(57)【要約】【課題】製造コストが低減された、導電部材の固定構造を提供する【解決手段】多芯ケーブル１１の固定構造１２は、少なくとも１つの電線１８を含むと共に、屈曲した形状で固定された多芯ケーブル１１と、多芯ケーブル１１が挿入可能な開口部３２を有する把持部２１を備え、把持部２１が多芯ケーブル１１に外嵌されている複数のクリップ２０と、複数のクリップ２０同士の相対的位置が固定された状態で取り付けられているブラケット１３と、を備え、複数のクリップ２０は、開口部３２の開口方向Ｃが、屈曲した多芯ケーブル１１の復元力が作用する方向と交差する方向を向いた状態で、ブラケット１３に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電線を含むと共に、屈曲した形状で固定された導電部材と、
前記導電部材が挿入可能な開口部を有する把持部を備え、前記把持部が前記導電部材に外嵌されている複数のクリップと、
前記複数のクリップ同士の相対的位置が固定された状態で取り付けられている取り付け部材と、を備え、
前記複数のクリップは、前記開口部の開口方向が、屈曲した前記導電部材の復元力が作用する方向と交差する方向を向いた状態で、前記取り付け部に取り付けられている、導電部材の固定構造。
【請求項２】
前記導電部材は、複数の電線の周囲がシースによって包囲された多芯ケーブルである、請求項１に記載の導電部材の固定構造。
【請求項３】
取り付け部材は金属製のブラケットである、請求項１または請求項２に記載の導電部材の固定構造。
【請求項４】
前記クリップ及び前記取り付け部材の一方には、前記クリップ及び前記取り付け部材の他方と当接することにより、前記クリップと前記取り付け部材とが相対的に回転することが抑制される回り止め部が設けられている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電部材の固定構造。
【請求項５】
前記複数のクリップのうち、一のクリップの開口部の開口方向と、他のクリップの開口部の開口方向と、のなす角度が１８０°である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の導電部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、導電部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス等の導電部材を固定する構造として、特許文献１に記載のものが知られている。このものは、バネ性を有する金属板からなり、両側平板部の一端を連結する円弧部でワイヤハーネスを外嵌し、上記両側平板部の先端側にボルト穴を備え、被固定材から突設させたブラケット上に上記両側平板部を重ねて搭載し、これらのボルト穴と上記ブラケットに設けたボルト穴とを連通させてボルトとナットとで締結してワイヤハーネスを被固定材に沿って配索固定するワイヤハーネス固定用クリップであって、上記両側平板部のいずれか一方の先端を屈曲させて平板形状のストッパー部を設け、該ストッパー部を上記固定材に当接させて上記ボルト・ナットの締結時に回り止めされる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のクリップが、車両の外部等、クリップが腐食する恐れがある箇所で使用される場合には、クリップには防食用の塗装が施される。
【０００５】
しかしながら、上記の構成によると、バネ性を有する金属板により構成されたワイヤーハーネス固定用のクリップは、ワイヤーハーネスにそって曲げ加工されるようになっている。このため、安価な塗料を用いた場合には、クリップを変形させたときに塗膜が剥がれることが懸念される。
【０００６】
塗膜が剥がれることを抑制しようとすると、高価な塗料を用いる必要があるため、製造コストが上昇するという問題があった。
【０００７】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストが低減された、導電部材の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示された技術は、導電部材の固定構造であって、少なくとも１つの電線を含むと共に、屈曲した形状で固定された導電部材と、前記導電部材が挿入可能な開口部を有する把持部を備え、前記把持部が前記導電部材に外嵌されている複数のクリップと、前記複数のクリップ同士の相対的位置が固定された状態で取り付けられている取り付け部材と、を備え、前記複数のクリップは、前記開口部の開口方向が、屈曲した前記導電部材の復元力が作用する方向と交差する方向を向いた状態で、前記取り付け部に取り付けられている。
【０００９】
