(57)【要約】【課題】超音波内視鏡の超音波信号用コネクタで、大きさや形状による制約を受けずに外装部材の結合強度を確保する。【解決手段】超音波信号ケーブルが接続する回路基板と、回路基板を支持する内部フレームと、超音波観測装置に接続して回路基板との間で超音波信号を送受可能にする接続部と、互いの間を水密状態にして組み合わされて内部フレーム及び回路基板を収容する内部空間を形成し、内部フレームに対してそれぞれ固定手段によって固定される第１の外装部材及び第２の外装部材と、固定手段とは別に設けられ、内部フレームに対してフレーム結合部を結合させると共に第１の外装部材と第２の外装部材のいずれかに対して外装部材結合部を結合させて、第１の外装部材と第２の外装部材の分離方向の相対移動を規制する補助結合部材とによって超音波信号用コネクタを構成した。【選択図】図１２
2018057482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に設けた超音波プローブと超音波観測装置との間で超音波信号を送受する超音波内視鏡に設けられ、前記超音波観測装置に着脱可能な超音波信号用コネクタにおいて、
前記超音波プローブから延設される超音波信号ケーブルが接続する回路基板と、
前記回路基板を支持する内部フレームと、
前記超音波観測装置に接続して前記回路基板との間で前記超音波信号を送受可能にする接続部と、
互いの間を水密状態にして組み合わされて前記内部フレーム及び前記回路基板を収容する内部空間を形成し、固定手段によって前記内部フレームに対してそれぞれ固定される第１の外装部材及び第２の外装部材と、
前記固定手段とは別に設けられ、前記内部フレームに対して結合するフレーム結合部と、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材のいずれかに結合する外装部材結合部とを有し、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材の分離方向の相対移動を規制する補助結合部材と
を備えたことを特徴とする超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項２】
前記第１の外装部材は、前記超音波信号ケーブルを通す第１の開口部を有し、
前記第２の外装部材は、前記接続部を露出させる第２の開口部を有し、
前記補助結合部材の前記外装部材結合部は、前記第２の外装部材に対して結合する、請求項１に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項３】
前記第２の開口部は、前記第２の外装部材から外方に向けて突出して前記接続部を内部に位置させる筒状部であり、該筒状部の内面から突出する内面突出部を有し、
前記補助結合部材の前記フレーム結合部は、前記筒状部の突出方向に延びる板状部であり、
前記補助結合部材の前記外装部材結合部は、前記板状部の幅方向に突出して、前記内面突出部に対して前記筒状部の外方側から当接可能である、請求項２に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項４】
前記板状部の幅方向に離間する一対の前記内面突出部を有し、該一対の内面突出部に当接可能な一対の前記外装部材結合部を備えている、請求項３に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項５】
前記内部フレームは、前記回路基板を支持する支持板部と、該支持板部の周縁から突出する周縁板部とを有し、
前記周縁板部と前記板状部が重ねられてねじで締結固定される、請求項３または４に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項６】
前記第２の外装部材は、略矩形の底面部と、前記底面部から突出して前記第１の外装部材と前記水密状態で組み合わされる立壁部とを有し、前記筒状部は、前記底面部の中心に対してオフセットした位置で該底面部から前記立壁部と反対方向に突出しており、
前記固定手段は、前記底面部を前記筒状部とは異なる位置で前期内部フレームに対して締結固定するねじを有している、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【請求項７】
前記内部フレームは、前記第１の外装部材と固定される第１の内部フレームと、前記第２の外装部材と固定される第２の内部フレームを備え、前記第１の内部フレームと前記第２の内部フレームを互いに固定するフレーム固定手段を備え、
前記補助結合部材の前記フレーム結合部は、前記第２の内部フレームに対して結合する、請求項２ないし６のいずれか１項に記載の超音波内視鏡の超音波信号用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡に設けられて超音波観測装置に接続する超音波信号用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野等で、被検体の超音波断層像を得て検査や診断を行う超音波内視鏡が用いられている。この種の超音波内視鏡は、挿入部の先端に設けた超音波プローブ（超音波探触子）から被検体に対して超音波を発信して反射波を受信し、受信した信号を超音波観測装置で処理して超音波断層像を得ている。
