(57)【要約】【課題】パイプ体がリテーナ部に係止されたことを目視により容易に判別可能なコネクタユニットを提供すること。【解決手段】コネクタユニット１は、ハウジング部２０と第１方向に挿入されるパイプ体３を保持するリテーナ部３０とを備えるコネクタ１０と、リテーナ部３０に内部に設けられたスライド空間内において第２方向にスライド可能に収容されるスライド部材５０と、第２方向にスライド可能なスライド治具６０と、を備える。スライド部材５０は、第１位置と、第１位置から第２方向にスライドした位置である第２位置と、にスライド可能に配置される。スライド治具６０は、スライド部材５０が第１位置にあるときにはリテーナ部３０及びスライド部材５０に設けられた係合部８０、９０に係合することで保持され、スライド部材５０が第２位置にあるときには、係合部８０、９０との係合が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング部（２０）と、該ハウジング部（２０）に一体形成または連結され、開口端部（４２）から第１方向に挿入されるパイプ体（３）を保持するリテーナ部（３０）と、を備えるコネクタ（１０）と、
前記リテーナ部（３０）に内部に設けられたスライド空間内において前記第１方向と直交する第２方向にスライド可能に収容されるスライド部材（５０）と、を備え、
前記スライド部材（５０）は、スライド動作前の位置である第１位置と、前記第１位置から前記第２方向にスライドした位置である第２位置と、にスライド可能に配置される、コネクタユニット（１）であって、
前記第２方向にスライド可能なスライド治具（６０）をさらに備え、
該スライド治具（６０）は、前記スライド部材（５０）が前記第１位置にあるときには、前記リテーナ部（３０）及び前記スライド部材（５０）に設けられた係合部（８０、９０）に係合することで保持され、前記スライド部材（５０）が前記第２位置にあるときには、前記係合部（８０、９０）との係合が解除される、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタユニット（１）であって、
前記スライド部材（５０）は、前記パイプ体（３）の未挿入状態において前記第１位置に位置し、前記パイプ体（３）の挿入状態において前記第２位置に位置する、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【請求項３】
請求項１に記載のコネクタユニット（１）であって、
前記スライド部材（５０）は、前記第１位置にあるとき該スライド部材（５０）の操作部（５３）が前記リテーナ部（３０）の近位側外周部（４４ａ）から突出し、前記第２位置にあるとき前記操作部（５３）の前記リテーナ部（３０）の前記近位側外周部（４４ａ）からの突出量が減少し、又は前記操作部（５３）が前記リテーナ部（３０）の前記近位側外周部（４４ａ）から突出せず、
前記係合部は、前記第２方向において前記操作部（５３）とは反対側に位置する前記リテーナ部（３０）の遠位側外周部（４４ｂ）に設けられた第１係合部（８０）と、前記操作部（５３）に設けられた第２係合部（９０）と、から構成される、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタユニット（１）であって、
前記第１係合部（８０）は、前記リテーナ部（３０）の軸心を通り前記第２方向に平行な直線を挟んで一対設けられている、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタユニット（１）であって、
前記スライド治具（６０）は、前記第１係合部と係合する一対の第１軸方向規制部（６４、６４）と、前記第２係合部と係合する第２軸方向規制部（６１ａ）と、を有する、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタユニット（１）において、
前記スライド治具（６０）は、前記リテーナ部（３０）の外周部を略囲むように略Ｕ字形状を有し、
前記ハウジング部（２０）は、前記リテーナ部（３０）よりも小さい径に形成されている、ことを特徴とする、コネクタユニット（１）。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のコネクタユニット（１）において、
前記第２係合部（９０）は、前記リテーナ部（３０）から前記パイプ体（３）を取り外す際のリリース用爪部（５２）と一体に形成され、
