(57)【要約】【課題】現像剤に十分な電荷付与を行い、現像剤担持ローラ上の現像剤層を所定の厚さに均一に規制することができる現像装置の提供。【解決手段】該現像装置は、現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラ上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有し、該現像剤担持ローラと該現像剤規制部材との当接部における該現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、該当接部における当接圧が、該当接部の上流端から該当接幅Ｗの２０％以内の領域に最大値を有し、かつ、該上流端から該当接幅Ｗの３０〜９０％の領域で０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラ上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置であって、
該現像剤規制部材の少なくとも一部は、該現像ローラの表面に押圧接触させられて、該現像剤担持ローラと該現像剤規制部材との間で当接部を形成しており、
該当接部の、該現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、
該当接部における当接圧は、該当接部の該第１に回転方向における上流側の端部から、下流側に該当接幅Ｗの２０％以内の領域に最大値を有し、
該当接部内の、該当接部の上流端から下流側に、該当接幅Ｗの３０％の点から、該当接部の上流端から下流側に、該当接幅Ｗの９０％の点までの領域における当接圧が、０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材の当接部が、前記現像剤担持ローラの表面に対して凹状の曲面を有している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記当接圧の最大値の位置が、前記上流端である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記当接圧の最大値が０．２ＭＰａ以上、１．０ＭＰａ以下である請求項１〜３のいずれかの一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤規制部材は、少なくとも支持部材及びブレード部材を有し、該ブレード部材は弾性部材から構成されている請求項１〜４のいずれかの一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記弾性部材が熱可塑性エラストマーである請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置にて使用する現像装置、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用画像形成装置に使用される現像装置として、現像剤担持体と現像剤規制部材を有するものが広く知られている。現像剤規制部材は現像剤担持体に当接する現像剤層厚規制部において、現像剤の薄層を形成すると共に、現像剤に摩擦電荷（トリボ）を付与する役割を有している。
【０００３】
特許文献１には、現像剤担持体に対向する現像剤規制部材の弾性部材の面のうち、上流側面部分は、現像剤担持体表面との間に現像剤取り込み間隙を提供しており、下流側面部分が、現像剤担持体表面の曲率半径と同じ曲率半径の凹面を有している現像装置が開示されている。この現像剤規制部材は、現像剤の搬送を妨げることなく、また現像剤担持体への当接圧を大きくする必要なしに、所定の摩擦帯電を行えると記載されている。しかしながら、該現像剤規制部材では現像剤を規制する力が不足するため、現像剤の薄層を形成するための規制ができず、現像剤量を均一に搬送することが不十分となることがある。その結果、規制不良による画像不良が発生する場合がある。
【０００４】
特許文献２には、現像剤規制部材が、現像剤担持体に対して２点以上の接点をもって接触する形状を有し、更に、現像剤担持体の外周形状寸法と同じ形状寸法を有する現像装置が開示されている。この現像剤規制部材により、当接圧を分散し、現像剤担持体に対する当接圧のピーク値を低減させることによって抜けスジの発生に対する余裕度を大きくすることができると記載されている。しかしながら、小粒径現像剤を使用する場合は、現像剤層厚規制部内で当接圧が分散された状態では現像剤が規制されず、規制不良による画像不良が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４２３２０号公報
【特許文献２】特開平１１−３１６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの画像不良は、現像剤に所定の電荷を与えようとした場合に、現像剤担持体上における現像剤層の厚みの規制が達成できないために発生するものである。現像剤担持体上の現像剤に対する規制力が不足すると、現像剤担持体上に現像剤の薄層が形成されず、現像剤層が厚くなり、また、安定した層を形成することができなくなる。その結果、感光体に搬送される現像剤量が多くなり、不要な部分への現像剤の飛び散り（かぶり）や、現像容器外への現像剤の噴出し（現像剤モレ）が発生する。更に、現像剤担持体上に設定量以上の現像剤が搬送されたことにより現像剤への電荷付与不足が生じ、結果的に現像剤に所定の電荷が付与できないという課題が生じる。
【０００７】
本発明者らの検討により、安定して現像剤への電荷付与を行い、現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成するためには、現像剤層厚規制部の形状と現像剤層厚規制部内の圧力分布の制御が重要であることが見出された。
【０００８】
本発明は、現像剤に十分な電荷付与を行い、現像剤担持体上の現像剤層を所定の厚さに均一に規制することができ、現像剤の飛び散りや現像容器内外への現像剤飛散の発生を防止することでかぶり画像を抑制する現像装置の提供に向けたものである。
また、本発明は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラ上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、該現像剤担持ローラと該現像剤規制部材との当接部における該現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、該当接部における当接圧が、該当接部の上流端から該当接幅Ｗの２０％以内の領域に最大値を有し、かつ、該上流端から該当接幅Ｗの３０〜９０％の領域で０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下であることを特徴とする現像装置が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、前記現像装置を備えた、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジが提供される。また更に本発明の他の態様によれば、前記現像装置を備えた電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、現像剤に十分な電荷付与を行い、現像剤担持ローラ上の現像剤層を所定の厚さに均一に規制することができ、現像剤の飛び散りや現像容器内外への現像剤飛散の発生を防止することができ、かぶり画像を抑制する現像装置を提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、安定した電子写真画像を提供し得るプロセスカートリッジ、および電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３（ａ）は実施例１における当接圧の分布図であり、図３（ｂ）は比較例３における当接圧の分布図である。
