(57)【要約】      （修正有）【課題】機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避する。【解決手段】給電制御回路１００は、受電機器に設けられる受電側回路と、給電機器に設けられる給電側回路を備える。受電側回路は、電源経路に給電されていない場合には、１つの指定受電ＧＮＤに対応する受電コネクタ端子の接続先を、給電コネクタと受電コネクタとが正しく接続された場合に指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタの端子電圧を第１電圧にする検出用接続に設定し、電源経路に給電されている場合は、指定受電ＧＮＤとする。給電側回路は、指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタの端子電圧が第１電圧と等しい場合、複数の電源および給電ＧＮＤと、これらに対応する給電コネクタの各端子とを接続し、給電コネクタの端子電圧が第１電圧と異なる場合、複数の電源および給電ＧＮＤと給電コネクタの各端子とを未接続とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源および複数の給電ＧＮＤに接続する給電コネクタを含む第１給電ユニットを備える給電機器と、複数の受電デバイスおよび複数の受電ＧＮＤに接続する受電コネクタを含む第１受電ユニットを備える受電機器とを含む受給電システムにおける給電を制御する給電制御回路であって、
前記受電機器に設けられ、前記受電デバイスと前記受電コネクタとの電源経路に電源が供給されていない場合、複数の前記受電ＧＮＤの内の任意に指定された１つの指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記給電コネクタと前記受電コネクタとが正しく接続された場合に前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧を所定の第１電圧にするための検出用接続に設定し、一方、前記電源経路に電源が供給されている場合、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記指定受電ＧＮＤとする受電側回路と、
前記給電機器に設けられ、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しい場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を接続し、一方、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しくない場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を未接続とする給電側回路と、
を備えることを特徴とする給電制御回路。
【請求項２】
前記受電側回路において、前記受電機器が起動してから前記電源経路に電源が供給されるまでの間、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先は、前記検出用接続に設定されることを特徴とする請求項１記載の給電制御回路。
【請求項３】
前記給電側回路において、前記給電機器が起動してから前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しくなるまでの間、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、は未接続とされることを特徴とする請求項２記載の給電制御回路。
【請求項４】
前記給電側回路は、
前記第１電圧を基準電圧として入力する第１入力端子と、前記指定受信ＧＮＤに対応する、前記給電コネクタの端子と接続する第２入力端子とを備え、前記第１入力端子と前記第２入力端子の電圧を互いに比較し、電圧が互いに等しい場合には第１出力状態となり、等しくない場合には第２出力状態となる第１出力信号を出力する比較回路と、
前記第１出力信号の前記第２出力状態から第１出力状態への変化を検出した後は前記比較回路の入力の如何に拘わらず前記第１出力状態が維持された第２出力信号を出力する信号維持回路と、
前記第２出力信号に基づいて、前記第２入力端子と、前記指定受電ＧＮＤに対応する、前記給電コネクタの端子との接続を制御する第１スイッチ回路と、
を備えることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の給電制御回路。
【請求項５】
前記第１スイッチ回路は、前記第２出力信号が第１出力状態である場合に、前記第２入力端子と、前記指定受電ＧＮＤに対応する、前記給電コネクタの端子とを接続し、前記第２出力信号が第２出力状態である場合に、前記第２入力端子と、前記指定受電ＧＮＤに対応する、前記給電コネクタの端子とを未接続にすることを特徴とする請求項４記載の給電制御回路。
【請求項６】
第１出力状態はＨｉｇｈ状態であり、前記第２出力状態はＬｏｗ状態であることを特徴とする請求項４または５に記載の給電制御回路。
【請求項７】
前記受電側回路は、
前記電源経路に電源が供給されているか否かを判定し、判定信号を出力する判定回路と、
前記判定信号に基づいて、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記検出用接続および前記指定受電ＧＮＤのうちのいずれか一方とする第２スイッチ回路と、
を備えることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載の給電制御回路。
【請求項８】
前記基準電圧は、前記給電機器の動作電源を、第１抵抗値を有する第１抵抗と第２抵抗値を有する第２抵抗とで分圧した電圧であり、
前記検出用接続は、前記第２抵抗値を有する第３抵抗を介した前記指定受電ＧＮＤと前記受電コネクタの端子との接続であり、
前記第２入力端子の電圧は、前記動作電源を、前記第１抵抗値を有する第４抵抗と、前記給電コネクタと前記受電コネクタとが接続された際の前記受電機器側の回路と、で分圧した電圧であることを特徴とする請求項４−７のいずれか１項に記載の給電制御回路。
【請求項９】
前記給電機器が、前記第１給電ユニットと同等の第２給電ユニットをさらに備え、前記受電機器が、前記第１受電ユニットと同等の第２受電ユニットをさらに備え、前記第２給電ユニットにおける、前記第１抵抗の値および前記第３抵抗の値は第３抵抗値であり、前記第２抵抗の値および前記第３抵抗の値は前記第４抵抗値であることを特徴とする請求項８記載の給電制御回路。
【請求項１０】
複数の電源および複数の給電ＧＮＤに接続する給電コネクタを含む第１給電ユニットを備える給電機器と、複数の受電デバイスおよび複数の受電ＧＮＤに接続する受電コネクタを含む第１受電ユニットを備える受電機器とを含む受給電システムにおける給電を制御する給電制御方法であって、
