(57)【要約】      （修正有）【課題】旋回ラップよりも外周側に複数のクランク軸が連結されるスクロール流体機械において、旋回スクロールを小型化できるとともに、メンテナンス性を向上させることができる構成を提供すること。【解決手段】スクロール流体機械１は、固定側基板部２０の板面に渦巻き状の固定ラップ５０が設けられる固定スクロール５と、旋回側基板部１６の板面に固定ラップ５０に噛み合う渦巻き状の旋回ラップ６が設けられるとともに、旋回側基板部１６の外周部の端面から径方向の内側に延びる切欠部が複数設けられる旋回スクロール本体１７と、外周部を挿通するボルトを介して旋回スクロール本体を固定するとともに、旋回スクロール本体が固定された状態で切欠部の内側に入り込む軸受部が切欠部に応じて複数設けられる旋回スクロールベースと、軸受部に挿入される偏芯軸部８が設けられる複数のクランク軸３と、を備える。【選択図】図３
2018025146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側基板部の板面に渦巻き状の固定ラップが設けられる固定スクロールと、
旋回側基板部の板面に前記固定ラップに噛み合う渦巻き状の旋回ラップが設けられるとともに、前記旋回側基板部の外周部の端面から径方向の内側に延びる切欠部が複数設けられる旋回スクロール本体と、
前記外周部を挿通する締結部材を介して前記旋回スクロール本体を固定するとともに、前記旋回スクロール本体が固定された状態で前記切欠部の内側に入り込む軸受部が前記切欠部に応じて複数設けられる旋回スクロールベースと、
前記軸受部に挿入される偏芯軸部が設けられる複数のクランク軸と、
を備えるスクロール流体機械。
【請求項２】
前記旋回側基板部には、径方向の外側に延出するとともに前記締結部材が挿通される延出片が周方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記旋回スクロールベースには、前記延出片を収容する凹部が設けられ、
前記切欠部は、隣り合う前記延出片の間に位置する請求項１に記載のスクロール流体機械。
【請求項３】
前記旋回スクロール本体は、前記旋回側基板部の両面に前記旋回ラップが設けられ、
一対の前記固定スクロールが前記旋回側基板部の両側に設けられ、
前記旋回スクロールベースは、その中央部に設けられる穴に片面から前記旋回スクロール本体を着脱可能に構成される請求項１又は２に記載のスクロール流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、膨張機又はブロワ等として用いられるスクロール流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクロール流体機械において、旋回スクロールにおける旋回ラップが設けられる部分よりも外側の外周部に複数のクランク軸が連結される構造が知られている。この種のスクロール流体機械を開示するものとして特許文献１や特許文献２がある。特許文献１では、旋回スクロールの外周部の一側と他側に２本のクランク軸が連結される構造について記載されており、特許文献２では、旋回スクロールの外周部に周方向に３本のクランク軸が連結される構造について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旋回ラップよりも外周側にクランク軸が連結される構造は、クランク軸を連結するスペースを旋回ラップの外周側で確保する必要があるため、旋回スクロール全体の外径が大きくなり、重量も増加してしまう。旋回スクロールが大きければ、その分スクロール流体機械の外装（ハウジング）も大型化してしまう。製造コスト低減や設置スペースの確保という点でスクロール流体機械の小型化が望まれていた。また、旋回スクロールの旋回ラップのメンテナンス（例えば、チップシールの交換等）を行うためには、クランク軸と旋回スクロール全体の連結を解除する作業が必要となり、メンテナンス作業の効率化という点でも改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、旋回ラップよりも外周側に複数のクランク軸が連結されるスクロール流体機械において、旋回スクロールを小型化できるとともに、メンテナンス性を向上させることができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、固定側基板部の板面に渦巻き状の固定ラップが設けられる固定スクロールと、旋回側基板部の板面に前記固定ラップに噛み合う渦巻き状の旋回ラップが設けられるとともに、前記旋回側基板部の外周部の端面から径方向の内側に延びる切欠部が複数設けられる旋回スクロール本体と、前記外周部を挿通する締結部材を介して前記旋回スクロール本体を固定するとともに、前記旋回スクロール本体が固定された状態で前記切欠部の内側に入り込む軸受部が前記切欠部に応じて複数設けられる旋回スクロールベースと、前記軸受部に挿入される偏芯軸部が設けられる複数のクランク軸と、を備えるスクロール流体機械に関する。
【０００７】
前記旋回側基板部には、径方向の外側に延出するとともに前記締結部材が挿通される延出片が周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記旋回スクロールベースには、前記延出片を収容する凹部が設けられ、前記切欠部は、隣り合う前記延出片の間に位置することが好ましい。
【０００８】
前記旋回スクロール本体は、前記旋回側基板部の両面に前記旋回ラップが設けられ、一対の前記固定スクロールが前記旋回側基板部の両側に設けられ、前記旋回スクロールベースは、その中央部に設けられる穴に片面から前記旋回スクロール本体を着脱可能に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、旋回ラップよりも外周側に複数のクランク軸が連結されるスクロール流体機械において、旋回スクロールを小型化できるとともに、メンテナンス性を向上させることができる構成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクロール流体機械の一側面を示す図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１のスクロール流体機械の旋回スクロールの分解斜視図である。
【図４】図２の左端部の拡大図である。
【図５】旋回スクロールベースに固定された旋回スクロール本体を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１はスクロール流体機械の一側面（例えば、上下方向における底面図又は左右方向における側面図）を示す図である。図２は図１におけるII−II断面図であり、図３は旋回スクロール２の分解斜視図、図４は図２の左端部の拡大図である。図５は、旋回スクロールベース１８に固定された旋回スクロール本体１７を模式的に示す平面図である。
【００１２】
以下の説明において、スクロール流体機械の厚み方向であってクランク軸３の向く方向と平行な方向を「軸方向」として説明する。この軸方向は、図２（厳密にはII−II断面図であるからその左半分又は右半分）における上下方向である。説明のために軸方向の一側を上側、軸方向の他側を下側等として上下を表現することがあるが、スクロール流体機械１の姿勢を限定する趣旨ではない。使用時においてクランク軸３が上下方向以外の方向、例えば左右方向に沿うようにスクロール流体機械１を配置することができる。
