(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが使用しやすく、かつ、安全性の高い蓄電システムを提供する。【解決手段】蓄電システム１１０ａは、プラグをコンセント１４０ａに接続することで充電および放電ができるように構成される。蓄電システム１１０ａから放電された電力が配電網１５０に逆潮しないように逆潮監視装置１００が監視し、蓄電システム１１０ａからの放電は逆潮監視装置１００からの指示に従って実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蓄電池、第１通信器、及び停電時に前記第１通信器を介して信号を送信する第１制御器を備える第１蓄電システムと、
第２蓄電池、前記第１通信器と通信する第２通信器、及び、前記第２通信器が前記第１通信器からの前記信号を受信すると、前記第２蓄電池からの放電を停止させる第２制御器を備える第２蓄電システムと、
を備える蓄電システム。
【請求項２】
停電時に複数の蓄電システムの所定の蓄電システムが、他の蓄電システムに信号を送信するステップと、
前記信号を受信した前記他の蓄電システムが放電を停止するステップと、
を含む蓄電システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火力、水力、風力、太陽光など、様々なエネルギー源から電力が生成されているものの、資源の不足や安定した供給が難しいなどの理由から、電力不足に陥ることがままある。そこで、マンションや、工場などにバッテリーを設けて、そのような電力不足時、あるいは、停電時の緊急の備えとすることがある。
【０００３】
特許文献１には、停電時により多くの電力を負荷に供給することができる電力供給システムが開示されている。また、特許文献２には、太陽電池等の発電体をコンセントに接続して電力を供給する技術が開示されている。また、特許文献３には、電力を供給するシステムにおいて、逆潮による負荷への悪影響を防止でき、かつ、停電後の電力系統の復旧作業の迅速性を確保した逆潮流防止型系統連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３１３３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４６７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２４５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなバッテリーを利用して、公共電力の受給を減らして電力消費を抑えたり、その結果、電気料金を抑えたりすることが考えられることから、将来的には、各家庭でバッテリーを備えるようになることが考えられる。一般家庭でバッテリーを使用することを考慮した場合に、バッテリーには高い利便性と、安全性とが求められることになる。
【０００６】
本発明は上記要望に鑑みてなされたものであり、ユーザが使用しやすく、かつ、安全性の高い蓄電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る蓄電システムは、二次電池と、電力線網に着脱自在に、電気的に接続する接続端子と、外部の装置と通信する通信手段と、前記通信手段が電力の放電許可を示す指示を受け付けた場合に、前記接続端子を介して、前記電力線網に前記二次電池から電力が供給されるよう放電を制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上述のような構成によって、蓄電システムは、外部の装置からの指示により放電を実行することになるので、蓄電システムが自由に放電できるような状態に比して、逆潮の可能性を低減できることから、蓄電システムを利用する上での安全性を高めることができる。また、蓄電システムは、コンセントにプラグを接続するだけで利用できることから、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力制御システムのシステム構成を示すシステム図である。
【図２】逆潮監視装置１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】蓄電システム１１０ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】（ａ）は、蓄電システム情報を示す図である。（ｂ）は、負荷情報を示す図である。
【図５】電力線網に蓄電池が接続された場合の電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】停電が発生したときの電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】停電後に復電したときの電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】逆潮監視装置１００の蓄電システム情報４００と負荷情報４１０の更新に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】逆潮監視装置１００による蓄電池からの放電に係る動作を示すフローチャートである。
【図１０】蓄電池の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る逆潮監視装置１１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る蓄電システム１２００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係る電力制御システムの停電時の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態２に係る逆潮監視装置１１００の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る蓄電システム１２００の動作を示すフローチャートである。
【図１６】逆潮監視装置の機能を分電盤に組み込む場合の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】蓄電システム１２００の別構成例を示す機能ブロック図である。
【図１８】蓄電システム１２００の別構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】蓄電システム１２００の別構成例を示す機能ブロック図である。
【図２０】蓄電システム１２００の別構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１は、電力制御システムの構成を示すシステム図である。図１に示すように電力制御システムは、逆潮監視装置１００と、逆潮監視装置１００の下流側の電力線網に接続される蓄電システム１１０ａ、１１０ｂとを含んで構成される。逆潮監視装置１００は、上流側で配電網１５０に接続し、下流側で分電盤１２０に接続されている。また、逆潮監視装置１００は、配電網１５０、分電盤１２０とは別に、ネットワーク１６０と接続されている。分電盤１２０と、は、電力線網とコンセント１４０ａ、１４０ｂとを介して、蓄電システム１１０ａ、１１０ｂや負荷１３０ａ、１３０ｂと接続される。
【００１１】
なお、本実施の形態においては、説明を分かり易くするために、逆潮監視装置１００の上流側を配電網と呼称し、下流側を電力線網と呼称するが、電力線網も配電網の一部であることには変わりない。また、ここでは、電力線網は、一つの閉じた系、即ち、逆潮監視装置１００を通してしか、電力会社からの電力の受給を行えない網であるものとする。また、電力線網は、系統リレー、あるいは、単に系統と呼称されることもある。
【００１２】
逆潮監視装置１００は、電力線網に接続されている蓄電システム１１０ａ、１１０ｂに対して、放電や、放電停止の指示を実行する機能を有するものであり、蓄電システム１１０ａ、１１０ｂからの放電により、電力線網から配電網１５０に対して電力が流出する逆潮が発生するか否かを監視する機能を有する。逆潮監視装置１００の詳細については、後述する。
【００１３】
分電盤１２０は、主幹ブレーカー１２１と、ブレーカー１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃとから構成される。
【００１４】
各ブレーカー１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの下流には、室内灯等の照明器具や、家電製品等に電力を供給するためのコンセント１４０ａ、１４０ｂなどが設けられる。図１では、各ブレーカーの下流には照明器具が設置されるとともに、ブレーカー１２２ａの下流にコンセント１４０ａが、ブレーカー１２２ｃの下流にはコンセント１４０ｂが設けられている。
【００１５】
主幹ブレーカー１２１や、ブレーカー１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃは、それぞれの下流側の電力線網において異常な電流を検出した場合に電路を遮断する機能を有する一般的な配線用遮断器のことである。
【００１６】
蓄電システム１１０ａ、１１０ｂは、コンセント１４０ａやコンセント１４０ｂ等に接続されて、電力線網から電力の供給を受けて充電したり、電力線網に電力を放電したりする機能を有する。蓄電システム１１０ａ、１１０ｂの詳細については後述する。
【００１７】
負荷１３０ａ、１３０ｂは、それぞれ、コンセント１４０ａやコンセント１４０ｂにプラグが接続されることで、電力線網から電力の供給を受けて動作する家電製品であり、例えば、ＰＣ、冷蔵庫、ＴＶ、掃除機等々がある。負荷１３０ａ、１３０ｂは、逆潮監視装置１００からの要求により、自身のＩＤと負荷容量とを通知する機能を有する。
【００１８】
図２は、逆潮監視装置１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、逆潮監視装置１００は、電路開閉部２０１と、検知部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４と、充放電制御部２０５と、蓄電池２０６とを備える。