【図４】本発明に係る現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の形状と現像剤担持ローラの表面との位置関係の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る現像剤担持ローラの一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】現像剤規制部材の製造装置の一例である。
【図９】本発明に係る現像剤規制部材の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔現像装置〕
本発明の一態様に係る現像装置は、第１に回転方向に回転可能な現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラ上に担持された現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有する。該現像剤規制部材の少なくとも一部は、該現像ローラの表面に押圧接触させられて、該現像剤担持ローラと該現像剤規制部材との間で当接部を形成している。
該当接部の、該現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。
また、該当接部において、当接圧は、該当接部の該第１に回転方向における上流側の端部（以降、「当接部の上流端」ともいう）から、下流側に該当接幅Ｗの２０％以内の領域（以降、「第１の領域」ともいう）に最大値を有する。さらに、該当接部内の、該当接部の上流端から下流側に、該当接幅Ｗの３０％の点から、該当接部の上流端から下流側に、該当接幅Ｗの９０％の点までの領域（以降、「第２の領域」ともいう）における当接圧は、０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下である。
【００１４】
尚、現像剤担持ローラの周方向の「当接幅Ｗ」とは、現像剤規制部材と接している、現像剤担持ローラの表面の円弧の長さを意味する。また現像剤担持ローラと現像剤規制部材との「当接部の上流端」とは、現像剤規制部材が、現像剤担持ローラの表面に当接している部分の、該現像剤担持ローラの第１の回転方向（例えば、図１および図２における、矢印ｂで示した回転方向）の上流側の端部位置（例えば、図２のＡ点に該当する位置）を意味する。また、「当接部の下流端」とは、現像剤規制部材が、現像剤担持ローラの表面と当接している部分の、該現像剤担持ローラの第１の回転方向ｂの下流側の端部位置（例えば、図２のＢ点に該当する位置）を意味する。
更に、本発明において、「長手方向」とは、現像剤担持ローラの回転軸に平行な方向を意味し、図２の紙面に垂直な方向を意味する。「短手方向」とは、図２のＸ方向を意味し、「厚さ方向」とは、図２のＺ方向を意味する。
【００１５】
〔現像剤担持ローラ〕
現像剤担持ローラは、例えば、図５に示すように、円柱状または中空円筒状の導電性の基体４１の外周面に導電性弾性層４２が形成され、導電性弾性層の外周面に表面層４３が積層された構成とされる。現像剤担持ローラの構成はこれに限定されず、公知の現像剤担持ローラを使用することができる。
【００１６】
〈基体〉
基体は、導電性を有し、その上に設けられる導電性弾性層を支持する機能を有する。基体の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属；これらの金属を含むステンレス鋼、ジュラルミン、真鍮及び青銅の如き合金を挙げることができる。基体の表面には、耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理を施すことができる。さらに、基体としては、樹脂製の基材の表面を金属で被覆して表面導電性としたものや、導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。
【００１７】
〈導電性弾性層〉
導電性弾性層は、使用される装置において要求される弾性を現像剤担持ローラに付与するために設けられる。具体的な構成としては、中実体、発泡体のいずれであってもよい。また、導電性弾性層は、単層であっても、複数の層からなっていてもよい。現像剤担持ローラは、感光ドラム、及び現像剤規制部材と常に圧接しているので、これらの部材間において相互に与えるダメージを低減するため、例えば、低硬度、低圧縮永久歪の特性を持つ導電性弾性層が設けられる。
【００１８】
導電性弾性層の材質としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムを挙げることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
導電性弾性層には、現像剤担持ローラに要求される機能に応じて導電剤、非導電性充填剤や、その他成型に必要な各種添加剤成分として、架橋剤、触媒、分散促進剤が含有されていてもよい。
【００２０】
導電性弾性層に配合される導電剤としては、各種導電性金属又は合金、導電性金属酸化物、これらで被覆された絶縁性物質の微粉末、カーボンブラック等の電子導電剤や、イオン導電剤を用いることができる。これら導電剤は粉末状や繊維状の形態で、１種単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、電子導電剤であるカーボンブラックは導電性の制御が容易であり、また経済的であることから好ましい。
【００２１】
このような導電剤を含有させて、導電性弾性層の体積抵抗率を１×１０４〜１×１０１０Ω・ｃｍに制御することができる。導電性弾性層の体積抵抗率がこの範囲内である現像剤担持ローラでは、感光ドラムに対するトナー現像量の制御が容易となる。導電性弾性層の体積抵抗率は、より好ましくは１×１０４〜１×１０９Ω・ｃｍである。
【００２２】
導電性弾性層に含有されていてもよい非導電性充填剤としては、例えば、以下のものを例示することができる。珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、タルク、アルミナ、酸化鉄。
【００２３】
