(57)【要約】【課題】生体試料を損傷させずに容易に搬送して目的の場所に配置できる生体試料搬送装置および生体試料搬送方法を提供することを目的とする。【解決手段】生体試料を吸着する吸着面１２ａを有する誘電体層１２と、誘電体層１２の吸着面１２ａと反対側に設けられた電極１４と、誘電体層１２と離間して設けられたアース部１６と、電極１４とアース部１６との間に電圧を印加する加電圧機構１８と、を備え、誘電体層１２の吸着面１２ａの表面電位が、電極１４とアース部１６との間に電圧が印加されることにより変化するようになっている、生体試料搬送装置１。また、生体試料搬送装置１を用いて生体試料を搬送し、目的の場所で脱離させる生体試料搬送方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を吸着する吸着面を有する誘電体層と、前記誘電体層の前記吸着面と反対側に設けられた電極と、前記誘電体層と離間して設けられたアース部と、前記電極と前記アース部との間に電圧を印加する加電圧機構と、を備え、
前記吸着面の表面電位が、前記電極と前記アース部との間に電圧が印加されることにより変化するようになっている、生体試料搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された生体試料搬送装置を用いた生体試料搬送方法であって、
前記加電圧機構により前記アース部に対する前記電極の電位を０（Ｖ）よりも高いＥ１（Ｖ）とし、導電性流体が付着した状態の生体試料を前記吸着面に吸着させて搬送する搬送工程と、
前記加電圧機構により前記アース部に対する前記電極の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とし、搬送した前記生体試料を前記吸着面から脱離させる脱離工程と、を有する、生体試料搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料搬送装置および生体試料搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生医療の分野では、細胞を高密度に培養して得た厚みのある細胞シートを患部に配置し、生着させることで治療効果を高めることが試みられている。細胞シートのような組織化された生体試料の製造方法としては、例えば、培養時の温度（例えば３７℃）では疎水性で、室温（２０〜２５℃）では親水性となる温度応答性ポリマーを容器の内表面にコーティングした培養容器を用いて生体試料を製造する方法が知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
該方法では、培養時には容器表面の温度応答性ポリマーが疎水性で収縮した状態のため、細胞が容器表面に吸着してその組織化が促進される。また、培養後に培養容器の温度を室温まで下げると、温度応答性ポリマーが親水性で膨潤した状態になり、形成された生体試料と容器表面の間に水が入り込むことで、生体試料が容器表面から無傷で脱離する。こうして得られた生体試料は、脱離の際に熱や光による刺激がないため、細胞本来の機能が失われない。
【０００４】
容器表面から脱離させた生体試料は、培養容器から不織布等の搬送用部材上に載せて搬送し、別の生体試料や移植部位に張り付ける。しかし、不織布等を使用する場合、生体試料の脱離が課題となる。生体試料を別の生体試料や移植部位に張り付けた後、生体試料が患部の生体組織に生着する前に不織布等を取り除こうとすると、生体試料が不織布等に追従して別の生体試料や移植部位から剥がれてしまう。さらに、生体試料が移植先の生体組織に生着するまで不織布等を付けたままにしておくと、生体試料と不織布等の接着がより強固になり、不織布等を取り除く際に生体試料が損傷することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４１５３０号公報
【特許文献２】特許第３６４１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、生体試料を損傷させずに容易に搬送して目的の場所に配置できる生体試料搬送装置および生体試料搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］生体試料を吸着する吸着面を有する誘電体層と、前記誘電体層の前記吸着面と反対側に設けられた電極と、前記誘電体層と離間して設けられたアース部と、前記電極と前記アース部との間に電圧を印加する加電圧機構と、を備え、前記吸着面の表面電位が、前記電極と前記アース部との間に電圧が印加されることにより変化するようになっている、生体試料搬送装置。
