(57)【要約】【課題】ケーブルを有する装置を載置し、ケーブルの余長の処置を速やかに行うことが可能な載置台を提供する。【解決手段】載置台は、正面側および正面側に対向する背面側を有し、かつケーブルを有する装置を載置する載置面と、正面側および背面側の少なくとも一方に、装置のケーブルの余長を収容する余長ケーブル収容用引き出しを収納する引き出し収納部と、を備える。【選択図】図１
2018112912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側および該正面側に対向する背面側を有し、かつケーブルを有する装置を載置する載置面と、
前記正面側および前記背面側の少なくとも一方に、前記装置のケーブルの余長を収容する余長ケーブル収容用引き出しを収納する引き出し収納部と、を備える、載置台。
【請求項２】
前記正面側に引き出す第１の余長ケーブル収容用引き出しと、前記背面側に引き出す第２の余長ケーブル収容用引き出しとを有し、
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しと、前記第２の余長ケーブル収容用引き出しとを、前記引き出し収納部に収納する、請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記載置面の周囲に設けられた載置台壁を備え、
前記載置台壁は、前記正面側において正面載置台切り欠き部と、前記背面側において背面載置台切り欠き部とを有し、
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第１の正面引き出し壁と、前記背面側において第１の背面引き出し壁とを有し、
前記第２の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第２の正面引き出し壁と、前記背面側において第２の背面引き出し壁とを有し、
前記第１の正面引き出し壁には第１の引き出し切り欠き部が形成され、前記第２の背面引き出し壁には第２の引き出し収納切り欠き部が形成されている、請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記正面載置台切り欠き部および前記背面載置台切り欠き部は、それぞれ、前記第１の引き出し切り欠き部および前記第２の引き出し切り欠き部と、前記正面側および前記背面側を横切る方向に同じ幅を有し、
前記第１の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記第１の載置台切り欠き部と、前記第１の引き出し切り欠き部とによって第１の余長ケーブル収容口が形成され、
前記第２の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記第２の載置台切り欠き部と、前記第２の引き出し切り欠き部とによって第２の余長ケーブル収容口が形成される、請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しと、前記第２の余長ケーブル収容用引き出しとは同一形状である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項６】
前記引き出し収納部の下部において、正面から背面に亘って開口する一対の支持脚からなる支持部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置であって、
少なくとも前記本体端末が、前記載置台の載置面上に載置され、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長が、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容され、該余長ケーブル収容用引き出しが、前記載置台の前記引き出し収納部に収納されている、ＰＯＳ端末装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法であって、
少なくとも前記本体端末を、前記載置台の載置面上に載置し、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長を、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容し、該余長ケーブル収容用引き出しを、前記載置台の前記引き出し収納部に収納する、ＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置台、載置台を備えるＰＯＳ端末装置、および載置台を備えるＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外食産業等で使用されるＰＯＳ（Point of Sales）端末装置には、携帯できる程度の小型の本体端末と、バーコードハンドスキャナやレシートプリンタ等の複数の装置（付属装置）とが、ケーブルで接続されて構成されるものがある。
【０００３】
