(57)【要約】【課題】ブロックチェーン（ＢＣ）は金融分野での利用が活発化しているが、ＢＣ上での価値移転が行なわれただけでは、実際の金融取引が行なわれたことにはならない。現状は、金融機関における担当者が、ＢＣの記録内容を参照して勘定系システムを操作し、実際の口座間の資金移動を行なっている。そのため、ＢＣ上の取引の安全性が高くても、実際の取引において人的ミスが発生する可能性がある。【解決手段】ＢＣを利用した取引に連動して、コンピューティングシステムを用いて勘定系操作を実行し、実行結果とＢＣの記録内容を突合することで取引の正否を判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは第１のコンピュータであって、
ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信し、
前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行する
ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記取引データを受信することは、
前記第２のコンピュータを一定周期で監視し、前記取引データを取得すること、または、
前記第２のコンピュータが前記金融取引を実行し、前記第１のコンピュータに送信した前記取引データを受信すること
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記勘定系操作の実行後に、前記第２のコンピュータから、実行した前記勘定系操作に対応する取引データを再度受信し、
ＢＣ上の取引内容に基づいて正常に取引が実行されたことを確認するため、前記再度受信した取引データと、前記勘定系操作の実行結果データとを突合する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記第２のコンピュータが前記金融取引を実行し、前記第１のコンピュータに送信した前記取引データを受信すること、
前記金融取引の内容を示す前記取引データを受信し、前記取引データに基づいて、前記勘定系操作を実行すること、および
前記勘定系操作の実行後に、前記実行した勘定系操作に対応する取引データを再度受信し、前記再度受信した取引データと、前記実行結果データとを突合すること
の少なくとも１つはスマートコントラクト化されていることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行する第１のコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記第１のコンピュータが、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行する第１のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第１のコンピュータによって実行されると、
ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータ端末から、前記金融取引の内容を示す取引データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行するステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーンを利用した金融取引方法およびシステムに関する。より詳細には、ブロックチェーンを利用した取引に連動して、コンピューティングシステムを用いて勘定系操作を実行し、実行結果とブロックチェーンの記録内容を突合することで取引の正否を判定することができる方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットバンキングを利用した取引が広く普及してきている反面、不正送金などの問題が発生している。一方で、取引の信頼性を第三者に担保させることにより取引データの改ざんが困難であるブロックチェーン（以下「ＢＣ」という）は、その安全性の高さから、金融分野での利用が活発化している。現状、金融分野においてＢＣを利用する場合、ＢＣ上で、金銭を示す電子的な価値（例えば、ビットコイン）の移転を行なっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＢＣ上での価値移転が行なわれただけでは、実際の金融取引が行なわれたことにはならない。例えば、ＢＣ上で取引が行なわれたとしても、その段階では金融機関における実際の口座間での資金移動が行なわれるわけではない。仮に資金移動を行なうとなると、金融機関における担当者が、ＢＣの記録内容を参照して勘定系システムを操作することが想定される。そのため、ＢＣ上の取引の安全性が高くても、実際の取引において人的ミスが発生する可能性がある。また、実際の取引の透明性の点でも問題があるといえる（不正操作が行なわれる可能性がないとはいえない）。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＢＣを利用した金融取引において、人的ミスを排除し、取引の透明性も担保した取引方法およびシステムを構築することにある。一方で、ＢＣを利用した金融取引における一連の処理を、改ざんが困難で処理内容が公開されるスマートコントラクトで実現することにより、より安全性と透明性を高めることができると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは第１のコンピュータであって、
ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信し、
前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行する
ように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の第１のコンピュータにおいて、前記取引データを受信することは、
前記第２のコンピュータを一定周期で監視し、前記取引データを取得すること、または、
前記第２のコンピュータが前記金融取引を実行し、前記第１のコンピュータに送信した前記取引データを受信すること
を含むことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前段落に記載の第１のコンピュータは、前記勘定系操作の実行後に、前記第２のコンピュータから、実行した前記勘定系操作に対応する取引データを再度受信し、
ＢＣ上の取引内容に基づいて正常に取引が実行されたことを確認するため、前記再度受信した取引データと、前記勘定系操作の実行結果データとを突合する
ようにさらに構成されたことを特徴とする。
【０００８】
そして、前段落に記載の第１のコンピュータにおいて、前記第２のコンピュータが前記金融取引を実行し、前記第１のコンピュータに送信した前記取引データを受信すること、
前記金融取引の内容を示す前記取引データを受信し、前記取引データに基づいて、前記勘定系操作を実行すること、および
前記勘定系操作の実行後に、前記実行した勘定系操作に対応する取引データを再度受信し、前記再度受信した取引データと、前記実行結果データとを突合すること
の少なくとも１つはスマートコントラクト化されていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、別の実施形態において、ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行する第１のコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記第１のコンピュータが、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行するステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、さらに別の実施形態において、ブロックチェーン（ＢＣ）を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行する第１のコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記第１のコンピュータによって実行されると、
ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第２のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータが、前記取引データに基づいて、ＢＣ上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびＢＣ上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行するステップと
を前記第１のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、ＢＣを利用した取引に連動して、コンピューティングシステムを用いて勘定系操作を実行し、実行結果とＢＣの記録内容を突合することで取引の正否を判定する。これにより、人的操作を行なうことなく、安全性および透明性を担保した取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステムの取引管理端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＢＣ連動処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るＢＣ−勘定系突合処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る取引データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る取引状態データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る実行結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。図１において、金融機関Ａが管理する取引管理端末１００および勘定系サーバ１０５は、ネットワーク１０１（例えば、イントラネット）を介して、相互に通信を行なうように構成される。また、取引管理端末１００は、ＢＣ取引を行なうために、ネットワーク１０１を介して、担当者端末１０４と通信を行なうように構成される。さらに、取引管理端末１００は、ＢＣ取引を行なうために、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、顧客端末１０３および他の金融機関Ｂの担当者端末１０６（以下、「他機関端末と１０６という」）と通信を行うように構成される。