【００１３】
＜スクロール流体機械の全体構成＞
本実施形態のスクロール流体機械１は、ハウジング４と、このハウジング４に旋回可能に保持される旋回スクロール２と、旋回スクロール２を挟むようにハウジング４に固定される一対の固定スクロール５と、旋回スクロール２を旋回させる複数のクランク軸３と、複数のクランク軸３の回転を同期させる回転同期機構４５と、を主要な構成として備える。
【００１４】
＜ハウジング＞
ハウジング４は、本実施形態では、略矩形の箱状に形成され、平面視中央部には旋回スクロール２の旋回ラップ６を旋回可能に収容する収容穴７が軸方向（図２における上下方向）に貫通して形成されている。ハウジング４には、収容穴７を取り囲む周方向の複数箇所にクランク軸３が収容穴７の軸線と平行に設けられ、かつ、そのクランク軸３の偏芯軸部８の収容空間９が収容穴７へ開口部１０を介して連通されている。
【００１５】
本実施形態のハウジング４は、略矩形の平板状の第１外板１１と第２外板１２とを備え、これらは互いに対応した大きさに形成されている。第１外板１１と第２外板１２は、軸方向で離隔して平行に対面して配置され、外端辺同士が適宜の接続板１３で接続される。図２に示すように、クランク軸３の軸方向を上下方向に向けてスクロール流体機械１を配置した場合、第１外板１１は上板となり、第２外板１２は下板となる。また、クランク軸３の軸方向を左右方向に向けてスクロール流体機械１を配置した場合、第１外板１１及び第２外板１２は側板となる。同様に、接続板１３は、上下方向にスクロール流体機械１を置いた場合は側板となり、左右方向に置いた場合は上板又は下板等になる。
【００１６】
第１外板１１及び第２外板１２には、対応する箇所に、収容穴７の開口部として開口穴７Ａが貫通形成されている。収容穴７の開口部は、ハウジング４内の中空部の開口部ともいえる。第１外板１１の開口穴７Ａと第２外板１２の開口穴７Ａは、同じ大きさの丸穴となっている。図２で示す例では、上方の開口穴７Ａの周壁は、第１外板１１の下面よりも下方へ突出しており、下方の開口穴７Ａの周壁は、第２外板１２の上面よりも上方へ突出している。
【００１７】
各開口穴７Ａの底部には、円環状のフランジ１５が形成されている。具体的には、軸方向一側（上方）の開口穴７Ａの周壁の内側の端部（下端部）には、径方向内側へ延出してフランジ１５が設けられる一方、厚み方向他側（下方）の開口穴７Ａの周壁の内側の端部（上端部）には、径方向内側へ延出してフランジ１５が設けられる。ハウジング４内には、各フランジ１５よりも径方向外側に、環状の中空部が形成されており、この中空部が、クランク軸３の偏芯軸部８の収容空間９となる。そして、この収容空間９は、一対のフランジ１５間の開口部１０を介して、周方向に沿って連続的に収容穴７（両側（上下）の開口穴７Ａとその間を仮想的に接続した空洞部）へ開口している。
【００１８】
なお、第１外板１１と第２外板１２とは、図１の前後の端辺（つまり図２の右側）のように、第１外板１１の下面と第２外板１２の上面とを、接続板１３で接続してもよいし、図１の左右の端辺（つまり図２の左側）のように、第１外板１１の端面と第２外板１２の端面とを、接続板１３で接続してもよい。また、各接続板１３は、図１の右側の接続板１３のように、第１外板１１及び第２外板１２の端辺の全域に設けてもよいし、図１の左側の接続板１３のように、第１外板１１及び第２外板１２の端辺の一部に設けてもよい。各板１１〜１３は、ボルト１４を用いて着脱可能に組み立てられ、これにより、例えば、各接続板１３に対し第１外板１１を取り外すことができる。なお、ボルト１４としては、文字通りのボルトに限らず各種のネジを用いてもよく、このことは後述するその他のボルトについても同様である。
【００１９】
＜旋回スクロール＞
図２及び図３に示すように、旋回スクロール２は、旋回側基板部１６及び旋回ラップ６を有する旋回スクロール本体１７と、クランク軸３が連結される旋回スクロールベース１８と、を主要な構成として備える。
【００２０】
＜旋回スクロール本体＞
旋回スクロール本体１７は、旋回スクロールベース１８の片面（図面上側の面）から中央部に形成される受入穴１９に着脱可能に取り付けられて構成される。旋回スクロール本体１７は、円板状の旋回側基板部１６の両側面（上面及び下面）のそれぞれに旋回ラップ６が設けられる。
【００２１】
旋回ラップ６は、旋回側基板部１６の板面から垂直に延出する板状であって、旋回側基板部１６の中央部から外周部７０へ向けてインボリュート曲線の渦巻き状に湾曲して構成される。旋回側基板部１６の一側面（上面）に設けられる旋回ラップ６は、軸方向の一側（上方）を向いており、他側面（下面）に設けられる旋回ラップ６は、軸方向の他側（下方）を向いており、上下（両側面）の旋回ラップ６は、形状、大きさ及び配置が互いに対応するように形成される。
【００２２】
各旋回ラップ６の先端には、固定スクロール５の固定側基板部２０との隙間を埋めるためのチップシール２１が設けられる。チップシール２１は、旋回ラップ６の渦巻きに沿って配置される。本実施形態のチップシール２１は、旋回ラップ６における旋回側基板部１６からの延出先端部に形成される溝に嵌め込まれている。図面においては上側の旋回ラップ６の上端部、下側の旋回ラップ６の下端部が延出先端部となっている。そして、チップシール２１は、旋回ラップ６に対して着脱可能になっている。なお、図３及び図５では、チップシール２１及びそれに関する構造の図示を省略している。
【００２３】
旋回側基板部１６の外周部７０には径方向の外側に延出する複数の延出片２２が設けられる。なお、本実施形態の外周部７０は、旋回側基板部１６の板面における旋回ラップ６が設けられる部分よりも径方向外側の端面（最も外周側）までの領域であり、径方向において最も外側の部分を含む範囲とする。
【００２４】
延出片２２は、周方向に間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では、隣接して配置された一対の延出片２２を一セットとして、このセットが周方向等間隔に複数設けられる。具体的には、一対の延出片２２が三セット、１２０度間隔で、旋回側基板部１６の中央部と一体形成される。本実施形態では、延出片２２が外周部７０の一部を構成する。なお、旋回側基板部１６は、その形状を適宜変更することができ、延出片２２を省略して円形、多角形、等とすることができる。この場合も外周部は旋回ラップが設けられる部分よりも径方向外側の端面（最も外周側）までの領域となる。
【００２５】
本実施形態の各延出片２２は、厚み方向の一側面（上面）が旋回側基板部１６の中央から連続的な板状に形成されている。図２の右側に示すように、延出片２２は、その厚みが旋回側基板部１６の中央部よりもやや薄く形成されている。
【００２６】
旋回側基板部１６の外周部７０には、後述する旋回スクロールベース１８の軸受部８０の外形に応じた形状の切欠部７１が設けられる。切欠部７１は、周方向で等間隔に配置されており、外側の端面から径方向の内側に略円弧状に形成される。本実施形態では、外周部７０を構成する一対の延出片２２の間に切欠部７１が形成されている。
【００２７】
図３に示すように、各延出片２２の板面には、旋回側基板部１６の周方向へ離隔して、それぞれ二つのボルト挿通穴２３が上下に貫通して形成されている。また、旋回側基板部１６の略径方向に対向して、二つの延出片２２には、後述するロックピン２４がはめ込まれるピン穴２５も形成されている。
【００２８】
＜旋回スクロールベース＞
