(57)【要約】【課題】移動体からの転動体の脱落を防止することができる移動体保持具及びこれを備えた移動体の提供を目的とする。【解決手段】軌道レールに沿って移動するスライダブロック３に対して軌道レールに代わって装着される移動体保持具５であって、スライダブロック３は、複数のボールが転動する少なくとも一対の転動体負荷転走溝を有しており、一対の転動体負荷転走溝に対向して複数のボールを保持する一対の保持部４０と、一対の保持部４０同士を連結すると共に、一対の保持部４０を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部５０と、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１を、所定の値以下に規制する変形規制部６０と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図６
2018025294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、
前記移動体は、複数の転動体が転動する少なくとも一対の転動体負荷転走溝を有しており、
前記一対の転動体負荷転走溝に対向して前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、
前記一対の保持部同士を連結すると共に、前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、
前記移動体に装着された後で前記付勢連結部が縮むことができる装着後縮み量を、所定の値以下に規制する変形規制部と、を有する、ことを特徴とする移動体保持具。
【請求項２】
前記所定の値は、前記転動体の半径である、ことを特徴とする請求項１に記載の移動体保持具。
【請求項３】
前記付勢連結部の厚みをＴとし、前記付勢連結部の高さをＨとしたときの、前記付勢連結部の断面の縦横比であるＴ／Ｈが、
１０％  ＜  Ｔ／Ｈ  ＜  ９０％
の関係を満たす樹脂材料により、前記付勢連結部が形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体保持具。
【請求項４】
２５％  ≦  Ｔ／Ｈ  ≦  ３１％
の関係を満たす樹脂材料により、前記付勢連結部が形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の移動体保持具。
【請求項５】
前記変形規制部は、前記移動体に装着されたときに互いに当接し合って前記付勢連結部の縮みを規制する一対の当接部を有する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項６】
前記付勢連結部は、前記一対の保持部のそれぞれから互いに近接する方向に突出する一対の突出部と、前記一対の突出部同士を連結する付勢部と、を有し、
前記変形規制部は、前記一対の突出部に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項７】
前記一対の保持部の設計幅をＷとし、前記移動体に装着された後の前記一対の保持部の装着後幅をＷ１とし、前記一対の突出部の突出部間距離をＤとし、前記変形規制部の前記一対の突出部からの突出量をＰとしたときに、
Ｐ  ＝  １／２・（Ｄ−（Ｗ−Ｗ１））
の関係を満たす、ことを特徴とする請求項６に記載の移動体保持具。
【請求項８】
前記一対の保持部は、その長手方向における中央部が互いに離間する方向に膨出した湾曲形状を有し、
前記変形規制部は、前記移動体に装着される前に前記付勢連結部が縮むことができる装着前縮み量を、前記一対の保持部の長手方向における両端部よりも前記中央部において大きく確保する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項９】
前記移動体に装着されたときに係合して前記一対の保持部のねじりを規制する一対の係合部を有する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項１０】
前記付勢連結部は、前記一対の保持部の長手方向に長軸が延び、前記一対の保持部の対向方向に短軸が延びた楕円形状である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項１１】
軌道体に沿って移動する移動体であって、
前記軌道体に代えて、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の移動体保持具が装着されている、ことを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体保持具及び移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道体に沿って移動する移動体に対して該軌道体に代わって装着される移動体保持具の一例として、下記特許文献１には、線形ガイドウェイ（スライダブロック）に装着されるボールスライドウェイが開示されている。
このボールスライドウェイは、ボールを保持する一対の保持部と、一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢するＵ字型弾性片と、を有し、線形ガイドウェイに装着されたときに蓄勢されることで、線形ガイドウェイからの脱落を防止する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記移動体保持具は、移動体が軌道体に取り付けられるまでの間、転動体を保持することを目的に移動体に装着される。このため、この移動体保持具を、本来の目的ではなく、例えば、移動体を軌道体に取り付ける挿入治具として使用した場合、移動体保持具に無理な負荷がかかり、転動体が脱落してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、移動体からの転動体の脱落を確実に防止することができる移動体保持具及びこれを備えた移動体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、前記移動体は、複数の転動体が転動する少なくとも一対の転動体負荷転走溝を有しており、前記一対の転動体負荷転走溝に対向して前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、前記一対の保持部同士を連結すると共に、前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、前記移動体に装着された後で前記付勢連結部が縮むことができる装着後縮み量を、所定の値以下に規制する変形規制部と、を有する、という構成を採用する。
