(57)【要約】【課題】可変長コンロッドを用いた可変圧縮比機構を有する内燃機関において、機械圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに発生する騒音を低減することを目的とする。【解決手段】可変長コンロッドが、コンロッド本体に設けられた油圧シリンダ内を油圧ピストンが摺動することで、その有効長が変更される構成となっている。そして、機械圧縮比が所定の低圧縮比とされているときには、油圧シリンダから作動油が排出されて該油圧シリンダ内において油圧ピストンがその底面まで下降した状態となる。このとき、機械圧縮比が所定の低圧縮比とされているときにおいて、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも点火時期がＭＢＴから離れるように、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも点火時期を遅角する。【選択図】図７
2018025187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変圧縮比機構を有する内燃機関の制御システムであって、
前記内燃機関が、気筒内において混合気に点火する点火プラグを有し、
前記可変圧縮比機構が、その有効長を調整可能な可変長コンロッドを有し、前記可変長コンロッドの有効長を調整することで内燃機関の機械圧縮比を変更する機構であり、
前記可変長コンロッドは、コンロッド本体と、前記コンロッド本体の小端部に回動可能に取り付けられた偏心部材と、前記コンロッド本体に設けられた油圧ピストン機構と、前記油圧ピストン機構に対する作動油の流れを切り換える切換機構と、を有し、
前記コンロッド本体の小端部には円柱状の開口部であるスリーブ受容開口が形成されており、
前記偏心部材は、前記コンロッド本体に形成された前記スリーブ受容開口内に回動可能に受容されるスリーブであって、ピストンピンを前記スリーブ受容開口の軸心から偏心した状態で支持するスリーブを有し、前記偏心部材が回動すると前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置が相対的に変化する構成となっており、
前記油圧ピストン機構は、前記コンロッド本体に形成された油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内で摺動する油圧ピストンと、を有し、前記油圧シリンダ内で前記油圧シリンダが摺動することで前記偏心部材が回動する構成となっており、
前記可変圧縮比機構が機械圧縮比を所定の高圧縮比とするときには、前記切換機構により、前記油圧シリンダ内への作動油の流入が許容され且つ前記油圧シリンダ内からの作動油の流出が遮断されることで、前記油圧シリンダ内に作動油が充填されて前記油圧シリンダ内において前記油圧ピストンが上昇した状態となり、それに伴って、前記偏心部材の前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置がクランクピンから離れた位置となることで、前記可変長コンロッドの有効長が相対的に長い状態となり、一方で、前記可変圧縮比機構が機械圧縮比を所定の低圧縮比とするときには、前記切換機構により、前記油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断され且つ前記油圧シリンダ内からの作動油の流出が許容されることで、前記油圧シリンダ内から作動油が排出されて前記油圧シリンダ内において前記油圧ピストンがその底面まで下降した状態となり、それに伴って、前記偏心部材の前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置が前記クランクピンに近づいた位置となることで、前記可変長コンロッドの有効長が相対的に短い状態となるように、前記可変長コンロッドが構成されており、
前記可変圧縮比機構によって機械圧縮比が前記所定の低圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が前記所定回転速度未満の場合よりも前記点火プラグによる点火時期がＭＢＴから離れるように、機関回転速度が前記所定回転速度未満の場合よりも前記点火時期を遅角する点火時期制御部を備えた内燃機関の制御システム。
【請求項２】
前記点火時期制御部が、前記可変圧縮比機構によって機械圧縮比が前記所定の低圧縮比とされているときに機関回転速度が前記所定回転速度以上の場合、機関回転速度が大きいほど前記点火時期をより遅角する請求項１に記載の内燃機関の制御システム。
【請求項３】
前記可変圧縮比機構によって機械圧縮比が前記所定の低圧縮比とされているときに、機関回転速度が前記所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が前記所定回転速度未満の場合よりも前記内燃機関の気筒内への空気充填量を増加させる空気充填量制御部をさらに備えた請求項１または２に記載の内燃機関の制御システム。
【請求項４】
前記空気充填量制御部が、前記可変圧縮比機構によって機械圧縮比が前記所定の低圧縮比とされているときに機関回転速度が前記所定回転速度以上の場合、機関回転速度が大きいほど前記内燃機関の気筒内への空気充填量をより多くする請求項３に記載の内燃機関の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変圧縮比機構を有する内燃機関の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の機械圧縮比を変更する機構である可変圧縮比機構が開発されている。例えば、特許文献１および２には、可変長コンロッドの有効長を調整することで機械圧縮比を変更する可変圧縮比機構が開示されている。このような可変圧縮比機構では、可変長コンロッドの有効長が長くされると機械圧縮比が高くなり、可変長コンロッドの有効長が短くされると機械圧縮比が低くなる。
【０００３】
また、特許文献３には、内燃機関の機関回転速度が高くなるほど吸気弁の閉弁時期を進角することで、内燃機関の機関回転速度が高くなるほど、気筒内に導入される空気量である空気充填量を多くする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１８１８１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１９６８３号
【特許文献３】特開２００９−２２８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可変長コンロッドを用いた可変圧縮比機構においては、例えば特許文献１に記載の構成のように、可変長コンロッドを、コンロッド本体、偏心部材、油圧ピストン機構、および、切換機構を有する構成とする場合がある。この場合、コンロッド本体の小端部に偏心部材が回動可能に取り付けられ、また、該コンロッド本体に油圧ピストン機構が設けられる。油圧ピストン機構は、コンロッド本体に形成された油圧シリンダと、該油圧シリンダ内で摺動する油圧ピストンと、を有する。そして、油圧シリンダ内で油圧ピストンが摺動することで偏心部材が回動し、その結果、可変長コンロッドにおけるピストンピンのクランクピンに対する位置が変化することで、該可変長コンロッドの有効長が変化する。また、切換機構によって油圧ピストン機構に対する作動油の流れが切り換えられることで、油圧シリンダ内における油圧ピストンの位置が変化する。
【０００６】
より詳しくは、内燃機関の機械圧縮比（以下、単に「圧縮比」と称する場合もある。）を所定の高圧縮比とするときには、切換機構により、油圧シリンダ内への作動油の流入が許容され且つ該油圧シリンダ内からの作動油の流出が遮断される。そうすると、油圧シリンダ内に作動油が充填されることで該油圧シリンダ内において油圧ピストンが上昇した状態となる。これにより、ピストンピンの位置がクランクピンから離れた位置となるように偏心部材が回動し、その結果、可変長コンロッドの有効長が相対的に長い状態となる。一方、内燃機関の圧縮比を所定の低圧縮比とするときには、切換機構により、油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断され且つ該油圧シリンダ内からの作動油の流出が許容される。そうすると、油圧シリンダ内から作動油が排出されることで該油圧シリンダ内において油圧ピストンがその底面まで下降した状態となる。これにより、ピストンピンの位置がクランクピンに近づいた位置となるように偏心部材が回動し、その結果、可変長コンロッドの有効長が相対的に短い状態となる。
【０００７】
また、上記のような構成の可変長コンロッドでは、気筒内においてピストンが往復動す
ることで生じる慣性力の作用、および、気筒内において燃料が燃焼することで生じる燃焼圧の作用により、その有効長が変更される。つまり、圧縮比を所定の低圧縮比から所定の高圧縮比に変更する際には、油圧シリンダ内への作動油の流入が許容され且つ該油圧シリンダ内からの作動油の流出が遮断されていることから、気筒内でピストンが往復動することで生じる上向きの慣性力の作用により、油圧シリンダ内に作動油が流入し、該油圧シリンダ内において油圧ピストンが上昇する。これによって、可変長コンロッドの有効長が長くなる。一方、圧縮比を所定の高圧縮比から所定の低圧縮比に変更する際には、油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断され且つ該油圧シリンダ内からの作動油の流出が許容されていることから、気筒内でピストンが往復動することで生じる下向きの慣性力の作用、および、燃料が燃焼することで生じる燃焼圧の作用により、油圧シリンダ内から作動油が流出し、該油圧シリンダ内において油圧ピストンが下降する。これによって、可変長コンロッドの有効長が短くなる。
【０００８】