上記の構成によれば、屈曲した導電部材は復帰変形しようとするので、クリップの把持部に対して、導電部材から復元力が作用する。その際、把持部の開口方向は、導電部材の復元力の作用する方向と交差する方向を向いているので、把持部によって導電部材の復元力を確実に受けることができる。これにより、合成樹脂材からなるクリップによって、導電部材を屈曲した状態で固定することができる。この結果、金属部材を塑性変形させる必要がないので、金属部材に特殊な表面処理を施す必要がなくなる。この結果、製造コストを低減させることができる。
【００１０】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１１】
前記導電部材は、複数の電線の周囲がシースによって包囲された多芯ケーブルであってもよい。
【００１２】
多芯ケーブルは複数の電線を含むので、復元力が大きくなる傾向にある。このため、本明細書に記載された技術を適用することにより、多芯ケーブルを屈曲した状態で、確実に固定することができる。
【００１３】
取り付け部材は金属製のブラケットであってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、複数のクリップ同士の相対的位置を確実に保持することができる。
【００１５】
前記クリップ及び前記取り付け部材の一方には、前記クリップ及び前記取り付け部材の他方と当接することにより、前記クリップと前記取り付け部材とが相対的に回転することが抑制される回り止め部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、クリップと取り付け部材とが相対的に回転することが抑制される。これにより、クリップの開口部の開口方向が変化することを抑制することができるので、クリップによって導電部材を確実に保持することができる。
【００１７】
前記複数のクリップのうち、一のクリップの開口部の開口方向と、他のクリップの開口部の開口方向と、のなす角度が１８０°であることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、導電部材の復元力を把持部によって確実に受けることができるので、導電部材を、屈曲した状態で確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本明細書に開示された技術によれば、製造コストが低減された、導電部材の固定構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る多芯ケーブルの固定構造を示す斜視図
【図２】多芯ケーブルの固定構造を示す平面図
【図３】多芯ケーブルの固定構造を示す底面図
【図４】多芯ケーブルの固定構造を示す、図１とは異なる角度から見た斜視図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】クリップを示す正面図
【図７】ブラケットの長孔に貫入した状態の貫入部を示す側面図
【図８】実施形態２に係る多芯ケーブルの固定構造を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１ないし図７を参照しつつ説明する。本実施形態は、車両の車体１０に、多芯ケーブル１１（導電部材の一例）を固定するための、多芯ケーブル１１の固定構造１２である。本実施形態に係る多芯ケーブル１１の固定構造１２は、例えば、車両のタイヤハウスの内側のように、狭い空間内に多芯ケーブル１１を屈曲させた状態で配索する場合に用いることができる。
【００２２】
１．ブラケット１３
図３に示すように、車体１０には、ブラケット１３が、ボルト１４により固定されるようになっている。ブラケット１３は金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。本実施形態では、ブラケット１３は横長のトラック形状をなしている。ブラケット１３の一方の端部寄りの位置には丸孔１５が貫通形成されており、他方の端部寄りの位置には、ブラケット１３が細長く延びる方向と同じ方向に延びる長孔１６が形成されている。
【００２３】
丸孔１５には、ボルト１４が挿通されて、車体１０に設けられたボルト孔（図示せず）に螺合されるようになっている。これにより、ブラケット１３が車体１０に固定されるようになっている。一方、長孔１６には、後述する貫入部１７が貫入されるようになっている。
【００２４】
２．多芯ケーブル１１
多芯ケーブル１１は、複数（本実施形態では４つ）の電線１８の外周をシース１９で包囲してなる。４つの電線１８は、比較的に直径の大きな２つの電力線１８Ａと、電力線１８Ａに比べて直径の小さな２つの信号線１８Ｂと、からなる。以下の説明において、電力線１８Ａと信号線１８Ｂとをまとめて説明する際には、電線１８として説明する。
