(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルが備える複数のテンションメンバを容易かつ確実に接地させる。【解決手段】シース５５と、シース内に収容された複数の光ファイバ１と、シースのうち、複数の光ファイバを径方向で挟んだ両側に埋設された第１のテンションメンバ５６ａおよび第２のテンションメンバ５６ｂと、を有する光ファイバケーブルの接地構造であって、第１のテンションメンバおよび第２のテンションメンバのうち、シースの端部から延出する部分同士が、導通部材２０によって互いに電気的に接続され、第２のテンションメンバは、第１のテンションメンバよりも、シースの端部からの長手方向の延出寸法が大きくされるとともに、テンションメンバ把持部６０によって把持され、接地用回路に接続されている、光ファイバケーブルの接地構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シース内に収容された複数の光ファイバと、
前記シースのうち、複数の前記光ファイバを径方向で挟んだ両側に埋設された第１のテンションメンバおよび第２のテンションメンバと、を有する光ファイバケーブルの接地構造であって、
前記第１のテンションメンバおよび前記第２のテンションメンバのうち、前記シースの端部から延出する部分同士が、導通部材によって互いに電気的に接続され、
前記第２のテンションメンバは、前記第１のテンションメンバよりも、前記シースの前記端部からの長手方向の延出寸法が大きくされるとともに、テンションメンバ把持部によって把持され、接地用回路に接続されている、光ファイバケーブルの接地構造。
【請求項２】
前記導通部材は、
前記第１のテンションメンバに取り付けられる第１取付部と、
前記第２のテンションメンバに取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付部および前記第２取付部を連結する接続部と、
を有する、請求項１に記載の光ファイバケーブルの接地構造。
【請求項３】
前記導通部材は、板状の金属材により一体に形成されている、請求項２に記載の光ファイバケーブルの接地構造。
【請求項４】
前記第２のテンションメンバは、前記テンションメンバ把持部を介して、前記接地用回路に接続されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの接地構造。
【請求項５】
前記テンションメンバ把持部が光接続機器に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの接地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの接地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、スロットロッドの溝部に光ファイバが収容され、スロットロッドの中心にテンションメンバが配置されたいわゆるスロット型光ファイバケーブルについて、テンションメンバの接地を取るための接地構造を開示している。この接地構造では、シースの端部から露出させたスロットロッドから、１本のテンションメンバが延出するとともに、この延出した部分がテンションメンバ把持部によって把持されている。このテンションメンバ把持部が、例えば外部の接地用回路などに電気的に接続されることで、テンションメンバが接地される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では光ファイバケーブルの径方向中央部に複数の光ファイバを配置し、この複数の光ファイバを径方向で挟むようにテンションメンバを配置した、いわゆるセンターチューブ型光ファイバケーブルも多く用いられている。
ここで、上記特許文献１のような接地構造を用いてセンターチューブ型光ファイバケーブルのテンションメンバを接地する場合、例えば２本のテンションメンバをテンションメンバ把持部によって一括して把持したり、テンションメンバ把持部を新たに追加したりすることとなる。２本のテンションメンバを一括して把持する場合は、接地作業に手間がかかることに加えて、テンションメンバの把持状態が不安定になりやすい。また、テンションメンバ把持部を新たに追加した場合には、設置作業に手間がかかるほか、装置の大型化などにつながってしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、光ファイバケーブルが備える複数のテンションメンバを容易かつ確実に接地させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る光ファイバケーブルの接地構造は、シースと、前記シース内に収容された複数の光ファイバと、前記シースのうち、複数の前記光ファイバを径方向で挟んだ両側に埋設された第１のテンションメンバおよび第２のテンションメンバと、を有する光ファイバケーブルの接地構造であって、前記第１のテンションメンバおよび前記第２のテンションメンバのうち、前記シースの端部から延出する部分同士が、導通部材によって互いに電気的に接続され、前記第２のテンションメンバは、前記第１のテンションメンバよりも、前記シースの前記端部からの長手方向の延出寸法が大きくされるとともに、テンションメンバ把持部によって把持され、接地用回路に接続されている。