【０００７】
また、本発明は、軌道体に沿って移動する移動体であって、前記軌道体に代えて、先に記載の移動体保持具が装着されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動体からの転動体の脱落を確実に防止することができる移動体保持具及びこれを備えた移動体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態におけるリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における移動体保持具を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態における移動体保持具を示す正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における移動体保持具を示す平面図である。
【図６】本発明の第一実施形態におけるスライダブロックに装着された移動体保持具５を示す底面図である。
【図７】図６における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態の別形態における変形規制部を示す拡大図である。
【図９】本発明の第二実施形態における移動体保持具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における移動体保持具がスライダブロックに装着された状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の別形態における移動体保持具を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の別形態における移動体保持具がスライダブロックに装着された状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態における移動体保持具を示す平面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態における移動体保持具が装着されたスライダブロックを示す底面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態の別形態における移動体保持具が装着されたスライダブロックを示す底面図である。
【図１６】本発明の第四実施形態における移動体保持具を示す平面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態における移動体保持具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、軌道レールに沿ってスライダブロックが移動するリニアガイド（運動案内装置）に、本発明を適用した形態を例示する。以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１１】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態におけるリニアガイド１を示す斜視図である。図２は、図１における矢視Ａ−Ａ断面図である。
リニアガイド１は、図１及び図２に示すように、軌道レール２（軌道体）と、スライダブロック３（移動体）と、複数のボール４（転動体）と、を有する。
【００１２】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。軌道レール２の幅方向をＸ軸方向、軌道レール２の長手方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち軌道レール２の厚み方向）をＺ軸方向とする。
【００１３】
軌道レール２は、断面視略矩形状の長尺部材である。軌道レール２の幅方向（Ｙ軸方向）の外側面２ａは、厚み方向（Ｚ軸方向）の中央部が窪んでいる。この窪んだ部分の上側には、相対的に突出した部分が形成され、当該突出した部分に、Ｙ軸方向に沿って転動体転走溝１０が形成されている。転動体転走溝１０は、図２に示すように、当該突出した部分の上下に形成され、軌道レール２の左右に一対で２条ずつ、計４条形成されている。
【００１４】
スライダブロック３は、図１に示すように、ブロック本体２０と、ブロック本体２０の両端面２０ａに取り付けられた蓋体３０と、を有する。
ブロック本体２０は、図２に示すように、断面視略コの字状に形成されている。ブロック本体２０は、軌道レール２を収容するレール収容部２１を有する。レール収容部２１は、ブロック本体２０の底面に開口すると共に、ブロック本体２０の長手方向（Ｙ軸方向）に亘って形成されている。
【００１５】
レール収容部２１は、軌道レール２の外側面２ａの窪んだ部位に対向するように、突出した部位が形成されている。この突出した部位の上側のレール収容部２１の内側面２２には、転動体負荷転走溝２３が形成されている。転動体負荷転走溝２３は、軌道レール２の外側面２ａの突出した部分に対向する内側面２２の上下に形成され、軌道レール２を挟むように、スライダブロック３の左右に一対で２条ずつ、計４条形成されている。これら転動体負荷転走溝２３は、軌道レール２の転動体転走溝１０と対向し、負荷をかけた状態でボール４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００１６】
また、ブロック本体２０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体２０を長手方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール４のボール径よりも大きく、ボール４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、転動体負荷転走溝２３（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、計４条形成されている。
