能を有することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項９】
請求項６に記載の混雑対策支援システムであって、システムが把握した前記要対策混雑の発生を回避できるタイミングで前記対策候補を開始可能な対策開始時刻のうち、最も遅い時刻である対策開始限度時刻を特定する対策開始限度時刻計算部を有することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策開始限度時刻計算部は、前記対策開始限度時刻の概算値を算出し，前記概算値とは別の時刻に記録された予測途中状態情報を始点として，前記始点以外の時刻に記録された前記予測途中状態情報から対策案を適用した混雑予測を実施した場合に前記要対策混雑が発生するか否かを順次評価することで，前記要対策混雑が発生する以前に前記要対策混雑が発生しない最も遅く記録された前記予測途中状態情報を探索し、該予測途中状態情報が記録された時刻を対策開始限度時刻として出力することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策開始限度時刻計算部は、対策解除可能時刻の概算値を算出し，前記概算値とは別の時刻に記録された前記予測途中状態情報を始点として，前記始点以外の時刻に記録された前記予測途中状態情報から対策案を適用した混雑予測を実施した場合に前記要対策混雑が発生するか否かを順次評価することで，前記要対策混雑が発生する以降に前記要対策混雑が発生しない最も早く記録された前記予測途中状態情報を探索し、該予測途中状態情報が記録された時刻を対策解除可能時刻として出力することを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策開始限度時刻を再度計算して出力する計算周期を，対策案毎に該対策案の優先順位に基づいて定めることを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の混雑対策支援システムであって，対策案毎の計算および出力の優先順位を現時刻から対策開始限度時刻までの残り時間に基づいて定めることを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の混雑対策支援システムであって，前記対策解除可能時刻を再度計算して出力する計算周期を，対策案毎に該対策案の優先順位に基づいて定めることを特徴とする混雑対策支援システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の混雑対策支援システムであって，対策案毎の計算および出力の優先順位を現時刻から対策解除可能時刻までの残り時間に基づいて定めることを特徴とする混雑対策支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，混雑予測情報および混雑対策情報を提供する混雑対策支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道駅にはホームやコンコースなど旅客が出入りし、中を移動する様々な空間がある。そのような鉄道駅の空間では、通勤時間帯などの日常的な混雑の発生に加えて、鉄道の輸送障害やイベントの影響を受けて混雑が増大することがしばしば発生する。こうした混雑の増大は，列車への旅客の乗降に要する時間の増大による列車遅延の発生，将棋倒しなどの群集事故の発生を引き起こすと懸念される。
【０００３】
特許文献１では，イベント会場や通路など警備対象区域の入出の時系列データを用いて，以降の入出と人流を予測する機能と，予測した入出が予め定めた危険警報設定値を超えた場合に警報を通知する警報機能と，危険警報設定値を超えた時間帯の入出を危険警報設定値よりも少なくするための通行規制の地点と時間帯を入力して，通行規制を行った場合の人流を予測する機能を備えたイベント警備監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８３５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，特許文献１に記載されたイベント警備監視装置には，通行規制を行った場合の混雑状況を予測する機能はあるが，通行規制を開始すべき時刻および解除してもよい時刻は監視員が判断する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は，混雑対策支援システムにおいて，対策の解除時刻を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