前記スライド治具（６０）を前記コネクタユニット（１）から取り外す方向と前記リリース用爪部（５２）の解除方向とが反対方向である、ことを特徴とするコネクタユニット（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジング部（第１ハウジング）と、ハウジング部に連結されたリテーナ部（第２ハウジング）と、リテーナ部の開口端部からパイプ体を軸方向に挿通させてリテーナ部にパイプを係合させつつ、リテーナ部には径方向にスライドするスライド部材(チェッカー)が設けられたコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献１では、パイプ体がリテーナ部に挿入された状態におけるスライド部材の位置を確認することで、パイプ体がリテーナ部に係止されたことを確認できるように構成されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３０２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、スライド部材の位置を目視しただけでは判別しづらい状況もあり、より明確に確認できる方法が望まれていた。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パイプ体がリテーナ部に係止されたことを目視により容易に判別可能なコネクタユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
ハウジング部と、該ハウジング部に一体形成または連結され、開口端部から第１方向に挿入されるパイプ体を保持するリテーナ部と、を備えるコネクタと、
前記リテーナ部に内部に設けられたスライド空間内において前記第１方向と直交する第２方向にスライド可能に収容されるスライド部材と、を備え、
前記スライド部材は、スライド動作前の位置である第１位置と、前記第１位置から前記第２方向にスライドした位置である第２位置と、にスライド可能に配置される、コネクタユニットであって、
前記第２方向にスライド可能なスライド治具をさらに備え、
該スライド治具は、前記スライド部材が前記第１位置にあるときには、前記リテーナ部及び前記スライド部材に設けられた係合部に係合することで保持され、前記スライド部材が前記第２位置にあるときには、前記係合部との係合が解除される、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記スライド部材は、前記パイプ体の未挿入状態において前記第１位置に位置し、前記パイプ体の挿入状態において前記第２位置に位置する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記スライド部材は、前記第１位置にあるとき該スライド部材の操作部が前記リテーナ部の近位側外周部から突出し、前記第２位置にあるとき前記操作部の前記リテーナ部の前記近位側外周部からの突出量が減少し、又は前記操作部が前記リテーナ部の前記近位側外周部から突出せず、
前記係合部は、前記第２方向において前記操作部とは反対側に位置する前記リテーナ部の遠位側外周部に設けられた第１係合部と、前記操作部に設けられた第２係合部と、から構成される、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記第１係合部は、前記リテーナ部の軸心を通り前記第２方向に平行な直線を挟んで一対設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の構成に加えて、
前記スライド治具は、前記第１係合部と係合する一対の第１軸方向規制部と、前記第２係合部と係合する第２軸方向規制部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、
前記スライド治具は、前記リテーナ部の外周部を略囲むように略Ｕ字形状を有し、
前記ハウジング部は、前記リテーナ部よりも小さい径に形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項４又は５に記載の構成に加えて、
前記第２係合部は、前記リテーナ部から前記パイプ体を取り外す際のリリース用爪部と一体に形成され、
前記スライド治具を前記コネクタユニットから取り外す方向と前記リリース用爪部の解除方向とが反対方向である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、スライド治具は、スライド部材が第１位置にあるときにはリテーナ部及びスライド部材に設けられた係合部に係合することで保持され、スライド部材が第２位置にあるときには係合部との係合が解除されるので、スライド部材が第２位置にあるとき、コネクタユニットからスライド治具を取り外すことができる。この結果、スライド治具の有無を目視確認することで、スライド部材が第２位置にあるか否かを確認でき、コネクタの接続作業性を向上できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、スライド部材は、パイプ体の未挿入状態において第１位置に位置し、パイプ体の挿入状態において第２位置に位置するので、スライド部材が第２位置にあるとき、即ちパイプ体の挿入状態のときのみコネクタユニットからスライド治具を取り外すことができる。