(57)【要約】【課題】電力を必要とせず、簡易な構成で振動の入力だけで良好に開閉することができる振動検知バルブを提供する。【解決手段】振動検知バルブ６０は、ハウジング６１、第１移動体７０、及び弾性体９０を備えている。ハウジング６１は、内部空間Ｓ、流入ポート６４、及び流出ポート６８が形成されている。内部空間Ｓは受け面６６を有している。流出ポート６８は受け面６６の中央部に開口した流出口６７に連通している。第１移動体７０は流出口６７を開閉するように内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第１移動体７０は、受け面６６に対向し、中央部が流出口６７を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に受け面６６から離れるように湾曲面形状に膨らんだ第１面７１を有している。弾性体９０は第１移動体７０を受け面６６に押さえつける方向に弾性力を付与している。【選択図】図３
2018025205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け面を有する内部空間、前記内部空間に連通した流入ポート、及び前記受け面の中央部に開口した流出口に連通した流出ポートが形成されたハウジングと、
前記流出口を開閉するように前記内部空間内に移動自在に収納されており、前記受け面に対向し、中央部が前記流出口を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に前記受け面から離れるように湾曲面形状に膨らんだ第１面を有した第１移動体と、
前記第１移動体を前記受け面に押さえつける方向に弾性力を付与する弾性体と、
を備えていることを特徴とする振動検知バルブ。
【請求項２】
前記受け面は鉛直断面において湾曲面形状に凹んでいることを特徴とする請求項１記載の振動検知バルブ。
【請求項３】
閉弁状態における前記鉛直断面において前記第１移動体は前記第１面の反対側の第２面が湾曲面形状に膨らんでおり、
前記内部空間内に移動自在に収納され、前記受け面との間で前記第１移動体を挟み込んで前記第１移動体を前記受け面に押さえつける方向に前記弾性体の弾性力が付与されており、前記閉弁状態で前記第２面に対向する押さえ面の中央部が前記第２面の中央部に当接した際に、前記鉛直断面において前記押さえ面の中央部から外縁部に向けて徐々に前記第２面から離れるように湾曲面形状に凹んだ第２移動体を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の振動検知バルブ。
【請求項４】
第１面、前記受け面、前記第２面、及び前記押さえ面は球面形状であり、前記第１面の曲率が前記受け面の曲率よりも大きく、前記第２面の曲率が前記押さえ面の曲率よりも大きいことを特徴とする請求項３記載の振動検知バルブ。
【請求項５】
前記第１移動体は、中央部より外縁部側で貫通し、一端が前記第１面に開口し、他端が前記第２面に開口した第１流路が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の振動検知バルブ。
【請求項６】
前記第２移動体は中央部に貫通した第２流路が形成されていることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項３又は４を引用する請求項５のいずれか１項記載の振動検知バルブ。
【請求項７】
シリンダチューブと、
前記シリンダチューブ内に摺動自在に収納され、前記シリンダチューブ内をロッド側室とピストン側室に区画するピストンと、
前記ピストンに先端部が連結して往復移動自在に前記シリンダチューブ内に挿入されたロッドと、
前記ピストン側室と前記ロッド側室とを連通する第１連通路と、
前記ロッド側室とリザーバタンクとを連通する第２連通路と、
前記リザーバタンクと前記ピストン側室とを連通する第３連通路と、
前記第２連通路又は前記第３連通路の途中に設けられ、請求項１乃至４のいずれか１項記載の振動検知バルブ、及びこの振動検知バルブの開閉によって開閉するロック弁を有するロック機構と、
を備えていることを特徴とするダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動検知バルブ及び振動検知バルブを備えたダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のダンパが開示されている。このダンパは、シリンダチューブ、ピストン、ロッド、第１連通路、第１逆止弁、リザーバタンク、第２連通路、減衰弁、ロック機構、第３連通路、及び第２逆止弁を備えている。ピストンはシリンダチューブ内に摺動自在に収納されている。このピストンはシリンダチューブ内をロッド側室とピストン側室に区画している。ロッドは先端部がピストンに連結して往復移動自在にシリンダチューブ内に挿入されている。第１連通路はロッド側室とピストン側室とを連通している。第１逆止弁は第１連通路の途中に設けられている。この第１逆止弁は、ピストン側室からロッド側室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。第２連通路はロッド側室とリザーバタンクとを連通している。減衰弁及びロック機構は第２連通路の途中に設けられている。ロック機構はロック弁と電磁式の切換弁とを有している。切換弁は、非通電時に閉弁しており、通電すると開弁する。ロック弁は切換弁が開弁すると開弁し、閉弁すると閉弁する。第２連通路は、ロック弁が開弁すると連通状態になり、閉弁すると遮断状態になる。第３連通路はリザーバタンクとピストン側室とを連通している。第２逆止弁は第３連通路の途中に設けられている。第２逆止弁は、リザーバタンクからピストン側室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【０００３】