ここで、内燃機関の圧縮比が所定の低圧縮比となっている場合、上記のように、油圧シリンダ内から作動油が排出されて該油圧シリンダ内において油圧ピストンがその底面まで下降した状態となっている。また、切換機構により油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断されている。しかしながら、内燃機関の機関回転速度が大きくなることで、気筒内でピストンが往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなると、気筒内においてピストンに対して可変長コンロッドの有効長が長くなる方向にかかる荷重が大きくなる。そのため、内燃機関の圧縮比が所定の低圧縮比となっており、油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断されている状態であっても、内燃機関の機関回転速度が大きくなると、気筒内においてピストンに対して可変長コンロッドの有効長が長くなる方向にかかる荷重が大きくなることに伴って、圧縮上死点の前後で該油圧シリンダ内においてその底面から油圧ピストンが浮き上がる場合がある。さらに、このような油圧シリンダ内における油圧ピストンの浮き上がりが生じると、圧縮上死点後に気筒内で燃料が燃焼した際に、その燃焼圧の作用を受けて気筒内においてピストンに対して可変長コンロッドの有効長が短くなる方向の荷重がかかることに伴って、油圧シリンダ内において浮き上がった油圧ピストンが押し下げられる。このときに、油圧ピストンが油圧シリンダの底面に衝突することで騒音が発生する虞がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、可変長コンロッドを用いた可変圧縮比機構を有する内燃機関において、圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに発生する騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る内燃機関の制御システムは、可変圧縮比機構を有する内燃機関の制御システムであって、前記内燃機関が、気筒内において混合気に点火する点火プラグを有し、前記可変圧縮比機構が、その有効長を調整可能な可変長コンロッドを有し、前記可変長コンロッドの有効長を調整することで内燃機関の機械圧縮比を変更する機構であり、前記可変長コンロッドは、コンロッド本体と、前記コンロッド本体の小端部に回動可能に取り付けられた偏心部材と、前記コンロッド本体に設けられた油圧ピストン機構と、前記油圧ピストン機構に対する作動油の流れを切り換える切換機構と、を有し、前記コンロッド本体の小端部には円柱状の開口部であるスリーブ受容開口が形成されており、前記偏心部材は、前記コンロッド本体に形成された前記スリーブ受容開口内に回動可能に受容されるスリーブであって、ピストンピンを前記スリーブ受容開口の軸心から偏心した状態で支持するスリーブを有し、前記偏心部材が回動すると前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置が相対的に変化する構成となっており、前記油圧ピストン機構は、前記コンロッド本体に形成された油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内で摺動する油圧ピストンと、を有し、前記油圧シリンダ内で前記油圧シリンダが摺動することで前記偏心部材が回動する構成となっており、前記可変圧縮比機構が機械圧縮比を所定の高圧縮比とするときには
、前記切換機構により、前記油圧シリンダ内への作動油の流入が許容され且つ前記油圧シリンダ内からの作動油の流出が遮断されることで、前記油圧シリンダ内に作動油が充填されて前記油圧シリンダ内において前記油圧ピストンが上昇した状態となり、それに伴って、前記偏心部材の前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置がクランクピンから離れた位置となることで、前記可変長コンロッドの有効長が相対的に長い状態となり、一方で、前記可変圧縮比機構が機械圧縮比を所定の低圧縮比とするときには、前記切換機構により、前記油圧シリンダ内への作動油の流入が遮断され且つ前記油圧シリンダ内からの作動油の流出が許容されることで、前記油圧シリンダ内から作動油が排出されて前記油圧シリンダ内において前記油圧ピストンがその底面まで下降した状態となり、それに伴って、前記偏心部材の前記スリーブ受容開口内における前記ピストンピンの位置が前記クランクピンに近づいた位置となることで、前記可変長コンロッドの有効長が相対的に短い状態となるように、前記可変長コンロッドが構成されており、前記可変圧縮比機構によって機械圧縮比が前記所定の低圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が前記所定回転速度未満の場合よりも前記点火プラグによる点火時期がＭＢＴ（Minimum advance for the Best Torque）から離れるように、機関回
転速度が前記所定回転速度未満の場合よりも前記点火時期を遅角する点火時期制御部を備えている。
【００１１】
本発明では、内燃機関の圧縮比が所定の低圧縮比とされているときには、可変長コンロッドの油圧ピストン機構において、油圧シリンダ内から作動油が排出されて該油圧シリンダの底面まで油圧ピストンが下降した状態となっている。このとき、切換機構によって、油圧シリンダ内への作動油の流入は遮断されている。しかしながら、内燃機関の機関回転速度が大きくなることで、気筒内でピストンが往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなると、油圧シリンダ内においてその底面から油圧ピストンが浮き上がる虞がある。さらに、燃料が燃焼することで燃焼圧が生じた際に、油圧シリンダ内において、浮き上がった油圧ピストンが押し下げられ、該油圧ピストンが該油圧シリンダの底面に衝突する虞がある。
【００１２】
そこで、本発明では、可変圧縮比機構によって圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、点火時期制御部によって、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも点火プラグによる点火時期が遅角される。これによって、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも点火時時期がＭＢＴから離れた時期に調整される。ここで、所定回転速度は、気筒内でピストンが往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなることに起因して、油圧ピストン機構の油圧シリンダ内において油圧ピストンの浮き上がりが発生する可能性がある機関回転速度の閾値であってもよい。
【００１３】
油圧シリンダ内において油圧ピストンの浮き上がりが発生していたとしても、点火時期が遅角されてＭＢＴから離れるほど、その浮き上がり量がより小さくなってから、油圧シリンダ内において油圧ピストンが押し下げられることになる。したがって、可変圧縮比機構によって機械圧縮比が所定の低圧縮比とされているときには、上記のように、機関回転速度に応じて点火時期を調整することで、機関回転速度が所定回転速度以上となり油圧ピストン機構の油圧シリンダ内において油圧ピストンの浮き上がりが発生したとしても、浮き上がった油圧ピストンが押し下げられて油圧シリンダの底面に衝突する際の該油圧ピストンの速度をより小さくすることができる。そのため、油圧シリンダの底面に油圧ピストンが衝突することで発生する騒音を低減することができる。
【００１４】
また、本発明に係る内燃機関の制御システムは、可変圧縮比機構によって圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも内燃機関の気筒内への空気充填量を増加させる空気充
填量制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
気筒内でピストンが往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなり、該ピストンに対して可変長コンロッドの有効長が長くなる方向にかかる荷重が大きくなったとしても、気筒内への空気充填量が増加すると、該ピストンが該可変長コンロッドの有効長が長くなる方向には変位し難くなる。そのため、気筒内への空気充填量を増加させることで、油圧ピストン機構の油圧シリンダ内における油圧ピストンの浮き上がり量を小さくすることができる。したがって、油圧シリンダの底面に油圧ピストンが衝突することで発生する騒音をより低減することができる。
【００１６】
また、本発明においては、可変圧縮比機構によって圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに機関回転速度が所定回転速度以上の場合、点火時期制御部が、機関回転速度が大きいほど点火時期をより遅角してもよい。また、本発明においては、可変圧縮比機構によって圧縮比が所定の低圧縮比とされているときに機関回転速度が所定回転速度以上の場合、空気充填量制御部が、機関回転速度が大きいほど内燃機関の気筒内への空気充填量をより多くしてもよい。これらによれば、油圧シリンダの底面に油圧ピストンが衝突することで発生する騒音の低減効果をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可変長コンロッドを用いた可変圧縮比機構を有する内燃機関において、圧縮比が所定の低圧縮比とされているときの騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る内燃機関の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る可変長コンロッドの概略構成を示す第一の図である。
【図３】本発明の実施例に係る可変長コンロッドの概略構成を示す第二の図である。
【図４】本発明の実施例に係る、第一状態にあるときの切換機構の様子を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る、第二状態にあるときの切換機構の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る、気筒内でピストンが往復動することで該ピストンに作用する慣性力と、内燃機関の圧縮比が第２圧縮比とされているときにおける第１シリンダ内での第１ピストンの浮き上がり量との推移を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係る点火時期遅角制御の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１に係る、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る点火時期遅角制御、空気量充填制御、および、燃料噴射量増加制御の制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２に係る、空気充填量増加制御におけるスロットル弁の開度増加量Δｄｔｈと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る、燃料噴射量増加制御における燃料噴射弁からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。
