(57)【要約】【課題】発電設備への接続切換を怠った場合であっても、その状態を適切に是正する。【解決手段】電力システム１００は、構内配線１１６に接続され、電力の発電が可能な発電設備１２０と、発電設備との通信を確立可能な連設設備１２４と、発電設備に設けられ、連設設備との通信を確立した後、連設設備への電力の供給を停止し、連設設備との通信が維持されているか否か判定する正常動作判定部１３４と、正常動作判定部によって通信が維持されていると判定されると、連設設備への電力供給の接続異常を報知する異常報知部１３６と、を備える。【選択図】図３
2018139477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電力を、分岐ブレーカに接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する電力システムであって、
前記構内配線に接続され、電力の発電が可能な発電設備と、
前記発電設備との通信を確立可能な連設設備と、
前記発電設備に設けられ、前記連設設備との通信を確立した後、前記連設設備への電力の供給を停止し、前記連設設備との通信が維持されているか否か判定する正常動作判定部と、
前記正常動作判定部によって前記通信が維持されていると判定されると、前記連設設備への電力供給の接続異常を報知する異常報知部と、
を備える電力システム。
【請求項２】
電力系統の電力を、分岐ブレーカに接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する電力システムであって、
前記構内配線に接続され、電力の発電が可能な発電設備と、
前記電力系統または前記発電設備から電力の供給を受けて動作する連設設備と、
前記発電設備に設けられ、前記連設設備への電力の供給を停止し、前記連設設備が正常に動作しているか否か判定する正常動作判定部と、
前記正常動作判定部によって前記連設設備が正常に動作していると判定されると、前記連設設備への電力供給の接続異常を報知する異常報知部と、
を備える電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要者構内に発電設備を接続可能な電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要者は、電力会社からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の負荷設備（一般用電気工作物）で電気を使用する。また、太陽光発電設備等、発電設備を構内に設け、負荷設備を動作させるとともに（例えば、特許文献１）、発電設備で生成した電力のうち余った電力を電力会社に売電することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電設備や燃料電池等の電力供給設備として、現在、単相３線式１００／２００Ｖの３つの電力線のうちＲ相とＴ相とに接続されるものが用いられている。しかし、省エネルギー機器が普及し、構内の電力需要が減少すると、必ずしもＲ相およびＴ相への接続を要さず、例えば、単相３線式１００／２００Ｖの片方（単相２線式１００Ｖ）に相当するＲ相とＮ相、または、Ｔ相とＮ相のみに接続される小出力の電力供給設備を設置することが考えられる。
【０００５】
そうすると、発電設備を、分電盤の二次側において、一般には住居内で使用されない単相３線１００／２００Ｖの配線に接続するだけでなく、単相２線１００Ｖという一般に使用される分岐ブレーカの二次側に接続することも可能となる。この結果、既存の需要者構内に発電設備を増設する場合において、既存の配線およびコンセントを介して発電設備を接続できるようになる。また、発電設備を屋外に設置する場合には、分電盤の分岐ブレーカの二次側に設置されている屋外コンセントを介して発電設備を接続することも可能となる。いずれにせよ、既存の構内配線の有効活用および施工費の削減を図ることができる。
【０００６】
なお、このような発電設備に加え、熱源機等の連設設備を併設する場合がある。このとき、かかる連設設備を、停電等、電力系統の異常時にも利用できるように、発電設備から電力の供給を受け得るように構成することもできる。この場合、連設設備は、通常時には電力系統および発電設備から電力の供給を受け、電力系統の異常時には発電設備のみから電力の供給を受けることとなる。
【０００７】
