(57)【要約】【課題】生産装置のエラー対応作業に適切な作業者を割当てる。【解決手段】サーバ５０は、複数の生産装置のうち、エラーが発生した生産装置からエラー発生に関する情報を受信する受信部１１０と、エラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定する特定部１１２と、特定した作業者が複数の場合に、特定した複数の作業者それぞれがエラーが発生した生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した複数の作業者それぞれがエラー対応作業に要する時間と、を取得する取得部１１４と、取得部の取得結果に基づいて、特定した複数の作業者の中からエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する出力部（１１４，１１６）と、を備えている。【選択図】図３
2018112940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信する受信部と、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定する特定部と、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得する取得部と、
前記取得部の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する出力部と、
を備える作業者割当て装置。
【請求項２】
前記取得部は、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置への移動を開始できるまでの時間を更に取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の作業者割当て装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記第１の生産装置のエラー対応作業が行われる間に、予め定められた確率で他の生産装置においてエラーが発生すると仮定し、該確率に基づいて、エラーが発生する第２の生産装置を特定し、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を前記取得部の取得結果に基づいて決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業者割当て装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を複数特定し、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第２の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者が前記第２の生産装置のエラー対応作業に要する時間とを取得し、取得した結果と、前記取得部の取得結果とに基づいて、前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の作業者割当て装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記複数の生産装置による生産完了時間が予め定めた範囲に収まるように、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業者割当て装置。
【請求項６】
複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信し、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定し、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得し、
前記取得する処理の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業者割当て方法。
【請求項７】
複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信し、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定し、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得し、
前記取得する処理の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する、処理をコンピュータに実行させるための作業者割当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者割当て装置、作業者割当て方法及び作業者割当てプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の生産ラインでは、予めライン毎に割り当てられた生産計画の全てが完了する時刻が早いほどコスト、納期の面から望ましい。このため、生産ラインに含まれる各生産装置の処理時間を考慮し、生産計画のすべてが完了する時刻が早くなるよう最適化する技術が提案されている。
【０００３】
