(57)【要約】【課題】推薦基盤の採用サービス提供方法およびこれを用いた装置が開示される。【解決手段】本発明に係る採用サービス提供方法は、採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信するステップと、前記志願者の前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成するステップと、自動完成した前記採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供するステップと、前記推薦人候補リストを用いて前記採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了するステップと、前記志願者が採用されると、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定するステップとを含む。【選択図】図１
2018025887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信するステップと、
前記志願者の前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成するステップと、
自動完成した前記採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供するステップと、
前記推薦人候補リストを用いて前記採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了するステップと、
前記志願者が採用されると、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定するステップとを含むことを特徴とする推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項２】
前記自動完成するステップは、
前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップと、
前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項３】
前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、
前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することを特徴とする請求項２に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項４】
前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、
前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することを特徴とする請求項３に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項５】
前記分配される採用補償金を算定するステップは、
前記推薦人および前記志願者に適用される分配比率を算定するステップと、
前記分配比率を用いて前記採用補償金を算定するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項６】
前記分配比率を算定するステップは、
前記推薦人が前記採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、前記推薦人に適用される分配比率を算定することを特徴とする請求項５に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項７】
前記分配比率は、
前記推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定されることを特徴とする請求項６に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項８】
前記寄与度は、
前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定されることを特徴とする請求項７に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項９】
前記推薦人候補リストは、
事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供されることを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項１０】
採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信する志願要請受信部と、
前記志願者の前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成する志願書式自動完成部と、
自動完成した前記採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供する推薦人提供部と、
前記推薦人候補リストを用いて前記採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了する採用志願部と、
前記志願者が採用されると、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定する採用補償金算定部とを含むことを特徴とする推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１１】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成することを特徴とする請求項１０に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１２】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することを特徴とする請求項１１に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１３】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することを特徴とする請求項１２に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１４】
前記採用補償金算定部は、
前記推薦人および前記志願者に適用される分配比率を算定し、前記分配比率を用いて前記採用補償金を算定することを特徴とする請求項１０に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１５】
前記採用補償金算定部は、
前記推薦人が前記採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、前記推薦人に適用される分配比率を算定することを特徴とする請求項１４に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１６】
前記分配比率は、
前記推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定されることを特徴とする請求項１５に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１７】
前記寄与度は、
前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定されることを特徴とする請求項１６に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１８】
前記推薦人候補リストは、