しかし、発電設備を設置する場合、電力会社との系統連系協議が必要となる。そして、連系ブレーカは、系統連系協議を完了しなければＯＮすることができない。そのため、発電設備に連設設備を接続する場合には、連設設備への電力供給は系統連系協議完了後となる。したがって、系統連系協議が完了する前に、熱源機等の連設設備の使用が必要となった場合、一旦、屋外コンセントから、直接、電力の供給を受け、系統連系協議の終了後、電力系統と発電設備との連系ブレーカのＯＮに伴って、屋外コンセントから発電設備にその接続を切り換えなければならない。
【０００８】
ただし、仮に、施工者が発電設備への接続切換を怠ったとしても、既に、屋外コンセントから電力の供給を受けているため、電力系統に異常が発生するまで連設設備は正常に動作することとなる。しかし、そのまま接続を是正することなく放置すると、電力系統の異常時には、発電設備からの電力供給を受けられないため、本来可能なはずの連設設備の利用ができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、発電設備への接続切換を怠った場合であっても、その状態を適切に是正することが可能な電力システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、電力系統の電力を、分岐ブレーカに接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する本発明の電力システムは、構内配線に接続され、電力の発電が可能な発電設備と、発電設備との通信を確立可能な連設設備と、発電設備に設けられ、連設設備との通信を確立した後、連設設備への電力の供給を停止し、連設設備との通信が維持されているか否か判定する正常動作判定部と、正常動作判定部によって通信が維持されていると判定されると、連設設備への電力供給の接続異常を報知する異常報知部と、を備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、電力系統の電力を、分岐ブレーカに接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する本発明の他の電力システムは、構内配線に接続され、電力の発電が可能な発電設備と、電力系統または発電設備から電力の供給を受けて動作する連設設備と、発電設備に設けられ、連設設備への電力の供給を停止し、連設設備が正常に動作しているか否か判定する正常動作判定部と、正常動作判定部によって連設設備が正常に動作していると判定されると、連設設備への電力供給の接続異常を報知する異常報知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発電設備への接続切換を怠った場合であっても、その状態を適切に是正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電力システムの基本的な接続態様を示した説明図である。
【図２】連設設備の設置時に生じる作業を説明するための説明図である。
【図３】電力システムの接続関係を示した説明図である。
【図４】異常判定方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
（電力システム１００）
図１は、電力システム１００の基本的な接続態様を示した説明図である。電力システム１００は、引き込み線１２を通じて、電力系統１４から電気（商用電力）の供給を受ける。かかる電力システム１００は、低圧受電の需要者単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００１６】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８とを含んで構成される。
【００１７】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１４に引き込み線１２を介して接続され、引き込み線１２と電力システム１００との間に流れる（消費および売電の）電流値を計測する。
【００１８】
分電盤１１４は、電力メータ１１２に接続され、電流が契約容量を超過すると電気の供給を遮断するサービスブレーカ１１４ａ、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電ブレーカ１１４ｂ、および、構内配線１１６に接続され、その構内配線１１６に流れる電流が遮断容量（例えば、２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する分岐ブレーカ（配線用遮断器）１１４ｃを有する。
