(57)【要約】【課題】接合材を用いて配管部材に固着する際に、十分な固着力を得ることができる装着部材を提供する。【解決手段】配管部材に対して装着される装着部材（１）は、周方向に分割されているとともに分離姿勢と円筒状をなす連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体（２０）を備える。連結姿勢の一対の分割体（２０）の周方向端部（２０ｅ）どうしが対向する２箇所の対向配置部分（Ｆ）のうちの少なくとも一方に、一対の分割体（２０）どうしの径方向の離脱移動を阻止する抜け止め機構（Ｒ）が設けられている。【選択図】図３
2018025290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管部材に対して装着される装着部材であって、
周方向に分割されているとともに、互いに分離した分離姿勢と筒状をなすように連結された連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体を備え、
前記連結姿勢の一対の前記分割体の周方向端部どうしが対向する２箇所の対向配置部分のうちの少なくとも一方に、一対の前記分割体どうしの径方向の離脱移動を阻止する抜け止め機構が設けられている配管用装着部材。
【請求項２】
前記抜け止め機構が一方の前記対向配置部分だけに設けられているとともに、
残余の前記対向配置部分に、前記分割体の他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材に係止する係止部が設けられている請求項１に記載の配管用装着部材。
【請求項３】
配管部材に対して装着される装着部材であって、
周方向に分割されているとともに、互いに分離した分離姿勢と筒状をなすように連結された連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体を備え、
前記分割体の周方向端部に、当該分割体を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材にそれぞれ係止する両端係止部が、前記配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられている配管用装着部材。
【請求項４】
前記連結姿勢で一対の前記分割体の前記周方向端部どうしの間に隙間が形成されるように、一対の前記分割体のサイズが設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の配管用装着部材。
【請求項５】
一対の前記分割体は、半筒状部と、前記半筒状部から径方向外側に突出する鍔部と、をそれぞれ有し、
前記連結姿勢の一対の前記分割体の周方向端部どうしが対向する２箇所の対向配置部分のうちの少なくとも一方において、前記鍔部に、その先端部側から根元部分にまで至る切欠部が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の配管用装着部材。
【請求項６】
配管部材に対して装着される装着部材であって、
前記配管部材の周方向の一部の領域において当該配管部材の外面を覆う部分筒状体を備え、
前記部分筒状体の周方向端部に、当該部分筒状体を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材にそれぞれ係止する両端係止部が、前記配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられている配管用装着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材に対して装着される配管用装着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビル等の建築物に設置される空調機器では、例えば屋外に設置された室外機から屋内に設置された室内機に亘って、配管部材が配設される場合がある。この場合、例えば暖房運転時に、配管部材が熱膨張によって軸方向に伸長し、この伸長量分の負荷が配管部材の端部側の屈曲箇所（いわゆるエルボ部）にかかる虞がある。特に配管部材が上下方向に配設される場合には、当該配管部材の自重による負荷も加わるため、上記屈曲箇所に大きな負荷がかかる虞がある。このような懸念に対して、配管部材の軸方向の一部を固定して、その固定箇所における軸方向の移動を防ぐ手段が採用されている。熱膨張に伴う配管部材の伸長量を、この固定箇所を中心として軸方向の両側に分散させることで、最下端側の屈曲箇所への負荷を軽減するのである。
【０００３】
かかる手段の一例として、特開２０１１−１９６４０４号公報（特許文献１）に記載された配管固定構造が知られている。この配管固定構造は、配管部材〔縦配管Ｐ〕に対して装着される装着部材〔係合筒体４〕を把持部材〔管係合支持部材Ａ２〕で外側から把持して、この把持部材を壁面等に設置されたフレーム〔フレーム１〕に固定部材〔取付け基材Ａ１〕を介して固定する構造となっている。なお、この配管固定構造によって配管部材を固定するための前提として、装着部材は、例えば蝋材等の接合材により配管部材に固着されている。
【０００４】
ここで、特許文献１の装着部材は、周方向に分割された一対の分割体〔分割半筒体４Ａ〕と、それら一対の分割体を開閉自在に連結する帯板状の連結部材〔連結片４Ｂ〕とを備えている（特許文献１の図３を参照）。このように構成される装着部材は、連結部材のヒンジ部〔ヒンジ部４ｂ〕を支点として周方向に拡開した状態で配管部材に外側から装着可能であるとともに、閉止した状態で配管部材に安定的に仮止めできる。その後、接合材を加熱して溶融させながら流し込んで、仮止め状態の装着部材を配管部材に固着する。その際、経時しても配管部材と装着部材との間に水分等が侵入しないように、一対の分割体の周方向端部どうしが対向する対向配置部分をも、接合材で確実に埋めることが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１の装着部材では、一方の対向配置部分が連結部材で径方向外側から覆われている。このため、当該部位に溶融した接合材を流し込む作業自体が容易ではなく、また、その後に当該部位が接合材で確実に埋まっているか否かを確認する作業も容易ではなかった。このため、接合材を用いて配管部材に装着部材を固着させる際に、その固着力が十分に得られない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９６４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接合材を用いて配管部材に固着する際に、十分な固着力を得ることができる装着部材の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る配管用装着部材は、