【０００３】
特許文献１に記載されているように、超音波内視鏡には、超音波観測装置に対して着脱可能な超音波信号用コネクタが設けられる。超音波信号用コネクタの内部には回路基板が収容され、超音波プローブと超音波信号用コネクタ内の回路基板とを接続する超音波用信号ケーブルが超音波内視鏡の内部に配設される。超音波信号用コネクタ側に設けた端子群を超音波観測装置側の端子群に接続すると、超音波内視鏡と超音波観測装置の間で超音波信号を送受可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波信号用コネクタは、回路基板等の内蔵物を支持する内部フレームの外側を外装部材で覆い、外装部材を部分的に開口させて超音波観測装置に対して接続する端子群を露出させている。超音波信号用コネクタの内部は、端子群を露出させる開口部分を除いて水密構造になっている。超音波内視鏡を洗浄消毒する際には、開口部分を水密に塞ぐキャップを取り付け、超音波信号用コネクタ内の水密性を確保した状態で薬液への浸漬等を行う。洗浄消毒の前には、キャップを取り付けた状態で、超音波信号用コネクタを含む超音波内視鏡の内部を加圧する水密試験が行われる。
【０００６】
超音波信号用コネクタの外面は複数の外装部材を組み合わせて構成される場合が多く、超音波信号用コネクタの製造時には、各外装部材を内部フレームに対してねじ等の固定手段を用いて固定すると共に、各外装部材の間を水密用のシール材で封止する。前述の水密試験時に加圧により超音波信号用コネクタの内圧が高くなると、外装部材を互いに分離させようとする力が働く。超音波信号用コネクタは、水密試験時の内圧では外装部材の分離が生じないように（外装部材が所定の結合強度を満たすように）構成されている。しかしながら、超音波信号用コネクタの大きさや形状によっては、外装部材を固定する手段を設けるためのスペースが制約を受けて、外装部材の結合強度を部分的に確保しにくくなるおそれがある。特に最近は、超音波観測装置の小型化や、超音波内視鏡の取り回し性向上といったニーズに応じて、従来よりも小型化した超音波信号用コネクタを採用する場合があり、大きさや形状による制約を受けずに外装部材の結合強度を確保できる超音波信号用コネクタが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、挿入部に設けた超音波プローブと超音波観測装置との間で超音波信号を送受する超音波内視鏡に設けられ、超音波観測装置に着脱可能な超音波信号用コネクタに関するものである。本発明の超音波信号用コネクタは、超音波プローブから延設される超音波信号ケーブルが接続する回路基板と、回路基板を支持する内部フレームと、超音波観測装置に接続して回路基板との間で超音波信号を送受可能にする接続部と、互いの間を水密状態にして組み合わされて内部フレーム及び回路基板を収容する内部空間を形成し、内部フレームに対してそれぞれ固定手段によって固定される第１の外装部材及び第２の外装部材と、固定手段とは別に設けられ、内部フレームに対してフレーム結合部を結合させると共に第１の外装部材と第２の外装部材のいずれかに対して外装部材結合部を結合させて、第１の外装部材と第２の外装部材の分離方向の相対移動を規制する補助結合部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、固定手段による各外装部材と内部フレームの固定位置が制約される場合にも、補助結合部材によって第１の外装部材と第２の外装部材の分離方向の相対移動を規制して、第１の外装部材と第２の外装部材の間の水密性を保つことができる。
【０００９】
第１の外装部材は超音波信号ケーブルを通す第１の開口部を有し、第２の外装部材は接続部を露出させる第２の開口部を有しており、補助結合部材の外装部材結合部は、第２の外装部材に対して結合することが好ましい。
【００１０】
この場合、第２の外装部材における第２の開口部を、第２の外装部材から外方に向けて突出して接続部を内部に位置させる筒状部とし、該筒状部の内面から突出する内面突出部を設けるとよい。補助結合部材のフレーム結合部は、第２の外装部材における筒状部の突出方向に延びる板状部とし、補助結合部材の外装部材結合部は、板状部の幅方向に突出して、内面突出部に対して筒状部の外方側から当接可能とする。この構成によれば、第２の外装部材に対して補助結合部材を組み付けやすい。
【００１１】
より好ましくは、板状部の幅方向に離間する一対の内面突出部を設け、該一対の内面突出部に当接可能な一対の外装部材結合部を設けるとよい。
【００１２】
内部フレームは、回路基板を支持する支持板部と、該支持板部の周縁から突出する周縁板部とを有し、内部フレームの周縁板部と補助結合部材の板状部を重ねてねじで締結固定することが好ましい。
【００１３】
第２の外装部材は、略矩形の底面部と、底面部から突出して第１の外装部材と水密状態で組み合わされる立壁部とを有し、筒状部は、底面部の中心に対してオフセットした位置で該底面部から立壁部と反対方向に突出する。そして固定手段として、第２の外装部材の底面部を筒状部とは異なる位置で内部フレームに対して締結固定するねじを用いる。本発明は、このような形態の超音波信号用コネクタに特に好適である。
【００１４】