【００１４】
取引管理端末１００は、金融機関Ａにおける取引担当者が使用する端末である。取引担当者は、取引管理端末１００を介してブロックチェーンネットワーク（以下、「ＢＣ−ＮＷ」という）に参加し、顧客と取引（例えば、融資取引）を行なう。
【００１５】
顧客端末１０３は、金融機関Ａと取引を行なう顧客が使用する端末である。顧客は、顧客端末１０３を介してＢＣ−ＮＷに参加し、金融機関Ａと取引を行なう（非代行パターン）。
【００１６】
担当者端末１０４も、金融機関Ａにおける取引担当者が使用する端末である。例えば、顧客がＢＣ−ＮＷに参加した顧客端末１０３を有さない場合などに、取引担当者が担当者端末１０４を介してＢＣ−ＮＷに参加し、代行して取引を行なう（金融機関代行パターン）。これにより、ＢＣ−ＮＷに参加した顧客端末１０３を有さない顧客であっても、ＢＣ上で金融機関Ａ（取引管理端末１００）と取引を行なうことができる。
【００１７】
他機関端末１０６は、他の金融機関Ｂにおける取引担当者が使用する端末である。例えば、他の金融機関Ｂに口座を有する顧客で、かつ当該顧客がＢＣ−ＮＷに参加した顧客端末１０３を有さない場合、他の金融機関Ｂにおける取引担当者が他機関端末１０６を介してＢＣ−ＮＷに参加し、代行して金融機関Ａと取引を行なう（他機関代行パターン）。
【００１８】
取引管理端末１００は、ＢＣ上の記録内容（取引データ）を監視し、当該取引データに基づいて、勘定系サーバ１０５に対し勘定系操作を実行する（例えば、勘定系サーバ１０５上のアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を呼び出し、融資取引顧客の口座への振込処理を実行する）。監視対象（延いては勘定系操作の実行対象）となるＢＣ上の記録内容は、金融機関および顧客のそれぞれに対応するＢＣ上のユーザ間のやり取りによるものである。当該やり取りの具体的な例として、前述した各パターンがある。また、取引管理端末１００は、勘定系操作の実行結果と、ＢＣ上の記録内容（取引データ）とを突合し、取引の正否を判定する。なお、取引管理端末１００は、安定稼動を考慮してサーバコンピュータであってもよい
【００１９】
次に、取引管理端末１００の構成を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るシステムの取引管理端末の構成を示す図である。なお、図２では、単一のコンピューティングシステムを想定し、必要な構成だけを示しているが、別の実施形態では、取引管理端末１００で実行される各処理を複数台のコンピュータ分散して実行するように構成した分散型コンピューティングシステムとすることもできる。取引管理端末１００は、システムバス１１５を介して相互に接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、振込処理に関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。後述するプログラム格納領域の各処理部は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各処理部は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００２０】
図２の記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されたソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、連動処理部１２０、および突合処理部１２１を備えている。これらの処理部は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２１】
図２の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、取引データ記憶部１３０、取引状態データ記憶部１３１、および実行結果データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２２】
次に、図２の記憶装置１１６に格納された各処理部の機能について説明する。図２の連動処理部１２０は、顧客との間のＢＣ上の取引を監視する。取引があった場合、連動処理部１２０はその取引データを取得し、取引データ記憶部１３０に格納する。また、連動処理部１２０は、取得した取引データに基づいて、取引を実行する（厳密には、勘定系サーバ１０５に対し勘定系操作の実行要求を送信し、勘定系サーバ１０５によって勘定系操作が実行される）。なお、取引を実行する際、連動処理部１２０は、取引状態データ記憶部１３１を検索し、対象の取引が既に実行済みでないか判定する（既に実行済みであった場合、再度の取引は実行しない）。勘定系サーバ１０５によって勘定系操作が実行されると、連動処理部１２０は、勘定系サーバ１０５から送信された実行結果データを受信し、実行結果データ記憶部１３２に格納する。
【００２３】
図２の突合処理部１２１は、ＢＣ上の取引データを取得し、勘定系サーバ１０５から受信した実行結果データと突合することで、取引の正否を判定する。正常に取引が実行されなかったと判定した場合、突合処理部１２１はエラー処理を実行する。
