(57)【要約】【課題】食材の性質が損なわれるのを抑制しつつ、食材を所望の形状に成形できる食材成形装置食材成形装置を提供することを目的とする。【解決手段】食材成形装置１０では、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間に、食材が通過する第１隙間２５１が形成されている。この第１隙間２５１における食材の送出側に第１剥離部材２８０が配置されている。第１剥離部材２８０は、第２ローラ２２０の外周から延びて第１ローラ２１０との間に第２隙間２５１を有するように設けられている。そして、第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１を通過した食材を第２ローラ２２０から剥離し、第１ローラ２１０との間の第２隙間２５３を通過させて成形する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
前記第１ローラとの間に、食材を通過させて成形する第１隙間を有するように離隔して配置されている第２ローラと、
前記第１隙間における食材の送出側に配置される第１剥離部材と、
を備え、
前記第１剥離部材は、前記第２ローラの外周から延びて前記第１ローラとの間に第２隙間を有するように設けられており、前記第１隙間を通過した食材を前記第２ローラから剥離し、前記第１ローラとの間の前記第２隙間を通過させて成形する、
食材成形装置。
【請求項２】
前記第１隙間及び前記第２隙間の大きさは同じである、請求項１に記載の食材成形装置。
【請求項３】
前記第１剥離部材は、
本体部と、
前記本体部に隣接して設けられ、前記第１ローラとの間に前記第２隙間を形成する傾斜面を有する傾斜部と、を含む、請求項１又は２に記載の食材成形装置。
【請求項４】
前記第１剥離部材は、前記傾斜面の曲率、前記傾斜面の傾斜角度、及び前記傾斜面の傾斜方向に沿う長さの少なくともいずれかが異なる、複数の第１剥離部材を含む第１剥離部材セットから選択された一の第１剥離部材である、請求項３に記載の食材成形装置。
【請求項５】
前記第１剥離部材は、前記本体部に設けられた突部を含み、
前記第１ローラ又は前記第１ローラとともに回転する部材は、前記突部に対応する第１溝部を有し、
前記第２ローラ又は前記第２ローラとともに回転する部材は、前記突部に対応する第２溝部を有する、請求項３又は４に記載の食材成形装置。
【請求項６】
前記突部は、前記傾斜面側に突出する第１突部と、前記傾斜面の反対側において突出する第２突部と、を有し、
前記第１突部は、前記第１溝部に対応しており、
前記第２突部は、前記第２溝部に対応している、請求項５に記載の食材成形装置。
【請求項７】
前記突部は、前記本体部において、前記第１ローラ及び前記第２ローラの軸方向の両端部それぞれに対応して設けられており、
前記第１溝部及び前記第２溝部は、前記両端部の突部に対応している、請求項５又は６に記載の食材成形装置。
【請求項８】
前記傾斜面の反対側から前記本体部を支持する本体支持部をさらに備える、請求項３から７のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項９】
前記第１剥離部材は、前記第１ローラ及び前記第２ローラに対して着脱可能である、請求項１から８のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項１０】
前記第２隙間における食材の送出側に配置される第２剥離部材をさらに備え、
前記第２剥離部材は、前記第１ローラの外周に対応して設けられており、前記第２隙間を通過した食材を前記第１ローラから剥離する、請求項１から９のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項１１】
前記第１剥離部材は、前記第１ローラと対向する面の少なくとも一部が、前記第１ローラの外周に沿った形状を有する、請求項１から１０のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項１２】
前記第１剥離部材は、前記第１隙間の大きさ及び所望する第２隙間の大きさの少なくとも１つに基づいて、前記第１剥離部材セットから選択される、請求項４から７のいずれかに記載の食材成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離部材を有するローラを備える食材成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上部のホッパーから、下部の２つの第１、第２ローラ間に食材を供給し、食材を成形する菓子の製造装置が開示されている。２つの第１、第２ローラは互いに異なる方向に回転しており、これによりホッパーから供給された食材が第１、第２ローラのローラ間に挟み込まれる。第１ローラには、食材を所定の形状に成形するための周方向に沿った複数の溝が形成されている。この溝に食材を押し込むために、第１ローラには各溝に対応して押込棒が配置されている。よって、食材は、回転する２つの第１、第２ローラによってローラ間を通過するとともに、押込棒により第１ローラの溝に押し込まれて、溝に対応した形状に成形される。第１ローラの溝にはまり込んだ食材は、第１ローラの回転方向の下流側に設けられたスクレイパーによって、第１ローラの溝から剥離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の菓子の製造装置では、食材は２つの第１、第２ローラ間の隙間を通過し、第１ローラの溝に嵌め込まれることで成形されている。そして、食材は、２つの円筒状の第１ローラ及び第２ローラ間が最も近接する部分において、第１ローラの溝に押し込まれることで成形される。つまり、食材は、ローラ間を通過する瞬間において成形され、その後、スクレイパーにより溝から剥離される。食材の種類は、水分量や空気量が異なるもの、生地の中に固形物が含まれているもの等、生地の性質が多様である。よって、特許文献１のように、ローラ間を通過する瞬間において成形されると、食材への急激な圧力により食材の弾力感や食感等が失われてしまう。また、ローラ間による瞬時の押圧がなくなると、所望の形状を維持できなくなり崩れてしまう等する。
【０００５】
そこで、本発明は、食材の性質が損なわれるのを抑制しつつ、食材を所望の形状に成形できる食材成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点に係る食材成形装置は、第１ローラと、第２ローラと、第１剥離部材とを備える。第２ローラは、第１ローラとの間に、食材を通過させて成形する第１隙間を有するように離隔して配置されている。第１剥離部材は、第１隙間における食材の送出側に配置される。第１剥離部材は、第２ローラの外周から延びて第１ローラとの間に第２隙間を有するように設けられており、第１隙間を通過した食材を第２ローラから剥離し、第１ローラとの間の第２隙間を通過させて成形する。
【０００７】
上記の第１剥離部材が設けられることによって、第１ローラと第２ローラとの間の第１隙間だけでなく、第１ローラと第１剥離部材との間の第２隙間によって食材を成形する。よって、食材を成形するための距離が延びる。これにより、一時的に食材に圧力をかける場合よりも食材にかかる圧力を小さくすることで、食材への負担を小さくし、食材を成形することができる。そのため、弾力感や食感などの食材の性質を維持しつつ、所望の形状に食材を成形できる。例えば、食材に硬さのある固形物が含まれる場合には、食材への負担が小さいため固形物を完全に砕くことがなく、固形物の存在感を食材内に残すことができる。
【０００８】
上記食材成形装置においては、第１隙間の大きさと第２隙間の大きさとは同じにすることができる。このように第１隙間と第２隙間の大きさが同じであるため、第１隙間から第２隙間にかけて一定の厚みで食材を成形することができる。つまり、第１隙間から第２隙間にかけて同じ大きさの隙間が連続的に形成されているため、第１隙間から第２隙間を通過する食材への圧力が急激に変化せず、一定である。これにより、食材への局所的な押圧を抑制し、食材への負担を減らしつつ成形できる。
【０００９】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、本体部と、傾斜部とを含むことができる。傾斜部は、本体部に隣接して設けられ、第１ローラとの間に第２隙間を形成する傾斜面を有する。この場合、第１剥離部材の傾斜面と第１ローラとの間に、第１隙間を通過した食材を成形するための第２隙間を形成できる。
【００１０】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、複数の第１剥離部材を含む第１剥離部材セットから選択された一の第１剥離部材である。各第１剥離部材は、傾斜面の曲率、傾斜面の傾斜角度、及び傾斜面の傾斜方向に沿う長さの少なくともいずれかが異なる。この第１剥離部材セットから所望の第１剥離部材を選択することで、選択した第１剥離部材と第１ローラとにより所望の大きさの第２隙間を形成できる。
【００１１】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、本体部に設けられた突部を含むことができる。第１ローラ又は第１ローラとともに回転する部材は、突部に対応する第１溝部を有することができる。また、第２ローラ又は第２ローラとともに回転する部材は、突部に対応する第２溝部を有することができる。
【００１２】
この場合、本体部に設けられた突部は、例えば、第１ローラの第１溝部に対応し、かつ第２ローラの第２溝部に対応している。つまり、突部が第１溝部及び第２溝部に対応しているため、第１剥離部材が第１ローラ及び第２ローラに対して位置決めされて配置される。また、例えば、突部が第１溝部及び第２溝部の両方に嵌め込まれることで、第１ローラ及び第２ローラに対して第１剥離部材のガタツキを抑制できる。
【００１３】
上記食材成形装置においては、突部は、傾斜面側に突出する第１突部と、傾斜面の反対側において突出する第２突部と、を有することができる。第１突部は、第１溝部に対応しており、第２突部は、第２溝部に対応している。例えば、傾斜面側に突出する第１突部は、第１ローラの第１溝部に対して嵌め込まれ、反対側に突出する第２突部は、第２ローラの第２溝部に対して嵌め込まれる。よって、第１剥離部材が第１ローラ及び第２ローラに対して位置決めして配置され、第１剥離部材のガタツキを抑制できる。