【図１２】本発明の実施例の変形例に係る可変長コンロッドの概略構成を示す第一の図である。
【図１３】本発明の実施例の変形例に係る可変長コンロッドの概略構成を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載さ
れている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜実施例１＞
図１は、本実施例に係る内燃機関の概略構成を示す図である。図１に示す内燃機関１は、複数の気筒３００を有する４ストローク・サイクルの火花点火式内燃機関である。なお、図１においては、便宜的に、複数の気筒３００のうち、１つの気筒のみが示されている。
【００２１】
内燃機関１は、クランクケース２と、シリンダブロック３と、シリンダヘッド４と、を備えている。クランクケース２には、クランクシャフト２００が回転自在に収容されている。シリンダブロック３には、円柱状の気筒３００が形成されている。該気筒３００内には、ピストン５が摺動自在に収容されている。ピストン５とクランクシャフト２００とは可変長コンロッド６により連結されている。なお、可変長コンロッド６の構成については後述する。シリンダヘッド４には、吸気ポート１１と排気ポート１４とが形成されている。さらに、シリンダヘッド４には、燃焼室７における吸気ポート１１の開口端を開閉するための吸気バルブ９と、該吸気バルブ９を開閉駆動するための吸気カムシャフト１０とが備えられている。また、シリンダヘッドに４は、燃焼室７における排気ポート１４の開口端を開閉するための排気バルブ１２と、該排気バルブ１２を開閉駆動するための排気カムシャフト１３とが備えられている。さらに、シリンダヘッド４には、燃焼室７内の混合気を着火させるための点火プラグ８と、吸気ポート１１内に燃料を噴射する燃料噴射弁１０３とが備えられている。また、内燃機関１において、各気筒の吸気ポート１１と連通している吸気通路（図示略）にはスロットル弁１０２が設けられている。スロットル弁１０２は、吸気通路内の通路断面積を変更することで、内燃機関１の吸入空気量を調整する。
【００２２】
ここで、可変長コンロッド６は、その小端部においてピストンピン２１によりピストン５と連結されるとともに、その大端部においてクランクシャフト２００のクランクピン２２と連結される。この可変長コンロッド６は、ピストンピン２１の軸心からクランクピン２２の軸心までの距離、すなわち有効長を変更することができる。可変長コンロッド６の有効長が相対的に長くなると、クランクピン２２の軸心からピストンピン２１の軸心までの長さが長くなるため、図１中の実線で示すようにピストン５が上死点にあるときの燃焼室７の容積が相対的に小さくなる。一方、可変長コンロッド６の有効長が相対的に短くなると、クランクピン２２の軸心からピストンピン２１の軸心までの長さが短くなるため、図１中の破線で示すようにピストン５が上死点にあるときの燃焼室７の容積が相対的に大きくなる。なお、上記したように可変長コンロッド６の有効長が変化しても、ピストン５のストローク量が変化しないため、ピストン５が上死点に位置するときの筒内容積（燃焼室の容積）とピストン５が下死点に位置するときの筒内容積との比（すなわち、機械圧縮比）が変化することになる。
【００２３】
（可変長コンロッドの構成）
ここで、本実施例に係る可変長コンロッド６の構成について図２および３に基づいて説明する。図２および３は、本実施例に係る可変長コンロッド６の概略構成を示す図である。図２は、内燃機関１の圧縮比が所定の高圧縮比（後述する第１圧縮比）であるときの可変長コンロッド６の様子を示している。図３は、内燃機関１の圧縮比が所定の低圧縮比（後述する第２圧縮比）であるときの可変長コンロッド６の様子を示している。可変長コンロッド６は、コンロッド本体３１と、コンロッド本体３１に回動可能に取り付けられた偏心部材３２と、コンロッド本体３１に設けられた第１ピストン機構３３と、コンロッド本体３１に設けられた第２ピストン機構３４と、これら両ピストン機構３３、３４への作動油の流れの切換を行う切換機構３５と、を具備する。
【００２４】
コンロッド本体３１は、その一方の端部にクランクシャフト２００のクランクピン２２を受容するクランク受容開口４１を有し、他方の端部に後述する偏心部材３２のスリーブ３２ａを受容するスリーブ受容開口４２を有する。クランク受容開口４１はスリーブ受容開口４２よりも大きいことから、クランク受容開口４１が設けられている側のコンロッド本体３１の端部を大端部３１ａと称する。また、スリーブ受容開口４２が設けられている側のコンロッド本体３１の端部を小端部３１ｂと称する。
【００２５】
なお、本明細書では、クランク受容開口４１の軸心（すなわち、クランク受容開口４１に受容されるクランクピン２２の軸心）と、スリーブ受容開口４２の軸心（すなわち、スリーブ受容開口４２に受容されるスリーブ３２ａの軸心）とを通る仮想直線Ｘを、可変長コンロッド６の軸心と称する。また、可変長コンロッド６の軸心Ｘに対して垂直であってクランク受容開口４１の軸心に垂直な方向における可変長コンロッド６の長さを、該可変長コンロッド６の幅と称する。加えて、クランク受容開口４１の軸心に平行な方向における可変長コンロッド６の長さを、該可変長コンロッド６の厚さと称する。
【００２６】
偏心部材３２は、コンロッド本体３１に形成されたスリーブ受容開口４２内に受容される円筒状のスリーブ３２ａと、スリーブ３２ａからコンロッド本体３１の幅方向において一方の方向に延びる第１アーム３２ｂと、スリーブ３２ａからコンロッド本体３１の幅方向において他方の方向に延びる第２アーム３２ｃとを具備する。スリーブ３２ａはスリーブ受容開口４２内で回動可能であるため、偏心部材３２はコンロッド本体３１の小端部３１ｂにおいてコンロッド本体３１に対して小端部３１ｂの周方向に回動可能に取り付けられることになる。
【００２７】
また、偏心部材３２のスリーブ３２ａは、ピストンピン２１を受容するためのピストンピン受容開口３２ｄを有する。このピストンピン受容開口３２ｄは円柱状に形成されている。円柱状のピストンピン受容開口３２ｄは、その軸心がスリーブ３２ａの軸心に対して偏心するように形成されている。
【００２８】
上記したように、スリーブ３２ａのピストンピン受容開口３２ｄの軸心がスリーブ３２ａの軸心から偏心しているため、偏心部材３２が回転すると、スリーブ受容開口４２内におけるピストンピン受容開口３２ｄの位置が変化する。スリーブ受容開口４２内におけるピストンピン受容開口３２ｄの位置が大端部３１ａ側にあるときには、可変長コンロッド６の有効長が相対的に短くなる。逆に、スリーブ受容開口４２内におけるピストンピン受容開口３２ｄの位置が大端部３１ａ側とは反対側にあるときには、可変長コンロッド６の有効長が相対的に長くなる。したがって本実施例に係る構成よれば、偏心部材３２を回動させることによって、可変長コンロッド６の有効長を変更することができる。
【００２９】
第１ピストン機構３３は、コンロッド本体３１に形成された第１シリンダ３３ａと、第１シリンダ３３ａ内で摺動する第１ピストン３３ｂとを有する。第１シリンダ３３ａは、そのほとんど又はその全てが可変長コンロッド６の軸心Ｘに対して第１アーム３２ｂ側に配置される。また、第１シリンダ３３ａは、小端部３１ｂに近づくほどコンロッド本体３１の幅方向に突出するように軸心Ｘに対してある程度の角度だけ傾斜して配置される。また、第１シリンダ３３ａは、第１ピストン連通油路５１を介して切換機構３５と連通している。
【００３０】
第１ピストン３３ｂは、第１連結部材４５により偏心部材３２の第１アーム３２ｂに連結されている。第１ピストン３３ｂは、ピンによって第１連結部材４５に回転可能に連結されている。第１アーム３２ｂは、スリーブ３２ａに結合されている側とは反対側の端部において、ピンによって第１連結部材４５に回転可能に連結されている。
【００３１】
一方、第２ピストン機構３４は、コンロッド本体３１に形成された第２シリンダ３４ａと、第２シリンダ３４ａ内で摺動する第２ピストン３４ｂとを有する。第２シリンダ３４ａは、そのほとんど又はその全てが可変長コンロッド６の軸心Ｘに対して第２アーム３２ｃ側に配置される。また、第２シリンダ３４ａは、小端部３１ｂに近づくほどコンロッド本体３１の幅方向に突出するように軸心Ｘに対してある程度の角度だけ傾斜して配置される。また、第２シリンダ３４ａは、第２ピストン連通油路５２を介して切換機構３５と連通する。
【００３２】
第２ピストン３４ｂは、第２連結部材４６により偏心部材３２の第２アーム３２ｃに連結される。第２ピストン３４ｂは、ピンによって第２連結部材４６に回転可能に連結される。第２アーム３２ｃは、スリーブ３２ａに連結されている側とは反対側の端部において、ピンによって第２連結部材４６に回転可能に連結される。
【００３３】
切換機構３５は、第１シリンダ３３ａと第２シリンダ３４ａとの間における作動油の流れを切り換えるための機構である。ここで、切換機構３５が、第１シリンダ３３ａから第２シリンダ３４ａへの作動油の流れを遮断し、且つ第２シリンダ３４ａから第１シリンダ３３ａへの作動油の流れを許容する状態を第１状態とする。一方、切換機構３５が、第１シリンダ３３ａから第２シリンダ３４ａへの作動油の流れを許容し、且つ第２シリンダ３４ａから第１シリンダ３３ａへの作動油の流れを遮断する状態を第２状態とする。
【００３４】
