(57)【要約】【課題】着脱しやすく、生活環境での防水性を有するコネクタ組立体を提供する。【解決手段】本発明のコネクタ組立体は、樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、樹脂製の基材上に第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備える。第１コネクタと第２コネクタは、互いに対向する位置に、係合可能な樹脂製のファスナも有し、さらにシール部材または撥水処理部材も有してもよい。シール部材と撥水処理部材がない場合は、ファスナは第１電気接続部材または第２電気接続部材を囲む多角形を形成しており、シール部材または撥水処理部材がある場合は、ファスナとシール部材または撥水処理部材とで、第１電気接続部材または第２電気接続部材を囲んでいる。ファスナを係合させることで、第１電気接続部材と第２電気接続部材が接触する。【選択図】図１
2018032531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナを有し、
前記第１コネクタの前記ファスナは、前記第１電気接続部材を囲む多角形を形成しており、
前記第２コネクタの前記ファスナは、前記第２電気接続部材を囲む多角形を形成しており、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、隣接するファスナとの隙間にシール部材も有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記シール部材同士が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、隣接するファスナとの隙間部分には、撥水処理が施されている
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項４】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、
互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナと、
互いに対向する位置に、シール部材で形成されたシール部と、
を有し、
前記第１コネクタの前記ファスナと前記シール部とで、前記第１電気接続部材を囲んでおり、
前記第２コネクタの前記ファスナと前記シール部とで、前記第２電気接続部材を囲んでおり、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触し、前記シール部同士が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項５】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、
互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナと、
互いに対向する位置に、撥水処理された部材で形成された撥水処理部と、
を有し、
前記第１コネクタの前記ファスナと前記撥水処理部とで、前記第１電気接続部材を囲んでおり、
前記第２コネクタの前記ファスナと前記撥水処理部とで、前記第２電気接続部材を囲んでおり、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触し、前記撥水処理部同士は所定の気圧内では水が浸入しない間隔以下に接近する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材の少なくとも一方は、前記基材の法線方向に弾性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記多角形は四角形である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項６または７記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとは同一形状である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１〜８記載のコネクタ組立体であって、
前記基材と前記ファスナは、熱融着によって一体化された状態である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１〜９記載のコネクタ組立体であって、
前記基材は柔軟性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類や体などに取り付けるデバイスから電気信号を取り出すためのコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類や体などに取り付けるデバイスから電気信号を取り出すためのコネクタとして、特許文献１の技術などが知られている。特許文献１の図２を図３２に示す。また、特許文献１の要約には、課題として『装着感および耐久性を損なうことを防ぐことができるコネクタを提供する。』と記載され、解決手段として、『スナップボタン型コネクタは、導電性を有する第１の布１と、導電性を有する第２の布２と、第１の布１の他端と第２の布２の他端とを機械的および電気的に脱着可能に接続するスナップボタン３とを備える。このスナップボタン３は、第１の布１に機械的および電気的に接続され、導電性を有する材料からなる雄型スナップボタン４と、第２の布２に機械的および電気的に接続され、導電性を有する材料からなる雌型スナップボタン５とから構成される。』と記載されている。また、樹脂製のファスナの従来技術としては、特許文献２，３の技術などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３５７２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−５５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、衣服や体などに取り付けるウエアラブルデバイス用コネクタにもかかわらず、電気接続部材が防滴構造（水滴の付着を防ぐ構造）になっていない。したがって、生活環境で付着する水滴などによって電気接続部材が劣化しやすいという課題がある。
【０００５】
本発明は着脱しやすく、生活環境での防水性を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタ組立体は、樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、樹脂製の基材上に第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備える。第１コネクタと第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナを有する。また、互いに対向する位置に、シール部材で形成されたシール部または撥水処理された部材で形成された撥水処理部も有してもよい。
【０００７】