【００１９】
需要者は、構内配線１１６の端部となるコンセント１１８に負荷設備１６を接続し、分岐ブレーカ１１４ｃを通じて電力の供給を受ける。なお、負荷設備１６は、屋内の屋内コンセント１１８ａに接続することも、屋外の屋外コンセント１１８ｂに接続することもできる。
【００２０】
ここで、上記の電力システム１００に発電設備１２０の追加を試みる。発電設備１２０は、出力電圧値を調整することで、電力系統１４より優先して負荷設備１６に電力を供給する。かかる発電設備１２０としては、例えば、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等の再生可能エネルギー発電設備や、燃料電池、内燃力発電、蓄電池等を用いることができる。
【００２１】
発電設備１２０として仮に燃料電池を用いた場合、電気エネルギーとともに熱エネルギーも回収することができる。すなわち、可燃性ガスと水蒸気を反応させて水素を取り出し、その水素と酸素とを反応させて水（水蒸気として再利用）を生成する。この反応過程で電気エネルギーを回収できる。また、これらの反応により生じた熱エネルギーは、貯湯タンクの湯として蓄熱される。
【００２２】
このような発電設備１２０は、単相３線式１００／２００Ｖの発電設備が一般的である。この場合、分岐ブレーカ１１４ｃに代えて連系ブレーカ（１００Ｖ／２００Ｖ）を設け、その連系ブレーカに発電設備１２０を接続したり、また、漏電ブレーカ１１４ｂの一次側から別途の連系ブレーカ（１００Ｖ／２００Ｖ）を介して発電設備１２０を接続しなければならない。
【００２３】
ただし、今後は、省エネルギー機器が普及し、電力システム１００の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式１００／２００ＶのうちのＲ相およびＴ相への接続を要さない、本実施形態のような、単相３線式１００／２００Ｖのうちの電力線であるＲ相またはＴ相のいずれか一方と、中性線であるＮ相とにのみ（Ｒ相とＮ相、もしくは、Ｔ相とＮ相）接続される小出力の発電設備１２０が設置されることとなる。
【００２４】
このように、単相３線式１００／２００ＶのうちのＲ相およびＮ相、もしくは、Ｔ相およびＮ相に対して発電設備１２０を運用できれば、図１において白抜き矢印で示したように、既存の構内配線１１６から分岐している屋外コンセント１１８ｂに、過電流および漏電を防止する連系ブレーカ（１００Ｖ／２００Ｖ）１２２を通じて発電設備１２０を接続することが可能となる。かかる構成により、既存の構内配線１１６の有効活用および施工費の削減を図るとともに、電力システム１００内の配線を簡素化できる。
【００２５】
また、このような発電設備１２０に加え、さらに連設設備１２４を併設（連設）する場合がある。連設設備１２４としては、例えば、発電設備１２０が燃料電池であった場合に、バックアップ熱源機が挙げられる。バックアップ熱源機は、可燃性ガスによる加熱機構を備え、発電設備１２０の貯湯タンクの湯水の温度が低い場合の加熱や、構内の風呂の追い炊き等に用いられる。したがって、連設設備１２４は、発電設備１２０と通信することで連携して動作することができる。
【００２６】
なお、連設設備１２４は、通信のみならず、発電設備１２０に電力線を接続することで発電設備１２０を通じて電力系統１４から電力の供給を受けることができる。こうして、連設設備１２４は、電力系統１４の電力によって、例えば加熱機構を動作させることができる。
【００２７】
また、連設設備１２４は、電力系統１４のみならず、発電設備１２０からも電力の供給を受けることができる。例えば、停電時等、電力系統１４の異常時に電力系統１４から電力の供給を受けられなくなった場合、発電設備１２０は、自立運転を開始し、電力系統１４の代わりに連設設備１２４に電力を供給する。こうすることで、連設設備１２４は、電力系統１４の停電時においても、発電設備１２０の電力によって加熱機構を動作させることができるので、需要者は、停電時においても、湯水を利用することが可能となる。このように、連設設備１２４は、通常時には発電設備１２０を通じて電力系統１４から電力の供給を受け、電力系統１４の異常時には自立運転している発電設備１２０から電力の供給を受けることとなる。
【００２８】