第１の外装部材と固定される第１の内部フレームと、第２の外装部材と固定される第２の内部フレームとを組み合わせて内部フレームを構成してもよい。第１の内部フレームと第２の内部フレームはフレーム固定手段によって互いに固定される。補助結合部材の外装部材結合部を第２の外装部材に対して結合させる場合、補助結合部材のフレーム結合部を第２の内部フレームに対して結合させるとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大きさや形状による制約を受けずに外装部材の結合強度を確保できる超音波信号用コネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した超音波信号用コネクタを備えた超音波内視鏡の全体構成を示す図である。
【図２】超音波信号用コネクタの斜視図である。
【図３】超音波信号用コネクタの側面図である。
【図４】第１カバーと第２カバーを断面視して内部構造を示した状態の超音波信号用コネクタの側面図である。
【図５】第１カバーと第１フレームを取り外した状態の超音波信号用コネクタの斜視図である。
【図６】図４に示す超音波信号用コネクタに防水キャップを取り付けた状態の側面図である。
【図７】防水キャップを取り付けた状態の超音波信号用コネクタを図６の矢線VIIに沿って見た図である。
【図８】第２カバーの単体斜視図である。
【図９】第２カバーの単体斜視図である。
【図１０】補助結合部材の単体斜視図である。
【図１１】第１カバーと第２カバーを断面視して内部構造を示した状態の超音波信号用コネクタの一部を示す側面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線に沿う超音波信号用コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１に示す超音波内視鏡１０は医療分野で用いられるものであり、患者の体内に挿入される細径の挿入部１１と、挿入部１１の基部に接続された操作部１２を有している。操作部１２から、それぞれが可撓性を有する管状体であるユニバーサルチューブ１３と超音波信号用チューブ１４が延設され、ユニバーサルチューブ１３の先端にビデオコネクタ１５が設けられ、超音波信号用チューブ１４の先端に超音波信号用コネクタ１６が設けられる。ビデオコネクタ１５はプロセッサ１７（図１に二点鎖線で仮想的に示す）に着脱可能であり、超音波信号用コネクタ１６は超音波観測装置１８（図１に二点鎖線で仮想的に示す）に着脱可能である。
【００１８】
図１に示すように、挿入部１１は、患者の体内に挿入される前方から順に、先端部２０と、操作部１２からの遠隔操作により湾曲する湾曲部２１と、可撓性を有する可撓管２２を有している。操作部１２には、湾曲部２１を湾曲操作する湾曲操作ノブ２３と、穿刺針や鉗子のような可撓線状処置具を挿入する処置具挿入口２４と、先端部２０における吸引操作を行う吸引ボタン２５と、先端部２０における送気及び送水操作を行う送気送水ボタン２６と、画像の撮影等の信号入力を行う複数個の操作ボタン２７が設けられている。
【００１９】
挿入部１１の先端部２０内には撮像レンズ系（図示略）と撮像素子（図示略）が設けられている。撮像レンズ系によって観察対象の像を形成して撮像素子で信号化する。この信号は画像信号用ケーブルを介してビデオコネクタ１５に送られ、ビデオコネクタ１５内とプロセッサ１７内に設けた画像処理回路によって処理されて、モニタ（図示略）に画像を表示したり、記録媒体に画像データを記録したりすることができる。超音波内視鏡１０とプロセッサ１７はさらに、先端部２０から照明光を配光する照明手段を備えている。
【００２０】
超音波内視鏡１０は、撮像レンズ系や撮像素子によって得られる画像の他に、観察対象の超音波断層像を取得することが可能である。図１に示すように、挿入部１１の先端部２０の末端部分に超音波プローブ２８が設けられている。超音波プローブ２８に接続する超音波信号用ケーブル（図示略）が、挿入部１１と操作部１２と超音波信号用チューブ１４の内部に配設される。図５に示すように、超音波信号用コネクタ１６の内部には回路基板３０が収容されている。超音波信号用ケーブルは、超音波信号用チューブ１４内から超音波信号用コネクタ１６内に導かれて回路基板３０に接続する。超音波信号用コネクタ１６は回路基板３０に導通する接続端子群を内蔵したソケット部３１（接続部）を有しており、ソケット部３１は超音波観測装置１８側のソケット部１８ａに対して着脱可能である。ソケット部３１を超音波観測装置１８のソケット部１８ａに接続すると、超音波信号用ケーブルと回路基板３０とソケット部３１，１８ａを通じて、超音波観測装置１８と超音波プローブ２８の間で超音波信号の送受が可能になる。超音波プローブ２８は湾曲した凸面状の音響レンズを有し、音響レンズを対象部位に接触させて超音波を発信して反射波（エコー）を受信し、受信した信号を超音波観測装置１８で処理して超音波断層像を得る。こうして得た超音波断層像に基づいて診断や処置を行う。
【００２１】
図２以下を参照して超音波信号用コネクタ１６の詳細を説明する。超音波信号用コネクタ１６は、外側を覆う（外面を構成する）外装部材として第１カバー３５（第１の外装部材）と第２カバー３６（第２の外装部材）を備え、第１カバー３５と第２カバー３６で覆われる内部空間に第１フレーム３７（内部フレーム、第１の内部フレーム）と第２フレーム３８（内部フレーム、第２の内部フレーム）を備えている。第１カバー３５と第２カバー３６は合成樹脂等の非金属材からなり、第１フレーム３７と第２フレーム３８は金属製である。