本体端末と複数の付属装置とをケーブルを引き回して接続した結果、ケーブルの余剰分、すなわち、ケーブルの余長が不可避的に発生する。ケーブルの余長は、そのままの状態では装置を操作する際に、邪魔になったり、ケーブルを引っ掛けて装置に損傷を与えてしまったりする恐れがある。また、ケーブルの余長が発生すると外観が煩雑となり、美観を損なう。これらを防止するためには、ケーブルの余長を折り畳んだり、円く重ねて結束バンド等でまとめたりし、各装置の間や装置の裏に置く等の手間のかかる処置が必要である。
【０００４】
特許文献１は、周辺機器を搭載可能な面を有し、情報機器を覆う設置状態を保ちながら任意の位置に設置可能な周辺機器トレイを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１６２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の周辺機器トレイは、周辺機器を搭載可能な面の裏に設けられた突起の周りにケーブルの余長を巻き付けなければならないため、ケーブルの余長の処置に手間がかかるという問題がある。また、特許文献１は複数の機器におけるケーブルの余長を処理することについて考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを有する装置を載置し、ケーブルの余長の処置を速やかに行うことが可能な載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の載置台は、正面側および該正面側に対向する背面側を有し、かつケーブルを有する装置を載置する載置面と、前記正面側および前記背面側の少なくとも一方に、前記装置のケーブルの余長を収容する余長ケーブル収容用引き出しを収納する引き出し収納部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルを有する装置を載置し、ケーブルの余長の処置を速やかに行うことが可能な載置台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る載置台を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクランプを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＰＯＳ端末装置の本体端末および付属装置の配置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る余長ケーブル収容用引き出しに余長ケーブルを収容した様子を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る余長ケーブル用収容引き出しを引き出し収納部に収納した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る載置台を示す斜視図である。
【００１３】
ここでは、図１に示すよう設定された直交座標系（ｘ，ｙ，ｚ）を使用して説明する。図１に示した状態では、ｘ軸方向は左右方向（幅方向）であり、ｙ軸方向は前後方向（正面および背面方向）であり、ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。
【００１４】
載置台１００は、載置面１１０と、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０と、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０と、引き出し収納部１４０と、第１の支持脚１５０と、第２の支持脚１６０とを備える。図示された第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、前後方向において、同じ寸法を備えているものとして説明するが、本発明の実施形態は何等これに限定されることはない。本発明の実施形態は、例えば、単一の余長ケーブル収容用引き出しを備えた載置台にも適用できることは言うまでもない。
【００１５】
載置面１１０には、ケーブルを有する装置（例えば、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置とで構成されるＰＯＳ端末装置の本体端末等）を載置することができる。また、載置面１１０の周囲には、正面載置台壁１１１と、背面載置台壁１１２と、左面載置台壁１１３と、右面載置台壁１１４とが形成されている。
【００１６】
載置面１１０は、その正面方向において、正面載置台壁１１１および載置面１１０を切り欠くことで形成された正面載置台切り欠き部１１１−１を有する。また、載置面１１０は、その背面方向において、背面載置台壁１１２および載置面１１０を切り欠くことで形成された背面載置台切り欠き部１１２−１を有する。
【００１７】
正面載置台壁１１１は、第１の正面ケーブル通し部１１１ａと、第２の正面ケーブル通し部１１１ｂとを有する。すなわち、正面載置台壁１１１は、２つのケーブル通し部を有する。
【００１８】
背面載置台壁１１２は、第１の背面ケーブル通し部１１２ａと、第２の背面ケーブル通し部１１２ｂとを有する。すなわち、背面載置台壁１１２は、２つのケーブル通し部を有する。
【００１９】
左面載置台壁１１３は、第１の左面ケーブル通し部１１３ａと、第２の左面ケーブル通し部１１３ｂと、第３の左面ケーブル通し部１１３ｃとを有する。すなわち、左面載置台壁１１３は、３つのケーブル通し部を有する。