この結果、スライド治具の有無を目視確認することで、パイプ体が正確にリテーナ部に挿入されたかどうかを確認でき、コネクタの接続作業性を向上できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、スライド部材が第１位置から第２位置にスライドすることで、リテーナ部の近位側外周部からスライド部材の操作部が突出する突出量が減少し、これに伴ってスライド部材の操作部とリテーナ部の遠位側外周部に設けられた第１係合部との距離が近づくことで、スライド治具と第１係合部との係合が解除される。また、第１係合部がリテーナ部の遠位側外周部に設けられるとともに、第２係合部が操作部に設けられるので、係合状態においてスライド治具をバランスよく保持することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１係合部は、リテーナ部の軸心を通り第２方向に平行な直線を挟んで一対設けられているので、スライド部材が第１位置にあるときにスライド治具の回転を規制することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、スライド治具には第１係合部と係合する一対の第１軸方向規制部と第２係合部と係合する第２軸方向規制部とが設けられるので、スライド部材が第１位置にあるときにスライド治具が脱落するのを防止できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、スライド治具は、リテーナ部の外周面を略囲むように略Ｕ字形状を有し、ハウジング部は、リテーナ部よりも小さい径に形成されているので、スライド部材が第２位置にあるときに、スライド治具をリテーナ部よりも小径のハウジング部側に移動することでスライド治具を容易に取り外すことができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、スライド治具をコネクタユニットから取り外す方向とリリース用爪部の解除方向とが反対方向であるので、スライド治具を取り外す際に誤ってリリース操作するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタユニットの分解斜視図である。
【図２Ａ】スライド部材が第１位置にあるときのコネクタユニットの斜視図である。
【図２Ｂ】スライド部材が第１位置にあるときのコネクタユニットの断面図である。
【図３Ａ】スライド部材が第２位置にあるときのコネクタユニットの斜視図である。
【図３Ｂ】スライド部材が第２位置にあるときのコネクタユニットの断面図である。
【図４】スライド部材の斜視図である。
【図５Ａ】スライド部材の正面図である。
【図５Ｂ】スライド部材の背面図である。
【図５Ｃ】スライド部材の平面図である。
【図５Ｄ】スライド部材の底面図である。
【図５Ｅ】スライド部材の右側面図である。
【図５Ｆ】スライド部材の左側面図である。
【図６】図２ＢのＡ−Ａ線の位置の断面図であり、（ａ）はパイプ体挿入前の説明図であり、（ｂ）はパイプ体挿入中の説明図であり、（ｃ）はパイプ体挿入完了後の説明図である。
【図７Ａ】リリース用爪部を押圧した状態を説明する断面図である。
【図７Ｂ】リリース用爪部を押圧した後、スライド部材を押し込んだ状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態のコネクタユニットについて図面を参照しながら説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとし、以下の説明において、便宜上、図面に前後、左右、上下を示し、前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。
【００２３】
本実施形態のコネクタユニット１は、図１に示すように、例えば自動二輪車等の鞍乗型車両のガソリン燃料配管を構成するために用いられるものであり、燃料を流通させるための流路を形成している。このコネクタユニット１の前端側が樹脂チューブ２（図２Ｂ及び図３Ｂ参照）に接続され、コネクタユニット１の後端側には図中Ｘ方向（後方から前方）にパイプ体３が挿入される。つまり、コネクタユニット１は、パイプ体３と樹脂チューブ２との配管接続を行い、ガソリン燃料を流通させる。パイプ体３は、筒状に形成されており、先端から軸方向に所定距離隔てた位置に径方向外側に突出形成された環状突部３ａを備える。このコネクタユニット１は、コネクタ１０と、スライド部材５０と、スライド治具６０と、カラー７０と、環状シール部材８１、８２と、を備えて構成される。
【００２４】
