(57)【要約】【課題】携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能ごとにその利用を制御する技術を提供すること。【解決手段】配信装置１０は、携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成する制御情報生成部１１と、制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する制御情報配信部１２とを有する。また、携帯端末２０は、制御情報を検出する制御情報検出部２１と、制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御部２２と、制御情報が検出された時点から、前述の周期より長く定められた有効期間内に次の制御情報が検出されていない場合、制御情報を無効化する制御情報無効化部２３とを有する。【選択図】      図１
2018032959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信装置と、携帯端末とを備え、
前記配信装置は、
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する制御情報配信部と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記制御情報を検出する制御情報検出部と、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御部と、
前記制御情報が検出された時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報が検出されていない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化部と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記配信装置の前記制御情報生成部は、前記制御情報として、前記携帯端末の各機能についてその利用の規制を制御する情報を生成し、
前記携帯端末の前記利用制御部は、自装置の各機能についてその利用の規制に関する設定を表す端末設定情報を、書換前の端末設定情報として保存後、前記制御情報に基づき前記端末設定情報を書き換えることにより、自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報無効化部は、前記書換前の端末設定情報を復元することにより、前記制御情報を無効化することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記利用制御部は、前記有効期間における前記端末設定情報の変更操作を受け付けないことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記配信装置の前記制御情報生成部は、前記制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を生成し、
前記携帯端末の前記利用制御部は、無線通信を介して情報にアクセスする機能によって参照可能に前記制御情報を保存することにより、該機能の利用を制御し、
前記制御情報無効化部は、無線通信を介して情報にアクセスする前記機能から参照できないように、前記制御情報を無効化することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記配信装置は、前記制御情報の配信開始を指示する情報が入力される指示情報入力部をさらに備え、
前記制御情報配信部は、前記配信開始を指示する情報の入力を契機として、前記制御情報の所定の周期での配信を開始することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信システムにおける配信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信システムにおける携帯端末。
【請求項８】
配信装置が、
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成し、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信し、
前記携帯端末が、
前記制御情報を検出し、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する方法。
【請求項９】
携帯端末が、
配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出し、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する方法。
【請求項１０】
配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出する制御情報検出ステップと、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御ステップと、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化ステップと、
を携帯端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末における機能の利用を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網の普及に伴い、公共の場において、無線通信が可能な携帯端末を利用することが一般的となっている。このような携帯端末に対して、特定のエリアにおいて機能の利用を制御したいケースがある。例えば、電車や劇場等において、電話の発着信機能の利用を規制したいというニーズがある。また、病院等において、無線通信を利用するほぼ全ての機能の利用を禁止したいというニーズがある。また、アミューズメントパーク等において、特定のエリアでのみ、コンテンツ閲覧機能等が特定の情報にアクセス可能となるよう制御したい場合がある。
【０００３】
このようなニーズに関連する技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の関連技術は、無線基地局から特定のエリア内の携帯端末に向けて送信される下り制御チャネル信号を受信してその位相を反転させた上で、携帯端末に送信する。これにより、特定のエリアでは、携帯端末による無線通信が無効化される。
