(57)【要約】【課題】支持部と支持対象部との間隔を高精度で調整する。【解決手段】支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）と支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）との間に設けられて相互の間隔を調整する間隔調整装置１であって、支持対象部に支持面２Ａを対向して設けられた支持部材２と、支持部材２の支持面２Ａが支持対象部に対して接近離隔する態様で支持部材２を支持部に対して移動可能に支持すると共に支持面２Ａと支持対象部との間隔を固定する間隔規定部３と、支持部材２と支持部との間に介在されて支持部材２の移動方向と交差する方向にスライド移動可能に設けられる楔部材４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と支持対象部との間に設けられて相互の間隔を調整する間隔調整装置であって、
前記支持対象部に支持面を対向して設けられた支持部材と、
前記支持部材の前記支持面が前記支持対象部に対して接近離隔する態様で前記支持部材を前記支持部に対して移動可能に支持すると共に前記支持面と前記支持対象部との間隔を固定する間隔規定部と、
前記支持部材と前記支持部との間に介在されて前記支持部材の移動方向と交差する方向にスライド移動可能に設けられる楔部材と、
を備える間隔調整装置。
【請求項２】
前記楔部材をスライド移動可能に支持するスライド支持部と、
前記楔部材をスライド移動させるスライド移動部と、
前記スライド移動を規制する移動規制部と、
を備える請求項１に記載の間隔調整装置。
【請求項３】
前記楔部材は、前記支持部材の移動方向で互いの傾斜面を面接触して設けられた第一楔部材と第二楔部材とを有しており、前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方が前記傾斜面の傾斜方向に沿ってスライド移動可能に設けられる請求項１または２に記載の間隔調整装置。
【請求項４】
前記楔部材と共に前記支持部材と前記支持部との間に介在され、前記支持部材と前記支持部との間に抜き差し可能に配置される間隔規定板を備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の間隔調整装置。
【請求項５】
支持部と支持対象部との間に設けられて相互の間隔を調整する間隔調整装置であって、
前記支持部に第一当面を向けると共に前記第一当面と反対側に向く第一傾斜面を有する第一楔部材と、
前記支持対象部に第二当面を向けると共に前記第二当面と反対側に向く第二傾斜面を有し前記第二傾斜面が前記第一楔部材の前記第一傾斜面に面接触する第二楔部材と、
前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方を前記第一傾斜面および前記第二傾斜面の傾斜方向に沿ってスライド移動可能に支持すると共に各前記楔部材よりも熱膨張係数が大きい素材で形成されてスライド移動方向に延在する各端部において前記第一楔部材と前記第二楔部材と支持するスライド支持部と、
前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方をスライド移動させるスライド移動部と、
前記スライド移動を規制する移動規制部と、
前記第一楔部材または前記第二楔部材の一方を相互が接近離隔する方向に移動可能に支持する楔部材支持部と、
を備える間隔調整装置。
【請求項６】
放射線管理区域内に設置された重量構造物を支持する支持装置であって、
支持部と支持対象部との間に請求項１〜５のいずれか１つに記載の間隔調整装置を備える支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔調整装置および当該間隔調整装置が適用される支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、原子力プラントの原子炉格納容器内に配置される重量構造物である蒸気発生器について、当該蒸気発生器を原子炉格納容器内に設けた隔壁に対して支持することについて示されている。蒸気発生器は、支持装置として上部および下部に周りを囲むリングフレームが添え付けられ、各リングフレームが隔壁に対して複数のサポート部材により支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８３１２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような重量構造物である蒸気発生器を支持する支持装置においては、蒸気発生器の蒸気の熱による熱伸びの影響に対し、蒸気発生器とリングフレームとの間や、リングフレームとサポ−ト部材との間に所定の間隔を設ける構造を要す。その一方で、プラント運転時の地震に対し、サポートは蒸気発生器を適切に支持する必要があるため、前記間隔が大きすぎないように調整する必要がある。従って、支持部と支持対象部との間隔の管理精度が重要である。