前記受電機器において、前記受電デバイスと前記受電コネクタとの電源経路に電源が供給されていない場合、複数の前記受電ＧＮＤの内の任意に指定された１つの指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記給電コネクタと前記受電コネクタとが正しく接続された場合に前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧を所定の第１電圧にするための検出用接続に設定し、一方、前記電源経路に電源が供給されている場合、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記指定受電ＧＮＤとし、
前記給電機器において、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しい場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を接続し、一方、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しくない場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を未接続とする
をことを特徴とする給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間の給電を制御する給電制御回路および給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器同士を接続するシステム、例えば、情報システムにおいて、近年、システム構成が大規模化あるいは複雑化している。これにより、システム内でコネクタ形状が同一のケーブルが多く使用されるケースが増加している。このようなケーブルを多用することにより、ケーブルの誤接続が発生する確率が高まる。誤接続は、機器の誤動作や破損を引き起こす。
【０００３】
そこで、誤接続自体あるいは誤接続による機器の破壊を防止するために、例えば、特許文献１には、接続判定信号の電圧レベルが正常な接続時における電圧レベルであるいか否かを判定することにより、電源アダプタと装置の接続の適合を判断する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の場合、接続判定信号のための専用の信号線をコネクタやケーブル上に新たに追加する必要がある。従って、変更作業やコストが増大する虞がある。しかも、システム構成やコストの制約上、信号線を追加できない場合があり、この場合、上記誤接続により発生する問題を防ぐことはできない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避することが可能な給電制御回路および給電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給電制御回路は、複数の電源および複数の給電ＧＮＤ（ground）に接続する給電コネクタを含む第１給電ユニットを備える給電機器と、複数の受電デバイスおよび複数の受電ＧＮＤに接続する受電コネクタを含む第１受電ユニットを備える受電機器とを含む受給電システムにおける給電を制御する給電制御回路であって、前記受電機器に設けられ、前記受電デバイスと前記受電コネクタとの電源経路に電源が供給されていない場合、複数の前記受電ＧＮＤの内の任意に指定された１つの指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記給電コネクタと前記受電コネクタとが正しく接続された場合に前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧を所定の第１電圧にするための検出用接続に設定し、一方、前記電源経路に電源が供給されている場合、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記指定受電ＧＮＤとする受電側回路と、前記給電機器に設けられ、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しい場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を接続し、一方、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しくない場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を未接続とする給電側回路と、を備える。
【０００８】
本発明の給電制御方法は、複数の電源および複数の給電ＧＮＤに接続する給電コネクタを含む第１給電ユニットを備える給電機器と、複数の受電デバイスおよび複数の受電ＧＮＤに接続する受電コネクタを含む第１受電ユニットを備える受電機器とを含む受給電システムにおける給電を制御する給電制御方法であって、前記受電機器において、前記受電デバイスと前記受電コネクタとの電源経路に電源が供給されていない場合、複数の前記受電ＧＮＤの内の任意に指定された１つの指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記給電コネクタと前記受電コネクタとが正しく接続された場合に前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧を所定の第１電圧にするための検出用接続に設定し、一方、前記電源経路に電源が供給されている場合、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記受電コネクタの端子の接続先を、前記指定受電ＧＮＤとし、前記給電機器において、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しい場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を接続し、一方、前記指定受電ＧＮＤに対応する前記給電コネクタの端子の電圧が前記第１電圧と等しくない場合、複数の前記電源、および前記指定受電ＧＮＤと対応する前記給電ＧＮＤと、これらに対応する、前記給電コネクタの各端子と、を未接続とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給電制御回路と、この給電制御回路が適用される受給電システムとの関係を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示される受給電システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る給電制御回路を構成する給電側回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る給電制御回路を構成する受電側回路の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３および図４に示される給電制御回路の動作例を説明するためのタイミングチャートであり、主に、受電側回路における接続状態の遷移を説明するものである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る給電制御回路と、この給電制御回路が適用される通信システムとの関係を説明するためのブロック図であるとともに、給電ブリッジと受電ブリッジとが正常に接続される際の第１状態（初期状態）を示す図である。