切換機構３５が第１状態にあるときは、第１シリンダ３３ａ内に作動油が流入し、且つ第２シリンダ３４ａから作動油が流出することになる。このため、図２に示すように、第１ピストン３３ｂが上昇し、それに伴って第１ピストン３３ｂに連結された偏心部材３２の第１アーム３２ｂも上昇する。一方、第２ピストン３４ｂが下降し、それに伴って第２ピストン３４ｂに連結された第２アーム３２ｃも下降する。その結果、偏心部材３２が図２中の時計回り（図２において矢印で表す方向）に回動するため、ピストンピン受容開口３２ｄの位置が大端部３１ａ側とは反対側（すなわち、図２の上方）に移動する。これにより、ピストンピン受容開口３２ｄの位置（つまり、ピストンピン２１の位置）がクランクピン２２の位置から遠ざかる。すなわち、可変長コンロッド６の有効長が長くなる。そして、第２ピストン３４ｂが第２シリンダ３４ａの底面と当接すると、偏心部材３２の回動が規制されて、該偏心部材３２の回動位置がその位置（以下、「高圧縮比位置」と称する）に保持される。
【００３５】
なお、切換機構３５が第１状態にあるときには、基本的には外部から作動油を供給することなく、第１ピストン３３ｂ及び第２ピストン３４ｂが上記した位置（第２ピストン３４ｂが第２シリンダ３４ａの底面に当接する位置）まで移動する。これは、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動することによって該ピストン５に上向きの慣性力が作用したときに第２ピストン３４ｂが押し込まれ、これによって第２シリンダ３４ａ内の作動油が第１シリンダ３３ａに移動するためである。一方、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動してピストン５に下向きの慣性力が作用したとき、および、燃焼室７内で燃料が燃焼することで生じる燃焼圧によりピストン５に下向きの力が作用したときには、第１ピストン３３ｂを押し込もうとする力が働く。しかしながら、切換機構３５が第１状態にあるときには第１シリンダ３３ａから第２シリンダ３４ａへの作動油の流れが遮断されているため、第１シリンダ３３ａ内の作動油は流出しない。そのため、第１ピストン３３ｂは押し込まれない。
【００３６】
また、切換機構３５が第２状態にあるときは、第２シリンダ３４ａ内に作動油が流入し、且つ第１シリンダ３３ａから作動油が流出することになる。このため、図３に示すように、第２ピストン３４ｂが上昇し、それに伴って第２ピストン３４ｂに連結された偏心部材３２の第２アーム３２ｃも上昇する。一方、第１ピストン３３ｂが下降し、第１ピスト
ン３３ｂに連結された第１アーム３２ｂも下降する。その結果、偏心部材３２が図３中の反時計回り（図３において矢印で表す方向）に回動するため、ピストンピン受容開口３２ｄの位置が大端部３１ａ側（すなわち、図３の下方）に移動する。これにより、ピストンピン受容開口３２ｄの位置（つまり、ピストンピン２１の位置）がクランクピン２２の位置に近づく。すなわち、可変長コンロッド６の有効長が短くなる。そして、第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面に当接すると、偏心部材３２の回動が規制されて、該偏心部材３２の回動位置がその位置（以下、「低圧縮比位置」と称する）に保持される。よって、切換機構３５が第２状態にあるときは第１状態にあるときに比べ、内燃機関１の圧縮比が低くなる。以下では、切換機構３５が第１状態にあるとき（つまり、偏心部材３２が高圧縮比位置にあるとき）の圧縮比を第１圧縮比と称し、切換機構３５が第２状態にあるとき（つまり、偏心部材３２が低圧縮比位置にあるとき）の圧縮比を第２圧縮比と称する。当然のことながら、第１圧縮比は第２圧縮比に比べて高い圧縮比である。なお、本実施例においては、第１圧縮比が本発明に係る「所定の高圧縮比」に相当し、第２圧縮比が本発明に係る「所定の低圧縮比」に相当する。
【００３７】
なお、切換機構３５が第２状態にあるときも、基本的には外部から作動油を供給することなく、第１ピストン３３ｂ及び第２ピストン３４ｂが上記した位置（第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面に当接する位置）まで移動する。これは、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動してピストン５に下向きの慣性力が作用したとき、および、燃焼室７内で燃料が燃焼することで生じる燃焼圧によりピストン５に下向きの力が作用したときに、第１ピストン３３ｂが押し込まれ、これによって第１シリンダ３３ａ内の作動油が第２シリンダ３４ａに移動するためである。一方、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動してピストン５に上向きの慣性力が作用したときには、第２ピストン３４ｂを押し込もうとする力が働く。しかしながら、切換機構３５により第２シリンダ３４ａから第１シリンダ３３ａへの作動油の流れが遮断されているため、第２シリンダ３４ａ内の作動油は流出しない。そのため、第２ピストン３４ｂは押し込まれない。
【００３８】
（切換機構の構成）
次に、切換機構３５の構成について図４および５に基づいて説明する。なお、図４は、第１状態にあるときの切換機構３５の様子を示している。また、図５は、第２状態にあるときの切換機構３５の様子を示している。なお、図４および５において、矢印はそれぞれの状態における作動油の流れを表している。切換機構３５は、二つの切換ピン６１、６２と一つの逆止弁６３とを具備する。二つの切換ピン６１、６２は、それぞれ円柱状のピン収容空間６４、６５内に摺動自在に収容される。
【００３９】
上記した二つの切換ピン６１、６２のうち、一方の切換ピン６１（第１切換ピン６１）は、その周方向に延びる二つの円周溝６１ａ、６１ｂを有する。これら円周溝６１ａ、６１ｂは、第１切換ピン６１内に形成された連通路６１ｃによって互いに連通している。また、第１切換ピン６１を収容する第１ピン収容空間６４内には、第１切換ピン６１を該第１ピン収容空間６４内の一方の端部から他方の端部（図３中の下側の端部から上側の端部）へ向けて付勢するための第１付勢バネ６７が収容されている。
【００４０】
上記した二つの切換ピン６１、６２のうち、他方の切換ピン６２（第２切換ピン６２）も、その周方向に延びる二つの円周溝６２ａ、６２ｂを有する。これら円周溝６２ａ、６２ｂは、第２切換ピン６２内に形成された連通路６２ｃによって互いに連通している。また、第２切換ピン６２を収容する第２ピン収容空間６５内にも、第２切換ピン６２を該第２ピン収容空間６５内の一方の端部から他方の端部（図４中の上側の端部から下側の端部）へ向けて付勢するための第２付勢バネ６８が収容されている。
【００４１】
逆止弁６３は、円柱状の逆止弁収容空間６６内に収容される。逆止弁６３は、一次側（
図４中の上側）から二次側（図４中の下側）への流れを許容するとともに、二次側から一次側への流れを遮断するように構成される。
【００４２】
第１切換ピン６１を収容する第１ピン収容空間６４は、第１ピストン連通油路５１を介して第１シリンダ３３ａに連通されている。第１ピン収容空間６４は、二つの空間連通油路５３、５４を介して逆止弁収容空間６６に連通されている。このうち一方の第１空間連通油路５３は、第１ピン収容空間６４と逆止弁収容空間６６の二次側とを連通する。他方の第２空間連通油路５４は、第１ピン収容空間６４と逆止弁収容空間６６の一次側とを連通する。
【００４３】
第２切換ピン６２を収容する第２ピン収容空間６５は、第２ピストン連通油路５２を介して第２シリンダ３４ａに連通されている。第２ピン収容空間６５は、二つの空間連通油路５５、５６を介して逆止弁収容空間６６に連通されている。このうち一方の第３空間連通油路５５は、第２ピン収容空間６５と逆止弁収容空間６６の二次側とを連通する。他方の第４空間連通油路５６は、第２ピン収容空間６５と逆止弁収容空間６６の一次側とを連通する。
【００４４】
また、第１ピン収容空間６４は、コンロッド本体３１内に形成された第１制御用油路５７と連通している。図４に示すように、第１制御用油路５７は、第１付勢バネ６７が設けられた端部（図４中の下側の端部）とは反対側の端部（図４中の上側の端部）において第１ピン収容空間６４に連通されている。また、第２ピン収容空間６５は、コンロッド本体３１内に形成された第２制御用油路５８と連通している。図４に示すように、第２制御用油路５８は、第２付勢バネ６８が設けられた端部（図４中の上側の端部）とは反対側の端部（図４中の下側の端部）において第２ピン収容空間６５に連通せしめられるものとする。コンロッド本体３１内において、第１制御用油路５７及び第２制御用油路５８は、クランク受容開口４１に連通するように形成されるとともに、クランクピン２２内に形成された油路（図示せず）を介して外部の切換弁７５に連通される。この切換弁７５は、二つの制御用油路５７、５８と図示しないオイルポンプとの間の導通と遮断とを切り換える弁機構である。
【００４５】
逆止弁収容空間６６の一次側は、コンロッド本体３１内に形成された補充用油路５９を介して、オイルポンプ等の作動油供給源７６に連通されている。補充用油路５９は、切換機構３５の各部から外部へ漏れた作動油を補充するための油路である。
【００４６】
（切換機構の動作）
上記したように構成される切換機構３５において、切換弁７５が制御用油路５７、５８とオイルポンプとを導通させているときは、図４に示したように、切換ピン６１、６２に作用する油圧によって付勢バネ６７、６８が縮められる。そのため、切換ピン６１、６２が、第１切換ピン６１の連通路６１ｃを介して第１ピストン連通油路５１と第１空間連通油路５３とが連通され、且つ第２切換ピン６２の連通路６２ｃを介して第２ピストン連通油路５２と第４空間連通油路５６とが連通される位置に移動すると共にその位置が保持される。この場合、第１シリンダ３３ａが逆止弁６３の二次側と連通され、且つ第２シリンダ３４ａが逆止弁６３の一次側に連通されることになる。その結果、図４において矢印で表すように、第２シリンダ３４ａ内の作動油は、第２ピストン連通油路５２、第４空間連通油路５６、第１空間連通油路５３、及び第１ピストン連通油路５１を介して第１シリンダ３３ａへ移動可能になる。その一方で、第１シリンダ３３ａ内の作動油は、第２シリンダ３４ａへ移動することができなくなる。したがって、切換弁７５が制御用油路５７、５８とオイルポンプとを導通させているときは、切換機構３５は、第１シリンダ３３ａから第２シリンダ３４ａへの作動油の流れを遮断し、且つ第２シリンダ３４ａから第１シリンダ３３ａへの作動油の流れを許容する状態、すなわち第１状態になる。
【００４７】