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、支持部と支持対象部との間隔を高精度で調整することのできる間隔調整装置および支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る間隔調整装置は、支持部と支持対象部との間に設けられて相互の間隔を調整する間隔調整装置であって、前記支持対象部に支持面を対向して設けられた支持部材と、前記支持部材の前記支持面が前記支持対象部に対して接近離隔する態様で前記支持部材を前記支持部に対して移動可能に支持すると共に前記支持面と前記支持対象部との間隔を固定する間隔規定部と、前記支持部材と前記支持部との間に介在されて前記支持部材の移動方向と交差する方向にスライド移動可能に設けられる楔部材と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る間隔調整装置では、前記楔部材をスライド移動可能に支持するスライド支持部と、前記楔部材をスライド移動させるスライド移動部と、前記スライド移動を規制する移動規制部と、を備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る間隔調整装置では、前記楔部材は、前記支持部材の移動方向で互いの傾斜面を面接触して設けられた第一楔部材と第二楔部材とを有しており、前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方が前記傾斜面の傾斜方向に沿ってスライド移動可能に設けられることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る間隔調整装置では、前記楔部材と共に前記支持部材と前記支持部との間に介在され、前記支持部材と前記支持部との間に抜き差し可能に配置される間隔規定板を備えることが好ましい。
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る間隔調整装置は、支持部と支持対象部との間に設けられて相互の間隔を調整する間隔調整装置であって、前記支持部に第一当面を向けると共に前記第一当面と反対側に向く第一傾斜面を有する第一楔部材と、前記支持対象部に第二当面を向けると共に前記第二当面と反対側に向く第二傾斜面を有し前記第二傾斜面が前記第一楔部材の前記第一傾斜面に面接触する第二楔部材と、前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方を前記第一傾斜面および前記第二傾斜面の傾斜方向に沿ってスライド移動可能に支持すると共に各前記楔部材よりも熱膨張係数が大きい素材で形成されてスライド移動方向に延在する各端部において前記第一楔部材と前記第二楔部材と支持するスライド支持部と、前記第一楔部材と前記第二楔部材との少なくとも一方をスライド移動させるスライド移動部と、前記スライド移動を規制する移動規制部と、前記第一楔部材または前記第二楔部材の一方を相互が接近離隔する方向に移動可能に支持する楔部材支持部と、を備える。
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る支持装置は、放射線管理区域内に設置された重量構造物を支持する支持装置であって、支持部と支持対象部との間に上記のいずれか１つに記載の間隔調整装置を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持部材と支持部との間隔を楔部材により微調整して埋めて間隔規定部で規定した支持部材の位置を固定することで、支持対象部が熱伸びして支持部側に移動した場合に支持部材との接触を防止できるように間隔を調整すると共に、支持対象部が振動した場合に支持対象部を支持部材が受けて振動を抑制することができるように間隔を調整する。この結果、支持部材と支持部との間隔にシム板を介在して間隔規定部で規定した支持部材の位置を固定する構成と比較して、支持部と支持対象部との間隔を高精度で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る支持装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る支持装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る間隔調整装置の側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る間隔調整装置の平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る間隔調整装置の側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る間隔調整装置の平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態３に係る間隔調整装置の側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態３に係る間隔調整装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る支持装置の概略構成を示す側面図である。図２は、本実施形態に係る支持装置の概略構成を示す平面図である。
【００１６】
以下に説明する支持装置は、放射線管理区域内に設置された重量構造物を支持するものである。対象となる重量構造物としては、例えば、図１および図２では、加圧水型原子炉を有する原子力設備において原子炉から供給される高温高圧の一次冷却材と、蒸気タービンを可動させる二次冷却材とを熱交換する蒸気発生器１０１を示している。その他、重量構造物としては、加圧水型原子炉を有する原子力設備における様々な構造物であってよい。また、重量構造物として、加圧水型原子炉を有する原子力設備に限らず、例えば、沸騰水型原子炉などの他の原子炉を有する原子力設備における重量構造物であってもよい。また、原子力設備において放射線管理区域外に設置される重量構造物であってもよい。さらに、原子力設備に限らず、例えば、火力発電設備など他の設備に設置される重量構造物であってもよい。