事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供されることを特徴とする請求項１０に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推薦基盤の採用サービス提供技術に関し、ウェブまたはアプリケーションに基づいて企業の採用公告に知人を推薦し、推薦に基づいて採用が成功する場合には、推薦人に採用補償金を提供する推薦基盤の採用サービス提供方法およびこれを用いた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、国家産業の飛躍的な発展によって、韓国企業は人才を採用するために多大な費用を投資している。調査によれば、韓国の採用広告／代行市場の規模は１兆４，０００億ウォンに相当し、このうち、１，３００億ウォン（９％）がオンライン採用ポータルを介して行われている。すなわち、依然としてオフラインヘッドハンティングに４，０００億ウォン（２８％）規模の費用が支出されているが、ヘッドハンティングを利用する企業は、人才確保の失敗、職務適合性、至急性などの問題で不満を持っている。また、求職者の立場では、ヘッドハンティングで入社する場合、年俸の約１５〜３０％に該当する高い仲介手数料を支払わなければならないという負担感がある。
【０００３】
また、採用ポータルサイトを利用する企業では、検証されていない、または職務適合性の低い志願者の志願が頻繁で、まともな人才はかえって履歴書を提出しないシステムに対して不満がある。しかし、人才のプールは限定的で、採用ポータルサイトは求職に積極的な使用者にのみ露出していて、情報の不均衡という致命的な問題点が存在する。
【０００４】
したがって、人才採用に対する均衡の取れた情報を提供する技術の必要性が切実になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１４５４４２６号公報（２０１４年１０月１７日登録、名称：就業マッチングを通した就業管理システム）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、推薦人による推薦システムを介して企業の採用情報を容易に伝播することにより、企業が適合する人才を採用可能な環境を提供することである。
【０００７】
また、本発明の目的は、人才採用に関する情報を広く伝播して、採用のための人才のプールを拡張することである。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、認知度が低い中小企業の採用情報も均衡あるように伝播することにより、人才確保のための広報費用を節減することである。
【０００９】
また、本発明の目的は、人才確保のための費用は節減しながらも、推薦人を通して求職に消極的な人才をより容易に確保することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための、本発明に係る推薦基盤の採用サービス提供方法は、採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信するステップと、前記志願者の前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成するステップと、自動完成した前記採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供するステップと、前記推薦人候補リストを用いて前記採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了するステップと、前記志願者が採用されると、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定するステップとを含む。
【００１１】
この時、自動完成するステップは、前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップと、前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成するステップとを含むことができる。
【００１２】
この時、いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。
【００１３】
この時、いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することができる。
【００１４】
この時、分配される採用補償金を算定するステップは、前記推薦人および前記志願者に適用される分配比率を算定するステップと、前記分配比率を用いて前記採用補償金を算定するステップとを含むことができる。
【００１５】
この時、分配比率を算定するステップは、前記推薦人が前記採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、前記推薦人に適用される分配比率を算定することができる。
【００１６】
この時、分配比率は、前記推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定される。
【００１７】
この時、寄与度は、前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定される。
【００１８】
この時、推薦人候補リストは、事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供される。
【００１９】
また、本発明の一実施形態に係る推薦基盤の採用サービス提供装置は、採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信する志願要請受信部と、前記志願者の前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成する志願書式自動完成部と、自動完成した前記採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供する推薦人提供部と、前記推薦人候補リストを用いて前記採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了する採用志願部と、前記志願者が採用されると、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定する採用補償金算定部とを含む。
【００２０】
この時、志願書式自動完成部は、前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成することができる。
【００２１】
この時、志願書式自動完成部は、前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。
【００２２】
この時、志願書式自動完成部は、前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することができる。
【００２３】
この時、採用補償金算定部は、前記推薦人および前記志願者に適用される分配比率を算定し、前記分配比率を用いて前記採用補償金を算定することができる。
【００２４】
この時、採用補償金算定部は、前記推薦人が前記採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、前記推薦人に適用される分配比率を算定することができる。
【００２５】
この時、分配比率は、前記推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定される。
【００２６】
この時、寄与度は、前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定される。
【００２７】
この時、推薦人候補リストは、事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、推薦人による推薦システムを介して企業の採用情報を容易に伝播することにより、企業が適合する人才を採用可能な環境を提供することができる。
【００２９】
また、本発明は、人才採用に関する情報を広く伝播して、採用のための人才のプールを拡張することができる。
【００３０】
さらに、本発明は、認知度が低い中小企業の採用情報も均衡あるように伝播することにより、人才確保のための広報費用を節減することができる。
【００３１】