旋回スクロールベース１８は、中央部に旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６を受け入れる受入穴１９が貫通形成されており、その全体形状がリング状になっている。旋回スクロールベース１８の外周部にはクランク軸３を連結する軸受部８０が周方向の等間隔に配置されている。各軸受部８０には、軸受穴３３が貫通形成される。各軸受穴３３は、上部に大径穴３３ａ、下部に小径穴３３ｂが配置される段付き穴になっている。なお、軸受部８０は、軸受穴３３の周囲を囲う厚みの部分と言うこともできる。
【００２９】
本実施形態の旋回スクロールベース１８は、平面視で角が丸められた略三角形状に形成されており、その三つの角部に軸受部８０が配置されている。なお、旋回スクロールベース１８は、その形状が平面視で略三角形状に限定される訳ではなく、略円形状等、適宜変更できる。
【００３０】
旋回スクロールベース１８の受入穴１９の周囲（内周部）には、旋回スクロール本体１７の延出片２２を受け入れる凹部２６が、各軸受部８０の周方向の両側に設けられる。凹部２６は、受入穴１９の内周壁を厚み方向の一側から切り欠くようにして形成されており、その底面が受入穴１９の軸方向中央部に位置するように、厚み方向の一側（上方）に開口している。
【００３１】
各凹部２６の底面には、旋回スクロール本体１７の延出片２２に形成したボルト挿通穴２３に対応するネジ穴２７が形成される。また、受入穴１９の略径方向に対向した二箇所において、凹部２６の底面には、ロックピン２４が底面から軸方向の一側に突出して設けられる。
【００３２】
また、図２に示すように、旋回スクロールベース１８の三つの角部には、それぞれクランク軸３の偏芯軸部８に旋回スクロールベース１８を保持するために、旋回軸受２９が設けられる。旋回軸受２９を保護（より具体的にはグリース切れの防止）する観点からは、旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止するのが好ましい。本実施形態では、受入穴１９の内径が旋回側基板部１６の外径よりも設定寸法だけ大きく構成される。これによって、旋回スクロールベース１８の受入穴１９に旋回スクロール本体１７が嵌め込まれた状態では、旋回側基板部１６の外周面と受入穴１９の内周面の間に隙間が形成され、旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止することができる。
【００３３】
＜固定スクロール＞
固定スクロール５は、旋回スクロール２の軸方向の両側（図２における上下）に配置される。各固定スクロール５は、円板状の固定側基板部２０の片面に、その板面と垂直に、一又は複数の板状の固定ラップ５０が設けられている。図２において、上側の固定スクロール５は、固定側基板部２０の下面に、下方へ向けて固定ラップ５０が設けられており、下側の固定スクロール５は、固定側基板部２０の上面に、上方へ向けて固定ラップ５０が設けられている。
【００３４】
固定ラップ５０は、旋回ラップ６と対応した個数、形状及び大きさで設けられ、固定側基板部２０の中央部から外周部へ向けて、インボリュート曲線の渦巻き状に湾曲して構成される。
【００３５】
固定ラップ５０の先端には、旋回スクロール２の旋回側基板部１６との隙間を埋めるためのチップシール５１が設けられる。チップシール５１は、固定ラップ５０の渦巻きに沿って配置される。本実施形態のチップシール５１は、固定ラップ５０における固定側基板部２０からの延出先端部に形成される溝に嵌め込まれている。図面においては上側の固定スクロール５の固定ラップ５０の下端部、下側の固定スクロール５の固定ラップ５０の上端部が延出先端部となっている。そして、チップシール５１は、固定ラップ５０に対して着脱可能になっている。
【００３６】
各固定スクロール５には、固定ラップ５０を取り囲むように、円筒状の外周ラップ５２が設けられている。図２の図面において、上側の固定スクロール５は、固定側基板部２０の下面に、下方へ向けて外周ラップ５２が設けられており、下側の固定スクロール５は、固定側基板部２０の上面に、上方へ向けて外周ラップ５２が設けられている。外周ラップ５２の高さ（固定側基板部２０からの延出寸法）は、固定ラップ５０の高さ（固定側基板部２０からの延出寸法）に略対応している。
【００３７】
外周ラップ５２の先端には、旋回スクロール２の旋回側基板部１６との隙間を埋めるためのダストシールとして外周シール５２Ａが設けられる。１又は複数の外周シール５２Ａが、外周ラップ５２の周方向に沿って配置される。
【００３８】
本実施形態の外周シール５２Ａは、外周ラップ５２における固定側基板部２０からの延出先端部に形成される溝に嵌め込まれている。図面においては上側の固定スクロール５の外周ラップ５２の下端部、下側の固定スクロール５の外周ラップ５２の上端部が延出先端部となっている。そして、外周シール５２Ａは、外周ラップ５２に対して着脱可能に構成される。
【００３９】
各固定スクロール５は、固定ラップ５０を旋回ラップ６と噛み合わせた状態で、ハウジング４の上下に着脱可能に設けられる。具体的には、上側の固定スクロール５は、ハウジング４の上側のフランジ１５の上面に、固定側基板部２０の外周部が重ね合わされて、ボルト５３により着脱可能に固定される。また、下側の固定スクロール５は、ハウジング４の下側のフランジ１５の下面に、固定側基板部２０の外周部が重ね合わされて、ボルト５３により着脱可能に固定される。なお、ハウジング４のフランジ１５には、周方向複数箇所にロックピン５５が設けられており、このロックピン５５が固定スクロール５の固定側基板部２０に設けたピン穴にはめ込まれて、ハウジング４に対する固定スクロール５の周方向の位置決めがなされる。
【００４０】
一対の固定スクロール５には、図１及び図２に示すように、それぞれ外周側に第一開口６０が設けられる一方、中央部に第二開口６１が設けられている。なお、第一開口６０及び第二開口６１には、パイプ状の開口材６２，６３を取り付けている。また、図２において、上下に示される第二開口６１は、場合により、旋回スクロール２の旋回側基板部１６の中央に貫通穴をあけて互いに連通させてもよい。
【００４１】
＜クランク軸＞
クランク軸３は、旋回スクロール２（旋回スクロールベース１８）の外周部において、少なくとも二箇所、好ましくは三箇所以上に設けられる。本実施形態では、クランク軸３は、旋回スクロール２の外周部において、周方向等間隔の三箇所に設けられる。
【００４２】
図１に示すように、クランク軸３は、ハウジング４の周方向で等間隔に三箇所設けられ、本実施形態では同一構造である。また、図２に示すように、各クランク軸３は、その軸線を上下方向に沿って配置される。各クランク軸３は、図面において、ハウジング４の中空部を上下に貫通するように設けられる。
【００４３】
図２（特に左側）及び図４に示すように、各クランク軸３は、同一軸線上に配置された主軸部３４，３５間に、偏芯軸部８が偏心して設けられる。本実施形態では、下側の主軸部３５は、下方へ行くに従って段階的に縮径して、大径部３５ａ、中径部３５ｂ及び小径部３５ｃに分けられる。また、偏芯軸部８の下端部には、拡径部８ａが同心に形成されている。
【００４４】
各クランク軸３には、旋回スクロール２の円滑な回転のために、ウェイトバランサ４９が設けられる。本実施形態では、上側の主軸部３４の下端部と、下側の主軸部３５の大径部３５ａの上端部とに、それぞれウェイトバランサ４９が設けられる。
【００４５】