また、生産ラインにおいて様々な状況で装置の障害が発生した場合に、障害を解消するために必要となる物的資源や人的資源の占有時間（人的資源の場合には、総作業時間）を用いて算出した復旧時間に基づいて、生産スケジュールを再作成する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、生産ラインに含まれる生産装置において障害やエラーが発生した場合に、障害やエラーに対応するための作業に対して作業者を適切に割当てられない可能性がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、生産装置のエラー対応作業に適切な作業者を割当てることが可能な作業者割当て装置、作業者割当て方法及び作業者割当てプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、作業者割当て装置は、複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信する受信部と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定する特定部と、特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得する取得部と、前記取得部の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する出力部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
生産装置のエラー対応作業に適切な作業者を割当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る生産システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】生産ラインを示す図である。
【図３】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】サーバの機能ブロック図である。
【図５】作業者位置ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、作業者ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、エラー発生確率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】サーバの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、生産システムの一実施形態について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る生産システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１１】
生産システム１００は、図１に示すように、工場内に設けられた工場内システム６０と、工場内システム６０とインターネット等のネットワーク８０を介して接続された作業者割当て装置としてのサーバ７０と、を備える。
【００１２】
工場内には、図２に示すような生産ラインが１又は複数設けられている。各生産ラインは、例えば、生産装置１、生産装置２、…生産装置ｎを有し、生産装置１から順に基板等を処理することにより、製品を生産する。工場内には、生産装置の点検やメンテナンス、エラー対応作業を実行する作業者Ａ、Ｂ、…が存在している。
【００１３】
工場内システム６０は、図１に示すように、各生産装置が有するエラー検出装置１０と、各作業者が保持する位置検出装置２０と、工場内に設置されている指示端末３０と、送受信装置４０と、を備える。エラー検出装置１０、位置検出装置２０、指示端末３０、送受信装置４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４５に接続されている。
【００１４】
エラー検出装置１０は、エラー検出部１１と、送信部１２と、を有する。エラー検出部１１は、生産装置のエラーを検出すると、送信部１２を介して送受信装置４０にエラーを通知する。
【００１５】
位置検出装置２０は、位置検出部２１と、送信部２２と、を有する。位置検出部２１は、ビーコンやＧＰＳ（Global Positioning System）センサ等であり、作業者の位置を検出すると、送信部２２を介して、送受信装置４０に作業者の位置を通知する。位置検出装置２０による位置検出は、所定時間間隔で実行される。なお、位置検出装置２０に代えて、工場内にカメラを設置し、該カメラが撮影する画像に基づいて、各作業者の位置を検出するようにしてもよいし、その他の方法により作業者の位置を検出してもよい。
【００１６】
指示端末３０は、サーバ７０から送られてくる指示を表示する装置である。具体的には、指示端末３０には、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行すべき作業者の情報が表示される。指示端末３０は、受信部３２と、表示部３４と、を有する。受信部３２は、サーバ７０から送られてくる指示を受信し、表示部３４に送信する。表示部３４は、受信部３２から送信されてきた指示を画面表示する。なお、表示部３４は、画面表示に代えて又は画面表示とともに、指示を音声出力等してもよい。
【００１７】
送受信装置４０は、エラー検出装置１０や位置検出装置２０から送信されてきたデータをネットワーク８０を介してサーバ７０に送信する。また、送受信装置４０は、サーバ７０から送信されてきた指示に関する情報を指示端末３０に送信する。
【００１８】
サーバ７０は、生産装置にエラーが発生した場合に、工場内システム６０から収集したデータ等に基づいて、エラーが発生した生産装置（第１の生産装置）のエラー対応作業を行うべき作業者を決定し、工場内システム６０（指示端末３０）に送信する装置である。
【００１９】
図３には、サーバ７０のハードウェア構成が概略的に示されている。図３に示すように、サーバ７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、可搬型記憶媒体用ドライブ９９、表示部９３、入力部９５等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。表示部９３は、例えば液晶ディスプレイであり、入力部９５は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等である。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（作業者割当てプログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（作業者割当てプログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す、各機能が実現されている。なお、図４には、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている作業者位置ＤＢ１３０、作業者ＤＢ１３２、エラー発生確率テーブル１３４も図示されている。