【００１４】
上記食材成形装置においては、突部は、本体部において、第１ローラ及び第２ローラの軸方向の両端部それぞれに対応して設けることができる。第１溝部及び第２溝部は、両端部の突部に対応している。この場合、ローラの軸方向の両端部において、突部が溝部（第１溝部及び第２溝部）に嵌め込まれることで、第１剥離部材を安定に位置決めして配置し、ガタツキを抑制できる。
【００１５】
上記食材成形装置においては、傾斜面の反対側から本体部を支持する本体支持部をさらに備えることができる。この場合、傾斜面と反対側の背面から本体支持部によって本体部を支持することで、第１剥離部材を第１ローラと第２ローラとの間に安定に固定して配置できる。
【００１６】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、第１ローラ及び第２ローラに対して着脱可能であることができる。第１剥離部材が着脱可能であることから、所望の第１剥離部材に付け替え可能である。
【００１７】
上記食材成形装置においては、第２隙間における食材の送出側に配置される第２剥離部材をさらに備えることができる。第２剥離部材は、第１ローラの外周に対応して設けられており、第２隙間を通過した食材を第１ローラから剥離する。この場合、第１剥離部材と第１ローラとの間の第２隙間を通過し、第１ローラに付着している食材を第２剥離部材によって剥離できる。
【００１８】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、第１ローラと対向する面の少なくとも一部が、第１ローラの外周に沿った形状を有することができる。第２隙間の空間形状が第１ローラの周方向に沿ったものとなり、食材への局所的な押圧による負担を軽減できる。
【００１９】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材において、第１ローラと対向する面の少なくとも一部が、第１ローラの外周の曲率に沿った形状を有することができる。なお、第１ローラの外周の形状としては、必ずしも円筒形状に限られず、例えば、楕円形状等であってもよい。
【００２０】
上記食材成形装置においては、第１剥離部材は、第１隙間の大きさ及び所望する第２隙間の大きさの少なくとも１つに基づいて、第１剥離部材セットから選択されることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、食材の性質が損なわれるのを抑制しつつ、食材を所望の形状に成形できる食材成形装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の側面図。
【図２】側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の斜視図。
【図３】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図４】ローラ支持部の第１軸移動機構を示す側面図。
【図５】ローラ支持部の第２軸支持部材を示す斜視図。
【図６】ローラ支持部の第３側壁に第２軸支持部材が支持されている様子を、−Ｘ方向側からみた側面図。
【図７】ローラ支持部の第２側壁及び回転壁を−Ｘ方向側からみた分解斜視図。
【図８】図７の回転壁を＋Ｘ方向側からみた回転壁の斜視図。
【図９】第１回転軸部材の移動と第１隙間の大きさとの関係を示す説明図。
【図１０】第１剥離部材が第１及び第２ローラに対して配置されている様子を示す側面図。
【図１１】複数の第１剥離部材の側面図。
【図１２】図１１の第１剥離部材の斜視図。
【図１３】突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図。
【図１４】図１３の一部斜視図。
【図１５】突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図。
【図１６】突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図。
【図１７】突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図。
【図１８】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図１９】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図２０】第２回転軸部材を中心とした回転により、第１ローラを第２ローラに対して移動させた場合の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜１．食材成形装置＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る食材成形装置について説明する。
（１）食材成形装置の概略構成
まず、食材成形装置の概略構成について説明する。図１は、側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の側面図である。図２は、側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の斜視図である。食材成形装置１０は、上流側から下流側に向かって並ぶ、食材用ホッパー１００、散紛装置１５０及びローラ機構２００を含み、さらに食材を搬送する搬送機構３００（第１搬送装置３１０及び第２搬送装置３２０）を含む。なお、図１においては、右側が上流側であり、左側が下流側である。
【００２４】
以下では、図１等に示す方向、つまり＋Ｘ、−Ｘ、＋Ｙ、−Ｙ、＋Ｚ、−Ｚにしたがって説明を行う。具体的には、食材用ホッパー１００の上下方向がＺ方向であり、食材が投入される食材用ホッパー１００の上部が＋Ｚ方向であり、食材を搬送機構３００に供給する食材用ホッパー１００の下部が−Ｚ方向である。食材が搬送機構３００及びローラ機構２００を搬送される方向がＹ方向であり、食材が搬送される上流側が＋Ｙ方向であり、下流側が−Ｙ方向である。食材の搬送方向であるＹ方向及び上下方向であるＺ方向と直交する方向がＸ方向であり、図１及び図２において紙面手前側が−Ｘ方向であり、紙面奥側が＋Ｘ方向である。なお、上流側の＋Ｙ方向側から食材成形装置１０を見ると、−Ｘ方向が左側であり、＋Ｘ方向が右側である。但し、この向きによって、本発明が限定されるものではないが、本発明の「軸方向」が本実施形態のＸ方向に相当し、本発明の「軸方向の第１方向」が本実施形態の＋Ｘ方向に相当し、本発明の「軸方向の第２方向」が本実施形態の−Ｘ方向に相当する。
【００２５】
食材成形装置１０は、各種食材を成形するための装置であり、成形対象の食材が食材用ホッパー１００に投入される。食材用ホッパー１００に投入された食材は、食材用ホッパー１００から順次、搬送機構３００のうち＋Ｙ方向側（上流側）の第１搬送装置３１０上に供給される。食材は、第１搬送装置３１０により＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側（下流側）に搬送され、ローラ機構２００に供給される。食材は、ローラ機構２００を通過することで成形され、搬送機構３００のうち−Ｙ方向側の第２搬送装置３２０上に排出され、−Ｙ方向側に搬送される。
【００２６】
（２）食材成形装置の詳細
次に、食材成形装置１０の詳細について、再び図１、図２を用いて説明する。
第１搬送装置３１０の＋Ｚ方向側に、食材が投入される食材用ホッパー１００が配置されている。食材用ホッパー１００は、例えば、＋Ｚ方向（上方向）から−Ｚ方向（下方向）に向かうにつれて、台形状のＸＹ平面の断面が狭まる角錘台の形をしている。そして、食材用ホッパー１００の＋Ｚ方向側には投入開口１０１が設けられ、−Ｚ方向側には排出開口１０３が設けられている。さらに、食材用ホッパー１００の内部には、排出開口１０３の近傍に、例えばスクリューローラ等の押出装置（図示せず）が設けられている。よって、食材用ホッパー１００の投入開口１０１から投入された食材は、押出装置（図示せず）により、排出開口１０３から第１搬送装置３１０上に排出される。
【００２７】
第１搬送装置３１０は、載置された食材を搬送する搬送部３１１と、搬送部３１１を支持する支持部３１５を含む。搬送部３１１は、例えばベルトコンベアであり、Ｘ軸方向に延びる複数の回転可能なローラ３１２をシート状のベルト３１３が覆っている。複数のローラ３１２の回転によりベルト３１３が回転することにより、ベルト３１３上の搬送物が搬送される。この搬送部３１１は、例えば、複数本のＺ方向に延びる棒状部材などからなる支持部３１５により下部を支持されることで、所定の高さに安定に支持されている。
【００２８】
第１搬送装置３１０を搬送されて−Ｙ方向に向かった食材上には、散紛装置１５０から、小麦粉及び粉糖などの所定の粉が散紛される。散紛装置１５０は、食材用ホッパー１００とローラ機構２００との間に配置されており、例えば、＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向かうにつれて、台形状のＸＹ平面の断面が狭まる角錘台の形をしている。そして、散紛装置１５０の＋Ｚ方向側には投入開口１５１が設けられ、−Ｚ方向側には排出開口１５３が設けられている。さらに、散紛装置１５０の内部には、排出開口１５３の近傍に、例えば表面に凹凸が形成されたローラ等の粉の押出装置（図示せず）が設けられている。よって、散紛装置１５０は、例えば食材が第１搬送装置３１０上を搬送され、散紛装置１５０の下部に到達すると、散紛装置１５０内の粉を、押出装置（図示せず）により、排出開口１５３から食材に対して散紛する。
【００２９】
次に、食材は、第１搬送装置３１０上をさらに＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に搬送され、第１搬送装置３１０の−Ｙ方向側の端部からローラ機構２００に供給される。ローラ機構２００は、概ね上下方向に並んで離間した第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０と、各ローラ２１０、２２０を支持するローラ支持部２３０と、第１ローラ２１０のＸ方向の両端面とローラ支持部２３０との間に挟まれた回転壁２４０（２４０Ｒ、２４０Ｌ）と、を含む（図３）。また、ローラ機構２００は、第１ローラ２１０を回転させる駆動源である第１モータ２４６と、第２ローラ２２０を回転させる駆動源である第２モータ２４７とを含む（図３）。
