(57)【要約】【課題】記録材搬送方向に直交する方向において、支持部材の撓みを抑制でき画像の光沢度の均一性に優れる定着装置を提供すること。【解決手段】回転体１０をガイドするガイド部材４１が、ステー４２の記録材搬送方向の上流側の面Ｑ２，Ｑ３と当接することによって前記ステーに対する前記ガイド部材の位置を規制する接触面Ｊ２，Ｊ３を有し、前記接触面は、前記記録材搬送方向に直交する方向において、中央が端部よりも前記記録材搬送方向の下流側に位置していることを特徴とする。【選択図】図６
2018112731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転体と、
前記回転体の内面に接触しており、前記回転体の回転を案内するガイド部材と、
前記回転体を介して前記ガイド部材と共にニップ部を形成するローラと、
前記回転体の中空部に配置されており、前記ガイド部材を補強するステーと、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ、画像を記録材に定着させる定着装置において、
前記ガイド部材は、前記ステーの記録材搬送方向の上流側の面と当接することによって前記ステーに対する前記ガイド部材の位置を規制する接触面を有し、前記接触面は、前記記録材搬送方向に直交する方向において、中央が端部よりも前記記録材搬送方向の下流側に位置していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録材搬送方向に直交する方向への前記回転体の移動を規制する規制部材を有し、前記ステー、及び前記ガイド部材の両端部は前記規制部材に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は前記ローラに向って突出する突起部を有し、前記突起部は前記ニップ部の記録材搬送方向の下流側に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転体がフィルムであり、前記装置は更に、前記フィルムを加熱するヒータを有し、前記ヒータは前記ガイド部材に支持され前記フィルムの内周面に接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転体は導電層を有し、前記装置は更に、前記導電層を電磁誘導により発熱させるための磁束を発生するコイルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、フィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、板状のヒータと、ヒータによって加熱される回転可能な筒状のフィルムと、フィルムの回転を支持するホルダと、を有する。更に、定着装置は、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、ホルダを加圧ローラに対して加圧する加圧ステーと、を有する。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部によって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置においては、記録材搬送方向に直交する方向において、記録材としての光沢紙等が担持するトナー画像の光沢度を均一にすることが求められている。特許文献１は、ホルダのニップ部形成部分において、ヒータよりも記録材搬送方向の下流側に、記録材搬送方向に直交する方向に亘ってヒータのフィルム内面との摺動面よりも加圧ローラ側へ突出している突起部を設けた定着装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の定着装置においては、ホルダはフィルムと摺擦するため、平滑性や摩耗に配慮してホルダの材質に耐熱性樹脂を用いている。このホルダをより剛性の高い金属製の加圧ステーにより押圧しヒータをフィルムを介して加圧ローラに加圧することにより所定のニップ部形状を維持している。
【０００６】
特許文献１の定着装置は、加圧ローラの回転に追従してフィルムが回転すると、ホルダはフィルムから記録材搬送方向に力を受け、加圧ステーはホルダを介して記録材搬送方向に力を受ける。
【０００７】
フィルム加熱方式の定着装置は、記録材搬送方向に直交する方向において、加圧ステー、及びホルダの両端部がフィルムの移動を規制するためのフランジに支持されている。そのため、加圧ステーが記録材搬送方向に力を受けると、記録材搬送方向に直交する方向において、加圧ステーの両端部に比べて中央部ほど記録材搬送方向への変異量（撓み量）が大きくなる。このときホルダは加圧ステーの変異量に倣ってホルダの両端部に比べて中央部ほど記録材搬送方向への変異量が大きくなる傾向がある。
【０００８】
このような場合、ホルダの突起部による効果がホルダの中央部において不十分となり、トナー画像の光沢度が損なわれる可能性がある。また光沢度がホルダの中央部と端部とで異なり、トナー画像の光沢度の均一性が損なわれる可能性があった。
【０００９】
本発明の目的は、記録材搬送方向に直交する方向において、支持部材の撓みを抑制でき画像の光沢度の均一性に優れる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
筒状の回転体と、
前記回転体の内面に接触しており、前記回転体の回転を案内するガイド部材と、
前記回転体を介して前記ガイド部材と共にニップ部を形成するローラと、
前記回転体の中空部に配置されており、前記ガイド部材を補強するステーと、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ、画像を記録材に定着させる定着装置において、
前記ガイド部材は、前記ステーの記録材搬送方向の上流側の面と当接することによって前記ステーに対する前記ガイド部材の位置を規制する接触面を有し、前記接触面は、前記記録材搬送方向に直交する方向において、中央が端部よりも前記記録材搬送方向の下流側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材搬送方向に直交する方向において、支持部材の撓みを抑制でき画像の光沢度の均一性に優れる定着装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】記録材搬送方向の上流側から定着装置を見たときの概略構成を示す断面図、及びニップ部の形状を示す図
【図３】実施例１のホルダの突起部の形状を説明するための図
【図４】実施例１のホルダと加圧ステーとの位置決め方法を説明するための図
【図５】比較例のホルダと加圧ステーの位置決め方法を説明するための図
【図６】実施例１のホルダと加圧ステーの位置決め方法を説明するための図
【図７】比較例のホルダと実施例１のホルダの撓み形状を示す図
【図８】比較例のホルダの突起部と実施例１のホルダの突起部による加圧ローラ側へのフィルムの侵入量を示す図
【図９】比較例のホルダの突起部と実施例１のホルダの突起部による加圧力ピークＱの位置関係を示す図
【図１０】比較例のホルダの実施例１のホルダによる光沢度の分布を示す図
【図１１】加圧ローラの外径形状を逆クラウン形状とした場合のニップ部の形状を示す図
【図１２】実施例２に係る定着装置の概略構成を説明するための図
【図１３】実施例３に係る定着装置の概略構成を説明するための図
【図１４】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
[実施例１]
（１）画像形成装置１００