導電性弾性層は、現像剤担持ローラに要求される弾性を付与し、その硬度としては、例えば、アスカーＣ硬度が１０度以上８０度以下であることが好ましい。導電性弾性層のアスカーＣ硬度が１０度以上であれば、現像剤担持ローラに対向配置される各部材による圧縮永久歪を抑制できる。また、導電性弾性層のアスカーＣ硬度が８０度以下であれば、現像剤へのストレスを抑制することができ、画像形成を繰り返すことによる画質の低下を抑制することができる。ここでアスカーＣ硬度は、アスカーゴム硬度計（高分子計器（株）製）により測定した測定値によって規定することができる。
【００２４】
導電性弾性層の厚さは、０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２５】
上記導電性弾性層の成形方法としては、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、液状射出成形、注型成形の各種成形法により、適切な温度および時間で加熱硬化させて基体上に成形する方法を挙げることができる。注型成形の場合は、基体を設置した円筒形金型内に未硬化の導電性弾性層用の材料を注入し、加熱硬化する方法によって、基体の周囲に導電性弾性層を精度よく成形することができる。
【００２６】
〈表面層〉
現像剤担持ローラには、現像剤搬送、帯電付与等の現像剤担持ローラとして必要とされる特性を満たすため、導電性弾性層の外周に表面層の如き層が設けられていてもよい。表面層は上記特性を満たすため、樹脂層であることが好ましく、表面層を構成する樹脂としては例えば、フッ素樹脂，ポリアミド樹脂，メラミン樹脂，シリコーン樹脂，ウレタン樹等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
表面層には樹脂に導電性や補強性を付与する目的でカーボンブラックを添加したものを用いることができる。カーボンブラックの配合量は樹脂成分に対して３質量％以上３０質量％以下とすることが好ましい。表面層は、例えば、前記樹脂とカーボンブラックと溶剤を混合、分散した塗工液を導電性弾性層に塗工することによって得ることができる。塗工液に用いる溶剤としては、表面層として用いる樹脂が溶解するという条件内で適宜使用することができる。
【００２８】
表面層の厚みは４μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。厚みが４μｍ以上であれば使用時の摩耗を抑制でき、５０μｍ以下であれば現像剤担持ローラの表面硬度による現像剤へのストレスを抑制できる。
【００２９】
表面層の表面粗さはとくに限定されず、現像剤の搬送力を確保して高品位な画像を得る目的で、適宜調整して用いることができる。表面粗さを制御する手段としては、表面層に所望の粒径の粒子を含有させることが有効である。表面層に含有させる粒子としては、粒径０．１μｍ以上３０．０μｍ以下の金属粒子及び樹脂粒子を用いることができる。中でも、柔軟性に富み、比較的比重が小さくて塗料の安定性が得やすい樹脂粒子がより好ましい。表面層を複数層形成する場合には、複数層の全てに粒子を含有させても良く、複数層のうちの少なくとも一層に粒子を含有させても良い。
【００３０】
〔現像剤規制部材〕
本発明の一態様に係る現像剤規制部材の一例を図２に示す。図２は現像剤規制部材が現像剤担持ローラの表面に当接された状態を示している。現像剤規制部材は、少なくとも支持部材３２と、ブレード部材３１を有し、支持部材とブレード部材は単一の材料で構成されていても、それぞれ異なる材料で構成されていてもよい。現像剤規制部材に用いられる支持部材としては、ブレード部材の支持が可能であれば、特に制限されない。尚、本発明において、支持部材及びブレード部材は、両者が互いに別箇独立した部材として存在する形態に限定されず、両者が一体化されて現像剤規制部材の支持部及びブレード部として存在する形態も含まれる。
【００３１】
［支持部材］
支持部材の材質としては、特に限定されず、表面処理鋼板、ステンレス鋼、りん青銅、アルミニウムなどの金属や、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂を挙げることができる。樹脂を使用する場合で導電性が必要とされる場合は、樹脂に導電材料を加えることが好ましい。
【００３２】
支持部材の厚さ（図２におけるＺ方向の距離）は特に制限されず、０．０５ｍｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。特に、支持部材の厚さが０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の薄板である場合は、支持部材が適度のバネ性を有するため、現像剤担持ローラにブレード部材を適正な当接圧で当接させることができ、現像剤担持ローラ上の現像剤を適正な層厚に規制することができる。また、支持部材の厚さが０．８ｍｍ以上の場合は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置への現像剤規制部材の取り付け及びその位置設定が容易で、かつ歪等なく設置できるため、現像剤担持ローラに対してブレード部材を安定して適正な当接圧で当接することが可能になる。
【００３３】
支持部材とブレード部材を構成する材料が単一であって、材質が金属である場合、支持部材は、プレス等の曲げ加工、電気化学機械加工、放電機械加工、レーザービーム機械加工、等の方法によって成型することが可能である。
【００３４】
また支持部材の材質が熱可塑性樹脂である場合は、例えば、押出成形、射出成型などによって支持部材を成型することができる。具体的には、押出成形による場合、成型金型内に加熱溶融した上記熱可塑性樹脂を注入して支持部材を成型することができる。また射出成型による場合、金型キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を注入し、冷却して支持部材を成型することができる。
【００３５】
［ブレード部材］
ブレード部材の材質も特に限定されず、ゴム、熱可塑性エラストマーの如き弾性材料、各種樹脂が挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。ゴム弾性を有する熱硬化性ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、液状ゴムの如きゴム；ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂等の如き熱可塑性樹脂；ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマーの如き熱可塑性エラストマー。
【００３６】
ブレード部材を構成する材料が支持部材を構成する材料と異なる場合、以下の材料がブレード部材として使用可能である。シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ウレタン樹脂、ウレタンゴム、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂またはゴム；及び、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂の如き熱可塑性樹脂。なかでも、熱可塑性樹脂は、熱を加えることで容易に所望の形状に変形できるため、熱可塑性樹脂でブレード部材を成形することが好ましい。