また、本発明は、人才確保のための費用は節減しながらも、推薦人を通して求職に消極的な人才をより容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る採用サービス提供システムを示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る採用サービス提供システムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法を示す動作フローチャートである。
【図４】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る採用補償金を算定する方式の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る採用サービス提供装置を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る採用サービス提供過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を添付した図面を参照して詳細に説明する。ここで、繰り返しの説明、本発明の要旨を不必要にあいまいにし得る公知の機能、および構成に関する詳細な説明は省略する。本発明の実施形態は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状および大きさなどは、より明確な説明のために誇張されることがある。
【００３４】
以下、本発明に係る好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供システムを示す図である。
【００３６】
図１を参照すれば、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供システムは、採用サービス提供装置１１０と、人事担当者１２０と、推薦人１３０と、志願者１４０−１〜１４０−Ｎとを含む。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る採用サービス提供システムは、採用サービス提供装置１１０という別のプラットフォームを用いて人事担当者１２０に推薦人才を連結させることができる。例えば、ＳＮＳに基づいて、推薦人１３０が知人に該当する志願者１４０−１〜１４０−Ｎに良い企業を推薦し、採用された場合、企業の人事担当者１２０を通して推薦人１３０に補償するサービスを提供するプラットフォームに相応することができる。
【００３８】
この時、本発明に係る採用サービス提供システムは、マルチホップ（Ｍｕｌｔｉ−ｈｏｐ）方式により、推薦を受けた志願者１４０−１〜１４０−Ｎも、他のＳＮＳにより知人を推薦できるため、適合する人才を見つけるまで引き続き企業と人才とをマッチングすることができる。すなわち、ＳＮＳという巨大できめ細かなインフラを介して、費用と時間、そして人力プール（ｍａｎｐｏｗｅｒ  ｐｏｏｌ）などのいずれの面においても効率的に最適の人才を見つけ出す新概念の人才採用サービスを提供することができる。
【００３９】
この時、採用サービス提供装置１１０は、ウェブまたはアプリケーションに基づいてサービスを提供することができ、採用成立時、企業から提供する採用補償金を推薦人１３０や志願者１４０−１〜１４０−Ｎに提供する方式のサービスを提供することができる。
【００４０】
最近、会社員は知人から職場の紹介を年間３．２回程度受けており、このうち、約７５％が実際に紹介を受けた企業に就職した経験がある。したがって、一般人をヘッドハンター役の仲介者として採用サービス提供システムに参加させ、ヘッドハンティングの仲介手数料より安価な費用の採用補償金を仲介した一般人に提供する構造で本発明に係る採用サービス提供システムが構成される。
【００４１】
この時、仲介者は、本発明における推薦人１３０に該当する。この時、推薦人１３０は、各分野の専門家に該当し、人才情報という無形資産を企業と共有することで採用補償金という補償を確保することができる。
【００４２】
この時、採用補償金は、金銭または名声などに相応することができる。
【００４３】
この時、志願者１４０−１〜１４０−Ｎは、人事担当者１２０が公告した採用公告に志願する採用志願者で、本発明に係る採用サービス提供システムに対するターゲットである隠れた人才に相応することができる。すなわち、求職活動に積極的でなくて自分に適した採用公告を接する確率は低いが、当該採用公告に適合する人才が推薦人１３０を通して適合する採用情報を受けることができる。
【００４４】
以下では、本発明に係る採用サービス提供システムを介して採用が行われる過程を簡略に説明する。
【００４５】
まず、採用が必要な企業の人事担当者１２０は、採用サービス提供装置１１０を介して採用情報をリアルタイムで知らせることができる。この時、採用情報は、採用公告と採用による採用補償金情報を含むことができる。
【００４６】
以後、採用サービス提供装置１１０がウェブやアプリケーションを介して採用公告を公告すると、推薦人１３０が当該採用公告を確認することができる。
【００４７】
以後、推薦人１３０は、採用公告に適合する人才と判断される人を推薦することができる。例えば、推薦人１３０のＳＮＳに登録された知人の中で推薦する人才が存在する場合に、採用サービス提供装置１１０を介してＳＮＳに登録された知人を選択して推薦すると、ＳＮＳに基づいて、推薦情報とともに、採用公告がリアルタイムで伝達される。
【００４８】
以後、採用公告が伝達された知人、すなわち志願者１４０−１は、採用公告および推薦内容を確認し、当該公告に対する採用志願を行うことができる。この時、推薦人の入力欄に推薦人１３０を選択して採用志願を完了できる。
【００４９】
以後、人事担当者１２０は、推薦人１３０の推薦による志願者１４０−１の採用志願情報を取得することができる。
【００５０】
仮に、人事担当者１２０が志願者１４０−１を採用すれば、人事担当者１２０または企業で公知した採用補償金を推薦人１３０と志願者１４０−１にそれぞれ分割して提供することができる。
【００５１】
また、人事担当者１２０または企業から採用サービス提供装置１１０に採用補償金を提供すると、採用サービス提供装置１１０が推薦人１３０と志願者１４０−１に採用補償金を分割して提供することができる。
【００５２】
図２は、本発明の他の実施形態に係る採用サービス提供システムを示す図である。
【００５３】
図２を参照すれば、本発明の他の実施形態に係る採用サービス提供システムは、図１に示されたシステムと類似して動作するが、志願者２４０−１〜２４０−Ｎが直接採用公告を確認して推薦人に推薦を要請するという違いが存在する。
【００５４】
すなわち、図２に示された採用サービス提供システムの動作を簡略に説明すれば次の通りである。
【００５５】
まず、図１と同様に、採用が必要な企業の人事担当者２２０は、採用サービス提供装置２１０を介して採用公告および採用補償金などの採用情報をリアルタイムで知らせることができる。
【００５６】
以後、採用サービス提供装置２１０がウェブやアプリケーションを介して採用公告を公告すると、志願者２４０−１が当該採用公告を確認することができる。
【００５７】
以後、志願者２４０−１は、採用公告を確認し、当該採用公告に対する採用志願を行うことができる。
【００５８】
この時、採用サービス提供装置２１０に登録された推薦人や本人のＳＮＳに登録された知人の中で採用公告に適合すると判断される推薦人を選択して推薦を要請することができる。例えば、ＳＮＳに基づいて、採用情報とともに、推薦書作成を要請するリンクを推薦人２３０に提供することができる。
【００５９】
以後、推薦人２３０が推薦要請を受信し、要請に応じた推薦書を作成することができる。
【００６０】
以後、人事担当者２２０は、推薦人２３０の推薦による志願者２４０−１の採用志願情報を取得することができる。
【００６１】
仮に、人事担当者２２０が志願者２４０−１を採用すれば、人事担当者２２０または企業から、採用公告とともに、公知した採用補償金を推薦人２３０と志願者２４０−１にそれぞれ分割して提供することができる。
【００６２】
また、図１に説明したのと同様に、採用サービス提供装置２１０を介して採用補償金を推薦人２３０と志願者２４０−１にそれぞれ分割して提供するようにしてもよい。
【００６３】
図３は、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法を示す動作フローチャートである。
