(57)【要約】【課題】不備が存在する場合に、業務効率を悪化させることなく、不備に対応可能な帳票印刷を実施する。【解決手段】個人情報を含む電子帳票を対象として、個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段（制御部１１）と、検出手段により検出された電子帳票を印刷手段（印刷装置４）により印刷させる際、電子帳票の不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段（制御部３１）と、を備える。【選択図】図１
2018032231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を含む電子帳票を対象として、前記個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段と、
を備える帳票処理装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、前記不備が存在する入力欄の位置を強調した指示書を印刷させる請求項１に記載の帳票処理装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、前記不備が存在する入力欄に記入される個人情報の名称を含む指示書を印刷させる請求項１または２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記不備の修正用画面を表示手段に表示させるための二次元コードを含む指示書を印刷させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項５】
マイナンバーを含む電子帳票を対象として、前記マイナンバーに係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段と、
を備える帳票処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
個人情報を含む電子帳票を対象として、前記個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイナンバー（登録商標）に代表される機密性の高い情報（機密情報）が含まれる帳票を電子保存する技術が知られている。電子保存された帳票を印刷する際、印刷装置の異常等により、印刷結果が正しく得られないことがある。
そこで、透かし入りの帳票データを印刷し、印刷された画像を取得して透かしを検出し、印刷が正常に行われたと判定した場合に帳票を発行するとともに、印刷が正常に行われていないと判定した場合にリジェクトスタッカに排出する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の技術によれば、印刷された帳票が利用者の手元に渡る前に、正常に印刷されたか否かを自動的に判断することができるので、正確な帳票を発行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、帳票に未記入箇所や重複箇所等の不備が存在するような場合、不備が解消されるまで印刷処理が行えなくなるため、業務効率が悪いという課題がある。また、業務効率を重視して不備を解消することなく印刷処理を行った場合であっても、印刷後の帳票において不備の有無を目視で確認する必要があるため、やはり業務効率が悪いという課題がある。
特許文献１記載の技術は、透かしを参照して印刷が正常に行われたか否かを判断し、正常でない場合にリジェクト処理を行うことはできるものの、帳票内容の不備を検出するものではなく、上記の課題を解決するものではなかった。
特に、マイナンバーのように、収集に手間が掛かる情報に不備が存在する場合、役所等への帳票提出の期限に間に合わなくなるようなケースも多く存在するため、不都合が生じていた。
【０００５】
本発明の課題は、不備が存在する場合に、業務効率を悪化させることなく、不備に対応可能な帳票印刷を実施することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の帳票処理装置は、個人情報を含む電子帳票を対象として、前記個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不備が存在する場合に、業務効率を悪化させることなく、不備に対応可能な帳票印刷を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るマイナンバー管理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】個人番号管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】アクセス権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】業務帳票関連テーブルの一例を示す図である。
【図５】業務内容設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】帳票内容設定テーブルの一例を示す図である。
【図７】手書き修正対応条件設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るマイナンバー管理システムの電子帳票作成処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るマイナンバー管理システムの電子帳票出力処理を示すフローチャートである。
【図１０】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１１】業務メニュー画面の一例を示す図である。
【図１２】帳票照会画面の一例を示す図である。
【図１３】印刷パターン判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】帳票印刷処理時における印刷パターンの一例を示す図である。
【図１５】帳票印刷処理により印刷される表紙の一例を示す図である。
【図１６】帳票印刷処理により印刷されるエラー系帳票の一例を示す図である。
【図１７】帳票印刷処理により印刷される個別指示書の一例を示す図である。
【図１８】帳票印刷処理により印刷される表紙の他の例を示す図である。
【図１９】帳票印刷処理により印刷されるエラー系帳票の他の例を示す図である。
【図２０】帳票印刷処理により印刷される個別指示書の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［１．構成の説明］