［２］前記［１］に記載された生体試料搬送装置を用いた生体試料搬送方法であって、前記加電圧機構により前記アース部に対する前記電極の電位を０（Ｖ）よりも高いＥ１（Ｖ）とし、導電性流体が付着した状態の生体試料を前記吸着面に吸着させて搬送する搬送工程と、前記加電圧機構により前記アース部に対する前記電極の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とし、搬送した前記生体試料を前記吸着面から脱離させる脱離工程と、を有する、生体試料搬送方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の生体試料搬送装置を用いれば、生体試料を損傷させずに容易に搬送して目的の場所に配置できる。
本発明の生体試料搬送方法によれば、生体試料を損傷させずに容易に搬送して目的の場所に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の生体試料搬送装置の一例を示した模式図である。
【図２】図１の生体試料搬送装置を用いて生体試料を搬送する様子を示した模式図である。
【図３】実施例のタンパク質接着性試験における凹部の内底面の表面電位とタンパク質吸着率Ｑの関係を示したグラフである。
【図４】実施例のタンパク質脱着試験における凹部の内底面の表面電位−３Ｖでの静置時間とタンパク質吸着率Ｑの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「含フッ素重合体」とは、分子中にフッ素原子を有する高分子化合物を意味する。
「単位」とは、重合体中に存在して重合体を構成する、単量体に由来する部分を意味する。炭素−炭素不飽和二重結合を有する単量体の付加重合により生じる、該単量体に由来する単位は、該不飽和二重結合が開裂して生じた２価の単位である。また、ある単位の構造を重合体形成後に化学的に変換したものも単位という。なお、以下、場合により、個々の単量体に由来する単位をその単量体名に「単位」を付した名称で呼ぶ。
「含フッ素重合体が主鎖に脂肪族環を有する」とは、脂肪族環の環骨格を構成する炭素原子のうち、少なくとも１つが、含フッ素重合体の主鎖を構成する炭素原子であることを意味する。
【００１１】
［生体試料搬送装置］
本発明の生体試料搬送装置は、生体試料を吸着する吸着面を有する誘電体層と、前記誘電体層の前記吸着面と反対側に設けられた電極と、前記誘電体層と離間して設けられたアース部と、前記電極と前記アース部との間に電圧を印加する加電圧機構と、を備えたものである。
本発明の生体試料搬送装置においては、誘電体層の吸着面の表面電位が、加電圧機構により電極とアース部との間に電圧が印加されることにより変化するようになっている。誘電体層の吸着面の表面電位が変化することで、該吸着面に対する生体試料の吸着性が変化するため、生体試料の脱着を制御できる。
【００１２】
本発明の生体試料搬送装置においては、細胞シート等の生体試料の搬送および脱着が容易になる点から、生体試料を吸着する吸着面全体の表面電位を一様に正電位または負電位に制御できるようになっていることが好ましい。
【００１３】
図１は、本発明の生体試料搬送装置の一例を示す断面図である。
生体試料搬送装置１は、収容体１０と、誘電体層１２と、電極１４と、アース部１６と、加電圧機構１８と、を備えている。
収容体１０は、誘電体層１２および電極１４を収容する吸着部２０と、吸着部２０の電極１４側から突出するように一体に形成され、アース部１６および加電圧機構１８を収容する把持部２２とを備えている。
【００１４】
誘電体層１２は、生体試料を吸着する吸着面１２ａを有し、吸着面１２ａが収容体１０から露出するように設けられている。電極１４は、吸着部２０内に誘電体層１２の吸着面１２ａと反対側に設けられている。この例では、平板状の電極１４上に誘電体層１２が設けられている。
アース部１６は、把持部２２内において、誘電体層１２と離間し、誘電体層１２とは電気的に接続されない状態で設けられている。加電圧機構１８は、把持部２２内における電極１４とアース部１６の間に、電極１４とアース部１６にそれぞれ電気的に接続された状態で設けられている。加電圧機構１８により電極１４とアース部１６との間に電圧を印加できるようになっている。
誘電体層１２の吸着面１２ａの表面電位は、加電圧機構１８により電極１４とアース部１６との間に電圧が印加されることにより変化するようになっている。
【００１５】
（収容体）
収容体の形状は、特に限定されず、吸着層の露出した吸着面に生体試料を吸着させた状態で搬送することを考慮して適宜設計すればよい。例えば、収容体としては、生体試料搬送装置１のように、誘電体層および電極を収容する吸着部と、アース部および加電圧機構を収容し、手で把持される把持部とを備えるものが挙げられる。把持部は、加電圧機構およびアース部を内蔵し、手で把持できる形状であればよく、例えば、円柱状等が挙げられる。