【００６４】
韓国の採用広告および採用代行市場は約１兆４千億ウォンの規模であり、このうち、１千３百億ウォン（９％）だけがオンライン採用ポータルに該当する。依然としてオフラインヘッドハンティングの市場規模が約４千億ウォン（２８％）程度と多い比重を占めている。そのような、オフラインヘッドハンティングを利用する企業は、実際にヘッドハンティングによる人才確保の失敗が頻繁で、職務接合性に合った人才を迅速に採用することが難しいため、オフラインヘッドハンティングの高い仲介手数料に対比して満足度が落ちる状況である。
【００６５】
したがって、本発明では、このような問題点を解決するために、一般の推薦人をヘッドハンター役としてシステムに参加させるが、ヘッドハンティングの高い仲介手数料に比べて節減された金額を補償として提供することにより、人才確保のための費用を節減させることができる方法を提示する。
【００６６】
また、本発明に係る採用サービスを利用するすべての一般人、すなわち採用サービスを使用する使用者が推薦人となり得るため、推薦のための人才のプールがより拡張可能で、企業の採用公告に適合する業務能力はあるが、求職に消極的な隠れた人才も一般の推薦人によって人才プールとして確保することができる。
【００６７】
図３を参照すれば、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信する（Ｓ３１０）。
【００６８】
例えば、採用サービス提供のための別のサーバ、すなわち採用サービス提供装置を備え、備えられた採用サービス提供装置を介して複数の企業から要請された採用公告をリアルタイムで掲示することができる。
【００６９】
この時、採用公告には、企業情報、採用分野のような一般的な採用情報とともに、採用成功時に推薦人と志願者に与えられる採用補償金に関する情報も含まれる。したがって、志願者は、ウェブやアプリケーションを介して採用サービス提供装置に掲示された採用公告を確認し、志願のために採用志願ボタンまたは採用志願項目を選択して採用志願を要請することができる。
【００７０】
この時、採用サービス提供装置またはサーバで志願者の採用志願による採用志願要請を受信し、志願者の端末に採用志願手続きに相応するインタフェース画面を提供することができる。
【００７１】
また、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、志願者の前の志願履歴を用いて採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成する（Ｓ３２０）。
【００７２】
この時、志願者から採用志願要請が受信されると、データベースに格納された当該志願者に対する前の志願履歴を検索して取得することができる。
【００７３】
この時、データベースは、サーバまたは採用サービス提供装置に含まれていたり、別途に備えられてもよい。また、データベースは、採用サービスを使用する使用者ごとに前の志願履歴を格納および保管することができる。
【００７４】
この時、採用志願書式ごとに前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別することができる。
【００７５】
例えば、採用分野がどれかに応じて、採用志願時に履歴書だけを作成してもよいが、履歴書とともに、ポートフォリオまたは経歴資料を添付しなければならない場合も存在する。したがって、採用志願時の採用志願書式の作成条件に基づいて採用志願書式を分類し、分類された採用志願書式ごとに志願者の前の志願履歴から適合するコンテンツを取得して自動完成を行うことができる。
【００７６】
すなわち、志願者の前の志願履歴にマーケティング分野の志願履歴書が存在し、志願者が現在採用志願しようとするマーケティング分野の採用公告で履歴書だけを必要とすると仮定すると、前の志願履歴からマーケティング分野の志願履歴書をいずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。
【００７７】
また、志願者の前の志願履歴に産業デザイン分野の志願履歴書およびポートフォリオが存在し、志願者が現在採用志願しようとするデザイン分野の採用公告で履歴書とポートフォリオを必要とすれば、前の志願履歴で使用していた産業デザイン分野の志願履歴書およびポートフォリオのうちの少なくとも一つを自動完成コンテンツとして選別してもよい。
【００７８】
この時、採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツをいずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。例えば、志願者の前の志願履歴に、ゲーム企画分野に志願していた履歴とともに、複数バージョンの履歴書が存在すると仮定することができる。この時、志願者が採用志願しようとする現在の採用公告の分野がゲーム企画分野に相応すれば、複数バージョンの履歴書の中で最も最近作成された履歴書を採用志願書式を自動完成するための自動完成コンテンツとして選別することができる。
【００７９】
この時、採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いていずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することができる。
【００８０】
この時、サーバは、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供装置または採用サービス提供装置に含まれたデータベースおよびその他格納装置に相応することができる。したがって、採用志願要請が受信されると、採用志願要請に相応する志願者の前の志願履歴を検索して履歴書やポートフォリオなどのコンテンツを取得することができる。
【００８１】
また、いずれか一つの自動完成コンテンツで採用志願書式を自動完成することができる。
【００８２】
さらに、前の志願履歴から人事担当者に記載していたコメントとその他連絡先情報などを用いて採用志願書式を自動完成してもよい。
【００８３】
例えば、志願者がＡデザイン会社に対して志願していた履歴が存在し、採用志願時に履歴書とポートフォリオをともに提供したと仮定することができる。仮に、志願者が同じ採用分野のＢデザイン会社にも採用志願要請をしたならば、Ａデザイン会社に採用志願時に入力していたコメント、連絡先などのテキスト情報とともに、履歴書とポートフォリオを採用志願書式に自動的に入力および添付可能である。
【００８４】
また、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、自動完成した採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供する（Ｓ３３０）。
【００８５】
この時、推薦人候補リストとは、当該採用公告に志願する志願者が採用分野の職務に適合する人才であることを補償する推薦人の情報が含まれたリストであるとよい。
【００８６】
この時、推薦人は、志願者の知人である可能性が高い。すなわち、採用公告を掲示した企業や人事担当者は、推薦人が採用分野に関連する人であるかさえ確認できれば、推薦人から信頼できる推薦により所望の人才紹介を受けることができる。したがって、推薦人は、志願者の推薦のために本人の職業情報または経歴情報などを企業や人事担当者に提供してもよい。
【００８７】
この時、推薦人候補リストは、事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供される。
【００８８】
例えば、志願者より推薦人が先に採用公告を確認して志願者を当該採用分野の人才に推薦した場合には、推薦人を推薦人候補リストで最上位に露出させることができる。あるいは、志願者が把握できるように当該推薦人に対する別の通知を提供してもよい。
【００８９】
他の例として、推薦人候補リストに複数人の推薦人が含まれなければならないとすれば、推薦成功率が高い順に推薦人候補リストを提供してもよい。
【００９０】