【０００４】
また、このようなニーズに関連する技術の他の一例が、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載の関連技術は、特定のエリアにおける携帯端末の機能および動作を制限する。この関連技術では、電波発信機が、動作モードを表す特定信号を含む微弱電波を特定のエリアに向けて発信する。そして、特定のエリア内の携帯端末は、微弱電波を受信すると、微弱電波に含まれる特定信号が表す動作モードに基づいて、自装置の送信機能を制限する。
【０００５】
また、このようなニーズに関連する技術のさらに他の一例が、特許文献３に記載されている。特許文献３に記載の関連技術では、ローカル中継基地局が、自局がカバーするエリア内の携帯端末に対して提供する位置情報に、機能制限情報を付加して送信する。位置情報と共に機能制限情報を得た携帯端末は、機能制限情報に基づいて自装置の機能を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３００３６２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３８６７号公報
【特許文献３】特開２００５−１９８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された関連技術は、特定のエリア内では、携帯端末の無線通信を利用した全ての機能を無効にする。このため、例えば、緊急通報のような重要度の高い無線通信までもが、無効化されてしまう。このように、この関連技術には、機能ごとにその利用を制御できないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２および特許文献３に記載された関連技術は、機能ごとに利用を制御できるものの、消費電力が増大するという問題がある。
【０００９】
具体的には、特許文献２に記載された関連技術では、携帯端末は、電波発信機からの微弱電波を受信している間、機能の利用を制限するモードとなり、受信していない間、制限のないモードとなる。そのため、携帯端末は、特定のエリアにおいては、微弱電波を受信する度に、機能を制限する処理を繰り返し行うことになる。その結果、この関連技術は、特定のエリア外に比べて携帯端末の消費電力を大幅に増大させるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載された関連技術では、携帯端末は、機能制限情報を含む位置情報を受信している間、機能の利用を制限するモードとなり、機能制限情報を含まない位置情報を受信している間、制限のないモードとなる。そのため、携帯端末は、ローカル中継基地局によってカバーされるエリア内では、位置情報を受信する度に、機能を制限する処理を繰り返し行うことになる。その結果、この関連技術は、特定のエリア外に比べて携帯端末の消費電力を大幅に増大させるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能ごとにその利用を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信システムは、配信装置と、携帯端末とを備え、前記配信装置は、携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する制御情報配信部と、を有し、前記携帯端末は、前記制御情報を検出する制御情報検出部と、前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御部と、前記制御情報が検出された時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報が検出されていない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化部と、を有する。
【００１３】
また、本発明の方法は、配信装置が、携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成し、前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信し、前記携帯端末が、前記制御情報を検出し、前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する。
【００１４】
また、本発明の他の方法は、携帯端末が、配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出し、前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出する制御情報検出ステップと、前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御ステップと、前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化ステップと、を携帯端末に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能ごとにその利用を制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての通信システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における配信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての通信システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における配信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態としての通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における配信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態としての通信システム１の構成を示す機能ブロック図である。図１において、通信システム１は、配信装置１０と、携帯端末２０とを備える。配信装置１０は、特定のエリアに向けて無線通信により情報を配信可能な装置である。携帯端末２０は、特定のエリア内において配信装置１０から無線通信により配信される情報を受信可能な装置である。また、配信装置１０は、制御情報生成部１１と、制御情報配信部１２とを有する。また、携帯端末２０は、制御情報検出部２１と、利用制御部２２と、制御情報無効化部２３とを有する。なお、図１には、配信装置１０および携帯端末２０が１つずつ示されているが、本実施の形態が備える各装置の数は、限定されない。