収容体を形成する材料としては、手で触れたときに手に電気が流れないように電極や加電圧機構から絶縁できる公知の材料を使用でき、例えば、ポリアセタール、ＡＢＳ樹脂等の樹脂等が挙げられる。
【００１６】
（誘電体層）
誘電体層の吸着面は、搬送時に生体試料が吸着される面である。
誘電体層を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、含フッ素重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリカーボネート、アクリル樹脂、パリレンＣ等の有機高分子材料等が挙げられ、なかでも含フッ素重合体が好ましい。
誘電体層を形成する材料は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００１７】
含フッ素重合体としては、特に限定されず、例えば、フルオロオレフィン単位を有する含フッ素重合体、芳香環を有する含フッ素重合体、フルオロポリエーテル鎖を有する含フッ素重合体、主鎖に脂肪族環を有する含フッ素重合体、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００１８】
フルオロオレフィン単位を有する含フッ素重合体としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
芳香環を有する含フッ素重合体としては、例えば、含フッ素芳香族化合物（ペルフルオロ（１，３，５−トリフェニルベンゼン）等）と、フェノール系化合物（１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等）と、架橋性官能基含有芳香族化合物（ペンタフルオロスチレン等）とを、脱ハロゲン化水素剤（炭酸カリウム等）の存在下で反応させて得られる重合体が挙げられる。
フルオロポリエーテル鎖を有する含フッ素重合体としては、例えば、オプツール  ＤＳＸ（登録商標、ダイキン工業社製）、ＫＹ−１００シリーズ（信越化学社製）等が挙げられる。
主鎖に脂肪族環を有する含フッ素重合体としては、例えば、ＣＹＴＯＰ（登録商標、旭硝子社製）、テフロン（登録商標）ＡＦ（ＤｕＰｏｎｔ社製）等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、例えば、ビニリデンフルオリド（ＶＤＦ）を主成分とするビニリデンフルオリド系フッ素ゴム、プロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル系フッ素ゴム等が挙げられる。
含フッ素重合体としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
誘電体層を形成する材料としては、シリカ、アルミナ、セリア、チタニアおよびジルコニアからなる群から選ばれる１種以上の金属酸化物を用いてもよい。
【００２０】
誘電体層の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜１μｍがより好ましい。誘電体層の厚さが下限値以上であれば、実用的な使用電圧内での絶縁破壊が起きにくい。誘電体層の厚さが上限値以下であれば、電圧印加により誘電体層の分極を効率的に行うことができる。
【００２１】
（電極）
電極を形成する材料は、導電性材料であればよく、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）；Ｐｔ、Ａｕ、Ｎｉ、Ａｌ等の金属；ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＲｕＯ２等の導電性を有する金属酸化物；Ｇｅ、Ｓｉ、ＧａＡｓ等の半導体；グラファイト、グラッシーカーボン、ダイヤモンド等の炭素系材料；ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン等の伝導性高分子等が挙げられる。
電極の形状は、特に限定されず、例えば、平板状、櫛状等が挙げられる。
電極の数は、１つには限定されず、２つ以上であってもよい。
【００２２】
（アース部）
アース部としては、装置内に内蔵された状態でアースが可能であるものであれば特に限定されず、公知のものを採用できる。アース部の具体例としては、例えば、把持部に人体と接触するように設けられた胴やアルミニウム等の金属プレート等が挙げられる。この場合、該金属プレートから人体を介してアースされる。
【００２３】
（加電圧機構）
加電圧機構としては、電極とアース部との間に任意の電圧を印加できるものであればよく、公知のものを採用することができる。