【００２０】
右面載置台壁１１４は、第１の右面ケーブル通し部１１４ａと、第２の右面ケーブル通し部１１４ｂと、第３の右面ケーブル通し部１１４ｃとを有する。すなわち、右面載置台壁１１４は、３つのケーブル通し部を有する。
【００２１】
上述の各ケーブル通し部には、係合部を有するクランプが設けられている。具体的には後述するが、クランプの係合部の係合を解除することによって、ケーブル通し部にケーブルを通すことができるようになる。そして、ケーブル通し部にケーブルを通した後、係合部を係合させることでケーブルの移動を規制することができる。また、本実施形態において、ケーブル通し部の数に制限はなく、ケーブル通し部は必要に応じて任意の数だけ設ければよい。
【００２２】
第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、載置面１１０上に載置された装置のケーブルの余長を収容する。また、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、それぞれ、同一の形状を有していることが好ましい。この場合、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０には、同一の引き出しを用いることができる。
【００２３】
第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０は、第１の正面引き出し壁１２１と、第１の背面引き出し壁１２２と、第１の左面引き出し壁１２３と、第１の右面引き出し壁１２４とを有する。また、第１の正面引き出し壁１２１は第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１を有し、第１の背面引き出し壁１２２は第１の背面引き出し壁切り欠き部１２２−１を有する。第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１は、Ａ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に対して、第１の背面引き出し壁切り欠き部１２２−１と対称な形状を有している。そのため、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０は、正面方向および背面方向の何れの方向からも引き出し収納部１４０に収納することができる。このことは、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０についても同様である。また、具体的には後述するが、第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１または第１の背面引き出し壁切り欠き部１２２−１は、第１の余長ケーブル引き出し１２０を引き出し収納部１４０に収納した時に、正面載置台切り欠き部１１１−１と共に第１の余長ケーブル収容口を形成する。そのため、第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１は、正面載置台切り欠き部１１１−１と同一の長さの幅を有することが好ましい。
【００２４】
第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、第２の正面引き出し壁１３１と、第２の背面引き出し壁１３２と、第２の左面引き出し壁１３３と、第２の右面引き出し壁１３４とを有する。また、第２の正面引き出し壁１３１は第２の正面引き出し壁切り欠き部１３１−１を有し、第２の背面引き出し壁１３２は第２の背面引き出し壁切り欠き部１３２−１を有する。具体的には後述するが、第２の正面引き出し壁切り欠き部１３１−１または第２の背面引き出し壁切り欠き部１３２−１は、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０が引き出し収納部１４０に収納された時に、背面載置台切り欠き部１１２−１と共に第２の余長ケーブル収容口を形成する。
【００２５】
なお、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０は、第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１および第１の背面引き出し壁切り欠き部１２２−１の何れか一方を有するようにしてもよい。同様に、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、第２の正面引き出し壁切り欠き部１３１−１および第２の背面引き出し壁切り欠き部１３２−１の何れか一方を有するようにしてもよい。
【００２６】
引き出し収納部１４０は、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０を収納する。また、引き出し収納部１４０は、その中央部において、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０の収納する位置を規定する仕切り板が形成されていてもよい。
【００２７】