まず、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の構成について説明する。
マイナンバー管理システム１００は、図１に示すように、クライアント端末１と、人事管理サーバ２と、マイナンバー管理サーバ３と、印刷装置４と、を備えて構成されている。本実施形態では、クライアント端末１及びマイナンバー管理サーバ３が協働して、本発明の帳票処理装置として機能する。このマイナンバー管理システム１００において、クライアント端末１、人事管理サーバ２、マイナンバー管理サーバ３及び印刷装置４は、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、移動体通信網、インターネット等を含む通信ネットワークである。
【００１１】
クライアント端末１は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等の情報機器である。クライアント端末１には、電子帳票を閲覧（照会）可能とする機能を提供するアプリケーション（電子帳票ビュアー）がインストールされている。なお、クライアント端末１は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
クライアント端末１は、図１に示すように、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、を備えて構成されている。
【００１２】
制御部１１は、クライアント端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、クライアント端末１の各部を統括制御する。
【００１３】
操作部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
【００１４】
表示部（表示手段）１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、電子帳票の作成を指示する操作を行うための画面（電子帳票作成画面）やユーザにより選択された電子帳票を照会するための画面（帳票照会画面）等を表示する。
【００１５】
通信部１４は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００１６】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１５は、人事管理サーバ２で作成され、送信された電子帳票を記憶する。
【００１７】
人事管理サーバ２は、企業が保有するコンピュータシステムであり、社員やその家族の個人情報を人事情報として管理する装置である。
人事管理サーバ２は、図１に示すように、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、を備えて構成されている。
【００１８】
制御部２１は、人事管理サーバ２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、人事管理サーバ２の各部を統括制御する。
【００１９】
操作部２２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。
表示部２３は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２０】
通信部２４は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２１】
記憶部２５は、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部２５は、人事情報を管理するための人事情報データベースを記憶する。
【００２２】
マイナンバー管理サーバ３は、企業が保有するコンピュータシステムであり、社員やその家族のマイナンバーを含むマイナンバー情報を管理する装置である。マイナンバーは、国民の個人情報を効率的に管理するマイナンバー制度により、日本国籍を有する人に重複しないように付与されたユニークな番号である。なお、以下の記載において、マイナンバーを個人番号と表記することもある。
マイナンバー管理サーバ３は、図１に示すように、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、通信部３４と、記憶部３５と、を備えて構成されている。
【００２３】
制御部３１は、マイナンバー管理サーバ３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、マイナンバー管理サーバ３の各部を統括制御する。
【００２４】
操作部３２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２５】
通信部３４は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２６】
記憶部３５は、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部３５は、マイナンバー情報を管理するためのマイナンバー情報データベースを記憶する。また、記憶部３５は、従業員又はその家族のマイナンバーをその他の個人情報と対応付けて管理するためのテーブルである個人番号管理テーブルＴ１と、従業員の業務に対するアクセス権限を管理するためのテーブルであるアクセス権限管理テーブルＴ２と、業務の電子帳票に対するアクセス権限を管理するためのテーブルである業務帳票関連テーブルＴ３と、業務毎に印刷時の一括処理の可否と個別処理の可否とを対応付けて管理するためのテーブルである業務内容設定テーブルＴ４と、電子帳票毎に種別と手書き修正対応の可否とを対応付けて管理するためのテーブルである帳票内容設定テーブルＴ５と、手書き修正対応を実施する条件を設定する手書き修正対応条件設定テーブルＴ６と、を記憶する。
【００２７】
個人番号管理テーブルＴ１は、図２に示すように、社員番号Ｔ１１、従業員であるかその家族であるかを示す区分Ｔ１２、従業員との続柄Ｔ１３、氏名Ｔ１４、氏名のフリガナＴ１５、性別Ｔ１６、生年月日Ｔ１７、個人番号（マイナンバー）Ｔ１８、所得税の扶養に入るか否かを示す税扶養Ｔ１９、健康保険の扶養に入るか否かを示す健保扶養Ｔ２０、のフィールドを有する。
【００２８】
アクセス権限管理テーブルＴ２は、図３に示すように、社員番号Ｔ２１、氏名Ｔ２２、ログイン時のユーザ名Ｔ２３、ログイン時のパスワードＴ２４、人事基本業務、給与基本業務、社会保険業務、年末調整業務、税務関連業務の各業務に対するアクセス権限の有無を示す各項目Ｔ２５〜Ｔ２９、のフィールドを有する。