コネクタ１０は、ハウジング部２０と、リテーナ部３０と、を備えて構成される。ハウジング部２０は、例えばガラス繊維強化ポリアミド製であって、前方側から後方側に亘って貫通した筒状に形成されている。なお、ハウジング部２０は、直線状に貫通形成される形状を示しているが、この他に、流路が例えば「Ｌ字型」などのように屈曲した形状に貫通形成されるようにしてもよい。
【００２５】
ハウジング部２０の前方側には、樹脂チューブ２を接続するチューブ接続部１１が設けられる。一方、ハウジング部２０の後方側には、パイプ体３の先端部を挿入可能に開口形成されたパイプ挿入部１２が設けられている。チューブ接続部１１の外周面は、樹脂チューブ２を嵌め込んだ状態で抜けないようにするために、軸方向に向かって段状に形成されている。このチューブ接続部１１の内部には、ガソリン燃料流路が貫通形成されている。
【００２６】
パイプ挿入部１２は、チューブ接続部１１の外径よりも大径の筒状に形成され、チューブ接続部１１の後方側に一体的に形成される。このパイプ挿入部１２の内周側には、例えばフッ素ゴム製の環状シール部材８１、８２と、環状シール部材８１、８２の軸方向の間に挟まれるようにして樹脂製のカラー７０を収容している。これらの内周側にパイプ体３の先端が挿入されることになる。
【００２７】
リテーナ部３０は、例えばガラス繊維強化ポリアミド製であって、ほぼ筒状に形成されている。リテーナ部３０は、ハウジング部２０の後方側に連結されるリテーナ連結部３１と、パイプ体３の環状突部３ａを係止するリテーナ本体部４１と、を備えて構成される。
【００２８】
リテーナ連結部３１は、筒状に形成されている部分であって、ハウジング部２０の後方側に嵌合される。リテーナ本体部４１は、リテーナ連結部３１の後方側に一体形成されている。このリテーナ本体部４１は、当該リテーナ本体部４１の開口端座部４６に形成された開口端部４２からパイプ体３を挿通可能な形状に形成されている。さらに、リテーナ本体部４１は、リテーナ本体部４１の開口端部４２から挿入されたパイプ体３の環状突部３ａに係止して保持し、パイプ体３の抜けを規制する。
【００２９】
スライド部材５０は、パイプ体３の環状突部３ａがリテーナ本体部４１に係止された状態であることの確認に寄与する部材である。スライド部材５０は、例えばガラス繊維強化ポリアミド製であって、左右一対のチェッカー拡径弾性変形爪５１（図６も参照）が円弧状の外周連結部５３で連結された略Ｕ字形状を有する。スライド部材５０は、リテーナ部３０の近位側外周部４４ａからリテーナ部３０の内部に設けられたスライド空間内にスライド可能に収容され、リテーナ本体部４１に対してスライド動作前の位置である第１位置（図２Ａ及び図２Ｂに示す位置）からリテーナ本体部４１に対して押し込む方向である図中Ｙ方向（上方から下方）にスライド動作させて第２位置（図３Ａ及び図３Ｂに示す位置）へ移動する。外周連結部５３は、組付作業者によってスライド方向に押圧される操作部となる（以下、外周連結部５３を操作部５３とも呼ぶ。）。さらに、スライド部材５０は、リテーナ本体部４１に対して第２位置からさらに押し込む方向である図中Ｙ方向（上方から下方）にスライド動作することにより、パイプ体３の環状突部３ａのリテーナ本体部４１に対する係止が解除される。
【００３０】
スライド治具６０は、例えばガラス繊維強化ポリアミド製であって、パイプ体３の環状突部３ａがリテーナ本体部４１に係止された状態であることをより容易に目視で確認するための部材である。スライド治具６０は、スライド部材５０が第１位置（図２Ａ及び図２Ｂに示す位置）にあるときには、リテーナ部３０及びスライド部材５０に設けられた後述する係合部８０、９０に係合することで保持され、スライド部材５０が第２位置（図３Ａ及び図３Ｂに示す位置）にあるときには、係合部８０、９０との係合が解除される。したがって、スライド部材５０が第２位置にあるとき、コネクタユニット１からスライド治具６０を取り外すことができる。この結果、スライド治具６０の有無を目視確認することで、スライド部材５０が第２位置にあるか否か、言い換えると、パイプ体３が正確にリテーナ部に挿入されたかどうかを確認でき、コネクタ１０の接続作業性を向上できる。
【００３１】
スライド治具６０は、図４及び図５Ａ〜図５Ｆに示すように、上方が凸となるように前後方向から見て略Ｕ字形状を有するＵ字部６１と、Ｕ字部６１の下部から前方に突出する一対の左壁部６２Ｌ及び右壁部６２Ｒと、左壁部６２Ｌ及び右壁部６２Ｒの先端部（前端部）から互いに近づく方向に延びて間隔をあけて対向する一対の前壁部６３、６３と、Ｕ字部６１の下部内周面に設けられ、前壁部６３、６３と係合凹部６４、６４を隔てて対向する一対の後突起部６５、６５と、備える。後突起部６５、６５は前後方向から見てＵ字部６１の下端部を一つの頂点とする三角形状に形成されている。
【００３２】
以下、このように構成されたコネクタユニット１の作動を説明する。
（初期状態（パイプ体挿入前工程））