このダンパは、ロック弁を開弁して第２連通路を連通状態にすると、ロッド側室からリザーバタンクへの作動油の流れが許容されるため、伸縮することができるアンロック状態になる。一方、このダンパは、ロック弁を閉弁して第２連通路を遮断状態にすると、ロッド側室からリザーバタンクへの作動油の流れが阻止されるため、伸縮することができないロック状態になる。
【０００４】
このダンパは、免振装置に利用された際、ダンパの伸縮速度を検知する速度センサやロック弁の上流側の圧力を検知する圧力センサからの信号に基づいて、切換弁へ通電する。つまり、このダンパは、各センサの信号から地震であると判断した場合、切換弁に通電してロック機構におけるロック弁を開弁してアンロック状態になる。これによって、地震に伴ってダンパが伸縮し、その際に発生する減衰力によって建築物における横揺れを速やかに抑制することができる。一方、このダンパは、各センサの信号から強風であると判断した場合、ロック機構におけるロック弁が閉弁したままであり、ロック状態が維持される。このため、ダンパの伸縮が阻止され、建築物の強風による揺れを阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５１３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のダンパは、ロック状態からアンロック状態に切り替えるために、ロック機構の切換弁に通電する必要がある。このように、このダンパは電力が必要である。また、このダンパは、切換弁の開閉制御を各種センサの出力によって行うため、構成が複雑である。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、電力を必要とせず、簡易な構成で振動の入力だけで良好に開閉することができる振動検知バルブ、及び振動検知バルブを備えたダンパを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の振動検知バルブは、ハウジング、第１移動体、及び弾性体を備えている。ハウジングは、内部空間、流入ポート、及び流出ポートが形成されている。内部空間は受け面を有している。流入ポートは内部空間に連通している。流出ポートは受け面の中央部に開口した流出口に連通している。第１移動体は流出口を開閉するように内部空間内に移動自在に収納されている。第１移動体は、受け面に対向し、中央部が流出口を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に受け面から離れるように湾曲面形状に膨らんだ第１面を有している。弾性体は第１移動体を受け面に押さえつける方向に弾性力を付与している。
【０００９】
この振動検知バルブは、弾性体によって受け面に押さえつけられた第１移動体が流出口を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に受け面から離れるように湾曲面形状に膨らんでいる。このため、この振動検知バルブは、左右方向の振動を受けると、第１移動体が転がるように移動し、流出口が開いて開弁状態になる。このように、この振動検知バルブは、第１移動体が受け面を滑って移動するのではなく、転がるように移動するため、移動抵抗が小さい。このため、この振動検知バルブは小さな振動でも応答性良く開閉することができる。
【００１０】
したがって、この振動検知バルブは、電力を必要とせず、簡易な構成で振動の入力だけで良好に開閉することができる。
【００１１】
第１発明の振動バルブにおいて、受け面は鉛直断面において湾曲面形状に凹み得る。この場合、この振動検知バルブは、第１移動体の移動範囲が受け面によって制約されるため、開閉を安定して行うことができる。
【００１２】
第１発明の振動検知バルブは第２移動体を備え得る。第１移動体は、閉弁状態における鉛直断面において、第１面の反対側の第２面が湾曲面形状に膨らんでいる。第２移動体は内部空間内に移動自在に収納されている。また、第２移動体は、受け面との間で第１移動体を挟み込んで第１移動体を受け面に押さえつける方向に弾性体の弾性力が付与されている。また、第２移動体は、閉弁状態で第２面に対向する押さえ面の中央部が第２面の中央部に当接した際に、鉛直断面において押さえ面の中央部から外縁部に向けて徐々に第２面から離れるように湾曲面形状に凹んでいる。この場合、第２移動体も、左右方向の振動を受けると移動するため、第１移動体がより移動しやすくなる。このため、この振動検知バルブは小さな振動でもより応答性良く開閉することができる。
【００１３】
第１発明の振動検知バルブにおいて、第１面、受け面、第２面、及び押さえ面は球面形状であり得る。第１面の曲率が受け面の曲率よりも大きく、第２面の曲率が押さえ面の曲率よりも大きい。この場合、この振動検知バルブは、第１移動体の移動がスムーズになり、小さな振動でもより応答性良く開閉することができる。
【００１４】
第１発明の振動検知バルブにおいて、第１移動体は第１流路が形成され得る。第１流路は、第１移動体の中央部よりも外縁部側で貫通し、一端が第１面に開口し、他端が第２面に開口している。この場合、第１流路を作動流体が流れるため、流入ポートから内部空間内に流入した作動流体が流出口へ向けてスムーズに流れることができる。
【００１５】
第１発明の振動検知バルブにおいて、第２移動体は中央部に貫通した第２流路が形成され得る。この場合、第２流路を作動流体が流れるため、流入ポートから内部空間内に流入した作動流体が流出口へ向けてスムーズに流れることができる。
【００１６】