【００３７】
支持部材とブレード部材の材料が異なる場合、ブレード部材の厚さ（図２におけるＺ方向の距離）は、特に制限されず、現像剤層厚規制部では、１０μｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。現像剤層厚規制部のブレード部材の厚さが１０μｍ以上であれば、樹脂またはゴムとしての弾性を維持しつつ現像剤担持体との摩擦による磨耗に対する耐久性を確保できる。また、現像剤層厚規制部のブレード部材の厚さが３ｍｍ以下であれば、現像剤担持ローラとの安定した当接圧を得ることができる。
【００３８】
支持部材に対するブレード部材の形成箇所は特に限定されず、ブレード部材は、支持部材の現像剤担持ローラに当接する側の片面に形成することができ、また、支持部材の両面を被覆する形状に形成することができる。具体的には例えば図２に示すように、支持部材の一端に現像剤規制部の両面を被覆するように形成することができる。
【００３９】
ブレード部材の形成は、金型成型、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成型、などによって行うことができる。具体的には、金型成型や押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形金型に設置し、成型金型に加熱溶融した樹脂材料を注入して、ブレード部材を支持部材に接合した形態で成型することができる。また、シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形したブレード部材を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせることができる。また射出成型による場合、金型キャビティ内に上記樹脂材料を注入し、冷却してブレード部材を成型することができる。
【００４０】
ブレード部材は、現像剤担持ローラと当接する現像剤層厚規制部を有している。現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接部における該現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下になるよう、現像剤層厚規制部は、現像剤担持ローラの表面に対して凹状の曲面が形成されていることが好ましい。凹状の曲面が形成されていることで長い当接幅を確保することができる。現像剤層厚規制部のブレード部材の形状としては、具体的には、円弧形状、及び、円弧形状であって当接部の上流端側に凸部を有する形状（図４（ｄ））等が挙げられるが、現像剤担持ローラの断面円と同心となる円弧形状であることがより好ましい。
【００４１】
ブレード部材を形成するにあたり、必要に応じて支持部材上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系接着剤として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系の接着剤を挙げることができる。
【００４２】
［導電剤］
支持部材やブレード部材や接着剤層には、必要に応じて導電剤を付与することができる。導電剤としては、イオン導電剤やカーボンブラックのような電子導電剤が挙げられる。
【００４３】
カーボンブラックとしては、具体的には、「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン（株）製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボンブラックを挙げることができる。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量は、樹脂またはゴム１００質量部に対し５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。樹脂またはゴム中におけるカーボンブラックの含有量は熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。
【００４４】
上記カーボンブラックの他、使用可能な電子導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイトの如きグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
イオン導電剤としては、例えば以下のものが挙げられる。テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムの如きアンモニウムイオンを含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムの如きアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩など。中でも、アルカリ金属又はアンモニウムイオンのトリフルオロメチル硫酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
支持部材やブレード部材や接着剤層には、その他、上記樹脂もしくはゴム、及び導電剤の機能を阻害しない範囲で、荷電制御剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤を含有させることができる。
【００４７】
〔現像装置〕
本発明の一態様に係る現像装置は、現像剤担持ローラと現像剤規制部材との当接部における現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、該当接部における当接圧が、該当接部の上流端から該当接幅Ｗの２０％以内の領域に最大値を有し、かつ、該上流端から該当接幅Ｗの３０〜９０％の領域で０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下であることを特徴としている。
【００４８】
本発明の一態様に係る現像装置の一例を図１に示す。この現像装置９は、現像剤３４を収納する現像容器６と、現像剤３４を搬送する現像剤担持ローラ１と、前記現像剤担持ローラの表面の現像剤３４を規制する現像剤規制部材８とを有する。現像装置は、必要に応じて現像剤供給ローラ７等を備えることができる。
【００４９】
上記当接部の当接幅Ｗと当接圧の圧力分布は、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の形状と、現像剤層厚規制部と現像剤担持ローラの表面との当接のさせ方で制御される。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、及び図４（ｄ）にその構成例を示すが、これらに限定されるものではない。
図４（ａ）：現像剤担持ローラの断面円と同じ円弧形状を持つ現像剤層厚規制部を、現像剤規制部材の先端部を現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当ててなる構成。