施形態に従う混雑対策支援システムは，所定の空間の混雑に対して実施可能な対策候補の情報を格納する対策候補データベースと，前記所定の空間について将来の時間における混雑指標値の遷移を算出する混雑予測部と，前記混雑指標値が閾値を超える要対策混雑を検知する要対策混雑検知部と，前記対策候補を適用した条件で将来の時間における前記混雑指標値の遷移を算出する対策効果予測部と、対策解除可能時刻を算出する対策解除時刻計算部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，混雑対策支援システムにおいて，対策の解除時刻を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例である混雑対策支援システムの構成の一例を示した図である。
【図２】予測人数情報のデータの一例を示した図である。
【図３】空間情報のデータの一例を示した図である。
【図４】部分空間情報のデータの一例を示した図である。
【図５】部分空間の範囲の一例を示した図である。
【図６】対策候補情報のデータの一例を示した図である。
【図７】混雑予測結果のデータの一例を示した図である。
【図８】要対策混雑情報のデータの一例を示した図である。
【図９】対策案情報のデータの一例を示した図である。
【図１０】予測途中状態情報のデータの一例を示した図である。
【図１１】混雑対策支援システムの処理の一例を示したフローチャートである。
【図１２】対策案情報作成処理の一例を示したフローチャートである。
【図１３】対策開始限度時刻計算部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図１４】対策開始限度時刻の概算値の算出方法の一例を示した図である。
【図１５】対策開始限度時刻の算出方法の一例を示した図である。
【図１６】対策解除可能時刻計算部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図１７】対策解除可能時刻の算出方法の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下，本発明の混雑対策支援システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜発明の実施例の構成＞
図１は，本実施形態による混雑対策支援システムの構成例を示す図である。混雑対策支援システムは，鉄道駅などの空間内における旅客の混雑状況を監視し，必要に応じて監視員による混雑対策を支援するコンピュータシステムである。混雑対策支援システムは，１つまたは複数の相互に通信可能なコンピュータにより構成する。
【００１２】
混雑対策支援システムは，予測人数情報データベース１１１，空間情報データベース１１２，対策候補データベース１１３，予測途中状態データベース１１４，混雑予測部１２０，要対策混雑検知部１３０，対策効果予測部１４０，対策開始限度時刻計算部１５０，対策解除可能時刻計算部１６０，対策案管理部１７０，入出力部１８０を有する。
【００１３】
混雑対策支援システムは，図２に示す予測人数情報２１０，図３に示す空間情報２２０，図４に示す部分空間情報２３０，図６に示す対策候補情報２４０，図７に示す混雑予測結果２５０，図８に示す要対策混雑情報２６０，図９に示す対策案２７０，図１０に示す予測途中状態情報２８０をデータとして用いる。
【００１４】
＜機能の説明＞
予測人数情報データベース１１１は，予測人数情報２１０を記録するデータベースであり，記録，検索，および読出の機能を有する。予測人数情報データベースに保存される予測人数情報２１０は，例えば，空間内に設置されたカメラなどの映像分析によって得られる通行人数や改札機の通行ログなどのデータを用いて，公知の路線レベルでの旅客シミュレーションを用いて予測する。
【００１５】
空間情報データベース１１２は，空間情報２２０および部分空間情報２３０を記録するデータベースであり，記録，検索，および読出の機能を有する。空間情報２２０および部分空間２３０は，混雑予測を行う対象の駅ごとに予め作成する。空間情報２２０は，対象とする空間（例えば鉄道駅）の各位置の設備の属性を含む構造化された地図データである。部分空間情報２３０は，対象とする空間に包含される所定範囲に定義された部分空間について，その範囲および属性を付与した情報である。
【００１６】
対策候補データベース１１３は，対策候補情報２４０を記録するデータベースであり，記録，検索，および読出の機能を有する。対策候補情報２４０は，部分空間毎にその混雑に対して適用可能な対策の候補を対応付けて記録するデータである。対策候補情報２４０は，対象とする空間毎に予め作成する。