【００２０】
図４には、サーバ１０の機能ブロックが示されている。図４に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、受信部１１０、特定部１１２、取得部としての割当て部１１４、及び送信部１１６、として機能する。
【００２１】
受信部１１０は、エラー検出装置１０のエラー検出部１１においてエラーが検出され、送受信装置４０を介してエラーの情報が送信されてくると、エラーの情報を受信して、特定部１１２に通知する。また、受信部１１０は、位置検出装置２０の位置検出部２１において作業者の位置情報が検出され、送受信装置４０を介して位置情報が送信されてくると、位置情報を受信して、作業者位置ＤＢ１３０に格納する。ここで、作業者位置ＤＢ１３０は、図５に示すようなデータ構造を有する。具体的には、作業者位置ＤＢ１３０は、図５に示すように、作業者毎に、位置情報が取得された時刻の情報と、位置情報そのもの（位置座標）とを格納している。なお、位置情報は、所定時間経過するごとに古い方から順に消去してもよい。
【００２２】
特定部１１２は、作業者位置ＤＢ１３０を参照して、工場内に存在する作業者を抽出し、作業者ＤＢ１３２を参照して、抽出した作業者のうち、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を行うことが可能な作業者を特定する。ここで、作業者ＤＢ１３２について、詳細に説明する。図６（ａ）には、作業者ＤＢ１３２のデータ構造の一例が示されている。図６（ａ）に示すように、作業者ＤＢ１３２は、「作業者」、「歩行速度」、「担当装置」、「作業時間１」、「作業時間２」、「作業時間３」、…の各フィールドを有する。「作業者」のフィールドには、作業者の識別情報が格納され、「歩行速度」のフィールドには、作業者毎の平均歩行速度が格納される。なお、平均歩行速度は、作業者が移動しているとき（作業者位置ＤＢ１３０において位置情報が所定以上推移しているとき）に取得された位置情報の推移に基づいて、算出する。ただし、これに限らず、平均歩行速度は、管理者等が予め登録してもよいし、作業者の身長や性別、年齢等に基づいて自動的に算出するようにしてもよい。なお、平均歩行速度は、所定期間ごとに更新してもよい。「担当装置」のフィールドには、作業者それぞれが作業を行うことが可能な生産装置の識別情報が格納される。例えば、図６（ａ）では、作業者Ａは、生産装置１，２，３のエラー対応作業が可能であることが示されている。ここで、「担当装置」のフィールドには、各作業者から申告された情報を格納してもよいし、作業者位置ＤＢ１３０に格納されている各作業者の位置情報の履歴に基づいて、所定時間以上生産装置の前にとどまっていた作業者を特定し、特定した作業者を該生産装置のエラー対応作業が可能な作業者と定めてもよい。「作業時間１」、「作業時間２」、「作業時間３」…は、「担当装置」のフィールドに格納されている生産装置のエラー対応作業に要する時間が格納されている。図６（ａ）からは、例えば、作業者Ａは、生産装置１のエラー対応作業に平均３８［ｍｉｎ］を要し、生産装置２のエラー対応作業に平均２６［ｍｉｎ］を要し、生産装置３のエラー対応作業に平均２２［ｍｉｎ］を要することがわかる。ここで、「作業時間１」、「作業時間２」等のフィールドには、各作業者から申告された情報を格納してもよい。また、作業者位置ＤＢ１３０に格納されている各作業者の位置情報の履歴に基づいて、各作業者が各生産装置の前にとどまっていた時間を算出し、算出した時間を作業時間として格納してもよい。なお、作業者ＤＢ１３２においては、各生産装置のエラーの種類ごとに、エラー対応作業に要する時間を格納してもよい。
【００２３】
図４に戻り、割当て部１１４は、いずれかの生産装置でエラーが発生した時に、別の生産装置でエラーが発生するか否か、発生するならどの種類のエラーであるかを、エラー発生確率テーブル１３２に基づいて推定する。また、割当て部１１４は、別の生産装置で発生するエラーの推定結果と、作業者ＤＢ１３２と、に基づいて、どの作業者をエラーが発生した生産装置のエラー対応作業に割当てるかを決定する。図６（ｂ）には、エラー発生確率テーブル１３２のデータ構造の一例が示されている。図６（ｂ）に示すように、エラー発生確率テーブル１３２は、「生産装置」、「エラーあり確率ｘ」、「エラーなし確率（１−ｘ）」のフィールドを有するとともに、「エラー名」と「発生確率」のフィールドを所定数有している。図６（ｂ）によれば、生産装置１においては、エラーが発生する確率がｘａであり、そのうち、エラーαが発生する確率がＰα、エラーβが発生する確率がＰβ、エラーγが発生する確率がＰγであり、エラーが発生しない確率が１−ｘａであることが定義されている。なお、各確率は、管理者等が予め入力してもよいし、実際のエラー発生率の推移に基づいて、各確率を変更してもよい。なお、割当て部１１４の処理の詳細については後述する。
【００２４】
送信部１１６は、割当て部１１４がエラー対応作業に割当てた作業者の情報を取得し、工場内システム６０（指示端末３０）に対して送信（出力）する。
【００２５】
（サーバ７０の処理について）
次に、サーバ７０の処理について、図７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ説明する。
【００２６】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、受信部１１０が、工場内システム６０の送受信装置４０から、生産装置のエラー情報が送信されてくるまで待機する。生産装置のエラー情報が送信されてきた場合には、ステップＳ１２に移行し、受信部１１０は、エラー情報を取得する。なお、受信部１１０は、エラー情報に基づいて、エラーが発生した生産装置の位置と、エラーの種類を特定することができる。