【００２０】
ここで、通信システム１は、図２に示すようなハードウェア要素によって構成可能である。図２において、配信装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、および、無線通信インタフェース１００５を含む。メモリ１００２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置等によって構成される。無線通信インタフェース１００５は、アンテナを介して無線通信により情報を送受信するモジュールである。この場合、配信装置１０の制御情報生成部１１は、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。また、制御情報配信部１２は、無線通信インタフェース１００５と、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。
【００２１】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２００１、メモリ２００２、出力装置２００３、入力装置２００４、および、無線通信インタフェース２００５を含む。メモリ２００２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置等によって構成される。出力装置２００３は、ディスプレイやスピーカ等の情報を出力する装置によって構成される。入力装置２００４は、キーボードや操作ボタン、タッチパネル等の情報を入力する装置によって構成される。無線通信インタフェース２００５は、アンテナを介して無線通信により情報を送受信するモジュールである。この場合、制御情報検出部２１は、無線通信インタフェース２００５と、メモリ２００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ２００１とによって構成される。また、利用制御部２２および制御情報無効化部２３は、メモリ２００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ２００１によって構成される。
【００２２】
なお、通信システム１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００２３】
次に、配信装置１０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００２４】
制御情報生成部１１は、制御情報を生成する。制御情報とは、携帯端末２０における１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する情報である。機能の利用を制御するとは、機能の利用を許可したり禁止したりすることを含む。また、機能の利用を制御するとは、機能が利用される際の動作を制御することも含む。例えば、制御情報生成部１１は、メモリ１００２に記憶された情報に基づいて、制御情報を生成してもよい。また、例えば、制御情報生成部１１は、外部から入力される情報に基づいて、制御情報を生成してもよい。
【００２５】
制御情報配信部１２は、制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する。
【００２６】
以上で、配信装置１０の各機能ブロックの説明を終了する。
【００２７】
次に、携帯端末２０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００２８】
制御情報検出部２１は、配信装置１０から配信された制御情報を受信することにより検出する。
【００２９】
利用制御部２２は、検出された制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する。
【００３０】
制御情報無効化部２３は、制御情報が検出された時点から有効期間が経過するまでに次の制御情報が検出されていない場合、制御情報を無効化する。有効期間としては、配信装置１０によって制御情報が配信される周期より長い期間が定められているものとする。制御情報が無効化されることにより、利用制御部２２は、制御情報に基づく各機能の利用の制御を解除する。
【００３１】
以上で、携帯端末２０の各機能ブロックの説明を終了する。
【００３２】
以上のように構成された通信システム１の動作について図面を参照して説明する。
【００３３】
図３は、配信装置１０の動作を示す。
【００３４】
ここでは、まず、制御情報生成部１１は、制御情報を生成する（ステップＡ１）。
【００３５】
次に、制御情報配信部１２は、制御情報を、特定エリアに向けて配信する（ステップＡ２）。
【００３６】
次に、制御情報配信部１２は、配信を終了するか否かを判断する（ステップＡ３）。
【００３７】
配信を終了しない場合、制御情報配信部１２は、あらかじめ定められた期間待機した後（ステップＡ４）、ステップＡ２からの動作を繰り返す。
【００３８】
配信を終了する場合、配信装置１０は、動作を終了する。
【００３９】
また、図４は、携帯端末２０の動作を示す。以下の動作の開始時には、携帯端末２０は、制御情報に基づく制御が行われていない状態であるものとする。
【００４０】
ここでは、まず、制御情報検出部２１は、制御情報を検出したか否かを判断する（ステップＢ１）。
【００４１】
ここで、携帯端末２０が特定エリアに存在していない場合、制御情報検出部２１は、制御情報を検出していないと判断する。この場合、携帯端末２０は、ステップＢ１を繰り返す。
【００４２】
一方、携帯端末２０が特定エリアに存在する場合、制御情報検出部２１は、制御情報を検出したと判断する。この場合、制御情報検出部２１は、検出した時点を、前回の制御情報の検出時として記憶する（ステップＢ２）。
【００４３】
そして、利用制御部２２は、検出された制御情報に基づいて、自装置の各機能の利用を制御する（ステップＢ３）。
【００４４】
次に、制御情報検出部２１は、次の制御情報を検出したか否かを判断する（ステップＢ４）。
【００４５】