【００３０】
第１ローラ２１０は、その中心に、Ｘ方向に延びる第１回転軸部材２１１を有しており、第１回転軸部材２１１の回転に伴って、第１回転軸部材２１１を中心として回転可能な円筒状体から形成されている。第２ローラ２２０もまた、Ｘ方向に延びる第２回転軸部材２２１を有しており、第２回転軸部材２２１の回転に伴って、第２回転軸部材２２１を中心として回転可能な円筒状体から形成されている。第１回転軸部材２１１は第１モータ２４６との接続により回転され、第２回転軸部材２２１は第２モータ２４７との接続により回転される。
【００３１】
第１ローラ２１０の半径及び第２ローラ２２０の半径は、例えば、第１、第２ローラ２１０、２２０間の間隔及び食材成形装置１０の全体の大きさ等を考慮して、また食材成形装置１０に投入する食材等に応じて、適宜設定される。第１、第２ローラ２１０、２２０は、例えば、食材の水分量、固形分量等、食材の性質を考慮する等して、適宜所定の材料で形成される。例えば、第１、第２ローラ２１０、２２０は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂材料等から形成される。なお、第１、第２ローラ２１０、２２０の材料は同一であってもよいし、食材の種類等に応じてそれぞれ異なっていてもよい。
【００３２】
また、第１回転軸部材２１１の半径及び第２回転軸部材２２１の半径は、例えば、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０を支持するのに必要な重量等を考慮して適宜設定される。第１、第２回転軸部材２１１、２２１もまた、第１、第２ローラ２１０、２２０と同様に適宜所定の材料で形成される。
【００３３】
本実施形態の場合、第１ローラ２１０は第２ローラ２２０に対して＋Ｚ方向側かつ−Ｙ方向側に配置されている。第１ローラ２１０は時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は反時計回りに回転する。これにより、第１搬送装置３１０の＋Ｙ方向側から供給された食材は、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かう流れに沿って、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１に送り込まれる。第１隙間２５１に送り込まれた食材は、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０の両回転により第１隙間２５１を＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって進むことで成形される。本実施形態において、成形とは、食材を所定の形に整えること、食材を延伸すること、食材に所定の圧力を加えること、食材に叩く動作を加えることなどを含む。
【００３４】
これら第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０では、それぞれ第１回転軸部材２１１及び第２回転軸部材２２１がローラ支持部２３０により回転可能に支持されている。ローラ支持部２３０の構成について、図３〜図８を用いて説明する。図３は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。図４は、ローラ支持部の第１軸移動機構を示す側面図である。図５は、ローラ支持部の第２軸支持部材を示す斜視図である。図６は、ローラ支持部の第３側壁に第２軸支持部材が支持されている様子を、−Ｘ方向側からみた側面図である。図７は、ローラ支持部の第２側壁及び回転壁を−Ｘ方向側からみた分解斜視図である。図８は、図７の回転壁を＋Ｘ方向側からみた回転壁の斜視図である。
【００３５】
ローラ支持部２３０は、第１及び第２ローラ２１０、２２０において、＋Ｘ方向側の右端部（第１端部）２１１Ｒを回転可能に支持する２つの第１側壁２３１及び第２側壁２３３（図１〜図４等）と、−Ｘ方向側の左端部（第２端部）２１１Ｌを回転可能に支持する第３側壁２３５（図３、図６等）と、を含む。また、ローラ支持部２３０は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能に支持する第１軸移動機構２６０（図３、図４等）を含む。さらに、ローラ支持部２３０は、第１軸移動機構２６０による第１回転軸部材２１１の移動にともなって、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌを移動可能に支持する第２軸支持部材２６７（図３、図５、図６等）を含む。なお、本実施形態では、回転軸部材の「移動」とは、回転軸部材が所定の位置から別の位置に移ることを意味し、回転軸部材が固定された位置で「回転」する意味とは区別される。
【００３６】
上記ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０による第１ローラ２１０の移動と、上記ローラ支持部２３０による第１及び第２ローラ２１０、２２０の支持とについてさらに詳細に以下に説明する。まずは、ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０による第１ローラ２１０の移動について説明する。
【００３７】
図３、図４に示すように、ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能かつ、回転可能に支持している。第１軸移動機構２６０は、第１回転軸部材２１１を移動可能かつ、回転可能に支持する第１軸支持部材２６１と、第１軸支持部材２６１を回転させる移動部材２６３と、第１軸支持部材２６１を第２側壁２３３に対して支持する支持体２６５と、を含む。
【００３８】
図３、図４に示すように、第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒが回転可能に挿入される貫通孔２６１ａを有した円筒体である。図４に示すように、−Ｘ方向側から見ると、第１軸支持部材２６１は円形状であり、その中心は中心点Ｏに位置している。一方、貫通孔２６１ａもまた円形状であり、中心点Ｏからずれた位置に偏心点Ｐ（Ｐ１，Ｐ２・・・）が位置する。本実施形態では、中心点Ｏからずれた位置に配置された中心点を偏心点というものとする。つまり、第１回転軸部材２１１は、中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて貫通孔２６１ａに回転可能に挿入されている。
【００３９】
図３、図４に示すように、第１側壁２３１の−Ｘ方向側には、第１軸支持部材２６１を回転させる移動部材２６３が設けられている。移動部材２６３は、半円形状のウォームホイール２７１と、ウォームホイール２７１と噛合うウォームギア２７３と、ウォームギア２７３を回転させるレバー２７５と、ローラ間の間隔を示す指標部として、目盛りが設けられた目盛り板２７７と、を含む。第１軸支持部材２６１は、例えば外周の一部がウォームホイール２７１に固定されており、ウォームホイール２７１の回転に伴って、その回転分に応じた分だけ回転する。
【００４０】
操作者は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間のローラ間隔、つまり、第１隙間２５１の大きさを変更する場合には、目盛り板２７７を参照して所望の大きさの第１隙間２５１となるようにレバー２７５を操作する。このレバー２７５の操作により、レバー２７５に取り付けられたウォームギア２７３がウォームホイール２７１を回転させる。これにより、ウォームホイール２７１に固定された第１軸支持部材２６１が、その中心点Ｏを中心として回転する。この第１軸支持部材２６１の回転によって、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに挿入された第１回転軸部材２１１は、中心点Ｏを中心とする円弧上を移動する。つまり、図４に示すように、第１軸支持部材２６１の中心点Ｏを中心する回転により、第１回転軸部材２１１は、偏心点Ｐ１とする位置から偏心点Ｐ２とする位置に移動する。この第１回転軸部材２１１の移動に伴って、第１回転軸部材２１１に取り付けられた第１ローラ２１０もまた移動する。第１ローラ２１０は移動後に固定され、これによりローラ間隔もまた変更後に固定される。その後、このローラ間隔分だけ離れた第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間を、食材が通過することで成形される。
【００４１】
第１回転軸部材２１１の移動と第１隙間２５１の大きさとの関係について、図９を用いて説明する。図９は、第１回転軸部材の移動と第１隙間の大きさとの関係を示す説明図である。図９では、第１ローラ２１０の移動前の位置及び第２ローラ２２０の位置を実線で示し、第１ローラ２１０の移動後の位置を破線で示している。移動前においては、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１は距離Ｇ１であり、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ１と第２回転軸部材２２１の中心点Ｑとの軸間は距離Ａ１である。一方、図９では、中心点Ｏを中心として反時計回りに第１軸支持部材２６１が回転しており、第１回転軸部材２１１が偏心点Ｐ２の位置に移動している。このとき、第１隙間２５１は距離Ｇ２（＞距離Ｇ１）であり、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ２と第２回転軸部材２２１の中心点Ｑとの軸間は距離Ａ２（＞距離Ａ１）である。よって、第１軸支持部材２６１を回転させることによって、ローラ間の第１隙間２５１の大きさ及び第１及び第２ローラ２１０、２２０の軸間の距離を変更することができる。
【００４２】