ところで、発電設備１２０を設置する場合、電力会社との系統連系協議を要する。ここで、系統連系協議は、電力系統１４の電力品質（電圧・周波数等）や供給信頼度等の面で適切な運用を図るべく、電力会社（一般電気事業者）と発電設備（分散型電源）設置者とが協議をすることである（参考：ＪＥＡＣ９７０１−２０１２）。そうすると、連設設備１２４を設置する際に、施工者は、接続切換等、所定の作業を強いられることになる。
【００２９】
図２は、連設設備１２４の設置時に生じる作業を説明するための説明図である。ここで、発電設備１２０は、連系ブレーカ１２２を通じて屋外コンセント１１８ｂに接続されている。
【００３０】
施工者は、連設設備１２４の初期動作確認のため、または、系統連系協議完了前に連設設備１２４を利用するため、まず、図２（ａ）のように、連設設備１２４を、発電設備１２０に接続することなく、直接、屋外コンセント１１８ｂに接続する。これは、電力会社との系統連系協議が完了しないと、連系ブレーカ１２２をＯＮ状態にできないので、連設設備１２４が発電設備１２０を通じて電力の供給を受けられないからである。
【００３１】
そして、連設設備１２４の初期動作確認が終了し、また、電力会社との系統連系協議が完了すると、図２（ｂ）のように、連設設備１２４の接続先を、屋外コンセント１１８ｂから発電設備１２０に切り換える。こうして、連設設備１２４の設置が完了する。
【００３２】
このように、施工者は、連設設備１２４の接続先を切り換えなければならないが、希に、連設設備１２４の接続先の切り換えを失念し、図２（ａ）のように、連設設備１２４を屋外コンセント１１８ｂに接続したまま設置を完了する場合がある。しかし、仮に、施工者が発電設備１２０への接続切換を怠ったとしても、連設設備１２４は、既に、屋外コンセント１１８ｂから、直接、電力の供給を受けているため、電力系統１４に異常が発生するまで連設設備１２４は正常に動作することとなる。
【００３３】
そして、接続が是正されることなく放置されると、電力系統１４の異常時に、発電設備１２０からの電力供給を受けられず、連設設備１２４が動作しないことから、ここで、初めて、その接続切換が正常に行われていないことが発覚する。しかし、このような緊急時に接続切換を怠っていたことが発覚しても、結局、連設設備１２４が使えないので、発電設備１２０に連設設備１２４を連設している効果が得られない。ここでは、発電設備１２０への接続切換を怠った場合であっても、その状態を適切に是正することを目的としている。
【００３４】
図３は、電力システム１００の接続関係を示した説明図である。かかる図３では電力の移動を実線で、情報を含む信号の移動を破線の矢印で示している。
【００３５】
発電設備１２０は、上述したように、屋外コンセント１１８ｂを通じて構内配線１１６に接続され、発電部１２０ａにおいて他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電気を生成し、屋外コンセント１１８ｂを通じ、生成した電気を電力系統１４より優先して構内の負荷設備１６に供給する。
【００３６】
また、発電設備１２０は、発電部１２０ａに加え、第１解列部１２０ｂと、第２解列部１２０ｃと、連設設備用コンセント１２０ｄと、通信部１２０ｅと、制御部１２０ｆとを有する。第１解列部１２０ｂは、屋外コンセント１１８ｂと発電部１２０ａとの間に設けられ、発電部１２０ａから構内配線１１６への電力供給（出力）を遮断する。第２解列部１２０ｃは、発電部１２０ａと連設設備用コンセント１２０ｄとの間に設けられ、電力系統１４や発電部１２０ａから連設設備１２４への電力供給（出力）を遮断する。
【００３７】
通信部１２０ｅは、連設設備１２４との通信線１２０ｇを通じて連設設備１２４と通信を確立する（相互通信）。制御部１２０ｆは、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、発電設備１２０全体を制御する。また、制御部１２０ｆは、プログラムと協働することで、通信確立部１３０、自立運転切換部１３２、正常動作判定部１３４、異常報知部１３６として機能する。なお、ここでは、制御部１２０ｆが発電設備１２０と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。
【００３８】