【００１７】
重量構造物である蒸気発生器１０１は、図１および図２に示すように、上下方向に長尺に延在され、かつ密閉された中空円筒形状をなす胴部１０２を有している。胴部１０２は、上半部に対して下半部が若干小径とされ、下半部をなす下部胴１０２ａ、上半部をなす上部胴１０２ｂ、下部胴１０２ａと上部胴１０２ｂとの間を繋ぐほぼ円錐台形状の円錐胴１０２ｃ、および上部胴１０２ｂの上端に設けられた上部鏡１０２ｄで構成されている。また、蒸気発生器１０１は、下端部に水室鏡１０３が設けられている。蒸気発生器１０１は、下部胴１０２ａの内部に、逆Ｕ字形状で上下方向に長尺とされた複数の伝熱管が設けられている。また、蒸気発生器１０１は、上部胴１０２ｂの内部に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器が設けられている。また、蒸気発生器１０１は、上部胴１０２ｂの下部に、外部から下部胴１０２ａ内に二次冷却水の給水を行う給水管１１１が接続される。また、蒸気発生器１０１は、上部鏡１０２ｄの上端に、蒸気排管１１２が接続される。また、蒸気発生器１０１は、水室鏡１０３が胴部１０２の下部胴１０２ａと管板１０４により分離されていると共に、内部が隔壁により２つの水室に区画されている。一方の水室は、伝熱管の一方の端部が管板を貫通して連通され、原子炉から一次冷却材が供給される冷却水配管１１３が接続される。他方の水室は、伝熱管の他方の端部が管板を貫通して連通され、原子炉に一次冷却材を戻す冷却水配管１１４が接続される。
【００１８】
このような蒸気発生器１０１は、放射線管理区域内にある原子炉格納容器の内部に設置されている。原子炉格納容器は、コンクリートにより堅牢に形成されている。蒸気発生器１０１は、原子炉格納容器の内部においてコンクリート製の隔壁１２２によって仕切られたループ室１２１内に設置されている。蒸気発生器１０１は、水室鏡１０３がループ室１２１の底床１２３に対して複数（例えば、４本）の支持脚１３１で連結され、かつ上述した給水管１１１、蒸気排管１１２および冷却水配管１１３，１１４が接続されることで原子炉格納容器の内部に支持されている。また、蒸気発生器１０１は、隔壁１２２との間に本実施形態の支持装置である上部サポート１３２および下部サポート１３３で支持されている。
【００１９】
上部サポート１３２は、蒸気発生器１０１の下部胴１０２ａの上端部の周りを囲んで設けられた８角形のリングフレーム１３２Ａ、隔壁１２２からリングフレーム１３２Ａに向けて水平方向に延在して設けられた支持サポート１３２Ｂ、および支持対象部である蒸気発生器１０１と支持部であるリングフレーム１３２Ａとの間に設けられた間隔調整装置１や、支持対象部であるリングフレーム１３２Ａと支持部である支持サポート１３２Ｂとの間に設けられた間隔調整装置１を有する。リングフレーム１３２Ａは、蒸気発生器１０１側（例えば、円錐胴１０２ｃ）に対して吊り下げられて設けられている。
【００２０】
下部サポート１３３は、蒸気発生器１０１の水室鏡１０３の周りを囲んで設けられた８角形のリングフレーム１３３Ａ、隔壁１２２からリングフレーム１３３Ａに向けて水平方向に延在して設けられた支持サポート１３３Ｂ、および支持対象部である蒸気発生器１０１と支持部であるリングフレーム１３３Ａとの間に設けられた間隔調整装置１や、支持対象部であるリングフレーム１３３Ａと支持部である支持サポート１３３Ｂとの間に設けられた間隔調整装置１を有する。リングフレーム１３３Ａは、蒸気発生器１０１側（例えば、下部胴１０２ａや管板１０４）に対して吊り下げられて設けられている。
【００２１】
間隔調整装置１は、支持部であるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂに取り付けられて、支持対象部である蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａに対して所定の間隔をおいて設けられ、当該間隔により支持対象部である蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａの熱伸びの影響を抑制したり、支持対象部である蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａの振動の影響を抑制したりするものである。
【００２２】
以下、間隔調整装置１の各実施形態について説明する。
【００２３】
［実施形態１］
図３は、実施形態１に係る間隔調整装置の側面図である。図４は、実施形態１に係る間隔調整装置の平面図である。
【００２４】
本実施形態における間隔調整装置１は、上述したように、互いに対向して配置されている支持対象部である蒸気発生器１０１と支持部であるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａとの間と、互いに対向して配置されている支持対象部であるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａと支持部である支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂとの間に設けられている。以下の説明では、支持対象部となる蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａを総称して支持対象部といい、支持部となるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂを総称して支持部という。
【００２５】