図４（ｂ）：現像剤担持ローラの断面円と同じ円弧形状を持つ現像剤層厚規制部を、現像剤担持ローラの断面円の中心と現像剤層厚規制部の円弧の中心をずらして押し当ててなる構成。
図４（ｃ）：現像剤担持ローラの断面円と同じ円弧形状の先端側に前記断面円よりも小さい曲率半径の円弧形状を持つ現像剤層厚規制部を押し当てる方法である。
図４（ｄ）：現像剤担持ローラの断面円と同じ円弧形状の先端側に凸部を有する形状を持つ現像剤層厚規制部を押し当ててなる構成。
【００５０】
尚、本発明において、「現像剤規制部材の先端部」とは、「当接部の上流端」側に配置される現像剤規制部材の端部を意味する。
【００５１】
［当接幅］
現像装置において、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接部における現像剤担持ローラの周方向の当接幅Ｗは、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。当接幅Ｗは、より好ましくは、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。当接幅Ｗが１．０ｍｍ未満である場合、現像剤規制部材と現像剤との摺擦距離が過度に短くなる。その結果、現像剤への電荷付与不足となり、カブリ等の画像不良が発生する。また、当接幅Ｗが５．０ｍｍを超える場合、現像剤規制部材と現像剤との摺擦距離が過度に長くなり、現像剤が劣化しやすくなる。その結果、現像剤自体が電荷を保持しにくくなり、濃度薄などの画像不良が発生する。
【００５２】
［当接圧の最大値］
現像装置において、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接部における当接圧は、該当接部の、現像剤担持ローラの第１の回転方向ｂに対して上流側の端部（当接部の上流端、図２における点Ａ）から当接幅Ｗの２０％以内の領域、すなわち、「第１の領域」（例えば、図２における領域２０１）において最大値を有する。現像剤層厚規制部では、現像剤が現像剤規制部材と当接し始める上流部で、適正な現像剤の層厚を現像剤担持ローラ上に規制した上で、現像剤規制部材との摺擦により適正な電荷が現像剤に付与される。現像剤層の厚みを規制してから電荷付与することで、現像剤に無駄無く適正な電荷を与えることができる。
【００５３】
当接圧の最大値が前記第１の領域を超える領域に存在する場合、最大値到達箇所までに規制不可能な多量の現像剤が現像剤担持ローラ上に取り込まれて、現像剤の層厚規制不良が発生する。その結果、当接圧の最大値到達箇所以降での現像剤層厚規制部の範囲内で、現像剤への適正な電荷付与が困難になり、かぶり等の画像不良が発生する。
【００５４】
更に、第１の領域における、前記当接圧の最大値は０．２ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが好ましい。当接圧の最大値が０．２ＭＰａ以上であれば、現像剤担持ローラ上での現像剤層の厚みを適正に規制するのが容易である。また、当接圧の最大値が１．０ＭＰａ以下であれば、現像剤の劣化を抑制でき、小粒径の現像剤が優先して現像剤担持ローラに保持されることを抑制できることから、かぶり等の画像不良の発生を抑制できる。
【００５５】
［当接部の上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％領域の当接圧］
現像装置において、前記当接部の上流端から該第１の回転方向の下流側の、当接幅Ｗの３０％の点から、前記当接部の上流端から該第１の回転方向の下流側の、当接幅Ｗの９０％の点までの領域、すなわち、「第２の領域」（例えば、図２における領域２０２である）における当接圧は、０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下である。本発明の現像装置は、当接部３１ａにおける当接圧を、第１の領域において最大値とすることで現像剤層の厚みを規制している。また、第２の領域における当接圧を０．０８〜０．１８ＭＰａの範囲内とすることで、第２領域にて現像剤に適正に電荷を付与するものである。
【００５６】
第２領域における当接圧が０．０８ＭＰａ未満である場合は、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接が不安定になり易いため、第１領域において、最大の当接圧を作用させて現像剤層の厚みを規制しても、現像剤に安定して電荷を付与できない。その結果、現像剤の電荷にバラツキが生じ、かぶりや濃度薄、ゴーストと呼ばれる画像ムラなどの画像不良が発生する。また、第２の領域における当接圧が０．１８ＭＰａを超える場合は、第１の領域よりも下流側においても、現像剤が現像剤層厚規制部で高い圧力を受け続けることとなり、現像剤が劣化しやすくなる。その結果、現像剤自体が電荷を保持しにくくなり、濃度薄などの画像不良が発生する。尚、当接部内の、第２領域よりも下流側の領域における当接圧は、第２領域における当接圧よりも低いことが好ましい。
【００５７】
〔プロセスカートリッジ〕
プロセスカートリッジは、本発明の一態様に係る現像装置を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明のプロセスカートリッジの一例を図６に示す。図６に示すプロセスカートリッジは、現像装置９、感光体５、クリーニング装置１２を有し、これらが一体化されて電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に設けられる。現像装置９としては以下の電子写真画像形成装置にて説明する画像形成ユニットと同様のものを挙げることができる。本発明のプロセスカートリッジは、上記の構成の他、感光体上の現像剤像を記録材に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けた構成とすることもできる。
【００５８】
〔電子写真画像形成装置〕
電子写真画像形成装置は、本発明の一態様に係る現像装置を有する。本発明の電子写真画像形成装置の一例を図７に示す。図７の電子写真画像形成装置において、イエロートナー（現像剤）、マゼンダトナー（現像剤）、シアントナー（現像剤）、ブラックトナー（現像剤）の各色現像剤毎に設けられる画像形成ユニットａ〜ｄが設けられている。各画像形成ユニットａ〜ｄには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体５が設けられている。各感光体５の周囲には、感光体５を一様に帯電するための帯電装置１１、一様に帯電処理した感光体５にレーザー光１０を照射して静電潜像を形成する不図示の露光手段、静電潜像を形成した感光体５に現像剤を供給し静電潜像を現像する現像装置９が設けられている。
【００５９】
一方、給紙ローラ２３により供給される紙等の記録材２２を搬送する転写搬送ベルト２０が駆動ローラ１６、従動ローラ２１、テンションローラ１９に懸架されて設けられている。転写搬送ベルト２０には吸着ローラ２４を介して吸着バイアス電源２５の電荷が印加され、記録材２２を表面に静電気的に付着させて搬送する構成になっている。
【００６０】