【００２５】
シース１９は絶縁性の合成樹脂からなり、筒状をなしている。シース１９と、電線１８との間には、紙、合成樹脂製のフィルム、天然繊維、合成繊維、合成樹脂製の介在物等が配されていてもよいし、また、何も配されていない構成としてもよい。本実施形態では、シース１９と電線１８との間には何も配されていない。
【００２６】
３．クリップ２０
シース１９の外面には、クリップ２０が外嵌されている。クリップ２０は、絶縁性の合成樹脂からなる。クリップ２０は、多芯ケーブル１１を把持する把持部２１と、ブラケット１３の長孔１６に貫入される貫入部１７と、を備える。
【００２７】
把持部２１は、基部２２と、基部２２から延びる２本のアーム部２３と、を備える。把持部２１は、側方から見て、略Ｃ字状をなしている。２本のアーム部２３の間は開口部３２とされる。把持部２１には、複数の肉抜き部２４が、把持部２１の表面から陥没して形成されている。これらの肉抜き部２４により、クリップ２０の質量が軽減されるとともに、成型後にクリップ２０が変形することが抑制されるようになっている。
【００２８】
２本のアーム部２３は拡開方向に弾性変形可能になっている。２本のアーム部２３のうち、一方がアーム部２３には、先端から基部２２に向かって折り返して延びる、弾性片２５が形成されている。弾性片２５は、薄い板状をなしており、アーム部２３よりも弾性変形しやすいように形成されている。弾性片２５は、アーム部２３が弾性変形する方向と同じ方向に弾性変形可能とされている。
【００２９】
弾性片２５の先端には、多芯ケーブル１１のシース１９の外面と当接する当接部２６が形成されている。当接部２６の先端面は、シース１９の外面に倣った形状であって、円弧の一部を構成している。
【００３０】
２本のアーム部２３と基部２２との間には、多芯ケーブル１１が収容される収容空間２７が設けられている。収容空間２７は、多芯ケーブル１１のシース１９の外形状に倣った形状に形成されており、円弧の一部を構成している。
【００３１】
２本のアーム部２３のうち、弾性片２５が設けられたアーム部２３の外面には、ブラケット１３と当接することにより、クリップ２０がブラケット１３に対して相対的に回動することを抑制する、回り止め部２８が形成されている。
【００３２】
回り止め部２８は、側方から見て、アーム部２３の外面からＬ字状に曲がった形状で突出している。回り止め部２８の先端部は、把持部２１から貫入部１７に向かう方向に沿って延びており、基部２２よりも貫入部１７側に延出されている。
【００３３】
貫入部１７は、基部２２から突出する軸部２９と、軸部２９の先端から折り返すように延びる複数（本実施形態では６つ）の抜け止め部３０と、を有する。軸部２９の外形状は、ブラケット１３の長孔１６の孔縁よりも小さく形成されており、長孔１６に貫入可能に形成されている。
【００３４】
抜け止め部３０は、軸部２９の先端から基部２２側に向かって延びる板状をなしている。抜け止め部３０は、長孔１６の径方向に弾性変形可能に形成されている。抜け止め部３０の先端には、長孔１６の径方向の外方に突出する係止突起３１が形成されている。この係止突起３１が、長孔１６の口縁部に係止することにより、クリップ２０がブラケット１３から抜けることが抑制されるようになっている。
【００３５】
クリップ２０の貫入部１７が、ブラケット１３の長孔１６に貫入された状態で、クリップ２０の回り止め部２８の先端部は、ブラケット１３の側縁の近傍に位置するようになっている。これにより、クリップ２０の貫入部１７がブラケット１３の長孔１６内で回転しようとしても、回り止め部２８の先端部が、ブラケット１３の側縁と当接することにより、クリップ２０がブラケット１３に対して相対的に回転することが抑制されるようになっている。回り止め部２８の先端部と、ブラケット１３の側縁とは面接触するようになっている。これにより、クリップ２０とブラケット１３とは確実に回り止めされるようになっている。
【００３６】
４．多芯ケーブル１１の固定構造
図１に示すように、多芯ケーブル１１は略Ｕ字状に屈曲した状態で固定されている。多芯ケーブル１１のシース１９には２つのクリップ２０が外嵌されている。多芯ケーブル１１のうち、クリップ２０よりも下方に延びる部分については省略している。
【００３７】
図２及び図３に示すように、多芯ケーブル１１は屈曲されている。このように屈曲された多芯ケーブル１１は、復帰変形しようとする。これにより、クリップ２０に対しては、多芯ケーブル１１の復元力が作用する。復元力の方向は、図２及び図３において、矢線Ａで示すように、屈曲された多芯ケーブル１１が拡開する方向となっている。このため、仮に、クリップ２０の開口部３２の開口方向が矢線Ａで示す方向を向いていた場合、２本のアーム部２３の間から、多芯ケーブル１１が外れてしまうおそれがある。