図１４を参照して、本実施例に係る画像形成装置を説明する。図１４は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例においてはフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
画像形成装置１００において、トナーを用いて記録材Ｐに画像を形成する画像形成部１０１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、帯電部材２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、現像器３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、を有する。
【００１６】
更に画像形成部１０１は、レーザースキャナ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、感光ドラムの外周面をクリーニングするクリーナ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、を有する。更に画像形成部１０１は、転写部材６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋと、転写部材によって各感光ドラムから転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト７と、ベルトから記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写部材８と、を有する。
【００１７】
以上の画像形成部１０１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１８】
装置本体１０１Ａ内のカセット６１に収納された記録材Ｐはローラ６２の回転によって１枚ずつローラ６３に供給される。そしてその記録材Ｐはローラ６３の回転によってベルト７と二次転写部材８とによって形成された二次転写部に搬送され、二次転写部において記録材Ｐ上にトナー画像が転写される。未定着のトナー画像を担持する記録材Ｐは定着部としての定着装置１０２に送られ、トナー画像は定着装置１０２によって記録材Ｐ上に加熱定着される。定着装置１０２を出た記録材Ｐはローラ６４の回転によってトレイ６５に排出される。
【００１９】
（２）定着装置１０２
本実施例の定着装置１０２について、図１、図２を参照しつつ説明する。図１はフィルム加熱方式の定着装置１０２の概略構成を示す断面図である。図２の（ａ）は記録材搬送方向の上流側から定着装置１０２を見たときの概略構成を示す断面図である。図２の（ｂ）はフィルム１０の静止時においてホルダ４１側からニップ部Ｎを見たときの形状を示す図である。
【００２０】
本実施例の定着装置１０２は、加熱源としての板状のセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）３０と、ヒータ３０によって加熱される回転可能な筒状の回転体としてのフィルム１０と、を有する。更に定着装置１０２は、ヒータ３０を支持する支持部材としてのホルダ４１と、フィルム１０を介してホルダ４１と共にニップ部Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ２０と、を有する。更に定着装置１０２は、ホルダ４１を加圧ローラ２０に対して加圧する加圧部材としての加圧ステー４２と、フィルム１０の長手方向へのフィルムの移動を規制する規制部材としてのフランジ４５Ｌ，４５Ｒと、を有する。
【００２１】
ホルダ４１はフィルム１０の回転を案内するガイド部材の役割も有している。また、加圧ステー４２はホルダ４１を補強する役目を有する。
【００２２】
（２−１）フィルム
フィルム１０は、耐熱性、及び可撓性を有する材料によってエンドレスのフィルム状に形成された基層１１と、シリコーンゴムなどを用いて基層１１の外周面上に設けられた弾性層１２と、を有する。更に、定着性、及び画質の向上のために、弾性層１２の外周面上に離型層１３を設けている。
【００２３】
弾性層１２を設けることにより、記録材Ｐが担持する未定着のトナー画像Ｔを包み込むことによってトナー画像に均一に熱を与えることができる。弾性層１２の厚みが厚すぎると熱容量が大きくなる。すると、フィルム１０の外周面（表面）の温度を、トナー画像Ｔを記録材Ｐに定着させるために必要な温度まで到達させるのに時間が掛かってしまい、フィルム加熱方式特有のオンデマンド性が低下してしまう。そのため、弾性層１２の厚みとしては５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。
【００２４】
また、弾性層１２の熱伝導度としては高いほど好ましく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。そのような熱伝導度を達成するために、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導性フィラーをシリコーンゴムに混入し、熱伝導度を調整している。
【００２５】
基層１１としては、熱伝導率の高いＳＵＳ（ステンレス）、Ｎｉ等の金属によって薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いることができる。或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いてもよい。
【００２６】
上記弾性層１２の外周面上には、離型層１３として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、上記フッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを被覆する。離型層１３の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが必要である。また離型層１３が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下が好ましい。
【００２７】
本実施例のフィルム１０において、基層１１の材料はＳＵＳを用いている。基層１１の厚みは３０μｍ、基層１１の内径は３０ｍｍとしている。弾性層１２は、熱伝導度１．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムを用い、厚みは２７５μｍとしている。離型層１３としては、ＰＦＡのチューブを用いている。離型層１３の厚みは良好な定着性を得るために２０μｍにしている。
【００２８】
（２−２）ホルダ４１
フィルム１０の中空部に挿通されたホルダ４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成されている。このホルダ４１は、ホルダ４１の加圧ローラ２０と対向する部位に、記録材搬送方向に直交する方向(以下、長手方向と記す）に沿って設けられた凹溝４１ａ、及び突起部４１ｂを有する。
【００２９】
またこのホルダ４１は、凹溝４１ａよりも記録材搬送方向の上流側に設けられた弧状のガイド面４１ｇ、及び突起部４１ｂよりも記録材搬送方向の下流側に設けられた弧状のガイド面４１ｇによってフィルム１０の回転を案内するようになっている。凹溝４１ａにはヒータ３０を支持させてある。突起部４１ｂの詳細な形状に関しては後述する。
【００３０】
（２−３）加圧ローラ２０