配管部材に対して装着される装着部材であって、
周方向に分割されているとともに、互いに分離した分離姿勢と筒状をなすように連結された連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体を備え、
前記連結姿勢の一対の前記分割体の周方向端部どうしが対向する２箇所の対向配置部分のうちの少なくとも一方に、一対の前記分割体どうしの径方向の離脱移動を阻止する抜け止め機構が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、装着部材が、分離姿勢と連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体だけで構成され、一対の分割体を開閉自在に連結する連結部材を具備しない。このため、連結姿勢の一対の分割体の周方向端部どうしの対向配置部分は、連結部材で径方向外側から覆われない。よって、連結部材による物理的障害がない状態で、当該部位に溶融した接合材を流し込む作業を容易に行うことができる。また、その後、当該部位が接合材で確実に埋まっているか否かを容易に確認することができる。よって、一対の分割体の周方向端部どうしの対向配置部分を接合材で容易かつ確実に埋めることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００１０】
ところで、本構成のように装着部材が連結部材を具備しない場合、特段の措置を講じなければ、接合作業を行うにあたって、配管部材に対して装着部材を安定的に仮止め状態に維持できない虞がある。例えば接合材を溶融させるために高温に加熱した場合に、装着部材が配管部材から離脱する虞がある。装着部材が配管部材から離脱すると、接合作業自体を行うことができなくなる。この点、上記の構成によれば２箇所の対向配置部分のうちの少なくとも一方に抜け止め機構が設けられているので、一対の分割体どうしが径方向に離脱移動して分離姿勢となることが抑制される。よって、連結部材を具備せずに一対の分割体だけで装着部材を構成しながらも、配管部材に対して装着部材（連結姿勢の一対の分割体）を安定的に仮止めすることができる。
【００１１】
以上より、本構成によれば、連結部材を具備しないことによる弊害を克服しつつ、連結部材のない状態で接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００１２】
本発明に係るもう１つの配管用装着部材は、
配管部材に対して装着される装着部材であって、
周方向に分割されているとともに、互いに分離した分離姿勢と筒状をなすように連結された連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体を備え、
前記分割体の周方向端部に、当該分割体を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材にそれぞれ係止する両端係止部が、前記配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられている。
【００１３】
この構成によれば、装着部材が、分離姿勢と連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体だけで構成され、一対の分割体を開閉自在に連結する連結部材を具備しない。このため、連結姿勢の一対の分割体の周方向端部どうしの対向配置部分は、連結部材で径方向外側から覆われない。よって、連結部材による物理的障害がない状態で、当該部位に溶融した接合材を流し込む作業を容易に行うことができる。また、その後、当該部位が接合材で確実に埋まっているか否かを容易に確認することができる。よって、一対の分割体の周方向端部どうしの対向配置部分を接合材で容易かつ確実に埋めることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００１４】
ところで、本構成のように装着部材が連結部材を具備しない場合、特段の措置を講じなければ、接合作業を行うにあたって、配管部材に対して装着部材を安定的に仮止め状態に維持できない虞がある。例えば接合材を溶融させるために高温に加熱した場合に、装着部材が配管部材から離脱する虞がある。装着部材が配管部材から離脱すると、接合作業自体を行うことができなくなる。この点、上記の構成によれば分割体の周方向端部に配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で両端係止部が一対設けられているので、一対の分割体をそれぞれ配管部材に安定的に係止させて、一対の分割体が配管部材から離脱して分離姿勢となることが抑制される。よって、連結部材を具備せずに一対の分割体だけで装着部材を構成しながらも、配管部材に対して装着部材（連結姿勢の一対の分割体）を安定的に仮止めすることができる。
【００１５】
以上より、本構成によれば、連結部材を具備しないことによる弊害を克服しつつ、連結部材のない状態で接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００１６】
本発明に係るもう１つの配管用装着部材は、
配管部材に対して装着される装着部材であって、
前記配管部材の周方向の一部の領域において当該配管部材の外面を覆う部分筒状体を備え、
前記部分筒状体の周方向端部に、当該部分筒状体を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材にそれぞれ係止する両端係止部が、前記配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられている。
【００１７】