【００２９】
業務帳票関連テーブルＴ３は、図４に示すように、業務の名称Ｔ３１、源泉徴収票、被保険者資格取得届、扶養控除申告書、保険料控除申告書、月変／算定届、個人番号確認票の各電子帳票に対するアクセス権限の有無を示す各項目Ｔ３２〜Ｔ３７、のフィールドを有する。
【００３０】
業務内容設定テーブルＴ４は、図５に示すように、業務の名称Ｔ４１、一括処理の可否を示す一括処理Ｔ４２、個別処理の可否を示す個別処理Ｔ４３、のフィールドを有する。
【００３１】
帳票内容設定テーブルＴ５は、図６に示すように、電子帳票の名称Ｔ５１、電子帳票の種別Ｔ５２、手書き修正対応の可否を示す手書き修正対応可否Ｔ５３、のフィールドを有する。
【００３２】
手書き修正対応条件設定テーブルＴ６は、図７に示すように、手書き修正対応を実施する条件が羅列されている。例えば、条件１Ｔ６１として、エラーの件数が５件以下であることが示されている。また、条件２Ｔ６２として、一の電子帳票内における個人番号（マイナンバー）の重複エラーがないことが示されている。
【００３３】
人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３の各々は、通信ネットワークＮ上に展開された一又は複数のサーバから構成される。なお、本実施形態では、各々１つの管理サーバより構成されるものとするが、例えば、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、ストレージサーバ等の複数のサーバ群から構成されてもよい。
【００３４】
印刷装置（印刷手段）４は、例えば、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等により構成され、クライアント端末１の制御部１１による制御下で、クライアント端末１により行われた処理内容に応じた印刷出力を行う。例えば、印刷装置４は、クライアント端末１で表示（照会）された電子帳票の印刷出力を行う。
【００３５】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の動作について、図８〜図１７を参照して説明する。
まず、図８のフローチャートを参照して、クライアント端末１及び人事管理サーバ２が電子帳票を作成する処理（電子帳票作成処理）を説明する。この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、人事管理サーバ２にアクセス（ログイン）する際に必要となるログイン情報（ユーザ名、パスワード等）の入力を受け付けたことを契機として開始される。
【００３６】
まず、クライアント端末１の制御部１１は、入力されたユーザ名、パスワード等のログイン情報を、通信部１４を介して人事管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
人事管理サーバ２の制御部２１は、クライアント端末１から送信されたログイン情報に基づいて、人事管理サーバ２に登録されたユーザであるか否かを判定するための処理（ログイン認証処理）を行う（ステップＳ１０２）。
制御部２１は、人事管理サーバ２に登録されたユーザであると判定した場合、次のステップＳ１０３へと移行する。一方、制御部２１は、人事管理サーバ２に登録されたユーザでないと判定した場合、ログイン認証に失敗した旨をクライアント端末１に通知し、再度のログイン情報の入力を促す。
【００３８】
次に、制御部２１は、電子帳票の作成を指示する操作を行うための画面（電子帳票作成画面）を生成し、通信部２４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
クライアント端末１の制御部１１は、人事管理サーバ２から送信された電子帳票作成画面を、表示部１３に表示させる（ステップＳ１０４）。
ユーザは、表示部１３に表示された電子帳票作成画面において、電子帳票の作成を指示するための操作を行う。具体的には、ユーザは、作成する電子帳票の帳票種や作成対象とする社員の情報等を指定する操作を行う。
【００４０】
次に、制御部１１は、電子帳票作成画面においてユーザにより指定された、電子帳票の作成を指示するための情報（電子帳票作成指示情報）を、通信部１４を介して人事管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
人事管理サーバ２の制御部２１は、クライアント端末１から送信された電子帳票作成指示情報に基づいて電子帳票を作成し、通信部２４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ１０６）。
本実施形態では、ステップＳ１０６において電子帳票を作成する際、電子帳票内のマイナンバー（個人番号）を格納する特定領域に、マイナンバーの代わりに、タグ情報を格納する。
タグ情報は、電子帳票を出力する際、マイナンバー管理サーバ３からマイナンバーを検索して取得するために必要となる情報（検索用情報）である。マイナンバーは、その性質上、高度なセキュリティ性が要求されるため、電子帳票内にはマイナンバーの代わりにタグ情報を格納しておくようにし、電子帳票の出力時にタグ情報を検索キーとしてマイナンバー管理サーバ３からマイナンバーを取得することで、セキュリティ性を確保することができる。
なお、タグ情報は、例えば、作成される電子帳票毎に設定内容を予め定めておくようにしてもよいし、電子帳票の種別にかかわらず同一内容を設定するようにしてもよい。
【００４２】
クライアント端末１の制御部１１は、人事管理サーバ２から送信された電子帳票を、記憶部１５に記憶させる（ステップＳ１０７）。
【００４３】
次に、図９のフローチャートを参照して、クライアント端末１及びマイナンバー管理サーバ３が電子帳票を出力（照会・印刷）する処理（電子帳票出力処理）を説明する。この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、ユーザによる電子帳票ビュアーの起動操作を受け付けたことを契機として開始される。
【００４４】
まず、クライアント端末１の制御部１１は、ログイン画面を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０１）。ログイン画面Ｇ１は、図１０に示すように、ユーザ名を入力するユーザ名入力部Ｇ１１と、パスワードを入力するパスワード入力部Ｇ１２と、ログイン操作を実行するためのログインボタンＧ１３と、を備えて構成されている。