【０００７】
また、前記導通部材は、前記第１のテンションメンバに取り付けられる第１取付部と、前記第２のテンションメンバに取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部および前記第２取付部を連結する接続部と、を有していてもよい。
【０００８】
また、前記導通部材は、板状の金属材により一体に形成されていてもよい。
【０００９】
また、前記第２のテンションメンバは、前記テンションメンバ把持部を介して、前記接地用回路に接続されていてもよい。
【００１０】
また、前記テンションメンバ把持部が光接続機器に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光ファイバケーブルが備える複数のテンションメンバを容易かつ確実に接地させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る光ファイバケーブルの接地構造を用いたクロージャの概念図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルのＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図２の光ファイバユニットの展開図である。
【図４】図１の導通部材の斜視図である。
【図５】変形例に係る導通部材の斜視図である。
【図６】図１のクロージャの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態に係る光ファイバケーブルの接地構造を用いたクロージャ１００の構成を、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、クロージャ１００は、ケース体Ｃ内に光ファイバケーブル５０の端部を収容し、光ファイバ１の分岐部や接続部等を保護するものである。
【００１４】
ここで、本実施形態ではＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ方向は、光ファイバケーブル５０が延在する方向（以下、長手方向という）である。また、Ｚ方向を上下方向といい、Ｙ方向を左右方向という。
図６に示すように、クロージャ１００内には、左右方向に並べられた２本の光ファイバケーブル５０の端部が収容されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、光ファイバケーブル５０は、複数の光ファイバユニット１０を有するコア４０と、コア４０を内部に収容するシース５５と、シース５５に埋設されたテンションメンバ５６ａ（第１のテンションメンバ）、テンションメンバ５６ｂ（第２のテンションメンバ）、および一対の引き裂き紐５７と、を備えている。
【００１６】
シース５５は、円筒状に形成されている。シース５５の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを用いることができる。
【００１７】
コア４０は、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以下、単に光ファイバ１という）を各別に有する複数の光ファイバユニット１０を、押さえ巻き（ラッピングチューブ）５４で包んで構成されている。光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１を結束材２で束ねて構成されている。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態の光ファイバユニット１０はいわゆる間欠固定テープ心線であり、複数の光ファイバ１同士を連結部１１で間欠的に連結して形成されている。より詳しくは、複数の光ファイバ１が並べられるとともに、隣り合う光ファイバ１同士が、連結部１１で連結されている。連結部１１は、長手方向に一定間隔をおいて配置されている。隣り合う光ファイバ１同士を連結する連結部１１の位置に対して、隣り合う光ファイバ１同士の隣で隣り合う光ファイバ１同士を連結する連結部１１は、長手方向にずれた位置に配置されている。このように、連結部１１は、長手方向及び長手方向に直交する幅方向の双方向に対して、千鳥状に配置されている。連結部１１は、例えばＵＶ硬化型樹脂等により形成されており、互いに隣り合う光ファイバ１に接着されて、これらの光ファイバ１同士を連結している。連結部１１によって互いに連結された光ファイバ１は、例えば、手指で光ファイバユニット１０の幅方向に互いに離間させるように引っ張ることで、手指の力で連結部１１を光ファイバ１から剥離させて、連結状態を解除することができる。