各クランク軸３は、偏芯軸部８を挟んだ両側の主軸部３４，３５において、ハウジング４の第１外板１１及び第２外板１２に回転自在に保持される。本実施形態では、上方の主軸部３４は、第１軸受３６を介してハウジング４の第１外板１１に回転自在に保持され、下方の主軸部３５の中径部３５ｂは、第２軸受３７を介してハウジング４の第２外板１２に回転自在に保持される。
【００４６】
各クランク軸３には、偏芯軸部８を挟んだ両側の主軸部３４，３５の内、一方の主軸部（図２において下方の主軸部）３５の軸方向中途部に第一段部３ａが設けられる。図面における下方の主軸部３５は前述したように段付き棒状に形成されており、大径部３５ａと中径部３５ｂとの段付き部（大径部３５ａの下面）が第一段部３ａとされる。この第一段部３ａには、第２軸受３７の内輪の上端面が当接される。
【００４７】
各クランク軸３には、偏芯軸部８の内、軸方向の一側端部（図２において下端部）に、第二段部３ｂが設けられる。偏芯軸部８は、前述したように下端部に拡径部８ａが設けられており、その拡径部８ａとの間の段付き部（拡径部８ａの上面）が第二段部３ｂとされる。この第二段部３ｂには、旋回軸受２９の内輪の下端面が当接される。なお、偏芯軸部８に設ける旋回軸受２９は、単数でも複数でもよく、複数の場合、最も下方に配置される旋回軸受２９の内輪の下端面が、第二段部３ｂに当接される。図面に示す例では、偏芯軸部８には二つの旋回軸受２９が上下に重ね合わされて設置される。
【００４８】
ハウジング４の第１外板１１及び第２外板１２には、クランク軸３の設置位置と対応した周方向三箇所において、上下に貫通して軸取付穴３８，３９が形成されている。ハウジング４の第１外板１１の軸取付穴３８は、段付き穴に形成されており、下方に小径穴３８ａ、上方に大径穴３８ｂが形成されている。ハウジング４の第２外板１２の軸取付穴３９も、段付き穴に形成されており、上方に小径穴３９ａ、下方に大径穴３９ｂが形成されている。
【００４９】
第１軸受３６及び第２軸受３７は、本実施形態では、いずれも転がり軸受により構成される。転がり軸受は、周知の通り、同心円状に配置された略円筒状の内輪と外輪との間に、その周方向へ配列されて多数の転動体が保持されて構成される。これにより、転がり軸受は、内輪と外輪とが転動体を介して回転自在とされる。なお、偏芯軸部８に設けられる各旋回軸受２９も、本実施形態では、第１軸受３６及び第２軸受３７と同様の構成とされる。
【００５０】
ハウジング４の第２外板１２への第２軸受３７の固定は、次のように行われる。即ち、第２外板１２の軸取付穴３９の小径穴３９ａと大径穴３９ｂとの段付き部（大径穴３９ｂの上面）に外輪の上端面が当接するまで、大径穴３９ｂに第２軸受３７の外輪を圧入する。そして、円環状の留めリング４０を第２外板１２の下面に重ね合わせてボルト４１で固定する。これにより、第２軸受３７は、外輪が、軸取付穴３９の段付き部と留めリング４０との間で挟み込まれて固定される。
【００５１】
第２軸受３７の内輪には、下方の主軸部３５の中径部３５ｂが圧入される。即ち、第一段部３ａに第２軸受３７の内輪の上端面が当接するまで、第２軸受３７の内輪に主軸部３５の中径部３５ｂを圧入する。そして、中径部３５ｂの下端部はネジ部とされているので、そのネジ部に第一の留めナット４２をねじ込む。これにより、第２軸受３７は、内輪が、第一段部３ａと留めナット４２との間で挟み込まれて固定される。
【００５２】
ハウジング４の第１外板１１への第１軸受３６の固定は、次のように行われる。即ち、第１軸受３６は外輪が軸受ケース４３に保持され、第１外板１１の上面に軸受ケース４３のフランジ下端面が当接するまで、大径穴３８ｂに軸受ケース４３がはめ込まれる。そして、軸受ケース４３のフランジを第１外板１１の上面にボルト４４で固定する。一方、第１軸受３６の内輪には、上方の主軸部３４が圧入される。
【００５３】
＜回転同期機構＞
３本のクランク軸３は、偏芯軸部８の位置を揃えて（つまり位相を揃えて）、回転同期機構４５により同期回転する。回転同期機構４５は、歯車を用いてもよいが、本実施形態ではタイミングベルト４６を用いている。
【００５４】
本実施形態の回転同期機構４５は、各クランク軸３の下方の主軸部３５（小径部３５ｃ）には、歯付きプーリ４７が固定されており、これら歯付きプーリ４７間をタイミングベルト４６が掛け回されている。この際、図１に示すように、タイミングベルト４６は、テンションローラ４８にも引っ掛けられており、テンションローラ４８の位置（収容穴７の径方向に対する位置）を調整することで、タイミングベルト４６の張力を調整可能とされる。
【００５５】
なお、３本のクランク軸３の内、１本（本実施形態では図１において右下のクランク軸）は、外部から供給動力が入力される（又は外部へ回収動力を出力する）駆動クランク軸３Ａとされ、残り２本は、そのような入力（又は出力）を直接には行わない従動クランク軸３Ｂとされる。
【００５６】
＜スクロール流体機械の組立＞
本実施形態のスクロール流体機械１の組立作業の一例について説明する。まず、旋回スクロールベース１８と旋回スクロール本体１７の連結について説明する。旋回スクロールベース１８の凹部２６に旋回スクロール本体１７の延出片２２をはめ込みつつ、旋回スクロールベース１８の受入穴１９に旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６をはめ込む。旋回スクロールベース１８の凹部２６のロックピン２４に、旋回スクロール本体１７の延出片２２のピン穴２５をはめ込むことで、旋回スクロールベース１８に対する旋回スクロール本体１７の周方向の位置決めを行う。
【００５７】
図５に示すように、旋回スクロールベース１８と旋回スクロール本体１７の位置決めが行われている状態では、旋回スクロールベース１８の軸受部８０が旋回スクロール本体１７の切欠部７１の内側に入り込んだ状態となる。図５に示す２点鎖線は、一対の延出片２２の端面を結ぶ仮想的な円弧であるが、軸受部８０の一部がこの円弧に係るような位置関係となる。この状態で軸受部８０を挟み込む両側の延出片２２のボルト挿通穴２３にボルト２８を挿通して凹部２６のネジ穴２７に螺合させる。
【００５８】
旋回スクロールベース１８に旋回スクロール本体１７を固定するためには、延出片２２のようなボルト２８を締結するスペースを旋回側基板部１６の外周部７０に形成する必要がある。本実施形態では、旋回スクロールベース１８の軸受部８０を挟み込むスペースとして一対の延出片２２の間に切欠部７１を形成することで、旋回スクロールベース１８に旋回スクロール本体１７を連結するスペースを旋回側基板部１６の外周部７０に形成しつつ、旋回スクロールベース１８の軸受部８０を径方向の内側に配置するレイアウトを実現している。言い換えれば、旋回側基板部１６の外周部７０において、周方向の締結箇所を通過する仮想円の軌跡を通るように軸受部８０が配置されており、外周部７０の締結箇所を避けて切欠部７１が配置されているとも言える。
【００５９】
ボルト２８を外せば旋回スクロールベース１８と旋回スクロール本体１７は分離することができるので、旋回スクロール本体１７を旋回スクロールベース１８に着脱可能に固定されることになる。なお、ロックピン２４及びピン穴２５は、省略することもできる。次に、クランク軸３を介してハウジング４に旋回スクロール２を旋回可能に取り付ける作業について説明する。まず、第２外板１２に第２軸受３７を取り付ける。一方、旋回スクロール２には、各クランク軸３を旋回軸受２９及び後述する付勢材５７を介して取り付ける。軸受穴３３に取り付けられる旋回軸受２９を介して、旋回スクロール２はクランク軸３に保持される。旋回スクロール２は、ハウジング４の収容穴７に旋回ラップ６を配置した状態で、収容穴７の軸線と垂直に旋回側基板部１６及び旋回スクロールベース１８が配置される状態となる。旋回スクロールベース１８は、ハウジング４のフランジ１５間の開口部１０を介して収容穴７より外方へ延出する。旋回スクロールベース１８の各軸受穴３３は、ハウジング４のフランジ１５よりも径方向外側に配置される位置関係となっている。