また、支持対象部である蒸気発生器１０１と支持部であるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａとの間に設けられている間隔調整装置１と、支持対象部であるリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａと支持部である支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂとの間に設けられている間隔調整装置１とは、同様の構成であるため、同一の符号を付して共に説明する。
【００２６】
間隔調整装置１は、支持部材２と、間隔規定部３と、楔部材４と、間隔規定板５と、を備える。
【００２７】
支持部材２は、支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）に対向する支持面２Ａを有した板部材として形成されている。
【００２８】
間隔規定部３は、支持部材２を支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）に対して支持するものである。間隔規定部３は、頭部が無いネジ部だけで構成された複数（本実施形態では４本）のボルト（寸切りボルトともいう）３Ａと、各ボルト３Ａを支持部材２に固定するダブルナット３Ｂと、各ボルト３Ａを挿通支持するボルト固定リブ３Ｃと、ボルト３Ａに螺合してボルト固定リブ３Ｃから抜け止めする固定ナット３Ｄと、を有している。
【００２９】
ボルト３Ａは、支持部材２において支持面２Ａが向く側（支持対象部側）とは反対側である支持部側に延在するように一端が支持部材２に螺込まれ、ダブルナット３Ｂにより支持部材２に対して固定されている。複数のボルト３Ａは、延在方向を揃えて平行に配置されている。また、各ボルト３Ａは、その他端が支持部側に固定されたボルト固定リブ３Ｃを貫通して設けられている。また、各ボルト３Ａは、その他端に固定ナット３Ｄが螺合して設けられ、当該固定ナット３Ｄによりボルト固定リブ３Ｃから抜け止めされている。従って、支持部材２は、ボルト３Ａおよびボルト固定リブ３Ｃを介し、ボルト３Ａと共にボルト３Ａの延在方向に沿って支持面２Ａが支持対象部に対して接近離隔するように移動可能に設けられていると共に、固定ナット３Ｄにより支持面２Ａが支持対象部に対して接近する移動が規制される。すなわち、支持部材２は、固定ナット３Ｄにより支持面２Ａにおける支持対象部において支持面２Ａと対向する支持対象面１０との間隔Ｄ１が規定される。そして、固定ナット３Ｄを緩めると間隔Ｄ１が狭まり、固定ナット３Ｄを締めると間隔Ｄ１が拡がる。
【００３０】
楔部材４は、支持部材２と支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）における支持部材２と対向する対向面１１との間（間隔Ｄ２）に介在されている。楔部材４は、本実施形態では、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとを有している。第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂは、支持部材２と支持部における対向面１１との間（互いに対向して配置されている支持対象部と支持部との間）において、これらの対向方向に対して直交する直交面（支持面２Ａや支持対象面１０や対向面１１）に対して傾斜している傾斜面４Ａａ，４Ｂａを面接触した形態で設けられている。また、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂは、傾斜面４Ａａ，４Ｂａの反対側に前記直交面（支持面２Ａや支持対象面１０や対向面１１）に対して平行な当面４Ａｂ，４Ｂｂを有している。従って、楔部材４は、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方を当面４Ａｂ，４Ｂｂ（または傾斜面４Ａａ，４Ｂａの傾斜方向）に沿ってスライド移動させ、傾斜面４Ａａ，４Ｂａが面接触する位置が変化することで当面４Ａｂ，４Ｂｂ間の間隔Ｄ２に沿う総幅が変化する。なお、本実施形態において、第一楔部材４Ａの当面４Ａｂは、間隔規定板５に面接触し、第二楔部材４Ｂの当面４Ｂｂは、支持部材２において支持面２Ａと逆に向く板面に面接触している。
【００３１】
なお、図３および図４において、楔部材４は、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの相対的なスライド移動方向を鉛直方向として示しているが、その配置を９０度回転させてスライド移動方向を水平方向にしてもよい。
【００３２】
間隔規定板５は、平板材からなり、支持部材２と支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）の対向面１１との間隔Ｄ２を楔部材４共に規定するため、支持部材２と支持部の対向面１１との間に抜き差し可能に配置されている。間隔規定板５は、支持部材２と支持部の対向面１１との間隔Ｄ２を大まかに規定するものである。一方、楔部材４は、上述したように当面４Ａｂ，４Ｂｂ間の総幅を拡大させることで、間隔規定板５で規定しきれない間隔Ｄ２の微細な隙間を埋めて規定するものである。
【００３３】