シール部と撥水処理部を有しない場合は、第１コネクタのファスナは第１電気接続部材を囲む多角形を形成しており、シール部または撥水処理部を有する場合は、第１コネクタのファスナとシール部または撥水処理部とで、第１電気接続部材を囲んでいる。シール部と撥水処理部を有しない場合は、第２コネクタのファスナは第２電気接続部材を囲む多角形を形成しており、シール部または撥水処理部を有する場合は、第２コネクタのファスナとシール部または撥水処理部とで、第２電気接続部材を囲んでいる。ファスナは係合時に水密性を有する。対向するファスナを係合させることで、第１電気接続部材と第２電気接続部材が接触する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコネクタ組立体によれば、ファスナによって位置決めと固定ができるので着脱が容易である。また、ファスナには水密性があるので、ファスナ同士の隙間からの水滴の浸入は限られている。したがって、生活環境程度での防水性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を示す図。
【図２】実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図を示す図。
【図３】図１のIII‐IIIの断面図を示す図。
【図４】図１のIV‐IVの断面図を示す図。
【図５】実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１のIII‐IIIの位置での断面図を示す図。
【図６】実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１のIV‐IV位置での断面図を示す図。
【図７】実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの斜視図を示す図。
【図８】実施例１のコネクタ組立体の第２コネクタの斜視図を示す図。
【図９】実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を示す図。
【図１０】実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図を示す図。
【図１１】図９のXI‐XIの断面図を示す図。
【図１２】図９のXII‐XIIの断面図を示す図。
【図１３】実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの平面図を示す図。
【図１４】実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの背面図を示す図。
【図１５】図１３のXV‐XVの断面図を示す図。
【図１６】図１３のXVI‐XVIの断面図を示す図。
【図１７】実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１３のXV‐XVの位置での断面図を示す図。
【図１８】実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１３のXVI‐XVIの位置での断面図を示す図。
【図１９】実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの斜視図を示す図。
【図２０】実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの斜視図を示す図。
【図２１】実施例３と実施例３変形例１のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を示す図。
【図２２】実施例３と実施例３変形例１のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図を示す図。
【図２３】図２１のXXIII‐XXIIIの断面図を示す図。
【図２４】実施例３の場合の図２１のXXIV‐XXIVの断面図を示す図。
【図２５】実施例３と実施例３変形例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIII‐XXIIIの位置での断面図を示す図。
【図２６】実施例３のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIV‐XXIV位置での断面図を示す図。
【図２７】実施例３変形例１の場合の図２１のXXIV‐XXIVの断面図を示す図。
【図２８】実施例３変形例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIV‐XXIV位置での断面図を示す図。
【図２９】電気接続部材の平面図を示す図。
【図３０】貫通導電部と裏面の導電体も含めた図２９のXXX-XXXの断面図を示す図。
【図３１】貫通導電部と裏面の導電体も含めた図２９のXXXI-XXXIの断面図を示す図。
【図３２】特許文献１の図２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
図１に実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を、図２に実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図、図３に図１のIII‐IIIの断面図、図４に図１のIV‐IVの断面図、図５に実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１のIII‐IIIの位置での断面図（第１コネクタが下）、図６に実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１のIV‐IV位置での断面図（第１コネクタが下）、図７に実施例１のコネクタ組立体の第１コネクタの斜視図、図８に実施例１のコネクタ組立体の第２コネクタの斜視図を示す。なお、図７と図８では、全体的な形状を分かりやすく示すために、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を点線で示し、実際にはファスナ１３１，１３２，１４１，１４２で隠れる部分も図示している。図７と図８に示すとおり、実施例１の第１コネクタ１００と第２コネクタ１００’とは、ファスナ１３１とファスナ１４１の位置関係が逆になっているだけで、他は同じ配置である。また、図１〜６では１２個の第１電気接続部材を有する例を示しているが、図７では８個の第１電気接続部材を有する例を示している。図８は、図７の第１コネクタと接続される第２コネクタを示しており、８個の第２電気接続部材を有している。このように、第１電気接続部材と第２電気接続部材の数は限定する必要はなく、用途に応じて求められる数を備えればよい。
【００１２】
実施例１のコネクタ組立体は、樹脂製の基材１１０上に配列された第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第１コネクタ１００と、樹脂製の基材１１０上に第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と対向する位置に第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第２コネクタ１００’を備える。第１コネクタ１００と第２コネクタ１００’はさらに、互いに対向する位置に、それぞれの基材１１０と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を有する。第１コネクタのファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲む多角形を形成しており、第２コネクタのファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲む多角形を形成している。ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合させることで、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２が接触する。図１〜８では、「多角形」は四角形の場合を示している。しかし、六角形などの他の多角形でもよい。また、図１〜８は四角形なのでファスナの内側（第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２に近い側）も外側も四角形を形成しているが、他の多角形を形成する場合は、ファスナの内側で多角形を形成すればよく、外側はファスナ同士が離れていてもよい。