なお、図９に示すように、第１ローラ２１０の半径ｒ１は、第１軸支持部材２６１の偏心点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）を中心として回転する第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２よりも大きい。図９では、第１ローラ２１０の半径ｒ１は、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ２からの第１ローラ２１０の半径距離で表されている。また、第１軸支持部材２６１の移動半径ｒ２は、中心点Ｏと偏心点Ｐ２との距離で表されている。第１ローラ２１０の半径ｒ１が第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２よりも大きいため、つまり、第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２が第１ローラ２１０の半径ｒ１より小さいため、第１回転軸部材２１１の移動距離を微調整できる。よって、第１隙間２５１の大きさを微調整できる。
【００４３】
このように、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との第１隙間２５１の大きさを、第１軸支持部材２６１を回転させて第１回転軸部材２１１を移動するという簡単な機構により調整できる。また、第１回転軸部材２１１は第１軸支持部材２６１の回転に伴って徐々に移動するため、第１隙間２５１の大きさが徐々に連続的に変化する。よって、第１隙間２５１の大きさを、連続的に微調整できる。また、第１軸支持部材２６１の回転は、ウォームホイール２７１及びウォームギア２７３の組み合わせで可能であるため、第１回転軸部材２１１を簡単な構成で移動できる。
【００４４】
次に、第１ローラ２１０の支持について説明する。図３、図４に示すように、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒは、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに挿入され、さらに第１側壁２３１に設けられた開口２３１ａに回転可能に支持されている。そして、第１側壁２３１の開口２３１ａから出た第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒは、第１モータ２４６に接続されている。
【００４５】
さらに、図３に示すように、第１軸支持部材２６１は、第２側壁２３３に対して＋Ｘ方向側に設けられた支持体２６５に固定されている。支持体２６５は、第１軸支持部材２６１の回転とともに回転可能なように、第２側壁２３３の開口２３３ａに嵌め込まれている。また、支持体２６５には、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに対応した貫通孔２６５ａが形成されており、貫通孔２６５ａには、第１回転軸部材２１１が挿入されている。
【００４６】
また、第２側壁２３３の開口２３３ａには、図３、図７に示すように、後述する円盤状の回転壁２４０Ｒが、−Ｘ方向側から、第１ローラ２１０の回転とともに回転可能なように嵌め込まれている。そして、回転壁２４０Ｒは、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向側の端面と第２側壁２３３との間に挟まれている。回転壁２４０Ｒには、中央部に開口２４３ａが形成されている。開口２４３ａには、円盤状の回転部材２４１が開口２４３ａ内において回転可能に嵌め込まれている。回転部材２４１の中心から偏心した位置には開口２４１ａが設けられており、開口２４１ａ内において第１回転軸部材２１１が回転可能に支持されている。
【００４７】
よって、第１回転軸部材２１１は、＋Ｘ方向側において、回転部材２４１の開口２４１ａ、支持体２６５の貫通孔２６５ａ、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａ、第１側壁２３１の開口２３１ａを貫通して支持され、第１モータ２４６に接続されている。そして、ウォームホイール２７１により第１軸支持部材２６１が回転すると、第１回転軸部材２１１が移動する。この移動に伴って、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに嵌め込まれた回転部材２４１が、開口２４３ａ内で回転する。一方、第１回転軸部材２１１が回転し、第１ローラ２１０が回転している場合には、第１回転軸部材２１１は回転部材２４１の開口２４１ａ内において回転する。このとき、回転部材２４１は開口２４３ａ内で回転しない。
【００４８】
また、第１回転軸部材２１１の−Ｘ方向側を参照すると、図３、図６に示すように、第３側壁２３５には、開口２３５ａが設けられている。図３に示すように、開口２３５ａには、後述する回転壁２４０Ｌが＋Ｘ方向側から、第１ローラ２１０の回転とともに回転可能なように嵌め込まれている。そして、回転壁２４０Ｌは、第１ローラ２１０の−Ｘ方向の端面と第３側壁２３５との間に挟まれている。回転壁２４０Ｌには中央部に開口２４３ｂが形成されており、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌが開口２４３ｂを貫通する。開口２４３ｂの開口は、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転に伴って移動可能な大きさである。
【００４９】
さらに、図３、図５、図６等に示すように、第３側壁２３５の開口２３５ａに対応して、第２軸支持部材２６７が設けられている。第２軸支持部材２６７は、第３側壁２３５に固定された固定部材２６８と、固定部材２６８に回転可能に支持された回転部材２６９とを含む。固定部材２６８は、第３側壁２３５の開口２３５ａを覆うように、−Ｘ方向側から第３側壁２３５に固定されている。固定部材２６８は、開口２３５ａを覆う大きさであればよく、その形状及び固定方法は限定されない。
【００５０】
固定部材２６８には、開口２６８ａが形成されている。この開口２６８ａには、回転部材２６９が回転可能に嵌め込まれている。回転部材２６９の中心から偏心した位置には開口２６９ａが設けられており、開口２６９ａ内において第１回転軸部材２１１が回転可能に支持されている。そして、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動すると、その移動に伴って回転部材２６９が開口２６８ａ内で回転する。一方、第１回転軸部材２１１が開口２６９ａ内において回転し、第１ローラ２１０が回転している場合には、回転部材２６９は開口２６８ａ内で回転しない。なお、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動可能なように、回転部材２６９及び開口２６８ａの大きさが調整されている。よって、第１回転軸部材２１１の移動が阻害されない。
【００５１】
以上のように第１回転軸部材２１１が支持されることで、第１回転軸部材２１１が撓みなく安定に支持され、回転及び移動する。そして、第１回転軸部材２１１を移動させる場合には、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを支持している第１軸移動機構２６０を回転させる。これにより、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒが移動するとともに、その移動に追従して、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌも移動する。このとき、回転部材２６９が固定部材２６８の開口２６８ａ内で回転する。つまり、第１回転軸部材２１１は、右端部２１１Ｒにのみ設けられた第１軸移動機構２６０によって、その位置が移動する。よって、第１回転軸部材２１１のＸ方向の両端に第１軸支持部材２６１を設ける場合に比べて、食材成形装置１０の構成を簡素化できる。また、固定部材２６８は第３側壁２３５に固定されており、第１回転軸部材２１１の移動により回転部材２６９のみが固定部材２６８の開口２６８ａ内で回転する。このように固定部材２６８より小さい回転部材２６９のみを回転させることで、第１回転軸部材２１１の移動に必要な力を小さくできる。例えば、第１回転軸部材２１１の移動をレバー等からなる第１軸移動機構２６０を用いて行う場合には、第１回転軸部材２１１の移動に必要な労力を削減できるため、より移動を容易に行える。あるいは、例えば、第１回転軸部材２１１の移動をモータ等からなる第１軸移動機構２６０を用いて行う場合には、第１回転軸部材２１１の移動に必要な消費電力を削減できる。
【００５２】
次に、上述した回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌについて説明する。回転壁２４０Ｒは、図３等に示すように、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向の端面と第２側壁２３３との間に配置されている。具体的には、回転壁２４０Ｒは、図８（図７の回転壁２４０Ｒとは反対方向側からみた図）に示すように、＋Ｘ方向側の平面から突出するリング状の凸部２４７ａが設けられている。この凸部２４７ａと、図７に示す第２側壁２３３の開口２３３ａとが、回転壁２４０Ｒが回転可能に嵌め合わされている。
【００５３】
この回転壁２４０Ｒは、第１ローラ２１０の端面を覆う大きさで形成されている。例えば、回転壁２４０Ｒの半径は、第１ローラ２１０の半径以上の大きさである。回転壁２４０Ｒには、図３、図７に示すように、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａより径方向外側には、−Ｘ方向側の平面から突出する突出部２４５Ｒが設けられている。一方、図３に示すように、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向側の端面には、その端面から突出した突掛け部２１３Ｒが設けられている。よって、第１ローラ２１０が回転して突出部２４５Ｒが回転すると、回転壁２４０Ｒの突出部２４５Ｒが、突掛け部２１３Ｒに引っ掛かる。これにより、第１ローラ２１０の回転に同期して、回転壁２４０Ｒが回転する。
【００５４】
また、回転壁２４０Ｌは、回転壁２４０Ｒと同様の円盤状の部材であり、第１ローラ２１０の−Ｘ方向の端面と第３側壁２３５との間に配置されている。回転壁２４０Ｌもまた、図３に示すように、＋方向側の平面から突出する突出部２４５Ｌが設けられている。また、図１、図２、図３に示すように、第１ローラ２１０には、−Ｘ方向側の端面から突出した突掛け部２１３Ｌが設けられている。そして、回転壁２４０Ｒと同様に、突出部２４５Ｌと突掛け部２１３Ｌとが引っ掛かることにより、第１ローラ２１０の回転に同期して、回転壁２４０Ｌが回転する。その他の回転壁２４０Ｌの構成は回転壁２４０Ｒと同様であるので説明を省略する。
