(57)【要約】【課題】物標の検出範囲を広角化することができるアンテナ装置およびレーダ装置を提供する。【解決手段】実施形態の一態様に係るアンテナ装置においては、第１基板と、第２基板と、第１送信アンテナと、第１受信アンテナとを備える。第２基板は、第１基板に対して複数段配置される。第１送信アンテナは、第１基板に設けられ、第１基板の主面に沿った方向を含む範囲へ送信波を送信する。第１受信アンテナは、複数段の第２基板にそれぞれ設けられ、第１送信アンテナの送信波に対応する反射波を受信する。【選択図】図３
2018157471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対して複数段配置される第２基板と、
前記第１基板に設けられ、前記第１基板の主面に沿った方向を含む範囲へ送信波を送信する第１送信アンテナと、
前記複数段の第２基板にそれぞれ設けられ、前記第１送信アンテナの送信波に対応する反射波を受信する第１受信アンテナと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１、第２基板は、
外側が露出する外装部の内側に配置されるとともに、
複数の前記第１受信アンテナは、
前記外装部までの離間距離が互いに等しくなるように設けられること
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記外装部は、角部を備え、
前記第１送信アンテナおよび第１受信アンテナを含むアンテナ群は、
前記外装部の角部から所定距離以上離間して設けられること
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１基板の主面の法線方向を含む範囲へ送信波を送信する第２送信アンテナと、
前記第２送信アンテナの送信波に対応する反射波を受信する第２受信アンテナと
を備え、
前記アンテナ群は、
前記外装部の角部までの距離が、前記第２送信アンテナおよび前記第２受信アンテナを含むアンテナ群から前記外装部の角部までの距離と等しくなるように設けられること
を特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記外装部は、
車両のバンパーであること
を特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数段の第２基板は、
階段状に配置されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置によって受信された反射波に基づき、物標を検出する処理を実行する制御部と
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信波を送信し物標からの反射波に基づき、物標を検出するレーダ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかるレーダ装置は、例えば送信波を送信する送信アンテナと、反射波を受信する受信アンテナとを含むアンテナ装置を備える。なお、上記した送信アンテナおよび受信アンテナは、１枚の基板に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術に係るアンテナ装置にあっては、物標を検出することが可能な範囲（以下「検出範囲」と記載する場合がある）を広角化するという点で改善の余地があった。具体的には、物標の検出範囲を例えば１８０度以上に広角化する場合、従来技術に係るアンテナ装置の基板には、基板の主面に沿った方向（言い換えると、主面に対して平行な方向）を含む範囲へ送信波を送信する送信アンテナと、かかる送信波に対応する反射波を受信する受信アンテナとが設けられることとなる。
【０００５】
上記したように受信アンテナが１枚の基板に設けられる場合、受信アンテナの数が少ないため、例えば物標の位置等によっては反射波を十分に受信することが難しいことがあった。このように、従来技術には、アンテナ装置における物標の検出範囲を広角化するという点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、物標の検出範囲を広角化することができるアンテナ装置およびレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、アンテナ装置において、第１基板と、第２基板と、第１送信アンテナと、第１受信アンテナとを備える。第２基板は、前記第１基板に対して複数段配置される。第１送信アンテナは、前記第１基板に設けられ、前記第１基板の主面に沿った方向を含む範囲へ送信波を送信する。第１受信アンテナは、前記複数段の第２基板にそれぞれ設けられ、前記第１送信アンテナの送信波に対応する反射波を受信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナ装置において、物標の検出範囲を広角化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えたレーダ装置が搭載された車両の構成例を示す平面図である。