【００２０】
電路開閉部２０１は、配電網１５０と電力線網とをつなぐ電力線に挿入され、制御部２０４からの指示に従って、配電網１５０と電力線網とを物理的に遮断、通電を切り替える機能を有するスイッチである。
【００２１】
検知部２０２は、停電が発生を検知する機能と、停電後の復電を検知する機能とを有する。
【００２２】
検知部２０２は、配電網１５０と電力線網との電位を検知することで、停電の発生および復電を検知する。
【００２３】
検知部２０２は、系統連系保護規定に基づいて、以下の表１に示される検知を実行する機能を有する。
【００２４】
【表１】
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具体的には検知部２０２は、上記表１の種別毎に、当該種別の実際の値が、それに対応する標準整定値に基づく標準整定値の範囲内にあるか否かを判定して、停電と復電を検知する機能を有する。表１において、標準整定値の下に[]で囲った整定範囲例は、その間の値であれば、標準整定値として用いることができる範囲の一例を示している。例えば、過電圧については、検知部２０２は、配電網１５０の電圧が予め定めている標準電圧の１１５％以上になっている状態が１秒以上続くか否かを判定し、１１５％以上の状態が１秒以上続いていると判定した場合には、異常があって停電していると判定する。そして、検知部２０２は、制御部２０４に停電検知を通知し、制御部２０４は条件と制御に示されるように、電路開閉部２０１の遮断を実行する。このように検知部２０２は、それぞれの種別が検出レベルを超える（あるいは下回る）状態を検出時間で示される時間分だけ検出した場合に停電していることを検知する。また、検知部２０２は、各種別に対応する実際の値が、標準整定値内に収まっていると判定した場合に、復電したと検知する。なお、表１における周波数とは、配電網１５０を流れる交流電力の周波数のことである。表１においては使用する商用電力の基準周波数が５０Ｈｚである場合と６０Ｈｚである場合との２つ場合に応じた整定値を示している。また、逆電力とは、逆潮監視装置１００から配電網１５０に対して流れる電力のことである。なお、表１は、日本国の商用電力の基準に合わせた整定値を定めているものであり、日本国と異なる周波数帯の電力を使用する場合には、それに併せて整定値を変更する必要がある。
【００２５】
このようにして、検知部２０２は、表１を用いて停電と復電の検知を行う。
【００２６】
また、検知部２０２は、停電を検知した場合にその旨を制御部２０４に伝達し、また、停電後に復電を検知した場合にもその旨を制御部２０４に伝達する。
【００２７】
通信部２０３は、電力線網を介して、電力線網に接続されている蓄電システムや負荷とＰＬＣ（Power Line Communication）による通信を実行する機能を有する。通信部２０３は、具体的には、蓄電システムや負荷から受信したデータを復号して制御部２０４に伝達し、制御部２０４から伝達されたデータを蓄電システムや負荷に符号化して送信する機能を有する。
【００２８】
また、通信部２０３は、電力線網以外のネットワーク１６０を介してネットワーク１６０に接続されている機器と通信を実行する機能も有する。
【００２９】
制御部２０４は、逆潮監視装置１００の各部を制御する機能を有する。制御部２０４は、主として、電力線網に接続されている蓄電システムや電化製品等の機器に関する情報を収集する情報収集処理と、電力線網における電力消費を抑制するために蓄電システムに充放電させる電力ピークシフト処理と、停電時における停電時処理と、停電後の復電時における復電時処理とを実行する機能を有する。
【００３０】
また、制御部２０４は、保持している蓄電システム情報と、負荷情報とに基づいて逆潮が発生する可能性があるか否かを検知する。蓄電システム情報は、電力線網に接続されている各蓄電システムの放電容量の情報を含み、負荷情報は、負荷容量の情報を含んでいる。蓄電システム情報と負荷情報の詳細については後述する。制御部２０４は、負荷情報に含まれる負荷全ての負荷容量の総計が放電を実行する蓄電システムの放電容量以下の場合に逆潮の可能性があると検知する。これ以外の場合には、制御部２０４は、逆潮の可能性は低いと判断する。
【００３１】
まず、情報収集処理について説明する。
【００３２】
制御部２０４は、定期的に電力線網に接続されている機器の情報を取得するべく、各機器の情報を要求する応答要求を通信部２０３に送信させる。そして、当該応答要求に対して、各蓄電システムおよび各負荷から送信された応答を受け付けて蓄電システム情報と負荷情報とを更新する機能を有する。
【００３３】
制御部２０４は、応答要求に対する応答を蓄電システムから受け付けた場合に、当該応答に含まれる蓄電システムＩＤと、放電容量と、電池残量とを抽出する。そして、応答に含まれていた蓄電システムＩＤに対応する蓄電システム情報の放電容量と電池残量とを更新する。蓄電システム情報に応答に含まれていた蓄電システムＩＤがない場合に、蓄電システム情報に当該蓄電システムＩＤを追加し、応答に含まれていた放電容量と電池残量を対応付ける。また、制御部２０４は、応答要求の送信後に、一定時間以上、蓄電システム情報に含まれている蓄電システムＩＤを含む応答がなかった場合に、その蓄電システムＩＤと対応する放電容量と電池残量の情報を蓄電システム情報から削除する。
【００３４】
また、制御部２０４は、応答要求に対する応答を負荷から受け付けた場合に、当該応答に含まれる負荷ＩＤと負荷容量とを抽出する。そして、応答に含まれていた負荷ＩＤが負荷情報に含まれているか否かを検出する。負荷情報に含まれていなかった場合には、負荷情報に当該負荷ＩＤを追加し、応答に含まれていた負荷容量を対応付けて記憶する。制御部２０４は、負荷情報に応答に含まれていた負荷ＩＤが含まれていた場合には何もしない。また、制御部２０４は、応答要求の送信後に、一定時間以上、負荷情報に含まれている負荷ＩＤを含む応答がなかった場合に、その負荷ＩＤと対応する負荷容量の情報を負荷情報から削除する。
【００３５】
次に、電力ピークシフト処理について説明する。
【００３６】
電力ピークシフト処理とは、電力線網における使用電力量のピークを抑制するための処理である。具体的には、制御部２０４は、通信部２０３とネットワーク１６０を介して、電力線網における使用電力量の推移に関する情報を取得する。当該情報は、例えば、電力の需給を受けている電力会社から取得する。そして、取得した使用電力量の推移に係る情報から、電力線網において、１日の中で最も電力の使用量が多い時間帯において、逆潮の可能性があるか否かを検出して、逆潮の可能性がない場合に蓄電システムに対して放電を指示し、電力会社からの使用電力量を抑制する。そして、一般的に電気料金が安く、電力線網において使用する使用電力量が低下する夜中等の時間帯において、制御部２０４は、電力線網に接続されている蓄電システムに対して充電を指示する。当該処理によって、使用電力量のピークを低減するとともに、これによって、電気料金の料金形態によっては電気料金の低減が見込める。
【００３７】
最後に停電時処理と復電時処理について説明する。
【００３８】
制御部２０４は、検知部２０２から停電を検出した旨を通知された場合に、まず、電路の遮断を実行する。即ち、制御部２０４は、電路開閉部２０１を非接続状態にする。その後に、電力線網に接続されている各蓄電システムに対して、通信部２０３を介して放電を停止する指示を実行する。これは、一旦、電力線網における放電状態をフラットにする（初期化する）ためである。その後に、制御部２０４は、基準電圧を放電する蓄電システムとして、蓄電システム情報を参照して、放電容量の大きい蓄電システムを選択する。制御部２０４は、放電容量が同じものが複数ある場合には、その中でも電池残量が多い蓄電システムを選択する。そして、選択した蓄電システムに基準電圧の放電を、通信部２０３を介して、指示する。その後に、他の蓄電システムが電力線網に接続されている場合に、制御部２０４は、通信部２０３を介して、他の蓄電システムに対して放電を指示する。なお、ここで基準電圧とは、電力線網において、他の蓄電システムが放電を実行するにあたり、当該放電において位相をあわせるための基準となる電圧のことであり、例えば、日本国で言えば、５０Ｈｚないしは６０Ｈｚの１００Ｖの電圧のことである。
【００３９】
停電後に、検知部２０２から復電を検知した旨を通知された場合、制御部２０４は、通信部２０３を介して、電力線網に接続されている各蓄電システムに対して放電の停止を指示する。放電の停止を指示した後、制御部２０４は、電路開閉部２０１を接続状態にして、通電させる。そして、制御部２０４は、その後に電力ピークシフト処理によって、必要に応じて、蓄電システムに放電を実行させたりする。
【００４０】
その他に、制御部２０４は、検知部２０２から停電の検知の通知を受け付けた場合に、充放電制御部２０５に放電を指示し、予め定められた時間に充放電制御部２０５に充電を指示する機能も有する。
【００４１】
充放電制御部２０５は、制御部２０４からの指示に従って、蓄電池２０６の充電や放電を指示する機能を有する。
【００４２】
蓄電池２０６は、充放電制御部２０５を介して電力線網から電力を受け付けて電池セルの充電を実行する機能と、充放電制御部２０５からの指示に従って放電を実行する機能を有する。蓄電池２０６は、停電時等において逆潮監視装置１００が動作するための動力源である。
【００４３】
図３は、蓄電システム１１０ａ、１１０ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４４】
蓄電システム１１０ａ、１１０ｂは、同等の構成を備えるので、ここでは、蓄電システム１１０ａの構成として説明する。
【００４５】
図３に示すように、蓄電システム１１０ａは、通信部３０１と、ＡＣＤＣインバータ３０２と、充電制御部３０３と、蓄電池３０４と、ＤＣＡＣインバータ３０５と、同期／非同期部３０６と、スイッチ３０７と、制御部３０８とを備える。
【００４６】