【００２７】
次いで、ステップＳ１４では、特定部１１２が、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を担当可能な作業者を特定する。この場合、特定部１１２は、作業者のうち現在工場内に存在する作業者を作業者位置ＤＢ１３０から特定し、図６（ａ）の作業者ＤＢ１３２を参照して、特定した作業者のうち、「担当装置」のフィールドにエラーが発生した生産装置の識別情報が含まれている作業者を特定する。
【００２８】
次いで、ステップＳ１６では、割当て部１１４が、ステップＳ１４で特定した作業者の現在の位置情報を作業者位置ＤＢ１３０から読み込む。このとき、割当て部１１４は、各作業者とエラーが発生した生産装置との間の距離（道のり）Ｌ［ｍ］を算出する。なお、道のりを算出する場合、工場内のレイアウト情報（通路の情報等）に基づいて、作業者とエラーが発生した生産装置との間の最短の道のりを算出するようにすればよい。
【００２９】
次いで、ステップＳ１８では、割当て部１１４が、作業者ＤＢ１３２や作業者位置ＤＢ１３０からステップＳ１４で特定した作業者のデータを読み込む。ここでは、割当て部１１４は、エラーが発生した生産装置へ各作業者が向かう際の歩行速度ａ［ｍｉｎ］や、エラーが生じた生産装置のエラー対応作業に要する作業時間ｂ［ｍｉｎ］を作業者ＤＢ１６２から取得する。また、割当て部１１４は、作業員がエラーが発生した生産装置への移動を開始できるまでの時間ｃ［ｍｉｎ]を取得する。具体的には、割当て部１１４は、現在のエラー発生状況や作業者位置ＤＢ１３０から得られる作業者の位置情報に基づいて、現在作業を行っている作業者を特定し、作業者が一か所に停滞している時間（作業を継続している時間）と、作業者ＤＢ１３２に格納されている作業時間（作業に要すると予測される時間）とを取得する。そして、割当て部１１４は、取得した時間に基づいて、作業者が現在行っている作業にあとどの程度の時間を要するかを算出し、時間ｃ［ｍｉｎ］とする。なお、作業者が現在作業を行っていない場合には、ｃ＝０［ｍｉｎ]となる。なお、作業開始から作業終了までの所要時間は、エラーが発生した生産装置への移動を開始できるまでの時間（ｃ［ｍｉｎ]）と、移動に要する時間（Ｌ／ａ［ｍｉｎ］）と、各作業者の作業時間（ｂ［ｍｉｎ]）と、の合計時間となる。
【００３０】
次いで、ステップＳ２０では、割当て部１１４が、エラー発生確率テーブル１３４に基づいて、他の生産装置のエラーを推定する。この場合、図６（ｂ）のエラー発生確率テーブル１３２に基づいて、生産ライン上の各生産装置に各種エラーがそれぞれ予め定められた確率で生じるというシミュレーションを行う。そして、実際にエラーが発生した生産装置のエラー対応作業の間にエラーが発生すると推定された生産装置（第２の生産装置）と、該生産装置で発生すると推定されたエラーの種類を特定する。なお、以下においては、説明の簡素化のため、エラーが生じると推定された生産装置は１台であったものとする。
【００３１】
次いで、ステップＳ２２では、割当て部１１４が、エラーが発生した生産装置に作業者を割当てる処理を実行する。この場合、エラーが発生した生産装置（第１の生産装置）のエラー対応作業をどの作業者に実行させ、シミュレーションによりエラーの発生が推定された生産装置（第２の生産装置）のエラー対応作業をどの作業者に実行させれば、最も生産完了時刻を早くできるかを求める。具体的には、割当て部１１４は、ステップＳ１４で特定された作業者のすべてについて、移動開始までの時間ｃ[ｍｉｎ]、移動時間Ｌ／ａ[ｍｉｎ]、作業時間ｂ[ｍｉｎ]の合計Ｍ[ｍｉｎ]を求める。また、割当て部１１４は、ステップＳ２０のシミュレーションによりエラーが生じると推定された生産装置のエラー対応作業を実行可能な作業者を特定し、特定された作業者のすべてについて、同様に、移動開始までの時間ｃ[ｍｉｎ]、移動時間Ｌ／ａ[ｍｉｎ]、作業時間ｂ[ｍｉｎ]の合計Ｍ’[ｍｉｎ]を求める。そして、割当て部１１４は、各作業者の時間ＭとＭ’に基づいて、作業者の組み合わせを特定する。例えば、割当て部１１４は、時間Ｍが最も短い作業者と、時間Ｍ’が最も短い作業者とを特定し、特定した作業者が重複しなければ、特定した作業者の組み合わせを採用する。また、特定した作業者が重複した場合には、特定した作業者が重複しないように、時間Ｍ，Ｍ’の最大値がなるべく小さくなる組み合わせを特定し、採用する。
【００３２】
なお、エラーが生じると推定された生産装置が２台以上の場合であっても、上述したのと同様に、割当て部１１４は、各生産装置に割当て可能な作業者を特定し、特定した各作業者が各生産装置のエラー対応作業を完了するまでの時間Ｍ’をそれぞれ求めるようにすればよい。そして、作業者が重複しないように、かつ作業完了までの時間Ｍ，Ｍ’の最大値がなるべく小さくなるように、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業に割当てる作業者を特定するようにすればよい。
【００３３】
次いで、ステップＳ２４では、割当て部１１４が、生産完了時刻を算出する。この場合、ステップＳ２２で求めた時間Ｍ，Ｍ’の最大値を、生産完了予定時刻に加算することで、生産完了時刻を求める。
【００３４】
次いで、ステップＳ２６では、割当て部１１４が、生産完了時刻は所定範囲内か否かを判断する。このステップＳ２６の判断が否定された場合には、ステップＳ２０に戻り、ステップＳ２０〜Ｓ２６の処理を繰り返す。この場合、毎回シミュレーション結果は異なるため、ステップＳ２０〜Ｓ２６を繰り返すことで、生産完了時刻が所定範囲内になる可能性がある。ただし、ステップＳ２０〜Ｓ２６を所定回数繰り返してもステップＳ２６の判断が肯定されない場合には、送信部１１６は、エラー対応作業に割当てる作業が決まらない旨を指示端末３０に送信してもよい。