【図２】図２は、レーダ装置の正面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、第２基板付近を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るレーダ装置の正面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係るレーダ装置およびバンパーの断面図である。
【図８】図８は、第４の実施形態に係るレーダ装置およびバンパーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するアンテナ装置およびレーダ装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えたレーダ装置が搭載された車両の構成例を示す平面図である。なお、図１においては、説明の便宜のために、鉛直上向きを正方向、鉛直下向きを負方向とするＺ軸、車長方向で前方を正方向、後方を負方向とするＹ軸、車幅方向をＸ軸とした３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。また、図１および後述する図２以降の図は、いずれも模式図である。
【００１２】
図１に示すように、レーダ装置１０は、車両１に搭載される。具体的には、例えばレーダ装置１０は、複数個（例えば４個）あり、車両１の前方右側、前方左側、後方右側および後方左側にそれぞれ設けられる。
【００１３】
以下では、４個のレーダ装置１０のうち、車両１の前方右側のものを「レーダ装置１０ＦＲ」、前方左側のものを「レーダ装置１０ＦＬ」、後方右側のものを「レーダ装置１０ＲＲ」、後方左側のものを「レーダ装置１０ＲＬ」と記載するが、これらを特に区別せずに説明する場合には「レーダ装置１０」と記載する。
【００１４】
レーダ装置１０は、車両１のバンパー２内に配置される。詳しくは、レーダ装置１０ＦＲ，１０ＦＬはフロントバンパー２Ｆの内側に、レーダ装置１０ＲＲ，１０ＲＬはリアバンパー２Ｒの内側に配置される。なお、バンパー２は、例えば電波を透過する樹脂等の材料によって製作される。また、バンパー２は、外装部の一例である。
【００１５】
図１に示すレーダ装置１０の個数は、あくまでも例示であって限定されるものではない。また、レーダ装置１０が配置される位置も、図１に示す位置に限定されるものではなく、例えば車両１の側面、ルームミラー、フロントグリルなどその他の位置であってもよい。
【００１６】
レーダ装置１０は、車両１の外方へ向けて送信波を送信し、図示しない物標からの反射波を受信することで、車両１の周囲に存在する物標を検出する。なお、物標は、例えば前方車、後方車、対向車、歩行者などを含む移動物や、ガードレール、標識等の路側物、建物等の構造物などを含む静止物である。また、レーダ装置１０としては、例えばミリ波レーダを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
ここで、レーダ装置１０において物標を検出することが可能な範囲、言い換えると、反射波を受信可能な範囲について説明する。
【００１８】
レーダ装置１０ＦＲは、車両１の前方（Ｙ軸正方向）へ送信波を送信し、物標において反射した反射波を受信することで、車両１の前方の物標を検出する。図１では、物標を検出することが可能な前方の範囲を一点鎖線で示し、以下「第１検出範囲Ａ」と記載する場合がある。
【００１９】
また、レーダ装置１０ＦＲは、車両１の側方（正確には右側方。Ｘ軸正方向）へも送信波を送信し、物標において反射した反射波を受信することで、車両１の側方の物標を検出する。図１では、物標を検出することが可能な側方の範囲を二点鎖線で示し、以下「第２検出範囲Ｂ」と記載する場合がある。なお、レーダ装置１０から送信される送信波の範囲やレーダ装置１０によって受信される反射波の範囲は、図１に示す第１、第２検出範囲Ａ，Ｂと概ね同じである。
【００２０】
レーダ装置１０ＦＬ，１０ＲＲ，１０ＲＬは、レーダ装置１０ＦＲに対し、物標の検出範囲の向きが異なっている。すなわち、レーダ装置１０ＦＬは、車両１の前方および左側方が検出範囲である。また、レーダ装置１０ＲＲは車両１の後方および右側方、レーダ装置１０ＲＬは車両１の後方および左側方が検出範囲である。