【００１７】
予測途中状態データベース１１４は，予測途中状態情報２８０を記録するデータベースであり，記録，検索，および読出の機能を有する。予測途中状態情報２８０は，混雑予測部１２０あるいは対策効果予測部１４０が，予測実施中の途中状態を保存したデータである。混雑予測部１２０あるいは対策効果予測部１４０は，予測途中状態２８０を入力として，予測途中状態情報２８０が記録された時刻から予測を再開できる。
【００１８】
混雑予測部１２０は，予測人数情報２１０，空間情報２２０，部分空間情報２３０を入力として，空間情報で表される空間に，予測人数情報２１０に従って旅客の移動を発生させたときのその空間内での混雑状況を公知の歩行者シミュレーション装置を用いて逐次予測し，各部分空間の混雑指標値の時系列の遷移である混雑予測結果２５０を逐次出力する。混雑指標値は，例えば空間内または空間内の特定の範囲の滞在人数，群集密度，動線密度を用いる。また，混雑予測部１２０は逐次予測を行う途中状態を予測途中状態情報２８０として出力でき，予測人数情報２１０，空間情報２２０，部分空間情報２３０の替わりに予測途中状態情報２８０を入力として予測を行うことができる。本実施形態では，公知のセルオートマトンの歩行者シミュレーション装置を混雑予測部２８０の一例として用いる。
【００１９】
要対策混雑検知部１３０は，混雑予測部１２０が出力する混雑予測結果２５０を入力として，各部分空間に対して，混雑予測結果に対策が必要な混雑状況であるか否かを判定する対策閾値を超える混雑指標値が含まれているか否かを判定する。対策閾値を超える混雑指標値が含まれている場合には，当該混雑が発生する部分空間および時間の情報を含む要対策混雑情報２６０を出力する。対策閾値は，例えば用いる混雑指標において，群集事故のリスクが所定値以上に高いとされる値あるいは監視者が予め定めた値を用いる。
【００２０】
対策効果予測部１４０は，予測人数情報２１０と空間情報２２０と部分空間情報２３０に加えて，対策候補情報２４０を入力として，対策候補を適用した条件で混雑予測部１２０と同様の方法で空間内の混雑状況を予測し，対策候補を適用した条件下での混雑予測結果２５０を出力する。また，混雑予測部１２０と同様に逐次予測を行う途中状態を予測途中状態情報２８０として出力でき，予測人数情報２１０，空間情報２２０，部分空間情報２３０の替わりに予測途中状態情報２８０を入力として予測を行うことができる。
【００２１】
対策開始限度時刻計算部１５０は，要対策混雑情報２６０と，要対策混雑情報２６０が検知された部分空間に関連付けられた対策候補情報２４０と，当該対策候補を入力として対策効果予測部１４０が出力する混雑予測結果２５０を入力として，混雑指標値が検知閾値を超えないために遅くとも当該対策候補を実施しなければならない時刻である対策開始限度時刻を出力する。
【００２２】
対策解除可能時刻計算部１６０は，部分空間情報２３０と，要対策混雑情報２６０と，要対策混雑情報２６０が検知された部分空間に関連付けられた対策候補情報２４０と，混雑予測部１２０と対策効果予測部１４０の少なくとも一方が出力する混雑予測結果２５０を入力として，適用済みあるいは適用候補となる対策を解除可能な時刻である対策解除可能時刻を出力する
対策案管理部１７０は，要対策混雑検知部１３０が出力する要対策混雑情報２６０と，対策開始限度時刻計算部１５０が出力する対策開始限度時刻と，対策解除可能時刻計算部１６０が出力する対策解除可能時刻を入力として，要対策混雑情報２６０に対して関連する対策候補の混雑緩和効果，対策開始限度時刻，対策解除可能時刻などを含む対策案情報２７０を出力する。また，実施中の対策案情報２７０を保持する。
【００２３】
入出力部１８０は，混雑予測結果２５０および対策案情報２７０を出力して表示装置に出力する機能を有する。表示装置は，例えば監視員が保持するコンピュータの表示装置，利用者への情報提供を行うデジタルサイネージ装置，利用者が保持するコンピュータの表示装置などを用いる。また，監視者などの操作者あるいは改札機などの機器から対策案の実施を行うか否か，実施中であるか否かを入力として受け付ける。
【００２４】
以上に示した本実施形態の混雑対策支援システムの各部の機能は，演算装置，制御装置，記録装置，および入出力装置を有する一つ以上のコンピュータと各々のコンピュータ上で動作するソフトウェアとして実現される。
【００２５】
＜データの説明＞
続いて，混雑対策支援システムで用いるデータについて説明する。
【００２６】