この構成によれば、装着部材が、配管部材の周方向の一部の領域において当該配管部材の外面を覆う部分筒状体だけで構成される。このため、部分筒状体の周方向端部は、他の部材と周方向に対向配置されることもなければ、他の部材で径方向外側から覆われることもない。よって、他の部材による物理的障害がない状態で、部分筒状体の周方向端部に溶融した接合材を流し込む作業を容易に行うことができる。また、その後、部分筒状体の周方向端部が接合材で確実に埋まっているか否かを容易に確認することができる。よって、装着部材を構成する部分筒状体の周方向端部を接合材で容易かつ確実に埋めることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００１８】
ところで、本構成のように装着部材が部分筒状体だけで構成される場合、特段の措置を講じなければ、接合作業を行うにあたって、配管部材に対して装着部材を安定的に仮止め状態に維持できない虞がある。例えば接合材を溶融させるために高温に加熱した場合に、装着部材が配管部材から離脱する虞がある。装着部材が配管部材から離脱すると、接合作業自体を行うことができなくなる。この点、上記の構成によれば部分筒状体の周方向端部に配管部材の半周分の周方向長さ以上離間した状態で両端係止部が一対設けられているので、部分筒状体を配管部材に安定的に係止させて、当該部分筒状体が配管部材から離脱することが抑制される。よって、単一の部分筒状体だけで装着部材を構成しながらも、配管部材に対してその装着部材を安定的に仮止めすることができる。
【００１９】
以上より、本構成によれば、装着部材を部分筒状体だけで構成することによる弊害を克服しつつ、接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができ、十分な固着力を得ることができる。
【００２０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００２１】
一態様として、
前記抜け止め機構が一方の前記対向配置部分だけに設けられているとともに、
残余の前記対向配置部分に、前記分割体の他の部位よりも径方向内側に突出して前記配管部材に係止する係止部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、２箇所の対向配置部分の両方に抜け止め機構を設ける構成に比べて、分離姿勢から連結姿勢への姿勢変更を容易に行うことができ、配管部材に対して装着部材を容易に仮止めすることができる。また、抜け止め機構が設けられない残余の対向配置部分には係止部が設けられ、この係止部が配管部材に係止するので、抜け止め機構が一方の対向配置部分だけに設けられる場合であっても、加熱時にも装着部材の仮止め状態を安定的に維持できる。
【００２３】
一態様として、
前記連結姿勢で一対の前記分割体の前記周方向端部どうしの間に隙間が形成されるように、一対の前記分割体のサイズが設定されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、一対の分割体が連結姿勢とされて配管部材に外装されたときに、周方向端部どうしが、密着するように突き合わされるのではなく一定の隙間を隔てて対向配置される。確実に埋めるべき部位に敢えて隙間が形成されるようなサイズ設定とすることで、当該部位が接合材で十分に埋められていないことの目視による判断を容易化することができる。よって、接合材の充填不良の見落としを抑止することができる。
【００２５】
一態様として、
一対の前記分割体は、半筒状部と、前記半筒状部から径方向外側に突出する鍔部と、をそれぞれ有し、
前記連結姿勢の一対の前記分割体の周方向端部どうしが対向する２箇所の対向配置部分のうちの少なくとも一方において、前記鍔部に、その先端部側から根元部分にまで至る切欠部が形成されていることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、鍔部を軸方向の両側から挟むようにして把持することで、装着部材の軸方向の位置において、当該装着部材に固着された配管部材の軸方向の移動を防ぐことができる。ここで、かかる軸方向の位置決めのための鍔部が全周に亘って設けられる場合には、当該鍔部が対向配置部分の径方向外側に配置されることになる。このような場合でも、上記の構成のように対向配置部分の鍔部に切欠部を形成しておくことで、鍔部の根元部分における視認性を向上させることができる。よって、鍔部による物理的障害が少ない状態で、接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができる。
【００２７】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る配管用固定構造の斜視図
【図２】配管用固定構造の分解斜視図
【図３】装着部材の分解斜視図
【図４】連結姿勢の装着部材の正面図
【図５】連結姿勢の装着部材の背面図
【図６】連結姿勢の装着部材の平面図
【図７】装着部材の作製手順を示す斜視図
【図８】別態様の装着部材の正面図
【図９】別態様の装着部材の正面図
【図１０】別態様の装着部材の正面図
【図１１】別態様の装着部材の正面図
【図１２】別態様の装着部材の平面図
【図１３】別態様の装着部材の斜視図
【図１４】別態様の装着部材の斜視図
【図１５】別態様の装着部材の斜視図
【図１６】従来仕様の装着部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
装着部材の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る装着部材１は、配管部材Ｐに対して装着される装着部材１（配管用装着部材）である。この装着部材１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、装着部材１は、周方向に分割されているとともに、互いに分離した分離姿勢と筒状をなすように連結された連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体２０を備えている。そして、第１の主要観点によれば、連結姿勢の一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしが対向する２箇所の対向配置部分Ｆのうちの少なくとも一方に、一対の分割体２０どうしの径方向の離脱移動を阻止する抜け止め機構Ｒが設けられている。また、第２の主要観点によれば、分割体２０の周方向端部２０ｅに、当該分割体２０を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐにそれぞれ係止する両端係止部（２２，２９）が、配管部材Ｐの半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられている。これにより、接合材を用いて装着部材１を配管部材Ｐに固着する際に、十分な固着力を得ることができる。以下、本実施形態の装着部材１について、詳細に説明する。