なお、間欠固定テープ心線に限らず、例えば複数の光ファイバ１が結束材２で単に束ねられたものを、光ファイバユニット１０として用いてもよい。
【００１９】
引き裂き紐５７の材質としては、ＰＰやナイロン製の円柱状ロッドなどを用いることができる。また、ＰＰやポリエステルなどの繊維を撚り合わせた糸（ヤーン）により引き裂き紐５７を形成し、引き裂き紐５７に吸水性を持たせてもよい。
一対の引き裂き紐５７は、コア４０を径方向で挟んで配設されている。なお、シース５５に埋設される引き裂き紐５７の数は、１または３以上であってもよい。
【００２０】
テンションメンバ５６ａ、５６ｂの材質としては、例えば金属線（鋼線）などを用いることができる。
一対のテンションメンバ５６ａ、５６ｂは、コア４０を径方向で挟んだ両側に埋設されている。また、一対のテンションメンバ５６ａ、５６ｂは、コア４０から径方向に等間隔をあけて配設されている。テンションメンバ５６ａはコア４０の上側に配置され、テンションメンバ５６ｂはコア４０の下側に配置されている。上下方向において、テンションメンバ５６ｂは、コア４０よりも後述するベース部材３３に近い位置に配置されている。
【００２１】
図１および図６に示すように、クロージャ１００は、ケース体Ｃと、ベース部材３３と、ベース部材３３に固定されたケーブル固定部３２と、ケーブル固定部３２に保持された一対の鬼目３１と、テンションメンバ把持部６０と、を備えている。なお、図６では上側のケース体Ｃの図示を省略している。
【００２２】
ベース部材３３は、金属製の板材であり、導電性を有している。ベース部材３３は、不図示の接地用回路に電気的に接続されている。接地用回路としては、例えば電信柱に設けられたアース線などを用いることができる。ケーブル固定部３２は、Ｃ字状に形成された金属製のブロックである。ケーブル固定部３２は、一対のネジ穴を備えている。鬼目３１はネジ部３１ａを有しており、このネジ部３１ａがケーブル固定部３２のネジ穴に挿通されている。この一対の鬼目３１がシース５５を挟むことで、光ファイバケーブル５０が、ケーブル固定部３２に固定される。
【００２３】
ケーブル固定部３２に固定された光ファイバケーブル５０のシース５５の端部からは、コア４０および一対のテンションメンバ５６ａ、５６ｂが延出している。シース５５の端部からの長手方向の延出寸法は、テンションメンバ５６ｂの方が、テンションメンバ５６ａよりも大きい。コア４０のうち、複数の光ファイバユニット１０は、押さえ巻き５４よりも、シース５５の端部からの長手方向の延出寸法が大きい。
【００２４】
テンションメンバ把持部６０は、ベース部材３３に取り付けられている。テンションメンバ把持部６０は、把持ブロック６１と、ネジ６２と、を備えている。把持ブロック６１は、柱状に形成され、ベース部材３３に固定されている。把持ブロック６１は、金属などの導電性を有する材質により形成されている。把持ブロック６１には、この把持ブロック６１を長手方向に貫通する貫通孔６１ａが形成されている。貫通孔６１ａの内径は、テンションメンバ５６ｂの外径よりも大きい。把持ブロック６１の上面には、上下方向に延びるネジ穴が形成されている。ネジ穴は、貫通孔６１ａまで達している。このネジ穴には、ネジ６２が螺着されている。
【００２５】
ここで、本実施形態のクロージャ１００は、テンションメンバ５６ａ、５６ｂを電気的に接続する導通部材２０と、テンションメンバ５６ａの端部に被せられたキャップ５８と、を備えている。キャップ５８は、テンションメンバ５６ａの端部に被せられており、この端部を保護している。
【００２６】
導通部材２０は、テンションメンバ５６ａに取り付けられる第１取付部２１と、テンションメンバ５６ｂに取り付けられる第２取付部２２と、第１取付部２１および第２取付部２２を連結する接続部２３と、を有する。
図４に示すように、導通部材２０は、板状の金属材により一体に形成されている。詳しくは、長方形状の金属材のうち、両端部をカールさせることで、第１取付部２１および第２取付部２２が形成されている。そしてこの両端部の間の部分を湾曲させることで、接続部２３が形成されている。
図６に示すように、接続部２３は、コア４０の径方向外側に位置している。接続部２３の内径は、コア４０の外径よりも大きい。
【００２７】