【図７】給電ブリッジと受電ブリッジとが正常に接続される際の第２状態（比較回路が“１”を出力した後の状態）を示す図である。
【図８】給電ブリッジと受電ブリッジとが正常に接続される際の第３状態（電源検出回路が“１”を出力した後の状態）を示す図である。
【図９】第１の誤接続状態（ケーブルを反対向きに接続してしまった状態）時の動作を説明するための図である。
【図１０】第２の誤接続状態（ケーブルを本来のコネクタではない別のコネクタに接続してしまった状態）時の動作を説明するための図である。
【図１１】リターン電流の原理を説明するための図である。
【図１２】ＧＮＤのケーブル線が１本少ない状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る給電制御回路１００と、給電制御回路１００が適用される受給電システム１０２との関係を説明するためのブロック図である。
【００１２】
受給電システム１０２は、給電機器１０４と受電機器１０６を含む。給電機器１０４は、受電機器１０６に対して電源を供給する機器である。受電機器１０６は、給電機器１０４から供給された電源により動作する機器である。なお、図１では、給電機器１０４と受電機器１０６とがケーブル１０８を介して接続される場合が例示されているが、ケーブル１０８を介さずに各機器のコネクタ同士が直接接続されてもよい。
【００１３】
給電制御回路１００は、給電機器１０４に設けられる給電側回路１１６と、受電機器１０６に設けられる受電側回路１３６と、を備える。
【００１４】
図２は、図１に示される受給電システム１０２の構成例を示すブロック図である。受給電システム１０２は、給電機器１０４と、受電機器１０６と、を備える。給電機器１０４と受電機器１０６とは、例えば、ケーブル１０８を介して接続される。
【００１５】
受電機器１０６は、第１受電ユニット１３０を備える。第１受電ユニット１３０は、複数の受電デバイス１３２−１〜１３２−２と、複数の受電ＧＮＤ１３４−１〜１３４−２と、受電側回路１３６と、受電コネクタ１３８と、を備える。
【００１６】
受電コネクタ１３８は、複数の受電デバイス１３２−１〜１３２−２および複数の受電ＧＮＤ１３４−１〜１３４−２のそれぞれに対応する複数の端子を備える。
【００１７】
受電側回路１３６は、受電デバイス１３２−１〜１３２−２と受電コネクタ１３８との電源経路に電源が供給されていない場合、複数の受電ＧＮＤ１３４−１〜１３４−２の内の任意に指定された１つの指定受電ＧＮＤに対応する受電コネクタ１３８の端子の接続先を、検出用接続に設定する。検出用接続は、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続された場合に指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧を所定の第１電圧にするための検出用接続である。なお、本実施形態では、指定受電ＧＮＤを受電ＧＮＤ１３４−１とする場合を例示する。
【００１８】
一方、受電側回路１３６は、電源経路に電源が供給されている場合、指定受電ＧＮＤに対応する受電コネクタ１３８の端子の接続先を、指定受電ＧＮＤとする。
【００１９】
給電機器１０４は、第１給電ユニット１１０を備える。第１給電ユニット１１０は、複数の電源１１２−１〜１１２−２と、複数の給電ＧＮＤ１１４−１〜１１４−２と、給電側回路１１６と、給電コネクタ１１８と、を備える。
【００２０】
給電コネクタ１１８は、複数の電源１１２−１〜１１２−２および複数の給電ＧＮＤ１１４−１〜１１４−２のそれぞれに対応した複数の端子を備える。
【００２１】
給電側回路１１６は、指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧が第１電圧と等しい場合、複数の電源１１２−１〜１１２−２、および指定受電ＧＮＤと対応する給電ＧＮＤ（例えば、給電ＧＮＤ１１４−１）と、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子と、を接続する。
【００２２】
一方、給電側回路１１６は、指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧が第１電圧と等しくない場合、複数の電源１１２−１〜１１２−２、および指定受電ＧＮＤと対応する給電ＧＮＤと、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子と、を未接続とする。
（動作の説明）
図２を用いて、給電制御回路１００の動作例について説明する。
【００２３】
まず、以下の説明の前提として、例えば、受電側回路１３６において、受電機器１０６が起動してから電源経路に電源が供給されるまでの間、指定受電ＧＮＤに対応する受電コネクタ１３８の端子の接続先が、検出用接続に初期設定されるものとする。さらに、例えば、給電側回路１１６において、給電機器１０４が起動してから指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧が第１電圧と等しくなるまでの間、複数の電源１１２−１〜１１２−２、および指定受電ＧＮＤと対応する給電ＧＮＤと、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子と、が未接続に初期設定されるものとする。
【００２４】
上記前提の状態下から給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続された場合、検出用接続の作用により、指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧は、第１電圧となる。すると、給電側回路１１６は、複数の電源１１２−１〜１１２−２、および指定受電ＧＮＤと対応する給電ＧＮＤと、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子と、を接続するよう切換回路１２２を制御する。上記接続により電源経路に電源が供給されることになるので、受電側回路１３６は、指定受電ＧＮＤに対応する受電コネクタ１３８の端子の接続先を、指定受電ＧＮＤとする。