【００２４】
次に、図２の記憶装置１１６の各記憶部に記憶されたデータについて説明する。図２の取引データ記憶部１３０は、ＢＣ上で行なわれた取引内容に関するデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る取引データ記憶部１３０に格納された取引データを示す図である。
【００２５】
図５における取引データには、ＢＣ取引を一意に示す「取引ＩＤ」、ＢＣ上の送金側ユーザおよび受取側ユーザをそれぞれ一意に示す「送金側アドレス」および「受取側アドレス」、ＢＣ上の取引金額を示す「取引額」、取引が融資である場合の金利を示す「金利」、ならびに取引の実行日を示す「実行日」などを格納することができる。
【００２６】
図５における取引データは、取引管理端末１００および顧客端末１０３などを含む、ＢＣ−ＮＷに参加しているユーザ端末によって管理されるトランザクションデータである。本発明では、金融機関と顧客とのＢＣ取引を対象としているため、取引管理端末１００上の取引データを監視することを想定している。しかしながら、当然、ＢＣ−ＮＷに参加している別の端末の取引データを監視することもできる。
【００２７】
図２の取引状態データ記憶部１３１は、ＢＣ取引に連動して実行される取引（勘定系操作）および突合処理の実行状態に関するデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る取引状態データ記憶部１３１に格納された取引状態データを示す図である。
【００２８】
図６における取引状態データには、ＢＣ取引を一意に示す「取引ＩＤ」、およびＢＣ取引に連動して実行される取引（勘定系操作）などの実行状態を示す「取引状態」などを格納することができる。
【００２９】
図６における取引状態データは、勘定系操作の実行前に作成され、各処理の実行状態に応じて更新されるトランザクションデータである。図６における「取引ＩＤ」は、取引データ（図５）における「取引ＩＤ」であり、取引状態データと取引データとを紐付けることができる。図６における「取引状態」には、ＢＣ取引に対する勘定系操作、および勘定系操作の実行結果とＢＣ上の記録内容との突合処理の実行状態を示す数値（例えば、１：勘定系操作実行中、２：勘定系操作実行済み、３：突合処理実行中、４：突合処理実行済み、９：突合処理失敗・・・）を設定することができる。なお、勘定系操作の実行前は、取引状態データには対象のレコード自体が存在しない。そのため、取引状態データに対象のレコードが無い場合は、勘定系操作が未だ実行されていない状態と判断することができる。
【００３０】
図２の実行結果データ記憶部１３２は、ＢＣ取引に連動して実行された取引（勘定系操作）の実行結果に関するデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る実行結果データ記憶部１３２に格納された実行結果データを示す図である。
【００３１】
図７における実行結果データには、ＢＣ取引を一意に示す「取引ＩＤ」、勘定系操作の実行結果を示す「実行結果」、ＢＣ上の送金側ユーザおよび受取側ユーザをそれぞれ一意に示す「送金側アドレス」および「受取側アドレス」、勘定系操作を実行した送金側および受取側の口座をそれぞれ一意に示す「送金側口座」および「受取側口座」、実行した取引金額を示す「取引額」、取引が融資である場合の金利を示す「金利」、ならびに取引の実行日を示す「実行日」などを格納することができる。
【００３２】
図７における実行結果データは、勘定系操作の実行後に作成されるトランザクションデータである。図７における「取引ＩＤ」は、取引データ（図５）における「取引ＩＤ」であり、実行結果データと取引データとを紐付けることができる。図７における「実行結果」には、ＢＣ取引に連動して実行された勘定系操作の実行結果を示す数値（例えば、１：成功、９：失敗・・・）を設定することができる。「送金側口座」および「受取側口座」は、図７の例では、後述する口座データ（図８）の「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、および「口座番号」を結合した値を設定しており、これにより各口座を一意に示すことができる。
【００３３】
図７における、「送金側アドレス」および「受取側アドレス」と、「送金側口座」および「受取側口座」とにより、ＢＣ上の送金側ユーザおよび受取側ユーザと、金融機関における各ユーザの口座とをそれぞれ紐付けることができる。これにより、「送金側アドレス」から「受取側アドレス」へのＢＣ上の取引に連動して、「送金側口座」から「受取側口座」への勘定系操作を実行することができる。なお、実行結果データは、勘定系操作を実行した際に基づいた内容を示している。そのため、何らかの問題により、ＢＣ上の取引内容に基づいて勘定系操作が実行されなかった場合、実行結果データの内容は、ＢＣ上の記録内容と合わなくなる（突合失敗）。
【００３４】
次に、勘定系サーバ１０５や他の金融機関のサーバコンピュータ（図示せず）の口座データ記憶部に格納される、金融機関における契約顧客の口座データについて説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る口座データ記憶部に格納された口座データを示す図である。
【００３５】
