(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦電荷を付与するための摩擦帯電付与部材において、優れた帯電付与効果および耐熱性がある帯電付与部材を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を有効成分として含有する摩擦帯電付与部材。2018041048.tif 000015（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表すものとする。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を有効成分として含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材。
【化１】
2018041048.tif 000014
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表すものとする。）
【請求項２】
電子写真方式に用いられる請求項１に記載の摩擦帯電付与部材。
【請求項３】
前記摩擦帯電付与部材が現像剤担持体であることを特徴とする請求項２に記載の摩擦帯電付与部材。
【請求項４】
前記摩擦帯電付与部材がキャリア粒子であることを特徴とする請求項２に記載の摩擦帯電付与部材。
【請求項５】
前記摩擦帯電付与部材が現像剤層厚規制部材であることを特徴とする請求項２に記載の摩擦帯電付与部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録などにおいて静電潜像を現像するために用いられる現像剤（トナー）に対し、キャリアや現像スリーブの如き現像剤担持体、ドクターブレードの如き現像剤層厚規制部材等の摩擦帯電付与部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成プロセスでは、無機または有機材料からなる感光体に静電潜像を形成し、これをトナーにより現像、紙やプラスチックフィルム等に転写、定着して可視潜像を得る。感光体にはその構成により正帯電性と負帯電性があり、露光により印字部を静電荷像として残す場合は逆符号帯電性トナーにより現像する。トナーに電荷を保持させる方法としては、トナー結着樹脂の摩擦帯電性を利用する方法、トナーに電荷制御剤を添加する方法が一般的である。
【０００３】
トナーの結着樹脂の摩擦帯電性を利用してトナーの電荷を保持する方法の場合は、結着樹脂に要求される特性としては十分な摩擦帯電性、定着工程における耐オフセット性及び定着性を同時に満たすことが要求される。しかしながら、一般的に定着性の良い結着樹脂は、摩擦帯電特性が劣る傾向がある。近年、低エネルギーでトナーを定着させる方法として、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）や結着樹脂の中の低分子量の樹脂の割合を増やす方法があるが、このような樹脂においても、摩擦帯電性が劣る傾向があった。
【０００４】
一方、電荷制御剤をトナーに添加し、トナーの摩擦帯電性を向上させる方法は、トナー表層に露出した電荷制御剤がトナーから脱落または乖離し、キャリア、ドラム、ブレード、現像スリーブ、その他部材の汚染が生じる。その結果、帯電性が低下し、複写枚数の増加に従い、画像濃度の低下、再現性の低下、カブリ等の問題が生じてくる。
【０００５】
そこで、トナーへの帯電付与を電荷制御剤や結着樹脂だけで解決するのではなく、各種部材とトナーを接触させることにより、摩擦電荷を得る方法が提案されている。主な摩擦帯電部材としては、二成分系現像剤においてはキャリアであり、一成分系現像剤供給部材、撹拌部材、搬送スクリューなどがあげられる。
【０００６】
一成分現像剤に用いられる現像剤層厚規制部材（規制ブレード）は、トナーがブレード間を通過する際にブレードに接触することにより、トナーに摩擦帯電を付与することが知られており、ブレードとしては金属またはウレタン樹脂等のエラストマーが用いられている。正帯電特性のトナーには、主にシリコーン系のエラストマーを、負帯電特性のトナーにはナイロン系のエラストマーをトナーと接触する部材の表層に使用し、トナーに電荷を付与させる方法が知られている。
【０００７】
また、現像スリーブにおいてもその表面にトナーを担持搬送することにより、トナーに摩擦電荷を与えることが知られており、現像スリーブの表層にトナーの摩擦電荷を与えやすい樹脂により被覆する方法も知られている。
【０００８】
上記ブレード類及び現像スリーブの表層は、樹脂で被覆されているが、トナーに摩擦電荷を与えるために、帯電性粒子をブレード等の部材の表層に分散させる方法が提案されている。
【０００９】
二成分系現像剤に用いられる摩擦帯電付与部材であるキャリアにおいては、鉄粉やフェライトが用いられていたが、近年鉄粉やフェライトを芯材として、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂等の樹脂で被覆したキャリアが用いられることが多くなっている。これらの樹脂被覆キャリアは、樹脂で被覆されているが、トナーに摩擦電荷を更に与えるために、キャリアの表層に帯電性粒子を分散せせる方法が提案されている。
【００１０】
特許文献1〜２には、前記ブレード、スリーブ、キャリアの表面に帯電性粒子としてフェノキシ酢酸誘導体を分散させた摩擦帯電付与部材が開示されている。しかしながら、前記フェノキシ酢酸誘導体は、高温時に昇華または、分解する傾向があり、摩擦により局所的に高温になるキャリア等の摩擦帯電付与部材として用いるには、耐熱性が要求されていた。また、摩擦帯電付与効果が不十分であり、表面に前記フェノキシ酢酸誘導体を分散させたキャリアでトナーを摩擦帯電させた二成分系のトナーおよび前記フェノキシ酢酸誘導体を表面に分散させたスリーブまたはブレードを用いて摩擦帯電させた一成分系のトナーにおいても、トナーの帯電が不十分という欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１４０７２５号公報