図２は，予測人数情報データベース１１１に記録する予測人数情報２１０の一例を示す図である。予測人数情報２１０は，出発地と目的地の組合せごとに，その間を移動する人数を時間別に記録した時系列データである。駅構内では，駅の出入口およびホーム（列車）が出発地および目的地である。出発地がホーム（列車）の場合，列車の到着時刻を開始時刻，列車出発時刻を終了時刻としてデータを作成する。
【００２７】
図２では、出入口１を出発地として、時刻７：００から時刻７：１０の間に、ホーム１を目的地として移動する人数が１０人である。また、ホーム１を出発地として、時刻７：０１から時刻７：０２の間に、ホーム２を目的地として移動する人数が３０人である。これは時刻７：０１にホーム１に到着し、時刻７：０２に出発する列車１から降車する旅客のうち３０人がホーム２を目的地として移動することを意味する。
【００２８】
図３は，空間情報データベースに記録する空間情報２２０の一例を示す図である。空間情報は、駅の構造および設備の情報を記録するデータであり、駅構造を元に予め作成する。本実施形態では、公知のセルオートマトンの歩行者シミュレーション装置で用いられる空間を格子状に分割した空間情報を用いる。空間情報２２０は，空間を構成する要素の単位である単位格子の組合せとして構成する。単位格子とは，例えば，通路格子，壁格子あるいは通行不可格子，階段格子，改札機格子，出入口格子，乗車位置格子などである。単位格子は各々属性として，例えば，通行の可否，通行可能な速度，通行可能な方向，通行に要する距離コスト，歩行者の空間への流出入の可否などを有する。図３は、改札口が１つ、ホームが２つある駅構造を、単位格子を用いた空間情報として表した一例である。
【００２９】
図４は，空間情報データベース１１２に記録されている部分空間情報２３０の一例を示す図である。部分空間情報２３０は、混雑支援を行う対象の空間に包含される範囲で定義される部分空間の属性を格納するデータである。部分空間は，例えば通行量の規制や通行方向の制限が実施可能な地点，経路の分岐が生じる地点などで空間を分割した範囲で定義する。部分空間情報２３０は，例えば部分空間名，範囲，部分空間優先度，接続地点，接続部分空間名で構成する。
【００３０】
部分空間名は，各部分空間を一意的に特定するための名称である。
【００３１】
範囲は，部分空間の定義範囲を表し，空間内の座標あるいは単位格子の集合として保持する。図５は，図４の部分空間情報２３０に含まれる部分空間の範囲を平面図に示した一例である。図５に示す範囲Ａ００１〜Ａ００４はそれぞれ図４の部分空間の範囲に対応し，地点Ａ０１１〜Ａ０１４（階段）およびＡ０２１（改札機）によって分離されている。部分空間の範囲は，要対策混雑の検知を行う単位を基本とし，より細かい単位で設定してもよい。例えば，部分空間名「ホーム１」の部分空間を複数の部分空間に分割して定義してもよい。
【００３２】
部分空間優先度は，複数の部分空間で要対策混雑情報２６０が検知されたときに対策を行う優先度を判定するときに用いる予め設定する評価値である。例えば，ホーム上の混雑は，退避が難しく，転落，将棋倒しなどの危険な事故が発生するリスクがコンコースよりも高いため，ホーム上の部分空間に対してコンコースの部分空間よりも高い優先度を設定する。
【００３３】
接続地点は，部分空間が他の部分空間と接続する地点を記録する。例えば，ホーム１（範囲Ａ００１）は，階段１（地点Ａ０１１）および階段２（地点Ａ０１２）を接続地点として，他の部分空間と接続する。接続地点は，範囲と同様に空間内の座標あるいは単位格子の集合として保持する。
【００３４】
接続部分空間名は，部分空間が接続地点を介して接続する他の部分空間の部分空間名を記録する。例えば，ホーム１（範囲Ａ００１）は，階段１（地点Ａ０１１）および階段２（地点Ａ０１２）を介してコンコース内（範囲Ａ００３）と接続する。
【００３５】
図６は，対策候補情報データベース１１３に記録する対策候補情報２４０の一例を示す図である。対策候補情報２４０は，部分空間毎に実施可能な対策の候補を予め入力して保持するデータであり，例えば対象部分空間名，対象地点，対策状態で構成する。
【００３６】
対象部分空間名は，当該対策の実施対象となる部分空間を特定するためのデータである。
【００３７】
対象地点とは，対策として状態を変更する対象を特定するデータである。部分空間の接続地点と同一であることが多いが，それに限定されない。また，同一地点内をさらに細分化して定義する場合もある。例えば，改札機の集合を表す地点ではなく，改札機１台１台に細分化して定義してもよい。
【００３８】