まず、パイプ体３をコネクタユニット１に挿入する前の工程である初期状態について、図２Ａ、図２Ｂ及び図６の（ａ）を参照して説明する。初期状態においては、スライド部材５０がリテーナ部３０に対して第１位置（図２Ａ及び図２Ｂの位置）に位置する。このとき、スライド部材５０は、図６の（ａ）に示すように、一対のチェッカー拡径弾性変形爪５１がリテーナ部３０の内部に設けられた円弧形状の円弧状係止部４３に形成されるため、下方へのスライドが規制される。そのため、スライド部材５０の操作部５３は、リテーナ本体部４１の近位側外周部４４ａから上方に突出する。
【００３３】
スライド治具６０は、スライド部材５０及びリテーナ本体部４１を囲むように配置され、スライド治具６０の係合凹部６４、６４にはリテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂに設けられた係合板４５が嵌り込む。後突起部６５が係合板４５と当接することでスライド治具６０がリテーナ部３０に対し前方へ移動するのが規制され、前壁部６３が係合板４５と当接することでスライド治具６０がリテーナ部３０に対し後方へ移動するのが規制される。また、リテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂには、係合板４５の後方側が切り欠かれた係合段部４７が左右両側に設けられ、スライド治具６０の後突起部６５、６５が係合段部４７に係止されるため、上方へのスライドが規制される。なお、スライド治具６０の下方へのスライドは、上記したようにスライド部材５０の一対のチェッカー拡径弾性変形爪５１がリテーナ部３０の円弧状係止部４３に係止されるため、スライド部材５０の外周連結部５３に規制される。
【００３４】
リテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂに設けられた係合板４５及び係合段部４７はスライド治具６０を係止する第１係合部８０として機能する。第１係合部８０は、リテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂに左右一対設けられている。言い換えると、第１係合部８０は、リテーナ部３０の軸心を通り上下方向に平行な直線Ｌを挟んで一対設けられている。また、スライド治具６０の一対の係合凹部６４、６４は第１軸方向規制部として機能する。
【００３５】
スライド部材５０には、スライド部材５０が第２位置（図３Ａ及び図３Ｂに示す位置）にあるときに、組付作業者が誤ってスライド部材５０をリテーナ本体部４１に対して第２位置からさらに下方へ押し込まないようにリテーナ本体部４１の近位側外周部４４ａに係合するリリース用爪部５２が設けられている。リリース用爪部５２はスライド部材５０の操作部５３から僅かに上方且つ前方に突出しており、後述するパイプ体３を引き抜く際に後方に押圧される。スライド部材５０のリリース用爪部５２は、スライド治具６０のＵ字部６１のＵ字部頂部６１ａと当接しており、スライド治具６０の前方への移動を規制する第２係合部９０として機能する。また、スライド治具６０のＵ字部頂部６１ａは第２軸方向規制部として機能する。
【００３６】
このように、スライド部材５０が第１位置にあるときには、スライド治具６０が第１係合部８０及び第２係合部９０と係合することでリテーナ部３０及びスライド部材５０に保持される。
【００３７】
（第１中間状態（パイプ体挿入工程））
次に、パイプ体３の先端の一部をコネクタユニット１の開口端座部４６側から挿入した状態である第１中間状態について説明する。パイプ体３をコネクタユニット１の開口端座部４６側から挿入していくと、パイプ体３の環状突部３ａが、リテーナ部３０の内部に設けられた一対のリテーナ拡径弾性変形爪４９に干渉する（図１及び図６の（ａ）参照）。そのため、パイプ体３の環状突部３ａによって、リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径するように弾性変形する。
【００３８】
リテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径することで、パイプ体３の環状突部３ａがリテーナ拡径弾性変形爪４９の位置を通過することができる。
【００３９】
リテーナ拡径弾性変形爪４９が上記動作を行っている間、チェッカー拡径弾性変形爪５１は拡径していない。つまり、チェッカー拡径弾性変形爪５１の先端突起５１ａは、リテーナ部３０の円弧状係止部４３によって下方へのスライド動作を規制されている。
【００４０】
（第２中間状態（パイプ体挿入工程））
次に、パイプ体３の先端の一部をさらに前側へ挿入した状態である第２中間状態について、図６の（ｂ）を参照して説明する。パイプ体３の環状突部３ａが、リテーナ拡径弾性変形爪４９の位置を通過すると、リテーナ拡径弾性変形爪４９が形状復帰することで、リテーナ拡径弾性変形爪４９がパイプ体３の環状突部３ａに対して軸方向に係止することとなる。
【００４１】