【００１７】
蓋体３０は、図１に示すように、ブロック本体２０の両端面２０ａに取り付けられている。蓋体３０は、ブロック本体２０と同様に、断面視略コの字状に形成されている。すなわち、蓋体３０は、軌道レール２を収容するレール収容部３１を有する。また、図２に示す、ボールガイド３２は、転動体負荷転走溝２３を転動するボール４の両側を保持するものであり、ブロック本体２０の内側面２２に沿って設けられている。
【００１８】
蓋体３０には、ブロック本体２０の両端面２０ａと対向する対向面に、転動体方向転換路（不図示）が形成されている。一対の転動体方向転換路は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール４の無限循環路Ｌ（図２参照）を形成する。無限循環路Ｌは、Ｙ軸方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（転動体方向転換路）とから構成される。本実施形態では、４条の無限循環路Ｌが形成される。
【００１９】
ボール４は、軌道レール２とスライダブロック３との間に介在して、軌道レール２に対するスライダブロック３の移動を円滑に行わせるものである。このボール４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００２０】
図３は、本発明の第一実施形態における移動体保持具５を示す斜視図である。図４は、本発明の第一実施形態における移動体保持具５を示す正面図である。図５は、本発明の第一実施形態における移動体保持具５を示す平面図である。図６は、本発明の第一実施形態におけるスライダブロック３に装着された移動体保持具５を示す底面図である。図７は、図６における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
移動体保持具５は、軌道レール２に代わってスライダブロック３のレール収容部２１に装着されるものである。
【００２１】
移動体保持具５は、スライダブロック３を単体で運搬するとき、スライダブロック３を軌道レール２に対して装着（組立）又は分離（分解）するとき等に用いられる。このような運搬時、組立時、分解時には、スライダブロック３からボール４が脱落するおそれがある。移動体保持具５は、運搬時、組立時、分解時に、軌道レール２に代わってスライダブロック３に装着されて、スライダブロック３からのボール４の脱落を防止する。
【００２２】
移動体保持具５は、弾性変形が可能な部材、例えば樹脂成形品から形成することが好ましい。また、移動体保持具５は、樹脂成型品の中でも比較的硬い樹脂材から形成することが好ましい。この移動体保持具５は、図３に示すように、一対の保持部４０と、一対の保持部４０を連結する付勢連結部５０と、付勢連結部５０による変形をある一定の範囲に規制する変形規制部６０と、を有する。これら、一対の保持部４０、付勢連結部５０、及び変形規制部６０は、一体成形されている。
【００２３】
一対の保持部４０は、図６に示すように、Ｙ軸方向においてスライダブロック３と略同じ長さで形成されている。一対の保持部４０は、図７に示すように、転動体負荷転走溝２３と対向する転動体保持面４１を有する。転動体保持面４１は、軌道レール２の転動体転走溝１０に対応するものであり、一対の保持部４０の上下に形成され、左右に一対で２条ずつ、計４条形成されている。転動体保持面４１及び転動体負荷転走溝２３に対するボール４の接触角は、ＸＹ平面に対して略４５°の角度に設定されている。
【００２４】
一対の保持部４０は、図５に示すように、その長手方向における中央部４０ｂが互いに離間する方向に膨出した湾曲形状を有する。一対の保持部４０は、理想的には平行に形成して、スライダブロック３に装着されたときに、移動体保持具５全体が均一に幅方向に縮んでくれることが好ましいが、実際にはそうはならず、中央部４０ｂは両端部４０ａに対して圧が抜けやすい。このため、一対の保持部４０の中央部４０ｂの幅は、両端部４０ａに対して大きく形成している。例えば、中央部４０ｂの幅は、両端部４０ａにおける設計幅Ｗよりも約数％〜十数％程大きくしてもよい。
【００２５】
一対の保持部４０の設計幅Ｗは、図６に示すように、スライダブロック３に装着された後の装着後幅Ｗ１（ブロック本体２０のレール収容部２１及び蓋体３０のレール収容部３１の幅方向の寸法）よりも大きく設定されている。一対の保持部４０の両端部４０ａには、図３〜図５に示すように、傾斜面４２が形成され、先細り形状となっている。これにより、一対の保持部４０は、スライダブロック３に容易に装着（挿入）できるようになっている。例えば、図５に示す傾斜面４２間の最小幅は、図６に示す装着後幅Ｗ１よりも小さくしてもよい。
【００２６】
付勢連結部５０は、一対の保持部４０同士を連結すると共に、一対の保持部４０を互いに離間する方向に向けて付勢するものである。付勢連結部５０は、図５に示すように、一対の保持部４０の長手方向において間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）設けられている。なお、これら複数の付勢連結部５０のうち、一対の保持部４０の両端部４０ａを連結するものを第一付勢連結部５０ａと称し、第一付勢連結部５０ａの内側で一対の保持部４０を連結するものを第二付勢連結部５０ｂと称して説明することがある。
【００２７】
付勢連結部５０は、図５に示す平面視で略Ω字状に形成されている。付勢連結部５０は、一対の突出部５１と、付勢部５２と、を有する。一対の突出部５１は、一対の保持部４０のそれぞれから互いに近接する方向に突出して設けられている。すなわち、一対の突出部５１は、一対の保持部４０同士が対向する対向面（内面）から突出して設けられている。付勢部５２は、一対の突出部５１同士を連結するものである。この付勢部５２は、弾性変形したときの反力により、一対の突出部５１を介して一対の保持部４０を付勢する。この付勢部５２は、平面視で略コの字状に形成されている。なお、付勢部５２は、平面視Ｕ字状や馬蹄形状に形成されていてもよい。
【００２８】