また、切換弁７５が制御用油路５７、５８とオイルポンプとを遮断させているときは、付勢バネ６７、６８の付勢力のみが切換ピン６１、６２に作用する。そのため、図５に示したように、切換ピン６１、６２が、第１切換ピン６１の連通路６１ｃを介して第１ピストン連通油路５１と第２空間連通油路５４とが連通され、且つ第２切換ピン６２の連通路６２ｃを介して第２ピストン連通油路５２と第３空間連通油路５５とが連通される位置に移動すると共にその位置が保持される。この場合、第１シリンダ３３ａが逆止弁６３の一次側に接続され、且つ第２シリンダ３４ａが逆止弁６３の二次側に接続されることになる。その結果、図５において矢印で表すように、第１シリンダ３３ａ内の作動油は、第１ピストン連通油路５１、第２空間連通油路５４、第３空間連通油路５５、及び第２ピストン連通油路５２を介して第２シリンダ３４ａへ移動可能になる。その一方で、第２シリンダ３４ａ内の作動油は、第１シリンダ３３ａへ移動することができなくなる。したがって、切換弁７５が制御用油路５７、５８とオイルポンプとを遮断させているときは、切換機構３５は、第１シリンダ３３ａから第２シリンダ３４ａへの作動油の流れを許容し、且つ第２シリンダ３４ａから第１シリンダ３３ａへの作動油の流れを遮断する状態、すなわち第２状態になる。
【００４８】
上述したように、切換弁７５によって第１ピン収容空間６４及び第２ピン収容空間６５に対する油圧の供給と遮断とが切り換えられると、切換機構３５を第１状態と第２状態とを切り換えることができ、それに伴って内燃機関１の圧縮比を第１圧縮比と第２圧縮比との何れか一方から他方に切り換えることができる。なお、切換弁７５は、各気筒３００の切換機構３５毎に設けられてもよく、又は全ての気筒３００の切換機構３５に対して一つのみが設けられてもよい。
【００４９】
なお、本実施例においては、各気筒３００の可変長コンロッド６および切換弁７５が、本発明に係る「可変圧縮比機構」として機能する。また、本実施例においては、コンロッド本体３１が本発明に係る「コンロッド本体」に相当し、偏心部材３２が本発明に係る「偏心部材」に相当し、第１ピストン機構３３が本発明に係る「油圧ピストン機構」に相当し、切換機構３５が本発明に係る「切換機構」に相当する。また、本実施例においては、第１シリンダ３３ａが本発明に係る「油圧シリンダ」に相当し、第１ピストン３３ｂが本発明に係る「油圧ピストン」に相当する。
【００５０】
ここで、図１に戻って本実施例に係る内燃機関の概略構成についてさらに説明する。上述したように構成される内燃機関１には、ＥＣＵ１００が併設されている。ＥＣＵ１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等から構成され、内燃機関１を制御するためのプロセッサを有する電子制御ユニットである。ＥＣＵ１００は、エアフローメータ１０１およびクランクポジションセンサ２０１等の各種センサと電気的に接続され、それら各種センサの出力信号を入力可能になっている。エアフローメータ１０１は、内燃機関１の吸気通路におけるスロットル弁１０２よりも上流側に設けられ、内燃機関１の吸入空気量に対応する電気信号を出力するセンサである。クランクポジションセンサ２０１は、クランクシャフト２００の回転位置に対応する電気信号を出力するセンサである。そして、ＥＣＵ１００は、クランクポジションセンサ２０１の出力信号に基づいて内燃機関１の機関回転速度を導出する。また、ＥＣＵ１００は、エアフローメータ１０１の出力信号（吸入空気量）に基づいて内燃機関１の機関負荷率（全負荷時の吸入空気量に対する実際の吸入空気量の比率）を導出する。
【００５１】
また、ＥＣＵ１００は、点火プラグ８、スロットル弁１０２、燃料噴射弁１０３、および、切換弁７５等の各種機器と電気的に接続されている。ＥＣＵ１００は、上記した各種センサの出力信号に基づいて、これらの各種機器を制御する。例えば、ＥＣＵ１００は、内燃機関１の機関負荷率に基づいて切換弁７５を制御する。詳細には、機関負荷率が所定
の閾値未満であるときは、内燃機関１の圧縮比を第１圧縮比とすべく、ＥＣＵ１００が、切換機構３５が第１状態となるように切換弁７５を制御する。一方、機関負荷率が所定の閾値以上であるときは、内燃機関１の圧縮比を第２圧縮比とすべく、ＥＣＵ１００が、切換機構３５が第２状態となるように切換弁７５を制御する。
【００５２】
（騒音低減制御）
上述したように、本実施例においては、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときは、図３に示すように、偏心部材３２の回動位置が低圧縮比位置となっており、第１ピストン機構３３において、第１シリンダ３３ａから作動油が排出されて第１ピストン３３ｂが該第１シリンダ３３ａの底面まで下降した状態となっている。また、このときは、切換機構３５が第２状態となっている。つまり、第１シリンダ３３ａ内への作動油の流入および第２シリンダ３４ａからの作動油の流出が遮断されている。これにより、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときは、気筒３００内でピストン５が往復動することでピストン５に対して上向きの慣性力が作用したときであっても、基本的には、偏心部材３２の回動位置が低圧縮比位置に維持され、第１ピストン機構３３においては、第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面まで下降した状態が維持される。
【００５３】
しかしながら、内燃機関１の機関回転速度が大きくなると、気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなる。そうなると、気筒３００内においてピストン５に対して可変長コンロッド６の有効長が長くなる方向にかかる荷重が大きくなる。これにより、第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂを引き上げる方向の力、および、第２シリンダ３４ａ内において第２ピストン３４ｂを押し込む方向の力が大きくなる。その結果、第２シリンダ３４ａ内に作動油が充填されている状態であっても、圧縮上死点前後で、第２ピストン３４ｂが押し込まれることで該作動油が弾性変形し、それに伴って、第１シリンダ３３ａ内においてその底面から第１ピストン３３ｂが浮き上がる場合がある。
【００５４】
そして、圧縮上死点後において、気筒３００内で燃料が燃焼した際には、その燃焼圧の作用を受けて気筒３００内においてピストン５に対して可変長コンロッド６の有効長が短くなる方向の荷重がかかる。このとき、第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がりが生じていると、第１シリンダ３３ａ内において、浮き上がった第１ピストン３３ｂが押し下げられることになる。このときに、第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面に衝突することで騒音が発生する虞がある。
【００５５】
以上のように、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときに、その機関回転速度が大きくなると、第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面に衝突することに起因する騒音が発生する虞がある。そこで、本実施例では、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときに、このような騒音を低減するための制御が行われる。具体的には、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも点火プラグ８による点火時時期がＭＢＴから離れるように、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも該点火時期を遅角する点火時期遅角制御が実行される。ここで、所定回転速度は、気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなることに起因して、第１ピストン機構３３の第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂの浮き上がりが発生する可能性がある機関回転速度の閾値である。なお、所定回転速度を、仮に点火時期遅角制御を実行しなければ、第１ピストン３３ｂが第１シリンダ３３ａの底面に衝突することで発生する騒音の大きさが許容範囲を超える機関回転速度の閾値に設定してもよい。
【００５６】
図６は、気筒３００内でピストン５が往復動することで該ピストン５に作用する慣性力と、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときにピストン５に作用する慣性力に
起因して第１シリンダ３３ａ内においてその底面から第１ピストン３３ｂが浮き上がった際の浮き上がり量との推移を示す図である。図６において、横軸はクランク角を表している。また、図６において、縦軸は、ピストン５に作用する慣性力、および、第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量を表している。また、図６において、線Ｌ１は、ピストン５に作用する慣性力の推移を示しており、線Ｌ２は、第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量の推移を示している。なお、図６において、ピストン５に作用する慣性力に関しては、縦軸における正の値が、ピストン５に対して上向きに作用する慣性力を表しており、縦軸における負の値が、ピストン５に対して下向きに作用する慣性力を表している。また、図６においては、燃料が燃焼することによって生じる燃焼圧の影響は示されておらす、単にモータリングによってピストン５が往復動したと仮定した場合の、それぞれの値の推移を示している。
【００５７】