第２発明のダンパは、シリンダチューブ、ピストン、ロッド、第１連通路、第２連通路、第３連通路、及びロック機構を備えている。ピストンはシリンダチューブ内に摺動自在に収納されている。また、ピストンはシリンダチューブ内をロッド側室とピストン側室に区画している。ロッドはピストンに先端部が連結して往復移動自在にシリンダチューブ内に挿入されている。第１連通路はピストン側室とロッド側室とを連通している。第２連通路はロッド側室とリザーバタンクとを連通している。第３連通路はリザーバタンクとピストン側室とを連通している。ロック機構は第２連通路又は第３連通路の途中に設けられている。ロック機構は振動検知バルブとロック弁とを有している。ロック弁は振動検知バルブの開閉によって開閉する。
【００１７】
このダンパは、振動検知バルブの開閉によって、ロック弁が開閉し、第２連通路又は第３連通路を連通したり遮断したりする。つまり、振動検知バルブ及びロック弁の開閉によって、ダンパを伸縮自在にするアンロック状態と、又はダンパを伸縮させないロック状態とに切り換えることができる。このため、このダンパは、小さな振動でも応答性良くアンロック状態とロック状態に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のダンパを免振装置に利用した状態を示す概略図である。
【図２】実施形態１のダンパの流体圧回路図である。
【図３】実施形態１の振動検知バルブの閉弁状態を示す断面図である。
【図４】実施形態１の振動検知バルブの開弁状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の振動検知バルブを備えたダンパを具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１のダンパ１０は、図１に示すように、免振装置に利用することができる。この免振装置は、ダンパ１０、及び積層ゴム支柱からなる免振支承Ｂを備えている。ダンパ１０は建築物Ａと地盤Ｇとの間に配設される。免振支承Ｂは、建築物Ａと地盤Ｇとの間に配設され、地震によって地盤Ｇが横揺れするときに、この地盤Ｇの横揺れを建築物Ａに伝搬させないように機能する。
【００２１】
ダンパ１０は、図２に示すように、シリンダチューブ１１、ピストン１３、ロッド１５、外筒１７、第１連通路２１、第１逆止弁２１Ａ、第２連通路２２、減衰弁３０、ロック機構４０、第３連通路２３、及び第２逆止弁２３Ａを備えている。ピストン１３はシリンダチューブ１１内に摺動自在に収納されている。また、ピストン１３はシリンダチューブ１１内をロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２とに区画している。ロッド側室Ｒ１及びピストン側室Ｒ２は作動流体である作動油が充填されている。
【００２２】
ロッド１５は、ピストン１３に先端部が連結されており、他端部がシリンダチューブ１１の一端部から外側に突出した状態でシリンダチューブ１１内に挿入されている。ロッド１５は往復移動自在である。外筒１７はシリンダチューブ１１の外側にシリンダチューブ１１と同軸上に配置されている。シリンダチューブ１１と外筒１７との間に設けられた空間は、作動油が貯留され、リザーバタンクＲ３として利用される。
【００２３】
第１連通路２１は、ピストン１３を貫通し、ピストン側室Ｒ２とロッド側室Ｒ１とを連通している。第１逆止弁２１Ａは第１連通路２１の途中に設けられている。この第１逆止弁２１Ａは、ピストン側室Ｒ２からロッド側室Ｒ１へ作動油が流れることを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００２４】
第２連通路２２はロッド側室Ｒ１とリザーバタンクＲ３とを連通している。減衰弁３０は第２連通路２２の途中に設けられている。減衰弁３０は第２連通路２２の上流側の油圧をパイロット圧として流路面積を変化する減衰力可変弁である。この減衰弁３０は油圧が高まるにつれて流路面積を増加するように設定されている。
【００２５】
ロック機構４０は、第２連通路２２の途中であり、減衰弁３０よりも下流側に設けられている。ロック機構４０は、ロック弁５０、及び振動検知バルブ６０を有している。ロック弁５０は、パイロットライン５５の途中に設けられた後述する振動検知バルブ６０が閉弁していると、閉弁した状態を維持し、振動検知バルブ６０が開弁すると、開弁する。つまり、ロック弁５０は、パイロット式の開閉弁であり、振動検知バルブ６０がパイロット弁として機能する。
【００２６】
振動検知バルブ６０は、図３及び図４に示すように、ハウジング６１、第１移動体７０、第２移動体８０、及び弾性体９０を備えている。ハウジング６１は、上ハウジング６１Ａと、下ハウジング６１Ｂとを有している。上ハウジング６１Ａと下ハウジング６１Ｂとは上下に位置して組み合わされている。上ハウジング６１Ａは、水平断面が円形状であり、下方に開口した上側凹部６２Ａが形成されている。下ハウジング６１Ｂは、水平断面が円形状であり、上方に開口した下側凹部６２Ｂが形成されている。上側凹部６２Ａの水平断面における内径寸法と下側凹部６２Ｂの水平断面における内径寸法とは同じである。上側凹部６２Ａと下側凹部６２Ｂとが鉛直方向に伸びる同軸上に位置するように、上ハウジング６１Ａと下ハウジング６１Ｂとがインローで組み合わされる。すると、上側凹部６２Ａと下側凹部６２Ｂとが連結され、上側凹部６２Ａと下側凹部６２Ｂとによって内部空間Ｓが形成される。
【００２７】
上ハウジング６１Ａの上側凹部６２Ａの天井面６３は水平面上に広がる平面である。上ハウジング６１Ａは中央部に鉛直方向に貫通した流入ポート６４が形成されている。一方、下ハウジング６１Ｂは、下側凹部６２Ｂの底面６５の中央部に水平断面が円形状であり、鉛直断面が左右対称の湾曲面形状に凹んで形成された受け面６６を有している。受け面６６は曲率が一定の凹部である。つまり、受け面６６は球面形状である。また、受け面６６は中央部に流出口６７が開口している。受け面６６の周りの下側凹部６２Ｂの底面６５は水平面上に広がる平面である。下ハウジング６１Ｂは、中央部に流出口６７に連通し、鉛直方向に貫通した流出ポート６８が形成されている。流入ポート６４と流出ポート６８とは同軸上に伸びて形成されている。