【００３０】
なお、以下の説明においては、装着部材１が装着される対象物である配管部材Ｐを基準として、「軸方向」、「周方向」、及び「径方向」を定義する。即ち、「軸方向」は配管部材Ｐの軸芯方向（長手方向）を表し、「周方向」は配管部材Ｐの周囲を周回する方向を表し、「径方向」は配管部材Ｐの軸芯から放射状に延びる方向を表す。装着部材１の各部の説明におけるこれらの各方向についての言及は、特に明記しない限り、配管部材Ｐに外嵌装着された状態での方向を意図しているものとする。
【００３１】
本実施形態の装着部材１は、例えばビル（建築物の一例）の屋上に設置された空調機器の室外機から屋内に設置された複数の室内機に亘って配設される配管部材Ｐに用いられる。図１及び図２に、本実施形態の装着部材１を用いた、縦方向（上下方向）に配設された配管部材Ｐにおける所定箇所をフレーム９０に対して固定する配管用固定構造の一例を示す。この配管用固定構造は、配管部材Ｐがその固定箇所においてフレーム９０に対して軸方向に相対移動するのを抑止するために用いられる。基本的には、配管部材Ｐに対して装着した装着部材１を把持部材７０で外側から把持して、フレーム９０に固定された固定部材８０に、把持部材７０を固定する構造となっている。なお、フレーム９０は、直接的又は間接的に、建築物の外壁Ｗに固定されている。
【００３２】
装着部材１は、筒状に形成されている。本実施形態の装着部材１は、図３に示すように、全体として円筒状の部材で形成されている。装着部材１は、一対の分割体２０を備えている。分割体２０は、円筒状の装着部材１を周方向に二分割して構成されており、それぞれ半円筒状に形成されている。一対の分割体２０は、互いに分離した分離姿勢と、円筒状をなすように連結された連結姿勢とに、姿勢変更自在となっている。各分割体２０は周方向の両端部に周方向端部２０ｅを有しており、それぞれの周方向端部２０ｅどうしが周方向に対向配置されると連結姿勢となる。一対の分割体２０は、半円筒状部２１と、半円筒状部２１から径方向外側に突出する鍔部３１とをそれぞれ有する。装着部材１の具体的構成に関しては、後述する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、把持部材７０は、一対のクランプ部材７１を備えている。クランプ部材７１は、装着部材１の外周面に沿う半円弧状の把持部７２と、把持部７２の一方の端部から径方向に延びる連結板部７５とを有する。各クランプ部材７１における把持部７２の上下方向（軸方向）の中央位置には、周方向に沿う細長いスリット状の係合孔７３が形成されている。この係合孔７３は、装着部材１の鍔部３１と係合可能な軸方向幅に形成されている。また、各把持部７２の先端には、互いに係合可能な係合爪７４が形成されている。各クランプ部材７１における連結板部７５には、ボルトを挿通する挿通孔７６がそれぞれ形成されている。
【００３４】
固定部材８０は、フレーム９０に面接触状態で当て付け可能な矩形板状の取付基部８１と、取付基部８１に対して垂直姿勢で上方に延設される矩形板状の連結部８３とを備えた、Ｌ字状の板部材で構成されている。固定部材８０における取付基部８１と連結部８３とには、それぞれボルトを挿通する挿通孔８２，８４が形成されている。
【００３５】
本実施形態の配管用固定構造では、例えば以下のようにして、配管部材Ｐにおける所定箇所をフレーム９０に対して固定する。すなわち、まず、分離姿勢の一対の分割体２０を配管部材Ｐを間に挟んで相対近接移動させ、連結姿勢に姿勢変更させることによって配管部材Ｐに対して外嵌装着する。その後、例えば蝋材等の接合材（図示せず）を用いて、バーナー等の加熱手段で接合材を溶融させて接合（例えば蝋付け）することで、配管部材Ｐに装着部材１を固着させる。その際、一対の分割体２０の軸方向両側の端部と配管部材Ｐとに亘って接合材を固着させるとともに、一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしが対向する対向配置部分Ｆ（図３を参照）を十分に埋める必要がある。配管部材Ｐに対して強固に固着させるとともに、経時しても対向配置部分Ｆから配管部材Ｐと装着部材１との間に水分等が侵入しないようにするためである。
【００３６】
次に、配管部材Ｐに固着された装着部材１の鍔部３１と、一対のクランプ部材７１の係合孔７３とが係合する状態で、径方向外側から把持部材７０により装着部材１を把持する。その後、装着部材１を把持した状態にある把持部材７０の連結板部７５に固定部材８０の連結部８３を当て付け、連結板部７５の挿通孔７６と連結部８３の挿通孔８４とに挿通されるボルトにより、把持部材７０を固定部材８０に対して締め付け固定する。最後に、固定部材８０の取付基部８１をフレーム９０に当て付け、取付基部８１の挿通孔８２とフレーム９０に設けた挿通孔９１とに挿通されるボルトにより、固定部材８０をフレーム９０に対して締め付け固定する。
【００３７】
この配管用固定構造では、配管部材Ｐに対して固着された装着部材１の鍔部３１と各クランプ部材７１の係合孔７３とが係合した状態にあるため、配管部材Ｐにおける装着部材１の装着箇所において、配管部材Ｐの軸方向の移動を抑止することができる。
【００３８】