このとき、図６の（ｂ）に示すように、パイプ体３の環状突部３ａは、チェッカー拡径弾性変形爪５１の位置に移動している。そのため、パイプ体３の環状突部３ａは、チェッカー拡径弾性変形爪５１を拡径する。そうすると、チェッカー拡径弾性変形爪５１の先端突起５１ａが、リテーナ部３０の円弧状係止部４３の位置から離れる。つまり、チェッカー拡径弾性変形爪５１は、円弧状係止部４３に係止されずに、下方へスライド動作可能な状態となる。したがって、組付作業者は、スライド治具６０のＵ字部６１を介してスライド部材５０の操作部５３を上方から下方へ押圧することで、スライド部材５０を第２位置にスライドさせることができる。
【００４２】
（パイプ体挿入完了状態（係止確認工程））
次に、スライド部材５０を第１位置から第２位置へスライド動作させて、スライド部材５０が第２位置へ到達した状態について、図３Ａ、図３Ｂ及び図６の（ｃ）を参照して説明する。この状態では、図６の（ｃ）に示すように、チェッカー拡径弾性変形爪５１は、形状復帰して、リテーナ部３０の円弧状係止部４３の先端側の下面に係止される。つまり、チェッカー拡径弾性変形爪５１は、円弧状係止部４３に係止されることで、元に戻す方向（上方）へのスライド動作を規制される。
【００４３】
また、スライド部材５０のリリース部５５の下方に、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端傾斜面４９ａが位置することから、スライド部材５０がさらに下方へスライド動作するためには、リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径させなければならない。リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径させるためには、スライド部材５０をさらに押し込まなければならない。つまり、スライド部材５０が第２位置に到達すると、スライド部材５０には何の力も作用していない状態となり、リテーナ部３０に対して上方および下方へ係止された状態となる。
【００４４】
スライド部材５０が第２位置にあるとき、スライド治具６０は、係合凹部６４、６４が係合板４５から離間するとともに、後突起部６５、６５が係合段部４７とも離間するため、スライド治具６０と第１係合部８０との係合が解除される。また、リリース用爪部５２は近位側外周部４４ａから僅かに突出しているため、第２係合部９０としてのリリース用爪部５２はスライド治具６０のＵ字部頂部６１ａと係合するものの、リリース用爪部５２をかわすために少しだけスライド治具６０を上方に持ち上げるだけでスライド治具６０と第２係合部９０との係合が解除される。これにより、組付作業者はスライド治具６０を前方に、即ち、リテーナ部３０からハウジング部２０側へ移動させることでコネクタ１０及びスライド部材５０からスライド治具６０を取り外すことができる。ここで、ハウジング部２０はリテーナ部３０よりも小さい径に形成されているのでスライド治具６０を容易に取り外すことができる。
【００４５】
このように、スライド部材５０がリテーナ部３０に押し込まれて、第２位置に到達した状態となりスライド治具６０を取り外すことで、組付作業者はパイプ体３がコネクタユニット１に確実に連結された状態であると容易に目視で認識することができる。
【００４６】
（リリース状態（リリース工程））
次に、保守などにおいてコネクタユニット１からパイプ体３を引き抜く（リリースする）場合が生じる。この場合について、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。図７Ａに示すように、リリース用爪部５２を後方へ押圧した状態で、スライド部材５０を、リテーナ部３０に対して第２位置からさらに押し込む方向（下方）へスライド動作させる。このとき、図７Ｂに示すように、スライド部材５０のリリース部５５がリテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径する。つまり、リリースに際して、リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径することができるだけのスライド部材５０を押し込む力が必要となる。
【００４７】
このとき、スライド部材５０のリリース部５５は、リテーナ拡径弾性変形爪４９の先端傾斜面４９ａの傾斜形状に対応した形状に形成されている。従って、比較的容易に、スライド部材５０をリテーナ部３０に押し込むことで、リテーナ拡径弾性変形爪４９を拡径することができる。ただし、その力は、係止確認のときにスライド部材５０を押し込むための必要な力よりも大きいことが望まれる。これにより、係止確認の際に、リリース状態となることを防止できる。
【００４８】