【００２８】
第１移動体７０は、受け面６６と、内部空間Ｓ内に移動自在に収納された後述する第２移動体８０の押さえ面８３との間に挟み込まれて内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第１移動体７０は後述する第２移動体８０を介して受け面６６に押さえつけられる方向に後述する弾性体９０の弾性力が付与されている。第１移動体７０は水平断面が円形状である。また、第１移動体７０は、内部空間Ｓ内に収納された状態で、受け面６６に対向する第１面７１と、第１面７１と反対側の面であって、押さえ面８３に対向する第２面７２とが、鉛直断面において左右対称の湾曲面形状に膨らんでいる。第１面７１と第２面７２とは、曲率が一定の球面形状であり、且つ曲率が同じである。また、第１面７１及び第２面７２の曲率は受け面６６の曲率よりも大きい。このため、第１移動体７０は、中央部が受け面６６の流出口６７を閉じた閉弁状態に位置した際、鉛直断面において、中央部から外周縁部に向けて第１面７１が徐々に受け面６６から離れている。第１移動体７０は外周縁部が鉛直方向に立ち上がった外周面７３を有している。つまり、第１移動体７０は外周縁部が切り取られた凸レンズ形状である。第１移動体７０は、中央部より外周縁部側で貫通した複数の第１流路７４が形成されている。各第１流路７４は、一端が第１面７１に開口し、他端が第２面７２に開口している。
【００２９】
第２移動体８０は内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第２移動体８０は、内部空間Ｓ内に収納された状態で、水平断面において、外形が円形状である。この第２移動体８０は、上ハウジング６１Ａに形成された上側凹部６２Ａ及び下ハウジング６１Ｂに形成された下側凹部６２Ｂの内径寸法よりも小さい外径寸法を有している。第２移動体８０は上面８１が水平面上に広がる平面である。また、第２移動体８０は下面８２の中央部に水平断面が円形状であり、鉛直断面が左右対称に湾曲面形状に凹んで形成された押さえ面８３を有している。押さえ面８３は、曲率が一定の球面形状であり、受け面６６の曲率と同じ曲率の凹部である。このため、第２移動体８０は、内部空間Ｓ内に収納され、第１移動体７０が閉弁状態に位置した閉弁状態で、第１移動体７０の第２面７２に対向する押さえ面８３の中央部が第２面７２の中央部に当接した際に、鉛直断面において、押さえ面８３の中央部から外縁部に向けて徐々に第２面７２から離れるように湾曲面形状に凹んでいる。第２移動体８０は押さえ面８３の周りの下面８２が水平面上に広がる平面で形成されている。第２移動体８０は中央部に鉛直方向に貫通した第２流路８４が形成されている。第２移動体８０は受け面６６との間で挟み込んだ第１移動体７０を受け面６６に押さえつける方向に後述する弾性体９０の弾性力が付与されている。
【００３０】
弾性体９０は、ゴム製であり、円筒形状である。上ハウジング６１Ａは中央部に形成された流入ポート６４の周りに弾性体９０の上部を挿入する円環状の挿入凹部６９が形成されている。弾性体９０は上ハウジング６１Ａに形成された挿入凹部６９に上部を挿入して固定されている。この弾性体９０は、第２移動体８０の上面８１に下端が当接しており、第２移動体８０を下方向に移動させる方向に弾性力を付与する。つまり、この弾性体９０は、第２移動体８０を介して、第２移動体８０と受け面６６との間に挟み込んだ第１移動体７０を受け面６６に押さえつける方向に弾性力を付与する。この弾性体９０は、第２移動体８０の上面に液密状に当接しておらず、作動油の流動を阻止しない。
【００３１】
この振動検知バルブ６０は、図３及び図４に示すように、第１移動体７０及び第２移動体８０が収納された内部空間Ｓの隙間に作動油が充填されている。この振動検知バルブ６０は、振動の入力がない場合、第１移動体７０及び第２移動体８０がハウジング６１の内部空間Ｓの水平方向における中央部に位置し、弾性体９０が第１移動体７０を受け面６６に押さえつける方向に弾性力を付与しているため、第１移動体７０の第１面７１の中央部が流出口６７を閉じて閉弁状態になる。つまり、振動検知バルブ６０内で作動油の移動がなく、流入ポート６４から内部空間Ｓへの作動油の流入、及び流出ポート６８から作動油の流出がない。
【００３２】
この振動検知バルブ６０は、水平方向の加速度が大きい振動（例えば、地震の際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体７０と第２移動体８０が水平方向に移動するが、水平方向の加速度が小さい振動（例えば、強風によって建築物Ａが揺れる際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体７０と第２移動体８０が移動しないように、第１移動体７０及び第２移動体８０の質量や弾性体９０の弾性力等が設定されている。
【００３３】
このように、この振動検知バルブ６０は、水平方向の加速度が大きい振動の入力があると、第１移動体７０が受け面６６を滑って移動するのではなく、転がるように移動し、第１移動体７０が閉じていた流出口６７が開いて開弁状態になる。これによって、流入ポート６４から内部空間Ｓ内に作動油が流入し、流出ポート６８から作動油が流出する。この際、第１移動体７０に形成された第１流路７４、及び第２移動体８０に形成された第２流路８４も作動油が通過する。
【００３４】