【００２１】
上記したように、本実施形態にあっては、車両１の前方のみならず、側方も検出範囲（第２検出範囲Ｂ）とすることで、物標の検出範囲を１８０度以上に広角化するようにした。詳しくは、本実施形態に係るレーダ装置１０にあっては、後述するアンテナ装置を備え、かかるアンテナ装置において、側方からの反射波を十分に受信できるように構成することで、物標の検出範囲の広角化を図るようにした。
【００２２】
以下、図２以降を参照しつつレーダ装置１０の構成について詳しく説明する。なお、レーダ装置１０ＦＲ，１０ＦＬ，１０ＲＲ，１０ＲＬは、検出範囲の向きが異なるだけで、基本的な構成は同様であるため、以下のレーダ装置１０の説明では、車両１の前方右側に設けられるレーダ装置１０ＦＲを例に挙げて説明する。
【００２３】
図２は、レーダ装置１０の正面図であり、図３は図２のIII−III線断面図である。図２および図３に示すように、レーダ装置１０は、アンテナ装置１１と、制御部１２（図２で見えず）とを備える。
【００２４】
アンテナ装置１１は、第１基板２０と、第２基板３０（図２で見えず）と、送信アンテナ４１と、送信アンテナ４１と対応する受信アンテナ４２と、送信アンテナ５１と、送信アンテナ５１と対応する受信アンテナ５２（図２で見えず）とを備える。なお、送信アンテナ４１は、第２送信アンテナの一例であり、受信アンテナ４２は、第２受信アンテナの一例である。また、送信アンテナ５１は、第１送信アンテナの一例であり、受信アンテナ５２は、第１受信アンテナの一例である。
【００２５】
第１基板２０は、例えば主面２０ａがＸ−Ｚ平面に対して平行または略平行となる向きで配置されるとともに、主面２０ａが車両１の前方を向くようにして配置される。そして、図３に示すように、第１基板２０は、例えば主面２０ａとは反対側の裏面２０ｂの一端側において車両１の車体の取付部２１に取り付けられ、図示しないネジ等によって適宜に固定される。
【００２６】
第２基板３０は、第１基板２０に対して複数段（例えば４段）配置される。具体的には、第２基板３０は、上記した第１基板２０において取付部２１が取り付けられる裏面２０ｂの他端側に、第１基板の厚み方向（Ｙ軸方向）に複数段で並ぶように配置される。
【００２７】
これにより、第２基板３０は、車両１の取付部２１によって形成されたスペースに配置されることとなり、結果として車両１内のスペースを有効に利用することができる。なお、図３に示す第２基板３０の配置位置は、あくまでも例示であって限定されるものではない。また、第１基板２０と第２基板３０との間、複数段の第２基板３０同士は、導波管６０を介して接続されるが、かかる構成については図４を参照しつつ後述する。
【００２８】
送信アンテナ４１，５１、受信アンテナ４２，５２としては、例えばマイクロストリップアンテナを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
具体的には、送信アンテナ４１は、第１基板２０の主面２０ａに１本設けられる。送信アンテナ４１は、複数の放射素子４１ａと、給電線路４１ｂとを備える。なお、放射素子４１ａおよび給電線路４１ｂは、第１基板２０の主面２０ａに形成された導体パターンである。
【００３０】
給電線路４１ｂは、各放射素子４１ａへ高周波電力を供給する。放射素子４１ａは、給電線路４１ｂに電気的に接続され、給電線路４１ｂから供給される高周波電力によって電波を放射する。
【００３１】
具体的には、送信アンテナ４１は、第１基板２０の主面２０ａの法線方向、すなわち第１基板２０の主面２０ａに対して直交するＹ軸方向（より具体的にはＹ軸正方向の車両前方）を含む範囲へ送信波を送信する。なお、かかる送信アンテナ４１から送信される送信波の範囲は、第１検出範囲Ａと概ね同じである。
【００３２】
受信アンテナ４２は、送信アンテナ４１と同様に、放射素子４２ａおよび給電線路４２ｂを備える。上記のように構成された受信アンテナ４２は、第１基板２０の主面２０ａに複数（例えば４本）、送信アンテナ４１と並列に設けられる。
【００３３】
そして、受信アンテナ４２は、送信アンテナ４１の送信波に対応する反射波、換言すれば、図示しない物標からの反射波を受信する。従って、受信アンテナ４２において反射波を受信可能な範囲は、上記した第１検出範囲Ａである。
【００３４】
送信アンテナ５１は、送信アンテナ４１と同様に、放射素子５１ａおよび給電線路５１ｂを備える。上記のように構成された送信アンテナ５１は、第１基板２０の主面２０ａに１本、送信アンテナ４１等と並列に設けられる。
【００３５】