なお、本実施形態において楔部材４は、スライド移動方向に直交する方向において、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂが複数（本実施形態では２つ）に分けて設けられている。また、複数の間隔規定板５の一部であって第一楔部材４Ａの当面４Ａｂに沿って設けられる間隔規定板５も側面視方向（水平方向）において第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂと同様に複数（本実施形態では２つ）に分けて設けられている。このように、楔部材４をスライド移動方向に直交する方向において複数に分けて設けることで、スライド移動方向に直交する方向の複数箇所で間隔Ｄ２の微細な隙間を埋めて調整できることから、支持部材２が支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）の対向面１１に対して斜めに配置されていても、間隔Ｄ２の微細な隙間を埋めることができる。
【００３４】
上述した間隔調整装置１において、支持部材２の支持面２Ａと、支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）の支持対象面１０との間隔Ｄ１を調整する場合、ボルト３Ａの他端部に設けられた固定ナット３Ｄを締めたり緩めたりすることで、支持部材２の支持面２Ａを支持対象面１０に対して相対的に移動させる。そして、支持部材２と支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）の対向面１１との間隔Ｄ２に間隔規定板５および楔部材４を介在させ、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂを楔部材４の総幅が拡大するように相対的にスライド移動させ、間隔規定板５で規定しきれない間隔Ｄ２の微細な隙間を埋めて間隔Ｄ２を規定する。本実施形態では、図３に示すように、第一楔部材４Ａが上方から下方にスライド移動することで楔部材４の総幅が拡大するように構成されており、当該第一楔部材４Ａを間隔規定板５の一部と共にハンマーなどで下方に打ち込むことで、間隔規定板５で規定しきれない間隔Ｄ２の微細な隙間が埋められて間隔Ｄ２が規定される。
【００３５】
このように、本実施形態の間隔調整装置１は、支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）に支持面２Ａを対向して設けられた支持部材２と、支持部材２の支持面２Ａが支持対象部に対して接近離隔する態様で支持部材２を支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）に対して移動可能に支持すると共に支持面２Ａと支持対象部の対向面１１の間隔Ｄ１を固定する間隔規定部３と、支持部材２と支持部との間に介在されて支持部材２の移動方向と交差する方向にスライド移動可能に設けられる楔部材４と、を備える。
【００３６】
この間隔調整装置１によれば、支持部材２と支持部との間隔Ｄ２を楔部材４により微調整して埋めて間隔規定部３で規定した支持部材２の位置（間隔Ｄ１）を固定することで、支持対象部が熱伸びして対向面１１が外方に移動した場合に支持部材２との接触を防止できるように間隔Ｄ１を調整すると共に、支持対象部が振動した場合に支持対象部を支持部材２が受けて振動を抑制することができるように間隔Ｄ１を調整する。この結果、支持部材２と支持部との間隔Ｄ２にシム板を介在して間隔規定部３で規定した支持部材２の位置（間隔Ｄ１）を固定する構成と比較して、支持部と支持対象部との間隔を高精度で調整することができる。
【００３７】
また、本実施形態の間隔調整装置１では、楔部材４は、支持部材２の移動方向で互いの傾斜面４Ａａ，４Ｂａを面接触して設けられた第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとを有しており、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方がスライド移動可能に設けられることが好ましい。
【００３８】
この間隔調整装置１によれば、楔部材４は、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方のスライド移動により傾斜面４Ａａ，４Ｂａの面接触する位置が変化することで楔部材４の総幅が変化して支持部材２と支持部との間隔Ｄ２の微少な隙間を調整することができ、間隔規定部３で規定した支持部材２の位置（間隔Ｄ１）を容易に固定することができる。この結果、支持部と支持対象部との間隔を高精度で、かつ容易に調整することができる。
【００３９】
また、本実施形態の間隔調整装置１では、楔部材４と共に支持部材２と支持部との間に介在され、支持部材２と支持部との間に抜き差し可能に配置される間隔規定板５を備えることが好ましい。
【００４０】
この間隔調整装置１によれば、間隔規定板５により支持部材２と支持部との間隔Ｄ２を大まかに埋めることで、楔部材４により間隔Ｄ２を微調整して埋める範囲を適宜設定することができる。この結果、支持部と支持対象部との間隔を高精度で、かつより容易に調整することができる。
【００４１】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る間隔調整装置の側面図である。図６は、実施形態２に係る間隔調整装置の平面図である。
【００４２】
本実施形態における間隔調整装置２１は、上述した実施形態１における間隔調整装置１と同じく、支持部材２と、間隔規定部３と、楔部材４と、間隔規定板５と、を備える。従って、間隔調整装置１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の間隔調整装置２１は、楔部材４に関して、楔部材移動機構６を上述した実施形態１における間隔調整装置１に対してさらに備えている。
【００４４】