第３連通路２３は、図２に示すように、リザーバタンクＲ３とピストン側室Ｒ２とを連通している。第２逆止弁２３Ａは第３連通路２３の途中に設けられている。この第２逆止弁２３Ａは、リザーバタンクＲ３からピストン側室Ｒ２へ作動油が流れることを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００３５】
このような構成を有するダンパ１０は、振動検知バルブ６０及びロック弁５０が閉弁して第２連通路２２が遮断された状態では、ロッド側室Ｒ１からリザーバタンクＲ３への作動油の流れが阻止されるため、伸縮することができないロック状態になる。また、このダンパ１０は、振動検知バルブ６０及びロック弁５０が開弁して第２連通路２２が連通した状態では、ロッド側室Ｒ１からリザーバタンクＲ３への作動油の流れが許容されるため、伸縮することができるアンロック状態になる。
【００３６】
このダンパ１０は、図１に示すように、免振装置に利用された場合、地震の揺れによる水平方向の加速度の大きい振動が振動検知バルブ６０に入力されると、振動検知バルブ６０が開弁してロック弁５０が開弁し、アンロック状態になる。これによって、ダンパ１０は、地震の振動に伴って伸縮し、その際に発生する減衰力によって建築物Ａにおける横揺れを速やかに抑制することができる。一方、このダンパ１０は、強風による建築物Ａの揺れの場合、振動検知バルブ６０に入力される振動が水平方向の加速度が小さい振動であるため、振動検知バルブ６０及びロック弁５０が閉弁したままであり、ロック状態が維持される。このため、ダンパ１０は伸縮が阻止され、建築物Ａの強風による揺れを阻止することができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
実施形態２の振動検知バルブ１６０は、図５に示すように、下ハウジング１６１Ｂの底面の全体が水平面上に広がる平面である点、第１移動体１７０に複数の第１流路が形成されていない点、第２移動体１８０が左右方向に移動した際にもとの位置に戻すための第２弾性体１９２を有している点、及び第２移動体１８０に第２流路が形成されていない点が実施形態１と相違する。実施形態１と同様な構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３８】
この振動検知バルブ１６０は、ハウジング１６１、第１移動体１７０、第２移動体１８０、第１弾性体１９１、及び第２弾性体１９２を備えている。ハウジング１６１は、上ハウジング１６１Ａと下ハウジング１６１Ｂとを有している。上ハウジング１６１Ａと下ハウジング１６１Ｂとは上下に位置して組み合わされている。上ハウジング１６１Ａは、水平断面が円形状であり、下方に開口した上側凹部１６２Ａが形成されている。下ハウジング１６１Ｂは、水平断面が円形状であり、上方に開口した下側凹部１６２Ｂが形成されている。上側凹部１６２Ａの水平断面における内径寸法と下側凹部１６２Ｂの水平断面における内径寸法とは同じである。上側凹部１６２Ａと下側凹部１６２Ｂとが鉛直方向に伸びる同軸上に位置するように、上ハウジング１６１Ａと下ハウジング１６１Ｂとがインローで組み合わされる。すると、上側凹部１６２Ａと下側凹部１６２Ｂとが連結され、上側凹部１６２Ａと下側凹部１６２Ｂとによって内部空間Ｓが形成される。
【００３９】
上ハウジング１６１Ａの上側凹部１６２Ａの天井面１６３は水平面上に広がる平面である。上ハウジング１６１Ａは中央部に鉛直方向に貫通した流入ポート１６４が形成されている。一方、下ハウジング１６１Ｂは底面１６５の全体が水平面上に広がる平面である。下ハウジング１６１Ｂは、底面１６５が受け面１６６を構成しており、受け面１６６の中央部に流出口１６７が開口している。下ハウジング１６１Ｂは、中央部に流出口１６７に連通し、鉛直方向に貫通した流出ポート１６８が形成されている。流入ポート１６４と流出ポート１６８とは同軸上に伸びて形成されている。
【００４０】
第１移動体１７０は、受け面１６６と、内部空間Ｓ内に移動自在に収納された第２移動体１８０の押さえ面１８３との間に挟み込まれて内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第１移動体１７０は第２移動体１８０を介して受け面１６６に押さえつけられる方向に第１弾性体１９１の弾性力が付与されている。第１移動体１７０は水平断面が円形状である。また、第１移動体１７０は、内部空間Ｓ内に収納された状態で、受け面１６６に対向する第１面１７１と、第１面１７１と反対側の面であって、押さえ面１８３に対向する第２面１７２とが、鉛直断面において左右対称の湾曲面形状に膨らんでいる。第１面１７１と第２面１７２とは、曲率が一定の球面形状であり、且つ曲率が同じである。第１移動体１７０は、中央部が受け面１６６の流出口１６７を閉じた閉弁状態に位置した際、鉛直断面において、中央部から外周縁部に向けて第１面１７１が徐々に受け面１６６から離れている。第１移動体１７０は外周縁部が鉛直方向に立ち上がった外周面１７３を有している。つまり、第１移動体１７０は外周縁部が切り取られた凸レンズ形状である。
【００４１】
第２移動体１８０は内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第２移動体１８０は、内部空間Ｓ内に収納された状態で、水平断面において、外形が円形状である。この第２移動体１８０は、上ハウジング１６１Ａに形成された上側凹部１６２Ａ及び下ハウジング１６１Ｂに形成された下側凹部１６２Ｂの内径寸法よりも小さい外径寸法を有している。第２移動体１８０は上面１８１が水平面上に広がる平面である。また、第２移動体１８０は下面１８２の中央部に水平断面が円形状であり、鉛直断面が左右対称に湾曲面形状に凹んで形成された押さえ面１８３を有している。押さえ面１８３は、曲率が一定の球面形状である。第１移動体１７０の第２面１７２の曲率は押さえ面１８３の曲率よりも大きい。このため、第２移動体１８０は、内部空間Ｓ内に収納され、第１移動体１７０が閉弁状態に位置した閉弁状態で、第１移動体１７０の第２面１７２に対向する押さえ面１８３の中央部が第２面１７２の中央部に当接した際に、鉛直断面において、押さえ面１８３の中央部から外縁部に向けて徐々に第２面１７２から離れるように湾曲面形状に凹んでいる。第２移動体１８０は押さえ面１８３の周りの下面１８２が水平面上に広がる平面で形成されている。第２移動体１８０は受け面１６６との間で挟み込んだ第１移動体１７０を受け面１６６に押さえつける方向に第１弾性体１９１の弾性力が付与されている。