第１の支持脚１５０および第２の支持脚１６０は、載置面１１０を支持する支持部である。第１の支持脚１５０は引き出し収納部１４０の左側面の下部に形成されており、第２の支持脚１６０は引き出し収納部１４０の右側面の下部に形成されている。すなわち、本発明の実施形態において、支持部は一対の支持脚からなる。また、第１の支持脚１５０と、第２の支持脚１６０との間には、載置台１００の正面から背面に亘って開口する開口部１７０が形成されている。このような開口部１７０には、例えば、ＰＯＳ端末装置用のキャッシュドロア等を設置することができる。
【００２８】
図２は、各ケーブル通し部に設けられているクランプを示す斜視図である。
【００２９】
クランプ１８０は、ケーブルの左右方向および前後方向の移動を規制する係合部１８１を備えている。また、係合部１８１は、凹部１８２、および凸部１８３からなる。
【００３０】
このようなクランプ１８０でケーブルの移動を規制するためには、まず凹部１８２と凸部１８３の係合を解除し、解除した係合部１８１にケーブルを通す。そして、ケーブルを通した後、凹部１８２と凸部１８３とを係合させる。これにより、クランプ１８０はケーブルの左右方向および上下方向の移動を規制することができる。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る載置台１００に配置されたＰＯＳ端末装置の一例を示す斜視図である。なお、図３においては各装置に接続されたケーブルは省略している。
【００３２】
ＰＯＳ端末装置２００は、本体端末２１０と、顧客用表示器２２０と、レシートプリンタ２３０と、キャッシュドロア２４０と、バーコードハンドスキャナ２５０と、非接触カードリーダ２６０とを備えている。顧客用表示器２２０、レシートプリンタ２３０、キャッシュドロア２４０、バーコードハンドスキャナ２５０、および非接触カードリーダ２６０は、付属装置であり、本体端末２１０とケーブルで接続され、本体端末２１０によって制御される。図３に示した付属装置は例示であり、ＰＯＳ端末装置２００が有する機能によって増減する。
【００３３】
本実施形態において、本体端末２１０は、入力部であり、かつ従業員用表示部として機能するタッチパネル付きディスプレイ２１１を有している。なお、図３に示す本体端末２１０は例示であり、本発明の本体端末２１０がタッチパネル付きディスプレイ２１１を有するものであることに限定するものではない。
【００３４】
具体的には、本体端末２１０、顧客用表示器２２０、およびレシートプリンタ２３０は載置面１１０に載置する。キャッシュドロア２４０は、第１の支持脚１５０と、第２の支持脚１６０との間の開口部１７０に収容する。バーコードハンドスキャナ２５０および非接触カードリーダ２６０は、例えば載置台１００の横に設置する。
【００３５】
また、正面載置台切り欠き部１１１−１には、第１のクランプ１８０ａと、第２のクランプ１８０ｂが設けられている。本体端末２１０に各装置をケーブルで接続する際に、ケーブルを第１のクランプ１８０ａまたは第２のクランプ１８０ｂに通すことによって、ケーブルの移動を規制することができる。第１のクランプ１８０ａおよび第２のクランプ１８０ｂは、図２に示したクランプと同様の構造であるが、ｘ軸方向の長さが長い。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態に係る余長ケーブル収容用引き出しに余長ケーブルを収容した様子を示す斜視図である。
【００３７】
顧客用表示器２２０、レシートプリンタ２３０、キャッシュドロア２４０、バーコードハンドスキャナ２５０、および非接触カードリーダ２６０は、それぞれ、ケーブルを介して本体端末２１０と接続されている。
【００３８】
具体的には、本体端末２１０と、顧客用表示器２２０とは、顧客用表示器接続ケーブル２２１を介して接続されている。この際、顧客用表示器接続ケーブル２２１は、第２のクランプ１８０ｂを通過している。これにより、顧客用表示器接続ケーブル２２１は、第２のクランプ１８０ｂによって動きが規制される。
【００３９】
本体端末２１０と、レシートプリンタ２３０とは、レシートプリンタ接続ケーブル２３１を介して接続されている。また、レシートプリンタ２３０には電源ケーブル２３２が接続されている。この際、レシートプリンタ接続ケーブル２３１は、第１のクランプ１８０ａを通過している。これにより、レシートプリンタ接続ケーブル２３１は、第１のクランプ１８０ａによって動きが規制される。また、電源ケーブル２３２は、第１の左面ケーブル通し部１１３ａを通過している。これにより、電源ケーブル２３２は、第１の左面ケーブル通し部１１３ａによって動きが規制される。
【００４０】
本体端末２１０と、キャッシュドロア２４０とは、キャッシュドロア接続ケーブル２４１とを介して接続されている。この際、キャッシュドロア接続ケーブル２４１は、第２のクランプ１８０ｂを通過している。これにより、キャッシュドロア接続ケーブル２４１は、第２のクランプ１８０ｂによって動きが規制される。
【００４１】
本体端末２１０と、バーコードハンドスキャナ２５０とは、バーコードハンドスキャナ接続ケーブル２５１を介して接続されている。この際、バーコードハンドスキャナ接続ケーブル２５１は、第３の左面ケーブル通し部１１３ｃおよび第１のクランプ１８０ａを通過している。これにより、バーコードハンドスキャナ接続ケーブル２５１は、第３の左面ケーブル通し部１１３ｃおよび第１のクランプ１８０ａによって動きが規制される。