楔部材移動機構６は、支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）に対して固定部６Ｄにより固定されて、楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）のスライド移動方向（本実施形態では鉛直方向）に延在するボルト（寸切りボルト）６Ａと、ボルト６Ａの延在方向の両端部においてそれぞれボルト６Ａが貫通するように設けられてボルト６Ａの延在方向に沿ってスライド移動可能に設けられたスライド部材６Ｂと、各スライド部材６Ｂのスライド移動方向の両側においてボルト６Ａに螺合された固定ナット６Ｃと、を有している。
【００４５】
ボルト６Ａは、楔部材４のスライド移動方向に平行に延在して一対設けられている。各スライド部材６Ｂは、一対のボルト６Ａを繋ぐように各ボルト６Ａの両端部の間で連続して設けられている。そして、各スライド部材６Ｂに対して第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとがそれぞれ取り付けられている。第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂは、上述した実施形態１における間隔調整装置１のようにスライド移動方向に直交する方向において分けて設けられていない。
【００４６】
すなわち、第一楔部材４Ａは、一方のスライド部材６Ｂを介して各ボルト６Ａの延在方向にスライド移動可能に支持されている。また、第一楔部材４Ａは、一方のスライド部材６Ｂのスライド移動方向の両側の各固定ナット６Ｃを締めたり緩めたりすることで、スライド部材６Ｂを介して各ボルト６Ａの延在方向にスライド移動し、かつ各固定ナット６Ｃにより一方のスライド部材６Ｂを挟むように締め込むことでスライド移動が規制される。また、第二楔部材４Ｂは、他方のスライド部材６Ｂを介して各ボルト６Ａの延在方向にスライド移動可能に支持されている。第二楔部材４Ｂは、他方のスライド部材６Ｂのスライド移動方向の両側の各固定ナット６Ｃを締めたり緩めたりすることで、スライド部材６Ｂを介して各ボルト６Ａの延在方向にスライド移動し、かつ各固定ナット６Ｃにより他方のスライド部材６Ｂを挟むように締め込むことでスライド移動が規制される。従って、各ボルト６Ａは、各スライド部材６Ｂを介して楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）をスライド移動可能に支持するスライド支持部を構成している。また、各固定ナット６Ｃは、各ボルト６Ａおよび各スライド部材６Ｂを介して楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）をスライド移動させるスライド移動部と、スライド移動を規制する移動規制部と、を構成している。
【００４７】
このように、本実施形態の間隔調整装置２１は、上述した実施形態１における間隔調整装置１に対して、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂをスライド移動可能に支持するスライド支持部（各ボルト６Ａ）と、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂをスライド移動させるスライド移動部（各固定ナット６Ｃ）と、スライド移動を規制する移動規制部（各固定ナット６Ｃ）と、を備える。
【００４８】
この間隔調整装置２１によれば、上述した実施形態１における間隔調整装置１に対し、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂのスライド移動をスライド移動部および移動規制部を構成する各固定ナット６Ｃの操作により行うことができる。すなわち、楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）による支持部材２と支持部との間隔Ｄ２の微少な隙間の調整を各固定ナット６Ｃの操作により容易に行うことができる。この結果、支持部と支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）との間隔を高精度で、かつ容易に調整することができる。
【００４９】
なお、上述した間隔調整装置２１では、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂをスライド移動させることとしたが、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方をスライド移動させてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５０】
［実施形態３］
図７は、実施形態３に係る間隔調整装置の側面図である。図８は、実施形態３に係る間隔調整装置の平面図である。
【００５１】
本実施形態における間隔調整装置３１は、上述した実施形態１における間隔調整装置１および実施形態２における間隔調整装置２１に対し、支持部材２と、間隔規定部３と、間隔規定板５と、を備えておらず、実施形態２における間隔調整装置２１の楔部材４および楔部材移動機構６を備えるものである。従って、間隔調整装置２１と同等の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の間隔調整装置３１は、第一楔部材４Ａと、第二楔部材４Ｂと、楔部材移動機構６と、を備えている。
【００５３】
第一楔部材４Ａは、支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）に向き、当該支持部において支持対象部（蒸気発生器１０１やリングフレーム１３２Ａ，１３３Ａ）と対向する対向面１１に面接触する第一当面４Ａｂを有している。また、第一楔部材４Ａは、第一当面４Ａｂと反対側に向く第一傾斜面４Ａａを有している。