加電圧機構としては、電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチを備えるものが好ましい。また、加電圧機構としては、正電圧出力部、負電圧出力部、および、前記正電圧出力部と前記負電圧出力部のいずれから電極とアース部との間に電圧を印加するかを切り替えるスイッチを備えているものが好ましい。さらに、加電圧機構としては、電極とアース部との間に印加する電圧を調節できる電圧調節機構を備えるものが好ましい。
【００２４】
（製造方法）
本発明の生体試料搬送装置の製造方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法が挙げられる。
含フッ素重合体等を溶媒に溶解した塗布液を平板状の電極上に塗布し、ベーク等により乾燥して誘電体層を形成する。互いに電気的に接続された加電圧機構およびアース部を内蔵する収容体内に、電極と誘電体層を該誘電体層の吸着面が露出するように収容し、電極と加電圧機構を電気的に接続することで生体試料搬送装置を得る。
【００２５】
塗布液の塗布方法としては、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップコート法、キャストコート法、スプレーコート法、ダイコート法、スキャンコート法、はけ塗り法、ポッティング法等が挙げられる。
【００２６】
［生体試料搬送方法］
本発明の生体試料搬送方法は、本発明の生体試料搬送装置を用いて生体試料を搬送する方法である。本発明の生体試料搬送方法は、下記の搬送工程と脱離工程を有する。
搬送工程：生体試料搬送装置を用い、加電圧機構によりアース部に対する電極の電位を０（Ｖ）よりも高いＥ１（Ｖ）とし、導電性流体が付着した状態の生体試料を誘電体層の吸着面に吸着させて搬送する。
脱離工程：加電圧機構によりアース部に対する電極の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とし、搬送した生体試料を吸着面から脱離させる。
【００２７】
（搬送工程）
例えば、生体試料搬送装置において、加電圧機構によりアース部に対する電極の電位を０（Ｖ）よりも高いＥ１（Ｖ）とし、誘電体層の吸着面を、導電性流体が付着した状態の生体試料に接触させる。アース部に対する電極の電位がＥ１（Ｖ）とされていることで、誘電体層の吸着面の表面電位が正電位となって、該吸着面は正電荷を帯びる。細胞は通常負電荷を帯びているため、正電荷を帯びた吸着面に静電的な相互作用によって生体試料が吸着する。このように、誘電体層の吸着面に生体試料を吸着させた状態で、生体試料を目的の場所まで搬送する。
【００２８】
例えば、細胞培養によって得た生体試料１１０を図１に例示した生体試料搬送装置１を用いて搬送する場合、図２（Ａ）の状態に先立ち、培養容器１００内から培養液を除き、生体試料１１０に液体培地が付着した状態とする。次いで、図２（Ａ）に示すように、生体試料搬送装置１において、加電圧機構１８によりアース部１６に対する電極１４の電位を０（Ｖ）よりも高いＥ１（Ｖ）とし、誘電体層１２の吸着面１２ａを、液体培地が付着した状態の生体試料１１０に接触させる。図２（Ｂ）に示すように、誘電体層１２の吸着面１２ａには静電的な相互作用によって生体試料１１０が吸着するため、その状態で生体試料１１０を目的の場所まで搬送する。
【００２９】
培養工程におけるアース部に対する電極の電位Ｅ１（Ｖ）としては、０（Ｖ）よりも高い範囲で、細胞の種類に応じて適宜決定できる。
【００３０】
生体試料としては、特に限定されず、例えば、タンパク質、糖タンパク質、細胞等が挙げられる。
細胞としては、例えば、歯肉線維芽細胞、歯周靭帯細胞、表皮細胞、線維芽細胞、肝実質細胞、肝非実質細胞（内皮細胞、クッパー細胞、星細胞等）、骨芽細胞、上皮細胞、軟骨細胞、神経細胞、筋細胞、間葉系幹細胞、膵島細胞、マクロファージ、各種の腫瘍細胞や機能細胞等が挙げられる。細胞は、人工細胞であってもよい。
生体試料としては、細胞シートが好ましい。
【００３１】
導電性流体としては、生体試料に悪影響を与えないものであればよく、細胞培養用の液体培地、リン酸緩衝液（Ｄ−ＰＢＳ）、生理食塩水等が挙げられる。
【００３２】
（脱離工程）
搬送後、目的の場所において、加電圧機構によりアース部に対する電極の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とし、生体試料を吸着面から脱離させる。例えば、誘電体層の吸着面に吸着させている生体試料を患者の患部に接触させた状態で、アース部に対する電極の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とし、生体試料を吸着面から脱離させて患部に配置する。
【００３３】
図１に例示した生体試料搬送装置１を用いて生体試料１１０を搬送した場合は、例えば、図２（Ｃ）に示すように、誘電体層１２の吸着面１２ａに吸着させている生体試料１１０を患者の患部２００に接触させた状態で、アース部１６に対する電極１４の電位をＥ１（Ｖ）よりも低いＥ２（Ｖ）とする。そして、図２（Ｄ）に示すように、生体試料搬送装置１を患部２００から遠ざけることで、生体試料１１０が誘電体層１２の吸着面１２ａから脱離し、患部２００に配置される。