【００５５】
このように、第１ローラ２１０の回転に同期して、第１ローラ２１０と第２側壁２３３との間の回転壁２４０Ｒ及び第１ローラ２１０と第３側壁２３５との間の回転壁２４０Ｌが回転する。よって、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０に接触する食材が、第１ローラ２１０の端面に巻き込まれるのを防ぎ、食材の意図しない変形を防ぐ。特に、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０の端面を覆うように大きいため、第１ローラ２１０の端面に向かった食材に対する壁の役割を果たす。これによっても、第１ローラ２１０と同期して回転する回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０の端面での食材の巻き込み及び変形を防ぐ。
【００５６】
以上では、第１ローラ２１０の支持、回転及び移動等について説明したが、次に、第２ローラ２２０の支持について説明する。第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１は、第１側壁２３１、第２側壁２３３及び第３側壁２３５により支持されている。より詳細には、図３等に示すように、第２回転軸部材２２１の−Ｘ方向側の左端部２２１Ｌは、第３側壁２３５の開口２３５ｂに回転可能に支持されている。また、第２回転軸部材２２１の＋Ｘ方向側の右端部２２１Ｒは、第２側壁２３３の開口２３３ｂ及び第１側壁２３１の開口２３１ｂに回転可能に支持され、第２モータ２４７に接続されている。
【００５７】
上述のように構成された第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０間の第１隙間２５１を通過した食材は、図１、図２等に示すように、さらに第１ローラ２１０と第１剥離部材２８０との間の第２隙間２５３を通過する。この第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１に対して−Ｙ方向側に配置されている。具体的には、第１剥離部材２８０は、第２回転軸部材２２１に対する−Ｙ方向側において、第２ローラ２２０の外周から延びて第１ローラ２１０との間に第２隙間２５３を有するように設けられている。この第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１を通過した食材を第２ローラ２２０から剥離し、第１ローラ２１０との間の第２隙間２５３を通過させて成形する。第１剥離部材２８０は、第１ローラ２１０と対向しているが、その対向面の少なくとも一部が、例えば第１ローラ２１０の外周に沿った形状を有することができる。これにより、第２隙間２５３の空間形状が第１ローラ２１０の周方向に沿ったものとなり、食材への局所的な押圧による負担を軽減できる。
【００５８】
このように、第１隙間２５１によって成形するだけでなく、第１隙間２５１に引き続いて第２隙間２５３によっても食材を成形する。よって、食材を成形するための距離が延びる。これにより、一時的に食材に圧力をかける場合よりも食材にかかる圧力を小さくすることで、食材への負担を小さくし、食材を成形することができる。そのため、弾力感や食感などの食材の性質を維持しつつ、所望の形状に食材を成形できる。例えば、食材に硬さのある固形物が含まれる場合には、食材への負担が小さいため固形物を完全に砕くことがなく、固形物の存在感を食材内に残すことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、例えば、第１隙間２５１の大きさと第２隙間２５３の大きさとは同程度、つまり、第１隙間２５１の距離と第２隙間２５３の距離とは同程度である。第１隙間２５１の距離は、例えば、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０とが近接している箇所において、第１ローラ２１０の外周と第２ローラ２２０の外周との間の距離である。また、第２隙間２５３の距離は、例えば、第１ローラ２１０と第１剥離部材２８０とが近接している箇所において、第１ローラ２１０の外周と、第１剥離部材２８０の傾斜部２８３との距離である。第１隙間２５１と第２隙間２５３との大きさが同じであると、第１隙間２５１から第２隙間２５３にかけて一定の厚みで食材を成形することができる。つまり、第１隙間２５１から第２隙間２５３にかけて同じ大きさの隙間が連続的に形成されているため、第１隙間２５１から第２隙間２５３を通過する食材への圧力が急激に変化せず、一定である。これにより、食材への局所的な押圧を抑制し、食材への負担を減らしつつ成形できる。なお、「第１隙間と第２隙間との大きさが同じ」の意味には、第１隙間２５１と第２隙間２５３とが完全に同一である場合だけでなく、第２隙間２５３が第１隙間２５１に対して許容誤差を含む場合、第２隙間２５３が第１隙間２５１に対して徐々に小さくなる、あるいは徐々に大きくなるなど変化している場合も含むものとする。
【００６０】
次に、第１剥離部材２８０の全体構成と、第１及び第２ローラ２１０、２２０に対する位置決め方法について説明する。図１０は、第１剥離部材が第１及び第２ローラに対して配置されている様子を示す側面図である。また、図１０は、図１の食材成形装置１０のうち、第１及び第２ローラ２１０、２２０、第１剥離部材２８０及び第２剥離部材２９０を抜き出した構成を示している。第１剥離部材２８０は、本体部２８１と、第１ローラ２１０との間に第２隙間２５３を形成する傾斜部２８３と、第１剥離部材２８０を第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して位置決めするための突部２８５と、を含む。本体部２８１は、突部２８５が形成される基礎部分となる部材である。突部２８５は、本体部２８１の表面から突出して形成されており、第１突部２８５ａ及び第２突部２８５ｂを含む。第１突部２８５ａは、本体部２８１に対して、第１ローラ２１０に対応する側、つまり＋Ｚ方向側に突出して形成されている。一方、第２突部２８５ｂは、本体部２８１に対して、第２ローラ２２０に対応する側、つまり−Ｚ方向側に突出して形成されている。傾斜部２８３は、本体部２８１に対して、第１ローラ２１０に対応する側に突出している。例えば、傾斜部２８３は、本体部２８１に形成された第１突部２８５ａよりも突出していることができる。逆に、傾斜部２８３は、第１突部２８５ａよりも突出していないこともできる。
【００６１】
第１突部２８５ａが嵌め込まれる第１溝部２４２（第１左溝部２４２Ｌ、第１右溝部２４２Ｒ）が、第１ローラ２１０側の回転壁２４０（２４０Ｌ、２４０Ｒ）の外周の周方向に沿って形成されている。また、第２突部２８５ｂが嵌め込まれる第２溝部２２２（第２左溝部２２２Ｌ、第２右溝部２２２Ｒ）が、第２ローラ２２０の外周の周方向に沿って形成されている。そして、第１剥離部材２８０の第１突部２８５ａ及び第２突部２８５ｂが、それぞれ第１溝部２４２及び第２溝部２２２に嵌まる。第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０がともに回転すると、第１溝部２４２及び第２溝部２２２も回転する。このとき、第１突部２８５ａが第１溝部２４２内を滑り、第２突部２８５ｂが第２溝部２２２内を滑る。これにより、第１及び第２ローラ２１０、２２０が回転しながらも、第１剥離部材２８０が第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して所定の位置に位置決めされる。
【００６２】
以下に、第１剥離部材２８０の各部の構成についてさらに詳細に説明する。図１１は、複数の第１剥離部材の側面図である。図１２は、図１１の第１剥離部材の斜視図である。図１１、図１２では、第１剥離部材２８０を第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して配置した場合の方向も合わせて示している。また、図１３は、突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図である。図１４は、図１３の一部斜視図である。
【００６３】
第１剥離部材２８０の本体部２８１は、側面視において、例えば、概ね矩形状であり、１つの角の先端が最も狭まる形状となっている。より具体的には、図１１に示すように、本体部２８１は、側面視において、点Ｆ、点Ｅ、点Ｇ及び点Ｈにより囲まれる矩形状である。点Ｆが先端方向に延びて位置し、点Ｅ、点Ｆ及び点Ｈによりなす角が例えば１５°など、矩形状の本体部２８１内において最も角度が小さい。点Ｅ、点Ｇ及び点Ｈによりなす角は、例えば概ね９０°である。点Ｆ及び点Ｅ間は曲線ＦＥからなり、点Ｆ及び点Ｈ間は曲線ＦＨからなる。一方、例えば、点Ｅ及び点Ｇ間は直線ＥＧからなり、点Ｈ及び点Ｇ間は直線ＨＧからなる。
【００６４】
第１剥離部材２８０の傾斜部２８３は、図１２等に示すように、後述の左突部２８５Ｌ（第１左突部２８５Ｌａ、第２左突部２８５Ｌｂ）と右突部２８５Ｒ（第１右突部２８５Ｒａ、第２右突部２８５Ｒｂ）との間に設けられている。そして、傾斜部２８３は、図１１に示すように、側面視において、点Ｆ、点Ｂ、点Ｋ及び点Ｈにより囲まれる概ね矩形状であり、点Ｆ及び点Ｂ間の曲線ＦＢからなる傾斜面２８３ａを有する。傾斜面２８３ａは、例えば、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａよりも＋Ｚ方向側に位置しており、これにより、傾斜部２８３は第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａに対して＋Ｚ方向側に突出している。ただし、傾斜面２８３ａは、必ずしも、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａよりも＋Ｚ方向側に位置している必要はない。この傾斜面２８３ａは、図１０に示すように、第１ローラ２１０との間で第２隙間２５３を形成する。傾斜面２８３ａの曲率は、特に限定されないが、例えば、第１ローラ２１０の曲率と同程度であることができる。この場合、第１剥離部材２８０の傾斜面２８３ａは、第１ローラ２１０と対向しているが、その傾斜面２８３ａの少なくとも一部が、例えば第１ローラ２１０の外周に沿った形状、例えば第１ローラ２１０の外周の曲率に沿った形状を有することができる。これにより、第２隙間２５３の空間形状が第１ローラ２１０の周方向に沿ったものとなり、食材への局所的な押圧による負担を軽減できる。第１ローラ２１０の外周の形状としては、必ずしも円筒形状に限られず、例えば、楕円形状等であってもよい。