各画像形成ユニットａ〜ｄの感光体５上の現像剤像を、転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１８が設けられている。転写バイアスは転写搬送ベルト２０の裏面に配置される転写ローラ１７を介して印加される。各画像形成ユニットａ〜ｄにおいて形成される各色の現像剤像は、各画像形成ユニットａ〜ｄに同期して可動される転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２上に、順次重畳して転写されるようになっている。
【００６１】
更に、カラー電子写真画像形成装置には、記録材２２上に重畳転写した現像剤像を加熱などにより定着する定着装置１５、画像形成された記録材２２を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられている。一方、各画像形成ユニットには各感光体５上に転写されずに残存する転写残現像剤を除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１２が設けられている。クリーニングされた感光体５は画像形成可能状態とされて待機するようになっている。
【００６２】
上記各画像形成ユニットに設けられる現像装置９には、現像剤として非磁性一成分現像剤を収容した現像剤容器と、現像剤容器の開口を閉塞するように設置され、現像剤容器から露出した部分で感光体と対向するように現像剤担持ローラ１が設けられている。
【００６３】
現像剤容器内には、現像剤担持ローラ１に現像剤を供給すると同時に、使用されずに現像剤担持ローラ１上に残留する現像剤を、現像後に掻き取るための現像剤供給ローラ７と、現像剤担持ローラ１上の現像剤を薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電する現像剤規制部材８とが設けられている。これらはそれぞれ現像剤担持ローラ１に当接配置されており、現像剤担持ローラ１と現像剤供給ローラ７は順方向に回転している。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例および比較例によって本発明を説明する。
【００６５】
〔実施例１〕
１．現像剤規制部材の製造
ブレード部材の材料として、熱可塑性エステル樹脂（ＴＰＥＥ）（東レ・デュポン株式会社製；商品名ハイトレル４０４７Ｎ）を用いた。支持部材の材料として、厚さ０．０８ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ‐３０４‐１／２Ｈ材）を、幅１５ｍｍの長尺シートとして使用した。
【００６６】
図８は、現像剤規制部材の製造装置である。まず、ブレード部材用の材料を押出成形機内１１３にて２００℃で溶融し、押出し用金型１１２の成型キャビティに注入した。また同時に、支持部材を押出し用金型の成形キャビティに走行させながら、ブレード部材用の材料を支持部材の短手方向の一端面に被覆した。金型１１２の温度は２５０℃に設定した。
【００６７】
押出し用金型１１２から吐出したブレード部材を冷却機１１４により固化し、支持部材の一端側がブレード部材にて被覆された部材を得た。この部材を、切断機１１６により長手方向の長さ２２０ｍｍで切断して、クロメート処理を施した表面処理鋼板に溶接固定し、カートリッジへ取りつけられるように加工した現像剤規制部材Ｎｏ．１を得た。この現像剤規制部材の現像剤層厚規制部３１ａは、現像剤担持体の表面に対向する側の表面は、例えば、図２に示すよう、凹形状（円弧形状）を有することが好ましい。具体的には、例えば、円弧の半径が６．０ｍｍ、円弧の長さが２．０ｍｍである。
【００６８】
２．現像剤担持ローラの製造
基体として、外径６ｍｍ、長さ２７０ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の軸芯体にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを用意した。この基体を金型内に配置し、下記表１に示す材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を、金型内に形成されたキャビティに注入した。
【００６９】
【表１】
2018025762.tif 000003
【００７０】
続いて、金型を加熱してシリコーンゴム組成物を温度１５０℃で１５分間加熱して硬化させ、脱型した後、さらに温度１８０℃で１時間加熱して硬化反応を完結させ、基体の外周に厚さ３ｍｍの導電性弾性層を有する導電性弾性体を製造した。次に、下記表２に示す材料を秤量し、メチルエチルケトン１００質量部を加えたのち、ビーズミルを用いて分散させ表面層塗工液とした。
【００７１】
【表２】
2018025762.tif 000004
【００７２】
続いて、上記表面層塗工液に上記導電性弾性体を浸漬し、引き上げた後に、６０分間風乾し、その後、温度１６０℃で５時間加熱することで塗工液を硬化させて表面層を設け、半径が６．０ｍｍの現像剤担持ローラＮｏ．１を製造した。表面層の膜厚は１０μｍであった。
【００７３】
３．現像装置の作製
上記現像剤規制部材Ｎｏ．１と上記現像剤担持ローラＮｏ．１を図１に示す現像装置に取り付けて、現像装置を作製した。
【００７４】
４．現像剤層厚規制部の当接幅と当接圧分布の測定
図４（ａ）に示すように、現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当てて、当接部における当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで、当接部の上流端にあり、該上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１５〜０．１ＭＰａになるように当接した。当接幅、当接圧分布を測定し、評価した。当接圧の分布を図３（ａ）に示す。図３において縦軸は当接圧Ｐ（ＭＰａ）であり、横軸は当接部の上流端の位置を０ｍｍとする当接部の幅方向の位置Ｄ（ｍｍ）を示す。
【００７５】
当接幅Ｗ及び当接圧分布の測定方法は以下の通りである。図１の現像剤規制部材８と現像剤担持ローラ１が当接している部分に、圧力測定フィルム（商品名「プレスケール」；富士フィルム社製；微圧用（４ＬＷ））を挟み込んで、圧力測定フィルムの赤色に発色した領域から、当接幅Ｗを求めた。また、圧力測定フィルムの赤色に発色した程度から、当接圧の分布を求めた。当接圧と、使用した圧力測定フィルムの種類との関係は下記表３に示す通りである。
【００７６】
「プレスケール」のＡフィルム（発色剤塗布）を長さ５０〜７０ｍｍ、幅１０〜２０ｍｍに切り取り、現像剤担持ローラの外周面上の現像剤規制部材が当接する位置に固定した。その後、「プレスケール」のＣフィルム（顕色剤塗布）を長さ５０〜７０ｍｍ、幅１０〜２０ｍｍに切り取り、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部に固定した。「プレスケール」のＣフィルムを固定した現像剤規制部材を、「プレスケール」のＡフィルムを固定した現像剤担持ローラに当接させた状態で１時間放置した。次いで、「プレスケール」のＡフィルムを取出して赤色に発色した程度を評価した。微圧用（４ＬＷ）と極超低圧用（ＬＬＬＷ）との組み合わせなど、２種類以上の「プレスケール」を組み合わせて使用する場合は、低い当接圧を測定する「プレスケール」から順に、「プレスケール」を入れ替て測定した。評価は、「プレスケール」用の標準チャートによる目視判断、または圧力画像解析システム（商品名：ＦＰＤ−８０１０Ｊ；富士フィルム社製）による解析にて行うことができる。