【００３５】
一方、ステップＳ２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ２８に移行し、送信部１１６が、作業指示を指示端末３０に対して出力（送信）する。これにより、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を行うのに適切な作業者に対して作業指示を与えることができる。
【００３６】
これまでの説明から明らかなように、本実施形態の割当て部１１４と送信部１１６とを含んで、複数の作業者の中からエラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する出力部としての機能が実現されている。
【００３７】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、受信部１１０が、エラーが発生した生産装置からエラー情報を受信すると（Ｓ１２）、特定部１１２が、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定し（Ｓ１４）、割当て部１１４は、特定した複数の作業者それぞれの、エラーが発生した生産装置まで移動するのに要する時間と、エラー対応作業に要する時間と、を取得する。そして、割当て部１１４は、取得結果に基づいて、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、送信部１１６が決定した作業者の情報を指示端末３０に送信する。このように、本実施形態では、エラー対応作業が可能な作業者の中から、移動に要する時間と作業に要する時間とを考慮して、適切な作業者（エラー対応作業完了までの時間を短くできる作業者）をエラー対応作業に割当て、工場内で報知することができる。これにより、生産計画のすべてが完了するまでの時間を短縮することが可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、割当て部１１４は、特定部１１２が特定した複数の作業者それぞれが移動開始までの時間を更に考慮して、エラー対応作業に割当てる作業者を決定するので、作業完了までの時間が短い、適切な作業者をエラー対応作業に割当てることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、割当て部１１４は、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業が行われる間に、エラー発生確率テーブル１３２に格納されている確率で他の生産装置においてエラーが発生すると仮定し、該確率に基づいて、エラーが発生する生産装置をシミュレーションし（Ｓ２０）、エラーが発生すると仮定した生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、実際にエラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行する作業者とを決定する（Ｓ２２）。これにより、実際にはエラーが発生していない生産装置においてエラーが発生する確率を考慮して、エラーが発生した生産装置に適切な作業者を割当てることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、割当て部１１４は、エラーが発生すると推定された生産装置に割当て可能な作業者を特定し、特定した作業者それぞれの、生産装置まで移動するのに要する時間と、エラー対応作業に要する時間とに基づいて、推定された生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、エラーが発生した生産装置のエラー対応作業を実行する作業者とを決定する。これにより、シミュレーション結果を考慮して、生産計画のすべてが完了するまでの時間を短縮できるように、適切な作業者をエラー対応作業に割当てることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、割当て部１１４は、生産装置のエラー対応作業に割当てる作業者を決定したときに、生産完了時刻が所定範囲内に収まるか否かを判断し、所定範囲に収まるまで作業者の決定処理を繰り返す。これにより、生産完了時刻が適切な範囲に収まるように、適切な作業者をエラー対応作業に割当てることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、割当て部１１４は、ステップＳ２０において、エラー発生確率テーブル１３２を用いて、実際にエラーが発生していない生産装置におけるエラーの発生有無をシミュレーションし、シミュレーション結果を考慮して、エラー対応作業に割当てる作業者を決定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ステップＳ２０の処理を行わなくてもよい。すなわち、実際にエラーが発生していない生産装置についてのシミュレーションを行わずに、現にエラーが発生している生産装置のみを考慮して、エラー対応作業に割当てる作業者を決定することとしてもよい。
【００４３】
なお、上記実施形態では、サーバ７０が工場外に存在する場合について説明したが、これに限らず、サーバ７０は、工場内（工場内システム６０内）に設けられてもよい。
【００４４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００４５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００４６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００４７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００４８】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信する受信部と、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定する特定部と、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得する取得部と、