この時、推薦成功率とは、推薦人が人才を推薦する回数に対する推薦人才の採用比率に該当する。この時、推薦人才が採用されて３ヶ月以内に退職する場合、採用企業の営業不況、戦略的理由による部署廃止、採用された推薦人才の同意なしに業務が格段に変更される場合、会社売却、およびその他会社の内部事情によって退職する場合でなければ、推薦が失敗したと判断し、推薦成功率が以後調整されてもよい。
【００９１】
さらに他の例として、志願者を推薦した推薦人が採用分野に関連する専門家であるか、採用分野に関連する職業を持っているか否かに応じて、推薦人候補リストでの順序を決定してもよい。
【００９２】
さらに他の例として、志願者が志願しようとする採用公告に対して推薦人が推薦した人才の数、すなわち推薦した回数に応じて推薦人候補リストの優先順位を設定することができる。この時、一つの採用公告に対して複数人の人才を推薦した場合、一人の人才を推薦した場合より推薦人候補リストで下位に配置されてもよい。
【００９３】
また、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、推薦人候補リストを用いて採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了する（Ｓ３４０）。
【００９４】
すなわち、自動完成機能によるテキスト入力やファイルアップロードが完了し、志願者から推薦人が選択された後、採用志願書式の提出要請が受信された場合には、志願者の採用志願書式を採用公告を掲載した企業または人事担当者に伝達することにより、採用志願を完了できる。
【００９５】
また、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、志願者が採用されると、推薦人および志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定する（Ｓ３５０）。
【００９６】
この時、志願者の採用の有無は、採用公告を掲載した企業から志願者や採用サービスを提供するサーバのうちの少なくとも一つに知らせることができる。
【００９７】
この時、採用補償金は、実生活で使用可能な金銭として提供されたり、推薦人には推薦人才の採用に応じた名声として提供されてもよい。したがって、推薦人は、人脈、経験、時間などの無形資産を通して人才を推薦することにより、追加の利益を創出する効果を奏することができる。
【００９８】
この時、採用補償金は、オフラインヘッドハンティングに提供される仲介手数料より格段に低い水準に策定されるため、求職難にさらされているものの、ヘッドハンティングやその他オンライン採用サービスに費用を支払い難いスタートアップおよび中小企業は本発明に係る採用サービスを利用することにより、人才採用の負担が軽減できる。
【００９９】
この時、算定された採用補償金は、企業を通して直接志願者および推薦人のうちのいずれか一以上に提供することができる。また、企業が採用補償金を本発明に係る採用サービスを提供するサーバに提供すると、サーバから志願者および推薦人のうちのいずれか一以上に提供することも可能である。
【０１００】
この時、推薦人および志願者に適用される採用支援金の分配比率を算定することができる。
【０１０１】
例えば、志願者が採用された企業で採用補償金を１００万ウォンと公告したと仮定すれば、推薦人と志願者にそれぞれ５０：５０の分配比率で５０万ウォンずつ分配することができる。
【０１０２】
この時、推薦人が採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、推薦人に適用される分配比率を算定することができる。
【０１０３】
例えば、志願者ＡがＢ企業の採用公告に対する採用志願書式を作成しながら、推薦人Ｃに推薦要請を伝達したが、実際に推薦人Ｃは志願者ＡがＢ企業に適合する人才と判断せず、推薦書を作成しないこともある。この時、仮にＢ企業が志願者Ａを採用すれば、推薦書を作成しなかった推薦人Ｃには採用補償金が分配されなくてよい。
【０１０４】
この時、分配比率は、推薦書の作成の有無および推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定される。
【０１０５】
例えば、志願者ＤがＥ企業の採用公告に対する採用志願書式を作成しながら、推薦人Ｆに推薦書作成および推薦要請を伝達したが、推薦人Ｆは別途に推薦書は作成しなかったものの、志願者Ｄを推薦するという推薦の意思は示すこともある。したがって、推薦人が推薦書を作成した場合には、推薦書を作成しなかった場合よりも高い分配比率を算定して、推薦人が採用補償金をさらに受けられるように調整してもよい。
【０１０６】
この時、寄与度は、推薦人が志願者の要請に応答して志願者を推薦したか否か、推薦人が採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定される。
【０１０７】
すなわち、分配比率は、推薦人が先に志願者を推薦したか、または志願者の要請によって推薦人が志願者を推薦したかの場合に応じて異なって設定される。
【０１０８】
例えば、推薦人が先に採用公告を確認し、採用公告のリンク情報を志願者に伝達しながら推薦した場合には、推薦人により多くの採用補償金が分配されるように分配比率が設定される。
【０１０９】
他の例として、志願者が先に採用公告を確認した後、推薦人リストから推薦人を選択して推薦を要請した場合には、志願者により多くの採用補償金が分配されるように分配比率が設定されてもよい。
【０１１０】
また、推薦人が一つの採用公告に対する人才としてたった一人の人才だけを推薦した場合と、複数人の人才を同時に推薦した場合とを区分して分配比率が算定されてもよい。すなわち、一つの採用公告に対して少数の人才を推薦した場合が、多数の人才を推薦した場合よりも価値のある推薦と判断し、分配比率もより高く算定することができる。
【０１１１】
また、推薦人の推薦成功率が高いほど、推薦人の分配比率もより高く算定される。
【０１１２】
この時、推薦成功率とは、推薦人の推薦した人才が採用に成功した比率に相応することができる。したがって、推薦成功率が著しく低い場合には、推薦した人才が採用に成功しても分配比率を低く算定することにより、推薦人が採用補償金を取得するために職務適合性の低い人才をむやみに推薦することを防止することができる。
【０１１３】
また、推薦人も、人才と企業とのマッチング確率を向上させるために、より多様で専門的な情報に基づいて推薦人として選別される。実際に、採用および人事担当者と事業部署を対象にしたアンケート調査によれば、６０％以上がその分野に詳しい専門家の推薦を受けた時、良い人才を選ぶ確率が最も高いという結果がある。
【０１１４】
さらに、分配比率を用いて採用補償金を算定することができる。すなわち、企業で公告した採用補償金を分配比率に相応して分配して、それぞれ志願者と推薦人に提供することができる。
【０１１５】
この時、採用公告に別途に採用補償金が公告されていない場合には、事前に設定された条件に応じた採用補償金を提供してもよい。
【０１１６】
例えば、採用公告を掲示した企業のブランド、採用規模、および採用を希望する志願者の等級のうちの少なくとも一つに基づいて採用補償金が策定される。
【０１１７】
この時、志願者の等級は、新入、経歴、専門家などの水準に分類することができる。
【０１１８】
また、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供方法は、上述のように、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供過程で発生する多様な情報を格納する。
【０１１９】
このような推薦基盤の採用サービス提供方法により推薦人による推薦システムを介して企業の採用情報を容易に伝播することにより、企業が適合する人才を採用可能な環境を提供することができる。
【０１２０】
また、人才採用に関する情報を広く伝播して、採用のための人才のプールを拡張することができ、認知度が低い中小企業の採用情報も均衡あるように伝播することにより、人才確保のための広報費用を節減する効果を期待することができる。
【０１２１】
図４〜図９は、本発明に係る採用サービス提供画面の一例を示す図である。
【０１２２】
図４〜図９を参照すれば、本発明に係る採用サービスは、図４のように、スマート端末４１０を介してアプリケーションの形態で提供される。
【０１２３】