対策状態とは，対象地点が取り得る状態を表す。取り得る状態は，改札機のように機械の取り得る状態と，階段の通行方向規制のように監視員が交通整理を行うなどによって生じる状態のことを言う。
【００３９】
図７は，混雑予測部１２０あるいは対策効果予測部１４０が出力する混雑予測結果２５０の一例を示す図である。混雑予測結果２５０は，各部分空間の混雑指標値の時系列の予測値で構成する。部分空間の混雑指標値としては，例えば部分空間内の滞在人数，群集密度，あるいは動線密度を用いる。図７の例は滞在人数を表している。
【００４０】
図８は，要対策混雑検知部１３０が要対策混雑を検知した場合に出力する要対策混雑情報２６０の一例を示す図である。検知部分空間名は，要対策混雑が発生すると検知された部分空間の名称である。予測混雑時間は，要対策混雑が発生する時間帯である。最大混雑は，予測された要対策混雑における混雑指標値の最大値である。
【００４１】
図９は，対策案管理部１７０が出力・保持する対策案情報２７０の一例を示す図である。混雑対策案情報２７０は，要対策混雑情報２６０の検知部分空間に対応する対策候補情報２４０に含まれる対象地点と対策状態と，対応する対策開始限度時刻計算部１５０が出力する対策開始限度時刻と，対策解除可能時刻計算部１６０が出力する対策解除可能時刻と，対策開始限度時刻から対策解除可能時刻まで当該対策候補情報２４０を適用した混雑予測の混雑緩和効果で構成する。図９は，要対策混雑が部分空間ホーム１で検知された場合の対策案情報の例である。
【００４２】
図１０は，混雑予測部１２０あるいは混雑効果予測部１４０が予測実行時に出力する予測途中状態情報２８０の一例を示す図である。予測途中情報２８０は，混雑予測部１２０あるいは混雑効果予測部１４０を任意の予測時間から再度予測を開始するために必要な情報を全て保存したデータである。例えば，予測途中状態情報２８０の一例として，予測途中状態情報を保存した記録予測時刻，予測空間内の歩行者エージェント毎に出発地，目的地，現在位置座標，進行方向，次に行動する行動時刻などを保持する歩行者エージェントの状態情報２８１，予測人数情報を予測空間にどこまで反映したか判別する目的地毎の残流入人数を保持する流入人数の状態情報２８２，混雑予測部１２０および混雑効果予測部１４０を構成する歩行者シミュレーション装置の内部パラメータ２８３，空間の状態を保持する空間情報２２０などで構成する。
【００４３】
＜処理の説明＞
続いて，混雑対策支援システムの処理フローについて説明する。
【００４４】
混雑対策支援システムは，逐次保存される予測人数情報２１０を入力として，対象空間内の以降の混雑状況を逐次予測し，対策が必要な混雑を検知した場合に，適用可能な対策内容および対策時間を含む対策案を提示することによって混雑対策を支援するシステムである。
【００４５】
まず，図１１のフローチャートを用いて混雑対策システム全体の処理フローの一例について説明する。その後，混雑対策システムを構成する要素の処理フローについて詳記する。以下，ステップをＳと略記する。例えば，ステップ１００１はＳ１００１と表記する。
【００４６】
Ｓ１００１：混雑対策支援システムの処理対象時間をＴとすると，混雑対策支援システムは，時間インターバル
【００４７】
【数１】
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【００４８】
毎に周期的にＳ１００２からＳ１００９の処理を行う。
【００４９】
Ｓ１００２：混雑対策支援システムは，予測人数情報データベース１１１から現在時刻以降の予測人数情報２１０と，空間情報データベース１１２から空間情報２２０および部分空間情報２３０を読み込み，混雑予測部１２０に入力する。
【００５０】
Ｓ１００３：混雑予測部１２０は，混雑対策支援システムに入力された予測人数情報２１０，空間情報２２０，部分空間情報２３０に基づいて混雑予測を実施し，混雑予測結果２５０を出力する。また，所与の時間周期で予測途中状態情報２８０を予測途中状態データベース１１３に格納する。
【００５１】
Ｓ１００４：要対策混雑検知部１３０は，混雑予測部１２０が出力する混雑予測結果２５０を入力として，対策を要する混雑の発生の有無を判定する。対策を要する混雑が検知される場合は，要対策混雑情報２６０を出力し，Ｓ１００５に進む。対策を要する混雑が検知されない場合，Ｓ１００６に進む。
【００５２】
Ｓ１００５：要対策混雑検知部１３０が出力する要対策混雑情報２６０を入力として，対策案情報２７０を作成し，対策案管理部１７０に対策案を追加する。
【００５３】
Ｓ１００６：対策案管理部１７０で，入出力部１８０から受け取った入力情報を基に実施中の対策案を更新する。
【００５４】