ここで、従来仕様の装着部材１’は、図１６に示すように、一対の分割体２０と、それら一対の分割体２０どうしを互いに連結する連結部材４０とを備え、拡開姿勢と閉止姿勢とに姿勢変更自在に構成されていた。連結部材４０を備えることで、装着部材１’を一体的に扱うことができて作業性に優れるとともに、閉止姿勢で配管部材Ｐに安定的に仮止めできるという利点があった。しかしその一方で、一対の分割体２０の一方の端部どうしが対向する部分が連結部材４０で径方向外側から覆われているため、当該部位に溶融した接合材を流し込む作業が容易ではなかった。また、その後に当該部位が接合材で確実に埋まっているか否かを確認する作業も容易ではなかった。このため、当該部位に溶融した接合材が十分に流し込めず、或いは、流し込めても当該部位が接合材で十分に埋まらなかった場合には、接合材による固着力が十分に得られない可能性があった。
【００３９】
そこで本実施形態の装着部材１は、従来仕様の装着部材１’が有していた連結部材４０（図１６を参照）を具備せず、図３に示すように、分離姿勢と連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体２０だけで構成されている。このため、連結姿勢の一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしの対向配置部分Ｆは、当該装着部材１の他の構成部品によって径方向外側から覆われることがない。よって、他の構成部品による物理的障害がない状態で、溶融した接合材を対向配置部分Ｆに流し込む作業を容易に行うことができる。また、その後、対向配置部分Ｆが接合材で確実に埋まっているか否かを容易に確認することができる。
【００４０】
但し、装着部材１が連結部材４０を具備しない場合、特段の措置を講じなければ、接合作業を行うにあたって、配管部材Ｐに対して装着部材１を安定的に仮止め状態に維持できない虞がある。例えば接合材を溶融させるために高温に加熱した場合に、装着部材１が配管部材Ｐから離脱する虞がある。装着部材１が配管部材Ｐから離脱すると、接合作業自体を行うことができなくなる。この点を考慮し、本実施形態の装着部材１には、２箇所の対向配置部分Ｆのうちの少なくとも一方に、一対の分割体２０どうしの径方向の離脱移動を阻止する抜け止め機構Ｒが設けられている。この抜け止め機構Ｒは、従来仕様の装着部材１’における連結部材４０の機能を一部代替するものである。
【００４１】
装着部材１を構成する一対の分割体２０について詳述すると、これら一対の分割体２０は、図３に示すように、半円筒状部２１と、半円筒状部２１から径方向外側に突出する鍔部３１とをそれぞれ有する。半円筒状部２１は、円筒状部材を周方向におおよそ二等分してなる半円筒状に形成されている。本実施形態では、半円筒状部２１が「半筒状部」に相当する。半円筒状部２１における周方向両側の周方向端部２０ｅは、本実施形態では互いに異なる形状に形成されている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、半円筒状部２１は、周方向一方側の第一端部２０ｆに、周方向に突出形成された嵌合爪部２２を有する。嵌合爪部２２は、矩形状に形成されている。嵌合爪部２２は、半円筒状部２１における軸方向中央部位に設けられた中央板部２４の端面よりも周方向に突出するように形成されている。本実施形態の半円筒状部２１は、２つの嵌合爪部２２を有している。一方の嵌合爪部２２は、軸方向の端部に設けられている。他方の嵌合爪部２２は、鍔部３１に対して軸方向における一方の嵌合爪部２２とは反対側の領域において、鍔部３１側に寄せて配置されている。
【００４３】
また、半円筒状部２１は、第一端部２０ｆに、中央板部２４の端面よりも周方向に窪み形成された嵌合凹部２３を有する。本実施形態の半円筒状部２１は、２つの嵌合凹部２３を有している。一方の嵌合凹部２３は、軸方向の端部を避けて鍔部３１側に寄せて配置されている。他方の嵌合凹部２３は、鍔部３１に対して軸方向における一方の嵌合凹部２３とは反対側の領域において、軸方向の端部に設けられている。半円筒状部２１の第一端部２０ｆにおいて、嵌合爪部２２、嵌合凹部２３、中央板部２４、嵌合爪部２２、及び嵌合凹部２３が、記載の順に軸方向に並んで設けられている。なお、中央板部２４の端面は、円筒状の装着部材１を実質的に２等分する（後述する隙間Ｇの分を除く）位置に位置している。
【００４４】
嵌合爪部２２は、先端が基端部（半円筒状部２１の本体部との境界部）よりも径方向内側に位置するように形成されている（図６を参照）。このため、嵌合爪部２２は、配管部材Ｐに対して外側から分割体２０を装着した場合に、その先端が配管部材Ｐに食い込むように作用する。これにより、配管部材Ｐに外装される一対の分割体２０を、配管部材Ｐに対して係止することが可能となっている。
【００４５】
ここで、装着部材１を構成する一方の分割体２０を第一分割体２０Ａとし、他方の分割体２０を第二分割体２０Ｂとする。連結姿勢の一対の分割体２０Ａ，２０Ｂにおいて、第一分割体２０Ａの嵌合爪部２２は第二分割体２０Ｂの嵌合凹部２３に収まるように配置され、第二分割体２０Ｂの嵌合爪部２２は第一分割体２０Ａの嵌合凹部２３に収まるように配置される。こうして、第一端部２０ｆにおいて、第一分割体２０Ａと第二分割体２０Ｂとが互いに相補的に嵌合可能に形成されている。第一分割体２０Ａの嵌合爪部２２と第二分割体２０Ｂの嵌合爪部２２とは、鍔部３１を挟んで軸方向の両側において、軸方向に隣り合う状態で周方向に互いに反対向きに突出している。第一分割体２０Ａの嵌合爪部２２と第二分割体２０Ｂの嵌合爪部２２とは、第一端部２０ｆを正面から見た場合に、同じ周方向の位置を占める部分を有する（以下、「周方向に重複する」と言う。）ように配置されている。
【００４６】
本実施形態では、軸方向に隣り合う第一分割体２０Ａの嵌合爪部２２と第二分割体２０Ｂの嵌合爪部２２との間に、抜け止め機構Ｒが設けられている。第一分割体２０Ａの嵌合爪部２２と第二分割体２０Ｂの嵌合爪部２２とが周方向に重複している部位に、抜け止め機構Ｒが設けられている。本実施形態では、各分割体２０Ａ，２０Ｂにおける軸方向の端部側の嵌合爪部２２（以下、「外側爪部２２Ａ」と言う。）には、その基端部に、軸方向中央側（鍔部３１側）の端面から軸方向外側に向かって窪み形成された切欠凹部２５を有する。この切欠凹部２５は、各分割体２０Ａ，２０Ｂにおける鍔部３１側の嵌合凹部２３（以下、「内側凹部２３Ｂ」と言う。）の底部から軸方向外側に向かうように、内側凹部２３Ｂから連続して設けられている。
【００４７】