図４を参照すれば、アプリケーションの基本的な提供画面には、主要採用情報４１１とともに、使用者が入力した使用者関心情報に基づいて抽出された推薦採用情報４１２、４１３が出力される。
【０１２４】
したがって、使用者は、スマート端末４１０にアプリケーションをインストールし使用する過程で関心分野や関心職種情報を入力することができる。
【０１２５】
図５は、図４に示された推薦採用情報４１２の詳細画面を示すものである。
【０１２６】
この時、詳細画面には、採用企業情報５１０とともに、採用分野および採用補償金情報５２０、採用公告内容５３０が含まれる。
【０１２７】
この時、採用公告を見た使用者が採用公告に適合する知人を推薦したい場合、下段の候補者推薦ボタン５４０を選択して推薦のためのリンク情報を生成することができる。
【０１２８】
例えば、使用者Ａが図５に示された候補者推薦ボタン５４０を入力すると、使用者のＳＮＳに登録された知人の中で使用者が選択した知人Ｂに、図５に示された推薦採用情報４１２のリンク情報とともに、推薦メッセージを提供することができる。したがって、リンク情報を受けた知人Ｂは、推薦採用情報４１２に公告された内容を確認し、志願するボタン５５０を入力して入社志願をしてもよい。
【０１２９】
あるいは、リンク情報を受けた知人Ｂが推薦採用情報４１２を確認し、自分よりも適合する他の求職者を推薦してもよい。
【０１３０】
この時、推薦採用情報４１２を伝達するのに使用されるリンク情報には一人以上の推薦人データに対する固有認識情報が含まれる。したがって、使用者Ａが知人Ｂを指定して推薦した場合には、推薦人に該当する使用者Ａ、推薦された知人Ｂ、および推薦採用情報４１２などが含まれた招待情報が、本発明に係る採用サービス提供装置またはサーバに格納される。
【０１３１】
また、知人Ｂが他の求職者を推薦する場合に、知人Ｂが前記生成された招待情報に追加的な推薦人として登録されてもよい。
【０１３２】
したがって、以後特定の志願者が採用される場合には、志願者が採用された採用公告に対する招待情報を確認して、採用補償金が分配される推薦人を確認することができる。
【０１３３】
図６は、図５に示された志願するボタン５５０を入力した場合、提供される採用志願書式に相応する画面である。
【０１３４】
この時、採用志願書式には、採用公告を掲示した人事担当者に提供するコメントを入力する入力窓６１０、志願者の採用の有無を知らせるための連絡先を入力する入力窓６２０、履歴書およびポートフォリオアップロードボタン６３０、推薦人選択ボタン６４０、および採用志願書式提出ボタン６５０が含まれる。
【０１３５】
この時、志願者の前の志願履歴を確認し、現在志願しようとする職群と同一または類似する分野の採用公告に対して志願していた履歴が検索される場合には、前の志願履歴から自動完成コンテンツを選別して、図６に示された採用志願書式を自動完成することができる。
【０１３６】
例えば、図６に示された履歴書およびポートフォリオアップロードボタン６３０をクリックすると、前の志願履歴から使用可能な自動完成コンテンツがあるかを検索することができる。仮に、使用可能な自動完成コンテンツが存在する場合、図７に示された最近の履歴書呼び出しボタン７１０により自動完成コンテンツを使用することができる。
【０１３７】
また、前の志願履歴で使用可能な自動完成コンテンツが存在しない場合、ＤＢ検索ボタン７２０により現在のスマート端末４１０またはネットワークを介して接続された個人ストレージから使用するコンテンツを選択して入力してもよい。
【０１３８】
以後、履歴書やポートフォリオのアップロードが完了し、使用者が図６に示された推薦人選択ボタン６４０を選択すると、図８に示された推薦人選択窓８１０を提供することができる。
【０１３９】
この時、推薦人選択窓８１０には、推薦人候補リストに含まれた推薦人が優先順位に応じて出力される。したがって、志願者は、推薦人選択窓８１０に出力された推薦人のうちの少なくとも一人を選択して推薦人選択を完了できる。
【０１４０】
また、推薦人選択窓８１０に推薦人が存在しなかったり、使用者が推薦人選択窓８１０に含まれていない他の推薦人に推薦されたい場合には、推薦要請検索窓８２０に含まれたＳＮＳリストにより推薦を要請する知人を選択してもよい。
【０１４１】
以後、推薦人選択まで完了すると、図６に示された採用志願書式提出ボタン６５０を選択することにより、採用志願が完了できる。
【０１４２】
この時、本発明に係る採用サービスを提供するためのアプリケーションでは、図９のように、求職者または推薦人が直接採用公告を検索可能な採用公告検索窓９１０も提供可能である。
【０１４３】
この時、採用公告検索窓９１０は、職群９２１〜９２３ごとに採用公告を分類して提供することができる。
【０１４４】
図１０は、本発明に係る採用補償金を算定する方式の一例を示す図である。
【０１４５】
図１０を参照すれば、本発明に係る採用補償金は、候補者等級、すなわち企業で採用を希望する志願者の等級と企業のブランド、そして採用規模に応じて策定されてもよい。
【０１４６】
この時、候補者等級は、採用分野の経歴が新入から１年に該当するニュービー（Ｎｅｗｂｉｅ）、経歴が１年から３年に該当するジュニア（Ｊｕｎｉｏｒ）、経歴が４年から７年に該当するシニア（Ｓｅｎｉｏｒ）、そして経歴が８年以上のＣ−ｌｅｖｅｌから構成される。
【０１４７】
この時、採用補償金は、候補者等級別に策定された価格と企業ブランドに応じて策定されたパートナー割引率、そして採用規模に応じた割引率を乗算した値に相応して策定される。
【０１４８】
例えば、図１０に示されているように、企業ブランドがＳｉｌｖｅｒに該当する企業Ａで候補者等級がジュニアレベルの開発者を１０人採用するためには、ジュニア等級に策定された４００万ウォンからパートナー割引率によって４０万ウォン（１０％）を差し引き、その金額からさらに採用規模の割引率によって７２万ウォン（２０％）を差し引いた２８８万ウォンに相応することができる。
【０１４９】
この時、本発明に係る採用サービスを提供する事業者が２０％を手数料として差し引き、残る２３０万ウォンが最終的な採用補償金として策定される。
【０１５０】
図１１は、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供装置を示すブロック図である。
【０１５１】
図１１を参照すれば、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供装置は、志願要請受信部１１１０と、志願書式自動完成部１１２０と、推薦人提供部１１３０と、採用志願部１１４０と、採用補償金算定部１１５０と、格納部１１６０とを含む。
【０１５２】
志願要請受信部１１１０は、採用公告に相応するリンクを介して志願者の採用志願要請を受信する。
【０１５３】
例えば、採用サービス提供のための別のサーバ、すなわち採用サービス提供装置を備え、備えられた採用サービス提供装置を介して複数の企業から要請された採用公告をリアルタイムで掲示することができる。
【０１５４】
この時、採用公告には、企業情報、採用分野のような一般的な採用情報とともに、採用成功時に推薦人と志願者に与えられる採用補償金に関する情報も含まれる。したがって、志願者は、ウェブやアプリケーションを介して採用サービス提供装置に掲示された採用公告を確認し、志願のために採用志願ボタンまたは採用志願項目を選択して採用志願を要請することができる。
【０１５５】
この時、採用サービス提供装置またはサーバで志願者の採用志願による採用志願要請を受信し、志願者の端末に採用志願手続きに相応するインタフェース画面を提供することができる。
【０１５６】
志願書式自動完成部１１２０は、志願者の前の志願履歴を用いて採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成する。
【０１５７】
この時、志願者から採用志願要請が受信されると、データベースに格納された当該志願者に対する前の志願履歴を検索して取得することができる。
【０１５８】
この時、データベースは、サーバまたは採用サービス提供装置に含まれていたり、別途に備えられてもよい。また、データベースは、採用サービスを使用する使用者ごとに前の志願履歴を格納および保管することができる。
【０１５９】
この時、採用志願書式ごとに前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別することができる。