【００１３】
基材１１０には、例えば、厚さ５０〜１００μｍの高密度ポリエチレンフィルムを用いれば、柔軟性を持たせることができる。また、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は、例えば特許文献２に示されたファスナなどを用いればよく、低密度ポリエチレンで帯体に形成し、基材１１０と一体化させればよい。このように形成することで、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は係合時に水密性を有することができる。「一体化」は、例えば、熱融着や接着剤による接着で実現すればよい。ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は、高さ１．５ｍｍ程度、幅１．５ｍｍ程度にすればよい。長さは、第１電気接続部材の数や大きさに応じて決めればよい。また、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２同士の隙間が無視できない幅の場合（求められる防水特性を得られない場合）には、シール部材１５０を備えればよい。この場合、第１コネクタと第２コネクタの対向するシール部材１５０同士は、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合したときには接触する。これによって防水性を向上できる。なお、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２同士の隙間が、求められる防水性に対して無視できる幅の場合は、シール部材１５０を備えなくてもよい。また、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２同士の隙間部分に撥水処理を施すことで防水性を高めてもよい。さらに、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は、防水性を確保するだけでなく、位置決めの役割も果たす。
【００１４】
第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２は、弾性部材１２２１，…，１２２１２の周りに導電体１２１１，…，１２１１２を貼付した構成である。弾性部材１２２１，…，１２２１２は、特に限定する必要はないが、エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、塩化ビニル、ツリレン‐ブタジエンゴム、クロロブレンゴム、エチレン‐プロピレンゴムなどを用いればよい。導電体１２１１，…，１２１１２には、例えば、銅フィルムを用いればよい。
【００１５】
基材１１０には、裏面への導電性を確保するため、あらかじめ貫通孔を形成しておけばよい。そして、その貫通孔に貫通導電部１２３１，…，１２３１２が貫通孔を埋めるように配置され、導電体１２１１，…，１２１１２に接続されている。また、基材１１０の裏面には、貫通導電部１２３１，…，１２３１２と接続される位置に導電体１２４１，…，１２４１２が配置される。なお、貫通導電部１２３１，…，１２３１２には導電性接着剤を、導電体１２４１，…，１２４１２には銅フィルムを用いればよい。
【００１６】
例えば、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２の高さ（図４のｔ１）は０．９ｍｍ程度、幅（図１の平面図で長い方向）は３ｍｍ程度、厚さ（図１の平面図で短い方向）は１ｍｍ程度、間隔を１ｍｍ程度とすればよい。第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２も同じである。ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合した状態では、基材１１０同士の間隔（図６のｔ２）は１．７ｍｍ程度とすればよい。係合しているときには、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２は、弾性部材１２２１，…，１２２１２が変形し、互いに押し合う状態で接触している。ｔ１とｔ２の関係は、係合時に求められる押し合う力と弾性部材１２２１，…，１２２１２の弾性係数などから適宜定めればよい。つまり、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２は、基材１１０の法線方向に弾性を有する。
【００１７】
実施例１のコネクタ組立体によれば、ファスナを係合したときには、第１電気接続部材と第２電気接続部材が互いに押し合う状態で接触する。また、ファスナによって位置決めと固定ができるので着脱が容易である。また、ファスナには水密性があるので、ファスナ同士の隙間からの水滴の浸入は限られている。したがって、生活環境程度での防水性を確保できる。
【実施例２】
【００１８】
図９に実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を、図１０に実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図、図１１に図９のXI‐XIの断面図、図１２に図９のXII‐XIIの断面図、図１３に実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの平面図を、図１４に実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの背面図、図１５に図１３のXV‐XVの断面図、図１６に図１３のXVI‐XVIの断面図、図１７に実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１３のXV‐XVの位置での断面図（第２コネクタが下）、図１８に実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図１３のXVI‐XVIの位置での断面図（第２コネクタが下）、図１９に実施例２のコネクタ組立体の第１コネクタの斜視図、図２０に実施例２のコネクタ組立体の第２コネクタの斜視図を示す。なお、図１９と図２０では、全体的な形状を分かりやすく示すために、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を点線で示し、実際にはファスナ１３１，１３２，１４１，１４２で隠れる部分も図示している。また、図９〜１８では１２個の第１電気接続部材と第２電気接続部材を有する例を示しているが、図１９と図２０では８個の第１電気接続部材と第２電気接続部材を有する例を示している。実施例１と同様に、第１電気接続部材と第２電気接続部材の数は限定する必要はなく、用途に応じて求められる数を備えればよい。