【００２５】
従って、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続されたことが確認された以降、受電デバイス１３２−１〜１３２−２のそれぞれは、電源１１２−１〜１１２−２から電力の供給を受け、指定受電ＧＮＤ（受電ＧＮＤ１３４−１）は、本来の接続先、すなわち、対応する給電ＧＮＤ（給電ＧＮＤ１１４−１）と接続される。
【００２６】
一方、上記前提の状態下から給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが誤接続された場合、給電コネクタ１１８の端子と受電コネクタ１３８の端子との対応関係が本来の接続と異なる接続となるため、指定受電ＧＮＤに対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧は、第１電圧と異なる値となる。この場合、給電側回路１１６は、複数の電源１１２−１〜１１２−２、および指定受電ＧＮＤと対応する給電ＧＮＤと、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子と、を未接続とする。
【００２７】
従って、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８の誤接続が確認された以降、受電デバイス１３２−１〜１３２−２のそれぞれが、電源１１２−１〜１１２−２から電力の供給を受けることはない。なお、この場合、指定受電ＧＮＤ（受電ＧＮＤ１３４−１）は、本来の接続先、すなわち、対応する給電ＧＮＤ（給電ＧＮＤ１１４−１）ではない検出用接続のままである。
（効果の説明）
以上説明したように、本実施形態によれば、給電機器１０４に設けられる給電側回路１１６と、受電機器１０６に設けられる受電側回路１３６とにより、１本の既存の受電ＧＮＤ線を、コネクタ間の誤接続の有無を検出するための信号線として利用することが可能となる。さらに、本実施形態において、誤接続が検出された場合、給電機器１０４から受電機器１０６への給電は停止される。
【００２８】
以上のことから第１の実施形態よれば、機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避することが可能となる。
［第２の実施形態］
以下、第２の実施形態に係る給電制御回路について説明する。この給電制御回路の基本構成は、第１の実施形態の図１に示される構成と同一である。また、この給電制御回路が適用される受給電システムの構成は、第１の実施形態の図２に示される構成と同一である。従って、これらの説明については省略する。
【００２９】
図３は、第２の実施形態に係る給電制御回路を構成する給電側回路１１６の構成例を示すブロック図である。給電側回路１１６は、例えば、比較回路１２３と、信号維持回路１２４と、第１スイッチ回路１２７を備える。
【００３０】
比較回路１２３は、例えば、オペアンプで構成することができる。比較回路１２３は、基準電圧回路１２０から基準電圧（「第１電圧」の一例）を入力する第１入力端子１２５（オペアンプの場合、Ｖｉｎ＋に相当）と、指定受信ＧＮＤに対応する、給電コネクタ１１８の端子と接続する第２入力端子１２６（オペアンプの場合、Ｖｉｎ−に相当）とを備える。比較回路１２３は、第１入力端子１２５と第２入力端子１２６の電圧を互いに比較し、電圧が互いに等しい場合には第１出力状態（例えば、Ｈｉｇｈ状態）となり、等しくない場合には第２出力状態（例えば、Ｌｏｗ状態）となる第１出力信号を出力する。
【００３１】
信号維持回路１２４は、例えば、ＰＬＤ（Programmable Logic デバイス）で構成することができる。信号維持回路１２４は、第１出力信号の、第２出力状態から第１出力状態への変化（例えば、立ち上がりエッジ）を検出した後は比較回路１２３の入力の如何に拘わらず第１出力状態が維持された第２出力信号を出力する。
【００３２】
第１スイッチ回路１２７は、例えば、ＦＥＴで構成される。第１スイッチ回路１２７は、第２出力信号に基づいて、第２入力端子１２６と、指定受電ＧＮＤに対応する、給電コネクタ１１８の端子との接続を制御する。例えば、第１スイッチ回路１２７は、第２出力信号が第１出力状態である場合（すなわち、比較回路１２３の入力電圧が互いに等しい場合）、第２入力端子１２６と、指定受電ＧＮＤに対応する、給電コネクタ１１８の端子とを接続する。一方、第１スイッチ回路１２７は、第２出力信号が第２出力状態（すなわち、比較回路１２３の入力電圧が互いに異なる場合）である場合に、第２入力端子１２６と、指定受電ＧＮＤに対応する、給電コネクタ１１８の端子とを未接続にする。
【００３３】
図４は、第２の実施形態に係る給電制御回路を構成する受電側回路１３６の構成例を示すブロック図である。受電側回路１３６は、例えば、判定回路１４０と、第２スイッチ回路１４２と、を備える。
【００３４】
判定回路１４０は、受電デバイス１３２−２の電源経路に電源が供給されているか否かを判定し、判定信号を出力する。なお、本実施形態では、受電デバイス１３２−２の電源供給の有無を判定しているが、有無判定対象は、上記に限定されず、他の受電デバイスでもよい。
【００３５】
第２スイッチ回路１４２は、判定信号に基づいて、指定受電ＧＮＤ１３４−１と受電コネクタ１３８との接続を、通常用接続および検出用接続のうちのいずれか一方とする。
【００３６】
通常用接続とは、指定受電ＧＮＤ１３４−１と受電コネクタ１３８の端子とを直結するものである。
【００３７】
ここで、図３に示される基準電圧回路１２０における基準電圧は、例えば、給電機器１０４の動作電源（例えば、＋５Ｖ）を、一端が動作電源と接続され第１抵抗値を有する第１抵抗と、一端がＧＮＤに接続され第２抵抗値を有する第２抵抗と、で分圧した電圧である。
【００３８】
そして、検出用接続とは、指定受電ＧＮＤ１３４−１を、第２抵抗値を有する第３抵抗を介して受電コネクタ１３８に接続するものである。
【００３９】
また、第２入力端子１２６の電圧は、上記動作電源を、第１抵抗値を有する第４抵抗と、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが接続された際の受電機器１０６側の回路（受電側回路１３６）と、で分圧した電圧である。
【００４０】