【００６０】
次に、第２外板１２の第２軸受３７に、旋回スクロール２の各クランク軸３をはめ込んで取り付ける。このとき、各クランク軸３は、所定の姿勢で取り付けられる。本実施形態では、偏芯軸部８の位置を合わせた位相差のない状態で取り付けられる。その後、第１外板１１を取り付ける際に、第１外板１１とクランク軸３との間に第１軸受３６を配置する。第１外板１１及び第２外板１２の開口穴７Ａに、固定スクロール５を固定する。
【００６１】
このように、本実施形態のスクロール流体機械１では、旋回スクロール２は、旋回ラップ６をハウジング４の収容穴７内に配置して、収容穴７よりも外側においてハウジング４に旋回可能に保持される。一方、固定スクロール５は、固定ラップ５０をハウジング４の収容穴７内に配置して、ハウジング４の収容穴７を閉じるように、収容穴７のフランジ１５に着脱可能に設けられる。その際、固定スクロール５の固定側基板部２０も収容穴７内に収容することで、コンパクトな構成とできる。
【００６２】
次に、本実施形態のスクロール流体機械１を圧縮機又はブロワとして用いる場合と、膨張器として用いる場合と、について説明する。
【００６３】
＜圧縮機又はブロワとしてのスクロール流体機械＞
スクロール流体機械１が圧縮機又はブロワの場合、駆動クランク軸３Ａを回転させればよい（つまり動力を入力する）。駆動クランク軸３Ａに外部から供給動力が与えられ（つまり動力が入力され）、それに伴い、回転同期機構４５を介して従動クランク軸３Ｂも回転させつつ、旋回スクロール２を旋回させる。例えば、駆動クランク軸３Ａの一方の主軸部３５には、モータ（図示省略）の出力軸が直結、つまりカップリングを介して接続される。
【００６４】
これにより、固定スクロール５に対し旋回スクロール２を旋回させることができる。この際、駆動クランク軸３Ａへの供給動力は、回転同期機構４５を介して従動クランク軸３Ｂにも伝達され、三本のクランク軸３が同期回転する。固定スクロール５に対し旋回スクロール２を旋回させると、第一開口６０から流体を吸入し、その流体を旋回ラップ６と固定ラップ５０との間で圧縮しながら、その渦巻きの外端側から内端側へ移動させ、第二開口６１から吐出させることができる。
【００６５】
＜膨張機としてのスクロール流体機械＞
スクロール流体機械１が膨張機の場合、供給される流体により旋回スクロール２を旋回（回転）させ、回転同期機構４５を介して各クランク軸３を回転させて、駆動クランク軸３Ａに回収動力が与えられる（つまり動力が出力される）。駆動クランク軸３Ａに回転駆動力が与えられる（つまり動力が出力される）。例えば、駆動クランク軸３Ａには、被動機（膨張機により駆動される機械）の入力軸が直結、つまりカップリングを介して接続される。
【００６６】
そして、流体を第二開口６１から流入させると、流体の力で旋回スクロール２が旋回し、流体は膨張しながら第一開口６０から吐出する。これにより、旋回スクロール２の回転駆動力を、回収動力として駆動クランク軸３Ａから取り出すことができる。なお、この際も、従動クランク軸３Ｂは、回転同期機構４５を介して駆動クランク軸３Ａと同期回転する。
【００６７】
その他、本実施形態のスクロール流体機械１は、駆動クランク軸３Ａをモータにより逆方向へ回転させて、流体を第二開口６１から吸入して、第一開口６０へ吐出させて使用してもよい。
【００６８】
このようにして、本実施形態のスクロール流体機械１は、圧縮機、膨張機、ブロワ、真空ポンプ等として用いることができる。なお、圧縮又は膨張等させる流体は特に問わず、空気、蒸気、冷媒等、各種の流体に対応することができる。
【００６９】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
即ち、スクロール流体機械１は、固定側基板部２０の板面に渦巻き状の固定ラップ５０が設けられる固定スクロール５と、旋回側基板部１６の板面に固定ラップ５０に噛み合う渦巻き状の旋回ラップ６が設けられるとともに、旋回側基板部１６の外周部７０の端面から径方向の内側に延びる切欠部７１が複数設けられる旋回スクロール本体１７と、外周部７０を挿通するボルト２８を介して旋回スクロール本体１７を固定するとともに、旋回スクロール本体１７が固定された状態で切欠部７１の内側に入り込む軸受部８０が切欠部７１に応じて複数設けられる旋回スクロールベース１８と、軸受部８０に挿入される偏芯軸部８が設けられる複数のクランク軸３と、を備える。
【００７０】
これにより、旋回スクロール本体１７の切欠部７１により、旋回スクロールベース１８の軸受部８０を径方向の内側に位置させることができるので、旋回スクロールベース１８の径方向のサイズを小さく設計することができ、旋回スクロールベース１８を内蔵するハウジング４のダウンサイジング化も可能となる。
また、ハウジング４に対する旋回スクロール２の軸受部８０とクランク軸３の連結を解除することなく、ハウジング４から固定スクロール５を容易に取り外すことができるので、表面処理や素材に起因した部品の交換や再処理、異物の噛み込みの解消、内部の清掃等を容易に行うことができる。例えば、旋回ラップ６のチップシール２１、固定ラップ５０のチップシール５１、及び外周ラップ５２の外周シール５２Ａの交換を容易に行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態では、旋回側基板部１６には、径方向の外側に延出するとともにボルト２８が挿通される延出片２２が周方向に間隔をあけて複数設けられ、旋回スクロールベース１８には、延出片２２を収容する凹部２６が設けられ、切欠部７１は、隣り合う延出片２２の間に位置する。
【００７２】
これにより、延出片２２によってボルト２８を締結するスペースを確保しつつ、軸受部８０を旋回スクロール本体１７の径方向の内側に入れ込む構成を実現できる。
また、旋回側基板部１６の外周面と受入穴１９の内周面の間に隙間を形成する構成とすることもでき、旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止する構成も実現できる。隙間を形成するこの構成において、軸受部８０をその隙間分、切欠部７１をより径方向内側に切れ込むように形成することも場合によっては可能である。即ち、旋回スクロール２全体の径方向のダウンサイジング化を実現しつつ、旋回軸受２９を保護する構成を両立することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、旋回スクロール本体１７は、旋回側基板部１６の両面に旋回ラップ６が設けられ、一対の固定スクロール５が旋回側基板部１６の両側に設けられ、旋回スクロールベース１８は、その中央部に設けられる受入穴１９に片面から旋回スクロール本体１７を着脱可能に構成される。
【００７４】