具体的には、送信アンテナ５１は、第１基板２０の主面２０ａの端部、詳しくは、Ｘ軸正方向側であって第２基板３０が配置される側の端部に設けられる。
【００３６】
そして、送信アンテナ５１は、第１基板２０の主面２０ａに沿った方向、言い換えると主面２０ａに対して平行または略平行な方向であるＸ軸方向（より具体的にはＸ軸正方向の車両右方向。）を含む範囲へ送信波を送信する。なお、かかる送信アンテナ５１から送信される送信波の範囲は、第２検出範囲Ｂと概ね同じである。
【００３７】
受信アンテナ５２は、図示は省略するが、送信アンテナ４１や送信アンテナ５１と同様に、放射素子および給電線路を備える。上記のように構成された送信アンテナ５１は、複数段の第２基板３０にそれぞれ設けられる。従って、図３に示す例では、第２基板３０が４段あることから、送信アンテナ５１も複数（詳しくは４本）ある。
【００３８】
また、複数の受信アンテナ５２は、送信アンテナ５１に対してＹ軸方向において並列となるように、第２基板３０の端部、詳しくはＸ軸正方向側の端部に設けられる。
【００３９】
そして、受信アンテナ５２は、送信アンテナ５１の送信波に対応する反射波、換言すれば、図示しない物標からの反射波を受信する。従って、受信アンテナ５２において反射波を受信可能な範囲は、上記した第２検出範囲Ｂである。
【００４０】
ここで、第１基板２０と第２基板３０との接続、および、複数段の第２基板３０同士の接続について図４を参照して説明する。図４は、図３に示す第２基板３０付近を拡大して示す拡大断面図である。
【００４１】
図４に示すように、以下では、複数段の第２基板３０のうち、第１基板２０に近い方から順に、第２基板３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと記載する場合がある。なお、第２基板３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを特に区別しないときは「第２基板３０」と記載する。また、第２基板３０ａ〜３０ｄにそれぞれ設けられる受信アンテナ５２についても、同様に、受信アンテナ５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄと記載する場合がある。なお、受信アンテナ５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを特に区別しないときは「受信アンテナ５２」と記載する。
【００４２】
上記した受信アンテナ５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄにおいて受信された反射波たる電波は、それぞれ制御部１２へ伝送される。なお、以下では、受信アンテナ５２ｄで受信された電波の伝送について説明するが、受信アンテナ５２ａ〜５２ｄにおける電波の伝送手法は同様であるため、以下の説明は、他の受信アンテナ５２ａ，５２ｂ，５２ｃについても概ね妥当する。
【００４３】
第１基板２０と第２基板３０ａとの間、第２基板３０ａと第２基板３０ｂとの間、第２基板３０ｂと第２基板３０ｃとの間、第２基板３０ｃと第２基板３０ｄとの間は、それぞれ導波管６０を介して接続される。導波管６０は、例えば金属製であり、Ｙ軸方向に貫通する中空孔６１を備える。
【００４４】
第２基板３０ａ，３０ｂ，３０ｃには、Ｙ軸方向に貫通する貫通ビア３１が形成される。貫通ビア３１には、例えば誘電体３２が充填される。上記した導波管６０の中空孔６１および第２基板３０の貫通ビア３１は、Ｙ軸方向に沿って同軸または略同軸となるように形成される。
【００４５】
第２基板３０ｄにおいて、受信アンテナ５２ｄから導波管６０の中空孔６１に対応する位置までの間には、導体パターンを含むストリップライン３４が形成される。また、第１基板２０において、導波管６０の中空孔６１に対応する位置から制御部１２までの間には、導体パターンを含むマイクロストリップライン２４が形成される。なお、図４においては、第１基板２０に形成されるとともに、マイクロストリップライン２４と対応するグランド層を符号２５で示した。
【００４６】
従って、受信アンテナ５２ｄで受信された電波は、ストリップライン３４、各導波管６０の中空孔６１、各貫通ビア３１の誘電体３２およびマイクロストリップライン２４を介して制御部１２へ伝送される。
【００４７】
なお、各受信アンテナ５２ａ〜５２ｄから制御部１２までの電波の伝送経路は、互いに異なるものとする。従って、図示は省略するが、例えば伝送経路を構成する導波管６０の中空孔６１や貫通ビア３１は、各受信アンテナ５２ａ〜５２ｄに対応する数だけ形成される。なお、図２では、理解の便宜のため、受信アンテナ５２ａ〜５２ｄにそれぞれ対応する４個の中空孔６１を破線で示した。