加圧ローラ２０は、芯金２１と、芯金２１の外周面上に設けられた弾性層２２と、弾性層２２の外周面上に設けられた離型層２３と、を有する。弾性層２２の材質として、シリコーンゴム或いはフッ素ゴムなど一般的な耐熱性ゴム弾性材料を用いている。離型層２３は弾性層２２の外周面上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングする。又はそのフッ素樹脂の単品あるいはブレンド品のチューブを弾性層２２の外周面上に被覆する。
【００３１】
本実施例の加圧ローラ２０は、芯金２１としてφ２２の鉄製芯金を用い、弾性層２２には厚み４ｍｍのシリコーンゴムを用いた。離型層２３としては、ＰＦＡのチューブを５０μｍ被覆させている。加圧ローラ２０の外径はφ３０である。記録材搬送方向に直交する長手方向において、加圧ローラ２０の外径は一定である（φ３０ｍｍ、ストレート形状）。
【００３２】
（２−４）ヒータ３０
ヒータ３０は、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿った細長い基板３１を有する。基板３１としては、アルミナや窒化アルミ等のセラミックス基板、あるいはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板を用いることができる。
【００３３】
基板３１の加圧ローラ２０側とは反対側の面には、通電によって発熱するＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の抵抗発熱層３２が記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って設けられている。そしてその抵抗発熱層３２は、抵抗発熱層３２の保護と絶縁性を確保するために保護層３３としてのガラスコートによって覆われている。
【００３４】
基板３１の加圧ローラ２０側の面には、基板３１のフィルム１０内面との摺動性を良好にするために摺動層３４を設けている。摺動層３４としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられる。
【００３５】
本実施例では、ヒータ３０の基板３１の寸法は、記録材搬送方向が１０ｍｍ、記録材搬送方向に直交する長手方向が３５０ｍｍ、厚みが０．６ｍｍである。
【００３６】
（２−５）加圧ステー４２、及びフランジ４５Ｌ，４５Ｒ
剛性を有する金属等の材料により断面Ｕ字形状に形成された加圧ステー４２は、フィルム１０の中空部においてホルダ４１の加圧ローラ２０側とは反対側の平面部５０９に設置されている。加圧ステー４２は、加圧ステー４２が断面Ｕ字形状に形成されることにより、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ４１の曲げ剛性を高めている。
【００３７】
図２に示すように、記録材搬送方向に直交する長手方向において、定着装置１０２のフレーム（不図示）に保持させた左右のフランジ４５Ｌ，４５Ｒには、ホルダ４１、及び加圧ステー４２の両端部が支持されている。そして加圧ステー４２の両端部は加圧手段としての左右の加圧バネ４３Ｌ，４３Ｒによりフィルム１０の母線方向に直交する垂直方向へ加圧され、これによってフランジ４５Ｌ，４５Ｒはホルダ４１を同方向へ押し下げる。
【００３８】
これによりホルダ４１は、ホルダ４１の記録材搬送方向の上流側のエッジ部４１ｅ、ヒータ３０の摺動層３４、及びホルダ４１の記録材搬送方向の下流側の突起部４１ｂをフィルム１０内面に押圧する。これによってフィルム１０の外周面（表面）が加圧ローラ２０の外周面（表面）に圧接されて加圧ローラ２０の弾性層２２が潰れて弾性変形し、フィルム１０表面と加圧ローラ２０表面とによって所定幅のニップ部Ｎ（図１参照）が形成される。フィルム１０の静止状態におけるニップ部Ｎの形状は、図２の（ｂ）のように長方形である。
【００３９】
（２−６）加熱定着処理動作
図２に示すように、フレームに回転可能に支持された加圧ローラ２０の芯金２１にモータＭの駆動力がギアＧを介して伝達され、これによって加圧ローラ２０は図１に示す矢印方向へ回転する。フィルム１０はフィルム１０内面がホルダ４１のガイド面４１ｇ、エッジ部４１ｅ、ヒータ３０の摺動層３４、及びホルダ４１の突起部４１ｂに接触しながら加圧ローラ２０の回転に追従して図１に示す矢印方向へ回転する。
【００４０】
ヒータ３０の抵抗発熱層３２に交流電源（不図示）より電力が供給されると、抵抗発熱層３２が発熱してヒータ３０は急速に昇温する。温調制御部（不図示）は、ホルダ４１に設けられた温度検知部材としてのサーミスタ３５が検知するフィルム１０内面の検知温度を取り込み、その検知温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するように抵抗発熱層３２への給電量を制御する。
【００４１】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【００４２】
（２−７）ホルダ４１の突起部４１ｂの形状
図３はホルダ４１の突起部４１ｂの形状を説明するための図である。図３において、（ａ）はヒータ３０を支持させたホルダ４１を加圧ローラ２０側から斜めに見たときの斜視図である。（ｂ）はヒータ３０を支持させたホルダ４１を加圧ローラ２０側から見たときの図である。（ｃ）はホルダ４１の突起部４１ｂの突出量ｈを示す図である。
【００４３】
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿ってホルダ４１に設けられた突起部４１ｂは、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側に位置している。この突起部４１ｂは、ヒータ３０のフィルム１０内面との摺動面３０ａよりも加圧ローラ２０側へ突出量ｈだけ突出している。突出量ｈの定義は、ホルダ４１の突起部４１ｂよりも低い位置でフィルム１０内面と摺動するヒータ３０の摺動層３４から突起部４１ｂ先端までの寸法とする。フィルム１０の静止時において突起部４１ｂは記録材搬送方向に直交する長手方向に対し一直線上にある。
【００４４】
本実施例に示す突起部４１ｂの突出量ｈは０．２ｍｍである。また、記録材搬送方向に直交する長手方向において、突起部４１ｂの長さは３２５ｍｍである。
突起部４１ｂを設ける目的は出力画像に高い光沢性を付与することにある。つまり、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側に突起部４１ｂを設けることにより、フィルム１０を介してヒータ３０から熱供給を受けて十分に軟化している記録材Ｐ上のトナー画像Ｔに一定の圧力を加えることができる。その結果、記録材Ｐ上のトナーを十分に平滑に溶け拡げることができ、高い光沢性を得ることができる。
【００４５】
（３）ホルダ４１と加圧ステー４２の位置決め方法
本実施形態の特徴である、ホルダ４１と加圧ステー４２の位置決め方法について説明する。
【００４６】
フィルム１０が回転すると、ホルダ４１はフィルム１０から記録材搬送方向に力を受ける。そのため、ホルダ４１は剛性の高い加圧ステー４２に対して位置決めされる。
【００４７】
図４は本実施例に示すホルダ４１と加圧ステー４２との位置決め方法を説明するための図である。図４において、（ａ）はホルダ４１と加圧ステー４２の組み付け方を示す斜視図である。（ｂ）はホルダ４１と加圧ステー４２の組み付け後の断面図である。
【００４８】