これにより、両面に旋回ラップ６が設けられた旋回スクロール本体１７を、旋回スクロールベース１８の片面から一気に着脱できるので、メンテナンス時の着脱作業が容易で、作業時間を短縮することができる。本実施形態では、ハウジング４の第１軸受３６での多少の分解が必要になるものの、旋回軸受２９での分解を要することなく、旋回スクロール本体１７を旋回スクロールベース１８から上方へ取り外すことができる。従って、固定スクロール５と同様に、旋回スクロール本体１７のメンテナンスも容易に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態のスクロール流体機械１は、以下のようにも構成される。
【００７６】
＜旋回ラップが両面に設けられる構造＞
本実施形態のスクロール流体機械１は、旋回側基板部１６の両面に渦巻き状の旋回ラップ６が設けられた旋回スクロール本体１７が、旋回スクロールベース１８の片面から中央部の受入穴１９に着脱可能に取り付けられて構成される旋回スクロール２と、固定側基板部２０の片面に渦巻き状の固定ラップ５０が設けられ、この固定ラップ５０を旋回ラップ６と噛み合わせて、旋回スクロール２を挟むよう設けられる一対の固定スクロール５と、旋回スクロールベース１８の周方向複数箇所に設けられ、旋回スクロールベース１８が旋回軸受２９を介して保持される偏芯軸部８を同期して回転させることで、固定スクロール５に対し旋回スクロール２を旋回させる複数のクランク軸３と、を備える。
【００７７】
なお、旋回スクロールベース１８に対し旋回スクロール本体１７を着脱可能とする際、ハウジング４の収容穴７を介して、旋回スクロールベース１８に対し旋回スクロール本体１７を着脱可能とすれば一層好ましい。その場合、旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６の外径は、ハウジング４の収容穴７の内径、更には収容穴７のフランジ１５の内径よりも小さく形成される。従って、ハウジング４から固定スクロール５を取り外した後、旋回スクロールベース１８から旋回スクロール本体１７を更に取り外すことができる。しかも、その作業をハウジング４の収容穴７を介して行うことができ、いずれの軸受部８０での着脱を伴わないため、作業性が一層向上する。
【００７８】
＜イモネジによる位置決め＞
また、旋回スクロールベース１８の受入穴１９に、旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６を、隙間をあけてはめ込む場合、旋回スクロールベース１８に対する旋回スクロール本体１７の径方向の位置決めを次のようにして行うのが好ましい。即ち、受入穴１９の周側壁には、好ましくは周方向等間隔で、周方向三箇所以上に、受入穴１９内へ先端部を突出させて支持材（３１）が設けられる。本実施形態では、略三角形状の旋回スクロールベース１８には、三つの端辺の各中央部に、径方向へ貫通してネジ穴３２が形成され、そのネジ穴３２に支持材としてのイモネジ３１（例えば六角穴付き止めネジ）がねじ込まれる。そして、イモネジ３１の先端部は、受入穴１９の周側壁から内側へ突出する。イモネジ３１の先端部を、旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６の外周部に当接して、旋回側基板部１６を保持（チャッキング）することで、受入穴１９に対する旋回側基板部１６の径方向の位置決めを行うことができる。ネジ穴３２に対してイモネジ３１を進退させることで、受入穴１９に対する旋回側基板部１６の位置を調整することができる。また、所望により、接着剤を用いて、旋回スクロールベース１８に対しイモネジ３１を固定してもよい。受入穴１９に対する旋回側基板部１６の位置をイモネジ３１で確定後は、イモネジ３１の位置は固定しつつ、旋回スクロールベース１８に対し旋回スクロール本体１７を軸方向（旋回側基板部１６の板面と垂直方向）に着脱することができる。旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止するために、イモネジ３１も、旋回スクロールベース１８よりも熱伝導率の低い材質から形成されるのが好ましく、本実施形態ではステンレスから形成されている。なお、このような構成を採用する場合、前述したロックピン２４とピン穴２５とは、隙間嵌めにてはまり合うよう構成されている。
【００７９】
＜付勢部材＞
また、本実施形態のスクロール流体機械１によれば、全てのクランク軸３の偏芯軸部８において、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３との隙間に円環状の付勢材５７が設けられる。これにより、旋回スクロール２の旋回時に、クランク軸３に対し旋回スクロール２が遠心力により振れても、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３との隙間が埋まるのを抑制して、固定ラップ５０と旋回ラップ６との側面間の隙間Ｙを所望に保つことができる。
【００８０】
例えば、図２の左半分に示すように、クランク軸３の偏芯軸部８が最も左側へ配置された状態では、旋回スクロール２は遠心力により左側に振れ、偏芯軸部８の右側周側面では、旋回軸受２９のはめ合い隙間Ｘが埋まるように荷重がかかり、固定ラップ５０と旋回ラップ６とが近接しようとする。ところが、その荷重を付勢材５７が支えることで、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３との隙間Ｘが埋まるのを抑制して、固定ラップ５０と旋回ラップ６との側面間の隙間Ｙを所望に保つことができる。また、仮に旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３との隙間Ｘが完全に埋まるとしても、付勢材５７の作用により衝撃を緩和して、各ラップ５０，６の破損を防止することができる。このような作用を、旋回スクロール２の旋回に伴い、クランク軸３の周方向に沿って順次に連続的に図ることができる。このように、ラップ５０，６間の隙間Ｙを自動調整できるので、各部品の機械加工精度や組立精度を従前よりも緩和できる。更に、ラップ５０，６間の隙間Ｙが自動調整できるので、スクロール流体機械１の性能を安定させることもできる。
【００８１】
＜クランク軸の軸方向の位置決め構造＞
また、本実施形態のスクロール流体機械１によれば、クランク軸３に第一段部３ａと第二段部３ｂとを設け、第一段部３ａを固定スクロール５側への位置決めに用い、第二段部３ｂを旋回スクロール２側への位置決めに用いることで、各クランク軸３の軸方向に対する各スクロール２，５の位置決めが容易となる。言い換えれば、固定スクロール５を保持するハウジング４の第２外板１２の軸受当て面（第２軸受３７の上端面を当接する段付き部）を基準として、各部材を組み立てていくことで、機械的に旋回スクロール２の軸方向位置が定まることになる。しかも、偏芯軸部８に設ける旋回軸受２９は、内輪は偏芯軸部８に固定されるが、外輪は軸受穴３３に固定されないので、上述したラップ５０，６間の径方向の隙間Ｙの調整機能を阻害することがない。
【００８２】
＜クランク軸の旋回スクロールの保持構造＞
図２及び図４に示すように、クランク軸３の偏芯軸部８には、旋回軸受２９の内輪が圧入されて固定される。本実施形態では、二つの旋回軸受２９が上下に重ねられて、偏芯軸部８に圧入される。その際、下方の旋回軸受２９の内輪の下端面を、第二段部３ｂに当接する。そして、偏芯軸部８の上端部はネジ部とされているので、そのネジ部に第二の留めナット５６をねじ込む。これにより、旋回軸受２９は、内輪が、第二段部３ｂと留めナット５６との間で挟み込まれて固定される。
【００８３】