通信部３０１は、ＡＣプラグ３１０を介して、電力線網を通じて逆潮監視装置１００とＰＬＣによる通信を実行する機能を有する。通信部３０１は、電力線網を介して逆潮監視装置１００から受信した信号を復号して制御部３０８に伝達する機能と、制御部３０８から伝達された信号を符号化して電力線網を介して逆潮監視装置１００に送信する機能とを有する。
【００４７】
ＡＣＤＣインバータ３０２は、スイッチ３０７を介して、電力線網からの交流電力を供給されて直流電力に変換し、充電制御部３０３に出力する機能を有する。
【００４８】
充電制御部３０３は、制御部３０８からの指示に従って、蓄電池３０４に充電を実行する機能を有する。
【００４９】
蓄電池３０４は、充電制御部３０３から電力の供給を受けて電池セルの充電を実行する機能と、制御部３０８からの指示に従って放電を実行する機能とを有する二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池である。
【００５０】
ＤＣＡＣインバータ３０５は、蓄電池３０４から直流電力を供給されて交流電力に変換し、同期／非同期部３０６に出力する機能を有する。
【００５１】
同期／非同期部３０６は、制御部３０８からの指示に従って、ＤＣＡＣインバータ３０５から供給された交流電力を、ＡＣプラグを介して電力線網に出力する機能を有する。
【００５２】
同期／非同期部３０６は、制御部３０８から、同期しての電力の出力を指示された場合に、まず、電力線網に流れている電力の位相を検出する。そして、この位相に一致するように、ＤＣＡＣインバータ３０５から供給された交流電力の位相を調整してから、位相を調整した後の交流電力をスイッチ３０７とＡＣプラグとを介して電力線網に出力する。
【００５３】
一方、制御部３０８から、基準電圧の出力を指示された場合には、同期／非同期部３０６は、ＤＣＡＣインバータ３０５から供給された交流電力をそのままスイッチ３０７に流し、当該交流電力は、ＡＣプラグを介して、電力線網に出力される。
【００５４】
スイッチ３０７は、制御部３０８からの指示に従って、ＡＣプラグと、充電側および放電側との接続状態を切り替える機能を有する。
【００５５】
制御部３０８は、蓄電システム１１０ａの各部を制御する機能を有する。
【００５６】
制御部３０８は、通信部３０１から、逆潮監視装置１００からの応答要求を受け付けた場合に、蓄電池３０４の電池残量を検出し、蓄電システム１１０ａの蓄電システムＩＤと、放電容量と、電池残量とを対応付けた応答を逆潮監視装置１００に送信するように通信部３０１に伝達する。
【００５７】
また、制御部３０８は、通信部３０１から、逆潮監視装置１００からの放電停止指示を受け付けた場合に、スイッチ３０７を充電側、即ち、ＡＣＤＣインバータ３０２側に接続する。既に、ＡＣＤＣインバータ３０２側に接続されている場合には、スイッチ３０７の切り替えは行われない。
【００５８】
制御部３０８は、通信部３０１から、逆潮監視装置１００からの放電指示を受け付けた場合に、当該放電指示が基準電圧の放電指示であるか否かを判断する。基準電圧の放電指示であるか否かは、放電指示に含まれる基準電圧の放電指示であるか否かの情報に基づいて判断する。
【００５９】
放電指示が基準電圧の放電指示である場合には、制御部３０８は、同期／非同期部３０６に対して、同期不要を指示すると共に、スイッチ３０７をＤＣＡＣインバータ３０５側に接続する。これによって、蓄電システム１１０ａが電力線網に基準電圧を放電することになる。なお、ここで基準電圧とは、他の蓄電システムが放電するにあたって、その交流電力の位相を同期させるための基準となる交流電力のことを意味する。
【００６０】
一方、放電指示が基準電圧の放電指示でない場合には、制御部３０８は、同期／非同期部３０６に対して、同期を指示すると共に、スイッチ３０７をＤＣＡＣインバータ３０５側に接続する。
【００６１】
また、制御部３０８は、通信部３０１から、逆潮監視装置１００からの放電停止指示を受け付けた場合に、スイッチ３０７を充電側、即ち、ＡＣＤＣインバータ３０２側に接続する。既に、ＡＣＤＣインバータ３０２側に接続されている場合には、スイッチ３０７の切り替えは行われない。
＜データ＞
ここで、本実施の形態において使用される各種データについて説明する。
【００６２】
図４は、逆潮監視装置１００が保持し、逆潮の発生を監視するために用いる情報のデータ概念図である。
【００６３】
図４（ａ）は、電力線網に接続されている蓄電システムに関する情報を示す蓄電システム情報である。また、図４（ｂ）は、電力線網に接続されている負荷に関する情報を示す負荷情報である。
【００６４】
図４（ａ）に示すように蓄電システム情報４００は、蓄電システムＩＤ４０１と、放電容量４０２と、電池残量４０３とが対応付けられた情報である。
【００６５】
蓄電システムＩＤ４０１は、電力線網に接続されている蓄電システムを識別するための識別子である。蓄電システムＩＤとしては、例えば、蓄電システムが保持する機体固有番号や、ＭＡＣアドレスなどを用いればよい。
【００６６】
放電容量４０２は、対応する蓄電システムが一時に放電可能な限界量を示す情報である。
【００６７】
電池残量４０３は、対応する蓄電システムに残されている電力量を示す情報である。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように負荷情報４１０は、負荷ＩＤ４１１と、負荷容量４１２とが対応付けられた情報である。
【００６９】
負荷ＩＤ４１１は、電力線網に接続されている負荷を識別するための識別子である。負荷ＩＤとしては、例えば、負荷が保持する機体固有番号や、ＭＡＣアドレスなどを用いればよい。
【００７０】
負荷容量４１２は、対応する負荷の負荷容量を示す情報である。
【００７１】
以上が蓄電システム情報４００と負荷情報４１０との構成である。
＜動作＞
ここから電力制御システムの動作を説明する。まず、システムとしての動作を説明し、その後に、逆潮監視装置１００と蓄電システムそれぞれの動作を説明する。
【００７２】
図５は、電力線網に蓄電システムが接続された場合の電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７３】
図５に示すように、まず、新たな蓄電システムが電力制御システムに接続されたとする（ステップＳ５０１）。即ち、新たな蓄電システムのプラグがコンセントに挿入されたとする。
【００７４】
逆潮監視装置１００は、電力線網に接続されている各機器の状況を知るべく応答要求を送信する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
応答要求を受信すると、蓄電システムは、自身の放電容量や電池残量を取得する。そして、取得した放電容量や電池残量の情報を地震の蓄電システムＩＤに対応付けて、逆潮監視装置１００に送信する（ステップＳ５０３）。
【００７６】
蓄電システムからの応答を受信した逆潮監視装置１００は、受け付けた情報に基づいて蓄電システム情報を更新する（ステップＳ５０４）。
【００７７】
逆潮監視装置１００は、定期的に応答要求を送信する（ステップＳ５０５）。
【００７８】
当該応答要求を受信した蓄電システムは、自身の放電容量や電池残量を取得する。そして、取得した放電容量や電池残量の情報を地震の蓄電システムＩＤに対応付けて、逆潮監視装置１００に送信する（ステップＳ５０６）。
【００７９】
蓄電システムからの応答を受信した逆潮監視装置１００は、受け付けた情報に基づいて蓄電システム情報を更新する（ステップＳ５０７）。
【００８０】
このようにして、逆潮監視装置１００は、保持している蓄電システム情報の更新を実行し、適切に電力線網に接続されている蓄電システムの充放電を実行できる。なお、図５には、記載していないが、蓄電システムの他、電力線網に接続されている各負荷も、応答要求に対して、負荷容量の情報を送信しており、これにより逆潮監視装置１００は、負荷情報の更新も実行する。
【００８１】
図６は、停電が発生したときの電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【００８２】
図６に示すように、逆潮監視装置１００が停電を検知する（ステップＳ６０１）。
【００８３】
すると、逆潮監視装置１００は電路を遮断し（ステップＳ６０２）、その後に、電力線網に接続されている各蓄電システムに対して放電の停止を指示する（ステップＳ６０３）。
【００８４】
当該放電の停止指示を受け付けた各蓄電システム１１０ａ、１１０ｂは、放電を実行していた場合には、放電を停止する（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）。
【００８５】
逆潮監視装置１００は、放電の停止を指示した後に、基準電圧を放電する蓄電システムを選択する（ステップＳ６０７）。ここでは、蓄電システム１１０ａを選択したものとする。
【００８６】
そして、選択した蓄電システムに対して、基準電圧の放電を指示する（ステップＳ６０８）。ここでは、蓄電システム１１０ａに基準電圧の放電を指示する。
【００８７】
当該指示を受け付けた蓄電システム１１０ａは、電力線網に基準電圧の放電を開始する（ステップＳ６０９）。
【００８８】
蓄電システム１１０ａに基準電圧の放電を指示した逆潮監視装置１００は、次に、蓄電システム１１０ｂに対して放電を指示する（ステップＳ６１０）。
【００８９】
当該指示を受け付けた蓄電システム１１０ｂは、蓄電システム１１０ａが放電している基準電圧に同期して放電を実行する（ステップＳ６１１）。
【００９０】
このようにして、電力制御システムでは、停電時に逆潮が発生しないように放電を実行している蓄電システムがあれば、一時的にその放電を停止し、電路の遮断を行った後に、蓄電システムからの放電を行うことで停電時の電力不足を補うことができる。
【００９１】
図７は、停電後に復電したときの電力制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９２】
逆潮監視装置１００は、停電後に、配電網１５０の復電を検出する（ステップＳ７０１）。
【００９３】
復電を検出した逆潮監視装置１００は、まず、各蓄電システムに対して、放電の停止を指示する（ステップＳ７０２）。
【００９４】
当該放電の停止の指示を受け付けた蓄電システム１１０ａ、１１０ｂそれぞれは、放電を実行していた場合に、放電を停止する（ステップＳ７０３、Ｓ７０４）。