【００４２】
本体端末２１０と、非接触カードリーダ２６０とは、非接触カードリーダ接続ケーブル２６１を介して接続されている。この際、非接触カードリーダ接続ケーブル２６１は、第２の左面ケーブル通し部１１３ｂおよび第１のクランプ１８０ａを通過している。これにより、非接触カードリーダ接続ケーブル２６１は、第２の左面ケーブル通し部１１３ｂおよび第１のクランプ１８０ａによって動きが規制される。
【００４３】
この場合、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０は、顧客用表示器接続ケーブル２２１、レシートプリンタ接続ケーブル２３１、キャッシュドロア接続ケーブル２４１、バーコードハンドスキャナ接続ケーブル２５１、および非接触カードリーダ接続ケーブル２６１の余長を収容する。
【００４４】
第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、電源ケーブル２３２の余長を収容する。また、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、顧客用表示器接続ケーブル２２１およびキャッシュドロア接続ケーブル２４１の余長を収容してもよい。
【００４５】
なお、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０は、各装置の配置に応じて、適宜収容するケーブルを変更することができる。
【００４６】
図５は、本発明の実施形態に係る余長ケーブル用収容引き出しを引き出し収納部に収納した様子を示す斜視図である。
【００４７】
具体的には、余長ケーブルを収容した第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０を、引き出し収納部１４０に収納する。この時、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０において、第１の正面引き出し壁切り欠き部１２１−１および正面載置台切り欠き部１１１−１によって、第１の余長ケーブル収容口１９０が形成される。また、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０において、第２の背面引き出し壁切り欠き部１３２−１および背面載置台切り欠き部１１２−１によって、第２の余長ケーブル収容口（図示しない）が形成される。
【００４８】
これにより、顧客用表示器接続ケーブル２２１、レシートプリンタ接続ケーブル２３１、キャッシュドロア接続ケーブル２４１、バーコードハンドスキャナ接続ケーブル２５１、および非接触カードリーダ接続ケーブル２６１は、第１の余長ケーブル収容口１９０を通過しつつ、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０に収容される。また、電源ケーブル２３２は、第２の余長ケーブル収容口を通過しつつ、第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０に収容される。
【００４９】
したがって、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０にケーブルの余長を収容しつつ、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０を引き出し収納部１４０に収納することができる。すなわち、本実施形態は、ＰＯＳ端末装置等が有するケーブルの余長の処置を速やかに行うことができる。また、本実施形態のＰＯＳ端末装置２００は、ケーブルの余長を第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０に収容し、第１の余長ケーブル収容用引き出し１２０および第２の余長ケーブル収容用引き出し１３０を、引き出し収納部１４０に収納しているので、ケーブルの余長によって美観が劣化することがない。
【００５０】
［変形例］
本実施形態は、支持部として第１の支持脚１５０および第２の支持脚１６０を備えているが、このような支持部は必ずしも設ける必要はない。このような変形例は、キャッシュドロアではない釣銭機等の上に載置台を置く場合や、精算機を載置台とは異なる場所に設ける場合等に有用である。
【００５１】
また、本実施形態では、本体端末２１０、顧客用表示器２２０、およびレシートプリンタ２３０を、載置台１００に載置しているが、本体端末２１０のみを載置し、他は載置台１００の近傍に設置するようにしてもよい。また、本体端末２１０と顧客用表示器２２０の２つを載置し、レシートプリンタ２３０を載置台１００の近傍に設置するようにしてもよい。また、本体端末２１０とレシートプリンタ２３０の２つを載置し、顧客用表示器２２０を載置台１００の近傍にするように設置してもよい。
【００５２】
また、載置台１００を本実施形態のものよりも載置面の広いものとし、本体端末２１０、顧客用表示器２２０、レシートプリンタ２３０、バーコードハンドスキャナ２５０、非接触カードリーダ２６０、すなわち、キャッシュドロア２４０を除く、ＰＯＳ端末装置２００を構成する装置の全てを載置台１００に載置するようにしてもよい。