【００３８】
一方、仮に、クリップ２０の開口部３２の開口方向が、矢線Ｂで示すように、内向きであった場合、今度は、多芯ケーブル１１のシース１９が２本のアーム部２３の間を、下方に滑り落ちてしまうおそれがある。
【００３９】
本実施形態においては、２つのクリップ２０の開口部３２の開口方向は、それぞれ、多芯ケーブル１１の復元力の作用する方向と交差する方向を向いている。これにより、ケーブルが復帰して拡開しようとする力を、２つのアーム部２３の一方が、確実に受けるようになっている。これにより、２つのクリップ２０によって、多芯ケーブル１１が固定されるようになっている。
【００４０】
５．多芯ケーブル１１の固定方法
続いて、多芯ケーブル１１の固定方法の一例について以下に説明する。多芯ケーブル１１の固定方法は下記の手順に限定されない。
【００４１】
まず、クリップ２０の貫入部１７を、ブラケット１３の長孔１６に貫入させる。すると、抜け止め部３０が長孔１６の口縁部に当接することにより、縮径方向に弾性変形する。更に貫入部１７を長孔１６内に挿入すると、抜け止め部３０が復帰変形し、係止突起３１が長孔１６の口縁部に当接することにより、クリップ２０がブラケット１３から抜け止めされた状態で固定される。
【００４２】
更に、クリップ２０の回り止め部２８がブラケット１３の側縁に当接することにより、クリップ２０は、ブラケット１３に対して、回り止めされた状態で固定される。
【００４３】
続いて、ブラケット１３の丸孔１５内に、ボルト１４を挿通し、車体１０のボルト孔に螺合することにより、ブラケット１３を車体１０に固定する。
【００４４】
続いて、多芯ケーブル１１を、クリップ２０の把持部２１の開口部３２内に嵌め入れる。２つのアーム部２３は、多芯ケーブル１１のシース１９と当接することにより、拡開方向に弾性変形する。更に多芯ケーブル１１を把持部２１の奥方に押し込むと、弾性片２５が弾性変形する。更に多芯ケーブル１１を把持部２１の奥方に押し込むと、把持部２１の内側に形成された収容空間２７内に多芯ケーブル１１が収容される。すると、弾性片２５が復帰変形し、多芯ケーブル１１のシース１９に、多芯ケーブル１１の径方向の外側から当接する。これにより、多芯ケーブル１１が把持部２１の開口部３２から外れることが抑制される。
【００４５】
６．実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る多芯ケーブル１１の固定構造１２は、少なくとも１つの電線１８を含むと共に、屈曲した形状で固定された多芯ケーブル１１と、多芯ケーブル１１が挿入可能な開口部３２を有する把持部２１を備え、把持部２１が多芯ケーブル１１に外嵌されている複数のクリップ２０と、複数のクリップ２０同士の相対的位置が固定された状態で取り付けられているブラケット１３と、を備え、複数のクリップ２０は、開口部３２の開口する方向が、屈曲した多芯ケーブル１１の復元力が作用する方向と交差する方向を向いた状態で、ブラケット１３に取り付けられている。
【００４６】
上記の構成によれば、屈曲した多芯ケーブル１１は復帰変形しようとするので、クリップ２０の把持部２１に対して、多芯ケーブル１１から復元力が作用する。その際、把持部２１の開口方向は、多芯ケーブル１１の復元力の作用する方向と交差する方向を向いているので、把持部２１によって多芯ケーブル１１の復元力を確実に受けることができる。これにより、合成樹脂材からなるクリップ２０によって、多芯ケーブル１１を屈曲した状態で固定することができる。この結果、金属部材を塑性変形させる必要がないので、金属部材に特殊な表面処理を施す必要がなくなる。この結果、製造コストを低減させることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る導電部材は、複数の電線１８の周囲がシース１９によって包囲された多芯ケーブル１１である。
【００４８】
多芯ケーブル１１は複数の電線１８を含むので、復元力が大きくなる傾向にある。このため、本明細書に開示された技術は多芯ケーブル１１に好適に適用することが可能であって、多芯ケーブル１１を屈曲した状態で、確実に固定することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、クリップ２０は金属製のブラケット１３に取り付けられている。これにより、複数のクリップ２０同士の相対的位置を確実に保持することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、クリップ２０及びブラケット１３の一方には、クリップ２０及びブラケット１３の他方と当接することにより、クリップ２０とブラケット１３とが相対的に回転することが抑制される回り止め部２８が設けられている。