図８における口座データには、契約口座の提供元である金融機関を一意に示す「金融機関コード」およびその名称を示す「金融機関名」、当該金融機関の支店を一意に示す「支店コード」およびその名称を示す「支店名」、契約口座の口座種別（科目）を示す「口座種別」、契約口座の口座番号を示す「口座番号」、契約口座の口座名義を示す「口座名義」、ならびに契約口座の現在の預金額を示す「預金額」などを格納することができる。
【００３６】
口座データは、契約顧客の口座開設時に金融機関によって登録されるマスタデータである。契約口座は、「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別」、および「口座番号」によって一意に識別される。「口座種別」には、口座種別を示す数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金・・・）を設定することができる。また、図８における口座データは、実口座を想定して記載されているが、別の実施形態では、仮想口座により本発明を実現することもできる。
【００３７】
次に、図３のフローチャート、図５−８のデータを参照して、本発明の一実施形態に係るＢＣ連動処理を流れに沿って説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るＢＣ連動処理を示すフロー図である。本処理は、取引管理端末１００が、金融機関と顧客とのＢＣ上の取引を確認することをトリガとして、ＢＣ上の取引データに基づいて、勘定系サーバ１０５に対し勘定系操作を実行するものである。
【００３８】
まず、取引管理端末１００の連動処理部１２０は、取引管理端末１００（金融機関）と、顧客端末１０３、担当者端末１０４、または他機関端末１０６（顧客）とのＢＣ上の取引を監視する（ステップＳ３０１）。これは、例えば、ＢＣ取引が行なわれると新たに作成される記録内容（ブロック）を一定周期で監視し、取引管理端末１００と顧客端末１０３などとの取引記録（取引データ）の発生を確認するものである。監視先は、例えば、取引管理端末１００であるが、当然ながら、ＢＣ−ＮＷに参加している別の端末を監視することもできる。また、別の実施形態では、取引管理端末１００が監視を行なうのではなく、ＢＣ−ＮＷに参加している顧客端末１０３などがＢＣ上の取引を実行する度に、取引管理端末１００に通知（例えば、取引データを送信）することもできる。なお、取引管理端末１００と顧客端末１０３などとのＢＣ上の取引から、取引管理端末１００への通知までの一連の処理を、スマートコントラクトで実現することもできる。
【００３９】
ステップＳ３０１にて、取引管理端末１００と顧客端末１０３などとの取引記録（取引データ）の発生が確認できない場合は、ステップＳ３０２のＮｏルートに進み、ステップＳ３０１の監視を再度実行する。一方、取引データの発生が確認できた場合は、ステップＳ３０２のＹｅｓルートに進み、連動処理部１２０は、ＢＣ−ＮＷに参加しているユーザ端末から当該取引データ（図５）を取得（受信）し（ステップＳ３０３）、取引データ記憶部１３０に格納する（ステップＳ３０４）。なお、上述したステップＳ３０１における別の実施形態（取引管理端末１００は監視せず、ＢＣ−ＮＷに参加している顧客端末１０３などから通知を受ける実施形態）では、ステップＳ３０３のように、連動処理部１２０が顧客端末１０３などから取引データを受信することをトリガとして、ステップＳ３０４以降を実行する。
【００４０】
次に、連動処理部１２０は、ステップＳ３０３で受信した取引データ（図５）に連動して実行されるべき取引（勘定系操作）が既に実行済みでないかを判定するために、取引状態データ（図６）を検索する（ステップＳ３０５）。より具体的には、取引データの「取引ＩＤ」を検索キーとして、取引状態データ記憶部１３１を検索し、対象のレコードの有無を確認する。取引状態データに対象のレコードが有る場合、勘定系操作は既に実行済みであるため、ステップＳ３０６のＮｏルートに進み、本処理は終了する。
【００４１】
一方、取引状態データに対象のレコードが無い場合は、ステップＳ３０６のＹｅｓルートに進み、連動処理部１２０は、取引状態データ（図６）を作成し、取引状態データ記憶部１３１に格納する（ステップＳ３０７）。この際、取引状態データの「取引状態」は、“１”（勘定系操作実行中）が設定される。
【００４２】
次に、連動処理部１２０は、ステップＳ３０３で受信した取引データ（図５）に基づいて、取引（勘定系操作）を実行する（ステップＳ３０８）。より具体的には、取引データの「送金側アドレス」および「受取側アドレス」に対応する各口座に対して「取引額」の資金移動を行なう。これは、取引管理端末１００の連動処理部１２０からの要求にしたがって、勘定系サーバ１０５が口座データ（図８）に対して行なう操作である。なお、「送金側アドレス」および「受取側アドレス」に対応する口座は、予め対応関係をマッピングデータ（図示せず）として取引管理端末１００または勘定系サーバ１０５に持たせておくことで特定することができる。
【００４３】
ステップＳ３０８にて、勘定系サーバ１０５における勘定系操作が実行されると、勘定系サーバ１０５は、その実行結果データ（図７）を取引管理端末１００に送信する。送信された実行結果データは、連動処理部１２０によって受信され（ステップＳ３０９）、実行結果データ記憶部１３２に格納される（ステップＳ３１０）。
【００４４】