【００５３】
更に、上記した実施形態ではＰＯＳ端末装置について説明したが、本発明はＰＯＳ端末装置に限定されることなく、他の情報機器のケーブルを収容する載置台にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・載置台
１１０・・・載置面
１１１・・・正面載置台壁
１１１ａ・・・第１の正面ケーブル通し部
１１１ｂ・・・第２の正面ケーブル通し部
１１１−１・・・正面載置台切り欠き部
１１２・・・背面載置台壁
１１２ａ・・・第１の背面ケーブル通し部
１１２ｂ・・・第２の背面ケーブル通し部
１１２−１・・・背面載置台切り欠き部
１１３・・・左面載置台壁
１１３ａ・・・第１の左面ケーブル通し部
１１３ｂ・・・第２の左面ケーブル通し部
１１３ｃ・・・第３の左面ケーブル通し部
１１４・・・右面載置台壁
１１４ａ・・・第１の右面ケーブル通し部
１１４ｂ・・・第２の右面ケーブル通し部
１１４ｃ・・・第３の右面ケーブル通し部
１２０・・・第１の余長ケーブル収容用引き出し
１２１・・・第１の正面引き出し壁
１２１−１・・・第１の正面引き出し壁切り欠き部
１２２・・・第１の背面引き出し壁
１２２−１・・・第１の背面引き出し壁切り欠き部
１２３・・・第１の左面引き出し壁
１２４・・・第１の右面引き出し壁
１３０・・・第２の余長ケーブル収容用引き出し
１３１・・・第２の正面引き出し壁
１３１−１・・・第２の正面引き出し壁切り欠き部
１３２・・・第２の背面引き出し壁
１３２−１・・・第２の背面引き出し壁切り欠き部
１３３・・・第２の左面引き出し壁
１３４・・・第２の右面引き出し壁
１４０・・・引き出し収納部
１５０・・・第１の支持脚
１６０・・・第２の支持脚
１７０・・・開口部
１８０・・・クランプ
１８１・・・係合部
１８２・・・凹部
１８３・・・凸部
１８０ａ・・・第１のクランプ
１８０ｂ・・・第２のクランプ
１９０・・・余長ケーブル収容口
２００・・・ＰＯＳ端末装置
２１０・・・本体端末
２１１・・・タッチパネル付きディスプレイ
２２０・・・顧客用表示器
２２１・・・顧客用表示器接続ケーブル
２３０・・・レシートプリンタ
２３１・・・レシートプリンタ接続ケーブル
２３２・・・電源ケーブル
２４０・・・キャッシュドロア
２４１・・・キャッシュドロア接続ケーブル
２５０・・・バーコードハンドスキャナ
２５１・・・バーコードハンドスキャナ接続ケーブル
２６０・・・非接触カードリーダ
２６１・・・非接触カードリーダ接続ケーブル
【図１】
2018112912.tif 000003
【図２】
2018112912.tif 000004
【図３】
2018112912.tif 000005
【図４】
2018112912.tif 000006
【図５】
2018112912.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側および該正面側に対向する背面側を有し、かつケーブルを有する装置を載置する載置面と、
前記正面側および前記背面側の少なくとも一方に、前記装置のケーブルの余長を収容する余長ケーブル収容用引き出しを収納する引き出し収納部と、
前記引き出し収納部に収容され、かつ前記正面側に引き出される第１の余長ケーブル収容用引き出しと、
前記引き出し収容部に収容され、かつ前記背面側に引き出される第２の余長ケーブル収容用引き出しと、を備え、
前記載置面の周囲には載置台壁が設けられている、載置台。
【請求項２】
前記載置台壁は、前記正面側において正面載置台切り欠き部と、前記背面側において背面載置台切り欠き部とを有し、
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第１の正面引き出し壁と、前記背面側において第１の背面引き出し壁とを有し、
前記第２の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第２の正面引き出し壁と、前記背面側において第２の背面引き出し壁とを有し、
前記第１の正面引き出し壁には第１の引き出し切り欠き部が形成され、前記第２の背面引き出し壁には第２の引き出し切り欠き部が形成されている、請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記正面載置台切り欠き部および前記背面載置台切り欠き部は、それぞれ、前記第１の引き出し切り欠き部および前記第２の引き出し切り欠き部と、前記正面側および前記背面側を横切る方向に同じ幅を有し、
前記第１の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記正面載置台切り欠き部と、前記第１の引き出し切り欠き部とによって第１の余長ケーブル収容口が形成され、
前記第２の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記背面載置台切り欠き部と、前記第２の引き出し切り欠き部とによって第２の余長ケーブル収容口が形成される、請求項２に記載の載置台。
【請求項４】