一方、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３（大径穴３３ａ）との間には、僅かな隙間を開けるとともに、その隙間には円環状の付勢材５７が設けられる。この付勢材５７は、弾性を有するリング（例えばＯリング）でもよいし、非弾性のリング（例えばエンジニアリングプラスチック製の樹脂リング）でもよい。なお、付勢材５７を、旋回スクロールベース１８よりも熱伝導率の低い材質から形成すれば、旋回スクロールベース１８から旋回軸受２９への伝熱の防止にも寄与する。
【００８４】
より詳細には、旋回スクロールベース１８の軸受穴３３の大径穴３３ａは、旋回軸受２９の外輪よりも設定寸法だけ大径に形成されている。また、本実施形態では、旋回軸受２９の外輪の外周面には、付勢材５７の内周部がはめ込まれる装着溝が周方向へ沿って形成されている。そして、円環状の付勢材５７は、内周部が外輪の装着溝にはめ込まれる一方、外周部が旋回スクロールベース１８の軸受穴３３にはめ込まれる。但し、このような構成に代えて、軸受穴３３の内周面に装着溝を設けて、円環状の付勢材５７は、外周部が軸受穴３３の装着溝にはめ込まれる一方、内周部が旋回軸受２９の外輪にはめ込まれてもよい。いずれにしても、円環状の付勢材５７は、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロールベース１８の軸受穴３３との隙間に、配置される。なお、本実施形態では、各旋回軸受２９は、外輪の外周面の上下二箇所において、円環状の付勢材５７を介して軸受穴３３に保持される。
【００８５】
そして、旋回スクロールベース１８には、軸受穴３３の周側壁上面に、留めリング５８がボルト５９により固定される。この留めリング５８は、外輪に対する旋回スクロール２の径方向の移動は許容しつつ、軸方向の移動は規制するのがよい。
【００８６】
偏芯軸部８と軸受穴３３とが同心に配置され回転されるとして、旋回軸受２９の外輪の外周面と、軸受穴３３の大径穴３３ａの内周面との隙間（片側）Ｘは、本実施形態では、固定ラップ５０と旋回ラップ６との側面間の隙間（ラップの径方向の隙間）Ｙの最少設定値（最も近接した状態における両ラップ５０，６間の設計隙間）よりも小さく、例えば、前記最少設定値の略半分（例えば２０〜３０μｍ）とされる。この場合、仮に、偏芯軸部８に対し旋回スクロール２が遠心力により振れて、前記隙間Ｘが埋まり、固定ラップ５０に旋回ラップ６が衝突しようとしても、旋回軸受２９の外輪の外周面に軸受穴３３の大径穴３３ａの内周面が先に当たるので、両ラップ５０，６の衝突による破損を防止することができる。しかも、付勢材５７により、前記隙間Ｘが埋まるのが防止されるとともに、前記隙間Ｘが埋まるとしても、緩やかに埋めることができる。
【００８７】
このようにして、旋回軸受２９の外周面と大径穴３３ａの内周面との隙間を円環状の付勢材５７で保持する。これにより、旋回軸受２９の外輪と旋回スクロール２の軸受穴３３との隙間が、付勢材５７により埋められるとともに、弾性変形可能な場合には、隙間の調整が可能とされる。
【００８８】
＜中間材による旋回スクロール本体と旋回スクロールベースの断熱＞
また、図３に示すように、旋回スクロール本体１７と旋回スクロールベース１８とは、直接接触しないように、第一の中間材３０を介して重ね合わすことが好ましい。本実施形態では、延出片２２の下面と凹部２６の底面との間に、ワッシャ状の中間材３０を介在させている。つまり、旋回スクロールベース１８に旋回スクロール本体１７を固定するためのボルト２８は、旋回スクロール本体１７の延出片２２のボルト挿通穴２３と、中間材３０の穴とを介した後、旋回スクロールベース１８のネジ穴２７にねじ込まれる。
【００８９】
旋回スクロール本体１７は、旋回スクロールベース１８に対し、１２本のボルト２８で固定されるが、その内、半数の箇所で、中間材３０は断熱材３０Ａとされ、残り半分の箇所で、中間材３０はスペーサ３０Ｂとされる。具体的には、略三角形状の旋回スクロールベース１８の各角部に対応して配置される一対の凹部２６と、これに取り付けられる一対の延出片２２との間には、受入穴１９の周方向へ沿って、例えば、スペーサ３０Ｂ、断熱材３０Ａ、断熱材３０Ａ及びスペーサ３０Ｂの順で、中間材３０が設けられる。
【００９０】
断熱材３０Ａもスペーサ３０Ｂも、互いに略同一の形状及び大きさとされるが、場合により異なってもよい。断熱材３０Ａの厚みや硬さに応じたスペーサ３０Ｂを用いることで、断熱材３０Ａの材料選定が容易となる。また、後述するようにスペーサ３０Ｂを金属材料から形成すれば、厚み精度を出しやすく、ボルト２８による締め付け荷重による変形も抑えられる。凹部２６と延出片２２との間に断熱材３０Ａだけでなく金属製のスペーサ３０Ｂも挟み込むことで、旋回スクロールベース１８に対する旋回スクロール本体１７の設置高さを所定に維持できるから、旋回スクロール２と固定スクロール５との上下方向の配置が所定に定まり、組立後のチップシール２１，５１の箇所でのクリアランス変動が抑えられ、流体漏れを防止することができる。
【００９１】
いずれにしても、中間材３０は、旋回スクロールベース１８よりも熱伝導率の低い材質から形成される。その点からいうと、中間材３０が前述したスペーサ３０Ｂである場合も、そのスペーサ３０Ｂは一種の断熱材としても機能する。本実施形態では、旋回スクロール本体１７及び旋回スクロールベース１８は、軽量なアルミニウム合金から形成されるが、中間材３０は、例えばセラミックもしくは合成樹脂製の断熱材３０Ａ、又はステンレス製のスペーサ３０Ｂとされる。そして、前述したように、旋回スクロールベース１８の受入穴１９には、旋回スクロール本体１７の旋回側基板部１６が、受入穴１９の内周面と旋回側基板部１６の外周面との間に隙間をあけてはめ込まれる。また、旋回スクロールベース１８の凹部２６と旋回スクロール本体１７の延出片２２とは、凹部２６の底面と延出片２２の下面とが中間材３０を介して直接接触しないだけでなく、延出片２２よりも一回り大きく凹部２６が形成されることで、凹部２６の側面と延出片２２の外縁とも直接接触しない。更に、旋回スクロールベース１８に旋回スクロール本体１７を固定するのに用いるボルト２８の他、好ましくはロックピン２４も、旋回スクロールベース１８（アルミニウム合金）よりも熱伝導率の低い材質（ここではステンレス）から形成されている。このようにして、旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止して、旋回軸受２９の保護を図ることができる。
【００９２】
更に、中間材３０による断熱に加えて、旋回スクロールベース１８の受入穴１９に旋回スクロール本体１７が嵌め込まれた状態では、旋回側基板部１６の外周面と受入穴１９の内周面の間に隙間が形成される。これにより、旋回スクロール本体１７から旋回スクロールベース１８への伝熱を防止する構造となっている。
【００９３】
＜中間材による固定スクロールとハウジングの断熱＞
旋回スクロール２の場合と同様、固定スクロール５についても、ハウジング４に設けた第１軸受３６及び第２軸受３７の保護（より具体的にはグリース切れの防止）のために、固定スクロール５からハウジング４への伝熱を防止するのが好ましい。そのために、図２及び図４に示すように、固定スクロール５とハウジング４とは、直接接触しないように、第二の中間材５４を介して重ね合わされるのが好ましい。
【００９４】