変形規制部６０は、図５に示すように、一対の突出部５１に設けられている。変形規制部６０は、一対の突出部５１の少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）から他方に向かって突出して設けられている。本実施形態の変形規制部６０は、一対の突出部５１が互いに対向する対向部のそれぞれから互いに近接する方向に突出して設けられている。変形規制部６０は、スライダブロック３に装着されたときに互いに当接し合って付勢連結部５０の縮みを規制する一対の当接部６１を有する。一対の当接部６１は、平面状に形成されており、互いに所定幅で面接触するようになっている。
【００２９】
変形規制部６０は、図５に示すように、スライダブロック３に装着される前に付勢連結部５０が縮むことができる装着前縮み量Ｓを、一対の保持部４０の長手方向における両端部４０ａよりも中央部４０ｂにおいて大きく確保するようになっている。すなわち、一対の保持部４０は、その長手方向における中央部４０ｂが互いに離間する方向に膨出した湾曲形状を有しているため、中央部４０ｂにおける変形代を大きくしている。第二付勢連結部５０ｂにおける装着前縮み量Ｓ´は、中央部４０ｂと両端部４０ａとの幅の差分、すなわち、第一付勢連結部５０ａにおける装着前縮み量Ｓよりも約数％〜十数％程大きくしてもよい。
【００３０】
変形規制部６０は、図６に示すように、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１を、所定の値以下に規制する。なお、所定の値以下とは、装着後縮み量Ｓ１がゼロであることを含む。すなわち、図６に示すように、移動体保持具５がスライダブロック３に装着されたときに、一対の当接部６１が互いに当接し合って付勢連結部５０の縮みを規制（抑止）した状態を含む。本実施形態では、変形規制部６０のすべての装着後縮み量Ｓ１がゼロとなるように設計されているが、例えば、複数の変形規制部６０のうちの少なくともいずれか一つに隙間が形成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態の変形規制部６０は、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１を、ボール４の半径以下に規制する。この構成によれば、ボール４の脱落を確実に防止できる。すなわち、転動体負荷転走溝２３と転動体保持面４１との間の距離が、ボール４の直径Ｄａの２倍より大きくなったときに、ボール４の脱落が発生すると考える。本実施形態のように、転動体負荷転走溝２３及び転動体保持面４１に対するボール４の接触角が、ＸＹ平面に対して略４５°の角度に設定されていた場合、付勢連結部５０が装着後にボール４の半径分だけ収縮すると、一対の保持部４０の片側における転動体負荷転走溝２３と転動体保持面４１との間の最大距離は、約１．７Ｄａとなる。すなわち、転動体負荷転走溝２３と転動体保持面４１との間の最大距離は、ボール４の直径Ｄａ＋ボール４の半径（Ｄａ／２）÷cos４５°であり、２Ｄａよりも小さくなる。よって、ボール４の脱落は発生しない。また、この構成によれば、転動体負荷転走溝２３及び転動体保持面４１に対するボール４の接触角が、ＸＹ平面に対して略６０°の角度以下であれば、ボール４の脱落は発生しない。
【００３２】
図５に示す変形規制部６０の突出量Ｐは、下記の式（１）で設定されている。
Ｐ  ＝  １／２・（Ｄ−（Ｗ−Ｗ１））  …（１）
ここで、Ｗとは、図５に示す一対の保持部４０の設計幅である。また、Ｗ１とは、図６に示すスライダブロック３に装着された後の一対の保持部４０の装着後幅（最小値）である。また、Ｄとは、図５に示す一対の突出部５１の突出部間距離（変形規制部６０が無い場合の変形可能範囲）である。
【００３３】
上記の式（１）に基づいて変形規制部６０の突出量Ｐを設定することで、図６に示すように、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１をゼロにすることができる。すなわち、一対の保持部４０の設計幅Ｗと装着後幅Ｗ１との差分が、図５に示す装着前縮み量Ｓと等しくなるように、変形規制部６０の突出量Ｐを設定することにより、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１をゼロにすることができる。
下記の表１は、スライダブロック３の大きさに応じて作成した移動体保持具５の実施例１〜６の各寸法（ｍｍ）を示している。なお、Ｄａとは、ボール４のボール径である。
【００３４】
【表１】
2018025294.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、スライダブロック３に装着される前に付勢連結部５０が縮むことができる装着前縮み量Ｓは、ボール径Ｄａよりも小さくなっている。具体的に、実施例１のＳ／Ｄａは５０％、実施例２のＳ／Ｄａは５８％、実施例３のＳ／Ｄａは６３％である。これら実施例１〜３に用いて試験をした結果、いずれもボール４の脱落が無かった。したがって、装着前縮み量Ｓは、ボール径Ｄａの５０〜６３％の範囲で設定することができる。
【００３６】
続いて、上記構成の移動体保持具５の作用について説明する。
【００３７】
図６及び図７に示すように、移動体保持具５をスライダブロック３に挿入（装着）する際には、移動体保持具５を幅方向の内側に押圧して縮ませる（弾性変形させる）。そして、移動体保持具５をスライダブロック３に挿入すると、移動体保持具５が幅方向の外側に広がって（復元して）、ブロック本体２０のレール収容部２１及び蓋体３０のレール収容部３１に装着される。
【００３８】
移動体保持具５をスライダブロック３に装着すると、付勢連結部５０の付勢部５２が弾性変形により縮んで蓄勢される。そして、一対の保持部４０は、蓄勢された付勢連結部５０により、スライダブロック３の幅方向（Ｘ軸方向）の外側に向けて付勢される。これにより、一対の保持部４０は、図７に示すように、スライダブロック３のレール収容部２１に形成された一対の転動体負荷転走溝２３と対向し、複数のボール４を保持することができる。
【００３９】