一方、各分割体２０Ａ，２０Ｂにおける軸方向中央側（鍔部３１側）の嵌合爪部２２（以下、「内側爪部２２Ｂ」と言う。）には、その先端部に、軸方向外側の端面から軸方向外側に向かって突出形成された係止突起２６を有する。この係止突起２６は、連結姿勢の一対の分割体２０Ａ，２０Ｂにおいて、切欠凹部２５に収まるように配置される。連結姿勢の一対の分割体２０Ａ，２０Ｂにおいて、鍔部３１に対して軸方向の両側で、外側爪部２２Ａの切欠凹部２５に内側爪部２２Ｂの係止突起２６が係止する。本実施形態では、所定の平面内（円筒面内）で互いに係合する切欠凹部２５と係止突起２６とにより、抜け止め機構Ｒが構成されている。抜け止め機構Ｒは、少なくとも、一対の分割体２０の連結姿勢で互いに対向する第一端部２０ｆどうしの間に規定される第一対向配置部分Ｆ１に設けられている。
【００４８】
このような抜け止め機構Ｒを装着部材１が備えているので、一対の分割体２０どうしが径方向に離脱移動して分離姿勢となることが抑制される。よって、従来仕様の装着部材１’で用いられていたような連結部材４０（図１６を参照）を具備せずに一対の分割体２０だけで装着部材１を構成しながらも、配管部材Ｐに対して装着部材１（連結姿勢の一対の分割体２０）を安定的に仮止めすることができる。
【００４９】
また本実施形態では、図３及び図５に示すように、半円筒状部２１は、周方向他方側の第二端部２０ｇには嵌合爪部２２や嵌合凹部２３を有していない。半円筒状部２１の第二端部２０ｇは、正面から見て軸方向に沿うストレート状に形成されている。半円筒状部２１の第二端部２０ｇには、軸方向の両端部付近に、周方向に切欠状に延びるスリット部２８がそれぞれ形成されている。このスリット部２８によって縁切りされる状態で、第二端部２０ｇの軸方向の両端部に係止部２９としての係止爪部２９Ａが設けられている。
【００５０】
係止爪部２９Ａは、先端が基端部（半円筒状部２１の本体部との境界部）よりも径方向内側に位置するように形成されている（図６を参照）。このため、係止爪部２９Ａは、配管部材Ｐに対して外側から分割体２０を装着した場合に、その先端が配管部材Ｐに食い込むように作用する。このように、一対の分割体２０の連結姿勢で互いに対向する第二端部２０ｇどうしの間に規定される第二対向配置部分Ｆ２に、分割体２０の他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐに係止する係止部２９（本例では係止爪部２９Ａ）が設けられている。
【００５１】
なお、本実施形態では、第一対向配置部分Ｆ１とは異なり、第二対向配置部分Ｆ２には抜け止め機構Ｒは設けられていない。すなわち、抜け止め機構Ｒは、一方の対向配置部分Ｆである第一対向配置部分Ｆ１だけに設けられ、残余の対向配置部分Ｆである第二対向配置部分Ｆ２には設けられていない。第二対向配置部分Ｆ２には、周方向に対向する２つ一組の係止部２９が、軸方向両端部に分かれて二組設けられている。
【００５２】
上述したように、各分割体２０の周方向端部２０ｅに、当該分割体２０を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐに係止する嵌合爪部２２及び係止部２９が、対をなす状態で設けられている。これらの嵌合爪部２２と係止部２９とは、配管部材Ｐの半周分の周方向長さ（図６において「Ｌ／２」と表示）以上、周方向に離間した状態で設けられている。本実施形態では、各嵌合爪部２２が半円筒状部２１の第一端部２０ｆから周方向に突出形成されることで、嵌合爪部２２と係止部２９との周方向の離間長さ（図６において「Ｃ」と表示）が配管部材Ｐの半周分の周方向長さ以上となっている（Ｃ＞Ｌ／２）。本実施形態では、各分割体２０においてそれぞれ対をなす嵌合爪部２２と係止部２９との組が、「両端係止部」に相当する。
【００５３】
本実施形態では、これら「両端係止部」としての嵌合爪部２２と係止部２９（本例では係止爪部２９Ａ）との協働により、配管部材Ｐに外装される一対の分割体２０を、配管部材Ｐに対して安定的に係止することが可能となっている。さらに、これらと抜け止め機構Ｒとの協働により、一対の分割体２０だけで装着部材１を構成しながらも、配管部材Ｐに対して装着部材１（連結姿勢の一対の分割体２０）を安定的に仮止めすることができる。よって、配管部材Ｐに対して装着部材１が安定的に仮止めされた状態で、配管部材Ｐと装着部材１との接合作業を容易かつ確実に行うことができる。特に、加熱手段を用いて接合材を溶融させる際に分割体２０が熱せられて高温になる場合であっても、装着部材１の仮止め状態を安定的に維持することができ、配管部材Ｐと装着部材１との接合作業を確実に行うことができる。よって、十分な固着力を得ることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、図３〜図６に示すように、少なくとも一方の対向配置部分Ｆにおいて、鍔部３１に、その先端部（径方向外側端部）側から根元部分（半円筒状部２１との連結部）にまで至る切欠部３２が形成されている。切欠部３２は、先端部に間口を有し、かつ、対向配置部分Ｆの根元部分が径方向に露出するように形成されている。図６に示すように、本実施形態では、切欠部３２は平面視でＶ字カット状に形成されている。本実施形態の切欠部３２は、その周方向幅が先端部側から根元部分に向かうに従って次第に狭くなるように形成されている。
【００５５】
なお、本実施形態の装着部材１は、分離姿勢と連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体２０で構成されるので、連結部材４０（図１６を参照）を用いて開閉自在に連結される場合とは異なり、開閉時の干渉が生じないので切欠部３２がなくても特段の問題はない。このため、本来的には、鍔部３１に切欠部３２をわざわざ形成する必要はないと言える。これに対して本実施形態では、第一対向配置部分Ｆ１及び第二対向配置部分Ｆ２の両方において、鍔部３１に意図的に切欠部３２を形成している。これは、以下の理由による。すなわち、鍔部３１に切欠部３２を設けてその根元部分を露出させることで、当該鍔部３１の根元部分における視認性を向上させることができる。よって、鍔部３１による物理的障害が少ない状態で、溶融した接合材を対向配置部分Ｆに流し込む作業を容易に行うことができる。また、その後、対向配置部分Ｆが接合材で確実に埋まっているか否かを容易に確認することができる。
【００５６】