前記取得部の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する出力部と、
を備える作業者割当て装置。
（付記２）  前記取得部は、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置への移動を開始できるまでの時間を更に取得する、ことを特徴とする付記１に記載の作業者割当て装置。
（付記３）  前記出力部は、
前記第１の生産装置のエラー対応作業が行われる間に、予め定められた確率で他の生産装置においてエラーが発生すると仮定し、該確率に基づいて、エラーが発生する第２の生産装置を特定し、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を前記取得部の取得結果に基づいて決定する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の作業者割当て装置。
（付記４）  前記出力部は、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を複数特定し、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第２の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者が前記第２の生産装置のエラー対応作業に要する時間とを取得し、取得した結果と、前記取得部の取得結果とに基づいて、前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を決定する、
ことを特徴とする付記３に記載の作業者割当て装置。
（付記５）  前記出力部は、前記複数の生産装置による生産完了時間が予め定めた範囲に収まるように、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の作業者割当て装置。
（付記６）  複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信し、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定し、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得し、
前記取得する処理の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業者割当て方法。
（付記７）  前記取得する処理では、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置への移動を開始できるまでの時間を更に取得する、付記６に記載の作業者割当て方法。
（付記８）  前記決定し、出力する処理では、
前記第１の生産装置のエラー対応作業が行われる間に、予め定められた確率で他の生産装置においてエラーが発生すると仮定し、該確率に基づいて、エラーが発生する第２の生産装置を特定し、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を前記取得する処理の取得結果に基づいて決定する、ことを特徴とする付記６又は７に記載の作業者割当て方法。
（付記９）  前記決定し、出力する処理では、
前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を複数特定し、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第２の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者が前記第２の生産装置のエラー対応作業に要する時間とを取得し、取得した結果と、前記取得する処理の取得結果とに基づいて、前記第２の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者と、を決定する、
ことを特徴とする付記８に記載の作業者割当て方法。
（付記１０）  前記決定し、出力する処理では、前記複数の生産装置による生産完了時間が予め定めた範囲に収まるように、前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定する、ことを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の作業者割当て方法。
（付記１１）  複数の生産装置のうち、エラーが発生した第１の生産装置からエラー発生に関する情報を受信し、
前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行することが可能な作業者を特定し、
特定した作業者が複数の場合に、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置まで移動するのに要する時間と、特定した前記複数の作業者それぞれが前記第１の生産装置のエラー対応作業に要する時間と、を取得し、
前記取得する処理の取得結果に基づいて、特定した前記複数の作業者の中から前記第１の生産装置のエラー対応作業を実行する作業者を決定し、出力する、処理をコンピュータに実行させるための作業者割当てプログラム。
【符号の説明】
【００４９】
７０  サーバ（作業者割当て装置）
１１０  受信部
１１２  特定部
１１４  割当て部（取得部、出力部の一部）
１１６  送信部（出力部の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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