図４の（ａ）に示すホルダ４１の厚み方向において、加圧ステー４２はホルダ４１の平面部５０９に当該平面部５０９の真上から設置される。ここで、厚み方向とは、記録材搬送方向と、記録材搬送方向に直交する長手方向に、それぞれ直交する方向をいう。
【００４９】
ホルダ４１の加圧ステー４２に対する位置決めは、記録材搬送方向に直交する長手方向、及び記録材搬送方向について行う。
【００５０】
記録材搬送方向に直交する長手方向の位置決めは、記録材搬送方向の下流側において、ホルダ４１の平面部５０９に設けた凸字形状のリブ５００を、加圧ステー４２に設けた凹字形状の切り欠き部６００に嵌合させることによって行っている。
【００５１】
記録材搬送方向の位置決めは、記録材搬送方向の上流側、及び下流側において、加圧ステー４２に設けたリブ６０１，６０２を、ホルダ４１の外壁５０１，５０２と平面部５０９に設けた規制リブ５０３，５０４との間に配置することによって行っている。記録材搬送方向に直交する長手方向において、リブ６０１，６０２は加圧ステー４２の８箇所に設けられており、規制リブ５０３，５０４はホルダ４１の８箇所に設けられている。つまり、ホルダ４１と加圧ステー４２との位置決めは、記録材搬送方向の上流側と下流側の２箇所と、記録材搬送方向に直交する長手方向の８箇所と、によって行っている（合計：２×８＝１６カ所）。
【００５２】
ここで、記録材搬送方向に直交する長手方向において、８箇所のリブ６０１，６０２、及び規制リブ５０３，５０４の位置を特定するために符号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈを付している。
【００５３】
記録材搬送方向の上流側のリブ６０１、及び規制リブ５０３について、記録材搬送方向に直交する長手方向の長さは３０ｍｍである。また記録材搬送方向に直交する長手方向において隣り合うリブの間隔、及び規制リブの間隔は１０ｍｍである。
【００５４】
記録材搬送方向の下流側のリブ６０２、及び規制リブ５０４について、記録材搬送方向に直交する長手方向の長さは３０ｍｍである。また記録材搬送方向に直交する長手方向において隣り合うリブの間隔、及び規制リブの間隔は１０ｍｍである。
【００５５】
外壁５０１，５０２は、ホルダ４１の厚み方向において、ホルダ４１の平面部５０９から２ｍｍ突出している。規制リブ５０３，５０４は、ホルダ４１の厚み方向において、ホルダ４１の平面部５０９から１ｍｍ突出している。
【００５６】
（３−１）比較例のホルダ４１Ｃと加圧ステー４２の位置決め方法、及び課題
図５は比較例のホルダ４１Ｃと加圧ステー４２の位置決め方法を説明するための図である。図５の（ａ−１）に、フィルム１０の静止状態における、比較例のホルダ４１Ｃの外壁５０１Ｃ，５０２Ｃ、及び規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃと、加圧ステー４２のリブ６０１，６０２の位置関係を示す。
【００５７】
加圧ステー４２のリブ６０１，６０２は、ホルダ４１Ｃの外壁５０１Ｃ，５０２Ｃと規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃに挟まれるように平面部５０９Ｃに配置されている。外壁５０１Ｃ，５０２Ｃ、及び規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃは、それぞれ、記録材搬送方向に直交する長手方向において、一直線上に配置されている。ホルダ４１の形状Ｍは太い破線にて示すように長方形である。
【００５８】
図５の（ｂ−１）、及び（ｂ−２）に、フィルム１０の回転状態における、加圧ステー４２に対するホルダ４１Ｃの位置決め状態を示す。
【００５９】
ホルダ４１Ｃがフィルム１０から記録材搬送方向に力を受けると、（ｂ−１）に示す記録材搬送方向の上流側では、リブ６０１の記録材搬送方向の上流側の面Ｑ１に外壁５０１Ｃの記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｊ１が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１Ｃの記録材搬送方向の位置が規制される。
【００６０】
複数の外壁５０１Ｃの、リブ６０１との非接触面である記録材搬送方向の上流側の面（基準面）Ｖは、記録材搬送方向に関し、同じ位置にあり、よって、これらの面Ｖは、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って一直線上に並んでいる。
【００６１】
一方、（ｂ−２）に示す記録材搬送方向の下流側では、リブ６０２の記録材搬送方向の上流側の面Ｒ１に規制リブ５０４Ｃの記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｌ１が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１Ｃの記録材搬送方向の位置が規制される。
【００６２】
複数の規制リブ５０４Ｃの、リブ６０２との非接触面である記録材搬送方向の上流側の面（基準面）Ｗは、記録材搬送方向に関し、同じ位置にあり、よって、これらの面Ｗは、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って一直線上に並んでいる。
【００６３】
（ｂ−１）において、Ｐ１は外壁５０１Ｃの厚み、Ｐ２は規制リブ５０３Ｃの厚み、Ｐ３は外壁５０１Ｃと規制リブ５０３Ｃの間隔である。（ｂ−２）において、Ｐ４は外壁５０２Ｃの厚み、Ｐ５は規制リブ５０４Ｃの厚み、Ｐ６は外壁５０２Ｃと規制リブ５０４Ｃの間隔を示す。加圧ステー４２のリブ６０１，６０２の厚みは２．５ｍｍである。
【００６４】
記録材搬送方向について、外壁５０１Ｃ，５０２Ｃ、及び規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃの厚みＰ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５と、外壁５０１Ｃ，５０２Ｃと規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃの間隔Ｐ３，Ｐ６を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2018112731.tif 000003
【００６６】
図５の（ａ−２）に、フィルム１０の回転状態における、ホルダ４１Ｃの外壁５０１Ｃ，５０２Ｃ、及び規制リブ５０３Ｃ，５０４Ｃと、加圧ステー４２のリブ６０１，６０２と、の位置関係を示す。
【００６７】
ホルダ４１Ｃがフィルム１０から記録材搬送方向に力を受けると、ホルダ４１Ｃは太い破線にて示すような湾曲形状ＭＣ’に撓む。つまり、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ４１Ｃの両端部はフランジ４５Ｌ，４５Ｒに支持されているために、ホルダ４１Ｃの両端部の変異量（以後、撓み量と記す）は小さくなり、中央の撓み量は大きくなる。
【００６８】
図５の（ａ−２）に示すホルダ４１Ｃの撓み量Ｓは、記録材搬送方向において、ホルダ４１Ｃの端部と中央との撓み量の差であり、その差は０．３ｍｍ程度である。撓み量Ｓはホルダ４１Ｃの端部に比べて中央の撓み量が大きい場合を正とする。またホルダ４１Ｃの撓み量Ｓは加圧ステー４２の撓み量に依存している。すなわち金属製の加圧ステー４２は樹脂製のホルダ４１Ｃよりも剛性を高く構成しているため、加圧ステー４２の撓みに倣ってホルダ４１Ｃは撓んでいる。
【００６９】