【００９５】
逆潮監視装置１００は、放電の停止指示を出力した後に、電路開閉部２０１の電路の通電を行って、電力の供給を受けるようにする（ステップＳ７０５）。
【００９６】
この復電処理によって、電力制御システムは、停電状態から、復電し、通常時の運行に戻ることができる。
【００９７】
ここから、図５〜図７に示したシーケンスを実現するための逆潮監視装置１００および蓄電システム１１０ａの動作を説明する。
【００９８】
まず、図８、図９を用いて逆潮監視装置１００の動作を示す。
【００９９】
図８は、逆潮監視装置１００の蓄電システム情報４００と負荷情報４１０の更新に係る情報収集処理動作を示すフローチャートである。
【０１００】
制御部２０４は、定期的に、電力線網に接続されている蓄電システムや負荷の情報を収集するべく応答要求の送信を通信部２０３に指示する（ステップＳ８０１）。
【０１０１】
通信部２０３は、電力線網に接続されている各蓄電システム、各負荷から応答を受信する（ステップＳ８０２）。
【０１０２】
制御部２０４は、通信部２０３を介して各応答を受け取ると、まず、蓄電システムからの応答について、応答に含まれている蓄電システムＩＤに対応するＩＤが蓄電システム情報にある場合に、蓄電システム情報において対応する電池残量を、応答に含まれている電池残量の値で更新する（ステップＳ８０３）。
【０１０３】
応答が蓄電システムからのものであり、蓄電システム情報４００にない蓄電システムＩＤを含んでいることを確認できた場合には（ステップＳ８０４のＹＥＳ）、当該蓄電システムＩＤを蓄電システム情報４００に追加し、応答に含まれていた放電容量と電池残量とを対応付けて、蓄電システム情報４００を更新する（ステップＳ８０５）。
【０１０４】
次に、制御部２０４は、蓄電システム情報にあって、一定時間以上、応答のない蓄電システムがあるか否かを確認する（ステップＳ８０６）。
【０１０５】
応答のない蓄電システムＩＤがある場合には（ステップＳ８０６のＹＥＳ）、制御部２０４は、当該蓄電システムの蓄電システムＩＤと対応する放電容量と電池残量とを蓄電システム情報から削除する（ステップＳ８０７）。応答のない蓄電システムＩＤがない、即ち、蓄電システム情報４００に含まれている全ての蓄電システムＩＤに対応する蓄電システムからの応答があった場合には（ステップＳ８０６のＮＯ）、ステップＳ８０８に移行する。
【０１０６】
制御部２０４は、次に応答要求に対して負荷から送信されてきた応答について、当該応答に含まれている負荷ＩＤが負荷情報に含まれているか否かを判断する（ステップＳ８０８）。
【０１０７】
応答に負荷情報にない負荷ＩＤが含まれていた場合に（ステップＳ８０８のＹＥＳ）、制御部２０４は、負荷情報に当該負荷ＩＤと、応答に含まれていた負荷容量とを対応付けて記憶する（ステップＳ８０９）。
【０１０８】
次に、制御部２０４は、負荷情報にあって、一定時間以上、応答のない負荷があるか否かを確認する（ステップＳ８１０）。
【０１０９】
応答のない負荷ＩＤがある場合には（ステップＳ８１０のＹＥＳ）、制御部２０４は、当該負荷の負荷ＩＤと、対応する負荷容量とを負荷情報から削除する（ステップＳ８１１）。応答のない負荷ＩＤがない、即ち、負荷情報４１０に含まれている全ての負荷ＩＤに対応する負荷からの応答があった場合には（ステップＳ８１０のＮＯ）、ステップＳ８０１に戻る。
【０１１０】
以上が情報収集処理であり、逆潮監視装置１００はこれを定期的に実行する。
【０１１１】
図９は、逆潮監視装置１００による電力制御処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
図９に示すように、逆潮監視装置１００は、電力ピークシフト処理を実行する（ステップＳ９０１）。上述の通り、電力ピークシフト処理は、電力線網で使用される総使用電力量を低減するためのものであり、通信部２０３がネットワーク１６０を介して取得した電力線網での電力の使用傾向に関する情報に基づいて実行される。
【０１１３】
逆潮監視装置１００は、逆潮検知処理を実行する。逆潮監視装置１００は、逆潮の可能性があるか否かを、負荷情報に含まれる全ての負荷の負荷容量の総計が、蓄電システム情報に含まれる放電を実行する蓄電システムの放電容量の総計を上回っていない場合に、逆潮の可能性があると判定する（ステップＳ９０２）。
【０１１４】
逆潮の可能性がある場合には（ステップＳ９０２のＹＥＳ）、制御部２０４は、通信部２０３を介して、蓄電システムに放電停止指示を送信する（ステップＳ９０３）。逆潮の可能性が低い場合には（ステップＳ９０２のＮＯ）、制御部２０４は、通信部２０３を介して、蓄電システムに放電指示を送信する（ステップＳ９０４）。
【０１１５】
逆潮監視装置１００の検知部２０２が停電を検知した場合には（ステップＳＳ９０５）、検知部２０２は、停電検知を制御部２０４に通知する。当該通知を受けて制御部２０４は、まず、電路開閉部２０１の電路の遮断を実行する（ステップＳ９０６）。
【０１１６】
その次に、制御部２０４は、通信部２０３を介して、各蓄電システムに放電停止指示を送信する（ステップＳ９０７）。
【０１１７】
放電停止指示を送信した後に、制御部２０４は、停電時の基準電圧を放電する蓄電システムを選択する（ステップＳ９０８）。制御部２０４は、蓄電システム情報を参照して、放電容量の最も高い蓄電システムを制御する。放電容量が最も高い蓄電システムが複数ある場合には、その中から電池残量の多い蓄電システムを選択する。
【０１１８】
そして、制御部２０４は、通信部２０３を介して、選択した蓄電システムに基準電圧の放電を指示する（ステップＳ９０９）。基準電圧の放電指示を受けた蓄電システムは、電力線網に非同期で電力を放電することになる。
【０１１９】
制御部２０４は、その他の蓄電システムに対しては、単なる放電を指示する（ステップＳ９１０）。通常の放電指示を受けた蓄電システムは、電力線網に、電力線網に流れている交流電力の位相に同期して電力を放電することになる。
【０１２０】
停電の発生後、検知部２０２は、配電網１５０の電位を検知して復電したか否かを検知する（ステップＳ９１２）。検知部２０２は、復電を検知すると（ステップＳ９１２のＹＥＳ）、制御部２０４に復電を通知する。
【０１２１】
復電の通知を受けた制御部２０４は、通信部２０３を介して、各蓄電システムに放電停止の指示を送信する（ステップＳ９１３）。当該指示を受信した各蓄電システムは、放電を実行していた場合に、放電を停止する。
【０１２２】
その後に、制御部２０４は、電路開閉部２０１を接続して、配電網１５０から電力線網に通電させる（ステップＳ９１４）。
【０１２３】
以上が、逆潮監視装置１００による電力制御に係る処理である。図９に示す処理は、繰り返し実行される。
【０１２４】
図１０は、蓄電システムの動作を示すフローチャートである。ここでは、蓄電システム１１０ａの動作として説明するが、蓄電システム１１０ｂも同様に動作する。
【０１２５】
通信部３０１は、ＰＬＣ通信により、ＡＣプラグから逆潮監視装置１００からの信号を受信する。
【０１２６】
制御部３０８は、通信部３０１から受け付けた信号が応答要求である場合に（ステップＳ１００１のＹＥＳ）、蓄電池３０４の放電容量と、電池残量とを取得する（ステップＳ１００２）。そして、制御部３０８は、自身の蓄電システムＩＤと、放電容量と、電池残量とを対応付けた応答を通信部３０１に送信させる（ステップＳ１００３）。
【０１２７】
制御部３０８は、通信部３０１から受け付けた信号が放電指示である場合に（ステップＳ１００４のＹＥＳ）、当該放電指示が基準電圧の放電であるか否かを判定する（ステップＳ１００５）。当愛判定は、放電指示に含まれる基準電圧の放電であるか否かを示すフラグに基づいて行われる。
【０１２８】
放電指示が基準電圧の放電を指示するものである場合に（ステップＳ１００５のＹＥＳ）、制御部３０８は、同期／非同期部３０６に非同期の指示を出力する。そして、スイッチ３０７をＤＣＡＣインバータ３０５側に切り替える。これにより、電力線網に基準電圧が出力される。
【０１２９】
放電指示が基準電圧の放電を指示するものではない場合に（ステップＳ１００５のＮＯ）、制御部２０４は、同期／非同期部３０６に同期の指示を出力する。そして、スイッチ３０７をＤＣＡＣインバータ３０５側に切り替える。同期／非同期部３０６は、電力線網に流れている交流電力の位相を検出し、これに同期するように、即ち、位相が一致するように、ＤＣＡＣインバータ３０５から出力された交流電力の位相を調整して、電力線網に出力する。これにより、電力線網に蓄電システムからの電力の供給が行われ、電力の不足を補ったり、使用される電力量が多い場合に電力会社から供給される電力の使用分を低減したりすることができる。
【０１３０】
制御部３０８は、通信部３０１から受け付けた信号が放電停止指示である場合に（ステップＳ１００８のＹＥＳ）、スイッチ３０７をＡＣＤＣインバータ３０２側に切り替えて（ステップＳ１００９）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１３１】
以上が、蓄電システム１１０ａの動作である。
＜まとめ＞
実施の形態１に示したように、各蓄電システムは、逆潮監視装置１００からの放電指示を受け取らない限りは、放電を実行することがないため逆潮の可能性は限りなく低くなる。これは、逆潮監視装置１００は、適宜逆潮の発生の可能性の有無を検出しているためであり、逆潮の発生の可能性がある場合には、放電の指示が行われないので、逆潮を抑止することができる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１においては、逆潮監視装置１００が停電を検出することとした。本実施の形態２においては、逆潮監視装置１００ではなく蓄電システムが停電を検出する場合を説明する。
＜構成＞
図１１は、実施の形態２に係る逆潮監視装置１１００の構成を示す機能ブロック図である。
【０１３２】
逆潮監視装置１１００は、検知部２０２の換わりに検知部１１０２を備える。
【０１３３】
検知部１１０２は、実施の形態１と異なり、停電の検出は行わず、復電の検出のみを実行する機能を有する。復電を検知した場合に検知部１１０２はその旨を制御部１１０４に伝達する。