ユーザは、ログイン画面Ｇ１において、ユーザ名入力部Ｇ１１及びパスワード入力部Ｇ１２に自身のユーザ名及びパスワードをそれぞれ入力した後、ログインボタンＧ１３を押下することで、ログイン操作を実行する。
【００４５】
次に、制御部１１は、業務メニュー画面を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０２）。業務メニュー画面Ｇ２は、図１１に示すように、業務メニューの分類を表示するメニュー分類表示領域Ｇ２１と、メニュー分類表示領域Ｇ２１で選択された業務メニューに応じた項目（電子帳票）を表示するメニュー項目表示領域Ｇ２２と、業務メニュー画面Ｇ２における操作を終了するための終了ボタンＧ２３と、を備えて構成されている。メニュー分類表示領域Ｇ２１には、人事情報管理メニューＧ２１１、給与情報管理メニューＧ２１２、人事帳票管理メニューＧ２１３及び給与帳票管理メニューＧ２１４の各業務メニューが表示されている。
ユーザは、業務メニュー画面Ｇ２において、メニュー分類表示領域Ｇ２１から一の業務メニューを選択した後、メニュー項目表示領域Ｇ２２に表示された電子帳票の中から一の電子帳票を選択する。図１１には、ユーザにより給与帳票管理メニューＧ２１４が選択された例が示されている。給与帳票管理メニューＧ２１４が選択された場合、メニュー項目表示領域Ｇ２２には、給与帳票管理メニューＧ２１４に応じた電子帳票として、源泉徴収票Ｇ２２１、扶養控除申告書Ｇ２２２、月変／算定届Ｇ２２３、個人番号確認票Ｇ２２４、…等が選択可能に表示される。以降の処理では、メニュー項目表示領域Ｇ２２に表示された電子帳票の中から「個人番号確認票Ｇ２２４」が選択されたものとして説明する。
【００４６】
次に、制御部１１は、業務メニュー画面Ｇ２において、ユーザによりいずれかの電子帳票が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
制御部１１は、いずれかの電子帳票が選択されたと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０４へと移行する。
一方、制御部１１は、いずれの電子帳票も選択されていないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、処理を終了する。ここで、いずれの電子帳票も選択されていない場合とは、いずれの電子帳票も選択されることなく、業務メニュー画面Ｇ２の終了ボタンＧ２３が押下された場合を示している。
【００４７】
次に、制御部１１は、業務メニュー画面Ｇ２でユーザにより選択された電子帳票を照会するための画面（帳票照会画面）を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０４）。図１２に、個人番号確認票を照会するための帳票照会画面Ｇ３の一例を示す。帳票照会画面Ｇ３は、図１２に示すように、照会対象の電子帳票を表示する帳票表示領域Ｇ３１と、印刷ボタンＧ３２と、帳票照会画面Ｇ３における操作を終了して業務メニュー画面Ｇ２に戻るための戻るボタンＧ３３と、一連の電子帳票出力処理における操作を終了するための終了ボタンＧ３４と、を備えて構成されている。
帳票表示領域Ｇ３１には、電子帳票である個人番号確認票Ｆ１が表示されている。個人番号確認票Ｆ１は、従業員本人の個人情報を表示する本人情報表示領域Ｆ１１と、従業員の家族（１人目）の個人情報を表示する家族１情報表示領域Ｆ１２と、従業員の家族（２人目）の個人情報を表示する家族２情報表示領域Ｆ１３と、を含んで構成されている。
本人情報表示領域Ｆ１１には、従業員本人の社員番号、区分、続柄、氏名、フリガナ、性別、生年月日、税扶養、健保扶養を表示する各領域の他、従業員本人の個人番号（マイナンバー）を表示するマイナンバー表示領域Ｆ１１１が含まれている。
家族１情報表示領域Ｆ１２には、従業員の家族（１人目）の社員番号、区分、続柄、氏名、フリガナ、性別、生年月日、税扶養、健保扶養を表示する各領域の他、従業員の家族（１人目）の個人番号を表示するマイナンバー表示領域Ｆ１２１が含まれている。
家族２情報表示領域Ｆ１３には、従業員の家族（２人目）の社員番号、区分、続柄、氏名、フリガナ、性別、生年月日、税扶養、健保扶養を表示する各領域の他、従業員の家族（２人目）の個人番号を表示するマイナンバー表示領域Ｆ１３１が含まれている。
【００４８】
例えば、図１２に示す例は、従業員である「山田太郎」の個人番号確認票Ｆ１を照会するための帳票照会画面Ｇ３を示している。図１２に示す例では、マイナンバー表示領域Ｆ１１１に従業員である「山田太郎」本人のマイナンバー「１１１１１１１１１１１１」が表示されるとともに、マイナンバー表示領域Ｆ１２１に従業員「山田太郎」の家族（１人目）である「山田花子」のマイナンバー「２２２２２２２２２２２２」が、マイナンバー表示領域Ｆ１２１に従業員「山田太郎」の家族（２人目）である「山田小太郎」のマイナンバー「３３３３３３３３３３３３」が、それぞれ表示されている。
【００４９】
次に、制御部１１は、帳票照会画面Ｇ３において、ユーザにより印刷ボタンＧ３２が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
制御部１１は、印刷ボタンＧ３２が押下されたと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０６へと移行する。
一方、制御部１１は、印刷ボタンＧ３２が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２１１へと移行する。
【００５０】
次に、制御部１１は、ユーザにより選択された電子帳票に個人情報に係るエラー（不備）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。即ち、制御部１１は、ユーザにより選択された電子帳票を対象として、個人情報に係るエラーが存在する電子帳票を検出する本発明の検出手段として機能する。ここで、個人情報に係るエラーとは、例えば、マイナンバー等の各個人情報の記載漏れや一の電子帳票内における各個人情報の重複（例えば、従業員と家族のマイナンバーの重複）等が挙げられる。
制御部１１は、ユーザにより選択された電子帳票にエラーが存在すると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０７へと移行する。
一方、制御部１１は、ユーザにより選択された電子帳票にエラーが存在しないと判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２１０へと移行する。
【００５１】