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しと、前記第２の余長ケーブル収容用引き出しとは同一形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項５】
前記引き出し収納部の下部において、正面から背面に亘って開口する一対の支持脚からなる支持部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置であって、
少なくとも前記本体端末が、前記載置台の載置面上に載置され、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長が、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容され、該余長ケーブル収容用引き出しが、前記載置台の前記引き出し収納部に収納されている、ＰＯＳ端末装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法であって、
少なくとも前記本体端末を、前記載置台の載置面上に載置し、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長を、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容し、該余長ケーブル収容用引き出しを、前記載置台の前記引き出し収納部に収納する、ＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法。 
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側および該正面側に対向する背面側を有し、かつケーブルを有する装置を載置する載置面と、
前記正面側および前記背面側の少なくとも一方に、前記装置のケーブルの余長を収容する余長ケーブル収容用引き出しを収納する引き出し収納部と、
前記引き出し収納部に収容され、かつ前記正面側に引き出される第１の余長ケーブル収容用引き出しと、
前記引き出し収容部に収容され、かつ前記背面側に引き出される第２の余長ケーブル収容用引き出しと、を備え、
前記載置面の周囲には載置台壁が設けられており、
前記載置台壁は、前記正面側において正面載置台切り欠き部と、前記背面側において背面載置台切り欠き部とを有し、
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第１の正面引き出し壁と、前記背面側において第１の背面引き出し壁とを有し、
前記第２の余長ケーブル収容用引き出しは、前記正面側において第２の正面引き出し壁と、前記背面側において第２の背面引き出し壁とを有し、
前記第１の正面引き出し壁には第１の引き出し切り欠き部が形成され、前記第２の背面引き出し壁には第２の引き出し切り欠き部が形成されている、載置台。
【請求項２】
前記正面載置台切り欠き部および前記背面載置台切り欠き部は、それぞれ、前記第１の引き出し切り欠き部および前記第２の引き出し切り欠き部と、前記正面側および前記背面側を横切る方向に同じ幅を有し、
前記第１の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記正面載置台切り欠き部と、前記第１の引き出し切り欠き部とによって第１の余長ケーブル収容口が形成され、
前記第２の余長ケーブル収容引き出しが前記引き出し収納部に収納された状態で、前記背面載置台切り欠き部と、前記第２の引き出し切り欠き部とによって第２の余長ケーブル収容口が形成される、請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記第１の余長ケーブル収容用引き出しと、前記第２の余長ケーブル収容用引き出しとは同一形状である、請求項１または２に記載の載置台。
【請求項４】
前記引き出し収納部の下部において、正面から背面に亘って開口する一対の支持脚からなる支持部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の載置台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置であって、
少なくとも前記本体端末が、前記載置台の載置面上に載置され、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長が、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容され、該余長ケーブル収容用引き出しが、前記載置台の前記引き出し収納部に収納されている、ＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の載置台と、本体端末と、該本体端末とケーブルで接続される複数の付属装置と、を備えるＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法であって、
少なくとも前記本体端末を、前記載置台の載置面上に載置し、前記本体端末と前記複数の付属装置とを接続するケーブルの余長を、前記載置台の前記余長ケーブル収容用引き出しに収容し、該余長ケーブル収容用引き出しを、前記載置台の前記引き出し収納部に収納する、ＰＯＳ端末装置のケーブル接続方法。