ここで、移動体保持具５は、図６に示すように、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１を、ボール４の半径以下に規制する変形規制部６０を有する。この構成によれば、移動体保持具５がスライダブロック３に装着されると、ボール４の半径以下の範囲でしか縮むことができなくなるため、移動体保持具５に無理な負荷がかかってもボールガイド３２からボール４が物理的に脱落しなくなる。このため、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。
【００４０】
本実施形態の変形規制部６０は、スライダブロック３に装着されたときに互いに当接し合って付勢連結部５０の縮みを規制する一対の当接部６１を有する。一対の当接部６１は、付勢連結部５０における縮みを規制（抑止）するため、移動体保持具５を挿入治具として機能させることができる。例えば、図１に示す軌道レール２に対してスライダブロック３を挿入するときは、移動体保持具５が装着されたスライダブロック３を、軌道レール２のＹ軸方向の端部に配置する。次に、移動体保持具５と軌道レール２を一直線上に配置して、移動体保持具５の端部と軌道レール２の端部を突き合わせる。そして、スライダブロック３を軌道レール２に向けて移動させ、移動体保持具５から軌道レール２に乗り移らせる。
【００４１】
移動体保持具５は、転動体保持面４１を有し、軌道レール２の転動体転走溝１０と断面形状が略一致しているため、スライダブロック３が移動体保持具５から軌道レール２に円滑に乗り移ることができる。また、移動体保持具５は、一対の当接部６１が互いに当接し合うことで、スライダブロック３に装着された状態で、それ以上の縮みが規制されているため、挿入時に無理な負荷がかかっても変形することがなく、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止する。このため、移動体保持具５は、軌道レール２に対してスライダブロック３を挿入する挿入治具として機能することができる。
【００４２】
図５に示すように、付勢連結部５０は、一対の保持部４０のそれぞれから互いに近接する方向に突出する一対の突出部５１と、一対の突出部５１同士を連結する付勢部５２と、を有し、変形規制部６０は、一対の突出部５１に設けられている。変形規制部６０は、一対の突出部５１（付勢連結部５０）と別の場所に設けてもよいが、このように、一対の突出部５１に変形規制部６０を設ければ、付勢連結部５０の縮み量を直接管理できるため、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。
【００４３】
変形規制部６０は、一対の突出部５１の少なくともいずれか一方から他方に向かって突出して設けられている。上述のように、変形規制部６０は一対の突出部５１（付勢連結部５０）と別の場所に設けてもよいが、そうすると変形規制部６０の突出量Ｐが大きくなり、成形する際に使用する樹脂量が多くなる。一方で、本実施形態のように、一対の突出部５１から変形規制部６０を突出させれば、突出量Ｐが小さく済み、使用する樹脂量も小さくなる。また、移動体保持具５を成形する既存の金型を追加工して変形規制部６０を追加する際も、少しの加工で済む。
【００４４】
また、本実施形態では、付勢連結部５０は、一対の保持部４０の長手方向において間隔をあけて複数設けられ、変形規制部６０は、複数の付勢連結部５０のそれぞれに設けられている。このように、複数の付勢連結部５０のそれぞれに変形規制部６０を設ければ、各付勢連結部５０の縮み量を直接管理できるため、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、一対の保持部４０は、その長手方向における中央部４０ｂが互いに離間する方向に膨出した湾曲形状を有し、変形規制部６０は、スライダブロック３に装着される前に付勢連結部５０が縮むことができる装着前縮み量Ｓを、一対の保持部４０の長手方向における両端部４０ａよりも中央部４０ｂにおいて大きく確保している。この構成によれば、両端部４０ａに対して圧が抜けやすい中央部４０ｂにおける蓄勢を高め、ボール４の脱落を確実に防止することができる。また、両端部４０ａが中央部４０ｂに対して相対的に細くなるため、スライダブロック３への装着が容易になる。
【００４６】
このように、上述の本実施形態によれば、軌道レール２に沿って移動するスライダブロック３に対して軌道レール２に代わって装着される移動体保持具５であって、スライダブロック３は、軌道レール２を挟み、複数のボール４が転動する少なくとも一対の転動体負荷転走溝２３を有しており、一対の転動体負荷転走溝２３に対向して複数のボール４を保持する一対の保持部４０と、一対の保持部４０同士を連結すると共に、一対の保持部４０を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部５０と、スライダブロック３に装着された後で付勢連結部５０が縮むことができる装着後縮み量Ｓ１を、ボール４の半径以下に規制する変形規制部６０と、を有する、という構成を採用することによって、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態は、図８に示すような形態を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
図８は、本発明の第一実施形態の別形態における変形規制部６０を示す拡大図である。
【００４８】
図８（ａ）に示す別形態の変形規制部６０は、湾曲面を備える一対の当接部６１ａ１，６１ａ２を有する。一方の当接部６１ａ１は凸状の湾曲面を有し、他方の当接部６１ａ２は凹状の湾曲面を有する。仮に、一対の当接部６１ａ１，６１ａ２が両方とも凸状の湾曲面であった場合、一点での接触となり、接点変動し易く、装着後縮み量Ｓ１が変動してしまう場合があるが、この構成によれば、一対の当接部６１ａ１，６１ａ２が面接触するため、装着後縮み量Ｓ１の変動を防止することができる。
【００４９】
図８（ｂ）に示す別形態の変形規制部６０は、凹凸を備える一対の当接部６１ｂ１，６１ｂ２を有する。一方の当接部６１ｂ１は凸形状を有し、他方の当接部６１ａ２は凹形状を有する。当接部６１ｂ１の凸形状と当接部６１ａ２の凹形状は、互いに係合することが可能な大きさで形成されている。この構成によれば、一対の当接部６１ａ１，６１ａ２の凹凸が互いに係合するため、上記接点変動を確実に防止でき、装着後縮み量Ｓ１の変動を防止することができる。