次に、制御部１１は、ユーザにより選択された電子帳票の印刷パターン判定要求を、通信部１４を介してマイナンバー管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０７）。なお、印刷パターン判定要求には、ログイン画面Ｇ１で入力されたユーザ名、パスワード等のログイン情報の他、業務メニュー画面Ｇ２で選択された電子帳票やその電子帳票に含まれるエラーの情報が含まれている。
【００５２】
マイナンバー管理サーバ３の制御部３１は、ステップＳ２０７でクライアント端末１から送信された印刷パターン判定要求に基づいて、印刷パターン判定処理を行う（ステップＳ２０８）。
【００５３】
具体的には、まず、制御部３１は、図１３のフローチャートに示すように、クライアント端末１から送信された電子帳票と、記憶部３５に記憶された帳票内容設定テーブルＴ５（図６参照）と、を照合して、クライアント端末１から送信された電子帳票が手書き修正対応可能であるか否か否かを判定する（ステップＳ３０１）。例えば、クライアント端末１から送信された電子帳票が「個人番号確認票」の場合、手書き修正対応が「可能」であると判定される。
制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票が手書き修正対応可能であると判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３へと移行する。
一方、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票が手書き修正対応不可能であると判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、印刷パターン（３）であると判定し（ステップＳ３０２）、図９のステップＳ２０９へと移行する。ここで、印刷パターン（３）とは、図１４（Ｃ）に示すように、「表紙Ｐ１」のみを印刷し、「電子帳票」や当該電子帳票に含まれるエラーに対する指示を記載した「個別指示書」を印刷しないパターンのことである。従って、印刷パターン（３）と判定された場合、表紙Ｐ１のみが印刷されることとなる。
【００５４】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票のエラーと、手書き修正対応条件設定テーブルＴ６（図７参照）と、を照合して、手書き修正対応条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。手書き修正対応条件としては、例えば、エラーの件数が所定数（図７では５件）以下であること、一の電子帳票内における個人番号（マイナンバー）の重複エラーがないこと、等が挙げられる。
制御部３１は、手書き修正対応条件を全て満たしていると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ３０４へと移行する。
一方、制御部３１は、手書き修正対応条件を一つでも満たしていないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、印刷パターン（３）であると判定し（ステップＳ３０２）、図９のステップＳ２０９へと移行する。
【００５５】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票と、記憶部３５に記憶された帳票内容設定テーブルＴ５（図６参照）と、を照合して、クライアント端末１から送信された電子帳票の種別が連帳であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば、クライアント端末１から送信された電子帳票が「個人番号確認票」の場合、帳票種別が単票である、即ち、連帳でないと判定される。
制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票の種別が連帳であると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３０６へと移行する。
一方、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票の種別が連帳でないと判定した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、印刷パターン（２）であると判定し（ステップＳ３０５）、図９のステップＳ２０９へと移行する。ここで、印刷パターン（２）とは、図１４（Ｂ）に示すように、「表紙Ｐ１」のみならず、電子帳票を正常系（エラーを含まない電子帳票）とエラー系（エラーを含む電子帳票）とに区分し、正常系及びエラー系のそれぞれの表紙（正常系表紙Ｐ２１、エラー系表紙Ｐ２２）及び電子帳票（正常系帳票Ｐ４１、エラー系帳票Ｐ４２）を印刷するとともに、エラー系の電子帳票に含まれるエラーの件数分の「個別指示書Ｐ３」を印刷するパターンのことである。従って、印刷パターン（２）と判定された場合、表紙Ｐ１、正常系及びエラー系のそれぞれの表紙Ｐ２１、Ｐ２２及び電子帳票Ｐ４１、Ｐ４２、並びにエラー件数分の個別指示書Ｐ３が印刷されることとなる。
なお、エラー系帳票Ｐ４２は、エラーが存在する入力欄が空欄として印刷される（図１６参照）。また、個別指示書Ｐ３は、エラーに対する手書き対応を指示する情報を含んでいる（図１７参照）。
【００５６】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信されたログイン情報と、記憶部３５に記憶されたアクセス権限管理テーブルＴ２（図３参照）と、を照合して、ログインユーザがアクセス権限を有する業務を抽出する（ステップＳ３０６）。例えば、ログインユーザが「人給太郎（ユーザ名：taro、パスワード：Qsad2330）」の場合、アクセス権限を有する業務として、「人事基本業務」、「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」、「税務関連業務」が抽出される。また、ログインユーザが「事務花子（ユーザ名：hanako、パスワード：Amnm7756）」の場合、アクセス権限を有する業務として、「年末調整業務」が抽出される。
【００５７】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票と、記憶部３５に記憶された業務帳票関連テーブルＴ３（図４参照）と、を照合して、電子帳票へのアクセス権限が割り当てられた「業務」を抽出する（ステップＳ３０７）。例えば、電子帳票が「個人番号確認票」の場合、アクセス権限が割り当てられた業務として、「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」が抽出される。