【００４２】
第１弾性体１９１は、圧縮コイルばねであり、第２移動体１８０の上面１８１と上ハウジング１６１Ａの天井面１６３との間に複数個が設けられている。第１弾性体１９１は、第２移動体１８０を下方向に移動させる方向に弾性力を付与する。つまり、この第１弾性体１９１は、第２移動体１８０を介して、第２移動体１８０と受け面１６６との間に挟み込んだ第１移動体１７０を受け面１６６に押さえつける方向に弾性力を付与する。
【００４３】
第２弾性体１９２は、引張りコイルばねであり、第２移動体１８０の外周面１８４と上ハウジング１６１Ａの内側面との間に複数個が設けられている。第２弾性体１９２は、第２移動体１８０を水平方向に引っ張りあっており、第２移動体１８０が水平方向に移動した際にもとの位置に戻すように弾性力を第２移動体１８０に付与している。
【００４４】
この振動検知バルブ１６０は、第１移動体１７０及び第２移動体１８０が収納された内部空間Ｓの隙間に作動油が充填されている。この振動検知バルブ１６０は、振動の入力がない場合、第１移動体１７０及び第２移動体１８０がハウジング１６１の内部空間Ｓの水平方向における中央部に位置し、第１弾性体１９１が第１移動体１７０を受け面１６６に押さえつける方向に弾性力を付与しているため、第１移動体１７０の第１面１７１の中央部が流出口１６７を閉じて閉弁状態になる。つまり、振動検知バルブ１６０内で作動油の移動がなく、流入ポート１６４から内部空間Ｓへの作動油の流入、及び流出ポート１６８から作動油の流出がない。
【００４５】
この振動検知バルブ１６０は、水平方向の加速度が大きい振動（例えば、地震の際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体１７０と第２移動体１８０が水平方向に移動するが、水平方向の加速度が小さい振動（例えば、強風によって建築物Ａが揺れる際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体１７０と第２移動体１８０が移動しないように、第１移動体１７０及び第２移動体１８０の質量や第１弾性体１９１及び第２弾性体１９２の弾性力等が設定されている。
【００４６】
このように、この振動検知バルブ１６０は、水平方向の加速度が大きい振動の入力があると、第１移動体１７０が受け面１６６を滑って移動するのではなく、転がるように移動し、第１移動体１７０が閉じていた流出口１６７が開いて開弁状態になる。これによって、流入ポート１６４から内部空間Ｓ内に作動油が流入し、流出ポート１６８から作動油が流出する。
【００４７】
＜実施形態３＞
実施形態３の振動検知バルブ２６０は、図６に示すように、第１移動体２７０が球体であり、第２移動体を備えていない点が実施形態２と相違する。実施形態１及び２と同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
この振動検知バルブ２６０は、ハウジング２６１、第１移動体２７０、第１弾性体２９１、及び第２弾性体２９２を備えている。ハウジング２６１は、上ハウジング２６１Ａと下ハウジング２６１Ｂとを有している。上ハウジング２６１Ａと下ハウジング２６１Ｂとは上下に位置して組み合わされている。上ハウジング２６１Ａは、水平断面が円形状であり、下方に開口した上側凹部２６２Ａが形成されている。下ハウジング２６１Ｂは、水平断面が円形状であり、上方に開口した下側凹部２６２Ｂが形成されている。上側凹部２６２Ａの水平断面における内径寸法と下側凹部２６２Ｂの水平断面における内径寸法とは同じである。上側凹部２６２Ａと下側凹部２６２Ｂとが鉛直方向に伸びる同軸上に位置するように、上ハウジング２６１Ａと下ハウジング２６１Ｂとがインローで組み合わされる。すると、上側凹部２６２Ａと下側凹部２６２Ｂとが連結され、上側凹部２６２Ａと下側凹部２６２Ｂとによって内部空間Ｓが形成される。
【００４９】
上ハウジング２６１Ａの上側凹部２６２Ａの天井面２６３は水平面上に広がる平面である。上ハウジング２６１Ａは鉛直方向に貫通した流入ポート２６４が形成されている。一方、下ハウジング２６１Ｂは底面２６５の全体が水平面上に広がる平面である。下ハウジング２６１Ｂは、底面２６５が受け面２６６を構成しており、受け面２６６の中央部に流出口２６７が開口している。下ハウジング２６１Ｂは、中央部に流出口２６７に連通し、鉛直方向に貫通した流出ポート２６８が形成されている。
【００５０】
第１移動体２７０は球体である。このため、第１移動体２７０の下側の外周面が第１面２７１に相当する。第１移動体２７０は内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第１移動体２７０は受け面２６６に押さえつけられる方向に第１弾性体２９１の弾性力が付与されている。第１移動体２７０は、第１面２７１の中央部が受け面２６６の流出口２６７を閉じた閉弁状態に位置した際、鉛直断面において、第１面２７１の中央部から外周縁部に向けて第１面２７１が徐々に受け面１６６から離れている。
【００５１】
第１弾性体２９１は、圧縮コイルばねであり、第１移動体２７０の上端部と上ハウジング２６１Ａの天井面２６３との間に設けられている。第１弾性体２９１は第１移動体２７０を受け面２６６に押さえつける方向に弾性力を付与する。