【００４８】
本実施形態にあっては、上記したように、第２基板３０を第１基板２０に対して複数段配置されるとともに、複数段の第２基板３０にそれぞれ受信アンテナ５２が設けられるようにしたことから、例えば１枚の基板に受信アンテナ５２が１個だけ設けられる構成に比べ、受信アンテナ５２の個数を増加させることができる。
【００４９】
これにより、本実施形態にあっては、図３に示すように、複数の受信アンテナ５２ａ〜５２ｄによって車両側方からの反射波を十分に受信することができ、よってアンテナ装置１１における物標の検出範囲を広角化することができる。
【００５０】
すなわち、実施形態に係るアンテナ装置１１においては、車両１の前方の検出範囲（第１検出範囲Ａ）のみならず、側方も検出範囲（第２検出範囲Ｂ）とすることで、検出範囲を水平方向（ＸＹ平面）に例えば１８０度以上に広角化することができる。
【００５１】
また、本実施形態にあっては、アンテナ装置１１において反射波を十分に受信することにより、後述する制御部１２で行われる物標の検出を精度良く行うことができる。
【００５２】
なお、上記では、送信アンテナ４１および送信アンテナ５１を１本、受信アンテナ４２および受信アンテナ５２を４本としたが、これらの具体的な本数は例示であって限定されるものではない。
【００５３】
また、第１基板２０と第２基板３０との間、および、複数段の第２基板３０同士は、導波管６０や貫通ビア３１などを用いた電波の貫通伝送を行うようにしたので、簡易な構成で、受信された反射波たる電波を制御部１２へ伝送することができる。
【００５４】
なお、上記では、第１基板２０と第２基板３０との間、および、複数段の第２基板３０同士が導波管６０によって接続されるようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えばアンテナ装置１１において、導波管６０を除去するとともに、第１基板２０と第２基板３０、および、複数段の第２基板３０同士を直接接続して多層基板とし、かかる多層基板に形成される導体パターンを介して電波を伝送するように構成してもよい。
【００５５】
図３の説明を続けると、制御部１２は、第１基板２０の裏面２０ｂ側に設けられ、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポート等を含むマイクロコンピュータである。制御部１２は、レーダ装置１０全体を制御するとともに、物標を検出する処理を実行する。
【００５６】
具体的には、制御部１２は、例えば送信アンテナ４１から送信される送信波と受信アンテナ４２で受信される反射波とに基づき、例えば車両１の前方に存在する物標までの距離や物標に対する相対速度を検出する。同様に、制御部１２は、例えば送信アンテナ５１から送信される送信波と受信アンテナ５２で受信される反射波とに基づき、例えば車両１の側方に存在する物標までの距離や物標に対する相対速度を検出する。
【００５７】
なお、送信アンテナ４１および受信アンテナ４２の動作タイミングと、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２の動作タイミングとは、異なっていても同じであってもよい。同じ動作タイミングである場合、送信アンテナ４１および送信アンテナ５１で用いられる電波のうち、例えば一方を水平偏波に、他方を垂直偏波にするなど、電波の電界方向の向きを互いに異なるようにすることで、受信アンテナ４２および送信アンテナ５１は、受信すべき電波（反射波）を区別して受信することが可能となる。
【００５８】
上述してきたように、第１の実施形態に係るアンテナ装置１１は、第１基板２０と、第２基板３０と、送信アンテナ５１（第１送信アンテナの一例）と、受信アンテナ５２（第１受信アンテナの一例）とを備える。第２基板３０は、第１基板２０に対して複数段配置される。送信アンテナ５１は、第１基板２０に設けられ、第１基板２０の主面２０ａに沿った方向を含む範囲へ送信波を送信する。受信アンテナ５２は、複数段の第２基板３０にそれぞれ設けられ、送信アンテナ５１の送信波に対応する反射波を受信する。
【００５９】
これにより、アンテナ装置１１にあっては、物標の検出範囲を広角化することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下では、主に第１の実施形態と異なる部分について説明し、内容の重複する部分については説明を省略する。
【００６１】