Ｓ１００７：対策案管理部１７０は，現在実施中の対策案があるか否かを判定する。現在実施している対策がある場合は，Ｓ１００８に進む。現在実施している対策がない場合は，Ｓ１００９に進む。
【００５５】
Ｓ１００８：対策解除可能時刻計算部１６０は，混雑予測部１２０が出力する混雑予測結果を入力として，対策解除可能時刻を再計算し，適用中の対策案を更新する。
【００５６】
Ｓ１００９：混雑対策支援システムは，以降の混雑予測結果，要対策混雑が検知された場合は対策案，実施中の対策案に対する対策解除可能時刻を出力する。
【００５７】
以上の処理により，対策解除可能時刻を含む混雑対策案を出力可能となる。また，実施中の対策案の対策解除可能時刻を再度計算することで，より精緻に対策解除可能時刻を算出可能となる。加えて，予測途中状態情報２８０を周期的に格納することによって，任意の時刻から再計算を行う処理負荷を減らすことが可能となる。
【００５８】
続いて，図１２のフローチャートを用いて対策案情報作成処理（Ｓ１００５）の処理フローの一例について説明する。
【００５９】
Ｓ２００１：要対策混雑検知部１３０が出力する要対策混雑情報２６０が検知される部分空間を対象とする対策候補情報２４０を対策候補情報データベース１１３から抽出する。
【００６０】
Ｓ２００２：抽出され対策候補情報の集合をＮとして，対策候補情報
【００６１】
【数２】
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【００６２】
についてＳ２００３〜Ｓ２００５の処理を繰り返す。
【００６３】
Ｓ２００３：対策開始限度時刻計算部１５０は，対策候補情報nが特定する対策による状態変化を反映した空間情報２２０および部分空間情報２３０と，人数予測情報２１０を入力として，対策候補情報nを適用した場合の対策開始限度時刻を算出する。
【００６４】
Ｓ２００４：対策終了可能時刻計算部１６０は，対策候補情報nが特定する対策による状態変化を反映した空間情報２２０および部分空間情報２３０と，人数予測情報２１０，対策候補情報ｎに対応する対策開始限度時刻を入力として，対策候補情報nを対応する対策開始限度時刻から適用した場合の対策終了可能時刻を算出する。
【００６５】
Ｓ２００５：対策効果予測部１２０は，対策候補情報nに対応する条件を対策開始限度時刻から対策解除時刻まで適用した条件の空間情報２２０および部分空間情報２３０と，人数予測情報２１０を入力として，対策案を実施したときの混雑予測結果を算出し，その混雑指標値の最大値と，要対策混雑情報２６０の最大混雑との差分を混雑緩和効果として算出する。
【００６６】
Ｓ２００６：対策案管理部１７０は，対策候補情報ｎと，対策候補情報ｎについて対応する対策開始限度時刻と，対策解除可能時刻と，混雑緩和効果を用いて対策案情報を生成し，保持する。
【００６７】
Ｓ２００７：要対策混雑情報２６０に対する対策案情報２７０を出力する。
【００６８】
以上の処理により，対策案情報２７０の作成が可能となる。混雑対策支援システムでは，予測を行う時間周期毎に全ての要対策混雑情報２６０および対策候補情報２４０に対して対策案の作成および更新を行うのを基本とするが，必ずしも全ての対策案の作成および更新を行う必要はない。例えば，計算資源の制約により全ての対策案を毎周期再評価することが難しい場合，各対策案を再評価する周期と予測を行う時間周期とは別に設定してもよい。各対策案を再評価する周期は，例えば対策開始限度時刻までの時間が短いほど短い周期となるように定める。これにより，対策開始限度時刻が近い対策案ほど高頻度に情報を更新することができる。
【００６９】
続いて，図１３のフローチャートと図１４，図１５を用いて対策開始限度時刻計算部１５０の処理フローの一例について説明する。
【００７０】
Ｓ３００１：混雑予測部１２０が出力する要対策混雑情報２７０が出力された部分空間の混雑予測結果２５０である第１の混雑予測結果と，対策開始限度時刻を算出する対象の対策候補情報ｎを入力する。
【００７１】
Ｓ３００２：対策候補情報nの特定する条件変更を現時刻から要対策混雑情報が検知されるまでの範囲内の任意の時刻から実施開始する対策案を適用した第２の混雑予測結果を対策効果予測部１４０で算出し，第２の混雑予測結果とする。
【００７２】
Ｓ３００３：第１の混雑予測結果と第２の混雑予測結果から対策開始限度時刻の概算値を算出する。対策開始限度時刻の概算値の算出方法は，例えば，図１４に示すように第１の混雑予測結果の混雑指標値の最大値をとる時刻ｔとそれ以前に極小値をとる時刻ｓを算出し，時刻ｓから時刻ｔまでの第２の混雑予測結果の混雑指標値の変化を直線近似し，近似した直線と同一の傾きで時刻ｔに検知閾値となる点を通る直線と，第１の混雑予測結果の混雑指標値のグラフとの時刻ｔ以前の交点を算出し，該交点の時刻を対策開始限度時刻とする。