すなわち、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続された場合、比較回路１２３の第２入力端子１２６の電圧は、上記動作電源を、第１抵抗値を有する第４抵抗と、第２抵抗値を有する第３抵抗とで分圧した電圧となる。一方、基準電圧回路１２０が生成する電圧は、上述したとおり、動作電源を、第１抵抗値を有する第１抵抗と第２抵抗値を有する第２抵抗とで分圧した電圧である。すなわち、第１入力端子１２５と第２入力端子１２６の電圧は等しくなる。
（動作の説明）
図５は、給電制御回路１００の動作例を説明するためのタイミングチャートであり、主に、受電側回路１３６における接続状態を示すものである。
【００４１】
まず、受電側回路１３６は、初期状態（機器への通電開始時点／図５におけるＴ１時点）において、指定受電側ＧＮＤ１３４−１と受電コネクタ１３８（詳細には、対応する端子）との接続を「検出用接続」とする。すなわち、Ｔ１時点から給電制御が開始されるとともに、受電機器１０４側において、複数の受電ＧＮＤの内の１つの受電ＧＮＤだけはコネクタと直結されていない状況にある。
【００４２】
給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続された場合、受電側回路１３６の検出用接続により、給電側回路１１６の一方の入力電圧（指定受電ＧＮＤ１３４−１に対応する給電コネクタ１１８の端子の電圧）は、基準電圧と等しくなる。
【００４３】
従って、給電側回路１１６は、切換回路１２２をＯＮにする。そして、電源１１２−１〜１１２−２および指定受電ＧＮＤに対応する給電ＧＮＤ１１４−１と、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子とが「接続」される。これにより、受電機器１０６（第１受電ユニット１３０）には、給電機器１０４（第１給電ユニット１１０）からの電源が供給される。
【００４４】
この場合、受電側回路１３６は、いずれかの受電デバイス、例えば、受電デバイス１３２−２と受電コネクタ１３８との電源経路に電源が供給されていることを検出し、指定受電ＧＮＤ１３４−１と受電コネクタ１３８との接続を、検出用接続から通常用接続に切り替える（図３のＴ２時点）。
【００４５】
一方、給電コネクタ１１８と受電コネクタ１３８とが正しく接続されていない場合、受電側回路１３６の接続は検出用接続と異なる接続となってしまうので、給電側回路１１６の一方の入力電圧は、基準電圧と異なる電圧となる。
【００４６】
従って、給電側回路１１６は、切換回路１２２をＯＦＦとする。そして、電源１１２−１〜１１２−２および指定受電ＧＮＤに対応する給電ＧＮＤ１１４−１と、これらに対応する、給電コネクタ１１８の各端子とは「未接続」となる。これにより、受電機器１０６（第１受電ユニット１３０）には、給電機器１０４（第１給電ユニット１１０）からの電源が供給されない。
【００４７】
この場合、受電側回路１３６は、受電デバイス１３２−２と受電コネクタ１３８との電源経路に電源が供給されていないことを検出し、指定受電ＧＮＤ１３４−１と受電コネクタ１３８との接続を、検出用接続のままとする（図３のＴ２時点）。
（効果の説明）
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避することが可能となる。
［第３の実施形態］
（構成の説明）
図６は、本発明の第３の実施形態に係る給電制御回路と、この給電制御回路が適用される通信システム１との関係を説明するためのブロック図である。
【００４８】
本実施形態の通信システム１（受給電システムの一例）は、概略的には、電源を供給する給電ブリッジ１１（給電機器の一例）と、電源供給対象のデバイスを備える受電ブリッジ１４（受電機器の一例）とがケーブルを介して接続されるシステムである。なお、ブリッジとは、ＯＳＩ（Open System Interconnection Reference Model）参照モデルのデータリンク層（レイヤ２）におけるデータ中継機器である。また、説明を明りょうなものとするために、本書では、便宜的に「給電ブリッジ」および「受電ブリッジ」との呼び方をするが、必ずしも、給電ブリッジは給電だけを実施し、受電ブリッジは受電だけを実施するとは限らない。
【００４９】
図６に示されるように、給電ブリッジ１１は、第１ケーブル１２および第２ケーブル１３を介して受電ブリッジ１４に電源を供給する。第１電源２１〜第４電源２４のそれぞれは、第１デバイス９１〜第４デバイス９４に対して電源を供給する。
【００５０】
給電ブリッジ１１は、第１給電ユニット１５と第２給電ユニット１６を備える。第１給電ユニット１５は、第１電源２１および第２電源２２を含むユニットである。第２給電ユニット１６は、第３電源２３および第４電源２４を含むユニットである。
【００５１】
受電ブリッジ１４は、第１受電ユニット１７と第２受電ユニット１８を備える。第１受電ユニット１７は、第１デバイス９１および第２デバイス９２を含むユニットである。第２受電ユニット１７は、第３デバイス９３および第４デバイス９４を含むユニットである。
【００５２】
第１給電ユニット１５は、複数の電源（第１電源２１、第２電源２２）と、これらの電源と同数のＧＮＤとに対応した複数の端子を含む第１給電コネクタ８５を備える。
【００５３】
第２給電ユニット１６は、複数の電源（第３電源２３、第４電源２４）と、これらの電源と同数のＧＮＤとに対応した複数の端子を含む第２給電コネクタ８６を備える。
【００５４】
第１受電ユニット１７は、複数の電源（第１デバイス９１、第２デバイス９２）と、これらの電源と同数のＧＮＤとに対応した複数の端子を含む第１受電コネクタ８７を備える。
【００５５】
第２受電ユニット１８は、複数の電源（第３デバイス２３、第４デバイス２４）と、これらの電源と同数のＧＮＤとに対応した複数の端子を含む第２受電コネクタ８８を備える。
【００５６】
第１給電ユニット１５は、第１ケーブル１２を介して、第１受電ユニット１７と接続される。第２給電ユニット１６は、第２ケーブル１３を介して、第２受電ユニット１８と接続される。以下、各ケーブルで接続される構成（場合によってはそのケーブルも含めて）を“ペア”と呼ぶ場合がある。
【００５７】
第１給電ユニット１５と第２給電ユニット１６とは、後述する抵抗値等の違いはあれ、基本的には、同一構成である。また、第１受電ユニット１７と第２受電ユニット１８とは、後述する抵抗値等の違いはあれ、基本的には、同一構成である。
【００５８】
第１電源２１〜第４電源２４と第１デバイス９１〜第４デバイス９４の各経路上には、誤接続時の電源遮断用にＦＥＴ（正論理）３１、３２、３５、３６がそれぞれ設けられる。また、複数のＧＮＤ線の内の１本のＧＮＤ線には、この経路の使用用途を、起動時と通常動作時とで誤接続検出／ＧＮＤに切り替えるために、ＦＥＴ（正論理）３３、３４、３７、３８と、ＦＥＴ（負論理）４１〜４４がそれぞれ設けられる。なお、上記“１本のＧＮＤ線”は、第１の実施形態における“指定受電ＧＮＤ”の経路（線）に相当する。