【０１６０】
例えば、採用分野がどれかに応じて、採用志願時に履歴書だけを作成してもよいが、履歴書とともに、ポートフォリオまたは経歴資料を添付しなければならない場合も存在する。したがって、採用志願時の採用志願書式の作成条件に基づいて採用志願書式を分類し、分類された採用志願書式ごとに志願者の前の志願履歴から適合するコンテンツを取得して自動完成を行うことができる。
【０１６１】
すなわち、志願者の前の志願履歴にマーケティング分野の志願履歴書が存在し、志願者が現在採用志願しようとするマーケティング分野の採用公告で履歴書だけを必要とすると仮定すると、前の志願履歴からマーケティング分野の志願履歴書をいずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。
【０１６２】
また、志願者の前の志願履歴に産業デザイン分野の志願履歴書およびポートフォリオが存在し、志願者が現在採用志願しようとするデザイン分野の採用公告で履歴書とポートフォリオを必要とすれば、前の志願履歴で使用していた産業デザイン分野の志願履歴書およびポートフォリオのうちの少なくとも一つを自動完成コンテンツとして選別してもよい。
【０１６３】
この時、採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツをいずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することができる。例えば、志願者の前の志願履歴に、ゲーム企画分野に志願していた履歴とともに、複数バージョンの履歴書が存在すると仮定することができる。この時、志願者が採用志願しようとする現在の採用公告の分野がゲーム企画分野に相応すれば、複数バージョンの履歴書の中で最も最近作成された履歴書を採用志願書式を自動完成するための自動完成コンテンツとして選別することができる。
【０１６４】
この時、採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いていずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することができる。
【０１６５】
この時、サーバは、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供装置または採用サービス提供装置に含まれたデータベースおよびその他格納装置に相応することができる。したがって、採用志願要請が受信されると、採用志願要請に相応する志願者の前の志願履歴を検索して履歴書やポートフォリオなどのコンテンツを取得することができる。
【０１６６】
また、いずれか一つの自動完成コンテンツで採用志願書式を自動完成することができる。
【０１６７】
さらに、前の志願履歴から人事担当者に記載していたコメントとその他連絡先情報などを用いて採用志願書式を自動完成してもよい。
【０１６８】
例えば、志願者がＡデザイン会社に対して志願していた履歴が存在し、採用志願時に履歴書とポートフォリオをともに提供したと仮定することができる。仮に、志願者が同じ採用分野のＢデザイン会社にも採用志願要請をしたならば、Ａデザイン会社に採用志願時に入力していたコメント、連絡先などのテキスト情報とともに、履歴書とポートフォリオを採用志願書式に自動的に入力および添付可能である。
【０１６９】
推薦人提供部１１３０は、自動完成した採用志願書式を用いた採用志願書式の作成が完了すると、採用志願要請に相応する推薦人候補リストを提供する。
【０１７０】
この時、推薦人候補リストとは、当該採用公告に志願する志願者が採用分野の職務に適合する人才であることを補償する推薦人の情報が含まれたリストであるとよい。
【０１７１】
この時、推薦人は、志願者の知人である可能性が高い。すなわち、採用公告を掲示した企業や人事担当者は、推薦人が採用分野に関連する人であるかさえ確認できれば、推薦人から信頼できる推薦により所望の人才紹介を受けることができる。したがって、推薦人は、志願者の推薦のために本人の職業情報または経歴情報などを企業や人事担当者に提供してもよい。
【０１７２】
この時、推薦人候補リストは、事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供される。
【０１７３】
例えば、志願者より推薦人が先に採用公告を確認して志願者を当該採用分野の人才に推薦した場合には、推薦人を推薦人候補リストで最上位に露出させることができる。あるいは、志願者が把握できるように当該推薦人に対する別の通知を提供してもよい。
【０１７４】
他の例として、推薦人候補リストに複数人の推薦人が含まれなければならないとすれば、推薦成功率が高い順に推薦人候補リストを提供してもよい。
【０１７５】
この時、推薦成功率とは、推薦人が人才を推薦する回数に対する推薦人才の採用比率に該当する。この時、推薦人才が採用されて３ヶ月以内に退職する場合、採用企業の営業不況、戦略的理由による部署廃止、採用された推薦人才の同意なしに業務が格段に変更される場合、会社売却、およびその他会社の内部事情によって退職する場合でなければ、推薦が失敗したと判断し、推薦成功率が以後調整されてもよい。
【０１７６】
さらに他の例として、志願者を推薦した推薦人が採用分野に関連する専門家であるか、採用分野に関連する職業を持っているか否かに応じて、推薦人候補リストでの順序を決定してもよい。
【０１７７】
さらに他の例として、志願者が志願しようとする採用公告に対して推薦人が推薦した人才の数、すなわち推薦した回数に応じて推薦人候補リストの優先順位を設定することができる。この時、一つの採用公告に対して複数人の人才を推薦した場合、一人の人才を推薦した場合より推薦人候補リストで下位に配置されてもよい。
【０１７８】
採用志願部１１４０は、推薦人候補リストを用いて採用志願要請に相応する推薦人が入力されると、採用志願を完了する。
【０１７９】
すなわち、自動完成機能によるテキスト入力やファイルアップロードが完了し、志願者から推薦人が選択された後、採用志願書式の提出要請が受信された場合には、志願者の採用志願書式を採用公告を掲載した企業または人事担当者に伝達することにより、採用志願を完了できる。
【０１８０】
採用補償金算定部１１５０は、志願者が採用されると、推薦人および志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定する。
【０１８１】
この時、志願者の採用の有無は、採用公告を掲載した企業から志願者や採用サービスを提供するサーバのうちの少なくとも一つに知らせることができる。
【０１８２】
この時、採用補償金は、実生活で使用可能な金銭として提供されたり、推薦人には推薦人才の採用に応じた名声として提供されてもよい。したがって、推薦人は、人脈、経験、時間などの無形資産を通して人才を推薦することにより、追加の利益を創出する効果を奏することができる。
【０１８３】
この時、採用補償金は、オフラインヘッドハンティングに提供される仲介手数料より格段に低い水準に策定されるため、求職難にさらされているものの、ヘッドハンティングやその他オンライン採用サービスに費用を支払い難いスタートアップおよび中小企業は本発明に係る採用サービスを利用することにより、人才採用の負担が軽減できる。
【０１８４】
この時、算定された採用補償金は、企業を通して直接志願者および推薦人のうちのいずれか一以上に提供することができる。また、企業が採用補償金を本発明に係る採用サービスを提供するサーバに提供すると、サーバから志願者および推薦人のうちのいずれか一以上に提供することも可能である。
【０１８５】
この時、推薦人および志願者に適用される採用支援金の分配比率を算定することができる。
【０１８６】
例えば、志願者が採用された企業で採用補償金を１００万ウォンと公告したと仮定すれば、推薦人と志願者にそれぞれ５０：５０の分配比率で５０万ウォンずつ分配することができる。
【０１８７】
この時、推薦人が採用志願要請に相応する推薦書を作成した場合に、推薦人に適用される分配比率を算定することができる。
【０１８８】
例えば、志願者ＡがＢ企業の採用公告に対する採用志願書式を作成しながら、推薦人Ｃに推薦要請を伝達したが、実際に推薦人Ｃは志願者ＡがＢ企業に適合する人才と判断せず、推薦書を作成しないこともある。この時、仮にＢ企業が志願者Ａを採用すれば、推薦書を作成しなかった推薦人Ｃには採用補償金が分配されなくてよい。