【００６５】
本体部２８１に設けられた突部２８５は、図１２等に示すように、−Ｘ方向側の端部近傍の左突部２８５Ｌと、＋Ｘ方向側の端部近傍の右突部２８５Ｒとを含む。左突部２８５Ｌは、＋Ｙ方向側の先端において一体化された第１左突部２８５Ｌａ及び第２左突部２８５Ｌｂを含む。図１１、図１２に示すように、第１左突部２８５Ｌａは、本体部２８１の曲線ＦＥを有する面２８１ａから、曲線ＦＥに沿って所定の高さで突出している。この第１左突部２８５Ｌａに対応して、図１０、図１３、図１４等に示すように、第１ローラ２１０の回転壁２４０Ｌの外周には、その周方向に沿って第１左溝部２４２Ｌが形成されている。第１左突部２８５Ｌａは、第１左溝部２４２Ｌに対応した、曲率、高さ、深さ及び幅等を有する。例えば、第１左突部２８５Ｌａにおける点Ａ及び点Ｄ間の曲線ＡＤと、本体部２８１の曲線ＦＥと、回転壁２４０Ｌの外周とは、概ね同一の曲率である。これにより、図１０、図１３、図１４等に示すように、第１左突部２８５Ｌａは第１左溝部２４２Ｌに嵌まり込み、第１ローラ２１０の回転とともに、第１左突部２８５Ｌａは第１左溝部２４２Ｌ内において摺動する。
【００６６】
なお、図１１〜図１４等に示すように、第１剥離部材２８０は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間に嵌め込まれている。よって、本体部２８１の曲線ＦＥを有する面２８１ａ（図１１、図１２）は、回転壁２４０Ｌに沿って嵌め込まれているため、図１３、図１４では示されていないが、回転壁２４０Ｌの外周に対応するように形成されている。よって、図１４等に示すように、回転壁２４０Ｌの外周もまた、本体部２８１の面２８１ａに対して摺動する。
【００６７】
また、図１１、図１２等に示すように、第２左突部２８５Ｌｂは、本体部２８１の曲線ＦＨを有する面２８１ｂから、曲線ＦＨに沿って所定の高さで突出している。この第２左突部２８５Ｌｂに対応して、図１０、図１３、図１４等に示すように、第２ローラ２２０の−Ｘ方向側の端部の外周には、その周方向に沿って第２左溝部２２２Ｌが形成されている。第２左突部２８５Ｌｂは、第２左溝部２２２Ｌに対応した、曲率、高さ、深さ及び幅等を有する。例えば、第２左突部２８５Ｌｂにおける点Ｉ及び点Ｊ間の曲線ＩＪと、本体部２８１の曲線ＦＨと、第２ローラ２２０の外周とは、概ね同一の曲率である。これにより、図１０、図１３、図１４等に示すように、第２左突部２８５Ｌｂは第２左溝部２２２Ｌに嵌まり込み、第２ローラ２２０の回転とともに、第２左突部２８５Ｌｂは第２左溝部２２２Ｌ内において摺動する。
【００６８】
なお、図１１〜図１４等に示すように、第１剥離部材２８０は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間に嵌め込まれている。よって、本体部２８１の曲線ＦＨを有する面２８１ｂ（図１１、図１２）は、第２ローラ２２０に沿って嵌め込まれているため、図１３、図１４では示されていないが、第２ローラ２２０の外周に対応するように形成されている。よって、図１４等に示すように、第２ローラ２２０の外周もまた、本体部２８１の面２８１ｂに対して摺動する。
【００６９】
一方、＋Ｘ方向側の端部近傍の右突部２８５Ｒは、第１右突部２８５Ｒａ及び第２右突部２８５Ｒｂを含む。第１右突部２８５Ｒａは、第１ローラ２１０の回転壁２４０Ｒに形成された第１右溝部２４２Ｒに対応している。第２右突部２８５Ｒｂは、第２ローラ２２０の＋Ｘ方向側の端部に形成された第２右溝部２２２Ｒに対応している。第１右突部２８５Ｒａ、第２右突部２８５Ｒｂ、第１右溝部２４２Ｒ及び第２右溝部２２２Ｒは、上述した第１左突部２８５Ｌａ、第２左突部２８５Ｌｂ、第１左溝部２４２Ｌ及び第２左溝部２２２Ｌと同様の構成であるので説明を省略する。
【００７０】
以上のように、第１剥離部材２８０は、−Ｘ方向側の端部及び＋Ｘ方向側の端部の両端部において、第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して所定の位置に位置決めされる。よって、第１剥離部材２８０は、ガタツキが抑制され、安定に支持される。
【００７１】
上記の第１剥離部材２８０は、図１４に示すように、本体支持機構４００によって支持される。具体的には、図１４に示すように、本体部２８１は、本体支持機構４００によって、第１及び第２ローラ２１０、２２０側に向かって支持されている。本体支持機構４００は、本体部２８１の直線ＥＧを含む−Ｙ方向側の面２８１ｃ（図１１、図１２、図１４）を支持する本体支持部４０１と、本体支持部４０１を収納する収納部４０３と、本体支持部４０１を所定の高さ及び角度に固定する固定部４０５とを含む。本体支持部４０１は、Ｚ方向に沿って上下可能である。また、本体支持部４０１は、固定部４０５を中心としてＹ方向に沿って回転可能であってもよい。第１剥離部材２８０は、第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して位置決めされると、本体支持部４０１が所定の高さ等に調整され、固定部４０５により固定される。
【００７２】
このように、本体部２８１を本体支持機構４００によって支持することで、ガタツキを抑制して、第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して第１剥離部材２８０を安定に固定することができる。そして、本体支持機構４００による支持と、支持の解除とを切り替えることで、第１剥離部材２８０を第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して着脱できる。
【００７３】
本実施形態では、複数の第１剥離部材２８０を備える第１剥離部材セット５００が準備されており、所望の一の第１剥離部材２８０を選択可能である。つまり、第１剥離部材セット５００には、図１１に示すように、複数の第１剥離部材２８０−１、２８０−２、２８０−３、２８０−４・・・が含まれている。各第１剥離部材２８０それぞれは、傾斜面２８３ａの曲率、傾斜面２８３ａの傾斜角度、及び傾斜面２８３ａの傾斜方向に沿う傾斜距離等の少なくともいずれかが異なる。例えば、第１剥離部材２８０−１の傾斜面２８３ａは、曲率がα１、傾斜角度がθ１、傾斜距離がＳ１、点Ｂ及び点Ｃ間の直線ＢＣの長さがＬ１、直線ＥＧと直線ＢＣとの間の長さがＬ２等である。
【００７４】
また、例えば、第２〜第４剥離部材２８０−２〜２８０−４の傾斜面２８３ａは、それぞれ、曲率がα２〜α４、傾斜角度がθ２〜θ４、傾斜距離がＳ２〜Ｓ４、直線ＢＣの長さがＬ１’、Ｌ１’’、Ｌ１’’’、直線ＥＧと直線ＢＣとの間の長さがＬ２’、Ｌ２’’、Ｌ２’’’等である。このように、複数の第１剥離部材２８０を準備しておくことで、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との多様な位置関係に対応した一の第１剥離部材２８０を選択できる。例えば、第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１の大きさ及び所望する第２隙間２５３の大きさの少なくとも１つに基づいて、第１剥離部材セット５００から選択される。
【００７５】
また、例えば、上述のように、第１軸移動機構２６０により第１隙間２５１の大きさが変更される場合には、変更後の第１隙間２５１に適合するように、第１剥離部材セット５００から一の第１剥離部材２８０を選択する。そして、例えば、すでに取り付けられている第１剥離部材２８０を取り外し、第１軸移動機構２６０により第１回転軸部材２１１を介して第１ローラ２１０を移動させて第１隙間２５１を変更し、選択された第１剥離部材２８０を新たに取り付けることができる。
【００７６】
図１等に示すように、上述の第１剥離部材２８０と第１ローラ２１０とにより形成された第２隙間２５３を通過した食材は、搬送機構３００のうち、−Ｙ方向側の第２搬送装置３２０上に排出される。このとき、第２隙間２５３を通過した後も第１ローラ２１０に食材が付着している場合には、第２剥離部材２９０により第１ローラ２１０から食材が剥離される。第２剥離部材２９０は、第１ローラ２１０に対して設けられており、例えば板状部材２９１を有している。板状部材２９１は、例えば、その板状面がＹ方向に沿うように配置され、かつ、第１剥離部材２８０より＋Ｚ方向側に配置されている。また、第２剥離部材２９０は、第１ローラ２１０に対してその位置関係を所望の位置に配置可能なように、板状部材２９１を移動可能に支持する支持部２９３を有している。支持部２９３は、第２側壁２３３の長尺状の開口２９５ａ（図１、図２）と第３側壁２３５の長尺状の開口２９５ｂ（図６）とに移動可能に嵌め込まれ、所定の位置で固定される。
【００７７】
第２隙間２５３から排出された食材が載置される第２搬送装置３２０は、載置された食材を搬送する搬送部３２１と、搬送部３２１を支持する支持部３２５を含む。搬送部３２１は、例えばベルトコンベアであり、Ｘ軸方向に延びる複数の回転可能なローラ３２２をシート状のベルト３２３が覆っており、複数のローラの回転によりベルト３２３が回転することにより、ベルト３２３上の搬送物が搬送される。この搬送部３２１は、例えば、複数本のＺ方向に延びる棒状部材などからなる支持部３２５により下部を支持されることで、所定の高さに安定に支持されている。
【００７８】
＜２．特徴＞
＜２．１＞
上記実施形態の食材成形装置１０では、第２ローラ２２０の外周から延びて第１ローラ２１０との間に第２隙間２５３を有するように第１剥離部材２８０が設けられている。よって、食材は、第１隙間２５１によって成形されるだけでなく、第１隙間２５１に引き続いて第２隙間２５３によっても成形される。よって、食材を成形するための距離が延びるため、全体として食材にかかる圧力を小さくでき、食材への負担を小さくしつつ食材を成形することができる。
【００７９】
＜２．２＞
上記実施形態では、第１剥離部材２８０は着脱可能である。さらに、複数の第１剥離部材２８０を含む第１剥離部材セット５００が準備されている。よって、第１隙間２５１の大きさ、及び食材の水分量、固形分量、成形後の食材の所望の厚み等を考慮して、所望の一の第１剥離部材２８０を選択して付け替え可能である。これにより、第２隙間２５３を、所望の大きさ、空間形状及び延びる方向の長さ等に調整できる。