図６に示すように、圧縮上死点（圧縮ＴＤＣ）前後の時期において、ピストン５に対して上向きの慣性力が作用したときに、その慣性力の大きさに応じて、第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量も推移すると考えられる。したがって、ピストン５に対して上向きの慣性力が最大となる圧縮上死点において、第１ピストン３３ｂの浮き上がり量も最大となる。ここで、通常、点火プラグ８による点火時期がＭＢＴであるときに燃焼圧がピークとなる時期Ｔ１は圧縮上死点よりもわずかに遅い時期となっている。そして、図６においては、ＵＬ１が、時期Ｔ１における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量を表している。また、図６において、ＵＬ２は、点火プラグ８による点火時期がＭＢＴよりも遅い所定の時期であるときに燃焼圧がピークとなる時期Ｔ２における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量を表している。ここで、図６に示すように、時期Ｔ２は時期Ｔ１よりも当然遅い時期となる。そして、時期Ｔ１の後、ピストン５に対して上向きに作用する慣性力の大きさは徐々に小さくなるため、第１ピストン３３ｂの浮き上がり量も徐々に小さくなる。したがって、時期Ｔ２における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量ＵＬ２は、時期Ｔ１における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量ＵＬ１よりも小さくなる。
【００５８】
そのため、第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂの浮き上がりが発生していたとしても、点火プラグ８による点火時期が遅角されてＭＢＴから離れるほど、その浮き上がり量がより小さくなってから、第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂが押し下げられることになる。したがって、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときであって機関回転速度が所定回転速度以上の場合において、第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂの浮き上がりが発生したとしても、点火時期遅角制御を実行することで、浮き上がった第１ピストン３３ｂが押し下げられて第１シリンダ３３ａの底面に衝突する際の該第１ピストン３３ｂの速度を小さくすることができる。そのため、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音を低減することができる。なお、本実施例においては、点火時期遅角制御が実行される際に、後述する実施例２において実行されるような、気筒３００内への空気充填量を増加させる空気充填量増加制御および燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量を増加させる燃料噴射量増加制御は実行されない。そのため、本実施例では、点火時期が遅角されてＭＢＴから離れるほど、気筒３００内において燃焼圧の作用によりピストン５にかかる荷重自体も小さくなる。これにより、第１シリンダ３３ａ内において、浮き上がった第１ピストン３３ｂを押し下げる力も小さくなる。このような作用によっても、第１シリンダ３３ａの底面に衝突する際の該第１ピストン３３ｂの速度がより小さくなる。
【００５９】
ここで、本実施例に係る点火時期遅角制御の制御フローについて、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ＥＣＵ１００に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、該ＥＣＵ１００によって所定の間隔で繰り返し実行される。
【００６０】
本フローでは、先ずＳ１０１において、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比であるか否か
が判別される。Ｓ１０１において否定判定された場合、本フローの実行は一旦終了される。一方、Ｓ１０１において肯定判定された場合、次にＳ１０２において、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが所定回転速度Ｎｅ０以上であるか否かが判別される。Ｓ１０２において否定判定された場合、本フローの実行は一旦終了される。なお、Ｓ１０１において否定判定された場合、または、Ｓ１０２において否定判定された場合、点火プラグ８による点火時期は、内燃機関１の圧縮比および機関負荷に基づいて定められる基準点火時期に制御される。ここで、基準点火時期は、ＭＢＴ以降の時期である。例えば、点火時期をＭＢＴに制御するＭＢＴ制御が実行される条件下においては、基準点火時期はＭＢＴとなる。
【００６１】
一方、Ｓ１０２において肯定判定された場合、次にＳ１０３において、後述するＳ１０４で実行する点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇが算出される。なお、点火時期の遅角量Δｄｉｇはクランク角によって規定される量である。
【００６２】
図８は、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。機関回転速度Ｎｅが大きいほど、気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなる。そのため、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量が大きくなる。そこで、図８に示すように、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇを大きくする。また、この点火時期の遅角量Δｄｉｇは、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、補正後の点火時期がＭＢＴより離れた時期となるように設定されている。この図８に示すような点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇと機関回転速度Ｎｅとの相関がＥＣＵ１００にマップまたは関数として予め記憶されている。そして、Ｓ１０３では、このマップまたは関数を用いて点火時期の遅角量Δｄｉｇが算出される。
【００６３】
次に、Ｓ１０４において、Ｓ１０３で算出された点火時期の遅角量Δｄｉｇに基づいて点火時期遅角制御が実行される。つまり、点火プラグ８による点火時期が、基準点火時期から遅角量Δｄｉｇ分遅角された時期に調整される。これにより、点火プラグ８による点火時期が、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比であって機関回転速度Ｎｅが所定回転速度Ｎｅ０未満であるときの同一要求機関負荷での点火時期よりも遅角され、ＭＢＴからより離れた時期に制御されることになる。その後、本フローの実行が一旦終了される。
【００６４】
なお、本実施例では、上記フローにおけるＳ１０４の処理をＥＣＵ１００が実行することで、本発明に係る「点火時期制御部」が実現される。
【００６５】
また、上記フローでは、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇを機関回転速度Ｎｅに応じて変更するが、必ずしもこの値を可変とする必要はない。つまり、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇを所定の一定値としてもよい。ただし、上記フローのように、点火時期遅角制御において、機関回転速度が大きいほど点火時期の遅角量Δｄｉｇを大きくすることで、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音の低減効果をより向上させることができる。
【００６６】
＜実施例２＞
本実施例に係る内燃機関の概略構成は実施例１と同様である。また、本実施例においても、実施例１と同様、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときであって機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、点火時期遅角制御が実行される。そして、本実施例では、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときであって機関回転速度が所定回転速度以上の場合、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音を低減するために、点火時期遅角制御に加えて、気筒３００内への空気充填量を増加させる空気充填量増加制御が実行される。
【００６７】
ここで、本実施例に係る空気充填量増加制御について説明する。本実施例に係る空気充填量増加制御では、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときに、機関回転速度が所定回転速度以上の場合は、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりもスロットル弁１０２の開度を増加させることで、機関回転速度が所定回転速度未満の場合よりも気筒３００内への空気充填量を増加させる。
【００６８】
気筒３００内への空気充填量が増加すると、圧縮行程において空気が圧縮された際にピストン５にかかる圧力が大きくなる。そのため、機関回転速度が大きくなることで気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなり、該ピストン５に対して可変長コンロッド６の有効長が長くなる方向にかかる荷重が大きくなったとしても、気筒３００内への空気充填量が増加すると、該ピストン５が該可変長コンロッド６の有効長が長くなる方向には変位し難くなる。そのため、第１ピストン機構３３の第１シリンダ３３ａ内において第１ピストン３３ｂが浮き上がり難くなる。したがって、気筒３００内への空気充填量を増加させることで、第１ピストン機構３３の第１シリンダ３３ａ内における第１ピストン３３ｂの浮き上がり量を小さくすることができる。
【００６９】
そのため、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときであって機関回転速度が所定回転速度以上の場合に、点火時期遅角制御に加えて空気充填量増加制御を実行することで、第１シリンダ３３ａ内において浮き上がった第１ピストン３３ｂが押し下げられて該第１シリンダ３３ａの底面に衝突する際の該第１ピストン３３ｂの速度をより小さくすることができる。そのため、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音をより低減することができる。
【００７０】