特に本実施形態では、図７に示すように、１枚の金属板１０を用いて、一条の山型凸部１１を形成し、それを円筒状に組み立て、環状となっている山型凸部１１を軸方向に押し潰すという工程を経て、鍔部３１を有する装着部材１が作製される。このため、鍔部３１の根元部分には、全周に亘る微小隙間ｇが残りやすい（図４及び図５を参照）。この点、上述したように鍔部３１に切欠部３２を形成することで、鍔部３１の根元部分の微小隙間ｇを視認しやすくすることができる。よって、接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができる。
【００５７】
さらに本実施形態では、連結姿勢で一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしの間に隙間Ｇが形成されるように、一対の分割体２０のサイズが設定されている。このため、一対の分割体２０が連結姿勢とされて配管部材Ｐに外装されたとき、図４及び図５に示すように、周方向端部２０ｅどうしが、密着するように突き合わされるのではなく隙間Ｇを隔てて対向配置される。なお、本実施形態において、隙間Ｇは、連続的に形成されるものであっても良いし、断続的に形成されるものであっても良い。本実施形態では、一対の分割体２０の第一端部２０ｆどうしの周方向の間に、軸方向に沿って直線状に延びる複数の周方向隙間Ｇｃが形成される。第一対向配置部分Ｆ１の周方向隙間Ｇｃは、各嵌合爪部２２の先端部とそれぞれに対応する嵌合凹部２３の底部との間と、中央板部２４どうしの間との、計５箇所に分かれて形成される。また、一対の分割体２０の第二端部２０ｇどうしの周方向の間に、軸方向に沿って連続して直線状に延びる周方向隙間Ｇｃが形成される。
【００５８】
このように、確実に埋めるべき部位に敢えて隙間Ｇが形成されるようなサイズ設定としたのは以下の理由による。すなわち、当初から周方向端部２０ｅどうしを密着するように突き合わせる場合には、接合作業の前後における外見上の変化が小さく、対向配置部分Ｆが接合材で十分に埋められたか否かの判断が容易ではない場合がある。これに対して、敢えて隙間Ｇが形成されるようなサイズ設定とすることで、接合作業の前後における外見上の変化を強制的に大きくして、対向配置部分Ｆが接合材で十分に埋められたか否かの目視による判断を容易化することができる。
【００５９】
周方向端部２０ｅどうしの間の隙間Ｇは、例えば装着部材１を構成する金属板１０の板厚の０．３倍以上１．５倍以下の大きさに設定されることが好ましい。また、隙間Ｇは、例えば用いられる接合材が線状のものである場合に、例えば接合材の線径の０．２倍以上１倍以下の大きさに設定されることが好ましい。例えば金属板１０の板厚が１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度であり、接合材の線径が２．４ｍｍ〜３．２ｍｍ程度である場合には、隙間Ｇは、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きさとなるように設定されることが好ましい。このようなサイズ設定であれば、接合材の使用量の増加を必要最小限に抑えつつ、目視による判断の容易化を図ることができる。よって、接合材の充填不良の見落としを抑止することができる。
【００６０】
このように、目視による判断を容易に行うことができるため、より確実に、対向配置部分Ｆを接合材で十分に埋めることができる。これにより、長期間に亘って、配管部材Ｐと装着部材１との間に水分等が浸入するのを抑制することができ、装着部材１の内側で水分が凍結するなどの事態が生じるのを有効に抑止することができる。従って、装着部材１の劣化や破損を抑制することができる。また、配管部材Ｐに対する装着部材１の固着力を長期間に亘って良好に維持させることができる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、外側爪部２２Ａに形成された切欠凹部２５と内側爪部２２Ｂに形成された係止突起２６とで抜け止め機構Ｒが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図８に示すように、内側爪部２２Ｂに形成された切欠凹部２５と外側爪部２２Ａに形成された係止突起２６とで抜け止め機構Ｒが構成されても良い。或いは、図９に示すように、中央板部２４に形成された切欠凹部２５と内側爪部２２Ｂに形成された係止突起２６とで抜け止め機構Ｒが構成されても良い。図示は省略するが、もちろん、内側爪部２２Ｂに形成された切欠凹部２５と中央板部２４に形成された係止突起２６とで抜け止め機構Ｒが構成される等しても良い。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、抜け止め機構Ｒが第一対向配置部分Ｆ１だけに設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一対向配置部分Ｆ１及び第二対向配置部分Ｆ２の両方に抜け止め機構Ｒが設けられても良い。この場合、抜け止め機構Ｒが第一対向配置部分Ｆ１だけに設けられる構成に比べて、分離姿勢から連結姿勢への姿勢変更に多少手間取る可能性はあるものの、一旦連結姿勢としてしまえば、その後に分離姿勢となることがより確実に回避されるという利点がある。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしの間に複数の周方向隙間Ｇｃだけが形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０に示すように、周方向隙間Ｇｃに加え、一対の分割体２０の第一端部２０ｆどうしの軸方向の間に、周方向に沿って直線状に延びる軸方向隙間Ｇａが形成されても良い。或いは、一対の分割体２０の周方向端部２０ｅどうしが密着するように突き合わされて、隙間Ｇが生じないように構成されても良い。
【００６４】
（４）第一対向配置部分Ｆ１における一対の分割体２０の嵌合構造は、任意の構造を採用することができる。例えば図１１に示すように、一方の分割体２０が軸方向の両端部に２つの嵌合爪部２２を有し、他方の分割体２０が鍔部３１の位置を含む軸方向の中央部に１つの嵌合爪部２２を有し、それらが互いに嵌合する構造であっても良い。もちろん、一対の分割体２０のそれぞれの嵌合爪部２２の個数は任意に設定されて良い。また、それぞれの嵌合爪部２２は、互いに相補的であれば、矩形状に限定されることなく、三角形状、台形状、及び半円状等、各種の形状に形成されて良い。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、鍔部３１に設けられる切欠部３２が平面視でＶ字カット状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１２に示すように、切欠部３２が平面視で矩形カット状に形成されても良い。