【００５０】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００５１】
図９は、本発明の第二実施形態における移動体保持具５Ａを示す斜視図である。図１０は、本発明の第二実施形態における移動体保持具５Ａがスライダブロック３に装着された状態を示す正面図である。
第二実施形態の移動体保持具５Ａは、図１０に示すように、スライダブロック３に装着されたときに係合して、一対の保持部４０のねじり（図１０において符号ｔで示す）を規制する一対の係合部７０を有する。
【００５２】
一対の係合部７０は、図９に示すように、複数の付勢連結部５０のうち、少なくとも一対の保持部４０の長手方向における両端部４０ａに配置された第一付勢連結部５０ａに設けられている。一対の係合部７０は、一対の保持部４０の長手方向に延びる凹凸形状を有する。この凹凸形状は、図１０に示す正面視で半円形状である。このような凹凸形状の一対の係合部７０は、移動体保持具５Ａを樹脂成形する際に、金型の無理抜きによって一体成形することができる。なお、一対の係合部７０は、三角形状であっても四角形状であってもよいが、半円形状であれば金型の無理抜きによって成形可能であるため、三角形状や四角形状と比べて製造コストが安くなる。また、半円形状であれば角が無いため強い力が加わっても角が折れたりする懸念はない。
【００５３】
第二実施形態における変形規制部６０Ａは、付勢連結部５０の一対の突出部５１Ａに設けられている。この変形規制部６０Ａは、上述した第一実施形態の変形規制部６０のように、一対の突出部５１Ａから互いに近接する方向に突出していない。つまり、第二実施形態の一対の突出部５１Ａは、上述した第一実施形態の一対の突出部５１と比べて、変形規制部６０の寸法（図５に示す突出量Ｐ）分、互いに近接している。このように、第二実施形態では、一対の突出部５１Ａが変形規制部６０Ａとなり、図１０に示すように、移動体保持具５Ａがスライダブロック３に装着されたときに、一対の突出部５１Ａの対向部（当接部６１となる）が互いに当接し合って付勢連結部５０の縮みを規制（抑止）した状態となる。
【００５４】
また、この第二実施形態では、図１０に示すように、スライダブロック３に装着されたときに一対の係合部７０が係合して一対の保持部４０のねじりを規制（抑止）した状態となる。一対の係合部７０は、一対の突出部５２Ａの対向部に設けられており、スライダブロック３に装着されたときに係合する。この一対の係合部７０は、一対の保持部４０の長手方向（Ｙ軸方向）に延びる凹凸形状を有しており、一対の保持部４０の厚み方向（Ｚ軸方向）において接触し合うため、一対の保持部４０のねじりを規制することができる。これにより、移動体保持具５Ａの端面に予想外の力が加わった場合であっても、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。また、この構成によれば、付勢連結部５０のバネ性を損なわずに、一対の保持部４０のねじれに対する剛性を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、一対の係合部７０は、図９に示すように、複数の付勢連結部５０のうち、少なくとも一対の保持部４０の長手方向における両端部４０ａに配置された第一付勢連結部５０ａに設けられている。一対の保持部４０がねじられた場合、第一付勢連結部５０ａ（両端部４０ａ）におけるＺ軸方向の変位量が、第二付勢連結部５０ｂ（中央部４０ｂ）におけるＺ軸方向の変位量よりも大きくなるため、第一付勢連結部５０ａに一対の係合部７０を設けることによって、一対の保持部４０のねじりを効果的に防止することができる。なお、第二付勢連結部５０ｂにおいても一対の係合部７０を設けてもよいが、この第二付勢連結部５０ｂにおける一対の係合部７０のサイズは、第一付勢連結部５０ａにおける一対の係合部７０のサイズよりも小さくてもよい。
【００５６】
また、第二実施形態は、図１１及び図１２に示すような形態を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
図１１は、本発明の第二実施形態の別形態における移動体保持具５Ａ１を示す斜視図である。図１２は、本発明の第二実施形態の別形態における移動体保持具５Ａ１がスライダブロック３Ａ１に装着された状態を示す正面図である。
【００５７】
図１２に示す別形態のスライダブロック３Ａ１の接触構造は、上述した図７に示すスライダブロック３の接触構造と異なる。すなわち、図７に示すスライダブロック３は、アンギュラ玉軸受の正面組み合わせと同様の接触構造（ＤＦ型と称する）を有するが、図１２に示すスライダブロック３Ａ１は、アンギュラ玉軸受の背面合せと同様の接触構造（ＤＢ型と称する）を有している。図１２に示すＤＢ型のスライダブロック３Ａ１は、図７に示すＤＦ型のスライダブロック３と、移動体保持具５Ａ１の転動体保持面４１及び転動体負荷転走溝２３に対するボール４の接触角が異なるが、その他の基本的な構造は同じである。
【００５８】
移動体保持具５Ａ１は、ＤＢ型のスライダブロック３Ａ１に対応した形状を有する。具体的に、移動体保持具５Ａ１は、図１２に示すように正面視で略Ｘ字形状を有する。この移動体保持具５Ａ１の一対の保持部４０Ａ１は、スライダブロック３Ａ１に形成された転動体負荷転走溝２３と対向可能な位置まで斜め方向に延在する延在部４４を有する。延在部４４は、一対の保持部４０Ａ１の上下に形成され、左右に一対で２つずつ、計４つ形成されており、それぞれの先端部に転動体保持面４１が設けられている。この略Ｘ字形状の移動体保持具５Ａ１によれば、相対的に中央部の厚みを小さくすることができるため、樹脂成形の際の製造コストが安くなる。
【００５９】
一方で、移動体保持具５Ａ１の中央部の厚みを小さくすると、一対の保持部４０のねじれが発生しやすくなるため、上述した一対の係合部７０を設けることが好ましい。一対の係合部７０は、図１１に示すように、複数の付勢連結部５０のうち、少なくとも一対の保持部４０Ａ１の長手方向における両端部４０ａに配置された第一付勢連結部５０ａに設けることが好ましい。この構成によれば、付勢連結部５０のバネ性を損なわずに、一対の保持部４０のねじれに対する剛性を向上させることができ、スライダブロック３からのボール４の脱落を確実に防止することができる。