【特許文献２】特開２００５-２１５６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、電子写真、静電記録材等の分野で静電潜像を顕像化するために用いられる画像形成装置に用いられる現像剤（トナー）に対し、摩擦電荷を付与するための摩擦帯電付与部材において、優れた帯電付与効果および耐熱性がある帯電付与部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するために鋭意研究した結果、電子写真、静電記録材等の分野で静電潜像を顕像化するために用いられる画像形成装置に用いられる現像剤（トナー）に対し摩擦電荷を付与するために、ベンズイミダゾリノン誘導体を含有する摩擦帯電付与部材である。すなわち、本発明は以下のような摩擦帯電付与部材である。
【００１４】
［１］下記一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を有効成分として含有することを特徴とする摩擦帯電付与部材に関する。
【００１５】
【化１】
2018041048.tif 000002
（１）
【００１６】
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表すものとする。）
【００１７】
［２］電子写真方式に用いられる摩擦帯電付与部材である。
【００１８】
［３］摩擦帯電付与部材が現像剤担持体であることを特徴とする。
【００１９】
［４］摩擦帯電付与部材がキャリア粒子であることを特徴とする。
【００２０】
［５］摩擦帯電付与部材が現像剤層厚規制部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の摩擦帯電付与部材は、耐熱性が良好であり、摩擦により局所的に高温になるキャリア等に摩擦帯電付与部材として用いても、十分に耐えることができる。また、本発明の摩擦帯電付与部材は、トナーを帯電させるべく要求される摩擦帯電付与効果についても十分な付与効果を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に好ましい実施形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
【００２３】
本発明に使用する一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物は、既知の方法によって製造することができる。例えば、相当アミノベンズイミダゾールと相当するイソシアネートとを、縮合することによって、本発明に使用するベンズイミダゾリノン化合物を合成することができる。
【００２４】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換基を有していてもよい炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を表すもの」における「炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−メチルプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、１，４−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−エチル−２−メチル−プロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基である。
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換基を有していてもよい炭素原子数１ないし８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を表すもの」における「置換基」としては、具体的に、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基で置換されたジアルキルアミノ基、炭素原子数１ないし２０の直鎖状もしくは分岐状のアシル基、炭素原子数１ないし２０の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１ないし６のエポキシアルキル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フルオレニル基、スチリル基、ピリジル基、ピリドインドリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基のような基をあげることができ、これらの置換基はさらに置換されていても良い。
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換基を有していてもよい炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基を表すもの」における「炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基」としては、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基又はシクロデシレン基である。
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換基を有していてもよい炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基を表すもの」における「置換基」として、具体的には、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基で置換されたジアルキルアミノ基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フルオレニル基、スチリル基、ピリジル基、ピリドインドリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基のような基をあげることができ、これらの置換基はさらに置換されていても良い。
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表すもの」における「芳香族炭化水素基」として、例えばフェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基のような基をあげることができる。