さらに、本実施例では、空気充填量増加制御が実行された際には、混合気の空燃比を目標空燃比（例えば、理論空燃比）に維持すべく、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量を増加させる燃料噴射量増加制御も併せて実行される。ここで、点火時期遅角制御が実行されると内燃機関１のトルク低下を招く虞がある。このとき、本実施例では、空気充填量増加制御の実行に伴って燃料噴射量増加制御が実行されることによって、内燃機関１のトルクが増加されることになる。したがって、点火時期の遅角に伴うトルク低下の低下量を低減することもできる。
【００７１】
ここで、本実施例に係る点火時期遅角制御、空気量充填制御、および、燃料噴射量増加制御の制御フローについて、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ＥＣＵ１００に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、該ＥＣＵ１００によって所定の間隔で繰り返し実行される。なお、本フローのＳ１０１からＳ１０４は、それぞれ、図７に示すフローにおける各ステップと同一である。そのため、同一の処理が実行されるステップについては同一の参照番号を付し、その説明を省略する。また、本実施例では、Ｓ１０１において否定判定された場合、または、Ｓ１０２において否定判定された場合、実施例１の場合と同様、点火プラグ８による点火時期が、内燃機関１の圧縮比および機関負荷に基づいて定められる基準点火時期に制御される。また、この場合、スロットル弁１０２の開度が内燃機関１の圧縮比および機関負荷に基づいて定められる基準開度に制御されることで気筒３００への空気充填量が基準空気量に制御され、且つ、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量が内燃機関１の圧縮比および機関負荷に基づいて定められる基準噴射量に制御される。
【００７２】
本フローでは、Ｓ１０３の次にＳ２０３の処理が実行される。Ｓ２０３においては、後述するＳ２０４で実行する空気充填量増加制御および燃料噴射量増加制御のそれぞれにおける、スロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈおよび燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆが算出される。
【００７３】
図１０は、空気充填量増加制御におけるスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。機関回転速度Ｎｅが大きいほど、気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなる。そこで、図１０に示すように、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、空気充填量増加制御におけるスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈを大きくする。このスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈは、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、スロットル弁１０２の開度補正後の気筒３００内への空気充填量が多くなるように設定されている。この図１０に示すような空気充填量増加制御におけるスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈと機関回転速度Ｎｅとの相関がＥＣＵ１００にマップまたは関数として予め記憶されている。そして、Ｓ２０３では、このマップまたは関数を用いてスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈが算出される。
【００７４】
また、燃料噴射量増加制御における燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆは、空気充填量増加制御が実行された際に混合気の空燃比が目標空燃比に維持されるような値として算出される。図１１は、燃料噴射量増加制御における燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆと機関回転速度Ｎｅとの相関を示す図である。上述したとおり、空気充填量増加制御によれば、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、気筒３００内への空気充填量が多くなるようにスロットル弁１０２の開度が制御される。そのため、燃料噴射量増加制御では、図１１に示すように、機関回転速度Ｎｅが大きいほど、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆを大きくする。
【００７５】
そして、本フローでは、Ｓ１０４の次にＳ２０４の処理が実行される。Ｓ２０４においては、Ｓ２０３で算出されたスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈに基づいて空気充填量増加制御が実行される。つまり、スロットル弁１０２の開度が、基準開度よりも開度増加量Δｄｔｈ分増加された開度に調整される。これにより、気筒３００への空気充填量が、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比であって機関回転速度Ｎｅが所定回転速度Ｎｅ０未満であるときの同一要求機関負荷での空気充填量よりも増加されることになる。さらに、Ｓ２０４においては、Ｓ２０３で算出された燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆに基づいて燃料噴射量増加制御が実行される。つまり、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量が、基準噴射量よりも増加量ΔＱｆ分増加された燃料噴射量に調整される。これにより、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量が、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比であって機関回転速度Ｎｅが所定回転速度Ｎｅ０未満であるときの同一要求機関負荷での燃料噴射量よりも増加されることになる。その後、本フローの実行が一旦終了される。
【００７６】
なお、本実施例では、上記フローにおけるＳ２０４の処理をＥＣＵ１００が実行することで、本発明に係る「空気充填量制御部」が実現される。
【００７７】
また、上記フローでは、空気充填量増加制御におけるスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈおよび燃料噴射量増加制御における燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆを機関回転速度Ｎｅに応じて変更するが、必ずしもこれらの値を可変とする必要はない。つまり、空気充填量増加制御におけるスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈおよび燃料噴射量増加制御における燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆを所定の一定値としてもよい。ただし、上記フローのように、空気充填量増加制御において、機関回転速度が大きいほどスロットル弁１０２の開度増加量Δｄｔｈを大きくし、機関回転速度が大きいほど気筒３００への空気充填量を増加させることで、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音の低減効果をより向上させることができる。
【００７８】
また、上記フローのように、点火時期遅角制御における点火時期の遅角量Δｄｉｇが大きくなるほど、空気充填量増加制御において気筒３００への空気充填量の増加量を大きく
し、且つ、燃料噴射量増加制御おいて燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆを大きくすることで、点火時期の遅角に伴うトルク低下の低下量をより低減することができる。ただし、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音の低減のみを図るのであれば、必ずしも燃料噴射量増加制御を実行する必要はない。また、燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量を増加させると、気筒３００内において燃焼圧の作用によりピストン５にかかる荷重が大きくなる。そのため、必然的に、第１シリンダ３３ａ内において、浮き上がった第１ピストン３３ｂを押し下げる力も大きくなる。そこで、第１シリンダ３３ａの底面に第１ピストン３３ｂが衝突することで発生する騒音の増加を抑制するために、空気充填量増加制御における気筒３００への空気充填量の増加量および燃料噴射量増加制御おける燃料噴射弁１０３からの燃料噴射量の増加量ΔＱｆは、点火時期遅角制御における点火時期の遅角に伴うトルク低下の低下量を相殺できる程度の範囲内とする。
【００７９】
なお、本実施例では、スロットル弁１０２の開度を増加させることで空気充填量増加制御を実現した。しかしながら、これに代えて、または、これに加えて、スロットル弁１０２の開度以外のパラメータを調整することで、気筒３００への空気充填量を増加させてもよい。例えば、吸気バルブ９のバルブタイミングを可変に制御する可変動弁機構が内燃機関１に設けられている場合は、該可変動弁機構により吸気バルブ９のバルブタイミングを調整することで、気筒３００への空気充填量を増加させてもよい。また、内燃機関１が過給器を備えている場合は、該過給機による過給圧を上昇させることで、気筒３００への空気充填量を増加させてもよい。
【００８０】
＜変形例＞