【００８０】
＜２．３＞
上記実施形態では、第１剥離部材２８０は、その本体部２８１の突部２８５（第１及び第２突部２８５ａ、２８５ｂ）を、第１及び第２ローラ２１０、２２０側の溝部（第１溝部２４２及び第２溝部２２２）に嵌め込むことで、ローラに対して安定に支持される。この場合、第１剥離部材２８０の嵌め込み位置及び嵌め込み角度等を調整することで、第２隙間２５３の大きさ及び形状、第２隙間２５３からの食材の排出角度等を異ならせることができる。例えば、第２隙間２５３の大きさを大きく又は小さくできる。また、例えば、第２隙間２５３の大きさを徐々に大きく又は徐々に小さくする等できる。また、第２隙間２５３からの食材の排出角度を急にする又は緩やかにする等できる。
【００８１】
＜２．４＞
上記の食材成形装置１０では、第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１の位置を変化させるための第１軸支持部材２６１を設けている。そして、第１軸支持部材２６１の回転により第１回転軸部材２１１を移動させる。これにより、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との第１隙間２５１の大きさを変えることができる。つまり、第１回転軸部材２１１の移動という簡単な機構により第１隙間２５１の大きさを調整できる。よって、第１隙間２５１の大きさを調整するに当たって、既設の第１ローラを取り外して、これとは異なる径を有する第１ローラ２１０を新たに設置する等の手間を省き、その作業を簡単化かつ迅速化できる。
【００８２】
また、第１回転軸部材２１１は第１軸支持部材２６１の回転に伴って徐々に移動するため、第１隙間２５１の大きさが徐々に連続的に変化する。よって、第１隙間２５１の大きさを、連続的に微調整できる。これにより、例えば、第１隙間２５１を目視によって徐々に微調整できる。さらには、例えば、ローラ間に食材を通過させながら第１隙間２５１を徐々に調整することで、徐々に変化する食材の実際の厚みを確認しながら微調整できる。
【００８３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。また、以下の変形例の要旨は、適宜組み合わせることができる。
【００８４】
＜３−１＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０の回転壁２４０Ｌ、２４０Ｒに、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａに対応した、第１左溝部２４２Ｌ及び第１右溝部２４２Ｒが形成されている。そして、第２ローラ２２０に、第２左突部２８５Ｌｂ及び第２右突部２８５Ｒｂに対応した、第２左溝部２２２Ｌ及び第２右溝部２２２Ｒが形成されている。これとは異なり、図１５〜図１７に示すように突部と溝部とが対応づけられていてもよい。図１５〜図１７は、突部と溝部との関係を、食材の搬送方向下流側である−Ｙ方向側から見た模式図である。図１５に示すように、第１ローラ２１０に、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａに対応した、第１左溝部２１０Ｌ及び第１右溝部２１０Ｒが形成されている。そして、第２ローラ２２０に、第２左突部２８５Ｌｂ及び第２右突部２８５Ｒｂに対応した、第２左溝部２２２Ｌ及び第２右溝部２２２Ｒが形成されている。
【００８５】
また、図１６に示すように、第１ローラ２１０に、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａに対応した、第１左溝部２１０Ｌ及び第１右溝部２１０Ｒが形成されている。そして、第２ローラ２２０の回転壁２４０Ｌ’、２４０Ｒ’に、第２左突部２８５Ｌｂ及び第２右突部２８５Ｒｂに対応した、第２左溝部２４２Ｌ’及び第２右溝部２４２Ｒ’が形成されている。また、図１７に示すように、第１ローラ２１０の回転壁２４０Ｌ、２４０Ｒに、第１左突部２８５Ｌａ及び第１右突部２８５Ｒａに対応した、第１左溝部２４２Ｌ及び第１右溝部２４２Ｒが形成されている。そして、第２ローラ２２０の回転壁２４０Ｌ’、２４０Ｒ’に、第２左突部２８５Ｌｂ及び第２右突部２８５Ｒｂに対応した、第２左溝部２４２Ｌ’及び第２右溝部２４２Ｒ’が形成されている。
【００８６】
＜３−２＞
上記実施形態では、第１剥離部材セット５００から一の第１剥離部材２８０を取り付けるようにしている。しかし、複数の第１剥離部材２８０が準備されている必要はない。例えば、一の第１剥離部材２８０のみが準備されており、一の第１剥離部材２８０を取り外す、また、一の第１剥離部材２８０を取り付ける角度及び位置を調整し、第２隙間２５３を変更する等してもよい。第１軸支持部材２６１により第１隙間２５１の大きさ等が変更された場合も、この変更に応じて一の第１剥離部材２８０を角度等を調整してもよい。
【００８７】
＜３−３＞
上記実施形態では、第１剥離部材２８０において、本体部２８１に設けられた突部２８５は、−Ｘ方向側の端部の左突部２８５Ｌ（２８５Ｌａ，２８５Ｌｂ）及び＋方向の端部の右突部２８５Ｒ（２８５Ｒａ，２８５Ｒｂ）を含む。しかし、第１剥離部材２８０を第１又は第２ローラ２１０、２２０に対して位置決めできればよく、左突部２８５Ｌ及び右突部２８５Ｒのいずれかの突部２８５が設けられていればよい。また、突部２８５の位置も端部に限定されず、いずれの位置であってもよい。
【００８８】
さらに、第１剥離部材２８０を第１又は第２ローラ２１０、２２０に対して位置決めする方法としては、突部２８５を用いた方法に限られない。例えば、第１剥離部材２８０の＋Ｘ方向の端面と第２側壁２３３とが当接する部分、及び第１剥離部材２８０の−Ｘ方向の端面と第３側壁２３５とが当接する部分の少なくとも一つにおいて、ネジ部材等の固定部材を介して固定されていてもよい。
【００８９】
＜３−４＞
上記実施形態では、第１軸移動機構２６０が設けられているが、第１軸移動機構２６０が設けられていない食材成形装置にも、上記の第１剥離部材２８０を適用可能である。
【００９０】
＜３−５＞
上記実施形態では、第１剥離部材２８０の本体部２８１は、１つの角の先端が最も狭まる概ね矩形状である。しかし、第１及び第２ローラ２１０、２２０に対して本体部２８１が位置決めできればよく、本体部２８１の形状はこれに限定されない。本体部２８１は、例えば、多角形状及び円形状等の形状であってもよい。また、本体部２８１の各部の角度もまた上記実施形態に限定されず、第１及び第２ローラ２１０、２２０の大きさ等に応じて多様に変更可能である。
＜３−６＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０は第２ローラ２２０より−Ｙ方向側に位置している。しかし、各ローラの配置はこれに限定されず、第１ローラ２１０が第２ローラ２２０より＋Ｙ方向側に位置してもよい。また、図９に示すように、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐが、第２回転軸部材２２１の中心点Ｑよりも＋Ｚ方向に配置されているが、これに限定されない。例えば、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐと第２回転軸部材２２１の中心点ＱとがＺ方向において同位置であってもよいし、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐが、第２回転軸部材２２１の中心点Ｑよりも−Ｚ方向に配置されていてもよい。
【００９１】
＜３−７＞
上記実施形態では、第１軸支持部材２６１を回転させることによって第１回転軸部材２１１を移動させ、ひいては第１ローラ２１０を移動させ、ローラ間の第１隙間２５１の大きさを変更する構成について説明した。しかし、第２ローラ２２０を移動させて、ローラ間の第１隙間２５１の距離を変更してもよい。このような構成について、図１８を用いて以下に説明する。なお、実施形態と同様の部材には同じ符号番号を用いて、添え字［’］を付している。
【００９２】
図１８は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。上記実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。図１８の食材成形装置１０では、第１ローラ２１０に対して第１軸移動機構２６０及び第２軸支持部材２６７が設けられていない。代わりに、第２ローラ２２０に対して、第２回転軸部材２２１の右端部２２１Ｒを移動可能に支持する第２軸移動機構２６０’と、第２回転軸部材２２１の左端部２２１Ｌを移動可能に支持する第４軸支持部材２６７’とが設けられている。
【００９３】
第２軸移動機構２６０’は、第２回転軸部材２２１を移動可能かつ、回転可能に支持する第３軸支持部材２６１’と、第３軸支持部材２６１’を回転させる移動部材２６３’と、第３軸支持部材２６１’を第２側壁２３３に対して支持する支持体２６５’と、を含む。第２軸移動機構２６０’は第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１を移動させる点で、第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１を移動させる第１軸移動機構２６０と異なる。しかし、その点が異なるのみで第２軸移動機構２６０’の構成は第１軸移動機構２６０の構成と同様であり、第３軸支持部材２６１’、移動部材２６３’及び支持体２６５’等の各部材は、第１軸移動機構２６０の第１軸支持部材２６１、移動部材２６３及び支持体２６５等の各部材と同様の構成である。よって、詳細な説明は省略する。
【００９４】
また、第４軸支持部材２６７’は、第３側壁２３５に固定された固定部材２６８’と、固定部材２６８’の開口２６８ａ’に回転可能に支持された回転部材２６９’とを含む。第４軸支持部材２６７’の構成は、第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１を支持する点で第２軸支持部材２６７と異なる。しかし、その点が異なるのみで第４軸支持部材２６７’の構成は第２軸支持部材２６７の構成と同様であり、固定部材２６８’及び回転部材２６９’は、第２軸支持部材２６７の固定部材２６８及び回転部材２６９と同様の構成である。よって、詳細な説明は省略する。