【００５４】
第二楔部材４Ｂは、支持対象部に向き、当該支持対象部において支持部と対向する支持対象面１０に面接触する第二当面４Ｂｂを有している。また、第二楔部材４Ｂは、第二当面４Ｂｂと反対側に向く第二傾斜面４Ｂａを有している。第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂは、互いの第一傾斜面４Ａａと第二傾斜面４Ｂａとが面接触して設けられる。
【００５５】
すなわち、本実施形態において、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂは、これらだけで支持部の対向面１１と支持対象部の支持対象面１０との間に設けられ、少なくとも一方を第一当面４Ａｂおよび第二当４Ｂｂ（または傾斜面４Ａａ，４Ｂａの傾斜方向）に沿ってスライド移動させ、傾斜面４Ａａ，４Ｂａが面接触する位置が変化することで第一当面４Ａｂと第二当面４Ｂｂの間の間隔であって、支持部の対向面１１と支持対象部の支持対象面１０との間隔Ｄ３に沿う総幅が変化する。第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂの総幅が変化することで、第一楔部材４Ａの第一当面４Ａｂが支持部の対向面１１に対して接触または離隔し、第二楔部材４Ｂの第二当面４Ｂｂが支持対象部の支持対象面１０に対して接触または離隔する。そして、第一楔部材４Ａの第一当面４Ａｂが支持部の対向面１１に接触し、かつ第二楔部材４Ｂの第二当面４Ｂｂが支持対象部の支持対象面１０に接触したとき、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂが支持部の対向面１１と支持対象部の支持対象面１０との間隔Ｄ３を埋める。
【００５６】
楔部材移動機構６は、支持部（リングフレーム１３２Ａ，１３３Ａや支持サポート１３２Ｂ，１３３Ｂ）に対して固定部６Ｄにより固定されて、楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）のスライド移動方向（本実施形態では鉛直方向）に延在するボルト（寸切りボルト）６Ａと、ボルト６Ａの延在方向の両端部においてそれぞれボルト６Ａが貫通するように設けられてボルト６Ａの延在方向に沿ってスライド移動可能に設けられたスライド部材６Ｂと、各スライド部材６Ｂのスライド移動方向の両側においてボルト６Ａに螺合された固定ナット６Ｃと、を有している。従って、各ボルト６Ａは、各スライド部材６Ｂを介して楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）をスライド移動可能に支持するスライド支持部を構成している。また、各固定ナット６Ｃは、各ボルト６Ａおよび各スライド部材６Ｂを介して楔部材４（第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂ）をスライド移動させるスライド移動部と、スライド移動を規制する移動規制部と、を構成している。この構成は、上述した実施形態２における間隔調整装置２１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
また、本実施形態における楔部材移動機構６は、第一楔部材４Ａまたは第二楔部材４Ｂの一方を相互が接近離隔する方向に移動可能に支持する楔部材支持部６Ｅを有している。楔部材支持部６Ｅは、スライド部材６Ｂに設けられ、本実施形態では、第二楔部材４Ｂを取り付ける取付部６Ｅａが、スライド部材６Ｂに形成された長穴６Ｅｂに挿通して支持されている。長穴６Ｅｂは、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂの相互が接近離隔する方向に長手状に形成されている。このため、第二楔部材４Ｂが第一楔部材４Ａに接近離隔する方向に移動可能に支持される。この楔部材支持部６Ｅによる移動方向は、楔部材移動機構６において第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂをスライド移動させるスライド移動方向に対して相互に直交する方向となる。また、楔部材支持部６Ｅは、第二楔部材４Ｂが第一楔部材４Ａに対して常に接近する方向に移動を付勢する弾性部材（例えば、バネ部材）６Ｅｃが長穴６Ｅｂ内で取付部６Ｅａとスライド部材６Ｂとの間に設けられていることが好ましい。
【００５８】
さらに、本実施形態における楔部材移動機構６は、スライド支持部を構成している各ボルト６Ａが、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂよりも熱膨張係数が大きい素材で形成されている。例えば、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂが鉄鋼材料であるＳＳ４００で形成され、各ボルト６Ａがステンレス鋼材であるＳＵＳ３０４などで形成されている。
【００５９】