具体的には、ハウジング４のフランジ１５と固定スクロール５の固定側基板部２０とを、中間材５４を介して重ね合わさせればよい。この中間材５４は、固定スクロール５の固定側基板部２０をハウジング４のフランジ１５に固定するためのボルト５３が通されるワッシャ状でもよいし、ハウジング４のフランジ１５の周方向全体に重ね合わされる円環状でもよい。また、旋回スクロール２の場合と同様、中間材５４として、断熱材とスペーサとを組み合わせてもよい。いずれにしても、中間材５４は、ハウジング４よりも熱伝導率の低い材質から形成される。
【００９５】
そして、ハウジング４の開口穴７Ａには、固定スクロール５の固定側基板部２０が、開口穴７Ａの内周面と固定側基板部２０の外周面との間に隙間をあけてはめ込まれる。又は、ハウジング４のフランジ１５の箇所でも、固定スクロール５の外周ラップ５２が、フランジ１５の内周面と外周ラップ５２の外周面との間に隙間をあけてはめ込まれる。更に、ハウジング４に固定スクロール５を固定するのに用いるボルト５３の他、好ましくはロックピン５５も、ハウジング４よりも熱伝導率の低い材質（ここではステンレス）から形成されるのがよい。このようにして、固定スクロール５からハウジング４への伝熱を防止して、第１軸受３６及び第２軸受３７の保護を図ることができる。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００９７】
例えば、上記実施形態において、固定スクロール５とハウジング４とを一体形成してもよい。具体的には、第１外板１１と上側の固定スクロール５とを一体形成し、第２外板１２と下側の固定スクロール５とを一体形成してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態において、旋回スクロールベース１８の外周部に、冷却用のフィンを設けてもよい。例えば、旋回スクロールベース１８の外周面に、周方向等間隔で外方へ延出するフィンを設けてもよい。この際、フィンは、旋回スクロールベース１８に一体形成してもよいし、旋回スクロールベース１８の外周部に重ね合わされて一体化されてもよい。後者の場合、旋回スクロールベース１８とフィンとの密着性を向上するために、両者の間に放熱シートを介在させてもよい。旋回スクロールベース１８にフィンを設けておくことで、旋回スクロール２が旋回した際には、旋回運動により外気との強制対流熱伝達が発生し、旋回スクロール２の冷却が促進される。
【００９９】
また、旋回スクロールベース１８の外周部に、適宜の溝（例えば旋回スクロールベース１８の厚さ方向に離隔するとともにそれぞれ旋回スクロールベース１８の周方向へ延出して矩形状溝）を形成することで、フィンと同様の作用効果を持たせてもよい。旋回スクロールベース１８の外周部に多数の溝を周方向に沿って設けることで、伝熱面積を増加して、効果的に空冷を図ることができる。また、矩形状溝とすることで、強度低下も少なく、冷却空気の流れが軸方向ではなく軸と直角方向の流れとなるので、溝に対する空気の流れを阻害することなく、旋回スクロール２の空冷を効率よく行うこともできる。
【０１００】
また、上記実施形態において、固定スクロール５を、特に固定側基板部２０において、空冷又は水冷してもよい。例えば、固定スクロール５の固定側基板部２０には、固定ラップ５０とは逆側の面又はこれに重ね合わされる部材との間で、通水部を形成するジャケット材を設け、その通水部に水を流通されてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、旋回スクロールベース１８に旋回スクロール本体１７を取り付けた旋回スクロール２を平面視でみた場合、旋回スクロール２の理想重心位置と、旋回スクロール本体１７の旋回ラップ６の重心位置とが若干異なる場合、旋回スクロールベース１８に適宜のバランス調整用の余肉を設けて、旋回スクロール２の重心位置を調整してもよい。つまり、旋回スクロール本体１７の重心の位置を、旋回スクロールベース１８の側で調整することができる。しかも、旋回スクロールベース１８の外形を拡大することなく、旋回スクロール２全体のバランス取りが可能となる。なお、旋回スクロールベース１８に設けた余肉部に部品コードを表示すれば、部品管理も容易となる。
【０１０２】
また、上記実施形態において、旋回ラップ６のチップシール２１、固定ラップ５０のチップシール５１、及び外周ラップ５２の外周シール５２Ａの内、いずれか一以上のシールは、その設置を省略してもよい。その場合でも、ハウジング４に対する固定スクロール５の着脱や、旋回スクロールベース１８に対する旋回スクロール本体１７の着脱が容易であるから、内部のメンテナンスを容易に行うことができる。従って、部品の表面処理や素材への対応、異物の噛み込みの解消、内部の清掃等を容易に行うことができる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、ハウジング４は、平面視において、略矩形状に形成されたが、これに限らず、円形状、三角形状、その他の多角形状とされてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、ハウジング４の収容穴７にフランジ１５を設けて、そのフランジ１５に固定スクロール５の固定側基板部２０の外周部を重ね合わせて取り付けたが、フランジ１５の設置を省略して、ハウジング４の上下面（第１外板１１の上面、第２外板１２の下面）に固定スクロール５の固定側基板部２０の外周部を重ね合わせて取り付けるようにしてもよい。その場合も、ボルト５３等を用いて、ハウジング４に対し固定スクロール５を着脱可能に構成しておけばよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、クランク軸３の本数を三本としたが、四本以上とすることもできる。その場合も、その内の一本を駆動クランク軸３Ａとし、残りを従動クランク軸３Ｂとして、回転同期機構４５を介して同期回転させるのがよい。
【０１０６】
また、上記実施形態において、旋回スクロールベース１８の軸受穴３３に、円筒状のガイドリングをはめ込んでもよい。その場合、円環状の付勢材５７は、偏芯軸部８の外輪と旋回スクロールベース１８の軸受穴３３との隙間に設置されることに代えて、偏芯軸部８の外輪とガイドリングの内穴との隙間に設置される。このようにして、旋回スクロール２とクランク軸３との径方向の位置調整を図ることができる。
【０１０７】
更に、上記実施形態において、偏芯軸部８を保持する軸受として、複数の旋回軸受２９を備えたが、この旋回軸受２９同士は、端面同士を重ね合わされる以外に、端面間にアジャスタを介して重ね合わされてもよい。アジャスタは、例えば、円筒状に形成され、外輪に配置される。このようにして、旋回スクロール２とクランク軸３との軸方向の位置調整を図ることができる。同様に、旋回軸受２９が一つの場合でも、アジャスタを用いて、旋回スクロール２とクランク軸３との軸方向の位置調整を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  スクロール流体機械
３  クランク軸
５  固定スクロール
６  旋回ラップ
８  偏芯軸部
１６  旋回側基板部
１７  旋回スクロール本体
１８  旋回スクロールベース
１９  受入穴（穴）
２０  固定側基板部
２２  延出片
２６  凹部
２８  ボルト（締結部材）
５０  固定ラップ
７０  外周部
７１  切欠部
８０  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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