ここで、次の制御情報を検出したと判断された場合について説明する。この場合、制御情報検出部２１は、前回の制御情報の検出時として記憶した情報を、今回検出した時点に更新する（ステップＢ５）。そして、携帯端末２０は、ステップＢ４からの動作を繰り返す。
【００４６】
一方、ステップＢ４において次の制御情報を検出していないと判断された場合について説明する。この場合、利用制御部２２は、前回の制御情報の検出時から有効期間内であるか否かを判断する（ステップＢ６）。
【００４７】
ここで、有効期間内であると判断された場合について説明する。この場合、配信装置１０により前回制御情報が配信されてから所定の周期が経過していないために、次の制御情報が未だ配信されていない可能性がある。そこで、携帯端末２０は、ステップＢ４からの動作を繰り返す。
【００４８】
一方、有効期間内ではない（有効期間を過ぎている）と判断された場合について説明する。この場合、携帯端末２０が特定エリアから離れたため、制御情報が検出されなくなったと考えられる。そこで、制御情報無効化部２３は、制御情報を無効化する（ステップＢ７）。これにより、携帯端末２０において、制御情報に基づく制御が解除される。
【００４９】
以上の動作を、携帯端末２０は繰り返し実行する。
【００５０】
以上で、通信システム１の動作の説明を終了する。
【００５１】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００５２】
本発明の第１の実施の形態としての通信システムは、携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能ごとにその利用を制御することができる。
【００５３】
その理由について説明する。本実施の形態では、配信装置は、制御情報生成部と、制御情報配信部とを備える。制御情報生成部が、携帯端末の各機能の利用を制御する制御情報を生成する。制御情報配信部が、制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する。また、携帯端末は、制御情報検出部と、利用制御部と、制御情報無効化部とを備える。制御情報検出部が、制御情報を検出すると、利用制御部が、検出された制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する。そして、制御情報無効化部が、制御情報が検出された時点から、制御情報が配信される所定の周期より長く定められた有効期間内に次の制御情報が検出されていない場合、制御情報を無効化するからである。
【００５４】
このように構成することにより、携帯端末は、特定のエリアに進入すると、制御情報に基づき自装置の機能の利用を制御し、特定のエリアを離れると、制御情報に基づく制御を解除することになる。例えば、配信装置による制御情報の配信の周期を３０秒とし、携帯端末での制御情報の有効期間が６０秒に設定されるとする。この場合、携帯端末では、特定エリア内にいる限り、３０秒毎に有効期間の開始時が再設定され続けるので、制御情報による制御が維持される。そして、携帯端末が特定のエリアから離れれば、離れた時点から最長でも６０秒後には、制御情報の有効期間が過ぎて各機能の利用の制御が解除されることになる。
【００５５】
このように、本実施の形態は、携帯端末のエリアに応じた各機能の利用の制御を、配信装置からの所定の周期での制御情報の配信と、携帯端末における制御情報の有効期間の設定とにより実現している。これは、制御情報を配信装置から常に配信して携帯端末に検出させる場合と比べて、携帯端末による単位時間当たりの制御情報の処理回数を大幅に低減する。その結果、本実施の形態は、特定のエリアに存在する間であっても、携帯端末の消費電力の増大を抑制することができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、本発明の配信装置を、無線通信データを中継して増幅する中継増幅装置上に実現した例について説明する。また、本実施の形態では、制御情報として、携帯端末の各機能の利用を規制する情報を適用する例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００５７】
図５は、本発明の第２の実施の形態としての通信システム２の構成を示す機能ブロック図である。図５において、通信システム２は、配信装置３０と、携帯端末４０とを備える。配信装置３０は、制御情報生成部３１と、制御情報配信部３２と、指示情報入力部３３とを有する。携帯端末４０は、制御情報検出部４１と、利用制御部４２と、制御情報無効化部４３とを有する。なお、図５には、配信装置３０および携帯端末４０が１つずつ示されているが、本実施の形態が備える各装置の数は、限定されない。
【００５８】
ここで、通信システム２は、図６に示すようなハードウェア要素によって構成可能である。図６において、配信装置３０は、図２に示した本発明の第１の実施の形態における配信装置１０と同一のハードウェア要素に加えて、出力装置３００３および入力装置３００４を備える。携帯端末４０は、図２に示した本発明の第１の実施の形態における携帯端末２０と同一のハードウェア要素によって構成される。指示情報入力部３３は、出力装置３００３と、入力装置３００４と、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。他の各機能ブロックは、図２を参照して説明した本発明の第１の実施の形態と同様のハードウェア要素によって構成される。ただし、通信システム２およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００５９】
次に、配信装置３０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００６０】
指示情報入力部３３は、制御情報の配信開始を指示する情報を入力として取得する。例えば、指示情報入力部３３は、入力装置３００４としての物理的な操作ボタンが押下されたことを表す情報を、配信開始を指示する情報として取得してもよい。また、指示情報入力部３３は、出力装置３００３としてのディスプレイに表示された操作ボタンが、入力装置３００４としてのマウス等によりクリックされたことを表す情報を、配信開始を指示する情報として取得してもよい。
【００６１】
また、指示情報入力部３３は、さらに、制御情報の配信停止を指示する情報を入力として取得してもよい。
【００６２】