【００７７】
【表３】
2018025762.tif 000005
【００７８】
５．画像形成装置による画像評価
電子写真画像形成装置（商品名：ＣＬＪ  ＣＰ４５２５、ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジの上記現像装置を組み込み、以下の画像評価を行った。
【００７９】
［カブリの判定］
現像装置の現像容器内にブラック用の現像剤１００ｇを充填した。次いで、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置に組み込み、温度１５℃、相対湿度１０％の低温低湿環境下に２４時間放置した。その後、印字率が２％の画像の連続出力を繰り返した。９９９枚の連続出力毎にベタ白画像を１枚出力し、これを１００００枚まで繰り返し、以下の方法でカブリ値を１０回測定した。カブリ値は、反射濃度計ＴＣ−６ＤＳ／Ａ（商品名、東京電色社製）を用いて、画像形成前の記録材の反射濃度Ｒ１と、ベタ白画像を出力した記録材の反射濃度Ｒ２を測定し、反射濃度の増加分「Ｒ２−Ｒ１」をカブリ値とした。反射濃度は、記録材の画像印刷領域の左上端、右上端、左下端、右下端（それぞれ、画像印刷領域境界から２ｃｍ）と中央の５点において測定した。画像形成前の記録材では５点の測定値の相加平均値を反射濃度Ｒ１とした。ベタ白画像を出力した記録材では、５点の測定値のうち最大値を反射濃度ｒ２とした。このようにして得られた１０個のｒ２の相加平均値としてＲ２を算出し、次いでカブリ値を算出し、以下の基準で評価した。
ランクＡ：カブリ値が１．０未満である。
ランクＢ：カブリ値が１．０以上かつ３．０未満である。
ランクＣ：カブリ値が３．０以上かつ５．０未満である。
ランクＤ：カブリ値が５．０以上である。
【００８０】
尚、通常、ベタ白画像を形成した転写紙上には、現像剤は転写されず、カブリ値は３．０よりも小さい。しかしながら、現像剤の帯電量が不足した場合には、ベタ白画像の形成時にも、現像剤が感光体上に移動し、さらに転写紙上へ転写されてカブリを生じる。
【００８１】
〔実施例２及び３〕
現像剤層厚規制部の円弧の長さを表５に示す値に変更した以外は実施例１と同様にして現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８２】
〔実施例４〜７、１４及び１５〕
当接圧の最大値及び上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧を表５に示す値に変更した以外は実施例１と同様にして現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８３】
〔実施例８〕
現像剤規制部の円弧の中心位置と、現像剤担持ローラの外径の中心位置とを、ずらすことで、現像剤規制部材の先端部が現像剤担持ローラの表面に当接するように押し当て、当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで当接幅Ｗの上流端にあり、該上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１６〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８４】
〔実施例９〕
押出し用金型の成形キャビティの形状を所定の形状に加工し、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の表面に、２種類の内側に凹の円弧が形成された現像剤規制部材Ｎｏ．９を得た。即ち、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の先端部の表面に半径５．０ｍｍ、長さ０．６ｍｍの円弧、後端部側の表面に半径６．０ｍｍ、長さ１．４ｍｍの円弧を形成した。
【００８５】
現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に押し当てて、当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで当接幅Ｗの上流端にあり、該上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１５〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８６】
〔実施例１０〕
押出し用金型の成形キャビティの形状を所定の形状に加工して、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の表面に凸部が形成された現像剤規制部材Ｎｏ．１０を得た。即ち、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部の先端部を含む表面に高さが０．１ｍｍ、長さが０．４ｍｍの凸部を形成し、後端部側の表面に半径６．０ｍｍ、長さ１．８ｍｍの凹の円弧を形成した。
【００８７】
現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に近づけるように押し当てて、当接幅Ｗが２．０ｍｍ、当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで当接幅Ｗの上流端にあり、該上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１６〜１．０ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８８】
〔実施例１１〕
ブレード部材として熱可塑性ウレタン樹脂（商品名：ミラクトランＸＮ−２００１；東ソー株式会社製）を使用して現像剤規制部材Ｎｏ．１１を得た。これ以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００８９】
〔実施例１２〕
現像剤規制部材の先端部を実施例１よりも傾ける角度を小さくした状態で、現像剤担持ローラの表面に近づけて押し当てて、当接圧が上流端から当接幅Ｗの１０％の位置に０．５Ｍｐａの最大値を有し、上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１６〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００９０】
〔実施例１３〕
現像剤規制部材の先端部を実施例４よりも傾ける角度を小さくした状態で、現像剤担持ローラの表面に近づけて押し当てて、当接圧が上流端から当接幅Ｗの２０％の位置に０．５Ｍｐａの最大値を有し、上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１７〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００９１】