【００５９】
ＦＥＴ（正論理）とは、 選択信号（ゲ―ト信号）に“１”（Ｈｉｇｈ）が入力された場合にＯＮとなるＦＥＴのことを指す。ＦＥＴ（負論理）とは、 選択信号（ゲ―ト信号）に“０”（Ｌｏｗ）が入力された場合にＯＮとなるＦＥＴのことを指す。また、ＦＥＴ（正論理）３３、３４、３７、３８と、ＦＥＴ（負論理）４１〜４４は、「スイッチ回路」の一例である。
【００６０】
ＰＬＤ５１は、第１給電ユニット１５の各ＦＥＴを制御し、ＰＬＤ５２は、第２給電ユニット１６の各ＦＥＴを制御する。ＰＬＤ５１、５２は、入力値が“０”から“１”に変化した後は入力の変化に拘わらず“１”を維持し続ける。ＰＬＤ５１、５２の初期値は“０”に設定される。初期値とは、給電ブリッジ１１の起動時点（通電開始時点）の出力値のことである。従って、起動時点において、ＦＥＴ（正論理）３１〜３３、３５〜３７はＯＦＦとなり、ＦＥＴ（負論理）４１、４３はＯＮとなる。なお、ＰＬＤ５１、５２は、信号維持回路の一例である。上記において、ＰＬＤは、Programmable Logic Deviceの略である。
【００６１】
ＦＥＴ（負論理）４１は、ＰＬＤ５１の出力（第２出力信号）に基づいて、比較回路６１の−端子と、上記１本のＧＮＤ線に対応する、第１給電コネクタ８５の端子との接続を制御する。ＦＥＴ（負論理）４３は、ＰＬＤ５２の出力（第２出力信号）に基づいて、比較回路６２の−端子と、上記１本のＧＮＤ線に対応する、第２給電コネクタ８６の端子との接続を制御する。
【００６２】
第１給電ユニット１５と第１受電ユニット１７のペアの場合、ＦＥＴ（負論理）４１、４２がＯＮとなると、抵抗７１、７４と、ＦＥＴ（負論理）４１、４２とで形成される経路が接続される。すなわち、このペアの複数のＧＮＤ線の内の１本のＧＮＤ線は、誤接続検出用として使用される。
【００６３】
第２給電ユニット１６と第２受電ユニット１８のペアの場合、ＦＥＴ（負論理）４３、４４がＯＮとなると、抵抗７５、７８と、ＦＥＴ（負論理）４３、４４とで形成される経路が接続される。すなわち、このペアの複数のＧＮＤ線の内の１本のＧＮＤ線は、誤接続検出用として使用される。
【００６４】
電源検出回路８１、８２（ともに判定回路の一例）は、それぞれ第１受電ユニット１７、第２受電ユニット１８に設けられる。電源検出回路８１は、所定の電源接続経路（例えば、第２電源２２と第２デバイス９２とで形成される経路）に電源が供給されているか否かを判定し、第１受電ユニット１７上のＦＥＴ（３４、４２）を制御する。電源検出回路８２は、所定の電源接続経路（例えば、第４電源２４と第４デバイス９４とで形成される経路）に電源が供給されているか否かを判定し、第２受電ユニット１８上のＦＥＴ（３８、４４）を制御する。
【００６５】
比較回路６１、６２は、それぞれ第１給電ユニット１５、第２給電ユニット１６に設けられ、ケーブル誤接続を電圧で検出する。
【００６６】
比較回路６１の＋端子（第１入力端子）には、給電ブリッジ１１（または第１給電ユニット）の動作電源Ｖを、抵抗値Ａを有する抵抗７２と抵抗値Ｂを有する抵抗７３で分圧した電圧（第１の基準電圧）が入力される。一方、比較回路６１の−端子（第２入力端子）には、第１給電ユニット１５と第１受電ユニット１７とが正しく接続された場合に、動作電源Ｖを、抵抗値Ａを有する抵抗７１と、第１受電ユニット１７に設けられ、抵抗値Ｂを有する抵抗７４で分圧した電圧が入力される。比較回路６１は、＋端子と−端子の電圧が等しい場合には“１”を出力し、両者が等しくない場合には“０”を出力する。
【００６７】
比較回路６２の＋端子（第１入力端子）には、給電ブリッジ１１（または第２給電ユニット）の動作電源Ｖを、抵抗値Ｃを有する抵抗７６と抵抗値Ｄを有する抵抗７７で分圧した電圧（第２の基準電圧）が入力される。一方、比較回路６２の−端子（第２入力端子）には、第２給電ユニット１６と第２受電ユニット１８とが正しく接続された場合に、動作電源Ｖを、抵抗値Ｃを有する抵抗７５と、第２受電ユニット１８に設けられ、抵抗値Ｄを有する抵抗７８で分圧した電圧が入力される。比較回路６２は、＋端子と−端子の電圧が等しい場合には“１”を出力し、等しくない場合には“０”を出力する。
【００６８】
なお、第１の基準電圧を生成する回路（抵抗７２と抵抗７３）、および第２の基準電圧を生成する回路（抵抗７６と抵抗７７）は、第１の実施形態の基準電圧回路１２０の一例である。
【００６９】
また、抵抗値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、同一でも異なっていてもよい。ただし、誤接続時に何らかの電源と何らかのデバイスとが接続される経路が２以上ある場合、抵抗値が同一であると、これらの経路において分圧された電圧が等しくなってしまう。従って、如何なる誤接続パターンでも検出できるようにするためには、抵抗値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが全て異なる値となることが好ましい。
【００７０】
第１給電ユニット１５とこれとペアとなる第１受電ユニット１７の場合、比較回路６１の＋端子の電圧と−端子の電圧とが等しい場合、すなわち、抵抗７２と抵抗７３で分圧された電圧と、抵抗７１と抵抗７４で分圧された電圧が等しい場合、比較回路６１は、“１”を出力する。ＰＬＤ５１に“１”が入力されると、ＦＥＴ（正論理）３１〜３３はＯＮとなり、ＦＥＴ（負論理）４１はＯＦＦとなる。これにより、第１電源２１から第１デバイス９１への電源供給が開始され、第２電源２２から第２デバイス９２への電源供給が開始される。すると、電源検出回路８１は電源を検出し、その出力が“１”に変化する。
【００７１】
そして、ＦＥＴ（正論理）３４がＯＮとなり、ＦＥＴ（負論理）４２はＯＦＦとなり、誤接続検出用として使用されたＧＮＤ線は、第１ケーブル１２が正常に接続されたことを検出した後はＧＮＤとして使用される。もしも、第１ケーブル１２に何らかの誤接続が発生した場合、比較回路６１の＋端子／−端子に接続される抵抗値が変わるため、比較回路６１には同じ電圧が入力されない。従って、ＦＥＴ（正論理）３１〜３３がＯＮにならないため、誤った接続に基づく、第１デバイス９１および第２デバイス９２への意図しない電源供給を防ぐことができる。
【００７２】
第２給電ユニット１６とこれとペアとなる第２受電ユニット１８は、基本的には、上記ペアと同等に動作する。両ペアの違いは分圧抵抗の値が異なる点（前者のペアが抵抗値Ａ：Ｂなのに対して、後者のペアは抵抗値Ｃ：Ｄ）にある。
【００７３】
ここで、本実施形態の給電制御回路について説明する。図６〜１０では明示されていないが、本実施形態の給電制御回路の基本構成、および通信システム１（受給電システム）との関係は、図１に示される、第１の実施形態の給電制御回路１００と同様である。すなわち、本実施形態の給電制御回路は、給電ブリッジ１１に設けられる給電側回路と、受電ブリッジ１４に設けられる受電側回路と、を含む。