制御情報生成部３１は、制御情報として、携帯端末４０の各機能についてその利用の規制を個別に制御する情報を生成する。機能の利用を規制するとは、その機能を利用不可とすることを指すものとする。具体例として、制御情報は、無線通信の種別ごとに個別にその利用を規制するか否かを表す情報を含んでいてもよい。なお、無線通信の種別とは、例えば、音声通話、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Time Evolution）等であってもよい。また、制御情報は、鳴動を伴う機能（アラーム、音楽・動画再生等）の音量の規制内容を表す情報を含んでいてもよい。これにより、制御情報は、「特定エリアにおいて携帯端末４０に音声通話はさせたくないが、メールの配受信は構わない、ただし、音量はゼロに規制する」等といったように、機能ごとに個別の規制内容を表すことができる。
【００６３】
また、例えば、制御情報生成部３１は、指示情報入力部３３への配信開始を指示する情報の入力を契機として、制御情報を生成してもよい。また、制御情報生成部３１は、規制設定データに基づいて、制御情報を生成してもよい。規制設定データは、携帯端末４０が有することが想定される各機能についての規制内容を表し、配信装置３０の管理者等によって参照や設定が可能な形式の情報である。例えば、規制設定データは、あらかじめ管理者等により生成され、メモリ１００２に記憶されていてもよい。また、既成設定データは、制御情報が生成される際に、入力装置３００４を介して取得されてもよい。つまり、制御情報生成部３１は、管理者等により設定または入力された規制設定データから、携帯端末４０の利用制御部４２によって解釈可能な形式の制御情報を生成すればよい。
【００６４】
制御情報配信部３２は、自装置が実現されている中継増幅器によって配信される無線通信データに、所定の周期で制御情報を重畳する。
【００６５】
また、制御情報配信部３２は、配信開始を指示する情報の入力を契機として、制御情報の所定の周期での配信を開始する。制御情報の生成が、配信開始を指示する情報の入力を契機として行われた場合、制御情報配信部３２は、配信開始を指示する情報の入力を契機として生成された制御情報について、その所定の周期での配信を開始すればよい。
【００６６】
以上で、配信装置３０の各機能ブロックの説明を終了する。
【００６７】
次に、携帯端末４０の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００６８】
制御情報検出部４１は、携帯端末４０によって受信された無線通信データから、重畳されている制御情報を検出する。
【００６９】
利用制御部４２は、制御情報が検出されると、自装置のその時点での端末設定情報を、書換前の端末設定情報として保存する。端末設定情報とは、自装置の各機能についてその利用の規制内容を設定する情報であり、この端末設定情報に基づいて、携帯端末４０の各機能が動作する。その後、利用制御部４２は、検出された制御情報に基づいて、自装置の端末設定情報を書き換える。
【００７０】
また、利用制御部４２は、端末設定情報を書換後、有効期間が経過するまでの間、端末設定情報の変更操作を受け付けないよう携帯端末４０の各部を制御する。例えば、利用制御部４２は、端末設定情報を変更する機能を利用不可に制御してもよい。また、例えば、利用制御部４２は、端末設定情報に対するアクセス権限を、読み取り専用に設定してもよい。なお、有効期間としては、本発明の第１の実施の形態と同様に、配信装置３０によって制御情報が配信される周期より長い期間が定められているものとする。
【００７１】
制御情報無効化部４３は、最後に制御情報が検出された時点から有効期間内に次の制御情報が検出されていない場合、書き換えた端末設定情報を破棄し、保存しておいた書換前の端末設定情報を復元する。これにより、制御情報が無効化される。
【００７２】
以上で、携帯端末４０の各機能ブロックの説明を終了する。
【００７３】
以上のように構成された通信システム２の動作について図面を参照して説明する。
【００７４】
図７は、配信装置３０の動作を示す。
【００７５】
ここでは、まず、指示情報入力部３３は、制御情報の配信開始を指示する情報を入力として取得する（ステップＡ１０１）。
【００７６】
次に、制御情報生成部３１は、制御情報として、携帯端末４０における各機能の利用の規制を個別に制御する情報を生成する（ステップＡ１０２）。
【００７７】
次に、制御情報配信部３２は、制御情報を、無線通信データに重畳することにより、特定エリアに向けて配信する（ステップＡ１０３）。
【００７８】
次に、制御情報配信部３２は、配信を終了するか否かを判断する（ステップＡ１０４）。例えば、制御情報配信部３２は、制御情報の配信を終了するか否かの判断を、指示情報入力部３３に制御情報の配信停止を指示する情報が入力されたか否かに基づいて行ってもよい。
【００７９】
配信を終了しない場合、制御情報配信部３２は、あらかじめ定められた期間待機した後（ステップＡ４）、ステップＡ１０３からの動作を繰り返す。
【００８０】
配信を終了する場合、配信装置３０は、動作を終了する。
【００８１】
また、図８は、携帯端末４０の動作を示す。なお、以下の動作の開始時には、携帯端末４０は、制御情報に基づく制御が行われていない状態であるものとする。
【００８２】
ここでは、まず、制御情報検出部４１は、携帯端末４０によって受信された無線通信データから、制御情報を検出したか否かを判断する（ステップＢ１０１）。
【００８３】
ここで、携帯端末４０が特定エリアに存在していない場合、制御情報検出部４１は、制御情報を検出していないと判断する。この場合、携帯端末４０は、ステップＢ１０１を繰り返す。
【００８４】
一方、携帯端末４０が特定エリアに存在する場合、制御情報検出部４１は、制御情報を検出したと判断する。この場合、制御情報検出部４１は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＢ２を実行し、検出した時点を、前回の制御情報の検出時として記憶する。そして、利用制御部４２は、自装置のその時点での端末設定情報を、書換前の端末設定情報として保存する（ステップＢ１０２）。
【００８５】
次に、利用制御部４２は、検出された制御情報に基づいて、自装置の端末設定情報を書き換える（ステップＢ１０３）。
【００８６】
このとき、前述のように、利用制御部４２は、書換後の端末設定情報の変更を受け付けないよう各部を制御してもよい。