【００５２】
第２弾性体２９２は、引張りコイルばねであり、第１移動体２７０の上下中央部の同一円周上の複数個所と上ハウジング２６１Ａの内側面との間に複数個が設けられている。第２弾性体２９２は、第１移動体２７０を水平方向に引っ張りあっており、第１移動体２７０が水平方向に移動した際にもとの位置に戻すように弾性力を第１移動体２７０に付与している。
【００５３】
この振動検知バルブ２６０は、第１移動体２７０が収納された内部空間Ｓの隙間に作動油が充填されている。この振動検知バルブ２６０は、振動の入力がない場合、第１移動体２７０がハウジング２６１の内部空間Ｓの水平方向における中央部に位置し、第１弾性体２９１が第１移動体２７０を受け面２６６に押さえつける方向に弾性力を付与しているため、第１移動体２７０の第１面２７１の中央部が流出口２６７を閉じて閉弁状態になる。つまり、振動検知バルブ２６０内で作動油の移動がなく、流入ポート２６４から内部空間Ｓへの作動油の流入、及び流出ポート２６８から作動油の流出がない。
【００５４】
この振動検知バルブ２６０は、水平方向の加速度が大きい振動（例えば、地震の際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体２７０が水平方向に移動するが、水平方向の加速度が小さい振動（例えば、強風によって建築物Ａが揺れる際に生じる振動）が入力された場合、第１移動体２７０が移動しないように、第１移動体２７０の質量や第１弾性体２９１及び第２弾性体２９２の弾性力等が設定されている。
【００５５】
このように、この振動検知バルブ２６０は、水平方向の加速度が大きい振動の入力があると、第１移動体２７０が受け面２６６を滑って移動するのではなく、転がるように移動し、第１移動体２７０が閉じていた流出口２６７が開いて開弁状態になる。これによって、流入ポート２６４から内部空間Ｓ内に作動油が流入し、流出ポート２６８から作動油が流出する。
【００５６】
実施形態１〜３の振動検知バルブ６０，１６０，２６０は、ハウジング６１，１６１，２６１、第１移動体７０，１７０，２７０、及び弾性体９０，１９１，２９１を備えている。ハウジング６１，１６１，２６１は、内部空間Ｓ、流入ポート６４，１６４，２６４、及び流出ポート６８，１６８，２６８が形成されている。内部空間Ｓは受け面６６，１６６，２６６を有している。流入ポート６４，１６４，２６４は内部空間Ｓに連通している。流出ポート６８，１６８，２６８は受け面６６，１６６，２６６の中央部に開口した流出口６７，１６７，２６７に連通している。第１移動体７０，１７０，２７０は流出口６７，１６７，２６７を開閉するように内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。第１移動体７０，１７０，２７０は、受け面６６，１６６，２６６に対向し、球面形状に膨らんだ第１面７１，１７１，２７１を有している。第１面７１，１７１，２７１は、中央部が流出口６７，１６７，２６７を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に受け面６６，１６６，２６６から離れる。弾性体９０，１９１，２９１は第１移動体７０，１７０，２７０を受け面６６，１６６，２６６に押さえつける方向に弾性力を付与している。
【００５７】
この振動検知バルブ６０，１６０，２６０は、弾性体９０，１９１，２９１によって受け面６６，１６６，２６６に押さえつけられた第１移動体７０，１７０，２７０が、流出口６７，１６７，２６７を閉じた閉弁状態に位置した際に、鉛直断面において、中央部から外縁部に向けて徐々に受け面６６，１６６，２６６から離れるように球面形状に膨らんでいる。このため、この振動検知バルブ６０，１６０，２６０は、左右方向の振動を受けると、第１移動体７０，１７０，２７０が転がるように移動し、流出口６７，１６７，２６７が開いて開弁状態になる。このように、この振動検知バルブ６０，１６０，２６０は、第１移動体７０，１７０，２７０が受け面６６，１６６，２６６を滑って移動するのではなく、転がるように移動するため、移動抵抗が小さい。このため、この振動検知バルブ６０，１６０，２６０は小さな振動でも応答性良く開閉することができる。
【００５８】
したがって、この振動検知バルブ６０，１６０，２６０は、電力を必要とせず、簡易な構成で振動の入力だけで良好に開閉することができる。
【００５９】
実施形態１の振動検知バルブ６０において、受け面６６は鉛直断面において球面形状に凹んでいる。このため、この振動検知バルブ６０は、第１移動体７０の移動範囲が受け面６６によって制約されるため、開閉を安定して行うことができる。
【００６０】
実施形態１及び２の振動検知バルブ６０，１６０は第２移動体８０，１８０を備えている。第１移動体７０，１７０は、第１面７１，１７１の反対側の第２面７２，１７２が球面形状に膨らんでいる。第２移動体８０，１８０は内部空間Ｓ内に移動自在に収納されている。また、第２移動体８０，１８０は、受け面６６，１６６との間で第１移動体７０，１７０を挟み込んで第１移動体７０，１７０を受け面６６，１６６に押さえつける方向に弾性体９０，１９１の弾性力が付与されている。また、第２移動体８０，１８０は、閉弁状態で第２面７２，１７２に対向する押さえ面８３，１８３の中央部が第２面７２，１７２の中央部に当接した際に、押さえ面８３，１８３の中央部から外縁部に向けて徐々に第２面７２，１７２から離れるように球面形状に凹んでいる。第２移動体８０，１８０も、左右方向の振動を受けると移動するため、第１移動体７０，１７０がより移動しやすくなる。このため、この振動検知バルブ６０，１６０は小さな振動でもより応答性良く開閉することができる。
【００６１】