通信確立部１３０は、通信部１２０ｅを通じて、連設設備１２４の通信部（図示せず）と通信を確立し、連設設備１２４との連携動作のため連設設備１２４と通信を行う。自立運転切換部１３２は、電力系統１４の異常、例えば、電力系統１４から電力の供給を受けられなくなると、第１解列部１２０ｂを解列（ＯＦＦ）して、自立運転に切り換える。こうして、連設設備１２４は、通常時に、発電設備１２０を通じて電力系統１４もしくは発電部１２０ａから電力の供給を受け、電力系統１４の異常時に、自立運転している発電設備１２０から電力の供給を受けることが可能となる。
【００３９】
なお、自立運転切換部１３２は、以下のようにして電力系統１４の異常を判定する。すなわち、発電設備１２０では、発電部１２０ａの出力側に設けられた電圧計（図示せず）により構内配線１１６の相間電圧値を計測し、計測した相間電圧値より高い電圧値で電力を出力することで、負荷設備１６に電力（電流）を供給する（定電流制御）。そうすると、発電設備１２０の電圧値は、構内配線１１６の相間電圧値に追従することとなり、構内配線１１６の相間電圧値の変化に基づいて、発電部１２０ａの出力電圧値も変化する。したがって、自立運転切換部１３２は、発電部１２０ａの出力電圧値が所定の閾値（例えば、９０Ｖ）以下となると、電力系統１４が異常であると判定することができる。
【００４０】
また、発電設備１２０が自立運転に切り換わると、発電部１２０ａは、定電圧制御に切り換えられ、所定の電圧（例えば、１０１Ｖ）で、所定の電流量を供給する。また、発電部１２０ａが生成した電力が連設設備１２４で消費しきれない場合、余った電力は発電設備１２０の内部負荷で消費する。
【００４１】
正常動作判定部１３４は、通信確立部１３０が連設設備１２４との通信を確立した後、第２解列部１２０ｃを解列（ＯＦＦ）して発電設備１２０から連設設備１２４への電力（電力系統１４および発電部１２０ａのいずれもの電力）の供給を停止し（したがって、連設設備１２４には電力が供給されない）、それに伴い、連設設備１２４との通信が維持されているか否か判定する。異常報知部１３６は、正常動作判定部１３４によって、連設設備１２４との通信が維持されていると判定されると、連設設備１２４への電力供給の接続異常を報知する。
【００４２】
ここでは、連設設備１２４の設置時において、連設設備１２４の初期動作確認が終了した後に、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されているか否か確認することを目的としている。例えば、正常動作判定部１３４が、第２解列部１２０ｃを解列し、連設設備１２４に電力が供給されなくなると、連設設備１２４では通信を維持できなくなるはずである。したがって、正常動作判定部１３４は、発電設備１２０と連設設備１２４との通信が維持されなくなったことをもって、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されている、すなわち、接続状態は正常であると判断できる。
【００４３】
一方、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されていない場合、連設設備１２４は電力系統１４から屋外コンセント１１８ｂを通じて、直接、電力の供給を受けているので、第２解列部１２０ｃが解列されても動作し続ける。そうすると、発電設備１２０と連設設備１２４との通信が維持されるので、正常動作判定部１３４は、発電設備１２０と連設設備１２４との通信が維持されていることをもって、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されていない（接続切換が行われていない）、すなわち、接続状態は異常であると判断できる。こうして、異常報知部１３６は、連設設備１２４への電力供給の接続異常を報知する。以下、このような制御部１２０ｆによる異常判定方法を詳述する。
【００４４】
（異常判定方法）
図４は、異常判定方法の処理の流れを示したフローチャートである。かかる異常判定方法は所定周期でループ制御される。なお、ここでは、系統連系協議が終了し、発電設備１２０と連設設備１２４間の通信線１２０ｇの接続、および、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈの接続切換が行われ（ただし失念する場合もある）、連系ブレーカ１２２がＯＮ状態に切り換えられたとする。なお、発電設備１２０の第１解列部１２０ｂおよび第２解列部１２０ｃはいずれもＯＮ状態となっているとする。
【００４５】
（ステップＳ１０）