【００７４】
給電側回路は、比較回路６１、６２と、ＰＬＤ５１、５２（信号維持回路の一例）と、ＦＥＴ（負論理）４１、４３（第１スイッチ回路の一例）と、を含む。上記各構成要素については上述したとおりである。
【００７５】
受電側回路は、電源検出回路８１、８２（判定回路の一例）と、ＦＥＴ（正論理）３４、３８、およびＦＥＴ（負論理）４２、４４（第２スイッチ回路の一例）と、を含む。上記各構成要素については上述したとおりである。
（動作の説明）
＜正常接続時の動作＞
図６は、給電ブリッジ１１と受電ブリッジ１４とが、第１ケーブル１２および第２ケーブル１３によって正常に接続されている際の初期状態を表している。
【００７６】
なお、上述したように、第１給電ユニット１５と第２給電ユニット１６とは同一の構成を有し、第１受電ユニット１７と第２受電ユニット１８とは同一の構成を有している。従って、以下では、説明をより明りょうなものとするために、第１給電ユニット１５と第１受電ユニット１７のペアの動作のみを説明することにし、第２給電ユニット１６と第２受電ユニット１８のペアの動作に関しては省略する。
【００７７】
ＰＬＤ５１および比較回路６１の初期値は“０”に設定され、一方、電源検出回路８１は電源を検出したら“１”、それ以外は“０”を出力するように設定されている。従って、ＦＥＴ（正論理）３１〜３４およびＦＥＴ（負論理）４１、４２には“０”が出力されている。ＦＥＴ（正論理）３１、３２がＯＦＦであるため、第１デバイス９１および第２デバイス９２の経路上に電源は供給されていない。また、ＦＥＴ（正論理）３３、３４がＯＦＦである一方、ＦＥＴ（負論理）４１、４２はＯＮであるため、図６の白抜矢印の経路に示されるように、給電ブリッジ１１の動作電源Ｖと受電ブリッジ１４のＧＮＤとが接続される。この接続により、比較回路６１の−端子には、動作電源Ｖを抵抗値Ａと抵抗値Ｂで分圧した電圧が入力される。一方、＋端子には、常に、動作電源Ｖを抵抗値Ａと抵抗値Ｂで分圧した電圧（すなわち、基準電圧）が入力されている。＋／−端子の電圧が互いに等しくなるので、比較回路６１は、ＰＬＤ５１に対して“１”を出力する。
【００７８】
図７は、比較回路６１が“１”を出力した後の状態を示す図である。ＰＬＤ５１は“０”→“１”のエッジが入力された際に出力が“１”に変化するため、ＦＥＴ（正論理）３１〜３３はＯＮとなり、ＦＥＴ（負論理）４１はＯＦＦとなる。この動作により、第１電源２１から第１デバイス９１への経路、および第２電源２２から第２デバイス９２への経路のそれぞれに電源が供給される。そして、ＦＥＴ（負論理）４１がＯＦＦになったことにより＋／−端子に入力される電圧が異なるので、比較回路６１は、ＰＬＤ５１に対して“０”を出力する。しかしながら、ＰＬＤ５１は“０”→“１”のエッジを検出以降は常に“１”を出力するので、ＦＥＴ（正論理）３１〜３３はＯＮのままとなる。一方、電源検出回路８１は、第２デバイス９２への電源供給を検出するため“１”を出力する。
【００７９】
図８は、電源検出回路８１が“１”を出力した後の状態を示す図である。誤接続検出に使用していた信号線の経路上のＦＥＴ（正論理）３３、３４がＯＮになりＦＥＴ（負論理）４２がＯＦＦに切り替わることにより、給電ブリッジ１１のＧＮＤと受電ブリッジ１４のＧＮＤとが接続され、この信号線はＧＮＤとして使用される。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、起動直後は複数のＧＮＤ線の内１の本を誤接続検出用に使用し、正しく接続されていることを確認した後にＦＥＴを切り替えて本来のＧＮＤ線としての接続に変更している。
＜誤接続時の動作＞
図９は、第１の誤接続状態時の動作を説明するための図である。第１の誤接続状態は、第１ケーブル１２および第２ケーブル１３のそれぞれのコネクタを反対向きに接続してしまった状態のことである。例えば、図９において、第１給電コネクタ８５の配列と第１受電コネクタ８７の配列が逆になっている。詳細には、第１電源２１（１ピン）と受電ＧＮＤ（４ピン）とが接続され、第２電源２２（２ピン）と受電ＧＮＤ（３ピン）とが接続され、給電ＧＮＤ（３ピン）と第２デバイス９２（２ピン）とが接続され、給電ＧＮＤ（１ピン）と第１デバイス９１（１ピン）とが接続される。上記と同様に、第２給電コネクタ８６の配列と第２受電コネクタ８８の配列とが逆になっている。すなわち、この場合、第１電源２１〜第４電源２４に受電ブリッジ１４上のＧＮＤが接続されるなど、給電ブリッジ１１と受電ブリッジ１４間の信号接続が正しくない接続となっている。
【００８１】
なお、以下の説明において、第１給電ユニット１５と第１給電ユニット１７のペアに関する動作のみを説明し、第２給電ユニット１６と第２給電ユニット１８のペアに関する動作は、丸括弧内に数字で表現するにとどめる。
【００８２】
従って、比較回路６１（６２）の−端子と、正しい分圧電圧を発生するたの抵抗器７４（７８）とが接続されなくなる。これにより、動作電源Ｖが正常に分圧されないまま−端子に入力されるので、＋／−端子間の電圧は等しくならない。よって、ＰＬＤ５１（５２）に“１”の信号が出力されることがなく、電源供給用のＦＥＴ（正論理）３１、３２（３５、３６）がＯＮにならないので電源の供給は始まらない。このように、ケーブルを接続する向きが異なると、比較回路６１（６２）の＋／−端子間の電圧が異なるため、誤接続を検出することができる。
【００８３】
図１０は、第２の誤接続状態時の動作を説明するための図である。第２の誤接続状態は、ケーブルを本来のコネクタではない別のコネクタに接続しまった状態のことである。以下では、第１ケーブル１２と第２ケーブル１３とを逆に接続してしまった場合の動作を説明する。この場合、第１ケーブル１２を介して第１給電ユニット１５と第２受電ユニット１８とが接続され、第２ケーブル１３を介して第２給電ユニット１６と第１受電ユニット１４とが接続される。
【００８４】
この場合、第１電源２１と第３デバイス９３とが接続され、第２電源２２と第４デバイス９４とが接続され、第３電源２３と第１デバイス９１とが接続され、第４電源２４と第２バイス９２とが接続されている。そして、比較回路６１には抵抗７８（抵抗値Ｄ）が接続され、比較回路６２には抵抗７４（抵抗値Ｂ）が接続されている。従って、比較回路６１の＋端子には、動作電源Ｖを抵抗値Ａと抵抗値Ｂで分圧した電圧が基準電圧として入力されるのに対して、−端子には、動作電源Ｖを抵抗値Ａと抵抗値Ｄで分圧した電圧が入力される。一方、比較回路６２の＋端子には、動作電源Ｖを抵抗値Ｃと抵抗値Ｄで分圧した電圧が基準電圧として入力されるのに対して、−端子には、動作電源Ｖを抵抗値Ｃと抵抗値Ｂで分圧した電圧が入力される。