図７の（ａ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、比較例のホルダ４１Ｃとニップ部Ｎの関係を示す。
【００７０】
比較例のホルダ４１Ｃを用いた場合、ホルダ４１Ｃが撓むことによって突起部４１ｂＣの位置ＱＣも同様に撓みの影響を受ける。そのため、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ４１Ｃの中央は端部に比べて突起部４１ｂＣの位置ＱＣが記録材搬送方向の下流側に０．３ｍｍほど移動している。ここで、ホルダ４１Ｃに関し、中央とは記録材Ｐの搬送中心であり、端部とは中央から１４８．５ｍｍ（Ａ４サイズの記録材Ｐを横長にしてニップ部Ｎに通過させたときの当該記録材Ｐの両端部）離れた位置とした。
【００７１】
図８の（ａ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、比較例のホルダ４１Ｃを用いた場合の、ホルダ４１Ｃの端部に対応するニップ部ＮＣの形状、及びホルダ４１Ｃの中央に対応するニップ部ＮＣの形状を示す。
【００７２】
ニップ部ＮＣの後端と突起部４１ｂＣとの間の距離について、端部ｄ１に対し中央ｄ２では突起部４１ｂＣの位置が記録材搬送方向の下流側に移動しているため、突起部４１ｂＣによるフィルム１０の加圧ローラ２０への侵入量ＵＣが小さい。従ってホルダ４１Ｃの中央は突起部４１ｂＣによる加圧力が減少してしまう。
【００７３】
図９の（ａ）に、比較例のホルダ４１Ｃを用いた場合の、ホルダ４１Ｃの長手方向端部におけるニップ部Ｎの記録材搬送方向の加圧力分布、及びホルダ４１Ｃの長手方向中央におけるニップ部Ｎの記録材搬送方向の加圧力分布を示す。
【００７４】
ホルダ４１Ｃの端部に対応するニップ部は、ホルダ４１Ｃの突起部４１ｂＣの作用によって記録材搬送方向の下流側に高い加圧力ピークＺＣがある、理想的な加圧力分布である。一方、ホルダ４１Ｃの中央に対応するニップ部は、ホルダ４１Ｃの突起部４１ｂＣが記録材搬送方向の下流側に移動してしまっているため、加圧力ピークＺＣは端部と比較して著しく低くなっている。
【００７５】
図１０の（ａ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、比較例のホルダ４１Ｃを用いた場合のトナー画像Ｔの光沢度の分布を示す。
【００７６】
光沢度の評価手法について説明する。記録材Ｐとして光沢紙を使用し、ＬＥＴＴＥＲサイズを横置き（記録材搬送方向に直交する長手方向の幅：２７９ｍｍ、記録材搬送方向の幅：２１６ｍｍ）にしてニップ部Ｎに通過させた。
【００７７】
ホルダ４１Ｃの端部は、ニップ部ＮＣ中の記録材搬送方向の下流側に加圧力ピークＺＣ（図９の（ａ）の左側の図を参照）を有しているため光沢度が高い。一方、ホルダ４１Ｃの中央は、ニップ部ＮＣ中の記録材搬送方向の下流側の加圧力ピークＺＣ（図９の（ａ）の右側の図を参照）を有していないためホルダ４１Ｃの端部に対して光沢度が低い。従って光沢紙の面内において記録材搬送方向に直交する長手方向に光沢度のムラが発生してしまっている。これらの影響はグロス紙のような光沢紙を用いればより顕著に現われ、ユーザーの満足度を下げてしまう場合がある。
【００７８】
（３−２）本実施例のホルダ４１と加圧ステー４２の位置決め方法、及び効果
図６は本実施例のホルダ４１と加圧ステー４２の位置決め方法を説明するための図である。図６の（ａ−１）に、フィルム１０の静止状態における、本実施例のホルダ４１の外壁５０１，５０２、及び規制リブ５０３，５０４と、加圧ステー４２のリブ６０１,６０２の位置関係を示す。
【００７９】
加圧ステー４２のリブ６０１,６０２は、ホルダ４１の外壁５０１,５０２と規制リブ５０３,５０４に挟まれるように平面部５０９に配置されている。ホルダ４１の形状Ｍは太い破線にて示すように長方形である。
【００８０】
図６の（ｂ−１−１）、（ｂ−１−２）、（ｂ−２−１）、及び（ｂ−２−２）に、フィルム１０の回転状態における、加圧ステー４２に対するホルダ４１の位置決め状態を示す。
【００８１】
（ｂ−１−１）は、記録材搬送方向の上流側において、記録材搬送方向に直交する長手方向の端部の位置決め状態である。（ｂ−１−２）は、記録材搬送方向の上流側において、記録材搬送方向に直交する長手方向の中央の位置決め状態である。（ｂ−２−１）は、記録材搬送方向の下流側において、記録材搬送方向に直交する長手方向の端部の位置決め状態である。（ｂ−２−２）は記録材搬送方向の下流側において、記録材搬送方向に直交する長手方向の中央の位置決め状態である。
【００８２】
加圧ステー４２の記録材搬送方向の上流側のリブ６０１は、（ｂ−１−１）、（ｂ−１−２）に示すように、ホルダ４１の外壁５０１と規制リブ５０３により挟まれるように平面部５０９に配置されている。加圧ステー４２の記録材搬送方向の下流側のリブ６０２は、（ｂ−２−１）、（ｂ−２−２）に示すように、ホルダ４１の外壁５０２と規制リブ５０４により挟まれるように平面部５０９に配置されている。
【００８３】
記録材搬送方向について、本実施例のホルダ４１の外壁５０１，５０２、及び規制リブ５０３，５０４の厚みＰ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５と、外壁５０１，５０２と規制リブ５０３，５０４との間隔Ｐ３，Ｐ６を表２に示す。
【００８４】
【表２】
2018112731.tif 000004
【００８５】
表２から解るように、記録材搬送方向の上流側の外壁５０１は、表１に示す比較例に比べ、記録材搬送方向に直交する長手方向について、中央に近くなるほど記録材搬送方向の厚みＰ１を記録材搬送方向の下流側に向って厚く形成してある。記録材搬送方向の上流側の外壁５０１と規制リブ５０３の間隔Ｐ３は、表１に示す比較例に比べ、記録材搬送方向に直交する長手方向について、中央に近くなるほど狭くしてある。
【００８６】
記録材搬送方向の下流側の規制リブ５０４は、表１に示す比較例に比べ、記録材搬送方向に直交する長手方向について、中央に近くなるほど記録材搬送方向の厚みＰ４を記録材搬送方向の下流側に向って厚く形成してある。記録材搬送方向の下流側の外壁５０２と規制リブ５０４の間隔Ｐ６は、表１に示す比較例に比べ、記録材搬送方向に直交する長手方向について、中央に近くなるほど狭くしてある。
【００８７】
ホルダ４１がフィルム１０から記録材搬送方向に力を受けると、（ｂ−１−１）に示す記録材搬送方向の上流側の端部では、リブ６０１の記録材搬送方向の上流側の面Ｑ２に対して外壁５０１の記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｊ２が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１の端部の記録材搬送方向位置が規制される。
【００８８】
（ｂ−１−２）に示す記録材搬送方向の上流側の中央では、リブ６０１の記録材搬送方向の上流側の面Ｑ３に対して規制リブ５０１の記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｊ３が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１の中央の記録材搬送方向の位置が規制される。
【００８９】
複数の外壁５０１の、リブ６０１との非接触面である記録材搬送方向の上流側の面（基準面）Ｖは、記録材搬送方向に関し、同じ位置にあり、よって、これらの面Ｖは、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って一直線上に並んでいる。