【００５８】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票と、ステップＳ３０６で抽出した業務とステップＳ３０７で抽出した業務とで一致する業務（即ち、ログインユーザがクライアント端末１から送信された電子帳票へのアクセス権限を有する業務）と、記憶部３５に記憶された業務内容設定テーブルＴ４（図５参照）と、を照合して、ログインユーザがクライアント端末１から送信された電子帳票へのアクセス権限を有する業務が、一括処理を行うことができる業務であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。例えば、ログインユーザが「人給太郎」で、クライアント端末１から送信された電子帳票が「個人番号確認票」の場合、ステップＳ３０６で「人事基本業務」、「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」、「税務関連業務」が抽出され、ステップＳ３０７で「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」が抽出される。そして、両者で一致する「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」が一括処理を行うことができる業務であるか否かを、業務内容設定テーブルＴ４を参照して判定する（「給与基本業務＝可」、「社会保険業務＝可」、「年末調整業務＝可」）。この例のように、複数の業務が判定対象となる場合、いずれかの業務が一括処理を行うことができる業務であれば、一括処理を行うことができる業務であると判定する。
制御部３１は、一括処理を行うことができる業務であると判定した場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、印刷パターン（１）であると判定し（ステップＳ３０９）、図９のステップＳ２０９へと移行する。ここで、印刷パターン（１）とは、図１４（Ａ）に示すように、「表紙Ｐ１」のみならず、正常系及びエラー系が混在した電子帳票（混在帳票Ｐ４）と、エラー系の電子帳票に含まれるエラーの件数分の「個別指示書Ｐ３」と、を印刷するパターンのことである。従って、印刷パターン（１）と判定された場合、表紙Ｐ１、混在帳票Ｐ４、及びエラー件数分の個別指示書Ｐ３が印刷されることとなる。
一方、制御部３１は、一括処理を行うことができる業務でないと判定した場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、印刷パターン（２）であると判定し（ステップＳ３０５）、図９のステップＳ２０９へと移行する。
【００５９】
以上の処理（ステップＳ２０８、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０９）により、制御部３１は、エラーが存在する電子帳票を印刷装置４により印刷させる際、電子帳票の不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、エラーに対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる制御を行う。即ち、制御部３１は、本発明の印刷制御手段として機能する。
【００６０】
次いで、図９のステップＳ２０９では、制御部３１は、ステップＳ２０８の印刷パターン判定処理で判定された印刷パターン（印刷パターン（１）、印刷パターン（２）又は印刷パターン（３））を、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する。
【００６１】
クライアント端末１の制御部１１は、マイナンバー管理サーバ３から送信された印刷パターンに基づいて、ユーザにより選択された電子帳票を印刷装置４により印刷させる処理（帳票印刷処理）を行う（ステップＳ２１０）。
【００６２】
具体的には、マイナンバー管理サーバ３から送信された印刷パターンが印刷パターン（１）であった場合、表紙Ｐ１、混在帳票Ｐ４、及びエラー件数分の個別指示書Ｐ３が印刷される。図１５に、表紙Ｐ１の一例を、図１６に、混在帳票Ｐ４のうちエラー系帳票Ｐ４２の一例を、図１７に、個別指示書Ｐ３の一例を、それぞれ示す。
【００６３】
表紙Ｐ１は、図１５に示すように、「業務実行日時」、「業務名称」、「帳票名称」、「帳票ページ総数」、「正常（正常系のページ数）」、「エラー（エラー系のページ数）」といった印刷に係る情報を表示する印刷情報表示領域Ｅ１と、「エラー内容（エラーの具体的な内容）」を表示するエラー内容表示領域Ｅ２と、を備えて構成されている。図１５に示す例では、「２０１６年６月１０日１５時３０分（業務実行日時）」に、「給与基本業務（業務名称）」において、「１００ページ（帳票ページ総数）」からなる「個人番号確認票（帳票名称）」が印刷され、そのうち９９ページが「正常系帳票」として印刷され、残りの１ページが「エラー系帳票」として印刷されたことが示されている。また、図１５に示す例では、「エラー内容」として、社員番号２０００の従業員「蔵元一」の電子帳票において、家族１（配偶者）である「蔵元みゆき」及び家族２（長男）である「蔵元翔」の個人番号が記載されていない旨が示されている（図２も併せて参照）。
【００６４】
図１５に示す表紙Ｐ１が印刷された場合、社員番号２０００の従業員「蔵元一」の電子帳票は、エラー系帳票Ｐ４２として印刷される。この場合のエラー系帳票Ｐ４２は、図１６に示すように、家族１情報表示領域Ｆ１２のマイナンバー表示領域Ｆ１２１及び家族２情報表示領域Ｆ１３のマイナンバー表示領域Ｆ１３１にエラーが存在するため、当該マイナンバー表示領域Ｆ１２１及びマイナンバー表示領域Ｆ１３１が空欄となっている。このように、エラーが存在する入力欄を空欄表示することで、手書き修正対応することができるようになっている。即ち、エラー系帳票Ｐ４２は、エラーが存在する入力欄が空欄として印刷される。
【００６５】