【００８５】
従って、比較回路６１の＋／−端子間の電圧は等しくないので、ＰＬＤ５１に“１”の信号が出力されることはなく、電源供給用のＦＥＴ（正論理）３１、３２がＯＮにならないので、電源の供給は始まらない。また、比較回路６２の＋／−端子間の電圧も等しくないので、ＰＬＤ５２に“１”の信号が出力されることはなく、電源供給用のＦＥＴ（正論理）３５、３６がＯＮにならないので、電源の供給は始まらない。
【００８６】
このように、ケーブルを本来のコネクタではない別のコネクタに接続してしまった場合においても、誤接続を検出することが可能となっている。
【００８７】
なお、図１０では、各コネクタの向きは逆向きではない状態が示されるが、さらに、コネクタの向きが逆の場合であっても検出可能であることは説明するまでもない。
＜リターン電流についての説明＞
通常、ＧＮＤ線の本数は、電源線と同じ数になるようにする。その理由は、図１１に示されるように、供給電源の電流に対して同じ電流量がリターン電流としてＧＮＤ線に流れることにより、ケーブル線が定格を超えた電流によって破損するのを防ぐためである。
【００８８】
これに対して、本実施形態の場合、例えば、図７に示されるように、電源は通電されているがＧＮＤ用のケーブル線の内の１本のＧＮＤ線は、未だ誤検出用回路との接続になっており、ＧＮＤのケーブル線は電源の本数に対して１本少なくなっている。
【００８９】
しかしながら、図７の状態になるのは、誤接続を検出するのは装置の立ち上げ時のみであり、電源検出回路８１（８２）がＦＥＴ（正論理）３４（３８）とＦＥＴ（負論理）４２（４４）を切り替えるごくわずかな期間のみである。さらに、通常、ケーブル線は、予想される最大の電流量が流れても問題ない定格電流のケーブル線、すなわち、マージンを持ったケーブル線となるように設計される。例えば、図１２に示されるように、ＧＮＤ線がフルに利用（すなわち、４本）されている場合、各ケーブル線に流れる電流が３Ａであるとすると、誤接続検出のためにＧＮＤ線を１本使用すると、使用可能なＧＮＤ線３本に流れる予想最大電流量は４Ａと計算される。そして、ケーブル線の定格電流は、その４Ａよりも、例えば１Ａ大きい５Ａに設定される。従って、図７の状態でケーブル線に流れる電流はＧＮＤ線がフルにある場合に流れる電流（３Ａ）よりも高い（４Ａ）が、定格電流（５Ａ）よりも低くなる。
【００９０】
以上のことから、図１２のようにＧＮＤのケーブル線が１本少ない状態でもケーブル線が破損することはない。
（効果の説明）
以上説明した第３の実施形態によれば、第１および第２の実施形態と同様に、機器同士を接続する際、コネクタ間に専用の信号線を新たに追加することなく、誤接続による異常給電を回避することが可能となる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、給電ブリッジ１１が、第１給電ユニット１５と同等の第２給電ユニット１６をさらに備え、受電ブリッジ１４が、第１受電ユニット１７と同等の第２受電ユニット１８をさらに備える。そして、第２給電ユニット１６の、抵抗７５および抵抗７８の値は、抵抗値Ａと異なる抵抗値Ｃに設定され、抵抗７７の値は抵抗値Ｂと異なる抵抗値Ｄに設定される。さらに、第２受電ユニット１８の抵抗７８の値は抵抗値Ｄに設定される。このような構成とすることにより、複数のケーブルで機器間を接続するシステムにおいて、ケーブルを本来のコネクタではない別のコネクタに接続してしまった場合であっても、誤接続を検出することが可能となる。
＜変形例＞
以上説明した第３の実施形態では、給電ユニットと受電ユニットとこれらを接続するケーブルとのペアを２組としたが、３組以上とすることもできる。この場合、分圧に使用する抵抗の値は、ペア毎に固有の値とされる。
【００９２】
また、第３の実施形態では、第１電源２１〜第４電源２４毎にＦＥＴ（正論理）３１、３２、３５、３６を設ける構成についての説明があるが、給電ブリッジ１１の構成は、この構成に限定されない。例えば、第１電源２１および第２電源２２を、電源のＯＮ／ＯＦＦを外部から制御できる電源ユニット（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ）に変更することができる。この場合、ＰＬＤ５１の出力信号でＤＣ／ＤＣコンバータを直接制御することができるので、ＦＥＴを不要とすることが可能となる。
【００９３】
以上説明した第１〜第３の実施形態は、ブリッジ等を含む通信システムに限定されず、同種のケーブルによる接続が多いシステム全般に広く適用可能である。
【００９４】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１    受給電システム
１１    給電ブリッジ
１２    第１ケーブル
１３    第２ケーブル
１４    受電ブリッジ
１５    第１給電ユニット
１６    第２給電ユニット
１７    第１受電ユニット
１８    第２受電ユニット
２１    第１電源
２２    第２電源
２３    第３電源
２４    第４電源
３１〜３４、３５〜３８    ＦＥＴ（正論理）
４１〜４４    ＦＥＴ（負論理）
５１、５２    ＰＬＤ
６１、６２    比較回路
７１〜７８    抵抗
８１、８２    電源検出回路
８５    第１給電コネクタ
８６    第２給電コネクタ
８７    第１受電コネクタ
８８    第２受電コネクタ
９１    第１デバイス
９２    第２デバイス
９３    第３デバイス
９４    第４デバイス
１００    給電制御回路
１０２    受給電システム
１０４    給電機器
１０６    受電機器
１０８    ケーブル
１１０    第１給電ユニット
１１２−１〜１１２−２    電源
１１４−１〜１１４−２    給電ＧＮＤ
１１６    給電側回路
１１８    給電コネクタ
１２０    基準電圧回路
１２２    切換回路
１２３    比較回路
１２４    信号維持回路
１２５    第１入力端子
１２６    第２入力端子
１２７    第１スイッチ回路
１３０    第１受電ユニット
１３２−１〜１３２−２    受電デバイス
１３４−１〜１３４−２    受電ＧＮＤ
１３６    受電側回路
１３８    受電コネクタ
１４０    判定回路
１４２    第２スイッチ回路
【図１】
2018157691.tif 000003
【図２】
2018157691.tif 000004
【図３】
2018157691.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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