【００９０】
一方、（ｂ−２−１）に示す記録材搬送方向の下流側の端部では、リブ６０２の記録材搬送方向の下流側の面Ｒ２に規制リブ５０４の記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｌ２が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１Ｃの端部の記録材搬送方向の位置が規制される。
【００９１】
（ｂ−２−２）に示す記録材搬送方向の下流側の中央では、リブ６０２の記録材搬送方向の上流側の面Ｒ３に規制リブ５０４の記録材搬送方向の下流側の面（接触面）Ｌ３が突き当たる。これによって加圧ステー４２に対するホルダ４１の中央の記録材搬送方向の位置が規制される。
【００９２】
複数の規制リブ５０４の、リブ６０２との非接触面である記録材搬送方向の上流側の面（基準面）Ｗは、記録材搬送方向に関し、同じ位置にあり、よって、これらの面Ｗは、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って一直線上に並んでいる。
【００９３】
上記の接触面Ｊ２，Ｊ３を有する外壁５０１、及び接触面Ｌ２，Ｌ３を有する規制リブ５０４は、記録材搬送方向に直交する長手方向において、中央に近くなるほど記録材搬送方向の厚みを記録材搬送方向の下流側に向って厚く形成してある。そのため、フィルム１０の静止状態において、外壁５０１の中央の接触面Ｊ３は端部の接触面Ｊ２よりも記録材搬送方向の下流側に位置しており、規制リブ５０４の中央の接触面Ｌ３は端部の接触面Ｌ２よりも記録材搬送方向の下流側に位置している。
【００９４】
図６の（ａ−２）に、フィルム１０の回転状態における、ホルダ４１の外壁５０１，５０２、及び規制リブ５０３，５０４と、加圧ステー４２のリブ６０１，６０２と、の位置関係を示す。
【００９５】
ホルダ４１がフィルム１０から記録材搬送方向に力を受けても、太い破線にて示すホルダ４１の形状Ｍ’は図６の（ａ−１）に示す静止状態の形状Ｍと殆ど同じである（記録材搬送方向に直交する長手方向の撓み量：Ｓ＝０）。これは、ホルダ４１の外壁５０１、及び規制リブ５０４、の中央の接触面Ｊ３，Ｌ３を端部の接触面Ｊ２，Ｌ２に比べて記録材搬送方向の下流側に形成していることに因る。
【００９６】
図７の（ｂ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、本実施例のホルダ４１とニップ部Ｎの関係を示す。
【００９７】
本実施例のホルダ４１を用いた場合、ホルダ４１の撓みが殆ど無い。そのため、記録材搬送方向に直交する長手方向において、突起部４１ｂの位置Ｑも同様に、ホルダ４１の端部と中央で記録材搬送方向の位置ずれが殆ど発生していない。
【００９８】
図８の（ｂ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、本実施例のホルダ４１を用いた場合の、ホルダ４１の端部に対応するニップ部Ｎの形状、及びホルダ４１の中央に対応するニップ部Ｎの形状を示す。
【００９９】
ニップ部Ｎの後端と突起部４１ｂとの間の距離について、端部ｄ１に対し中央ｄ１でも、は突起部４１ｂの記録材搬送方向の下流側への位置ずれは殆どないため、突起部４１ｂによるフィルム１０の加圧ローラ２０への侵入量Ｕは殆ど同じである。
【０１００】
図９の（ｂ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、本実施例のホルダ４１を用いた場合の、ホルダ４１の端部に対応するニップ部Ｎの記録材搬送方向の加圧力分布、及びホルダ４１Ｃの中央に対応するニップ部Ｎの記録材搬送方向の加圧力分布を示す。
【０１０１】
ホルダ４１の撓みが殆ど無いため、突起部４１ｂは、ホルダ４１の端部、及び中央においてニップ部Ｎ内の略同一位置にあり、突起部４１ｂの作用によりニップ部Ｎ２の領域内で搬送方向下流側に高い加圧力ピークＺがある、理想的な加圧力分布となる。
【０１０２】
図１０の（ｂ）に、記録材搬送方向に直交する長手方向について、本実施例のホルダ４１を用いた場合のトナー画像Ｔの光沢度の分布を示す。光沢度の評価手法は（３−１）の項において説明した内容と同様である。
【０１０３】
ホルダ４１の端部、及び中央は共にニップ部Ｎ中の記録材搬送方向の下流側に同程度の加圧力ピークＺ（図９の（ｂ）の右側、及び左側の図を参照）を有している。そのため、図９の（ａ）に示す比較例に比べ、中央の光沢度の落ち込みが少ない画像を出力することが可能となる。
【０１０４】
本実施例に示す定着装置１０２は、ホルダ４１の外壁、及び規制リブ、の接触面Ｊ２，Ｊ３、Ｌ２，Ｌ３が加圧ステー４２の記録材搬送方向の上流側の面Ｑ２，Ｑ３、Ｒ２，Ｒ３と当接することによって、加圧ステー４２に対するホルダ４１の位置が規制される。
【０１０５】
記録材搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ４１の中央の接触面Ｊ３、Ｌ３は端部の接触面Ｊ２、Ｌ２よりも記録材搬送方向の下流側に位置している。そのため、記録材搬送方向の搬送方向に直交する長手方向において、ホルダ４１の中央の記録材搬送方向の下流側への撓みを抑制することが可能となる。
【０１０６】
従って、ニップ部Ｎの形成領域内に設けられた記録材搬送方向の下流側の突起部４１ｂによる加圧ピーク（圧力の極大点）の大きさを、記録材搬送方向に直交する長手方向全域において均一にすることができる。よって、記録材搬送方向に直交する長手方向に関し光沢度の均一なトナー画像Ｔを得ることができる。
【０１０７】
本実施例では、加圧ステー４２に対するホルダ４１の位置決めは記録材搬送方向の上流側と下流側の２箇所、及び記録材搬送方向に直交する長手方向のＡ〜Ｈの８箇所で行っているがこれに限られない。ホルダ４１及び加圧ステー４２の構成や剛性によって、例えば記録材搬送方向において１箇所或いは３箇所以上にしても良いし、記録材搬送方向に直交する長手方向において３箇所程度にしても良い。つまり、ホルダ４１の外壁、及び規制リブの接触面Ｊ２，Ｊ３、Ｌ２，Ｌ３を、記録材搬送方向において、１つ以上有していればよい。
【０１０８】
また、本実施例では、ホルダ４１の接触面Ｊ２，Ｊ３、Ｌ２，Ｌ３の位置を外壁５０１、及び規制リブ５０４の厚みを変更することによって行っているがこれに限られない。ホルダ４１、及び規制リブ５０４の厚みを変えること無く、ホルダ４１、及び規制リブ５０４の位置を変更することによって接触面Ｊ２，Ｊ３、Ｌ２，Ｌ３の位置を変更しても良い。
【０１０９】
ホルダ４１の材質や構造により撓み量が本実施例とは異なる場合も考えられる。このような場合には、ホルダ４１の撓み量に合わせてホルダ４１の加圧ステー４２に対する接触面Ｊ２，Ｊ３、Ｌ２，Ｌ３の位置を、記録材搬送方向に直交する長手方向の端部と中央について調整すれば良い。
【０１１０】
図１１の（ａ）は加圧ローラ２０の外径形状を逆クラウン形状とした場合のニップ部Ｎの形状を示す図である。逆クラウン形状とは、ローラの軸方向における中央から端部に向うに連れて、ローラの直径が大きくなる形状の事である。
【０１１１】
図１１の（ａ）のように、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ニップ部Ｎの中央を端部よりも細い形状（中細ニップ形状）に設計する場合がある。ニップ部Ｎをこのような形状にすることにより、記録材搬送方向に直交する長手方向において、記録材Ｐの搬送力が中央よりも端部の方が高くなる。そのため、記録材Ｐを中央から端部に引き伸ばす力が働き、記録材Ｐにしわが発生し難くなるという効果がある。