【００２２】
図８と図９に示すように、第２カバー３６は、略矩形の板状の底面部４０を有している。以下の説明では、略矩形をなす底面部４０の短手方向（短辺方向）をＸ軸方向、長手方向（長辺方向）をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して直交する方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸方向における底面部４０の中心位置（Ｘ軸方向で底面部４０の中心を通る仮想平面）を、超音波信号用コネクタ１６のＸ軸方向の中心ＣＸ（図７）とし、Ｙ軸方向における底面部４０の中心位置（底面部４０の中心を通る仮想平面）を、超音波信号用コネクタ１６のＹ軸方向の中心ＣＹ（図３）とする。
【００２３】
第２カバー３６は、底面部４０の周縁から突出する立壁部４１を有する。立壁部４１は、第２カバー３６のＹ軸方向の両端付近に位置してＸ軸方向に延設される一対の短壁部４１ａ，４１ｂと、第２カバー３６のＸ軸方向の両端付近に位置してＹ軸方向に延設される一対の長壁部４１ｃ，４１ｄを有する。
【００２４】
第２カバー３６はさらに、底面部４０から立壁部４１と反対方向に突出する筒状部４２（第２の開口部）を有している。筒状部４２は、Ｙ軸方向に離間（対向）してＸ軸方向に延設される一対の短壁部４２ａ，４２ｂと、Ｘ軸方向に離間（対向）してＹ軸方向に延設される一対の長壁部４２ｃ，４２ｄを有する角筒形状をなし、これら４つの壁部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ及び４２ｄに囲まれる中空の内部空間を形成している。底面部４０には筒状部４２の内部空間に連通する底面開口４０ａが形成されている。筒状部４２は、底面開口４０ａと反対側に位置する外方側（Ｚ軸方向の先端側）の端部も開放されている。筒状部４２（短壁部４２ａ，４２ｂ）のＸ軸方向の長さは底面部４０のＸ軸方向の長さの半分強であり、Ｘ軸方向において筒状部４２の中心は中心ＣＸに対してオフセットして配置されている。また、筒状部４２（長壁部４２ｃ，４２ｄ）のＹ軸方向の長さは底面部４０のＹ軸方向の長さよりも短く、Ｙ軸方向において筒状部４２の中心は中心ＣＹに対してオフセットして配置されている。より詳しくは、筒状部４２の短壁部４２ａと長壁部４２ｃがそれぞれ立壁部４１の短壁部４１ａと長壁部４１ｃに近接して位置している。
【００２５】
図８に示すように、底面部４０のうち立壁部４１が突出する側の面には、ねじ穴突起４３とねじ穴突起４４が形成されている。ねじ穴突起４３とねじ穴突起４４はいずれも、中心にねじ穴が形成された円筒状の突起である。ねじ穴突起４３は、Ｘ軸方向の中心ＣＸに対して長壁部４１ｄ側に寄った位置にあり、かつＹ軸方向の中心ＣＹに対して短壁部４１ａ側に寄った位置にある。ねじ穴突起４４は、Ｘ軸方向の中心ＣＸに対して長壁部４１ｄ側に寄った位置にあり、かつＹ軸方向の中心ＣＹに対して短壁部４１ｂ側に寄った位置にある。
【００２６】
図２ないし図４、図７、図１１及び図１２に示すように、第１カバー３５は、上面部５０と、上面部５０の周縁から突出する立壁部５１を有している。立壁部５１は、Ｙ軸方向に離間（対向）して概ねＸ軸方向に延設される一対の短壁部５１ａ，５１ｂと、Ｘ軸方向に離間（対向）して概ねＹ軸方向に延設される一対の長壁部５１ｃ，５１ｄを有している。図４及び図６に示すように、立壁部５１の短壁部５１ｂにはチューブ接続開口５２（第１の開口部）が形成されている。上面部５０には、ねじ挿入穴５４とねじ挿入穴５５が形成されている。ねじ挿入穴５４とねじ挿入穴５５はＸ軸方向の中心ＣＸ上にあり、Ｙ軸方向に所定の間隔をあけて配されている。
【００２７】
図５に示すように、第２フレーム３８は、底板部６０（支持板部）と、底板部６０の周縁から突出する周縁板部６１を有している。周縁板部６１は、第２フレーム３８のＹ軸方向の両端付近に位置してＸ軸方向に延設される低板部６１ａ及び高板部６１ｂと、第２フレーム３８のＸ軸方向の両端付近に位置してＹ軸方向に延設される一対の側板部６１ｃ，６１ｄを有する。高板部６１ｂは低板部６１ａよりも底板部６０からの突出量が大きい。側板部６１ｃと側板部６１ｄはそれぞれ、低板部６１ａに接続する側で底板部６０からの突出量が小さく、高板部６１ｂに接続する側で底板部６０からの突出量が大きくなっている。
【００２８】
図５に示すように、第２フレーム３８の底板部６０にはＹ軸方向に長い略矩形の底面開口６０ａが形成されている。底面開口６０ａは、周縁板部６１の低板部６１ａと側板部６１ｃに近接して位置している。図示を省略するが、底板部６０には、第２カバー３６のねじ穴突起４３とねじ穴突起４４の各ねじ穴に対応する位置に２つのねじ挿入穴が形成されている。周縁板部６１には複数のねじ挿入穴６２が形成されている。ねじ挿入穴６２は、低板部６１ａに一つ形成され、側板部６１ｃと側板部６１ｄにはそれぞれ複数個形成されている。低板部６１ａにはさらに、ねじ挿入穴６２とＸ軸方向に位置を異ならせて一つのねじ穴６３が形成されている。
【００２９】