【００８７】
次に、制御情報検出部４１は、携帯端末４０によって受信される無線通信データから、次の制御情報を検出したか否かを判断する（ステップＢ１０４）。
【００８８】
ここで、次の制御情報を検出したと判断された場合について説明する。この場合、制御情報検出部４１は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＢ５を実行し、前回の制御情報の検出時として記憶した情報を、今回検出した時点に更新する。そして、携帯端末４０は、ステップＢ１０４の動作を繰り返す。
【００８９】
一方、ステップＢ１０４において次の制御情報を検出していないと判断された場合について説明する。この場合、利用制御部４２は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＢ６を実行し、前回の制御情報の検出時から有効期間内であるか否かを判断する。
【００９０】
ここで、有効期間内であると判断された場合について説明する。この場合、配信装置３０により前回の制御情報が配信されてから所定の周期が経過していないために、次の制御情報が未だ配信されていない可能性がある。そこで、携帯端末４０は、ステップＢ１０４からの動作を繰り返す。
【００９１】
一方、有効期間内ではない（有効期間を過ぎている）と判断された場合について説明する。この場合、携帯端末４０が特定エリアから離れたため、制御情報が検出されなくなったと考えられる。そこで、制御情報無効化部４３は、書き換えた端末設定情報を破棄し、保存しておいた書換前の端末設定情報を復元する（ステップＢ１０５）。
【００９２】
なお、もし、書換後の端末設定情報の変更を受け付けないよう制御していた場合、制御情報無効化部４３は、変更を受け付けない制御を解除した上で、書換後の端末設定情報を破棄し、書換前の端末設定情報を復元すればよい。これにより、携帯端末４０において、制御情報に基づく各機能の規制が解除される。
【００９３】
以上の動作を、携帯端末４０は繰り返し実行する。
【００９４】
以上で、通信システム２の動作の説明を終了する。
【００９５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【００９６】
本発明の第２の実施の形態としての通信システムは、携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能ごとにその利用を規制することができる。
【００９７】
その理由について説明する。本実施の形態は、本発明の第１の実施の形態と同一の構成に加えて、次の構成を備える。すなわち、配信装置の制御情報生成部は、制御情報として、携帯端末の各機能についてその利用の規制を制御する情報を生成する。また、携帯端末の利用制御部は、制御情報が検出されると、自装置の端末設定情報を、書換前の端末設定情報として保存後、制御情報に基づき端末設定情報を書き換えることにより、自装置の各機能の利用を制御する。端末設定情報とは、自装置の各機能についてその利用の規制に関する設定を表す。そして、携帯端末の制御情報無効化部は、制御情報が検出された時点から有効期間内に次の制御情報が検出されていない場合、書換前の端末設定情報を復元することにより、制御情報を無効化するからである。
【００９８】
このように構成することにより、携帯端末は、特定のエリアに進入すると、制御情報に基づき自装置の各機能の利用を個別に規制し、特定のエリアを離れると、各機能の利用の規制を解除することになる。このような携帯端末のエリアに応じた各機能の利用の個別の規制は、所定の周期で配信され検出される制御情報と、有効期間に基づく端末設定情報の復元とにより実現される。これは、制御情報を配信装置から常に配信して携帯端末に検出させることにより実現する場合と比べて、携帯端末による単位時間当たりの制御情報の処理回数を大幅に低減する。その結果、本実施の形態は、特定のエリアに存在する間であっても、携帯端末の消費電力の増大を抑制することができる。
【００９９】
また、携帯端末の利用制御部が、端末設定情報を制御情報に基づき書き換えた後、有効期間における端末設定情報の変更操作を受け付けないよう制御する場合、携帯端末の利用者は、端末設定情報を手動で変更して規制を解除することができなくなる。その結果、本実施の形態は、特定のエリアにおける携帯端末の各機能の利用の規制を、より確実に行うことができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、配信装置において、指示情報入力部が、制御情報の配信開始を指示する情報を入力として取得すると、制御情報配信部が、制御情報を配信する。このように、本実施の形態は、特定エリアでの携帯端末の各機能の利用の規制の開始を、管理者等により容易に制御できる。
【０１０１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、本発明の配信装置を、無線通信データを中継して増幅する中継装置上に実現した他の例について説明する。また、本実施の形態では、制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を適用する例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【０１０２】
図９は、本発明の第３の実施の形態としての通信システム３の構成を示す機能ブロック図である。図９において、通信システム３は、配信装置５０と、携帯端末６０とを備える。配信装置５０は、本発明の第２の実施の形態における配信装置３０に対して、制御情報生成部３１に替えて制御情報生成部５１を有する点が異なる。また、携帯端末６０は、本発明の第２の実施の形態における携帯端末４０に対して、利用制御部４２に替えて利用制御部６２と、制御情報無効化部４３に替えて制御情報無効化部６３とを有する点が異なる。なお、図９には、配信装置５０および携帯端末６０が１つずつ示されているが、本実施の形態が備える各装置の数は、限定されない。
【０１０３】
また、通信システム３およびその各機能ブロックは、図６を参照して説明した本発明の第２の実施の形態と同様のハードウェア要素によって構成可能である。なお、通信システム３およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【０１０４】
次に、通信システム３の各機能ブロックのうち、本発明の第２の実施の形態と異なるものについて説明する。