【０１１２】
中細ニップ形状において、記録材搬送方向に直交する長手方向全域で均一な光沢度を得るには、ホルダ４１の突起部４１ｂを、図１１の（ａ）にＱにて示すようにニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側の形状に沿うように配置すれば良い。すなわち、ホルダ４１の外壁５０１の接触面Ｊ２，Ｊ３、及び規制リブ５０４の接触面Ｌ２，Ｌ３の位置関係の差を、撓み量の補正を目的とした表（２）よりも、表（３）のようにさらに大きくすれば良い。これに伴い、外壁５０１と規制リブ５０３の間隔と、外壁５０２と規制リブ５０４の間隔も調整すれば良い。
【０１１３】
【表３】
2018112731.tif 000005
【０１１４】
図１１の（ｂ−１）に、表３に示すホルダ４１を用いた場合の、フィルム１０の静止状態における、外壁５０１，５０２、及び規制リブ５０３，５０４と、加圧ステー４２のリブ６０１，６０２の位置関係と、ホルダ４１の形状Ｍを示す。図１１の（ｂ−２）に、表３に示すホルダ４１を用いた場合の、フィルム１０の回転状態における、外壁５０１，５０２、及び規制リブ５０３，５０４と、加圧ステー４２のリブ６０１，６０２の位置関係と、ホルダ４１の形状Ｍ’を示す。
【０１１５】
図１１の（ｂ−２）に示すホルダ４１の形状Ｍ’は図１１の（ｂ−１）に示すホルダ４１の形状Ｍよりも記録材搬送方向の上流側に撓んでいる（撓み量：Ｓ＝−０.３ｍｍ）。このようにホルダ４１の外壁５０１の接触面Ｊ２，Ｊ３、及び規制リブ５０４の接触面Ｌ２，Ｌ３の位置関係を調整することにより、ホルダ４１の突起部４１ｂをニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側の形状に沿わせることが可能となる。よって記録材搬送方向に直交する長手方向において、突起部４１ｂによる加圧ピークをニップ部Ｎ全域で均一にすることが出来、光沢度が均一なトナー画像Ｔを得ることができる。
【０１１６】
[実施例２]
定着装置の他の例を説明する。本実施例では実施例１の定着装置１０２と異なる構成のみを説明する。
【０１１７】
図１２は本実施例に係る定着装置１１２を説明するための図である。図１２の（ａ）は電磁誘導を用いたフィルム加熱方式の定着装置１１２の概略構成を示す断面図である。図１２の（ｂ）は本実施例の定着装置１１２におけるニップ部形成部材５１０の突起部５１０ｂの突出量ｈを説明するための図である。図１２の（ｃ）は本実施例の定着装置１１２のニップ部Ｎにおける記録材搬送方向の圧分布を示す図である。
【０１１８】
図１２の（ａ）において、５１１は回転可能な筒状の回転体としてのスリーブである。スリーブ５１１は、磁場の作用によって発熱する発熱層（導電層）５１２と、発熱層５１２の外周面上に設けられた弾性層５１３と、弾性層５１３の外周面上に設けられた離型層５１４と、を有する。
【０１１９】
スリーブ５１１の中空部に挿通されたガイド部材としてのニップ部形成部材５１０は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成されている。ニップ部形成部材５１０は、ニップ部形成部材５１０の加圧ローラ２０と対向する部位に、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って設けられた弧状のガイド面５１０ｇ、及び突起部５１０ｂを有する。そしてこのニップ部形成部材５１０は、突起部５１０ｂよりも記録材搬送方向の上流側に設けられたガイド面５１０ｇによってスリーブ５１１の回転を案内するようになっている。突起部５１０ｂの形状に関しては後述する。
【０１２０】
記録材搬送方向に直交する長手方向において、定着装置１１２のフレーム（不図示）に保持させた左右のフランジ（不図示）にはニップ部形成部材５１０、及び加圧ステー４２の両端部が支持されている。そして加圧ステー４２の両端部は加圧手段としての左右の加圧バネ（不図示）によりスリーブ５１１の母線方向に直交する垂直方向へ加圧され、これによってフランジはニップ部形成部材５１０を同方向へ押し下げる。
【０１２１】
これによりニップ部形成部材５１０は、ニップ部形成部材５１０の記録材搬送方向の上流側のエッジ部５１０ｅ、中央領域のガイド面５１０ｇ、及び下流側の突起部５１０ｂをスリーブ５１１の内周面（内面）に押圧する。これによってスリーブ５１１の外周面（表面）が加圧回転体としての加圧ローラ２０の外周面（表面）に圧接されて加圧ローラ２０の弾性層２２が潰れて弾性変形し、スリーブ５１１表面と加圧ローラ２０表面とによって所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【０１２２】
スリーブ５１２の加圧ローラ２０とは反対側の外周に設置された磁場発生手段５１２は、加熱源としてのコイル（励磁コイル）５１４と、コイル５１４から発生される磁束をスリーブ５１１に導くための磁性コア（芯材）５１３と、を有する。
【０１２３】
定着装置１１２の加熱定着処理動作を説明する。
【０１２４】
図１２の（ａ）に示すように、フレームに回転可能に支持された加圧ローラ２０の芯金２１が矢印方向へ回転する。すると、スリーブ５１１はスリーブ５１１内面がニップ部形成部材５１０のガイド面５１０ｇ、及び突起部５１０ｂに接触しながら加圧ローラ２０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【０１２５】
磁場発生手段５１２のコイル５１４に励磁回路（不図示）より交番電流が供給されると、コイル５１４から発生される磁束によって発熱層５１２が発熱してスリーブ５１２は急速に昇温する。温調制御部（不図示）は、温度検知部材としてのサーミスタ（不図示）が検知するスリーブ５１２内面の検知温度を取り込み、その検知温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにコイル５１４への交番電流供給量を制御する。
【０１２６】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【０１２７】
図１２の（ｂ）に示すように、ニップ部形成部材５１０の突起部５１０ｂは、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側に位置している。この突起部５１０ｂは、ニップ部形成部材５１０のスリーブ５１１内面との摺動面よりも加圧ローラ２０側へ突出量ｈだけ突出している。突出量ｈの定義は、ニップ部形成部材５１０の突起部５１０ｂよりも低い位置でスリーブ５１１内面と摺動するガイド面５１０ｇの最も低い底面から突起部５１０ｂ先端までの寸法とする。
【０１２８】
ニップ部形成部材５１０は、実施例１のように板状のヒータではないので、自由に形を作ることが可能である。そのため、ニップ部形成部材５１０において、スリーブ５１２内面と接触するガイド面５１０ｇを突起部５１０ｂに向って徐々に曲率が大きくなる曲面にすることもできる。従って、ニップ部Ｎにおける記録材搬送方向の圧分布は、実施例１に説明したような２つの加圧力ピークを持つ圧分布ではなく、図１２の（ｃ）のように、加圧ピークＣが記録材搬送方向の下流側に向かって徐々に大きくなるような分布にすることができる。
【０１２９】
ニップ部形成部材５１０は、実施例１のホルダ４１と同様に、加圧ローラ２０の回転に追従してスリーブ５１１が回転すると、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ニップ部形成部材５１０の端部よりも中央の撓み量が大きくなる。従って実施例１と同様に、ニップ部形成部材５１０の撓み量に合わせて、ニップ部形成部材５１０の外壁５０１の接触面Ｊ２，Ｊ３、及び規制リブ５０４の接触面Ｌ２，Ｌ３の位置関係を調整すれば良い。