図５に示すように、第２フレーム３８にはさらに、底面開口６０ａと重なるＸ軸方向の位置に一対の基板支持壁６４が形成されている。一対の基板支持壁６４はＸ軸方向に位置を異ならせて対向している。また、図１２に示すように、底面開口６０ａのＸ軸方向の両縁部から、周縁板部６１と反対方向に突出する一対のソケット支持壁６５が形成されている。図５に示すように、高板部６１ｂにはチューブ接続開口６６が形成されている。
【００３０】
図４、図６、図１１及び図１２に示すように、第１フレーム３７は、上板部７０と、上板部７０のＹ軸方向の一端から突出する端板部７１と、上板部７０のＸ軸方向の両縁から突出する一対の側板部７２，７３を有する。図示を省略するが、上板部７０には第１カバー３５のねじ挿入穴５４とねじ挿入穴５５に対応する位置に２つのねじ穴が形成されている。図示を省略するが、端板部７１と一対の側板部７２，７３にはそれぞれ、第２フレーム３８の複数のねじ挿入穴６２に対応する位置に複数のねじ穴が形成されている。
【００３１】
超音波信号用コネクタ１６を構成する以上の各カバー３５，３６と各フレーム３７，３８は、次のように組み合わされる。図５に示すように、第２カバー３６と第２フレーム３８は、底面部４０上に底板部６０を重ね、立壁部４１の内側に周縁板部６１が収まるように組み合わされる。より詳しくは、短壁部４１ａに低板部６１ａが沿い、短壁部４１ｂに高板部６１ｂが沿い、長壁部４１ｃに側板部６１ｃが沿い、長壁部４１ｄに側板部６１ｄが沿って位置する。この状態で底面開口４０ａと底面開口６０ａが重なり、第２フレーム３８から突出する一対のソケット支持壁６５が、第２カバー３６の筒状部４２内（一対の長壁部４２ｃ，４２ｄに沿う位置）に挿入される（図１２参照）。
【００３２】
第２カバー３６と第２フレーム３８は、図５に示すねじ４５，４６（固定手段）によって互いに固定される。ねじ４５とねじ４６はそれぞれ、第２フレーム３８の底板部６０に形成した２つのねじ挿入穴（図示略）を通して、第２カバー３６のねじ穴突起４３とねじ穴突起４４のねじ穴に螺合し、第２カバー３６と第２フレーム３８を締結固定する。
【００３３】
図４、図６、図１１及び図１２に示すように、第１フレーム３７と第２フレーム３８は、端板部７１と短壁部４１ａを重ね、一対の側板部７２，７３と一対の低板部６１ｃ，６１ｄを重ねて組み合わされる。図１１及び図１２に示すように、第１フレーム３７と第２フレーム３８は複数個のねじ６７（フレーム固定手段）によって互いに固定される。各ねじ６７は、第２フレーム３８に形成した複数のねじ挿入穴６２を通して、第１フレーム３７の複数のねじ穴（図示略）に螺合し、第１フレーム３７と第２フレーム３８を締結固定する。
【００３４】
図２ないし図４、図６、図７、図１１及び図１２に示すように、第１カバー３５と第２カバー３６は、立壁部４１の端部と立壁部５１の端部がＺ軸方向に接近して嵌合することで組み合わされる。より詳しくは、短壁部４１ａと短壁部５１ａの互いの端部が嵌合し、短壁部４１ｂと短壁部５１ｂの互いの端部が嵌合し、長壁部４１ｃと長壁部５１ｃの互いの端部が嵌合し、長壁部４１ｄと長壁部５１ｄの互いの端部が嵌合する。図４、図６、図１１及び図１２に示すように、第２カバー３６の立壁部４１の外面には段差形状が形成されており、この段差形状を覆って第１カバー３５の立壁部５１が取り付けられる。立壁部４１と立壁部５１の重なり部分の間にはシール材７４が配設される。シール材７４は弾性変形可能な非通水性の材質からなり、立壁部４１の外面上に形成した溝に沿って支持される。立壁部４１に立壁部５１を嵌合させると、シール材７４が潰されて立壁部４１と立壁部５１の重なり部分の間を水密状態に塞ぐ。
【００３５】
図２、図４及び図６に示すように、第１カバー３５は、ねじ７５，７６（固定手段）を用いて第１フレーム３７と固定される。ねじ７５とねじ７６はそれぞれ、第１カバー３５のねじ挿入穴５４とねじ挿入穴５５を通して、第１フレーム３７の上板部７０に形成したねじ穴（図示略）に螺合する。ねじ７５とねじ挿入穴５４の間、ねじ７６とねじ挿入穴５５の間はそれぞれ、弾性変形可能な非通水性の材質からなる環状シール材７７によって水密状態で塞がれる。
【００３６】
図４及び図６に示すように、超音波信号用チューブ１４の端部は、第１カバー３５のチューブ接続開口５２を通して超音波信号用コネクタ１６内に挿入され、第２フレーム３８のチューブ接続開口６６に対して抜け止めされた状態で接続する。チューブ接続開口５２の内周部と超音波信号用チューブ１４の端部の間は、弾性変形可能な非通水性の材質からなる環状シール材７８によって封止されて水密状態になっている。超音波信号用チューブ１４内に配設された超音波信号用ケーブルは、超音波信号用チューブ１４の端部から出て、チューブ接続開口５２とチューブ接続開口６６を通して第１フレーム３７と第２フレーム３８で囲まれる空間内に導かれる。
【００３７】
第１フレーム３７と第２フレーム３８で囲まれる空間内に回路基板３０（図５）が配設される。図５に示すように、回路基板３０は、板厚方向をＸ軸方向に向け、長手方向をＹ軸方向に向けて、第２フレーム３８の一対の基板支持壁６４の間に挟まれて支持される。また、第２カバー３６の筒状部４２内にソケット部３１が配設される。図１２に示すように、ソケット部３１は、第２フレーム３８に設けた一対のソケット支持壁６５の間に挟まれて支持される。ソケット部３１はねじ７９（図１１、図１２）を介してソケット支持壁６５に固定され、この固定状態で、筒状部４２の外側（筒状部４２の開放端部側）に向けてソケット部３１内の接続端子群が露出する。