第２の実施形態にあっては、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２などがバンパー２の形状に即した位置に配置されるようにした。図５は、第２の実施形態に係るレーダ装置１０の正面図である。また、図６は図５のVI−VI線断面図であり、バンパー２も示した図である。
【００６２】
図６に示すように、バンパー２は、平坦部３と、湾曲部４と備える。平坦部３は、平面視においてＸ−Ｚ平面に対して平行または略平行となるように形成される。
【００６３】
湾曲部４は、平坦部３から連続して形成されるとともに、図６の紙面上方の外側に向けて突出するように湾曲して形成される。なお、上記のように構成されたバンパー２にあっては、外側が外部に露出されるとともに、紙面下方の内側に第１基板２０や第２基板３０などが配置される。
【００６４】
また、第２の実施形態にあっては、例えば送信アンテナ５１の位置の調整を容易にするため、送信アンテナ４１および受信アンテナ４２と、送信アンテナ５１とが別々の基板に設けられるようにした。
【００６５】
以下では、送信アンテナ４１および受信アンテナ４２が設けられる基板を「第１基板２０」、送信アンテナ５１が設けられる基板を「第１基板１２０」と記載する場合がある。
【００６６】
図６によく示すように、第１基板１２０は、例えば第１基板２０と第２基板３０ａとの間に並列に配置される。そして、第１基板１２０および複数段の第２基板３０は、バンパー２の湾曲部４付近に配置される。また、第１基板１２０および複数段の第２基板３０は、送信アンテナ５１や受信アンテナ５２が設けられる側の端部が平面視において階段状となるように配置される。
【００６７】
これにより、例えばバンパー２が湾曲部４を有する形状であっても、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２などをバンパー２の湾曲部４の形状に即した位置に配置することができる。
【００６８】
また、送信アンテナ５１および複数の受信アンテナ５２は、バンパー２までの離間距離ｄ１が互いに等しくなるように設けられてもよい。詳しくは、例えば送信アンテナ５１および複数の受信アンテナ５２を仮想線Ｃで結び、かかる仮想線Ｃからバンパー２の湾曲部４までの離間距離ｄ１が互いに等しくなるようにしてもよい。
【００６９】
これにより、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２がバンパー２内に配置されることによって生じる、電波の特性変動の影響を抑制することができる。すなわち、送信アンテナ５１から送信される送信波や受信アンテナ５２で受信される反射波などの電波は、各アンテナ５１，５２からバンパー２までの距離に応じて反射や損失が生じ、電波の強度などの特性が変動することがある。
【００７０】
そこで、第２の実施形態にあっては、上記したように、各アンテナ５１，５２からバンパー２までの離間距離ｄ１が互いに等しくなるように構成した。これにより、各アンテナ５１，５２における電波の特性変動を同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響を抑制することができる。
【００７１】
なお、本明細書において「距離が等しくなる」という表現は、必ずしも距離が完全に同一であることを意味するものではなく、例えばある程度の誤差を含む許容範囲内であれば、距離が等しいとみなすものとする。
【００７２】
また、図６に示すように、送信アンテナ４１や受信アンテナ４２からバンパー２までの離間距離ｄ２（図６では１箇所のみ示す）が、上記した各アンテナ５１，５２からバンパー２までの離間距離ｄ１と等しくなるように設定されてもよい。
【００７３】
これにより、各アンテナ５１，５２のみならず、送信アンテナ４１や受信アンテナ４２における電波の特性変動も同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響をより一層抑制することができる。
【００７４】
また、上記のように構成されたアンテナ装置１１が配置される外装部が、車両１のバンパー２であることから、バンパー２内の比較的狭いスペースであってもアンテナ装置１１を配置することが可能となる。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態に係るレーダ装置１０およびバンパー２の断面図である。
【００７６】
図７に示すように、第３の実施形態にあっては、バンパー２の形状が第２の実施形態のそれとは異なる。具体的には、バンパー２は、平坦部３，５と、角部６とを備える。
【００７７】
平坦部５は、平坦部３から連続して形成されるとともに、平坦部３に対して車両後方側（Ｙ軸負方向側）へ傾斜するように形成される。角部６は、平坦部３と平坦部５との境界付近に形成される。