【００３４】
脱離工程では、加電圧機構により、アース部に対する電極の電位Ｅ２（Ｖ）を負電位とすることが好ましい。これにより、誘電体層の吸着面の表面電位が負電位となって該吸着面が負電荷を帯びる。そのため、誘電体層の吸着面と生体試料との静電反発により、吸着面からの生体試料の脱離がより容易になる。この場合、アース部に対する電極の電位をＥ２（Ｖ）は、０（Ｖ）よりも低い範囲で、細胞の種類に応じて適宜決定できる。
【００３５】
なお、脱離工程では、アースが可能な場所に生体試料を配置する場合には、当該場所に生体試料を配置した後に加電圧機構による電圧の印加をＯＦＦとし、アース部に対する電極の電位Ｅ２（Ｖ）を０（Ｖ）としてもよい。これにより、アースが可能な場所に接触された生体試料を介して誘電体層および電極がアースされ、吸着面と生体試料との静電的な相互作用がなくなることで、生体試料が吸着面から脱離する。
例えば、誘電体層の吸着面に吸着した状態で搬送した生体試料を患者の患部に接触させた状態で、加電圧機構による電圧の印加をＯＦＦとするだけでも、生体試料が吸着面から脱離して患部に配置される。
【００３６】
以上説明したように、本発明では、誘電体層の吸着面の表面電位を調節し、該吸着面の表面性状を変化させて細胞の接着性を変化させることにより、誘電体層の吸着面への細胞の脱着を制御できる。そのため、熱や光や振動等の刺激を与えずに低負荷で生体試料を搬送することができるうえ、不織布等を用いる場合に比べて生体試料を容易に吸着面から脱離させることができる。このように、本発明では、生体試料が有する本来の機能が損なわれることを抑制しつつ、該生体試料を搬送して目的の場所に配置することができる。
本発明の用途としては、細胞本来の機能を損なわずに生体試料を搬送して目的の場所に配置できることから、特に細胞シートを搬送して患者の患部に配置する用途が、該細胞シートが患部で生体組織に効率良く生着できる点で有効である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［例１］
（塗布液の調製）
ＣＹＴＯＰ（登録商標、旭硝子社製）を用い、その濃度が０．９質量％となるようにＣＴ−ｓｏｌｖ１００Ｅ（旭硝子社製）に溶解させ、塗布液を調製した。
（評価用デバイスの作製）
ガラス基板上に、電極として厚み１５０ｎｍ、シート抵抗値１０Ω／ｃｍ２のＩＴＯを成膜した。さらに電極上に、スピンコートにより前記塗布液を塗布し、厚み０．５μｍの誘電体層を形成した。スピンコートにおいては、ガラス基板を５００ｒｐｍで１０秒スピンさせた後に、１０００ｒｐｍで２０秒スピンさせた。
次いで、底面部に直径３５ｍｍの貫通穴が形成されたポリスチレンシャーレを、前記誘電体層上に接着剤を用いて接着し、内底面が誘電体層で形成された凹部を備える評価用デバイスを作製した。
【００３８】
［タンパク質接着性試験］
以下の測定は、Advances in Polymer Science 57 Polymers in Medicine.（洋書）とSurface modification of polymers for medical applications. Biomaterials 1994. Vol.15 No.10 725-736を参考にして行った。
（１）発色液、タンパク質溶液の準備
発色液として、ペルオキシダーゼ発色液（３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン（ＴＭＢＺ）、ＫＰＬ社製）の５０ｍＬと、ＴＭＢ  Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ（ＫＰＬ社製）の５０ｍＬとを混合したものを使用した。
タンパク質溶液として、タンパク質（ＰＯＤ−ｇｏａｔ  ａｎｔｉ  ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ、Ｂｉｏｒａｄ社）をリン酸緩衝溶液（Ｄ−ＰＢＳ、Ｓｉｇｍａ社製）で１６，０００倍に希釈したものを使用した。
（２）タンパク質吸着
評価用デバイスの凹部内にタンパク質溶液の３ｍＬを分注し、対向電極を配置して評価用デバイスに３Ｖの電圧を印加し、評価用デバイスの電極電位を３Ｖとして、室温で１時間放置してタンパク質を吸着させた。また、これとは別に、評価用デバイスの電極電位を−３Ｖとする以外は同様の操作を行った。また、評価用デバイスに電圧を印加せず、評価用デバイスの電極電位を０Ｖとしたものについても、上記と同様に室温で１時間放置した。これらにおいては、評価用デバイスの凹部の内底面の表面電位は、電極電位と同等であると見なせる。