このようにしてリテーナ拡径弾性変形爪４９が拡径することで、パイプ体３の環状突部３ａとの軸方向の係止が解除されて、パイプ体３をコネクタユニット１から引き抜くことができる。つまり、スライド部材５０によって、リテーナ部３０のリリース動作を行わせることができる。このように、スライド部材５０は、パイプ体３の係止の確認とパイプ体３のリリースとを行うものとして機能する。これにより、リテーナ部３０に複雑な機能を課すことなく、コネクタユニット１全体として簡易な構成とできる。
【００４９】
なお、このリリース用爪部５２は前方から後方へ押圧されることでスライド部材５０の押し込み操作を許容するが、スライド治具６０の取り外し方向は後方から前方なので、組付け時（保守時ではなく）にパイプ体３がコネクタユニット１に連結された状態からスライド治具６０を取り外す際にリリース操作することがない。
【００５０】
このように本実施形態においては、スライド治具６０は、スライド部材５０が第１位置にあるときにはリテーナ部３０及びスライド部材５０に設けられた係合部８０、９０に係合することで保持され、スライド部材５０が第２位置にあるときには係合部８０、９０との係合が解除されるので、スライド部材５０が第２位置にあるとき、コネクタユニット１からスライド治具６０を取り外すことができる。この結果、スライド治具６０の有無を目視確認することで、スライド部材５０が第２位置にあるか否かを確認でき、コネクタ１０の接続作業性を向上できる。
【００５１】
また、スライド部材５０は、パイプ体３の未挿入状態において第１位置に位置し、パイプ体３の挿入状態において第２位置に位置するので、スライド部材５０が第２位置にあるとき、即ちパイプ体３の挿入状態のときのみコネクタユニット１からスライド治具６０を取り外すことができる。この結果、スライド治具６０の有無を目視確認することで、パイプ体３が正確にリテーナ部３０に挿入されたかどうかを確認でき、コネクタの接続作業性を向上できる。
【００５２】
また、スライド部材５０が第１位置から第２位置にスライドすることで、リテーナ部３０の近位側外周部４４ａからスライド部材５０の操作部が突出する突出量が減少し、これに伴ってスライド部材５０の操作部５３とリテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂに設けられた第１係合部との距離が近づくことで、スライド治具６０と第１係合部との係合が解除される。また、第１係合部がリテーナ部３０の遠位側外周部４４ｂに設けられるとともに、第２係合部が操作部５３に設けられるので、係合状態においてスライド治具６０をバランスよく保持することができる。
【００５３】
また、第１係合部は、リテーナ部３０の軸心を通り第２方向に平行な直線Ｌを挟んで一対設けられているので、スライド部材５０が第１位置にあるときにスライド治具６０の回転を規制することができる。
【００５４】
また、スライド治具６０には第１係合部８０と係合する一対の係合凹部６４、６４と第２係合部９０と係合するＵ字部頂部６１ａとが設けられるので、スライド部材５０が第１位置にあるときにスライド治具６０が脱落するのを防止できる。
【００５５】
また、スライド治具６０は、リテーナ部３０の外周面を略囲むように略Ｕ字形状を有し、ハウジング部２０は、リテーナ部３０よりも小さい径に形成されているので、スライド部材５０が第２位置にあるときに、スライド治具６０をリテーナ部３０よりも小径のハウジング部２０側に移動することでスライド治具６０を容易に取り外すことができる。
【００５６】
また、スライド治具６０をコネクタユニット１から取り外す方向とリリース用爪部５２の解除方向とが反対方向であるので、スライド治具６０を取り外す際に誤ってリリース操作するのを防止できる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、適宜変更できる。
例えば、コネクタ１０において、ハウジング部２０とリテーナ部３０とは一体形成されていてもよい。
また、スライド治具６０の形状は、上記実施形態に限らず、スライド部材５０が第２位置にあるときにリテーナ部３０及びスライド部材５０との係合が解除され、コネクタユニット１から取り外せるものであれば適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      コネクタユニット
３      パイプ体
２０    ハウジング部
３０    リテーナ部
１０    コネクタ
４２    開口端部
４４ａ  近位側外周部
４４ｂ  遠位側外周部
５０    スライド部材
５２    リリース用爪部
５３    操作部
６０    スライド治具
６１ａ  Ｕ字部頂部（第２軸方向規制部）
６４    係合凹部（第１軸方向規制部）
８０    第１係合部（係合部）
９０    第２係合部（係合部）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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