【００５１】
上記の構成によれば、クリップ２０とブラケット１３とが相対的に回転することが抑制される。これにより、クリップ２０の把持部２１の開口部３２の開口方向が変化することを抑制することができるので、クリップ２０によって多芯ケーブル１１を確実に保持することができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態２を図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係る多芯ケーブル１１の固定構造４１においては、多芯ケーブル１１は、Ｓ字状に屈曲した状態で、３つのクリップ４０Ａ，４０Ｂ４０Ｃによって固定されている。図８において左側に位置する、上方に凸状に屈曲した部分は、矢線Ｐで示す方向に復元力を作用させる。一方、図１２において右側に位置する、下方に屈曲した部分は、矢線Ｑで示す方向に復元力を作用させる。
【００５３】
３つのクリップ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのうち、左端に位置するクリップ４０Ａの把持部２１は、紙面を貫通する方向の手前側に開口している。また、中央に位置するクリップ４０Ｂの把持部２１も、紙面を貫通する方向の手前側に開口している。一方、右端部に位置するクリップ４０Ｃの把持部２１は、紙面を貫通する方向の奥側に開口している。
【００５４】
本実施形態においては、図８の中央のクリップ４０Ｂの把持部２１と、右端部のクリップ４０Ｃの把持部２１とは、それぞれの開口部３２の開口方向のなす角度が１８０°に設定されている。
【００５５】
また、本実施形態においては、図８の左端のクリップ４０Ａの把持部２１と、中央のクリップ４０Ｂの把持部２１とは、それぞれの開口部３２は同じ方向に開口している。
【００５６】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５７】
本実施形態によれば、複数のクリップ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのうち、一のクリップ４０Ｂの開口部３２の開口方向と、他のクリップ４０Ｃの開口部３２の開口方向と、のなす角度が１８０°である。
【００５８】
上記の構成によれば、多芯ケーブル１１の復元力を把持部２１によって確実に受けることができるので、多芯ケーブル１１を、屈曲した状態で確実に固定することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）一のクリップ２０の開口部３２の開口方向と、他のクリップ２０の開口部３２の開口方向とのなす角度は、屈曲した導電部材の復元力が作用する方向と交差する方向であれば、任意の角度をなしていてもよい。
【００６０】
（２）本実施形態に係る導電部材は、複数の電線１８の周囲がシース１９によって包囲された多芯ケーブル１１であったが、これに限られず、芯線の周囲を絶縁被覆で覆ってなる電線としてもよい。この芯線は、複数の金属細線が撚り合わされた撚り線でもよく、また、棒状の金属からなる、いわゆる単芯線でもよい。
【００６１】
（３）本実施形態によれば、多芯ケーブル１１は４つの電線１８を有する構成としたが、これに限られず、多芯ケーブル１１は、２つ、３つ、又は５つ以上の複数の電線１８を有する構成としてもよい。
【００６２】
（４）本実施形態によれば、取り付け部材は金属製のブラケット１３であったが、これに限られず、取り付け部材は、車両の車体１０であってもよい。つまり、クリップ２０は車両の車体１０に直接取り付けてもよい。また、ブラケット１３は合成樹脂製であってもよく、必要に応じて任意の材料を適宜に選択することができる。
【００６３】
（５）本実施形態においては、回り止め部２８は、クリップ２０に設けられる構成としたが、これに限られず、回り止め部２８は、ブラケット１３に設けられる構成としてもよいし、また、クリップ２０とブラケット１３の双方に設けられる構成としてもよい。また、回り止め部２８は省略してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１１：多芯ケーブル
１２：多芯ケーブルの固定構造
１３：ブラケット
１８：電線
１８Ａ：電力線
１８Ｂ：信号線
１９：シース
２０：クリップ
２１：把持部
２８：回り止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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