〔実施例１６〕
この実施例は支持部材とブレード部材が同一の材料で形成された図９（ａ）に示す現像剤規制部材を使用した例である。
【００９２】
１．現像剤規制部材の製造
現像剤規制部材用の材料として厚さ０．０８ｍｍ、幅１５ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ‐３０４‐１／２Ｈ材）の長尺シートを使用した。この長尺シートを長手方向の長さ２２０ｍｍで切断し、プレス加工により、現像剤層厚規制部の表面を内側に凹の円弧形状とし、円弧の半径を６．０ｍｍ、円弧の長さを２．０ｍｍに加工した。その後クロメート処理を施した表面処理鋼板に溶接固定し、現像剤規制部材Ｎｏ．１６（図９（ａ））を得た。
【００９３】
２．現像装置の作製及び評価
上記現像剤規制部材を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製した。次いで、現像剤規制部材の先端部を現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当てて、当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで当接部Ｗの上流端にあり、上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１５〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００９４】
〔実施例１７〕
この実施例は、支持部材とブレード部材が同一の材料で形成された図９（ｂ）に示す現像剤規制部材を使用した例である。
【００９５】
１．現像剤規制部材の製造
下記表４の成分（１）の欄に示す２種類の材料を温度８０℃で３時間、攪拌しながら反応させてＮＣＯ％８．５０％のプレポリマーを得た。このプレポリマーに、表４の成分（２）の欄に示す５種類の材料を混合してポリウレタンエラストマー原料組成物を調製した。成形用金型（割り型）のキャビティにこの組成物を注入し、温度１３０℃で２分間かけて硬化させた後に脱型して、現像剤規制部材を得た。この成形用金型（割り型）のキャビティの形状は、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部を、現像剤担持ローラの表面に対して円弧形状とし、円弧の半径を６．０ｍｍ、円弧の長さを２．０ｍｍに加工可能な形状を有する。得られた現像剤規制部材は、長手方向２２０ｍｍ、短手方向１５ｍｍ、厚み２．０ｍｍに成形し、クロメート処理を施した表面処理鋼板にホットメルトにて固定し、現像剤規制部材Ｎｏ．１７を得た。
【００９６】
【表４】
2018025762.tif 000006
【００９７】
２．現像装置の作製及び評価
上記現像剤規制部材を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像装置を作製した。次いで、現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当てて、当接圧の最大値が０．５Ｍｐａで当接部の上流端にあり、上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．１５〜０．１ＭＰａになるように当接した。これら以外は実施例１と同様にして、現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【００９８】
各実施例におけるブレード部材の材料、各測定値、及び評価の結果を表５に示す。
【００９９】
〔比較例１、２、４及び５〕
押出し用金型の成形キャビティの形状を所定の形状に加工し、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部を、現像剤担持ローラの表面に対向する表面が内側に凹の円弧形状で、円弧の半径を６．０ｍｍ、円弧の長さを０．８ｍｍ、５．２ｍｍ、または２．０ｍｍに成形した。これ以外は実施例１と同様にして、現像装置を作製した。
【０１００】
現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当てて、当接圧の最大値及び上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧を表６に示す値に変更した。これら以外は実施例１と同様にして現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【０１０１】
〔比較例３〕
押出し用金型の成形キャビティの形状を所定の形状に加工し、現像剤規制部材の現像剤層厚規制部を、現像剤担持ローラの表面に対向する表面が内側に凹の円弧形状で、円弧の半径を６．５ｍｍ、円弧の長さを２．０ｍｍに成形した。これ以外は実施例１と同様にして、現像装置を作製した。
【０１０２】
現像剤規制部材の先端部を、現像剤担持ローラの表面に近づけるように傾けた状態で押し当てて、当接圧が、上流端から当接幅Ｗの２５％の領域に０．７Ｍｐａの最大値を有し、上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域の当接圧が０．２５〜０．１０ＭＰａになるように当接した。当接圧の分布を図３（ｂ）に示した。これら以外は実施例１と同様にして現像装置の作製、測定及び評価を実施した。
【０１０３】
各比較例におけるブレード部材の材料、各測定値、及び評価の結果を表６に示す。
【０１０４】
【表５】
2018025762.tif 000007
【０１０５】
【表６】
2018025762.tif 000008
【０１０６】
以上のとおり、本発明に係る現像装置は、現像剤担持ローラと該現像剤規制部材との当接部における該現像剤担持ローラの回転方向の上流端から下流端までの当接幅Ｗが１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、該当接部における当接圧が、該上流端から当接幅Ｗの２０％以内の領域に最大値を有し、かつ、該上流端から当接幅Ｗの３０〜９０％の領域で０．０８ＭＰａ以上０．１８ＭＰａ以下であることで、かぶり画像を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１‥‥現像剤担持ローラ
８‥‥現像剤規制部材
９‥‥現像装置
３１‥‥ブレード部材
３１ａ‥‥現像剤層厚規制部
３２‥‥支持部材
【図１】
2018025762.tif 000009
【図２】
2018025762.tif 000010
【図３】
2018025762.tif 000011
【図４】
2018025762.tif 000012
【図５】
2018025762.tif 000013
【図６】
2018025762.tif 000014
【図７】
2018025762.tif 000015
【図８】
2018025762.tif 000016
【図９】
2018025762.tif 000017