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表すもの」における「置換基」として、具体的には、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基で置換されたジアルキルアミノ基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フルオレニル基、スチリル基、ピリジル基、ピリドインドリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基のような基をあげることができ、これらの置換基はさらに置換されていても良い。
【００３０】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換もしくは無置換の複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表すもの」における「複素環基」または「縮合多環芳香族基」として、例えば、ピリジル基、トリアジル基、ピリミジル基、フラニル基、ピラニル基、チオフェニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、ナフチリジニル基、フェナントロリニル基、アクリジニル基のような基をあげることができる。
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、「置換もしくは無置換の複素環基または置換もしくは無置換の縮合多環芳香族基を表すもの」における「置換基」として、具体的には、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基で置換されたジアルキルアミノ基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フルオレニル基、スチリル基、ピリジル基、ピリドインドリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基、テノイル基のような基をあげることができ、これらの置換基はさらに置換されていても良い。
【００３２】
本発明に使用する一般式（１）で表されるベンズイミダゾール化合物の中で、好ましい化合物の具体例を以下に示すが、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
尚、下記構造式では、水素原子は省略して記載している。
【００３３】
【化２】
2018041048.tif 000003
【００３４】
【化３】
2018041048.tif 000004
【００３５】
【化４】
2018041048.tif 000005
【００３６】
【化５】
2018041048.tif 000006
【００３７】
【化６】
2018041048.tif 000007
【００３８】
【化７】
2018041048.tif 000008
【００３９】
【化８】
2018041048.tif 000009
【００４０】
【化９】
2018041048.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2018041048.tif 000011
【００４２】
部材に、摩擦帯電付与性を与えるために用いる摩擦帯電付与剤は、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を有効成分とするものであり、好ましくは上記例示化合物２〜１０を有効成分とするものである。
【００４３】
部材に摩擦帯電付与性を与えるために用いる摩擦帯電付与剤は、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を有効成分とするものであり、前記一般式（１）で表される化合物を1種または2種以上併用してもよい。摩擦帯電付与性を与えるベンズイミダゾリノン化合物の融点が３００℃以上であるため、従来のフェノキシ酢酸化合物と比べて耐熱性が良い。摩擦帯電付与部材に用いた場合に、摩擦による局部的な発熱に対しても化合物が安定であり、また帯電付与効果においても優れている。
【００４４】
また、本発明で使用するベンズイミダゾリノン化合物は、未反応の原料として少量のアミノベンズイミダゾリノンまたはイソシアネート等の物質または水分を含むことを必ずしも排除するものではない。
【００４５】
前記一般式（１）で表される化合物を部材の表面に含有させる方法については、特に限定されない。例えば、摩擦帯電付与部材の基材に、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を含有する塗布液を、ディッピング法、スプレー法、コーティング法などの方法で塗布し乾燥させれば、本発明の摩擦帯電付与部材が得られる。
【００４６】
一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を含有する塗布液を調整する際に使用する溶剤としては、トルエン系、キシレン系、アルコール系、エステル系、エーテル系、グリコールエーテル系、ケトン系、炭化水素類（脂肪族）、炭化水素類（芳香族）、などが挙げられる。更に具体的に例を挙げると、エステル系には酢酸エチル、酢酸ブチルなどがあり、ケトン系にはアセトン、メチルエチルケトンなどがあり、アルコール系にはエタノール、メタノール、ブタノール、イソプロピルアルコールなどがあり、炭化水素類（脂肪族）にはミネラルスピリット、炭化水素類（芳香族）にはトルエン、キシレンなどがある。
【００４７】
または、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を樹脂に分散させ、摩擦帯電付与部材の基材に公知の方法で被覆させる方法等があげられる。
【００４８】
さらに、成形可能な樹脂中に、一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を公知の方法で分散含有させた後、スリーブ、ドクターブレード等に成形することにより製造することもできる。
【００４９】
前記記載の被覆させるために使用する樹脂またはスリーブ等の摩擦帯電付与部材の基材として成形可能な樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキサイド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂、アルキレッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂、または光硬化性樹脂等を使用することができる。
【００５０】