次に、勘定系サーバ１０５は、取引状態データ記憶部１３１に格納された取引状態データ（図６）の「取引状態」を“２”（勘定系操作実行済み）に更新する（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１１の後、本処理は終了する。
【００４５】
次に、図４のフローチャート、図５−７のデータを参照して、本発明の一実施形態に係るＢＣ連動処理を流れに沿って説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るＢＣ−勘定系突合処理を示すフロー図である。本処理は、取引管理端末１００が、実行された取引（勘定系操作）の内容と、ＢＣ上の記録内容とを突合し、取引が正常に実行されたか否かを判定するものである。
【００４６】
まず、取引管理端末１００の突合処理部１２１は、実行結果データ（図７）を監視することにより、取引（勘定系操作）の実行を監視する（ステップＳ４０１）。これは、例えば、実行結果データ記憶部１３２を一定周期で監視し、実行結果データの新規レコードの発生（すなわち、ステップＳ３１０の実行）を確認するものである。また、別の実施形態では、突合処理部１２１による実行結果データの監視を行なわず、ステップＳ３１０やステップＳ３１１の実行に続く一連の処理として本処理を実行することもできる。
【００４７】
ステップＳ４０１にて、取引（勘定系操作）の実行が確認できない場合は、ステップＳ４０２のＮｏルートに進み、ステップＳ４０１の監視を再度実行する。一方、取引の実行が確認できた場合は、ステップＳ４０２のＹｅｓルートに進み、突合処理部１２１は、勘定系操作の実行が成功したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。具体的には、実行結果データ（図７）の「実行結果」が“１”（成功）を示すか、“９”（失敗）を示すか判定する。取引が正常に実行されなかった場合（「実行結果」＝“９”の場合）、ステップＳ４０３のＮｏルートに進み、突合処理部１２１は、エラー処理を実行し（ステップＳ４０９）、本処理は終了する。なお、ここでのエラー処理とは、例えば、管理者が利用する端末へのエラー通知である。
【００４８】
一方、取引が正常に実行された場合（「実行結果」＝“１”の場合）、ステップＳ４０３のＹｅｓルートに進み、突合処理部１２１は、取引状態データ記憶部１３１に格納された取引状態データ（図６）の「取引状態」を“３”（突合処理実行中）に更新する（ステップＳ４０４）。これは、突合処理の二重実行を防止するためである。
【００４９】
次に、突合処理部１２１は、ＢＣ−ＮＷに参加しているユーザ端末から、実行結果データ（図７）に対応するＢＣ上の取引データ（図５）を再度取得（受信）する（ステップＳ４０５）。
【００５０】
次に、突合処理部１２１は、ステップＳ４０５で取得した取引データ（図５）と、対応する実行結果データ（図７）とを突合する（ステップＳ４０６）。これにより、ＢＣ上の取引内容に基づいて、取引（勘定系操作）が正常に実行されたか否かを判定することができる。例えば、ＢＣ上の記録内容である取引データと、対応する実行結果データとの間で内容にずれがある場合、これは、ＢＣ上の取引内容に基づいて正常に取引が実行されなかったことを意味する。正常に取引が実行されなかった場合は、ステップＳ４０７のＮｏルートに進み、突合処理部１２１は、エラー処理を実行し（ステップＳ４０９）、本処理は終了する。なお、ここでのエラー処理とは、例えば、管理者が利用する端末へのエラー通知に加え、取引状態データ（図６）の「取引状態」を“９”（突合処理失敗）に更新することである。
【００５１】
一方、ＢＣ上の取引内容に基づいて取引が正常に実行された場合、ステップＳ４０７のＹｅｓルートに進み、突合処理部１２１は、取引状態データ（図６）の「取引状態」を“４”（突合処理実行済み）に更新する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８の後、本処理は終了する。
【００５２】
なお、別の実施形態では、図３における連動処理、および図４における突合処理のそれぞれを、スマートコントラクトで実現することもできる。また、さらに別の実施形態では、連動処理から突合処理までの一連の処理をスマートコントラクトで実現することもできる。加えて、取引管理端末１００と顧客端末１０３などとのＢＣ上の取引から、連動処理、突合処理までの一連の処理をスマートコントラクトで実現することもできる。なお、連動処理および／または突合処理をスマートコントラクト化する場合、取引データ（図５）のみならず、取引状態データ（図６）や実行結果データ（図７）を、ＢＣ−ＮＷに参加しているユーザ端末によって管理することもできる。このように、流れのある処理をスマートコントラクト化することにより、金融取引の安全性や透明性をさらに高めることができる。
【００５３】
以上により、本発明によれば、ＢＣを利用した金融取引に連動して、コンピューティングシステムを用いて勘定系操作を実行し、実行結果とＢＣの記録内容を突合することで取引の正否を判定する。これにより、人的操作を行なうことなく、安全性および透明性を担保した取引を行なうことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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