実施形態１の振動検知バルブ６０において、第１面７１、受け面６６、第２面７２、及び押さえ面８３は球面形状である。第１面７１の曲率が受け面６６の曲率よりも大きく、第２面７２の曲率が押さえ面８３の曲率よりも大きい。このため、この振動検知バルブ６０は、第１移動体７０の移動がスムーズになり、小さな振動でもより応答性良く開閉することができる。
【００６２】
実施形態１の振動検知バルブ６０において、第１移動体７０は第１流路７４が形成されている。第１流路７４は、第１移動体７０の中央部よりも外縁部側で貫通し、一端が第１面７１に開口し、他端が第２面７２に開口している。第１流路７４を作動油が流れるため、流入ポート６４から内部空間Ｓ内に流入した作動油が流出口６７へ向けてスムーズに流れることができる。
【００６３】
実施形態１の振動検知バルブ６０において、第２移動体８０は中央部に貫通した第２流路８４が形成されている。第２流路８４を作動油が流れるため、流入ポート６４から内部空間Ｓ内に流入した作動油が流出口６７へ向けてスムーズに流れることができる。
【００６４】
ダンパ１０は、シリンダチューブ１１、ピストン１３、ロッド１５、第１連通路２１、第２連通路２２、第３連通路２３、及びロック弁５０を備えている。ピストン１３はシリンダチューブ１１内に摺動自在に収納されている。また、ピストン１３はシリンダチューブ１１内をロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２に区画している。ロッド１５はピストン１３に先端部が連結して往復移動自在にシリンダチューブ１１内に挿入されている。第１連通路２１はピストン側室Ｒ２とロッド側室Ｒ１を連通している。第２連通路２２はロッド側室Ｒ１とリザーバタンクＲ３とを連通している。第３連通路２３はリザーバタンクＲ３とピストン側室Ｒ２とを連通している。ロック機構４０は第２連通路２２の途中に設けられている。ロック機構４０は振動検知バルブ６０，１６０，２６０とロック弁５０とを有している。ロック弁５０は振動検知バルブ６０，１６０，２６０の開閉によって開閉する。
【００６５】
このダンパ１０は、振動検知バルブ６０，１６０，２６０の開閉によって、ロック弁５０が開閉し、第２連通路２２を連通したり遮断したりする。つまり、振動検知バルブ６０，１６０，２６０及びロック弁５０の開閉によって、ダンパ１０を伸縮自在にするアンロック状態と、又はダンパを伸縮させないロック状態とに切り換えることができる。このため、このダンパ１０は、小さな振動でも応答性良くアンロック状態とロック状態に切り換えることができる。
【００６６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜３に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、振動検知バルブの第１移動体が周縁部を切り取った凸レンズ形状であったが、紡錘形状であったり、第１面が水平方向の少なくとも一方向に沿った鉛直断面において左右対称の湾曲面形状に膨らんだ形状であったりしてもよい。
（２）実施形態１及び２では、振動検知バルブの第１移動体の第１面及び第２面が一定の曲率を有する球面であったが、周縁部の曲率が中央部の曲率よりも大きくなるように徐々に変化する湾曲面であってもよい。
（３）実施形態１及び２では、振動検知バルブの第１移動体の第１面と第２面とが同じ曲率を有する球面であったが、第１面の曲率と第２面の曲率とが異なっていてもよい。
（４）実施形態１及び２では、振動検知バルブが第２移動体を備えていたが、第２移動体を備えていなくてもよい。この場合、第１移動体の第２面を平面にし、弾性体を直接的に第２面に当接させて、第１移動体を受け面に押さえつける方向に弾性力を付与してもよい。
（５）実施形態１では、振動検知バルブの弾性体がゴム製であったが、コイルばね等の弾性体を利用してもよい。
（６）実施形態１〜３では、振動検知バルブを上ケーシングが上側、下ケーシングが下側となるように配置して利用したが、上下反転して利用してもよい。
（７）実施形態１〜３では、ダンパのシリンダチューブと外筒との間に設けられた空間をリザーバタンクとして利用したが、外筒を設けずにリザーバタンクを別に設けてもよい。
（８）実施形態１〜３では、ダンパの第２連通路の途中にロック機構を設けたが、ロック機構を第２連通路に設けず第３連通路に設けてもよい。
（９）実施形態１〜３では、作動油を利用したが、他の流体を利用してもよい。
（１０）実施形態２及び３では、第２弾性体が引張りコイルばねであったが、第２弾性体は圧縮コイルばねでもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ダンパ、１１…シリンダチューブ、１３…ピストン、１５…ロッド、２１…第１連通路、２２…第２連通路、２３…第３連通路、４０…ロック機構、５０…ロック弁、６０，１６０，２６０…振動検知バルブ、６１，１６１，２６１…ハウジング、６４，１６４，２６４…流入ポート、６６，１６６，２６６…受け面、６７，１６７，２６７…流出口、６８，１６８，２６８…流出ポート、７０，１７０，２７０…第１移動体、７１，１７１，２７１…第１面、７２，１７２…第２面、７４…第１流路、８０，１８０…第２移動体、８３，１８３…押さえ面、８４…第２流路、９０，１９１，２９１…弾性体（１９１，２９１…第１弾性体）、Ｒ１…ロッド側室、Ｒ２…ピストン側室、Ｒ３…リザーバタンク、Ｓ…内部空間
【図１】
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【図２】
2018025205.tif 000004
【図３】
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【図４】
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