【００３８】
超音波信号用コネクタ１６では、第１カバー３５と第２カバー３６の間がシール材７４で水密に塞がれ、第１カバー３５における開口部分であるチューブ接続開口５２とねじ挿入穴５４，５５の内側がそれぞれ環状シール材７７と環状シール材７８で水密に塞がれている。一方、第２カバー３６の筒状部４２から底面開口６０ａにかけての箇所は、超音波観測装置１８側のソケット部１８ａに対して着脱するソケット部３１を内蔵するため、通常の使用状態では水密構造になっていない（図１１、図１２参照）。超音波内視鏡１０を洗浄消毒する際には、図６及び図７に示すように、筒状部４２から超音波信号用コネクタ１６内への薬液等の浸入を防ぐために、筒状部４２の外側に防水キャップ９０を取り付ける。防水キャップ９０は、筒状部４２の周囲を囲むと共に筒状部４２の先端部分（開放端部）を塞ぐ形状を有している。
【００３９】
防水キャップ９０を取り付けた状態で実際に超音波内視鏡１０内の水密性が確保されているかを確認するために、水密試験を行う。水密試験では、超音波内視鏡１０の内部を加圧して空気漏れの有無を検出する。超音波内視鏡１０の内部を加圧すると、超音波信号用コネクタ１６では第１カバー３５と第２カバー３６を分離させようとする力が働く。より詳しくは、超音波内視鏡１０内の加圧に応じて超音波信号用チューブ１４を経て超音波信号用コネクタ１６内に空気が流入して内圧が上昇し、第１カバー３５に対して第２カバー３６をＺ軸方向に離間させようとする力が働く。
【００４０】
第１カバー３５は第１フレーム３７に対して固定（ねじ止め）され、第２カバー３６は第２フレーム３８に対して固定（ねじ止め）され、第１フレーム３７と第２フレーム３８は互いに固定（ねじ止め）されている。つまり、第１カバー３５と第２カバー３６は、第１フレーム３７と第２フレーム３８を介した相対的な固定関係にある。そのため、水密試験に際して超音波信号用コネクタ１６の内圧が高くなっても第１カバー３５と第２カバー３６の結合関係は維持される。但し、超音波信号用コネクタ１６は、Ｘ軸方向の中心ＣＸに関して非対称な構成を部分的に有しており、内圧上昇時に第１カバー３５と第２カバー３６の間に不均一な分離方向の負荷が作用しやすくなっている。
【００４１】
具体的には、第１カバー３５と第１フレーム３７を固定するねじ７５，７６はＸ軸方向の中心ＣＸに位置しているので（図２参照）、内圧上昇時に第１カバー３５に対してはＸ軸方向における負荷の偏りが生じにくい。一方、回路基板３０とソケット部３１がＸ軸方向の中心ＣＸに関して長壁部４１ｃ，５１ｃ側にずれた位置に配されていることに起因して、第２カバー３６の筒状部４２（底面部４０の底面開口４０ａ）も同様にＸ軸方向で中心ＣＸに対してオフセットして位置している。底面部４０の底面開口４０ａや回路基板３０と重なる領域にはねじ止め部分を設定できないため、このオフセットにより、第２カバー３６の底面部４０上ではＸ軸方向の約半分の領域（中心ＣＸと長壁部４１ｃの間）をねじ止めできず、Ｘ軸方向の残り半分の領域にねじ４５，４６によるねじ止め部分であるねじ穴突起４３，４４を配置している。つまり、第２カバー３６においては、Ｘ軸方向の偏った位置で底面部４０が第２フレーム３８とねじ止めされるので、ねじ４５，４６による固定だけでは内圧上昇時にＸ軸方向で負荷が偏って作用しやすい。別言すれば、第２フレーム３８に対してねじ４５，４６だけで第２カバー３６を固定した場合、内圧上昇時に、ねじ４５，４６による固定位置から遠い長壁部４１ｃ側が第１カバー３５に対して分離しやすくなってしまう。
【００４２】
このようにＸ軸方向の偏った位置で底面部４０がねじ止めされる第２カバー３６に対して、確実で安定した結合を実現するべく、超音波信号用コネクタ１６は補助結合部材８０を備えている。図１０に示すように、補助結合部材８０は、Ｚ軸方向に長手方向が向きＸ軸方向に短手方向（幅方向）が向く略矩形の板状部８１（フレーム結合部）と、板状部８１の長手方向の一端部に設けた一対のフック部８２（外装部材結合部）を有する。板状部８１には、一対のフック部８２と反対側の長手方向端部付近にねじ挿入穴８３が形成されている。一対のフック部８２はそれぞれ、板状部８１に対してＸ軸方向へ突出してからＹ軸方向に曲げられた屈曲形状をなしている。
【００４３】
図８及び図９に示すように、第２カバー３６の筒状部４２の内面に一対のリブ８５（内面突出部）が突出形成されている。一方のリブ８５は、短壁部４２ａと長壁部４２ｃの境界部分に設けられ、他方のリブ８５は、短壁部４２ａと長壁部４２ｄの境界部分に設けられている。短壁部４２ａと長壁部４２の境界部分と、短壁部４２ａと長壁部４２ｄの境界部分はそれぞれ、２つの壁部を湾曲しながら接続する形状を有しており、各リブ８５は、この湾曲形状の壁部に対して筒状部４２の内側に突出する湾曲した内面形状を有している。筒状部４２の内側への各リブ８５の突出量は、補助結合部材８０の各フック部８２の板厚よりも大きく、かつ筒状部４２内のソケット部３１に対して干渉しないように設定されている。
【００４４】