【００６０】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００６１】
図１３は、本発明の第三実施形態における移動体保持具５Ｂを示す平面図である。図１４は、本発明の第三実施形態における移動体保持具５Ｂが装着されたスライダブロック３を示す底面図である。なお、図１４に示すスライダブロック３は、図７と同様のＤＦ型のスライダブロック３である。
第三実施形態の移動体保持具５Ｂは、図１３に示すように、環形状の付勢連結部５０Ｂを有する。
【００６２】
付勢連結部５０Ｂは、一対の保持部４０Ｂの長手方向に長軸５３が延び、一対の保持部４０Ｂの対向方向に短軸５４が延びた楕円形状を有する。この付勢連結部５０Ｂは、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａを除いた位置で、一対の保持部４０Ｂを連結している。一対の保持部４０Ｂの長手方向において、隣り合う付勢連結部５０Ｂの間には、変形規制部６０Ｂが設けられている。すなわち、第三実施形態の変形規制部６０Ｂは、付勢連結部５０Ｂ以外の場所に設けられている。この変形規制部６０Ｂは、一対の保持部４０Ｂのそれぞれから互いに近接する方向に突出して設けられている。変形規制部６０Ｂは、図１４に示すように、スライダブロック３に装着されたときに互いに当接し合って付勢連結部５０Ｂの縮みを規制する一対の当接部６１を有する。
【００６３】
図１３に戻り、一対の保持部４０Ｂは、上述した実施形態の転動体保持面４１の代わりに、転動体保持溝４３を有する。転動体保持溝４３は、図２に示す軌道レール２の転動体転走溝１０に対応する曲面を有しており、上述した転動体保持面４１と同様に、一対の保持部４０の上下に形成され、左右に一対で２条ずつ、計４条形成されている。この構成によれば、一対の保持部４０とボール４とが曲面同士で接触し合うため、ボール４の保持面積が大きくなる。したがって、スライダブロック３からのボール４の脱落をより確実に防止することができる。
【００６４】
また、付勢連結部５０Ｂは、上述した略Ω字状（円の一部が欠けた形状）の付勢連結部５０と異なり、環形状であるため、形状として安定している。これにより、付勢連結部５０Ｂにおいて均一なバネ力が得られる。なお、付勢連結部５０Ｂを真円形状としてもよいが、そうすると形状が安定し過ぎて、バネ力が強くなる。このため、第三実施形態の付勢連結部５０Ｂは、一対の保持部４０の長手方向に長軸５３が延び、一対の保持部４０の対向方向に短軸５４が延びた楕円形状となっている。この構成によれば、移動体保持具５Ｂをスライダブロック３に挿入（装着）する際に、移動体保持具５を幅方向の内側に縮ませ易くすることができる。
【００６５】
さらに、付勢連結部５０Ｂは、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａを除いた位置で、一対の保持部４０Ｂを連結しているため、移動体保持具５Ｂをスライダブロック３に挿入（装着）する際に、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａを互いに近付けて、移動体保持具５Ｂをスライダブロック３に挿入（装着）させ易くすることができる。
なお、付勢連結部５０Ｂの形状は、一対の保持部４０Ｂの長手方向に長軸５３が延び、一対の保持部４０の対向方向に短軸５４が延びた形状であれば、例えば、菱形形状であってもよい。しかしながら、菱形形状は角があり、移動体保持具５を幅方向の内側に縮ませた際に、角に応力が集中し易くなるため、楕円形状の方が好ましい。
【００６６】
また、第三実施形態は、図１５に示すような形態を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
図１５は、本発明の第三実施形態の別形態における移動体保持具５Ｂ１が装着されたスライダブロック３を示す底面図である。
【００６７】
図１５に示す別形態の移動体保持具５Ｂ１のスライダブロック３に対する長さは、上述した図１４に示す移動体保持具５Ｂのスライダブロック３に対する長さと異なる。すなわち、図１４に示す移動体保持具５Ｂは、Ｙ軸方向においてスライダブロック３と略同じ長さで形成されているが、図１５に示す移動体保持具５Ｂ１は、Ｙ軸方向においてスライダブロック３よりも長く形成されている。移動体保持具５Ｂ１は、楕円形状の付勢連結部５０Ｂを複数有しており、複数の付勢連結部５０Ｂのうち、第一付勢連結部５０ａは、スライダブロック３の挿入口、すなわちブロック本体２０のレール収容部２１の両端部、乃至、蓋体３０のレール収容部３１に対向して配置されている。
【００６８】
付勢連結部５０Ｂは、楕円形状を有しているため、一対の保持部４０Ｂがねじれたとしても元の形状に戻り易く、ねじりに対して強い形状であるといえる。一方で、付勢連結部５０Ｂは、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａを除いた位置で、一対の保持部４０Ｂを連結しているため、図１４に示す移動体保持具５Ｂでは、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａにおいてねじりが発生すると、スライダブロック３の挿入口近傍においてボール４が脱落する可能性がある。その点、図１５に示す移動体保持具５Ｂ１では、スライダブロック３の挿入口において付勢連結部５０Ｂが配置されているため、一対の保持部４０Ｂの両端部４０ａでねじりが発生したとしてもスライダブロック３からのボール４の脱落を防止することができる。
【００６９】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００７０】
図１６は、本発明の第四実施形態における移動体保持具５Ｃを示す平面図である。図１７は、本発明の第四実施形態における移動体保持具５Ｃを示す正面図である。
第四実施形態の移動体保持具５Ｃは、図１６及び図１７に示すように、上述した第二実施形態で形成されていた一対の係合部７０が無く、代わりに、肉厚を増加させた付勢連結部５０Ｃを有する。すなわち、第四実施形態では、付勢連結部５０Ｃのバネ力（剛性）によって、一対の保持部４０のねじりを抑制するようになっている。また、第四実施形態の移動体保持具５Ｃは、一対の保持部４０のねじりが発生しても両者が引っ掛かり難くなるように、その両端部４０ａの端面であって、第一付勢連結部５０ａの対向部分（符号５０ａ１を付す）における面取りを無しにしている。