【０１３４】
制御部１１０４は、実施の形態１に示した制御部２０４と略同等の機能を有するが、以下の点で異なる。
【０１３５】
制御部１１０４は、停電の通知について、検知部１１０２からではなく、通信部２０３を介して、蓄電システムから送信された停電情報を受け付けることにより通知される。
【０１３６】
そして制御部１１０４は、通信部２０３から停電情報を伝達された場合には、制御部２０４と同様に、停電時の処理を実行する。即ち、制御部１１０４は、電路開閉部２０１の遮断を実行し、その後に通信部２０３を介して、各蓄電システムに放電の停止を指示する。そして、制御部１１０４は、基準電圧を放電する蓄電システムを選択して基準電圧の放電を指示する。
【０１３７】
図１２は、実施の形態２に係る蓄電システム１２００の構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように蓄電システム１２００は、通信部１２０１と、スイッチ１２０２と、停電検知部１２０３と、同期／非同期部１２０４と、双方向インバータ１２０５と、充放電制御部１２０６と、蓄電池１２０７と、制御部１２０８とから構成される。
【０１３８】
通信部１２０１は、ＡＣプラグ１２１０、コンセント、電力線網を介して逆潮監視装置１１００と通信を実行する機能を有する。
【０１３９】
スイッチ１２０２は、制御部１２０８からの指示に従って、オン／オフを切り替える機能を有する。
【０１４０】
停電検知部１２０３は、電力線網の電位を検知して、停電が発生しているか否かを判定する機能を有する。停電検知部１２０３は、停電を検知した場合には、その旨を制御部１２０８に伝達する機能を有する。
【０１４１】
同期／非同期部１２０４は、充電時にはそのまま流された電力を双方向インバータ１２０５に流す。また、同期／非同期部１２０４は、放電時には制御部１２０８から同期の指示がある場合に、制御部１２０８から通知された交流電力の位相にしたがって、双方向インバータ１２０５から供給された交流電力の位相を調整してから、停電検知部１２０３、スイッチ１２０２を介して電力線網に出力し、基準電圧の出力を指示された場合には、双方向インバータ１２０５から供給された交流電力をそのまま停電検知部１２０３、スイッチ１２０２を介して電力線網に出力する。
【０１４２】
双方向インバータ１２０５は、交流電力を直流電力に変換する機能と、直流電力を交流電力に変換する機能とを有する。双方向インバータ１２０５は、制御部１２０８からの指示に従って、充電時には、同期／非同期部１２０４から流される交流電力を直流電力に変換し、充放電制御部１２０６に出力する。また、放電時には、充放電制御部１２０６から伝達された直流電力を交流電力に変換し、同期／非同期部１２０４に出力する。
【０１４３】
充放電制御部１２０６は、制御部１２０８からの指示に従って、双方向インバータ１２０５から直流電力を受けて蓄電池１２０７を充電する機能と、蓄電池１２０７から直流電力を受けて、双方向インバータ１２０５に出力する機能とを有する。
【０１４４】
蓄電池１２０７は、充放電制御部１２０６からの指示に従って充電と放電を実行する機能を有する。
＜動作＞
図１３は、実施の形態２に係る電力制御システムの停電時の動作を示すシーケンス図である。
【０１４５】
図１３に示すように、停電が発生すると、各蓄電システムが停電を検知する（ステップＳ１３０１、Ｓ１３０２）。
【０１４６】
停電を検知した蓄電システム１２００ａは、停電が発生したことを示す停電情報を逆潮監視装置１１００に送信する（ステップＳ１３０３）。同様に蓄電システム１２００ｂも停電情報を逆潮監視装置１００に送信する（ステップＳ１３０４）。
【０１４７】
停電情報を受信した逆潮監視装置１１００は、電路開閉部２０１を非接続にして電路を遮断する（ステップＳ１３０５）。
【０１４８】
以降の処理は、実施の形態１の図６と同様であるので説明を割愛する。
【０１４９】
図１４は、実施の形態２に係る逆潮監視装置１１００の動作を示すフローチャートである。ここでは、実施の形態１に係る逆潮監視装置１００と共通する動作については、説明を割愛し、実施の形態２に固有の動作のみを説明する。そのため、図１４においては、実施の形態１と共通する処理については、図９と同一の符号を付している。
【０１５０】
図１４に示すように、逆潮監視装置１１００の動作が実施の形態１と異なる点は、ステップＳ１４０６における処理となる。制御部１１０４は、通信部２０３から停電情報を受け付けたか否かで停電の発生を検知する（ステップＳ１４０６）。
【０１５１】
停電情報を受け付けた場合には（ステップＳ１４０６）、これをトリガとして制御部１２０４は、電路の遮断を実行する（ステップＳ９０７）。即ち、電路開閉部２０１の非接続状態にする。
【０１５２】
図１５は、実施の形態２に係る蓄電システム１２００の動作を示すフローチャートである。
【０１５３】
図１５に示すように、蓄電システム１２００の停電検出部が停電を検出した場合には（ステップＳ１５１０のＹＥＳ）、その旨を制御部３０８に伝達する。制御部３０８は、停電検出を通知された場合に、通信部
通信部１２０１は、ＰＬＣ通信により、ＡＣプラグ１３１０から逆潮監視装置１１００からの信号を受信する。
【０１５４】
制御部１２０８は、通信部１２０１から受け付けた信号が応答要求である場合に（ステップＳ１５０１のＹＥＳ）、蓄電池１２０７の放電容量と、電池残量とを取得する（ステップＳ１５０２）。そして、制御部１２０８は、自身の蓄電システムＩＤと、放電容量と、電池残量とを対応付けた応答を通信部１２０１に送信させる（ステップＳ１５０３）。
【０１５５】
制御部１２０８は、通信部１２０１から受け付けた信号が放電指示である場合に（ステップＳ１５０４のＹＥＳ）、当該放電指示が基準電圧の放電であるか否かを判定する（ステップＳ１５０５）。当愛判定は、放電指示に含まれる基準電圧の放電であるか否かを示すフラグに基づいて行われる。
【０１５６】
放電指示が基準電圧の放電を指示するものである場合に（ステップＳ１５０５のＹＥＳ）、制御部１２０８は、同期／非同期部１２０４に非同期の指示を出力する。そして、スイッチ１２０２を接続状態にする。これにより、電力線網に基準電圧が出力される。
【０１５７】
放電指示が基準電圧の放電を指示するものではない場合に（ステップＳ１５０５のＮＯ）、制御部２０４は、同期／非同期部１２０４に同期の指示を出力する。そして、スイッチ１２０２を接続状態にする。双方向インバータ１２０５は蓄電池１２０７から直流電力を受け付けて、交流電力に変換する。同期／非同期部１２０４は、電力線網に流れている交流電力の位相を検出し、これに同期するように、即ち、位相が一致するように、双方向インバータ１２０５から出力された交流電力の位相を調整して、電力線網に出力する。これにより、電力線網に蓄電システムからの電力の供給が行われ、電力の不足を補ったり、使用される電力量が多い場合に電力会社から供給される電力の使用分を低減したりすることができる。
【０１５８】
制御部１２０８は、通信部１２０１から受け付けた信号が放電停止指示である場合に（ステップＳ１５０８のＹＥＳ）、スイッチ１２０２を非接続状態にして（ステップＳ１５０９）、ステップＳ１５０１に戻る。
【０１５９】
停電検知部１２０３は、停電を検出した場合に（ステップＳ１５１０のＹＥＳ）、その旨を制御部１２０８に通知する。
【０１６０】
そして、制御部１２０８は、当該通知に従って、停電が発生していることを示す停電情報を、通信部１２０１を介して、逆潮監視装置１１００に送信する（ステップＳ１５１１）。停電情報の送信により、電路の遮断が行われ、逆潮を防止することができる。
【０１６１】
以上が、蓄電システム１２００の動作である。
＜まとめ＞
実施の形態２のようにして、蓄電システム側でも停電の検出を行って、停電時の逆潮を防ぐとともに、停電時の電力を蓄電システムから電力線網に供給することができる。
＜補足＞
上記実施の形態に従って、本発明に係る電力制御システムについて説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。以下、本発明の思想として含まれる各種変形例について説明する。
【０１６２】
（１）上記実施の形態においては、逆潮監視装置１００は、電路開閉部２０１を内部に備える構成としているが、電路開閉部２０１は、配電網から、電力線網へ電力を供給するための電力線上に挿入されていれば、逆潮監視装置１００外部に設置されてもよく、この場合に逆潮監視装置１００は、電路開閉部２０１に接続し、電路開閉に係る指示を出力するためのインターフェースを備えることとなる。
【０１６３】
（２）上記実施の形態においては、検知部２０２は、電力線網に接続されている負荷の負荷容量の総計が放電を実行する蓄電システムの放電容量の総計以下の場合に逆潮の可能性があると検知することとした。しかし、逆潮の可能性についての判定は、逆潮の可能性を判定できるのであれば、これに限るものではない。
【０１６４】
例えば、検知部２０２は、負荷容量の総計が、放電を実行する蓄電システムの放電容量の総計よりも一定以上低い閾値以下の場合に、逆潮の可能性があると判定してもよい。このような構成とした場合、上記実施の形態１よりもマージンを設けることで逆潮の可能性をより低減することができるので、逆潮の判定の信頼性を高めるとともに、システムの安全性を高めることができる。
【０１６５】
あるいは、検知部２０２は、蓄電システム情報や負荷情報を利用するのではなく、電力線網にノードを設け、各ノードの電圧の検出を行って、逆潮の可能性があるか否かを判定してもよい。
【０１６６】
具体的には電力線網において、適宜、電力線網上で重要となる箇所（例えば、電力線網の分岐箇所あるいは各ブレーカーの下流側への電力口等）の電圧を検出できるようにする。これは、逆潮監視装置から直接ノードに接続線を設けて逆潮監視装置が電圧を検出することとしてもよいし、各ノードに電圧検出装置を設けて、電圧検出装置が検出した電圧値を逆潮監視装置に送信するという構成をとってもよい。
【０１６７】