【００１９】
実施例２のコネクタ組立体は、樹脂製の基材１１０上に配列された第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２を有する第１コネクタ２００と、樹脂製の基材１１０上に第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２と対向する位置に第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２を有する第２コネクタ３００を備える。第１コネクタ２００と第２コネクタ３００はさらに、互いに対向する位置に、それぞれの基材１１０と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を有する。第１コネクタのファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２を囲む多角形を形成しており、第２コネクタのファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２を囲む多角形を形成している。ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合させることで、第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２と第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２が接触する。図９〜２０では、「多角形」は四角形の場合を示している。しかし、六角形などの他の多角形でもよい。また、図９〜２０は四角形なのでファスナの内側（第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２に近い側）も外側も四角形を形成しているが、他の多角形を形成する場合は、ファスナの内側で多角形を形成すればよく、外側はファスナ同士が離れていてもよい。基材１１０とファスナ１３１，１３２，１４１，１４２は実施例１と同じである。また、シール部材１５０、ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２同士の隙間の撥水処理についても、実施例１と同様である。
【００２０】
第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２は、弾性部材２２２１，…，２２２１２の周りに導電体２２１１，…，２２１１２を貼付した構成である。第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２は、弾性部材３２２１，…，３２２１２の周りに導電体３２１１，…，３２１１２を貼付した構成としてもよいし、弾性部材を用いないで、銅板を導電体３２１１，…，３２１１２としてもよい。弾性部材２２２１，…，２２２１２の材質は、実施例１と同じである。また、導電体２２１１，…，２２１１２と導電体３２１１，…，３２１１２には、例えば、銅フィルムを用いればよい。貫通導電部１２３１，…，１２３１２と導電体１２４１，…，１２４１２は実施例１と同じである。
【００２１】
例えば、第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２の高さは１．６ｍｍ程度、幅（図９の平面図で長い方向）は３ｍｍ程度、厚さ（図９の平面図で短い方向）は１ｍｍ程度、間隔を１ｍｍ程度とすればよい。第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２の高さは０．２ｍｍ程度、幅（図１３の平面図で長い方向）は３ｍｍ程度、厚さ（図１３の平面図で短い方向）は１ｍｍ程度、間隔を１ｍｍ程度とすればよい。ファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合した状態では、基材１１０同士の間隔は１．７ｍｍ程度とすればよい。係合しているときには、第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２は、弾性部材２２２１，…，２２２１２が変形し、互いに押し合う状態で第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２と第２電気接続部材３２０１，…，３２０１２が接触する。第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２の高さは、係合時に求められる押し合う力と弾性部材２２２１，…，２２２１２の弾性係数などから適宜定めればよい。つまり、少なくとも第１電気接続部材２２０１，…，２２０１２は、基材１１０の法線方向に弾性を有する。
【００２２】
実施例２のコネクタ組立体は上述のような構成なので、実施例１のコネクタ組立体と同様の効果が得られる。
【実施例３】
【００２３】
図２１に実施例３のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を、図２２に実施例３のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図、図２３に図２１のXXIII‐XXIIIの断面図、図２４に図２１のXXIV‐XXIV断面図、図２５に実施例３のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIII‐XXIIIの位置での断面図、図２６に実施例３のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIV‐XXIV位置での断面図を示す。実施例３では、第１コネクタ４００と第２コネクタ４００は同じ構成である。また、図２１〜２６では１２個の第１電気接続部材を有する例を示しているが、第１電気接続部材と第２電気接続部材の数は限定する必要はなく、用途に応じて求められる数を備えればよい。
【００２４】
実施例３のコネクタ組立体は、樹脂製の基材１１０上に配列された第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第１コネクタ４００と、樹脂製の基材１１０上に第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と対向する位置に第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第２コネクタ４００を備える。第１コネクタ４００と第２コネクタ４００は、互いに対向する位置に、それぞれの基材１１０と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナ１３２，１４２を有する。第１コネクタ４００と第２コネクタ４００は、互いに対向する位置に、シール部材で形成されたシール部４５１も有する。第１コネクタのファスナ１３２，１４２とシール部４５１は第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでおり、第２コネクタのファスナ１３２，１４２とシール部４５１は第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。
【００２５】