テンションメンバ５６ｂは、把持ブロック６１の貫通孔６１ａに挿通された状態で、ネジ６２によって締め付けられている。この構成により、テンションメンバ５６ｂは、テンションメンバ把持部６０に把持されるとともに、テンションメンバ把持部６０を介して、先述の接地用回路に接続されている。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態のクロージャ１００では、テンションメンバ５６ａは、導通部材２０によってテンションメンバ５６ｂに電気的に接続されている。テンションメンバ５６ｂは、テンションメンバ把持部６０を介してベース部材３３に電気的に接続されている。ベース部材３３は、不図示の接地用回路に接続されている。従って、テンションメンバ５６ａ、５６ｂはともにこの接地用回路に接続されている。
【００２９】
光ファイバケーブル５０の端部をクロージャ１００内に収容した際、テンションメンバ５６ａ、５６ｂを接地させるには、シース５５からテンションメンバ５６ａ、５６ｂを延出させ、これらに導通部材２０を取り付ける。このとき、テンションメンバ５６ａ、５６ｂは、シース５５の端部からの延出寸法がテンションメンバ５６ａの方がテンションメンバ５６ｂよりも短くなるように、それぞれ切断される。そして、一対のテンションメンバ５６ａ、５６ｂのうち、コア４０の下側に配置され、シース５５の端部からの延出寸法が大きいテンションメンバ５６ｂを、テンションメンバ把持部６０により把持すればよい。
【００３０】
ここで本実施形態では、上下方向においてコア４０よりもベース部材３３から離れた位置（コア４０の上側）に位置するテンションメンバ５６ａの、シース５５の端部からの延出寸法は、テンションメンバ５６ｂの延出寸法よりも小さい。さらに、上下方向においてコア４０よりもベース部材３３に近い位置（コア４０の下側）に位置するテンションメンバ５６ｂが、テンションメンバ把持部６０により把持されている。以上の構成により、シース５５の端部から延出するコア４０の上側の空間が大きく開放されるため、この空間におけるコア４０およびこれに含まれる光ファイバ１の姿勢の自由度が高まる。さらに、従来のスロット型光ファイバケーブルに用いられているような、１本のテンションバを保持する既存のテンションメンバ把持部を使用することができる。
このように、本実施形態の接地構造では、容易かつ確実に複数のテンションメンバ５６ａ、５６ｂを接地させることができる。
【００３１】
また、導通部材２０が板状の金属材により一体に形成されていることで、この導通部材２０の製造コストを小さく抑えることができる。さらに、例えば接続部２３を手指の力で変形させられる程度の板厚とした場合、この接続部２３を変形させることで、第１取付部２１および第２取付部２２の間の間隔を容易に調整することができる。これにより、テンションメンバ５６ａ、５６ｂ同士の間の間隔や、コア４０の外径が異なる光ファイバケーブル５０についても、接続部２３を変形させることで容易に対応することができる。従って、本実施形態によれば、一種類の導通部材２０によって複数種類の光ファイバケーブル５０に対応可能となり、汎用性を高めることができる。
【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、光ファイバケーブル５０の接地構造を有するクロージャ１００について説明したが、この接地構造は、例えば配線盤など、他の光接続機器に用いられてもよい。
また、前記実施形態では、板状の金属材により一体に形成された導通部材２０を用いたが、導通部材２０の形態はこれに限られず、テンションメンバ５６ａ、５６ｂを電気的に接続できる部材であればよい。例えば図５に示すように、フック状の第１取付部７１および第２取付部７２を、接続部であるボンド線７３により電気的に接続した導通部材７０を用いても良い。あるいは、導電性のリングなどをテンションメンバ５６ａ、５６ｂに係止させて、このリングを導通部材として用いてもよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、シース５５内に２つのテンションメンバ５６ａ、５６ｂが埋設された光ファイバケーブル５０について説明したが、これに限られず、３つ以上のテンションメンバを備えた光ファイバケーブルに、前記実施形態の接地構造を適用してもよい。この場合、これら３つ以上のテンションメンバのうち、１つを他のテンションメンバよりもシース５５の端部から大きく延出させるとともに、他のテンションメンバを、大きく延出させた１本のテンションメンバに対して導通部材を用いて電気的に接続すればよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…光ファイバ  ２０、７０…導通部材  ２１、７１…第１取付部  ２２、７２…第２取付部  ２３、７３…接続部  ５５…シース  ５６ａ…第１のテンションメンバ  ５６ｂ…第２のテンションメンバ  ６０…テンションメンバ把持部  １００…クロージャ（光接続機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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