また、図１５に示す表紙Ｐ１が印刷された場合、社員番号２０００の従業員「蔵元一」の電子帳票（エラー系帳票Ｐ４２）に対し、図１７に示す個別指示書Ｐ３が印刷される。個別指示書Ｐ３は、図１７に示すように、本人情報表示領域Ｆ１１、家族１情報表示領域Ｆ１２及び家族２情報表示領域Ｆ１３の他、エラー系帳票Ｐ４２に対する作業指示の内容を表示する指示内容表示領域Ｆ１４を備えて構成されている。図１７に示す例では、指示内容表示領域Ｆ１４に、社員番号２０００の家族１及び家族２の個人番号を調査して、エラー系帳票Ｐ４２（図１６参照）のマイナンバー表示領域Ｆ１２１及びマイナンバー表示領域Ｆ１３１にそれぞれ手書きするよう促す指示が表示されている。即ち、個別指示書Ｐ３は、エラーに対する手書き対応を指示する情報やエラーが存在する入力欄に記入される個人情報の名称（上記例では個人番号）を含んでいる。これにより、電子帳票内に存在するエラーの対象やエラーへの対応をユーザにわかりやすく報知することができる。また、図１７に示す例では、エラーが存在する入力欄（マイナンバー表示領域Ｆ１２１及びマイナンバー表示領域Ｆ１３１）の位置が枠で囲われて強調されている。これにより、エラーが存在する入力欄の位置をユーザにわかりやすく報知することができる。なお、入力欄の位置を囲う枠の色に、赤色等の識別しやすい色を用いると、より効果的である。
【００６６】
一方、マイナンバー管理サーバ３から送信された印刷パターンが印刷パターン（２）であった場合、表紙Ｐ１、正常系及びエラー系のそれぞれの表紙Ｐ２１、Ｐ２２及び電子帳票Ｐ４１、Ｐ４２、並びにエラー件数分の個別指示書Ｐ３が印刷される。
また、マイナンバー管理サーバ３から送信された印刷パターンが印刷パターン（３）であった場合、表紙Ｐ１のみが印刷される。
なお、ステップＳ２０６でユーザにより選択された電子帳票にエラーが存在しないと判定した場合は、全ての電子帳票が正常系であると判定し、電子帳票を通常通りそのまま印刷する処理を行う。
【００６７】
次に、制御部１１は、帳票照会画面Ｇ３において、ユーザにより終了ボタンＧ３４が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
制御部１１は、ユーザにより終了ボタンＧ３４が押下されたと判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１１は、ユーザにより終了ボタンＧ３４が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２０２へと移行し、再度業務メニュー画面Ｇ２を表示部１３に表示させる。ここで、ユーザにより終了ボタンＧ３４が押下されていない場合とは、帳票照会画面Ｇ３の終了ボタンＧ３４が押下されることなく、戻るボタンＧ３３が押下された場合を示している。
【００６８】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の帳票処理装置（クライアント端末１及びマイナンバー管理サーバ３）によれば、個人情報を含む電子帳票を対象として個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出し、検出された電子帳票を印刷させる際、電子帳票の不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる。
従って、電子帳票に不備が存在する場合であっても、処理を止めることなく印刷処理を行うことができる。また、不備が存在する入力欄を空欄とすることで、印刷後に即座に手書き修正対応を行うことができる。よって、不備が存在する場合に、業務効率を悪化させることなく、不備に対応可能な帳票印刷を実施することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、個人情報は、マイナンバーである。
従って、個人情報の中でも格別機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、業務効率を悪化させることなく、不備に対応可能な帳票印刷を実施することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、不備が存在する入力欄の位置を強調した指示書を印刷させる。
従って、不備が存在する入力欄の位置をユーザにわかりやすく報知することができるので、手書き修正を容易に行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態では、不備が存在する入力欄に記入される個人情報の名称を含む指示書を印刷させる。
従って、電子帳票内に存在する不備の対象をユーザにわかりやすく報知することができるので、手書き修正を容易に行うことができる。
【００７２】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、従業員の家族の個人番号が記載されていない場合の表紙Ｐ１（図１５参照）、エラー系帳票Ｐ４２（図１６参照）及び個別指示書Ｐ３（図１７参照）の印刷例を図示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、従業員と家族の個人番号が重複している場合の表紙Ｐ１、エラー系帳票Ｐ４２及び個別指示書Ｐ３の印刷例を、図１８〜図２０に示す。
【００７４】
従業員と家族の個人番号が重複している場合の表紙Ｐ１は、図１８に示すように、エラー内容表示領域Ｅ２に、「エラー内容」として、社員番号３０００の従業員「村上六郎」の電子帳票において、従業員「村上六郎」と家族１（配偶者）である「村上愛子」とで個人番号が重複している旨が示されている（図２も併せて参照）。
【００７５】
また、従業員と家族の個人番号が重複している場合のエラー系帳票Ｐ４２は、図１９に示すように、本人情報表示領域Ｆ１１のマイナンバー表示領域Ｆ１１１及び家族１情報表示領域Ｆ１２のマイナンバー表示領域Ｆ１２１にエラーが存在するため、当該マイナンバー表示領域Ｆ１１１及びマイナンバー表示領域Ｆ１２１が空欄となっている。このように、エラーが存在する入力欄を空欄表示することで、手書き修正対応することができるようになっている。
【００７６】
また、従業員と家族の個人番号が重複している場合の個別指示書Ｐ３は、図２０に示すように、本人情報表示領域Ｆ１１、家族１情報表示領域Ｆ１２及び家族２情報表示領域Ｆ１３の他、エラー系帳票Ｐ４２に対する作業指示の内容を表示する指示内容表示領域Ｆ１４を備えて構成されている。図２０に示す例では、指示内容表示領域Ｆ１４に、社員番号２０００の従業員及び家族１の個人番号を調査して、エラー系帳票Ｐ４２（図１９参照）のマイナンバー表示領域Ｆ１１１及びマイナンバー表示領域Ｆ１２１にそれぞれ手書きするよう促す指示が表示されている。また、図２０に示す例では、指示内容表示領域Ｆ１４に、エラー系帳票Ｐ４２に存在するエラーの修正用画面を表示手段（クライアント端末１の表示部１３やその他の作業用端末の表示部）に表示させるためのＱＲコード（登録商標）を表示するＱＲコード表示部Ｆ１５が含まれている。ユーザは、クライアント端末１やその他の作業用端末が備えるスキャナ（図示省略）によりＱＲコード表示部Ｆ１５に表示されたＱＲコードをスキャンさせることで、エラー系帳票Ｐ４２に存在するエラーの修正用画面（例えば、エラー系帳票Ｐ４２の表示画面に図２０の作業指示書の内容を反映させた画面等）を表示させることができるので、容易に修正作業を行うことができる。