【００９５】
また、第２ローラ２２０の両壁面に対応して、回転壁２４０Ｒ’、２４０Ｌ’が設けられている。回転壁２４０Ｒ’、２４０Ｌ’の構成は、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌの構成と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００９６】
さらには、食材成形装置１０には、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０をともに移動させることができてもよい。図１９は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。図１９に示すように、第１ローラ２１０に対して、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能に支持する第１軸移動機構２６０と、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌを移動可能に支持する第２軸支持部材２６７とが設けられている。さらに、第２ローラ２２０に対して、第２回転軸部材２２１の右端部２２１Ｒを移動可能に支持する第２軸移動機構２６０’と、第２回転軸部材２２１の左端部２２１Ｌを移動可能に支持する第４軸支持部材２６７’とが設けられている。これにより、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０をともに移動させ、ローラ間の第１隙間２５１を多様に調整できる。図１９は、上記実施形態の図３と上述の図１８とを組み合わせたものであり、詳細な説明は省略する。
【００９７】
＜３−８＞
上記実施形態では、図９に示すように、第１軸支持部材２６１の中心点Ｏを中心とする回転によって、第１ローラ２１０を移動させる構成について説明した。しかし、この第１ローラ２１０の移動に加えて、第２回転軸部材２２１を中心とした第１ローラ２１０の移動も可能である。これについて、図２０を用いて説明する。図２０は、第２回転軸部材を中心とした回転により、第１ローラを第２ローラに対して移動させた場合の側面図である。第１ローラ２１０の移動前が破線で示されており、移動後が実線で示されている。
【００９８】
図２０の場合、第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１は、回転可能に同じ位置に固定されている。そして、第１ローラの２１０の第１回転軸部材２１１を、第２回転軸部材２２１を中心として回転させる。この回転は自動でも手動でもよい。図２０では、一例として、第１回転軸部材２１１は、図２０の正面視、つまり−Ｘ方向側からのＹＺ平面視において、第２回転軸部材２２１を中心として、移動前から移動後に向かって反時計回りに移動されている。このような第２回転軸部材２２１を中心とした回転は、第１回転軸部材２１１及び第２回転軸部材２２１間の距離を半径とする回転である。よって、上記実施形態での第１軸支持部材２６１の回転による第１ローラ２１０の移動よりも、第１ローラ２１０を大きく移動させることができる。つまり、食材成形装置１０に、上記実施形態による第１ローラ２１０を微調整により移動させる機能と、第１ローラ２１０を大きく移動させる機能との両方を備えることができる。そして、例えば、第２回転軸部材２２１を中心として第１回転軸部材２１１を回転させることで、第１隙間２５１の大きさを一定に保持したまま、第１ローラ２１０の第２ローラ２２０に対する角度を変更できる。また、例えば、第１軸移動機構２６０により第１回転軸部材２１１を移動させて第１隙間２５１の大きさを変化させつつ、第２回転軸部材２２１を中心として第１回転軸部材２１１を回転させて第１ローラ２１０の第２ローラ２２０に対する角度を変更させてもよい。
なお、上記とは異なり、第１回転軸部材２１１を中心として、第２回転軸部材２２１を移動させてもよい。
【００９９】
＜３−９＞
上記実施形態では、第１軸支持部材２６１を回転させることによって第１回転軸部材２１１を移動させる。この第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１が挿入される貫通孔２６１ａを有した円筒体である。しかし、第１回転軸部材２１１を中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて回転可能に支持できればよく、第１軸支持部材２６１の形状はこれに限定されない。例えば、第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１が挿入される貫通孔を有する例えば多角形状及び円盤状等の筒体及び板部材等であってもよい。
【０１００】
＜３−１０＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０のＸ方向の両端面に回転壁２４０（２４０Ｒ、２４０Ｌ）が設けられているが、回転壁２４０はＸ方向の一方の端面にのみ設けられていてもよい。また、回転壁２４０は必ずしも設けられている必要はなく、第１ローラ２１０は、Ｘ方向の両端面がローラ支持部２３０の第２側壁２３３及び第３側壁２３５に接するように配置されていてもよい。また、第１ローラ２１０のＸ方向の両端部を凸部とし、中央部を溝から成る凹部から構成してもよい。この場合、第１ローラ２１０の凹部を食材が通過し、第１ローラ２１０の凸部からなる両端部が、回転壁２４０と同様に食材のローラ端面への食材の巻き込み及び変形を抑制する。
【０１０１】
また、第１ローラ２１０に対応して回転壁２４０が設けられるのではなく、第２ローラ２２０に対応して回転壁が設けられてもよい。これにより、第２ローラ２２０に接触する食材が、第２ローラ２２０の端面に巻き込まれるのを防ぎ、食材の意図しない変形を防ぐことができる。また、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０の両方に対応してそれぞれ回転壁が設けられていてもよい。
【０１０２】
＜３−１１＞
上記実施形態では、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに、回転部材２４１が回転可能に嵌め込まれている。しかし、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動可能であれば、回転部材２４１は必ずしも設けられている必要はない。つまり、第１回転軸部材２１１は、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに挿通されていてもよい。
【０１０３】
＜３−１２＞
上記実施形態では、レバー２７５を手動で操作し、ウォームホイール２７１を回転させている。しかし、移動部材２６３の回転は手動に限られず、例えば、ウォームギア２７３を自動で移動させ、ウォームホイール２７１を回転させてもよい。
【０１０４】
＜３−１３＞
上記実施形態では、搬送部３１１は、ベルトコンベアである。しかし、搬送部３１１は、搬送物を搬送可能であれば前述のベルトコンベアに限定されない。例えば、搬送部３１１は、複数の板状の部材が組み合わされ、各板状の部材が順次に搬送方向に搬送されるコンベア等であってもよい。
【０１０５】
＜３−１４＞
上記実施形態では、食材用ホッパー１００は角錐台であるが、食材用ホッパー１００に投入された食材が第１搬送装置３１０側に排出されれば良く、その形状は限定されない。例えば、食材用ホッパー１００は円錐及びｎ角錘台等の形状であってもよい。散紛装置１５０の形状も同様に角錐台に限定されない。また、第１搬送装置３１０への食材への供給方法は、食材用ホッパー１００を介した供給方法に限られない。例えば、食材用ホッパー１００を配置せず、手作業で食材を第１搬送装置３１０に供給してもよい。また、食材に対して散紛する必要がない場合には、散紛装置１５０を省略してもよい。
【０１０６】
＜３−１５＞
上記実施形態では、目盛り板２７７に設けられる目盛りは、ローラ間の第１隙間２５１の距離を示すが、目盛りが示す指標はこれに限定されない。目盛りは、例えば、ウォームホイール２７１の回転角度などの回転に基づく指標やローラ間の軸間距離であってもよい。
【０１０７】
＜３−１６＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０は時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は反時計回りに回転する。しかし、上流側及び下流側が上記実施形態とは反対の場合には、各ローラの回転方向は、これに限定されず、例えば、第１ローラ２１０は反時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は時計回りに回転してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０        ：食材成形装置
１００      ：食材用ホッパー
１５０      ：散紛装置
２００      ：ローラ機構
２１０      ：第１ローラ
２２０      ：第２ローラ
２１１      ：第１回転軸部材
２２１      ：第２回転軸部材
２４０      ：回転壁
２４１      ：回転部材
２４２      ：第１溝部
２４２Ｌ    ：第１左溝部
２４２Ｒ    ：第１右溝部
２５１      ：第１隙間
２５３      ：第２隙間
２６０      ：第１軸移動機構
２７１      ：ウォームホイール
２７３      ：ウォームギア
２７５      ：レバー
２７７      ：目盛り板
２８０      ：第１剥離部材
２８１      ：本体部
２８３      ：傾斜部
２８３ａ    ：傾斜面
２８５      ：突部
２８５Ｌ    ：左突部
２８５Ｌａ  ：第１左突部
２８５Ｌｂ  ：第２左突部
２８５Ｒ    ：右突部
２８５Ｒａ  ：第１右突部
２８５Ｒｂ  ：第２右突部
３１０      ：第１搬送装置
３２０      ：第２搬送装置
５００      ：第１剥離部材セット
【図１】
2018157795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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