そして、各ノードにおいては、電圧の上限値を定めておき、検出した電圧値が当該上限値を超えているか否か（上限値よりも低い閾値でもよい）に応じて逆潮の発生の可能性があるか否かを判定する。検出した電圧値が上限値を超えていると判定した場合には、逆潮の可能性があるとして、逆潮監視装置は、蓄電システムに対して、放電を停止させる。このとき、逆潮監視装置は、蓄電システムに対して充電を実行するよう指示してもよい。また、逆潮の可能性が低い場合には、逆潮監視装置は、蓄電システムに対して放電を指示することとしてもよい。
【０１６８】
（３）上記実施の形態２において、蓄電システムが停電を検知した後、逆潮監視装置からの指示を待って放電を停止しているが、これはその限りではなく、放電の停止方法は以下のように構成してもよい。上記実施の形態２のように蓄電システムが停電を検知する機能を有している場合には、逆潮監視装置からの指示を待つことなく、放電の停止を実行することとしてもよい。こうすることで、より逆潮の可能性を低くすることができる。
【０１６９】
（４）上記実施の形態２において、各蓄電システムが停電の発生を検知して、逆潮監視装置に通知する構成をとったが、停電を検出できるのであれば、これはその限りではない。
【０１７０】
複数の蓄電システムが電力線網に接続されている場合には、いずれか一つの蓄電システムのみが停電の発生を検知し、逆潮監視装置に通知することとしてもよい。また、このとき、停電を検知した蓄電システムは、逆潮監視装置だけでなく、その他の蓄電システムに対して停電の発生を通知してもよい。そして、当該停電の発生の通知を受け付けた他の蓄電システムは、放電を実行していた場合に、放電を停止することとしてもよい。
【０１７１】
（５）上記実施の形態においては、逆潮監視装置と蓄電システムとは、ＰＬＣによる通信を実行することとしたが、互いに情報の伝達が可能であれば、通信はこれ以外の通信方式（プロトコル）を用いてもよい。
【０１７２】
例えば、逆監視装置と蓄電システムとは、共に無線通信機器を備えて、wifi（登録商標）等の無線通信規格に基づく無線通信を実行することにより、情報の伝達を行うこととしてもよい。
【０１７３】
（６）上記実施の形態においては、制御部２０４による停電時の放電指示は、一旦、蓄電システムに対して放電停止指示を実行した後に、実行することとした。
【０１７４】
このとき、逆潮監視装置１００の制御部２０４は、検知部２０２に電力線網の電位を検知させて、蓄電システムからの放電が停止していることを検知してから、放電を指示することとしてもよい。
【０１７５】
また、復電処理においても、制御部２０４は、放電停止指示を実行した後、蓄電システムからの放電が停止していることを確認させてから、電路開閉部２０１を通電することとしてもよい。蓄電システムからの放電が停止していることを、蓄電システムが放電を停止したことを示す放電停止情報を送信することで確認をとってもよいし、検知部２０２に電力線網の電位を検出させることで確認をとってもよい。
【０１７６】
（７）上記実施の形態においては、特に記載しなかったが、制御部２０４が逆潮の可能性があると判断した場合においても、制御部２０４は、電路開閉部２０１の電路の遮断を実行することとしてもよい。この場合、制御部２０４は、逆潮の可能性が低いと判断した場合に、電路開閉部２０１の電路の通電を実行するとよい。これによって、電力制御システムの安全性を更に高めることができる。
【０１７７】
（８）上記実施の形態においては、特に記載していないが、応答要求に対する蓄電システム、負荷からの応答各々は、電力線網上において混信が発生しないように、例えば、逆潮監視装置１００が応答のタイミングを応答要求で指定することで制御されるものとする。また、例え、混信が発生した場合であっても再送信により応答が着実に逆潮監視装置に送達されるように構成する。これは、例えば、送信した各信号に対して受信側が信号を受信したことを示す確認信号を送信することで、確認信号を受信できない場合に再送信することで実現できる。
【０１７８】
（９）上記実施の形態においては、電力ピークシフト処理に係る放電は、電力線網内で最も電力が使用されるタイミングで実行されることとしたが、これ以外のタイミングにおいても電力会社から受給する電力量の使用量を低減すべく、逆潮監視装置は、適宜蓄電システムからの放電を実行させてもよい。
【０１７９】
（１０）上記実施の形態には記載していないが、逆潮監視装置１００は、更に、負荷を制御する、所謂ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を有していてもよい。つまり、逆潮監視装置１００は、負荷で消費される電力の増減を指示して、逆潮の可能性の抑止を行う構成を備えていてもよい。
【０１８０】
（１１）上記実施の形態には記載していないが、蓄電システム１１０ａ、１１０ｂ、１２００は、更に、電力を出力するための端子、即ち、コンセントを備えてもよい。当該コンセントに他の電気機器のプラグを挿入することで電力線網ではなく、蓄電システムから直接電力を供給できるように構成してもよい。
【０１８１】
（１２）上記実施の形態においては、各負荷は、応答要求に応じて、負荷情報を送信することとしている。しかし、負荷によっては、負荷情報を送信する機能を備えていない場合も考えられる。
【０１８２】
このような場合には、負荷側の出口に電力監視装置を設けてパワーコンディショナーの動作を監視し、急激な負荷変動等の保護に対処するために電源遮断回路を設けるとよい。
【０１８３】
（１３）上記実施の形態において、蓄電システムを電力線網に接続するための機器として、コンセント１４０ａ、１４０ｂと、ＡＣプラグ３１０、１２１０を記載したが、電力の供給を受けることができ、かつ、通信を実行できるのであれば、これ以外の接続端子を用いることとしてもよい。
【０１８４】
（１４）上記実施の形態においては、逆潮監視装置１００は、蓄電システムからの応答で以って、新たな蓄電システムが電力線網に接続されたか否かを検出できる構成とした。しかし、新たな蓄電システムを逆潮監視装置１００に認識させる手法としてはこれ以外の構成をとってもよい。
【０１８５】
例えば、蓄電システムにユーザが押下できる操作ボタンを設け、電力線網に接続した際に、ユーザがこの操作ボタンを押下する。そして、当該操作ボタンの押下を受けて、制御部２０４は、蓄電システムＩＤと、放電容量と、電池残量の情報とを含む情報を通信部２０３に送信させてもよい。当該情報を受信した逆潮監視装置１００は、蓄電システム情報に新たな蓄電システムＩＤを追加して更新する。このような構成を以って、新たな蓄電システムが存在することを逆潮監視装置１００に認識させることとしてもよい。
【０１８６】
（１５）上記実施の形態においては、蓄電システムからの放電は逆潮監視装置１００からの指示に従って実行する例を記載しているが、これはその限りではない。例えば、蓄電システムが放電の許可を逆潮監視装置に要求し、当該要求に対して逆潮監視装置が許可を与えて、放電を行うという構成をとってもよい。この場合、蓄電システムからの放電に係る要求は、任意のタイミングで出力されてよく、例えば、蓄電システムが当該要求を送信するタイミングを定めたスケジュールを記憶し、当該スケジュールに従って、要求を行うこととしてもよい。このスケジュールは、ユーザが入力してもよいし、蓄電システムが、ネットワーク１６０に接続されて、電力線網における電力の使用状況を示す情報を取得して、これに従って自ら作成することとしてもよい。
【０１８７】
（１６）ここで、上記実施の形態に示した蓄電システムの別構成例について説明する。
【０１８８】
図１６から図２０には、蓄電システム１２００の別構成例を示しており、発電体であるＰＶ（Photo Voltaics）から直接あるいはＰＶパワコンを介して電力の供給を受ける例を説明している。
【０１８９】
図１６は第１の別構成例を示している。図１６に示すように蓄電システム１２００は、更にＡＣ／ＤＣコンバータ１７００を備える。
【０１９０】
図１６に示すように、ＡＣ／ＤＣコンバータ１７００は、ＰＶパワコン１７０１と、当該ＰＶパワコン１７０１を介してＰＶ１７０２と接続している。
【０１９１】
ＰＶ１７０２は、太陽光を受けて発電する太陽光発電機である。ＰＶ１７０２は、ソーラー発電機と呼称されることもある。ＰＶ１７０２は太陽光を受けて、発電し、生成した電力をＰＶパワコン１７０１に伝達する。
【０１９２】
ＰＶパワコン１７０１は、太陽光発電量パワーコンディショナーのことである。ＰＶパワコン１７０１は、受け付けた電力を、蓄電システム１２００が利用できる交流電力に調整する機能を有する。ＰＶパワコン１７０１は、調整後の交流電力を蓄電システム１２００に出力する。
【０１９３】
ＡＣ／ＤＣコンバータ１７００は、ＰＶパワコン１７０１により調整された交流電力の供給を受けて、直流電力に変換し、充放電制御部１２０６に変換して得られた直流電力を充放電制御部１２０６に印加する。そして、充放電制御部１２０６は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１７００から受け取った直流電力を蓄電池１２０７に供給して充電を実行する構成としてもよい。
【０１９４】
このようにすることで、蓄電システム１２００は、電力線網からの電力だけに頼って充電をする必要がなくなる。一方からの電力供給が絶えても、他方からの電力供給を受けて、充電を実行することができるようになるので、蓄電システム１２００の利便性を高めることができる。
【０１９５】
あるいは、図１７に示す蓄電システム１２００は、図１８のように構成されてもよい。図１８に示す蓄電システム１２００は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１７００の換わりに、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８００を備える。
【０１９６】