【０１０５】
配信装置５０の制御情報生成部５１は、制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を生成する。例えば、制御情報は、所定の情報にアクセスする際に入力を求められるアクセスキーであってもよい。また、所定の情報とは、携帯端末６０から無線通信を介して接続可能な装置に保存されているものとする。
【０１０６】
携帯端末６０の利用制御部６２は、無線通信を介して情報にアクセスする機能によって参照可能に、検出された制御情報を保存する。無線通信を介して情報にアクセスする機能とは、例えば、ウェブブラウザ等のアプリケーションであってもよいが、これに限らない。
【０１０７】
携帯端末６０の制御情報無効化部６３は、最後の制御情報が検出された時点から有効期間内に次の制御情報が検出されていない場合、無線通信を介して情報にアクセスする機能から参照できないように、保存しておいた制御情報を無効化する。例えば、制御情報無効化部６３は、保存しておいた制御情報を削除すればよい。また、例えば、制御情報無効化部６３は、保存しておいた制御情報のアクセス権限を、読み取り不可に変更してもよい。これにより、無線通信を介して情報にアクセスする機能は、所定の情報にアクセスできなくなる。
【０１０８】
以上のように構成された通信システム３の動作について図面を参照して説明する。
【０１０９】
図１０は、配信装置５０の動作を示す。
【０１１０】
まず、本発明の第２の実施の形態のステップＡ１０１と同様に、指示情報入力部３３は、制御情報の配信開始を指示する情報を入力として取得する。
【０１１１】
すると、制御情報生成部５１は、制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を生成する（ステップＡ２０２）。
【０１１２】
以降、配信装置５０は、本発明の第２の実施の形態と同様にステップＡ１０３、Ａ１０４、Ａ４を実行することにより、所定の周期で、制御情報を無線通信データに重畳して配信する。
【０１１３】
また、図１１は、携帯端末６０の動作を示す。なお、以下の動作の開始時には、携帯端末６０は、制御情報に基づく制御が行われていない状態であるものとする。
【０１１４】
ここでは、まず、制御情報検出部４１は、本発明の第２の実施の形態と同様に、携帯端末６０によって受信された無線通信データから、制御情報を検出したと判断するまで、ステップＢ１０１を繰り返す。
【０１１５】
制御情報を検出したと判断されると、利用制御部６２は、無線通信を介して情報にアクセスする機能によって参照可能に、検出された制御情報を保存する（ステップＢ２０２）。
【０１１６】
次に、制御情報検出部４１は、有効期間内に次の制御情報が検出されなくなるまで、ステップＢ１０４、Ｂ５、Ｂ６を繰り返す。
【０１１７】
次の制御情報が有効期間内に検出されなかった場合について説明する（ステップＢ１０４でＮｏ、ステップＢ６でＮｏ）。この場合、携帯端末６０が特定エリアから離れたため、制御情報が検出されなくなったと考えられる。そこで、制御情報無効化部６３は、無線通信を介して情報にアクセスする機能から参照できないように、制御情報を無効化する（ステップＢ２０５）。
【０１１８】
これにより、携帯端末６０において、無線通信を介して情報にアクセスする機能は、所定の情報にアクセスできなくなる。
【０１１９】
以上の動作を、携帯端末６０は繰り返し実行する。
【０１２０】
以上で、通信システム３の動作の説明を終了する。
【０１２１】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
【０１２２】
本発明の第３の実施の形態としての通信システムは、携帯端末の消費電力を大幅に増大させることなく、特定のエリアにおいて、携帯端末の機能が、無線通信を介して所定の情報にアクセス可能となるよう制御することができる。
【０１２３】
その理由について説明する。本実施の形態は、本発明の第２の実施の形態と同一の構成に加えて、次の構成を備える。すなわち、配信装置の制御情報生成部が、制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を生成する。また、携帯端末の利用制御部が、無線通信を介して情報にアクセスする機能によって参照可能に、検出された制御情報を保存することにより、該機能の利用を制御する。そして、制御情報無効化部が、制御情報を該機能から参照できないよう無効化するからである。
【０１２４】
このように、本発明は、本発明の第２の実施の形態のように特定エリアにおいて機能の利用を規制する用途に限らない。本発明は、本実施の形態のように、特定のエリア外では利用できない情報を、特定のエリアにおいて有効としたい用途にも好適である。例えば、アミューズメントパークやテーマパーク等で、制御情報として所定の情報へのアクセスキーを配信する用途が考えられる。これにより、本実施の形態は、特定の館内やパークの敷地内でのみアクセス可能な情報を、携帯端末の利用者に提供することができる。
【０１２５】
なお、本発明の第２および第３の実施の形態において、配信装置を、無線通信における中継増幅装置上に実現する例について説明した。これに限らず、例えば、配信装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ上にも実現可能である。また、例えば、配信装置は、制御情報を配信する専用の装置として実現されてもよい。その他、配信装置は、無線通信による情報の配受信が可能な装置であれば、どのような装置を用いて実現されてもよい。
【０１２６】
また、上述した本発明の各実施の形態において、通信システムの各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず、各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１２７】
また、上述した本発明の各実施の形態において、配信装置の機能ブロックは、複数の装置に分散されて実現されてもよい。
【０１２８】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した配信装置および携帯端末の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）にそれぞれ格納しておく。そして、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１２９】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１３０】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【０１３１】