なお、図２０に示す例では、ＱＲコードを表示させるようにしているが、ＱＲコードに限らず、他の二次元コードを表示させるようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、不備の修正用画面を表示手段に表示させるための二次元コードを含む指示書を印刷させることで、二次元コードをスキャンするという簡易な操作で修正用画面を表示させることができるので、ユーザの好きなタイミングで容易に電子帳票の修正作業を行うことができる。
【００７８】
なお、個人番号が記載されていない場合と、個人番号が重複している場合と、を一の帳票印刷処理において印刷することも可能である。
また、図２０に示す個別指示書Ｐ３では、指示内容表示領域Ｆ１４にＱＲコード表示部Ｆ１５を含む構成を例示して説明しているが、図１７に示す個別指示書Ｐ３において、ＱＲコード表示部Ｆ１５を含む構成とすることも当然に可能である。
【００７９】
また、上記実施形態では、クライアント端末１の制御部１１が、ユーザにより選択された電子帳票に個人情報に係るエラーが存在するか否かを判定する（図９のステップＳ２０６参照）ようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、マイナンバー管理サーバ３の制御部３１が、エラーの有無を判定するようにしてもよい。この場合、マイナンバー管理サーバ３の制御部３１は、印刷パターン判定要求の取得後に行う印刷パターン判定処理（ステップＳ２０８参照）の最初においてエラーの有無を判定するようにし、エラーが存在する場合は図１３のステップＳ３０１へと移行し、エラーが存在しない場合は通常印刷を行う印刷パターンであると判定してステップＳ２０９へと移行する。
【００８０】
また、上記実施形態では、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３を別体の装置として例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３のうち、いずれか二つの装置を一体の装置として構成するようにしてもよいし、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３の全てを一体の装置として構成するようにしてもよい。
【００８１】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００８２】
その他、クライアント端末、人事管理サーバ、マイナンバー管理サーバ及び印刷装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
個人情報を含む電子帳票を対象として、前記個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段と、
を備える帳票処理装置。
＜請求項２＞
前記印刷制御手段は、前記不備が存在する入力欄の位置を強調した指示書を印刷させる請求項１に記載の帳票処理装置。
＜請求項３＞
前記印刷制御手段は、前記不備が存在する入力欄に記入される個人情報の名称を含む指示書を印刷させる請求項１または２に記載の帳票処理装置。
＜請求項４＞
前記印刷制御手段は、前記不備の修正用画面を表示手段に表示させるための二次元コードを含む指示書を印刷させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
＜請求項５＞
マイナンバーを含む電子帳票を対象として、前記マイナンバーに係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段と、
を備える帳票処理装置。
＜請求項６＞
コンピュータを、
個人情報を含む電子帳票を対象として、前記個人情報に係る不備が存在する電子帳票を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された電子帳票を印刷手段により印刷させる際、前記電子帳票の前記不備が存在する入力欄を空欄として印刷させるとともに、前記不備に対する手書き対応を指示する指示書を印刷させる印刷制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８４】
１００  マイナンバー管理システム
１  クライアント端末（帳票処理装置）
１１  制御部（検出手段）
１２  操作部
１３  表示部（表示手段）
１４  通信部
１５  記憶部
２  人事管理サーバ
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部
２４  通信部
２５  記憶部
３  マイナンバー管理サーバ（帳票処理装置）
３１  制御部（印刷制御手段）
３２  操作部
３３  表示部
３４  通信部
３５  記憶部
４  印刷装置（印刷手段）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018032231.tif 000003
【図２】
2018032231.tif 000004
【図３】
2018032231.tif 000005
【図４】
2018032231.tif 000006
【図５】
2018032231.tif 000007
【図６】
2018032231.tif 000008
【図７】
2018032231.tif 000009
【図８】
2018032231.tif 000010
【図９】
2018032231.tif 000011
【図１０】
2018032231.tif 000012
【図１１】
2018032231.tif 000013
【図１２】
2018032231.tif 000014
【図１３】
2018032231.tif 000015
【図１４】
2018032231.tif 000016
【図１５】
2018032231.tif 000017
【図１６】
2018032231.tif 000018
【図１７】
2018032231.tif 000019
【図１８】
2018032231.tif 000020
【図１９】
2018032231.tif 000021
【図２０】
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