この図１８に示す構成の場合、ＰＶパワコンを必要とすることなく、ＰＶ１８０２から直接、直流電力を受け付け、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８００は、受け付けた直流電力を、蓄電池１２０７に充電可能な電圧、電流値の直流電力に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８００は変換後の直流電力を充放電制御部１２０６に印加する。そして、充放電制御部１２０６は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８００から出力された直流電力を用いて、蓄電池１２０７を充電する。このとき、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８００は、所謂ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）機能を備えるとよい。ＭＰＰＴ機能とは、ＰＶ１８０２の出力を最大化できる電流と電圧の値の組み合わせを算出する機能のことである。
【０１９７】
更には、図１７に示す蓄電システム１２００は、図１９に示す蓄電システム１２００のように、図１８に示す蓄電システム１２００は、図２０に示す蓄電システム１２００のように構成されてもよい。図１９のＡＣ／ＤＣコンバータ１９００、ＰＶパワコン１９０１、ＰＶ１９０２は、それぞれ図１７のＡＣ／ＤＣコンバータ１７００、ＰＶパワコン１７０１、ＰＶ１７０２に相当する。また、図２０のＤＣ／ＤＣコンバータ２０００、ＰＶ２００２は、それぞれ図１８のＤＣ／ＤＣコンバータ１８００、ＰＶ１８０２に相当する。
【０１９８】
即ち、図１９に示すように、蓄電システム１２００は、スイッチ１９０３とコンセント１９０４とを備えてもよいし、図２０に示すように、蓄電システム１２００は、スイッチ２００３とコンセント２００４とを備えてもよい。
【０１９９】
この構成を備える場合、蓄電システム１２００は、コンセント１９０４あるいはコンセント２００４から直接、電気機器に電力を供給することができる。また、スイッチ１９０３（２００３）を備えることにより、電力線網から蓄電池１２０７への経路と、コンセント１９０４（２００４）から蓄電池１２０７への経路との切り替えを行うことができる。この経路の切り替えを行える構成により、電力線網あるいはコンセントに接続された機器にも十分に電力を供給することができるようになる。なお、図１９、図２０においては、コンセント１９０４（２００４）を電圧制御型で電力の放電を制御するとよい。また、ＡＣプラグ１２１０については、電流制御型で、電力の放電を制御するとよい。
【０２００】
図１９や図２０のように蓄電システムに別途電力の出力口としてのコンセントを設けると、蓄電システムをポータブルの電力供給源として利用することが可能になり、蓄電システムの利便性を高めることができる。
【０２０１】
なお、図１６〜図２０においては、発電体としてＰＶを一例としているが、発電体はＰＶに限るものではなく、太陽光発電以外の発電を実行するものであってもよく、例えば、風力発電装置や水力発電装置などであってもよい。
【０２０２】
（１７）上記実施の形態で示した充放電に係る動作、処理等（図１０参照）を蓄電システム等のプロセッサ、およびそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布させることもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより、実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【０２０３】
（１８）上記実施の形態で示した電力制御に係る動作（図９参照）、情報収集処理等（図８参照）を逆潮監視装置等のプロセッサ、およびそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布させることもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより、実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【０２０４】
（１９）上記実施の形態に示した逆潮監視装置の各機能部は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。また、上記実施の形態の逆潮監視装置は、ＩＣ（Integrated Circuit）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）その他の集積回路のパッケージとして構成されるものとしてもよい。このパッケージは各種装置に組み込まれて利用に供され、これにより各種装置は、各実施形態で示したような各機能を実現するようになる。
【０２０５】
なお、各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２０６】
（２０）上記実施の形態に示した蓄電システムの各機能部は、上記実施の形態で示した各機能構成要素は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。また、上記実施の形態の蓄電システムは、ＩＣ（Integrated Circuit）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）その他の集積回路のパッケージとして構成されるものとしてもよい。このパッケージは各種装置に組み込まれて利用に供され、これにより各種装置は、各実施形態で示したような各機能を実現するようになる。
【０２０７】
なお、各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２０８】
（２１）上記実施の形態１、２、および各変形例を適宜組み合わせることとしてもよい。
＜補足＞
本発明に係る蓄電システム、逆潮監視装置の一実施形態とその効果について説明する。
【０２０９】
（ａ）本発明に係る蓄電システム（１１０ａ）は、二次電池（３０４）と、電力線網に着脱自在な接続端子と（３１０）と、外部の装置と通信する通信手段（３０１）と、前記通信手段が電力の放電許可を示す指示を受け付けた場合に、前記接続端子を介して、前記電力線網に前記二次電池から電力が供給されるよう放電を制御する制御手段（３０８）とを備えることを特徴とする。
【０２１０】
ここで、電力線網とは、外部の装置の下流にあって、閉じた配電網のことをいい、例えば、家屋や工場等の建築物内の配電線網等を指す。
【０２１１】
この構成によれば、蓄電システムは、外部の装置からの放電許可外部の装置からの指示により放電を実行することになるので、蓄電システムが自由に放電できるような状態に比して、逆潮の可能性を低減できることから、蓄電システムを利用する上での安全性を高めることができる。また、蓄電システムは、コンセントにプラグをコンセントに接続するだけで利用できることから、ユーザの利便性を高めることができる。
【０２１２】
（ｂ）上記（ａ）に係る蓄電システムにおいて、前記通信手段は、前記接続端子を介して、前記電力線網を用いる電力線通信を実行することとしてもよい。
【０２１３】
この構成によれば、蓄電システムは、プラグ（接続端子）を接続したコンセントを介して電力線網を利用した電力線通信により通信を実行できるので、電力線以外の通信経路を新たに設ける必要がない。
【０２１４】
また、電力線網を介して、通信を実行して、初めて放電を実行するので、実際にコンセントにプラグを接続しないことには放電を実行しないし、コンセントに接続していない状態の場合には、そもそも指示を受け取れないので、放電を実行しない。従って、非常に安全性の高い蓄電システムを提供することができる。
【０２１５】
（ｃ）上記（ｂ）に係る蓄電システムにおいて、前記外部の装置は、前記電力線網より上流に設置されており、逆潮が発生するか否かを監視するための監視装置であり、前記監視装置は、逆潮が発生するか否かに応じて前記放電許可を示す指示を出力する機能を有し、前記制御手段は、前記放電許可を示す指示がない場合には放電させないこととしてもよい。
【０２１６】
この構成によれば、蓄電システムは、逆潮の発生を監視する監視装置からの放電許可がない限りは放電を実行しないので、逆潮が発生しないことを保証することができる。
【０２１７】
（ｄ）上記（ｃ）に係る蓄電システムにおいて、前記制御手段は、前記電力線網に基準電圧が印加されている場合に、前記電力線網に流れる電力の位相を検出し、検出した位相に同期して放電する同期方式を選択し、前記電力線網に基準電圧が印加されていない場合に、基準電圧を放電する非同期方式を選択することとしてもよい。
【０２１８】
この構成によれば、蓄電システムは、電力線網に電力会社からの電力等が既に供給されている場合と、そうでない場合、いずれの場合にも対応して放電を実行することができる。蓄電システムは、電力線網に既に電力が供給されている場合には、この電力に同期して放電を実行できるので、電力の供給に寄与することができる。
【０２１９】
（ｅ）上記（ｄ）に係る蓄電システムにおいて、前記制御手段は、前記放電許可が基準電圧の放電を指示するものである場合に、前記非同期方式で放電させることとしてもよい。
【０２２０】
この構成によれば、蓄電システムは、放電許可が基準電圧の放電を指示するものである場合には、電力線網には基準電圧が流れていないので、非同期方式で放電を実行することができる。同期処理という工程省略できるので、蓄電システムの負担を軽減することができる。
【０２２１】
（ｆ）上記（ａ）に係る蓄電システムにおいて、前記制御手段は、前記二次電池から放電している場合であって、前記外部の装置から放電停止指示を受け付けたときに、前記二次電池からの放電を停止させることとしてもよい。
【０２２２】
この構成によれば、蓄電システムは、外部からの指示に従って、放電を停止することができる。これにより、過剰な電力の放電を行わなくともよくなる。
【０２２３】
（ｇ）上記（ａ）に係る蓄電システムにおいて、前記蓄電システムは、更に、前記電力線網が停電状態にあるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が、前記電力線網が停電状態にあることを検出した場合に、前記外部の装置に停電していることを示す停電情報を送信する停電情報送信手段を備えることとしてもよい。
【０２２４】