【００７３】
Ｓ３００４：予測途中状態データベース１１４から第１の混雑予測結果を予測時に保存した予測途中状態情報の集合から，対策開始限度時刻の概算値の直前の時刻の予測途中状態情報を第１の予測途中状態情報として抽出する。例えば，図１５に示すように第１の予測途中状態情報を抽出する。
【００７４】
Ｓ３００５：第１の予測途中状態情報と対策候補情報nを入力として，対策効果予測部１４０で第１の予測途中状態情報から対策候補情報nが特定する条件変更を実施開始する対策案を適用した第３の混雑予測結果を作成する。
【００７５】
Ｓ３００６：第３の混雑予測結果に要対策混雑が含まれているか否かを要対策混雑検知部１３０で判定する。
【００７６】
Ｓ３００７：第３の混雑予測結果に要対策混雑が含まれている場合，第１の予測途中状態情報が記録された以前の時刻に記録された予測途中状態情報を第２の予測途中状態情報とする。第３の混雑予測結果に要対策混雑が含まれていない場合，第１の予測途中状態情報が記録された以降の時刻に記録された予測途中状態情報を第２の予測途中状態情報とする。続いて，第２の予測途中状態情報と対策候補情報nを入力として，対策効果予測部１４０で第２の予測途中状態情報から対策候補情報nが特定する条件変更を実施開始する対策案を適用した第４の混雑予測結果を作成する。図１５では，第３の混雑予測結果に要対策混雑が含まれておらず，第１の予測途中状態情報の次に記録された予測途中状態情報を第２の予測途中状態情報とした例である。
【００７７】
Ｓ３００８：第４の混雑予測結果に要対策混雑が含まれているか否かを要対策混雑検知部１３０で判定する。
【００７８】
Ｓ３００９：第３の混雑予測結果と第４の混雑予測結果のいずれか一方のみに要対策混雑が含まれていることを終了条件とし、終了条件を満たしているか否かを判定する。終了条件を満たしている場合、すなわち第３の混雑予測結果と第４の混雑予測結果のいずれか一方のみに要対策混雑が含まれている場合，Ｓ３０１０に進む。終了条件を満たさない場合，第４の混雑予測結果を新しい第３の混雑予測結果とする。この場合，第２の予測途中状態情報から見て，第１の予測途中状態情報と時間軸の反対方向にある予測途中状態情報を新しい第２の予測途中状態情報として，Ｓ３００７に進む。
【００７９】
Ｓ３０１０：第３の混雑予測結果と第４の混雑予測結果の内，要対策混雑を含まない一方の予測結果の入力となった予測途中状態情報が記録された予測時刻を対策開始限度時刻とする。
【００８０】
以上の処理により，概算値を用いて対策開始限度時刻の探索時間範囲を限定しつつ，より厳密な対策開始限度時刻を算出することが可能となる。
【００８１】
続いて，図１６のフローチャートと図１７を用いて対策解除可能時刻計算部１６０の処理フローについて説明する。
【００８２】
Ｓ４００１：混雑予測部１２０あるいは対策効果予測部１４０が出力する混雑予測結果を入力する。
【００８３】
Ｓ４００２：部分空間の集合をＥとして，全ての部分空間
【００８４】
【数３】
2018165847.tif 000005
【００８５】
についてＳ４００３の処理を繰り返す。
【００８６】
Ｓ４００３：部分空間ｅの混雑予測結果から予測対象時間内に予測される混雑指標値が予め定めた解除閾値を最後に下回り，かつその後解除閾値を所定の時間（例えば，駅構内を対象とするとき列車到着あるいは発車の時間間隔を用いる）以上上回ることがないと予測される時刻を部分空間ｅの対策解除可能時刻の候補値として算出する。現時刻以降に予測される混雑指標値が解除閾値を超えることがない場合は，現時刻を部分空間ｅの対策解除可能時刻の候補値とする。予測対象時間内に予測される混雑指標値が所定の時間以上解除閾値を上回ることがない時刻が発見できない場合，予測対象時間内には部分空間ｅの対策解除可能時刻の候補値がないと判断する。このとき対策解除可能時刻の候補値が見つかるまで予測対象時間を拡大してもよい。解除閾値は，例えば対策開始時の混雑指標値を用いる。例えば，部分空間がコンコース改札外，コンコース改札内，ホームの３つある空間を対象とした場合，図１７のように、３つある部分空間それぞれで、混雑指標値が解除閾値を下回る時刻を対策解除可能時刻の候補値として算出する。
【００８７】
Ｓ４００４：全ての部分空間ｅの対策解除可能時刻の候補値の中から最も遅い時刻を空間全体の対策解除可能時刻の候補値として算出する。例えば，図１７の例では，ホームの対策解除可能時刻の候補値を空間全体の混雑解除可能時刻の候補値として算出する。