一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を樹脂に分散させる割合は、樹脂１００質量部に対して、１〜８０質量部が好ましい、１〜２０質量部がより好ましい、１〜５質量部が特に好ましい。１質量部未満では添加による帯電付与性の向上が見られにくく、８０質量部を超えると被膜強度が低下する傾向にある。
【００５１】
本発明において、上記摩擦帯電付与剤は体積平均粒径を０．１〜２０μｍの範囲内に調整して用いるのが好ましく、０．１〜１０μｍの範囲内に調整して用いるのが特に好ましい。前記体積平均粒径が０．１μｍより小さいと、部材表面に出現する帯電付与剤が極めて少なくなり目的の電荷制御効果が得られなくなり、また２０μｍより大きいと、部材から欠落する帯電付与剤が増加し、機内汚染などの悪影響が出るため好ましくない。
【００５２】
一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を樹脂に均一分散させるには、摩擦帯電付与剤の粒度分布はシャープであることは好適である。つまり、摩擦帯電付与剤の大きさを揃えながら上記の体積平均粒径まで調整することが好ましい。具体的に粒度分布におけるＤ９０／Ｄ１０が４．０以下であることは好ましい。なお、Ｄ１０、Ｄ９０はそれぞれ、粒子径の分布を測定することによって得られる値である。Ｄ１０とは体積基準での１０％積算粒径、Ｄ９０とは体積基準での９０％積算粒径であることを意味する。これらの値は、上記体積平均粒径と同様の方法（レーザー回折／散乱式粒度分布測定）によって測定された値である。上記Ｄ９０／Ｄ１０は、３．５以下であることがより好ましい。
【００５３】
本発明に使用するキャリア用の芯材は、特に限定はなく、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、および他の金属酸化物を含む酸化鉄。または、（２）鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいは、これらの眷属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金。（３）およびこれらの混合物等が用いられる。（４）さらには、ガラス、炭化ケイ素などンセラミック粒子、樹脂紛体、磁性体を含有する樹脂紛体などがあげられる。
【００５４】
磁性酸化鉄として具体的に例示すると、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄カドミウム（ＣｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ガドニウム（Ｇｄ３Ｆｅ２Ｏ４）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅ２Ｏ４）等が挙げられる。
【００５５】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の生磁性酸化鉄およびその混合物も使用できる。例示すると、異種元素としては、リチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、スズ、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム等が挙げられる。具体的には、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライトおよびリチウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
【００５６】
異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ジルコニウムが好ましく、これらは、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていても良いし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていても良いし、表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していても良い。
【００５７】
本発明に使用できる現像層厚規制部材の基材は、特に制限はなく、例えば、鉄、ステンレス、ニッケル、アルミニウムなどン金属あるいは合金、およびセラミックス、プラスチックス、ゴムなどの非金属材料などを用い、これらの材料を板状に加工して用いる場合が多いが、ロール形状としても良い。また、金属の基材にゴム板を貼り付けて用いたり、金属の弾性板スリーブと接触する部分にエラストマー材を貼り付けて用いたりもできる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例をもって本発明を説明するが、これらは本発明をなんら制限するものではない。実施例において、「部」は全て「質量部」を表す。
【００５９】
本発明に用いられる一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物の精製はカラムクロマトグラフによる精製、シリカゲル、活性炭、活性白土などによる吸着精製、溶媒による再結晶や晶析法などによって行った。化合物の同定は、ＮＭＲ分析によって行なった。
【００６０】
［合成例１（例示化合物Ｎｏ．３の合成）］
窒素置換した反応容器に、６．２６部の２−アミノ−５−ベンズイミダゾリノン、５．３３部の４−メチルフェニルイソシアネート、１８９部のＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を加え、撹拌した。攪拌しながら、３０℃で４時間、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却し、析出した結晶をろ過によって採取した後、メタノールで洗浄を行って、類白色結晶１１．０部(収率９７％)を得た。
【００６１】
得られた類白色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）の測定結果は、２．２３ｐｐｍ（３Ｈ）、６．７９ｐｐｍ（２Ｈ）、７．０７ｐｐｍ（２Ｈ）、７．３２ｐｐｍ（３Ｈ）、８．４５ｐｐｍ（２Ｈ）、１０．４２ｐｐｍ（１Ｈ）、１０．５２ｐｐｍ（１Ｈ）であり、得られた類白色結晶は例示化合物Ｎｏ．３であった。
【００６２】
［合成例２（例示化合物Ｎｏ．４の合成）］