【００７８】
また、第１基板１２０および複数段の第２基板３０は、バンパー２の平坦部５付近に配置される。
【００７９】
そして、第３の実施形態にあっては、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２を含むアンテナ群５０は、バンパー２の角部６から所定距離ｄ３以上離間して設けられる。これにより、バンパー２の角部６に起因する電波の特性変動の影響を抑制することができる。
【００８０】
すなわち、送信波や反射波などの電波は、平坦部３，５を通過する場合に比べ、角部６を通過する場合の方が、電波の特性が大きく変動し易い。また、特性変動が大きい電波を、例えば制御部１２における物標検出処理に用いると、物標の誤検出などを招くおそれがある。
【００８１】
そこで、第３の実施形態にあっては、上記したように、アンテナ群５０を角部６から一定の距離以上離れた位置に設けるようにした。これにより、アンテナ群５０において、バンパー２の角部６に起因する電波の特性変動の影響を抑制することができるとともに、物標の誤検出なども防止することが可能となる。
【００８２】
また、送信アンテナ４１および受信アンテナ４２を含むアンテナ群４０も、バンパー２の角部６から所定距離ｄ４以上離間して設けられる。これにより、アンテナ群４０においても、バンパー２の角部６に起因する電波の特性変動の影響を抑制することができるとともに、物標の誤検出なども防止することが可能となる。
【００８３】
なお、上記した所定距離ｄ３，ｄ４は、任意に設定可能であるが、例えば角部６による電波の特性変動の影響を受けにくいような値に設定される。
【００８４】
また、アンテナ群５０は、バンパー２の角部６までの距離（例えば所定距離ｄ３）が、アンテナ群４０からバンパー２の角部６までの距離（例えば所定距離ｄ４）と等しくなるように設けられてもよい。
【００８５】
これにより、例えば仮に、アンテナ群４０，５０に対して角部６による電波の特性変動の影響が生じた場合であっても、その電波の特性変動を同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響を抑制することができる。
【００８６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図８は、第４の実施形態に係るレーダ装置１０およびバンパー２の断面図である。
【００８７】
図８に示すように、第４の実施形態にあっては、アンテナ装置１１の向きを、従前の実施形態とは異なるようにした。
【００８８】
具体的に説明すると、バンパー２は、平坦部３，５，７と、角部６，８とを備える。平坦部７は、平坦部５から連続して形成されるとともに、車長方向（Ｙ軸方向）へ延在するように形成される。角部８は、平坦部５と平坦部７との境界付近に形成される。
【００８９】
第１基板２０は、主面２０ａが平坦部５に対して平行または略平行となる向きに配置される。従って、レーダ装置１０にあっては、第１基板２０に設けられた送信アンテナ４１の送信波と受信アンテナ４２で受信した反射波とに基づき、車両右前方向（すなわち前側方）を含む範囲の物標を検出することとなる。
【００９０】
また、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２ａ〜５２ｄを含むアンテナ群５０は、第１基板１２０や第２基板３０ａ〜３０ｄに設けられるとともに、平坦部７付近に配置される。そして、アンテナ群５０は、例えば車両右方向（Ｘ軸正方向）を含む範囲へ送信波を送信するとともに、かかる送信波に対応する反射波を受信することができる。これにより、レーダ装置１０は、車両右方向（すなわち側方）を含む範囲の物標を検出することができる。
【００９１】
また、第４の実施形態にあっては、第１基板２０において第２基板３０が配置される端部とは反対側の端部に、第１基板２２０、第２基板２３０ａ〜２３０ｄ、送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２が配置される。
【００９２】
第１基板２２０、第２基板２３０ａ〜２３０ｄ、送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２ａ〜１５２ｄはそれぞれ、上記した第１基板２０、第２基板３０ａ〜３０ｄ、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２ａ〜５２ｄと同様の構成であるため、構成についての詳しい説明は省略する。
【００９３】