【００８８】
Ｓ４００５：対策解除可能時刻算出部１６０の入力となる混雑予測結果２５０を予測した際に記録された予測途中状態情報２８０から，空間全体の対策解除可能時刻を以降で最も早い時刻に記録された予測途中状態情報２８０を第３の予測途中状態情報として出力する。
【００８９】
Ｓ４００６：第３の予測途中状態情報から混雑対策案を解除した条件で予測対象時間の混雑予測を実施し，その混雑予測結果２５０を出力する。
【００９０】
Ｓ４００７：Ｓ４００６で出力した混雑予測結果２５０を入力として，要対策混雑検知部１３０で要対策混雑が含まれているか否かを判定する。要対策混雑が含まれている場合，Ｓ４００８に進む。要対策混雑が含まれていない場合，Ｓ４００９に進む。
【００９１】
Ｓ４００８：対策解除可能時刻算出部１６０の入力となる混雑予測結果２５０を予測した際に記録された予測途中状態情報２８０から，第３の予測途中状態情報が記録された時刻の次に記録された予測途中状態情報を新たに第３の予測途中状態情報として，Ｓ４００６に戻る。
【００９２】
Ｓ４００９：第３の予測途中状態情報が記録された時刻を対策解除可能時刻として出力する。
【００９３】
以上の処理により，要対策混雑状態が再び検知されないように対策解除可能時刻の算出が可能となる。Ｓ４００６からＳ４００８の処理を行わず，空間全体の対策解除可能時刻の候補値を直接対策解除可能時刻として出力してもよい。また，Ｓ４００４で出力する空間全体の対策解除可能時刻の候補値の替わりにＳ４００３で算出する部分空間毎の対策解除可能時刻の候補値を出力し，該部分空間に関連する対策案の対策解除可能時刻として用いてもよい。これにより，複数の対策案が適用されているときに，対策案毎に段階的に解除することを支援可能となる。
【００９４】
以上説明した実施例では、所定の空間の混雑に対して実施可能な対策候補の情報を格納する対策候補データベース１１３と，所定の空間について将来の時間における混雑指標値の遷移を算出する混雑予測部１２０と，混雑指標値が閾値を超える要対策混雑を検知する要対策混雑検知部１３０と，対策候補を適用した条件で将来の時間における混雑指標値の遷移を算出する対策効果予測部１４０と、対策解除可能時刻を算出する対策解除時刻計算部１６０を有する。このような構成により、所定の空間の混雑状況の管理において，対策を要する混雑に対して，適切な対策の解除時刻を提供することができる。
【００９５】
この対策解除時刻計算部１６０は、対策解除可能時刻を出力する出力部を有し、対策解除可能時刻計算部は、対策候補を適用した条件で算出する混雑指標値の遷移を入力として，対策候補の適用を解除しても所定の時間以上要対策混雑が検知されない時刻である対策解除可能時刻を算出する。
【００９６】
対策解除時刻計算部は、所定の空間を分割した部分空間を対象として，全ての部分空間の予測される混雑指標値の遷移が所定の対策解除を判定する閾値を下回り，その後所定の時間以上上回ることがない時刻を空間全体の対策解除可能時刻として算出して出力する。全ての部分空間の代わりに、特定の部分区間毎の対策解除可能時間として算出、出力することもできる。
【００９７】
また本実施例は、システムが把握した前記要対策混雑の発生を回避できるタイミングで対策候補を開始可能な対策開始時刻のうち、最も遅い時刻である対策開始限度時刻を特定する対策開始限度時刻計算部を有する。このような構成により、要対策混雑が発生する空間および時間と共に，その混雑に対して適用可能な混雑対策候補と，要対策混雑を解消するために混雑対策候補を遅くとも実行しなければならない対策開始限度時刻に加えて，混雑対策候補を安全に解除できる時刻である対策解除可能時刻を出力することで，要対策混雑に対して適切な対策の実施が容易となる。
【符号の説明】
【００９８】
１１１  予測人数情報データベース
１１２  空間情報データベース
１１３  対策候補データベース
１１４  予測途中状態データベース
１２０  混雑予測部
１３０  要対策混雑検知部
１４０  対策効果予測部
１５０  対策開始限度時刻計算部
１６０  対策解除可能時刻計算部
１７０  対策案管理部
１８０  入出力部
２１０  予測人数情報
２２０  空間情報
２３０  部分空間情報
２４０  対策候補情報
２５０  混雑予測結果
２６０  要対策混雑情報
２７０  対策案
２８０  予測途中状態情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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