【０１３０】
このような調整を行うことによってニップ部形成部材５１０の突起部５１０ｂによる加圧ピーク位置を調整する。これにより、記録材搬送方向に直交する長手方向において、突起部５１０ｂによる加圧ピークをニップ部Ｎ全域で均一にすることが出来、光沢度が均一なトナー画像Ｔを得ることができる。
【０１３１】
[実施例３]
定着装置の他の例を説明する。本実施例では実施例１の定着装置１０２と異なる構成のみを説明する。
【０１３２】
図１３は本実施例に係る定着装置２１２を説明するための図である。図１３の（ａ）はハロゲンヒータ８１０による輻射加熱方式の定着装置２１２の概略構成を示す断面図である。図１３の（ｂ）は本実施例の定着装置２１２におけるニップ部形成部材８４０の突起部８４０ｂの突出量ｈを説明するための図である。
【０１３３】
図１３の（ａ）において、８２０は筒状の加圧回転体としての円筒状のローラ（以下、定着ローラと記す）である。定着ローラ８２０は、基層８２１としての円筒状の鉄製の芯金と、基層８２１の外周面上に設けられた弾性層８２２としての耐熱性シリコーンゴム層と、を有する。更に定着ローラ８２０は、弾性層８２２の外周面上に設けられた離型層８２２としてのフッ素樹脂層を有する。基層８２１の厚さは２．５ｍｍ、弾性層８２２の厚さは２．５ｍｍ、離型層８２２の厚さは５０μｍである。定着ローラ８２０はφ３０ｍｍである。
【０１３４】
８３０は筒状の回転体としての円筒状のフィルムである。フィルム８３０は、耐熱性、及び可撓性を有する材料によってエンドレスのフィルム状に形成された基層８３１と、基層８３１の外周面上に設けられた離型層８３２と、有する。基層８３１として厚さ５０μｍのポリイミド樹脂を用いた。離型層８３２として厚さ２０μｍのフッ素樹脂層を用いた。
【０１３５】
フィルム８３０の中空部に挿通された支持部材としてのニップ部形成部材８４０は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成されている。ニップ部形成部材８４０は、ニップ部形成部材８４０の定着ローラ８２０と対向する部位に、記録材搬送方向に直交する長手方向に沿って設けられたガイド面８４０ｇ、及び突起部８４０ｂを有する。そしてこのニップ部形成部材８４０は、突起部８４０ｂよりも記録材搬送方向の上流側に設けられたガイド面８４０ｇによってフィルム８３０の回転を支持するようになっている。突起部８４０ｂの形状に関しては後述する。
【０１３６】
記録材搬送方向に直交する長手方向において、定着装置２１２のフレーム（不図示）に保持させた左右のフランジ（不図示）にはニップ部形成部材８４０、及び加圧ステー４２の両端部が支持されている。そして加圧ステー４２の両端部は加圧手段としての左右の加圧バネ（不図示）によりフィルム８３０の母線方向に直交する垂直方向へ加圧され、これによってフランジはニップ部形成部材８４０を同方向へ押し下げる。
【０１３７】
これによりニップ部形成部材８４０は、ニップ部形成部材８４０の記録材搬送方向の上流側のエッジ部８４０ｅ、中央領域のガイド面８４０ｇ、及び下流側の突起部８４０ｂをフィルム８３０の内周面（内面）に押圧する。これによってフィルム８３０の外周面（表面）が定着ローラ８２０の外周面（表面）に圧接されて定着ローラ８２０の弾性層８２２が潰れて弾性変形し、フィルム８３０表面と定着ローラ８２０表面とによって所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【０１３８】
定着ローラ８２０の中空部には、加熱源としてのハロゲンヒータ（ヒータ）８１０が挿通されている。
【０１３９】
定着装置２１２の加熱定着処理動作を説明する。
【０１４０】
図１３の（ａ）に示すように、フレームに回転可能に支持された定着ローラ８２０の芯金８２１が矢印方向へ回転する。すると、フィルム８３０はフィルム８３０内面がニップ部形成部材５４０のガイド面５４０ｇ、及び突起部５４０ｂに接触しながら定着ローラ８２０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【０１４１】
フレームに回転可能に支持されたハロゲンヒータ８１０に交流電源（不図示）より電力が供給されると、ハロゲンヒータ８１０から放射される輻射熱によって基層８２１が加熱され定着ローラ８２０は急速に昇温する。温調制御部（不図示）は、温度検知部材としてのサーミスタ（不図示）が検知するフィルム８３０内面の検知温度を取り込み、その検知温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するようにハロゲンヒータ８１０への電力供給量を制御する。
【０１４２】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【０１４３】
図１３の（ｂ）に示すように、ニップ部形成部材８４０の突起部８４０ｂは、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側に位置している。この突起部８４０ｂｂは、ニップ部形成部材８４０のフィルム８３０内面との摺動面よりも定着ローラ８２０側へ突出量ｈだけ突出している。突出量ｈの定義は、ニップ部形成部材８４０の突起部８４０ｂよりも低い位置でフィルム８３０内面と摺動するガイド面８４０ｇから突起部８４０ｂ先端までの寸法とする。
【０１４４】
実施例２と同様に、ニップ部形成部材８４０において、フィルム８３０内面と接触するガイド面８４０ｇを突起部８４０ｂに向って徐々に曲率が大きくなる曲面にすることもできる。従って、ニップ部Ｎにおける記録材搬送方向の圧分布は、実施例１に説明したような２つの加圧力ピークを持つ圧分布ではなく、図１２の（ｃ）のように、加圧ピークＣが記録材搬送方向の下流側に向かって徐々に大きくなるような分布にすることができる。
【０１４５】
ニップ部形成部材８４０は、実施例１のホルダ４１と同様に、定着ローラ８２０の回転に追従してフィルム８３０が回転すると、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ニップ部形成部材８４０の端部よりも中央の撓み量が大きくなる。従って実施例１と同様に、ニップ部形成部材８４０の撓み量に合わせて、ニップ部形成部材８４０の外壁５０１の接触面Ｊ２，Ｊ３、及び規制リブ５０４の接触面Ｌ２，Ｌ３の位置関係を調整すれば良い。
【０１４６】
このような調整を行うことによってニップ部形成部材８４０の突起部８４０ｂによる加圧ピーク位置を調整する。これにより記録材搬送方向に直交する長手方向において、突起部８４０ｂによる加圧ピークをニップ部Ｎ全域で均一にすることが出来、光沢度が均一なトナー画像Ｔを得ることができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  筒状のフィルム、２０  加圧ローラ、４１  ホルダ、４２  加圧ステー、
Ｊ２，Ｊ３  ホルダの接触面、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材、
Ｑ２，Ｑ３  ステーの記録材搬送方向の上流側の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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