ブランクとして、タンパク質溶液を９６ウェルマイクロプレートにおける３ウェルに、１ウェル毎に２μＬ分注した。
（３）ウェル洗浄
タンパク質を吸着させた評価用デバイスの凹部を、界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０、和光純薬社製）を０．０５質量％含ませたリン酸緩衝溶液（Ｄ−ＰＢＳ、Ｓｉｇｍａ社製）の４ｍＬで４回洗浄した（１６ｍＬ使用）。
（４）発色液分注
洗浄を終えた評価用デバイスの凹部に、発色液の３ｍＬを分注し、７分間発色反応を行った。２Ｎ硫酸の１．５ｍＬを加えることで発色反応を停止させた。
ブランクについては、９６ウェルマイクロプレートの３ウェルに、１ウェル毎に発色液の１００μＬを分注して７分間発色反応を行った後、１ウェル毎に２Ｎ硫酸の５０μＬを加えることで発色反応を停止させた。
（５）吸光度測定準備
評価用デバイスの凹部から１５０μＬの液を取り、９６ウェルマイクロプレートに移した。
（６）吸光度測定およびタンパク質吸着率Ｑ
吸光度は、ＭＴＰ−８１０Ｌａｂ（コロナ電気社製）により４５０ｎｍの吸光度を測定した。ブランクの吸光度の平均値（Ｎ＝３）をＡ０とした。凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）を３Ｖ、−３Ｖ、０Ｖとしたもののそれぞれについて、評価用デバイスから９６ウェルマイクロプレートに移動させた液の吸光度をＡ１とした。
タンパク質吸着率Ｑを下式により求めた。
Ｑ＝Ａ１／｛Ａ０×（１００／ブランクのタンパク質溶液の分注量）｝×１００
＝Ａ１／｛Ａ０×（１００／２μＬ）｝×１００  ［％］
結果を図３に示す。
【００３９】
図３に示すように、例１の評価用デバイスにおいては、凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）が−３Ｖ、０Ｖ、３Ｖの順でタンパク質吸着率Ｑが高くなった。この結果は、誘電体層の吸着面の表面電位を制御することにより、該吸着面への生体試料の吸着性を制御できることを示すものである。
【００４０】
［タンパク質脱着試験］
（１）タンパク質吸着
評価用デバイスの凹部に、前記タンパク質溶液の３ｍＬを分注し、対向電極を配置して評価用デバイスに３Ｖの電圧を印加し、凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）を３Ｖとして、室温で１時間放置してタンパク質を吸着させた。
ブランクとして、前記タンパク質溶液を９６ウェルマイクロプレートにおける３ウェルに、１ウェル毎に２μＬ分注した。
（２）タンパク質脱着
タンパク質を吸着させた評価用デバイスに−３Ｖの電圧を印加し、凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）を−３Ｖとして、室温で１分間静置した。次いで、界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０、和光純薬社製）を０．０５質量％含ませたリン酸緩衝溶液（Ｄ−ＰＢＳ、Ｓｉｇｍａ社製）の４ｍＬで凹部を４回洗浄した。
また、凹部の内底面の表面電位を−３Ｖとした状態での静置時間を０分間、５分間、１０分間としたものについても、同様にして行った。なお、前記静置時間が０分間であるとは、凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）を０Ｖとして洗浄を行ったことを意味する。
（３）発色液分注、吸光度測定準備、吸光度測定およびタンパク質吸着率Ｑ
前記［タンパク質接着性試験］の（４）〜（６）と同様にして、静置時間を０分間、１分間、５分間、１０分間としたもののそれぞれについて、タンパク質吸着率Ｑを測定した。
結果を図４に示す。
【００４１】
図４に示すように、例１の評価用デバイスにおいては、タンパク質を吸着させた後、凹部の内底面の表面電位（評価用デバイスの電極電位）を−３Ｖとする静置時間を１０分間としたとき、静置時間が０分間の場合に比べてタンパク質吸着率Ｑが有意に低くなった。この結果は、誘電体層の吸着面の表面電位を制御することにより、吸着面に生体試料を吸着させて搬送した後に、目的の場所で生体試料を脱離させることが可能であることを示すものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  生体試料搬送装置
１０  収容体
１２  誘電体層
１２ａ  吸着面
１４  電極
１６  アース部
１８  加電圧機構
２０  吸着部
２２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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