このように、本実施形態の間隔調整装置３１は、支持部に第一当面４Ａｂを向けると共に第一当面４Ａｂと反対側に向く第一傾斜面４Ａａを有する第一楔部材４Ａと、支持対象部に第二当面４Ｂｂを向けると共に第二当面４Ｂｂと反対側に向く第二傾斜面４Ｂａを有し第二傾斜面４Ｂａが第一楔部材４Ａの第一傾斜面４Ａａに面接触する第二楔部材４Ｂと、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方を第一傾斜面４Ａａおよび第二傾斜面４Ｂａの傾斜方向に沿ってスライド移動可能に支持すると共に第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂよりも熱膨張係数が大きい素材で形成されてスライド移動方向に延在する各端部において第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂと支持するスライド支持部（各ボルト６Ａ）と、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方をスライド移動させるスライド移動部（各固定ナット６Ｃ）と、スライド移動を規制する移動規制部（各固定ナット６Ｃ）と、第一楔部材４Ａまたは第二楔部材４Ｂの一方を相互が接近離隔する方向に移動可能に支持する楔部材支持部６Ｅと、を備える。
【００６０】
この間隔調整装置３１によれば、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂのスライド移動により第一当面４Ａｂと第二当面４Ｂｂとの間隔である第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂの総幅が変化し、第一当面４Ａｂが支持部の対向面１１に接触し、かつ第二当面４Ｂｂが支持対象部の支持対象面１０に接触したとき、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂの総幅で支持部の対向面１１と支持対象部の支持対象面１０との間隔Ｄ３を埋める。この第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂのスライド移動をスライド移動部および移動規制部を構成する各固定ナット６Ｃの操作により容易に行うことができる。この結果、支持部と支持対象部との間隔を高精度で、かつ容易に調整することができる。しかも、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方をスライド移動可能に支持するスライド支持部（各ボルト６Ａ）が第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂよりも熱膨張係数が大きい素材で形成されているため、スライド支持部が第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとのスライド移動方向に熱伸びすることで第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂの総幅が狭く変化するため、支持対象部が熱伸びして支持部に近づいて間隔Ｄ３が狭く変化してもこの変化に応じて第一当面４Ａｂの支持部の対向面１１への接触、および第二当面４Ｂｂの支持対象部の支持対象面１０への接触を維持することができる。この結果、支持対象部の振動抑制効果を向上することができ、支持対象部が熱伸びしても振動抑制効果を維持することができる。
【００６１】
なお、上述した間隔調整装置３１では、第一楔部材４Ａおよび第二楔部材４Ｂをスライド移動させることとしたが、第一楔部材４Ａと第二楔部材４Ｂとの少なくとも一方をスライド移動させてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
ところで、上述した実施形態１〜実施形態３における間隔調整装置１，２１，３１は、放射線管理区域内に設置された重量構造物を支持する支持装置であって、支持部と支持対象部との間に設けられることが好ましい。放射線管理区域内における作業は、作業時間が限られるため、支持部と支持対象部との間隔の調整は、精度よく容易に行われることが好ましい。この点、実施形態１〜実施形態３における間隔調整装置１，２１，３１は、支持部と支持対象部との間隔の調整を精度よく容易に行うことができるため、放射線管理区域内に設置された重量構造物を支持する支持装置において好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２１，３１  間隔調整装置
２  支持部材
２Ａ  支持面
３  間隔規定部
３Ａ  ボルト
３Ｂ  ダブルナット
３Ｃ  ボルト固定リブ
３Ｄ  固定ナット
４  楔部材
４Ａ  第一楔部材
４Ａａ  傾斜面，第一傾斜面
４Ａｂ  当面，第一当面
４Ｂ  第二楔部材
４Ｂａ  傾斜面，第二傾斜面
４Ｂｂ  当面，第二当面
５  間隔規定板
６  楔部材移動機構
６Ａ  ボルト
６Ｂ  スライド部材
６Ｃ  固定ナット
６Ｄ  固定部
６Ｅ  楔部材支持部
６Ｅａ  取付部
６Ｅｂ  長穴
１０  支持対象面
１１  対向面
１０１  蒸気発生器
１０２  胴部
１０２ａ  下部胴
１０２ｂ  上部胴
１０２ｃ  円錐胴
１０２ｄ  上部鏡
１０３  水室鏡
１０４  管板
１１１  給水管
１１２  蒸気排管
１１３，１１４  冷却水配管
１２１  ループ室
１２２  隔壁
１２３  底床
１３１  支持脚
１３２  上部サポート
１３２Ａ  リングフレーム
１３２Ｂ  支持サポート
１３３  下部サポート
１３３Ａ  リングフレーム
１３３Ｂ  支持サポート
Ｄ１  間隔
Ｄ２  間隔
Ｄ３  間隔
【図１】
2018165667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018165667.tif 000007
【図６】
2018165667.tif 000008
【図７】
2018165667.tif 000009
【図８】
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