送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２を含むアンテナ群１５０は、例えば車両前方向（Ｙ軸方向）を含む範囲へ送信波を送信するとともに、かかる送信波に対応する反射波を受信することができる。これにより、レーダ装置１０は、車両前方向（すなわち前方）を含む範囲の物標を検出することができる。
【００９４】
ここで、送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２ａ〜１５２ｄを含むアンテナ群１５０とバンパー２との位置関係について説明する。
【００９５】
第４の実施形態にあっては、送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２ａ〜１５２ｄは、バンパー２までの離間距離ｄ５が互いに等しくなるように設けられる。詳しくは、例えば送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２ａ〜１５２ｄを仮想線Ｃで結び、かかる仮想線Ｃからバンパー２の平坦部３までの離間距離ｄ５が互いに等しくなるようにする。
【００９６】
これにより、送信アンテナ１５１および受信アンテナ１５２ａ〜１５２ｄにおいて、バンパー２による電波の特性変動を同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響を抑制することができる。
【００９７】
また、離間距離ｄ５が、上記した離間距離ｄ１，ｄ２と等しくなるように設定されてもよい。これにより、各アンテナ４１，４２，５１，５２，１５１，１５２における電波の特性変動も同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響をより一層抑制することができる。
【００９８】
また、アンテナ群１５０は、バンパー２の角部６から所定距離ｄ６以上離間して設けられる。これにより、バンパー２の角部６に起因する電波の特性変動の影響を抑制することができるとともに、レーダ装置１０における物標の誤検出なども防止することが可能となる。
【００９９】
なお、上記した所定距離ｄ６は、任意に設定可能であるが、所定距離ｄ３，ｄ４と同様、例えば角部６による電波の特性変動の影響を受けにくいような値に設定される。
【０１００】
また、アンテナ群１５０は、バンパー２の角部６までの距離（例えば所定距離ｄ６）が、アンテナ群４０からバンパー２の角部６までの距離（例えば所定距離ｄ７）と等しくなるように設けられてもよい。
【０１０１】
これにより、例えば仮に、アンテナ群４０，１５０に対して角部６による電波の特性変動の影響が生じた場合であっても、その電波の特性変動を同等にすることが可能となり、結果としてアンテナ装置１１全体に対する電波の特性変動の影響を抑制することができる。
【０１０２】
なお、上記した実施形態では、アンテナ装置１１を備えたレーダ装置１０が車両１に搭載されるようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、レーダ装置１０は、例えば自動二輪車などその他車両や、航空機および船舶等に搭載されてもよい。
【０１０３】
また、上記した各アンテナ４１，４２，５１，５２，１５１，１５２の配置位置は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、例えば、送信アンテナ５１および受信アンテナ５２の配置位置を入れ替えるなど、適宜に変更可能である。
【０１０４】
また、上記では、第１基板２０および第２基板３０が配置される外装部としてバンパー２を例に挙げたが、これに限定されるものではない。すなわち、外装部は、例えば第１、第２基板２０，３０等を含むアンテナ装置１１を収容する容器（所謂レドーム）などであってもよい。
【０１０５】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  車両
２  バンパー
１０  レーダ装置
１１  アンテナ装置
１２  制御部
２０，１２０，２２０  第１基板
３０，２３０  第２基板
４１  送信アンテナ
４２  受信アンテナ
５１，１５１  送信アンテナ
５２，１５２  受信アンテナ
【図１】
2018157471.tif 000003
【図２】
2018157471.tif 000004
【図３】
2018157471.tif 000005
【図４】
2018157471.tif 000006
【図５】
2018157471.tif 000007
【図６】
2018157471.tif 000008
【図７】
2018157471.tif 000009
【図８】
2018157471.tif 000010