【００７１】
このような付勢連結部５０Ｃ（移動体保持具５Ｃ）は、強化繊維入り６６ナイロン（６ナイロン）、ポリアセタール（POM）、ポリアミド（PA）、ポリカーボネート（PC）、変性ポリフェニレンエーテル（m-PPE）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、GF強化ポリエチレンテレフタレート（GF-PET）、超高分子量ポリエチレン（UHPE）シンジオタクチックポリスチレン（SPS）などのエンジニアリング・プラスチックからなる樹脂材料により形成されていることが好ましい。また、付勢連結部５０Ｃ（移動体保持具５Ｃ）は、非晶ポリアリレート（PAR）、ポリサルフォン（PSF）、ポリエーテルサルフォン（PES）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリイミド（PI）、ポリエーテルイミド（PEI）、フッ素樹脂、液晶ポリマー（LCP）などのスーパーエンジニアリング・プラスチックからなる樹脂材料により形成されていてもよい。
【００７２】
付勢連結部５０Ｃは、図１６に示す厚みＴが、上述した第一実施形態や第二実施形態の付勢連結部５０よりも大きくなっている。なお、図１７に示す付勢連結部５０Ｃの高さＨは、第一実施形態や第二実施形態の付勢連結部５０と変わらない。付勢連結部５０Ｃの厚みをＴとし、付勢連結部５０Ｃの高さをＨとしたときの、付勢連結部５０Ｃの断面の縦横比であるＴ／Ｈは、以下の式（２）の関係を満たす。
１０％  ＜  Ｔ／Ｈ  ＜  ９０％  …（２）
Ｔ／Ｈが、１０％未満になると剛性が低くなり、一対の保持部４０のねじりが発生し易くなる。一方、Ｔ／Ｈが、９０％を超えると、付勢連結部５０Ｃの剛性が高くなりすぎて弾性変形がし難くなり、スライダブロック３への装着が困難になる。
【００７３】
上記構成の第四実施形態によれば、式（２）の関係を満たすように付勢連結部５０Ｃの肉厚を増加させることにより、一対の保持部４０のねじりが発生しない、若しくは、一対の保持部４０のねじりが発生しても、そのバネ力（剛性）によりもとに戻るため、移動体保持具５Ｃがスライダブロック３に装着された状態でのボール４の脱落をより確実に防止することができる。また、第四実施形態では、上述した第二実施形態のように金型の無理抜き等によって一対の係合部７０を形成する必要がないため、移動体保持具５Ｃの製造コストを低減することができる。
【００７４】
次に、第四実施形態におけるより好ましい付勢連結部５０ＣのＴ／Ｈの関係について説明する。下記の表２は、付勢連結部５０ＣのＴ／Ｈと、一対の保持部４０のねじりの発生の有無を示している。なお、表２に示された実施例１〜６と比較例１〜６は、Ｔ／Ｈ以外の条件（例えば、樹脂材料及びねじり荷重等）は同じである。
【００７５】
【表２】
2018025294.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、第四実施形態の実施例１〜６では、一対の保持部４０のねじりが発生していないことが分かる。具体的に、実施例１のＴ／Ｈは３１％、実施例２のＴ／Ｈは２９％、実施例３のＴ／Ｈは２７％、実施例４のＴ／Ｈは２５％、実施例５のＴ／Ｈは２８％、実施例６のＴ／Ｈは２８％である。一方、Ｔ／Ｈが２２％以下である比較例１〜６では、一対の保持部４０のねじりが発生していることが分かる。
したがって、付勢連結部５０Ｃの厚みをＴとし、付勢連結部５０Ｃの高さをＨとしたときの、付勢連結部５０Ｃの断面の縦横比であるＴ／Ｈは、以下の式（３）の関係を満たすことがより好ましい。
２５％  ≦  Ｔ／Ｈ  ≦  ３１％  …（３）
【００７７】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７８】
例えば、変形規制部６０は、一対の突出部５１に設けなくてもよい。すなわち、第二実施形態のように、一対の突出部５１Ａの間で、装着前縮み量Ｓ、装着後縮み量Ｓ１を管理できれば、変形規制部６０Ａを突出して設けなくてもよい。
【００７９】
また、例えば、第四実施形態では、第二実施形態の一対の係合部７０が無い形態について説明したが、第四実施形態であっても第二実施形態の一対の係合部７０を有することで、一対の保持部４０のねじりの発生をより確実に抑制することができる。
【００８０】
また、例えば、移動体保持具５は、樹脂により一体成形する場合に限らない。付勢部５２を板ばねで形成し、この板ばねに対して樹脂製の保持部４０等を一体成形してもよい。
【００８１】
また、例えば、転動体は、ボール４に限らない。転動体は、例えば、円筒状のコロであってもよいし、樽形状、スキュー形状等であってもよい。
【００８２】
また、例えば、転動体負荷転走溝２３は、軌道レール２を挟むように２条ずつ計４条形成される構成に限らない。転動体負荷転走溝２３は、軌道レール２を挟むように１条ずつ計２条形成される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…リニアガイド、２…軌道レール（軌道体）、３…スライダブロック（移動体）、４…ボール（転動体）、５…移動体保持具、１０…転動体転走溝、２３…転動体負荷転走溝、４０…保持部、４０ａ…両端部、４０ｂ…中央部、５０…付勢連結部、５０ａ…第一付勢連結部、５１…突出部、５２…付勢部、５３…長軸、５４…短軸、６０…変形規制部、６１…当接部、７０…係合部、Ｄａ…ボール径、Ｈ…高さ、Ｓ…装着前縮み量、Ｓ１…装着後縮み量、Ｔ…厚み
【図１】
2018025294.tif 000005
【図２】
2018025294.tif 000006
【図３】
2018025294.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018025294.tif 000012
【図９】
2018025294.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018025294.tif 000018
【図１５】
2018025294.tif 000019
【図１６】
2018025294.tif 000020
【図１７】
2018025294.tif 000021