切欠部３２は、少なくとも先端部（径方向外側端部）に間口を有し、かつ、対向配置部分Ｆの根元部分が径方向に露出するように形成されれば良い。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、各分割体２０の第二対向配置部分Ｆ２に係止爪部２９Ａ（係止部２９の一例）が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１２に示すように、分割体２０の他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐに係止する係止突部２９Ｂが、係止部２９として各分割体２０の第二対向配置部分Ｆ２に設けられても良い。また、図示は省略するが、そのような突部が嵌合爪部２２に設けられても良い。
【００６７】
（７）上記の実施形態では、各分割体２０の嵌合爪部２２及び係止部２９の両方が、当該分割体２０を構成する他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐに係止する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも装着部材１が抜け止め機構Ｒを具備する構成であれば、各分割体２０の係止部２９だけが配管部材Ｐに係止され、嵌合爪部２２は単に配管部材Ｐの外面に沿って配置されるように構成されても良い。
【００６８】
（８）上記の実施形態では、装着部材１が抜け止め機構Ｒを具備する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも各分割体２０が周方向端部２０ｅに嵌合爪部２２と係止部２９とを各別に具備する構成であれば、例えば図１３に示すように、装着部材１には抜け止め機構Ｒが設けられなくても良い。かかる構成であっても、一対の分割体２０をそれぞれ配管部材Ｐに安定的に係止させて、配管部材Ｐに対して装着部材１（連結姿勢の一対の分割体２０）を安定的に仮止めすることができる。よって、連結部材４０（図１６を参照）のない状態で、接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができる。
【００６９】
（９）上記の実施形態では、装着部材１が分離姿勢と連結姿勢とに姿勢変更自在な一対の分割体２０を備えている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１４及び図１５に示すように、装着部材１が、配管部材Ｐの周方向の一部の領域において当該配管部材Ｐの外面を覆う単一の分割体２０（これを、「部分筒状体２０Ｃ」と言う。）だけで構成されても良い。但し、周方向端部２０ｅに、当該部分筒状体２０Ｃを構成する他の部位よりも径方向内側に突出して配管部材Ｐにそれぞれ係止する両端係止部（２２，２９）が、配管部材Ｐの半周分の周方向長さ以上離間した状態で一対設けられていることを条件とする。このような構成であっても、配管部材Ｐに対して装着部材１（単一部材からなる部分筒状体２０Ｃ）を安定的に仮止めすることができる。よって、接合作業及びその確認作業の容易化を図ることができ、十分な固着力を得ることができる。なお、このように装着部材１が部分筒状体２０Ｃだけで構成される場合には、当該部分筒状体２０Ｃの配管部材Ｐへの仮止めのさらなる安定化を図るために、仮止め用の補助部材を併用しても良い。
【００７０】
（１０）上記の実施形態では、装着部材１を構成する分割体２０が半円筒状部２１と周方向に延びる１つの鍔部３１とを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、各分割体２０が軸方向に分散して配置された複数の鍔部３１を有しても良い。また、各分割体２０が、軸方向に延びる複数のリブを周方向に分散して配置された状態で有しても良い。
【００７１】
（１１）上記の実施形態では、装着部材１が全体として円筒状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、装着部材１は少なくとも筒状に形成されれば良いのであって、例えば長円筒状や楕円筒状に形成されても良い。また、装着部材１は、例えば三角筒状、四角筒状、五角筒状、六角筒状、・・・、十二角筒状、・・・、二十角筒状、・・・等の多角筒状に形成されても良い。
【００７２】
（１２）上記の実施形態では、縦方向（上下方向）に配設された配管部材Ｐにおける所定箇所をフレーム９０に対して固定する配管用固定構造を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば横方向（水平方向）や斜め方向に配設された配管部材Ｐに対する配管用固定構造にも、上記の実施形態で説明した装着部材１を適用することができる。
【００７３】
（１３）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１        装着部材
２０      分割体
２０Ｃ    部分筒状体
２０ｅ    周方向端部
２１      半円筒状部（半筒状部）
２２      嵌合爪部（両端係止部）
２５      切欠凹部
２６      係止突起
２９      係止部（両端係止部）
２９Ａ    係止爪部
２９Ｂ    係止突部
３１      鍔部
３２      切欠部
Ｆ        対向配置部分
Ｆ１      第一対向配置部分
Ｆ２      第二対向配置部分
Ｒ        抜け止め機構
Ｇ        隙間
Ｇｃ      周方向隙間
Ｇａ      軸方向隙間
Ｐ        配管部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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