（ｈ）上記（ａ）に係る蓄電システムにおいて、前記蓄電システムは、更に、外部に設けられている発電体が発電した電力の供給を受ける電力受給端子と、前記電力受給端子を介して、前記発電体が発電した電力を用いて前記二次電池を充電する充電端子とを備えることとしてもよい。
【０２２５】
これにより、蓄電システムは、発電体からの電力を直接に受電することができるので、停電時などにおいて、長持ちする電力供給源として、大いに貢献することができる。
【０２２６】
（ｉ）上記（ａ）に係る蓄電システムにおいて、前記蓄電システムは、更に、
前記接続端子以外であって外部機器と接続して前記二次電池からの電力を供給するための出力端子と、前記接続端子から前記電力線網へ電力を放電する経路と、前記出力端子から前記外部機器に電力を放電する経路とを切り替える切り替え手段を備えることとしてもよい。
【０２２７】
これにより、蓄電システムは、電力線網に接続するための接続端子以外の電力の出力口を備えることになり、電力線網を介さずとも直接外部の機器に電力を供給することができるようになるので、蓄電システムをポータブル電池として利用することができる。
【０２２８】
また、外部機器に接続する経路と、電力線網と接続する経路とを備えることで、適切に放電を実行することができる。例えば、両経路が交差する場合などにおいては、電力線網にも放電してしまい、外部機器に対して満足に放電できない可能性があるが、この構成により、この可能性を排除することができる。
【０２２９】
（ｊ）本発明に係る監視装置は、配電網と下流にある電力線網との間に設置される監視装置（１００）であって、前記電力線網に電力の供給口を介して蓄電システムが接続されている場合に、当該蓄電システムと通信を実行する通信手段（２０３）と、前記通信手段を介して、前記蓄電システムに、前記供給口を介して前記電力線網に対してなされる放電に係る指示を実行する制御手段（２０４）とを備えることを特徴としている。
【０２３０】
この構成によれば、監視装置は、電力線網に接続されている蓄電システムに対して、放電の指示を行うことができる。監視装置が放電の指示を行って、放電させることで、放電の制御を行いやすくなり、その結果、逆潮の可能性を低減することができる。
【０２３１】
（ｋ）上記（ｊ）に係る監視装置において、前記監視装置は、更に、前記電力線網に蓄電システムが接続されている場合に、当該蓄電システムから放電される電力が前記電力線網から前記配電網に流出する逆潮が発生する可能性があるか否かを判定する逆潮判定手段を備え、前記制御手段は、前記逆潮判定手段が逆潮が発生する可能性があると判定した場合に、放電している蓄電システムに対して、放電の停止を指示することとしてもよい。
【０２３２】
この構成によれば、逆潮が発生する可能性がある場合には、監視装置は、蓄電システムに放電の停止を指示することになるので、逆潮の発生を抑止することができる。
【０２３３】
（ｌ）上記（ｋ）に係る監視装置において、前記制御手段は、更に、前記配電網と前記電力線網との接続状態と非接続状態とを物理的に切り替える物理スイッチを切り替えるものであって、前記逆潮判定手段が逆潮が発生する可能性があると判定した場合に、前記物理スイッチを非接続状態にすることとしてもよい。
【０２３４】
この構成によれば、監視装置は、物理的に、配電網と電力線網との間を遮断することにより、確実に、電力線網側から配電網側へと電力が逆流する逆潮の発生を防ぐことができる。
【０２３５】
（ｍ）上記（ｌ）に係る監視装置において、前記監視装置は、更に、前記配電網が停電状態にあるか否かを判定する停電判定手段を備え、前記逆潮判定手段は、前記停電判定手段が前記配電網が停電状態にあると判定した場合に、逆潮が発生する可能性があると判定することとしてもよい。
【０２３６】
この構成によれば、監視装置は、停電の発生を検知でき、これにより、逆潮を防止できる。停電が発生した場合には、配電網側の電位が低下してしまうため、逆潮が発生しやすくなるが、これを未然に防ぐことができる。
【０２３７】
（ｎ）上記（ｍ）に係る監視装置において、前記制御手段は、前記逆潮判定手段が逆潮が発生する可能性があると判定した場合であって、放電の停止を指示した後に、前記蓄電システムに対して前記電力線網への電力の放電を指示することとしてもよい。
【０２３８】
この構成によれば、監視装置は、停電後に、蓄電システムに放電の指示を与えて、停電時用の電力を、電力線網に接続されている各機器に供給させることができる。
【０２３９】
（ｏ）上記（ｎ）に係る監視装置において、前記電力線網には１以上の蓄電システムが接続されており、前記監視装置は、更に、前記電力線網に接続されている蓄電システムの電池残量および放電量に関する情報を取得する蓄電システム情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記停電判定手段が停電していると判定した場合に、前記１以上の蓄電システム各々の電池残量と放電量に基づいて、放電を実行させる１つの蓄電システムを選択して、選択した１つの蓄電システムに基準電圧を放電させるための情報を前記通信手段を介して送信することとしてもよい。
【０２４０】
この構成によれば、監視装置は、停電時に、選択した蓄電システムに基準電圧の放電を指示することができる。したがって、その他の蓄電システムに対しても放電を指示した場合に、これに同期させての放電を指示することができる。
【０２４１】
（ｐ）上記（ｋ）に係る監視装置において、前記監視装置は、更に、前記電力線網に接続されている蓄電システムの放電量に関する情報を取得する蓄電システム情報取得手段と、前記電力線網に接続されている負荷の消費電力量を取得する負荷情報取得手段とを備え、前記逆潮判定手段は、前記蓄電システムからの放電量から前記電力線網に接続されている負荷で使用される電力量を減算した値が、前記配電網の電力値を超える場合に、逆潮が発生する可能性があると判定することとしてもよい。
【０２４２】
この構成によれば、監視装置は、逆潮の発生の可能性を検知でき、これを防止することができる。
【０２４３】
（ｑ）上記（ｋ）に係る監視装置において、前記電力線網には複数の蓄電システムが接続されており、前記監視装置は、更に、前記電力線網に接続されている蓄電システムの電池残量および放電量に関する情報を取得する蓄電システム情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記複数の蓄電システム各々の電池残量および放電量に基づいて、放電を実行させる蓄電システムを選択して、選択した蓄電システムに放電許可を指示することとしてもよい。
【０２４４】
この構成によれば、電力線網に複数の蓄電システムが接続されていても、逆潮が発生する確率が低い中で、臨機応変に、放電を実行させることができる。
【０２４５】
（ｒ）上記（ｋ）に係る監視装置において、前記電力線網には１以上の蓄電システムが接続されており、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記蓄電システムから前記電力線網が停電している旨を示す情報を受け付けた場合に、前記１以上の蓄電システムに放電の停止を指示することとしてもよい。
【０２４６】
この構成によれば、監視装置は、蓄電システムから通知された情報によって、停電を検出でき、これに応じて放電の停止を指示することによって、逆潮の発生の可能性を低減できる。
【０２４７】
（ｓ）上記（ｒ）に係る監視装置において、前記制御手段は、前記１以上の蓄電システムに放電の停止を指示した後に、前記１以上の蓄電システム各々の電池残量と放電量に基づいて、放電を実行させる１つの蓄電システムを選択して、選択した１つの蓄電システムに基準電圧を放電させるための情報を前記１つの蓄電システムに前記通信手段を介して送信することとしてもよい。
【０２４８】
この構成によれば、監視装置は、停電時に、選択した蓄電システムに基準電圧の放電を指示することができる。したがって、その他の蓄電システムに対しても放電を指示した場合に、これに同期させての放電を指示することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
本発明に係る電力制御システムは、逆潮の可能性が低く、停電時等の緊急時の電力システムとして活用することができる。
【符号の説明】
【０２５０】
１００  逆潮監視装置
１１０ａ、１１０ｂ  蓄電システム
１２０  分電盤
１２１  主幹ブレーカー
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ  ブレーカー
１３０ａ、１３０ｂ  負荷
１４０ａ、１４０ｂ  コンセント
１５０  配電網
１６０ネットワーク
２０１  電路開閉部
２０２  検知部
２０３  通信部
２０４  制御部
２０５  充放電制御部
２０６  蓄電池
３０１  通信部
３０２  スイッチ
３０３  停電検知部
３０４  同期／非同期部
３０５  双方向インバータ
３０６  充放電制御部
３０７  蓄電池
３０８  制御部
３１０  プラグ
１２００  蓄電システム
１２０１  通信部
１２０２  スイッチ
１２０３  停電検知部
１２０４  同期／非同期部
１２０５  双方向インバータ
１２０６  充放電制御部
１２０７  蓄電池
１２０８  制御部
１２１０  プラグ
１７００、１９００  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１７０１、１９０１  ＰＶパワコン
１７０２、１８０２、１９０２、２００２  ＰＶ
１８００、２０００  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１９０４、２００４  コンセント
【図１】
2018057264.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018057264.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
2018057264.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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