図１１及び図１２に示すように、補助結合部材８０は、ねじ８６を用いて第２フレーム３８に固定される。ねじ８６は、補助結合部材８０のねじ挿入穴８３に挿入され、第２フレーム３８のねじ穴６３に螺合される。ねじ８６による補助結合部材８０の固定状態で、板状部８１はＺ軸方向に延設されて筒状部４２内に入り、筒状部４２内の一対のリブ８５のＺ軸方向の延長上に一対のフック部８２が位置する。各フック部８２は各リブ８５に対して筒状部４２の外方側（開放端部側）に位置している。そのため、Ｚ軸方向において第１カバー３５に対して分離しようとする方向の力が第２カバー３６に加わった場合に、分離方向への第２カバー３６の移動をリブ８５と補助結合部材８０のフック部８２の当接によって規制することができる。従って、補助結合部材８０は、Ｘ軸方向のうち底面部４０でのねじ止めが制約される領域で第２カバー３６と第２フレーム３８の結合強度向上に寄与する。その結果、水密試験に際して超音波信号用コネクタ１６の内圧が高くなったときに、立壁部４１と立壁部５１の全体にわたってシール材７４による水密性を損なうことなく第1カバー３５と第２カバー３６の結合を確実に維持させることができる。
【００４５】
補助結合部材８０は、第２フレーム３８の低板部６１ａに沿う薄板形状の板状部８１と、第２カバー３６の筒状部４２の内面に沿う一対のフック部８２を備えるため、第２カバー３６と第２フレーム３８の間の狭いスペースに効率よく収まる。従って、簡単かつ省スペースな構成によって第２カバー３６と第２フレーム３８の結合強度を高めることができる。
【００４６】
図１１及び図１２に示すように、補助結合部材８０の板状部８１のＺ軸方向の長さは、第1カバー３５の立壁部５１と第２カバー３６の立壁部４１が重なる領域をまたぐように（ねじ挿入穴８３が形成されている側の板状部８１の先端位置が立壁部４１の端部を超えるように）設定されている。この構成により、立壁部４１と立壁部５１をＺ軸方向に分離させようとする負荷に対する補助結合部材８０による耐荷重性能を高めることができる。
【００４７】
第２カバー３６と第２フレーム３８に対する補助結合部材８０の組み付けは、第１カバー３５と第１フレーム３７を組み付ける前に行うとよい。まず、第２カバー３６の筒状部４２に対して外方側（開放端部側）から補助結合部材８０を挿入する。補助結合部材８０は各フック部８２が各リブ８５に当接する位置で挿入が規制される。この挿入規制位置の直前で補助結合部材８０のねじ挿入穴８３と第２フレーム３８のねじ穴６３が重なり、ねじ８６による固定が可能になる。図１１及び図１２に示すように、ねじ８６によるねじ止め箇所は、第２カバー３６の立壁部４１で覆われないＺ軸方向の位置にあるため、第１カバー３５を取り付ける前の状態では、ねじ止め作業を行いやすい。つまり、補助結合部材８０は複雑な工程を要さずに簡単に取り付けることができる。
【００４８】
超音波信号用コネクタ１６の内部には、回路基板３０と、回路基板３０に接続する超音波信号用ケーブルの一部が収容される。超音波信号用ケーブルは、負荷による断線を防ぐために、超音波信号用コネクタ１６内に余裕を持った長さで挿入されている。そのため、超音波信号用コネクタ１６内において、回路基板３０を収容するスペースと、超音波信号用ケーブルの余裕長さ分を収容するスペースがそれぞれ必要であり、この２つの収容スペースはＸ軸方向に並ぶ関係にある（図５に表れている側板部６１ｄと回路基板３０の間のスペースに超音波信号用ケーブルが収容される）。本実施形態の超音波信号用コネクタ１６は、Ｘ軸方向において、回路基板３０用の収納スペースと超音波信号用ケーブル用の収納スペース以外に余分なスペースをほとんど確保しておらず、小型に構成されている。この小型化の結果として、先に述べたねじ４５，４６による第２カバー３６と第２フレーム３８の固定位置の制約（Ｘ軸方向の中心ＣＸに対する偏り）が生じている。しかしながら、補助結合部材８０を介した結合構造によって、超音波信号用コネクタ１６における小型化のメリットを損なうことなく、第１カバー３５と第２カバー３６の結合強度と水密性の確保を実現することができる。
【００４９】
例えば、本実施形態の超音波信号用コネクタ１６とは異なる比較例として、回路基板３０と第２フレーム３８の側板部６１ｃの間隔を大きくしてＸ軸方向の内部空間を広げれば、回路基板３０を挟んでＸ軸方向の両側にねじ止め部分を得ることが可能である。しかし、基板３０と側板部６１ｃの間隔を大きくすることでデッドスペースが生じて超音波信号用コネクタが大型化（Ｘ軸方向の幅の増大）してしまう。本実施形態の超音波信号用コネクタ１６は、このような比較例に比して大きさをコンパクトに抑えながらも高い水密性能を得ることができ、超音波信号用コネクタ１６の小型化（形状や構成の自由度の高さ）と水密性能の高さを両立させることができる。
【００５０】
以上、図示実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態の超音波信号用コネクタ１６は、第１フレーム３７と第２フレーム３８を組み合わせて内部フレームを構成している。このように複数部材からなる内部フレームは、図５に示すように内部構造にアクセスしやすくできるため、組み立て時やメンテナンス時の作業性に優れている。しかし、内部フレームを複数部材に分けていないタイプの超音波信号用コネクタに本発明を適用することも可能である。
【００５１】