窒素置換した反応容器に、２−アミノ−５−ベンズイミダゾリノン  ６．２６部、シクロヘキシルイソシアネート  ５．０１部、ＤＭＦ  １８９部を加え、撹拌した。攪拌しながら、３０℃で３．５時間、７０℃で４時間反応させた。室温まで冷却し、析出した結晶をろ過によって採取した後、メタノールで洗浄を行って、白色結晶１０．７部(収率９８％)を得た。
【００６３】
得られた白色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）の測定結果は、１．１６ｐｐｍ（３Ｈ）、１．３０ｐｐｍ（２Ｈ）、１．５３ｐｐｍ（１Ｈ）、１．６５ｐｐｍ（２Ｈ）、１．７９ｐｐｍ（２Ｈ）、３．４４ｐｐｍ（１Ｈ）、５．９１ｐｐｍ（１Ｈ）、６．６６−６．７１ｐｐｍ（１Ｈ）、６．７５ｐｐｍ（１Ｈ）、７．２７ｐｐｍ（１Ｈ）、８．１０ｐｐｍ（1Ｈ）、１０．３３ｐｐｍ（１Ｈ）、１０．４２ｐｐｍ（１Ｈ）であり、得られた白色結晶は例示化合物Ｎｏ．４であった。
【００６４】
［合成例３（例示化合物Ｎｏ．５の合成）］
窒素置換した反応容器に、２−アミノ−５−ベンズイミダゾリノン  ６．２６部、トリレン−２，４−ジイソシアネート  ３．４８部、ＤＭＦ  １８９部を加え、撹拌した。攪拌しながら、３０℃で４時間、７０℃で３．５時間反応させた。室温まで冷却し、析出した結晶をろ過によって採取した後、メタノールで洗浄を行って、薄紫色結晶５．１部(収率５４％)を得た。
【００６５】
得られた薄紫結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）の測定結果は、２．１８ｐｐｍ（３Ｈ）、６．８２ｐｐｍ（４Ｈ）、７．０４ｐｐｍ（１Ｈ）、７．１７ｐｐｍ（１Ｈ）、７．３５ｐｐｍ（１Ｈ）、７．４０ｐｐｍ（１Ｈ）、７．７８ｐｐｍ（１Ｈ）、７．９６ｐｐｍ（１Ｈ）、８．３６ｐｐｍ（1Ｈ）、８．５３ｐｐｍ（１Ｈ）、８．９１ｐｐｍ（１Ｈ）、１０．４４ｐｐｍ（２Ｈ）、１０．５５ｐｐｍ（２Ｈ）であり、得られた薄紫結晶は例示化合物Ｎｏ．５であった。
【００６６】
［帯電付与部材の帯電量測定］
［実施例１］
合成例１で得られた化合物を、シリコンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製、Ｆ９６−１５０）１００部に対して０．５部の割合で混合して振とうし、合成例１で得られた化合物（例示化合物Ｎｏ．３）を帯電させる。を帯電させた後、ブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製、ＴＢ−２００型）を用いて、温度２５℃、湿度５０％の雰囲気下（ＮＮ環境下）における飽和帯電量の測定を行った。また、ノンコートキャリア（（パウダーテック株式会社製、Ｆ−１５０）についても同様の測定を行った。帯電量測定結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例２］
実施例１の合成例１で得られた化合物を、合成例２で得られた化合物に変更した以外は同様の測定を行った。帯電量測定結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2018041048.tif 000012
【００６９】
［実施例３］
［ポリエステル樹脂トナーの作製及び帯電量の測定］
［母体トナーの製造：粉砕法］
スチレン−アクリレート系共重合体樹脂（三井化学株式会社製、ＣＰＲ−１００）９５部と、カーボンブラック（三菱化学株式会社製、ＭＡ−１００）５部とを、１１０℃の加熱混合装置によって溶融混合した。得られた混合物を室温まで冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕した。さらに、ジェットミルで微粉砕した後、分級し、レーザー回析・散乱法測定（マイクロトラック粒度分布測定装置）で測定した体積基準の平均粒径が１０±０．５μｍの母体粉砕トナーを得た。
【００７０】
［電荷付与部材外添型トナーの製造］
前記記載の母体トナー１００部にたいして合成実施例１で得られた化合部０．５部をビーカー中で混合した。混合したサンプルを、ポットミル（協立理工社製SK-M10型）に投入し、メモリ７０で、１秒（時間）×２０回（回数）で間欠運転させて、電荷付与部材外添型トナーを製造した。
【００７１】
［帯電量の測定］
前記で得られた電荷付与部材外添型トナーを、シリコンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製、Ｆ９６−１５０）１００部に対して４部の割合で混合して振とうし、トナーを帯電させた後、ブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製、ＴＢ−２００型）を用いて、温度２５℃、湿度５０％の雰囲気下（ＮＮ環境下）における飽和帯電量の測定を行った。帯電量測定結果を表２に示す。
【００７２】
［比較例１］
実施例３に合成例１で得られた化合物を使用しない以外は、同様の測定を行った。帯電量測定結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
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【００７４】
表２の摩擦帯電評価の結果から、合成したベンズイミダゾリノン化合物によりトナーの摩擦帯電付与効果は高いポジ帯電性を示した。ポリエステル樹脂に外添してトナー評価した結果、ネガ性の樹脂をポジ帯電へと制御することができた。また、ベンズイミダゾリノン化合物は３００℃以上の高い融点を有しており、耐熱性にも優れている。よって、本発明に用いられる一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物は摩擦帯電付与剤として摩擦帯電付与部材に確実に有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る一般式（１）で表されるベンズイミダゾリノン化合物を含有する摩擦帯電付与部材は、耐熱性が良好であり、摩擦により局所的に高温になるキャリア等に摩擦帯電付与部材として用いても、十分に耐えることができる。また、本発明の摩擦帯電付与部材は、トナーを帯電させるべく要求される摩擦帯電付与効果についても十分な付与効果を有している。従って、電子写真、静電記録材等の分野で静電潜像を顕像化するために用いられる画像形成装置に用いられる現像剤（トナー）に対し、摩擦電荷を付与するための摩擦帯電付与部材として好適である。