また、上述した各実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
配信装置と、携帯端末とを備え、
前記配信装置は、
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する制御情報配信部と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記制御情報を検出する制御情報検出部と、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御部と、
前記制御情報が検出された時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報が検出されていない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化部と、
を有する通信システム。
（付記２）
前記配信装置の前記制御情報生成部は、前記制御情報として、前記携帯端末の各機能についてその利用の規制を制御する情報を生成し、
前記携帯端末の前記利用制御部は、自装置の各機能についてその利用の規制に関する設定を表す端末設定情報を、書換前の端末設定情報として保存後、前記制御情報に基づき前記端末設定情報を書き換えることにより、自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報無効化部は、前記書換前の端末設定情報を復元することにより、前記制御情報を無効化することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
（付記３）
前記利用制御部は、前記有効期間における前記端末設定情報の変更操作を受け付けないことを特徴とする付記２に記載の通信システム。
（付記４）
前記配信装置の前記制御情報生成部は、前記制御情報として、無線通信を介して所定の情報にアクセスする際に必要となる情報を生成し、
前記携帯端末の前記利用制御部は、無線通信を介して情報にアクセスする機能によって参照可能に前記制御情報を保存することにより、該機能の利用を制御し、
前記制御情報無効化部は、無線通信を介して情報にアクセスする前記機能から参照できないように、前記制御情報を無効化することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
（付記５）
前記配信装置は、前記制御情報の配信開始を指示する情報が入力される指示情報入力部をさらに備え、
前記制御情報配信部は、前記配信開始を指示する情報の入力を契機として、前記制御情報の所定の周期での配信を開始することを特徴とする付記１から付記４のいずれか１つに記載の通信システム。
（付記６）
付記１から付記５のいずれか１つに記載の通信システムにおける配信装置。
（付記７）
付記１から付記５のいずれか１つに記載の通信システムにおける携帯端末。
（付記８）
配信装置が、
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成し、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信し、
前記携帯端末が、
前記制御情報を検出し、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する方法。
（付記９）
携帯端末が、
配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出し、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御し、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する方法。
（付記１０）
配信装置が、
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成し、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する方法。
（付記１１）
配信装置から所定の周期で配信される、自装置が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を検出する制御情報検出ステップと、
前記制御情報に基づき自装置の各機能の利用を制御する利用制御ステップと、
前記制御情報を検出した時点から、前記周期より長く定められた有効期間内に次の前記制御情報を検出しない場合、前記制御情報を無効化する制御情報無効化ステップと、
を携帯端末に実行させるプログラム。
（付記１２）
携帯端末が有する１つ以上の機能の利用をそれぞれ制御する制御情報を生成する制御情報生成ステップと、
前記制御情報を、特定エリアに向けて所定の周期で配信する制御情報配信ステップと、
を配信装置に実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１、２、３    通信システム
１０、３０、５０    配信装置
１１、３１、５１    制御情報生成部
１２、３２    制御情報配信部
３３    指示情報入力部
２０、４０、６０    携帯端末
２１、４１    制御情報検出部
２２、４２、６２    利用制御部
２３、４３、６３    制御情報無効化部
１００１、２００１    ＣＰＵ
１００２、２００２    メモリ
２００３、３００３    出力装置
２００４、３００４    入力装置
１００５、２００５    無線通信インタフェース
【図１】
2018032959.tif 000003
【図２】
2018032959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018032959.tif 000009
【図８】
2018032959.tif 000010
【図９】
2018032959.tif 000011
【図１０】
2018032959.tif 000012
【図１１】
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