実施形態の補助結合部材８０は、第２フレーム３８に対してねじ止めで固定され、第２カバー３６との間はリブ８５とフック部８２の当接によって位置を規制している。この構成は、ねじ止めによる高い支持強度により第２カバー３６の分離方向移動を確実に規制することができ、かつフック部８２側ではねじ止めを要さないので補助結合部材８０の組み付け作業を行い易いという利点がある。しかし、本発明では、これと異なる形態で補助結合部材を内部フレームや各外装部材に結合させてもよい。
【００５２】
例えば、実施形態の補助結合部材８０と第２フレーム３８の結合を、ねじ止めに代えて、フック部８２とリブ８５のような係合関係に変更することも可能である。この場合、リブ８５と同様の第２のリブを第２フレーム３８側に設けると共に、補助結合部材８０にはフック部８２と反対側の長手方向端部に第２のフック部を設ける。そして、板状部８１を板厚方向に弾性変形させながら第２のフック部を第２のリブに係合させる（乗り越えさせる）。第２のフック部が第２のリブを乗り越えた段階で板状部８１が弾性変形から復元する。フック部８２とリブ８５の当接と、第２のフック部と第２のリブの当接によって、Ｚ軸方向での第２カバー３６と第２フレーム３８の結合を維持させることができる。
【００５３】
実施形態では、補助結合部材８０を第２カバー３６と第２フレーム３８に結合させている。この構成は、先に述べたように第１カバー３５と第１フレーム３７により塞がれる前に補助結合部材８０の取り付けを完了させることができるため、組み立て易さの点で特に優れている。但し、補助結合部材８０が第２フレーム３８ではなく第１フレーム３７に結合する構成でも、第１カバー３５に対する分離方向の第２カバー３６の移動を規制することは可能であり、本発明はこうした変形例でも成立する。
【００５４】
実施形態では、第２フレーム３８に対する第２カバー３６の固定位置がＸ軸方向の中心ＣＸに対してオフセットすることから、補助結合部材８０を第２カバー３６と第２フレーム３８に結合させている。これと異なり、第１フレーム３７に対する第１カバー３５の固定位置がＸ軸方向の中心ＣＸに対してオフセットするような場合には、第１カバー３５と第１フレーム３７に結合する補助結合部材を設けることも可能である。
【００５５】
実施形態の超音波内視鏡１０は、操作部１２からユニバーサルチューブ１３と超音波信号用チューブ１４が別々に延設されるタイプであるが、ビデオコネクタ１５から分岐して超音波信号用チューブ１４が延設されるタイプの超音波内視鏡にも本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    超音波内視鏡
１１    挿入部
１２    操作部
１３    ユニバーサルチューブ
１４    超音波信号用チューブ
１５    ビデオコネクタ
１６    超音波信号用コネクタ
１７    プロセッサ
１８    超音波観測装置
２０    先端部
２１    湾曲部
２２    可撓管
２３    湾曲操作ノブ
２４    処置具挿入口
２５    吸引ボタン
２６    送気送水ボタン
２７    操作ボタン
２８    超音波プローブ
３０    回路基板
３１    ソケット部（接続部）
３５    第１カバー（第１の外装部材）
３６    第２カバー（第２の外装部材）
３７    第１フレーム（内部フレーム、第１の内部フレーム）
３８    第２フレーム（内部フレーム、第２の内部フレーム）
４０    底面部
４０ａ    底面開口
４１    立壁部
４１ａ  ４１ｂ    短壁部
４１ｃ  ４１ｄ    長壁部
４２    筒状部（第２の開口部）
４２ａ  ４２ｂ    短壁部
４２ｃ  ４２ｄ    長壁部
４３  ４４    ねじ穴突起
４５  ４６    ねじ（固定手段）
５０    上面部
５１    立壁部
５１ａ  ５１ｂ    短壁部
５１ｃ  ５１ｄ    長壁部
５２    チューブ接続開口（第１の開口部）
５４  ５５    ねじ挿入穴
６０    底板部（支持板部）
６０ａ    底面開口
６１    周縁板部
６１ａ    低板部
６１ｂ    高板部
６１ｃ  ６１ｄ    側板部
６２    ねじ挿入穴
６３    ねじ穴
６４    基板支持壁
６５    ソケット支持壁
６６    チューブ接続開口
６７    ねじ（フレーム固定手段）
７０    上面部
７１    端壁部
７２  ７３    側壁部
７４    シール材
７５  ７６    ねじ（固定手段）
７７  ７８    環状シール材
７９    ねじ
８０    補助結合部材
８１    板状部（フレーム結合部）
８２    フック部（外装部材結合部）
８３    ねじ挿入穴
８５    リブ（内面突出部）
８６    ねじ
９０    防水キャップ
【図１】
2018057482.tif 000003
【図２】
2018057482.tif 000004
【図３】
2018057482.tif 000005
【図４】
2018057482.tif 000006
【図５】
2018057482.tif 000007
【図６】
2018057482.tif 000008
【図７】
2018057482.tif 000009
【図８】
2018057482.tif 000010
【図９】
2018057482.tif 000011
【図１０】
2018057482.tif 000012
【図１１】
2018057482.tif 000013
【図１２】
2018057482.tif 000014