上記実施例１，２に係る可変長コンロッドの構成は、図２および３に示すような構成に限られるものではない。ここで、上記実施例１，２の変形例に係る可変長コンロッドの概略構成について図１２および１３に基づいて説明する。図１２および１３は、本変形例に係る可変長コンロッド６００の概略構成を示す図である。図１２は、内燃機関１の圧縮比が第１圧縮比であるときの可変長コンロッド６００の様子を示している。図１３は、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比であるときの可変長コンロッド６００の様子を示している。本変形例に係る可変長コンロッド６００は、コンロッド本体３１０に設けられたピストン機構が一つのみである点で、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６と異なっている。
【００８１】
可変長コンロッド６００は、コンロッド本体３１０と、コンロッド本体３１０に回動可能に取り付けられた偏心部材３２０と、コンロッド本体３１０に設けられたピストン機構３３０と、ピストン機構３３０への作動油の流れの切換を行う切換機構３５０と、を具備する。コンロッド本体３１０には、その大端部３１０ａにクランク受容開口４１０が設けられており、その小端部３１０ｂにスリーブ受容開口４２０が設けられている。コンロッド本体３１０のスリーブ受容開口４２０は、偏心部材３２０のスリーブ３２０ａを受容する。
【００８２】
偏心部材３２０は、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６における偏心部材３２と同様、スリーブ３２０ａと、第１アーム３２０ｂと、第２アーム３２０ｃとを具備する。スリーブ３２０ａはスリーブ受容開口４２０内で回動可能であるため、偏心部材３２０はコンロッド本体３１０の小端部３１０ｂにおいてコンロッド本体３１０に対して小端部３１０ｂの周方向に回動可能に取り付けられることになる。
【００８３】
偏心部材３２０のスリーブ３２０ａは、ピストンピン２１を受容するためのピストンピン受容開口３２０ｄを有する。そして、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６と同様、ピストンピン受容開口３２０ｄは、その軸心がスリーブ３２０ａの軸心に対して偏心
するように形成されている。したがって、本変形に係る構成でも、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６と同様、偏心部材３２０を回動させることによって、可変長コンロッド６００の有効長を変更することができる。
【００８４】
可変長コンロッド６００におけるピストン機構３３０は、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６における第１ピストン機構３３と同様、シリンダ３３０ａとピストン３３０ｂとを有する。そして、シリンダ３３０ａは、ピストン連通油路５１０を介して切換機構３５０と連通している。また、ピストン３３０ｂは、連結部材４５０により偏心部材３２０の第１アーム３２０ｂに連結されている。ピストン３３０ｂは、ピンによって連結部材４５０に回転可能に連結されている。第１アーム３２０ｂは、スリーブ３２０ａに結合されている側とは反対側の端部において、ピンによって連結部材４５０に回転可能に連結されている。
【００８５】
一方、偏心部材３２０の第２アーム３２０ｃは、スリーブ３２０ａに結合されている側とは反対側の端部が、該スリーブ３２０ａの接線方向に延びるように下方（大端部側に向う方向）に向けて屈曲した形状となっている。
【００８６】
そして、切換機構３５０によって、ピストン機構３３０のシリンダ３３０ａへの作動油の流れが切り換えられる。つまり、内燃機関１の圧縮比を第１圧縮比とするときには、切換機構３５０により、シリンダ３３０ａ内への作動油の流入が許容され且つシリンダ３３０ａ内からの作動油の流出が遮断される。これにより、図１２に示すように、シリンダ３３０ａ内においてピストン３３０ｂが上昇し、それに伴ってピストン３３０ｂに連結された偏心部材３２０の第１アーム３２０ｂが上昇するとともに、偏心部材３２０の第２アーム３２０ｃが下降する。つまり、偏心部材３２０が図１２中の時計回り（図１２において矢印で表す方向）に回動する。そして、第２アーム３２０ｃの端部がコンロッド本体３１０の側面に当接すると、偏心部材３２０の回動が規制されて、該偏心部材３２０の回動位置がその位置（高圧縮比位置）に保持される。このとき、可変長コンロッド６００の有効長が相対的に長くなるため、内燃機関１の圧縮比が第１圧縮比となる。
【００８７】
一方で、内燃機関１の圧縮比を第２圧縮比とするときには、切換機構３５０により、シリンダ３３０ａ内への作動油の流入が遮断され且つシリンダ３３０ａ内からの作動油の流出が許容される。これにより、図１３に示すように、シリンダ３３０ａ内においてピストン３３０ｂが下降し、それに伴ってピストン３３０ｂに連結された偏心部材３２０の第１アーム３２０ｂが下降するとともに、偏心部材３２０の第２アーム３２０ｃが上昇する。つまり、偏心部材３２０が図１３中の反時計回り（図１３において矢印で表す方向）に回動する。そして、ピストン機構３３０のピストン３３０ｂがシリンダ３３０ａの底面に当接すると、偏心部材３２０の回動が規制されて、該偏心部材３２０の回動位置がその位置（低圧縮比位置）に保持される。このとき、可変長コンロッド６００の有効長が相対的に短くなるため、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比となる。
【００８８】
そして、本変形例に係る可変長コンロッド６００においても、上記実施例１，２に係る可変長コンロッド６と同様、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる慣性力の作用および燃焼室７内で燃料が燃焼することで生じる燃焼圧の作用により、ピストン機構３３０において、ピストン３３０ｂがシリンダ３３０ａ内で移動する。つまり、切換機構３５０により、シリンダ３３０ａ内への作動油の流入が許容され且つシリンダ３３０ａ内からの作動油の流出が遮断されている場合は、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動することによって該ピストン５に上向きの慣性力が作用したときに、シリンダ３３０ａ内でピストン３３０ｂが上昇する。また、切換機構３５０により、シリンダ３３０ａ内への作動油の流入が遮断され且つシリンダ３３０ａ内からの作動油の流出が許容されている場合は、内燃機関１の気筒３００内でピストン５が往復動してピスト
ン５に下向きの慣性力が作用したとき、および、燃焼室７内で燃料が燃焼することで生じる燃焼圧によりピストン５に下向きの力が作用したとき、シリンダ３３０ａ内でピストン３３０ｂが下降する。
【００８９】
そして、本変形例においては、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときは、図１３に示すように、偏心部材３２０の回動位置が低圧縮比位置となっており、ピストン機構３３０において、シリンダ３３０ａから作動油が排出されてピストン３３０ｂが該シリンダ３３０ａの底面まで下降した状態となっている。また、このときは、シリンダ３３０ａ内への作動油の流入が遮断されている。これにより、シリンダ３３０ａ内においてピストン３３０ｂが上昇しようとした場合、シリンダ３３０ａ内におけるその底面とピストン３３０ｂとの間に負圧が生じる。したがって、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときは、気筒３００内でピストン５が往復動することでピストン５に対して上向きの慣性力が作用したときであっても、基本的には、偏心部材３２０の回動位置が低圧縮比位置に維持され、ピストン機構３３０においては、ピストン３３０ｂがシリンダ３３０ａの底面まで下降した状態が維持される。
【００９０】
しかしながら、本変形例に係る可変長コンロッド６００の構成においても、内燃機関１の機関回転速度が大きくなり、気筒３００内でピストン５が往復動することで生じる上向きの慣性力が大きくなると、ピストン機構３３０のシリンダ３３０ａ内においてピストン３３０ｂを引き上げる方向の力が大きくなる。その結果、シリンダ３３０ａ内においてその底面からピストン３３０ｂが浮き上がる場合がある。したがって、可変長コンロッドの構成を本変形例に係る可変長コンロッド６００のような構成とした場合においても、内燃機関１の圧縮比が第２圧縮比とされているときに、その機関回転速度が大きくなると、ピストン機構３３０においてピストン３３０ｂがシリンダ３３０ａの底面に衝突することで騒音が発生する虞がある。そして、可変長コンロッドの構成を本変形例に係る可変長コンロッド６００のような構成とした場合においても、上記実施例に係る当該騒音低減のための制御（点火時期遅角制御、空気量充填制御）を実行することで、当該騒音を低減することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    内燃機関
５    ピストン
６    可変長コンロッド
８    点火プラグ
２１  ピストンピン
２２  クランクピン
３１  コンロッド本体
３３  第１ピストン機構
３３ａ  第１シリンダ
３３ｂ  第１ピストン
３４  第２ピストン機構
３４ａ  第２シリンダ
３４ｂ  第２ピストン
４２  スリーブ受容開口
３２  偏心部材
３２ａ  スリーブ
３５  切換機構
７５  切換弁
１００  ＥＣＵ
１０１  エアフローメータ
１０２  スロットル弁
１０３  燃料噴射弁
３００  気筒
３１０  コンロッド本体
３２０  偏心部材
３２０ａ  スリーブ
３３０  ピストン機構
３３０ａ  シリンダ
３３０ｂ  ピストン
３５０  切換機構
４２０  スリーブ受容開口
６００  可変長コンロッド
【図１】
2018025187.tif 000003
【図２】
2018025187.tif 000004
【図３】
2018025187.tif 000005
【図４】
2018025187.tif 000006
【図５】
2018025187.tif 000007
【図６】
2018025187.tif 000008
【図７】
2018025187.tif 000009
【図８】
2018025187.tif 000010
【図９】
2018025187.tif 000011
【図１０】
2018025187.tif 000012
【図１１】
2018025187.tif 000013
【図１２】
2018025187.tif 000014
【図１３】
2018025187.tif 000015