ファスナ１３２，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合させることで、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２が接触し、シール部４５１同士が接触する。図２１〜２６では、ファスナ１３２，１４２とシール部４５１で四角形を形成して第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。しかし、他の形状でもよい。例えば、ファスナ１３２，１４２とシール部４５１で六角形や八角形を形成してもよいし、シール部４５１を曲線にしてもよい。シール部４５１は、図２４と図２６では接触する部分は平らであるが、凹凸を設けてもよい。また、シール部４５１は弾性を有する。
【００２６】
基材１１０とファスナ１３２，１４２は実施例１と同じである。また、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２と貫通導電部１２３１，…，１２３１２と導電体１２４１，…，１２４１２も実施例１と同じである。
【００２７】
実施例３のコネクタ組立体は上述のような構成なので、実施例１のコネクタ組立体と同様の効果が得られる。
【００２８】
［変形例１］
本変形例では、実施例３のシール部の部分を撥水処理部に変更した例を示す。図２１に本変形例のコネクタ組立体の第１コネクタの平面図を、図２２に本変形例のコネクタ組立体の第１コネクタの背面図、図２３に図２１のXXIII‐XXIIIの断面図、図２７に図２１のXXIV‐XXIVの断面図、図２５に本変形例のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIII‐XXIIIの位置での断面図、図２８に本変形例のコネクタ組立体の第１コネクタと第２コネクタの対向するファスナを係合させた場合の図２１のXXIV‐XXIV位置での断面図を示す。本変形例では、第１コネクタ５００と第２コネクタ５００は同じ構成である。また、図２１〜２３，２５，２７，２８では１２個の第１電気接続部材を有する例を示しているが、第１電気接続部材と第２電気接続部材の数は限定する必要はなく、用途に応じて求められる数を備えればよい。
【００２９】
本変形例のコネクタ組立体は、樹脂製の基材１１０上に配列された第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第１コネクタ５００と、樹脂製の基材１１０上に第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と対向する位置に第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を有する第２コネクタ５００を備える。第１コネクタ５００と第２コネクタ５００は、互いに対向する位置に、それぞれの基材１１０と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナ１３２，１４２を有する。第１コネクタ５００と第２コネクタ５００は、互いに対向する位置に、撥水処理された部材で形成された撥水処理部５５１も有する。第１コネクタのファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１は第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでおり、第２コネクタのファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１は第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。
【００３０】
ファスナ１３２，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３１，１３２，１４１，１４２を係合させることで、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２が接触し、撥水処理部５５１同士が所定の気圧内（例えば、２気圧）では水が浸入しない間隔以下に接近する。図２１〜２３，２５，２７，２８では、ファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１で四角形を形成して第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。しかし、他の形状でもよい。例えば、ファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１で六角形や八角形を形成してもよいし、撥水処理部５５１を曲線にしてもよい。撥水処理部５５１は、少なくとも、互いに対向する部分（図２７のＡで示した部分）を撥水処理していればよい。そのように撥水処理することで、図２８のＡで示した隙間からの水の浸入を防ぐことができる。
【００３１】
基材１１０とファスナ１３２，１４２は実施例１と同じである。また、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２と貫通導電部１２３１，…，１２３１２と導電体１２４１，…，１２４１２も実施例１と同じである。
【００３２】
本変形例のコネクタ組立体は上述のような構成なので、実施例１のコネクタ組立体と同様の効果が得られる。
【００３３】
［変形例２］
本変形例では、第１電気接続部材および第２電気接続部材の変形例を示す。この変形例は、実施例１、実施例２、実施例３、実施例３変形例１のいずれにも適用できる変形例であり、第１電気接続部材と第２電気接続部材の一方のみを以下に説明する電気接続部材に変更してもよいし、両方を変更してもよい。そこで、以下では単に「電気接続部材」と呼んで説明する。
【００３４】
図２９は電気接続部材の平面図（図１と同じ方向から見た図）、図３０は貫通導電部と裏面の導電体も含めた図２９のXXX-XXXの断面図、図３１は貫通導電部と裏面の導電体も含めた図２９のXXXI-XXXIの断面図である。電気接続部材６２０は、弾性部材６２２の周りに導電体６２１１，…，６２１１２を形成した構成である。導電体６２１１，…，６２１１２はそれぞれ、貫通導電部１２３１，…，１２３１２を介して基材１１０の裏面に配置される導電体１２４１，…，１２４１２に接続される。弾性部材６２２には、実施例１と同じ材料を用いればよい。導電体６２１１，…，６２１１２には、銅フィルムを用いてもよいし、弾性部材６２２上に、蒸着、スパッタリング、メッキのような手法で薄膜を形成した後にエッチングすることで形成してもよい。
【００３５】
本変形例に示した電気接続部材は上述のような構造なので、実施例１、実施例２、実施例３、実施例３変形例１のいずれにも適用できる変形例である。
【符号の説明】
【００３６】
１００，２００，３００，４００，５００  コネクタ
１１０  基材
１３１，１３２，１４１，１４２  ファスナ
１５０  シール部材
４５１  シール部
５５１  撥水処理部
１２０，２２０，３２０，６２０  電気接続部材
１２１，１２４，２２１，３２１，６２１  導電体
１２２，２２２，３２２，６２２  弾性部材
１２３  貫通導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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