制御部１２０ｆは、まず、連系ブレーカ１２２がＯＮ状態になったか否か、すなわち、当該発電設備１２０に電力が供給されたか否か判定する。その結果、連系ブレーカ１２２がＯＮ状態であれば、ステップＳ１１に処理を移し、ＯＮ状態でなければ、ステップＳ１０の処理を繰り返す。
【００４６】
（ステップＳ１１）
ステップＳ１０において連系ブレーカ１２２がＯＮ状態であると判定されれば、制御部１２０ｆは、当該発電設備１２０の初期動作確認を行う。
【００４７】
（ステップＳ１２）
続いて、制御部１２０ｆの通信確立部１３０は、通信部１２０ｅを通じて、連設設備１２４の通信部と通信を確立し、連設設備１２４との連携動作のための初期動作確認を行う。
【００４８】
（ステップＳ１３）
次に、制御部１２０ｆの正常動作判定部１３４は、第２解列部１２０ｃを解列して、発電設備１２０から連設設備１２４への電力の供給を停止する。
【００４９】
（ステップＳ１４）
そして、正常動作判定部１３４は、連設設備１２４との通信が維持されているか否か判定する。その結果、通信が途切れた（維持されていない）と判定されれば、ステップＳ１５に処理を移し、通信が維持されていると判定されれば、ステップＳ１６に処理を移す。
【００５０】
（ステップＳ１５）
ステップＳ１４において連設設備１２４との通信が途切れたと判定されれば、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されている、すなわち、接続状態は正常であると判断できるので、正常動作判定部１３４は、第２解列部１２０ｃをＯＮ状態に戻して、発電設備１２０から連設設備１２４への電力の供給を再開し、当該異常判定方法を終了する。
【００５１】
（ステップＳ１６）
ステップＳ１４において連設設備１２４との通信が維持されていると判定されれば、発電設備１２０と連設設備１２４間の電力配線１２０ｈが接続されていない、すなわち、接続状態は異常であると判断できるので、異常報知部１３６は、連設設備１２４への電力供給の接続異常を報知する。かかる報知を受けて、施工者は、発電設備１２０への接続切換を怠ったことを把握し、発電設備１２０への接続切換を実行することができる。
【００５２】
（ステップＳ１７）
続いて、正常動作判定部１３４は、発電設備１２０への接続切換が実行されたか否か判定する。その結果、発電設備１２０への接続切換が実行されていれば、ステップＳ１５に処理を移し、発電設備１２０への接続切換が実行されていなければ、ステップＳ１６からの処理を繰り返す。
【００５３】
かかる構成により、施工者が発電設備１２０への接続切換を仮に怠った場合であっても、その状態を適切に是正することができる。また、これに伴い発電設備１２０と連設設備１２４とを確実に接続することができるので、電力系統１４の異常時に、確実、かつ、安全に連設設備１２４を利用することが可能となる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、上述した実施形態においては、通信確立部１３０が、連設設備１２４との通信を確立した後、正常動作判定部１３４が、発電設備１２０からの電力の供給を停止し、連設設備１２４との通信が維持されているか否か判定し、通信が維持されていると判定されると、異常報知部１３６が、連設設備への電力供給の接続異常を報知する例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、発電設備１２０からの電力の供給を停止したことによって、連設設備１２４の本来の動作が不能になることを確認できれば足り、例えば、正常動作判定部１３４が、発電設備１２０からの電力の供給を停止し、連設設備１２４が正常に動作しているか否か判定し、連設設備１２４が正常に動作していると判定されると、異常報知部１３６が、連設設備１２４への電力供給の接続異常を報知するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、需要者構内に発電設備を接続可能な電力システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１４  電力系統
１６  負荷設備
１００  電力システム
１１４ｃ  分岐ブレーカ
１１６  構内配線
１２０  発電設備
１２４  連設設備
１３４  正常動作判定部
１３６  異常報知部
【図１】
2018139477.tif 000003
【図２】
2018139477.tif 000004
【図３】
2018139477.tif 000005
【図４】
2018139477.tif 000006