【０１８９】
この時、分配比率は、推薦書の作成の有無および推薦人の寄与度のうちのいずれか一以上を考慮して算定される。
【０１９０】
例えば、志願者ＤがＥ企業の採用公告に対する採用志願書式を作成しながら、推薦人Ｆに推薦書作成および推薦要請を伝達したが、推薦人Ｆは別途に推薦書は作成しなかったものの、志願者Ｄを推薦するという推薦の意思は示すこともある。したがって、推薦人が推薦書を作成した場合には、推薦書を作成しなかった場合よりも高い分配比率を算定して、推薦人が採用補償金をさらに受けられるように調整してもよい。
【０１９１】
この時、寄与度は、推薦人が志願者の要請に応答して志願者を推薦したか否か、推薦人が採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定される。
【０１９２】
すなわち、分配比率は、推薦人が先に志願者を推薦したか、または志願者の要請によって推薦人が志願者を推薦したかの場合に応じて異なって設定される。
【０１９３】
例えば、推薦人が先に採用公告を確認し、採用公告のリンク情報を志願者に伝達しながら推薦した場合には、推薦人により多くの採用補償金が分配されるように分配比率が設定される。
【０１９４】
他の例として、志願者が先に採用公告を確認した後、推薦人リストから推薦人を選択して推薦を要請した場合には、志願者により多くの採用補償金が分配されるように分配比率が設定されてもよい。
【０１９５】
また、推薦人が一つの採用公告に対する人才にたった一人の人才だけを推薦した場合と、複数人の人才を同時に推薦した場合とを区分して分配比率が算定されてもよい。すなわち、一つの採用公告に対して少数の人才を推薦した場合が、多数の人才を推薦した場合よりも価値のある推薦と判断し、分配比率もより高く算定することができる。
【０１９６】
さらに、推薦人の推薦成功率が高いほど、推薦人の分配比率もより高く算定される。
【０１９７】
この時、推薦成功率とは、推薦人の推薦した人才が採用に成功した比率に相応することができる。したがって、推薦成功率が著しく低い場合には、推薦した人才が採用に成功しても分配比率を低く算定することにより、推薦人が採用補償金を取得するために職務適合性の低い人才をむやみに推薦することを防止することができる。
【０１９８】
また、推薦人も、人才と企業とのマッチング確率を向上させるために、より多様で専門的な情報に基づいて推薦人として選別される。実際に、採用および人事担当者と事業部署を対象にしたアンケート調査によれば、６０％以上がその分野に詳しい専門家の推薦を受けた時、良い人才を選ぶ確率が最も高いという結果がある。
【０１９９】
さらに、分配比率を用いて採用補償金を算定することができる。すなわち、企業で公告した採用補償金を分配比率に相応して分配して、それぞれ志願者と推薦人に提供することができる。
【０２００】
この時、採用公告に別途に採用補償金が公告されていない場合には、事前に設定された条件に応じた採用補償金を提供してもよい。
【０２０１】
例えば、採用公告を掲示した企業のブランド、採用規模、および採用を希望する志願者の等級のうちの少なくとも一つに基づいて採用補償金が策定される。
【０２０２】
この時、志願者の等級は、新入、経歴、専門家などの水準に分類することができる。
【０２０３】
格納部１１６０は、上述のように、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供過程で発生する多様な情報を格納する。
【０２０４】
実施形態により、格納部１１６０は、採用サービス提供装置と独立して構成され、採用サービス提供のための機能を支援することができる。この時、格納部１１６０は、別の大容量ストレージとして動作することができ、動作実行のための制御機能を含むことができる。
【０２０５】
一方、採用サービス提供装置は、メモリが搭載されてその装置内で情報を格納することができる。一実施形態の場合、メモリはコンピュータで読取可能な媒体である。一実施形態において、メモリは揮発性メモリユニットであるとよいし、他の実施形態の場合、メモリは不揮発性メモリユニットであってもよい。一実施形態の場合、格納装置はコンピュータで読取可能な媒体である。多様な互いに異なる実施形態において、格納装置は、例えば、ハードディスク装置、光学ディスク装置、あるいはある他の大容量格納装置を含んでもよい。
【０２０６】
このような推薦基盤の採用サービス提供装置により推薦人による推薦システムを介して企業の採用情報を容易に伝播することにより、企業が適合する人才を採用可能な環境を提供することができる。
【０２０７】
また、人才採用に関する情報を広く伝播して、採用のための人才のプールを拡張することができ、認知度が低い中小企業の採用情報も均衡あるように伝播することにより、人才確保のための広報費用を節減する効果を期待することができる。
【０２０８】
図１２は、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供過程を示す図である。
【０２０９】
図１２を参照すれば、本発明の一実施形態に係る採用サービス提供過程は、まず、人事担当者１２１０が企業の採用情報を採用サービス提供装置１２２０に提供しながら公告を要請することができる（Ｓ１２０２）。
【０２１０】
以後、採用サービス提供装置１２２０がウェブやアプリケーションを介してリアルタイムで採用公告Ｓ１２０４をすれば、推薦人１２３０が採用公告を確認し、採用サービス提供装置１２２０を介して自分の知人の中で採用公告に適合する人才を推薦することができる（Ｓ１２０６）。
【０２１１】
この時、推薦人１２３０は、採用サービス提供装置１２２０の採用公告ページに対するリンク情報に基づいて志願者１２４０を推薦することにより、志願者１２４０に推薦採用公告を知らせることができる（Ｓ１２０８）。
【０２１２】
また、推薦人１２３０が推薦しようとする志願者１２４０が採用サービス提供装置１２２０に登録された使用者とすれば、採用サービス提供装置１２２０が、直接採用公告情報とともに、推薦人１２３０による推薦情報を志願者に知らせてもよい（Ｓ１２１０）。
【０２１３】
以後、志願者１２４０が推薦によって採用公告を確認した後、志願する意思がある場合、端末を介して志願書式を作成することができる（Ｓ１２１２）。
【０２１４】
この時、志願者１２４０は、推薦人候補リストから推薦人１２３０を選択した後（Ｓ１２１４）、志願書式を提出して採用志願を完了できる（Ｓ１２１６）。
【０２１５】
以後、採用サービス提供装置１２２０は、志願者１２４０が志願した採用志願情報を人事担当者１２１０に提供することができる（Ｓ１２１８）。
【０２１６】
この時、人事担当者１２１０が志願者１２４０を採用すると決定する場合（Ｓ１２２０）、採用サービス提供装置１２２０と志願者１２４０に採用決定を知らせることができる（Ｓ１２２２、Ｓ１２２４）。
【０２１７】
以後、採用サービス提供装置１２２０では、採用決定による採用補償金を算定して（Ｓ１２２６）、人事担当者１２１０に採用補償金算定情報を提供することができる（Ｓ１２２８）。
【０２１８】
以後、人事担当者１２１０は、採用補償金算定情報に応じて、採用補償金を推薦人１２３０と志願者１２４０にそれぞれ分配して提供することができる（Ｓ１２３０、Ｓ１２３２）。
【０２１９】
この時、図１２に示された過程は、単なるいずれか一つの実施形態によるもので、多様な実施形態により過程の順序や方法が変更されてもよい。
【０２２０】
以上、本発明に係る推薦基盤の採用サービス提供方法およびこれを用いた装置は、上記のように説明された実施形態の構成と方法が限定されて適用されるものではなく、前記実施形態は多様な変形が行われるように各実施形態の全部または一部が選択的に組み合わされて構成されてもよい。
【符号の説明】
【０２２１】
１１０、２１０、１２２０：採用サービス提供装置
１２０、２２０、１２１０：人事担当者
１３０、２３０、１２３０：推薦人
１４０−１〜１４０−Ｎ、２４０−１〜２４０−Ｎ、１２４０：志願者
４１０：スマート端末
４１１：主要採用情報
４１２、４１３：推薦採用情報
５１０：採用企業情報
５２０：採用分野および採用補償金情報
５３０：採用公告内容
５４０：候補者推薦ボタン
５５０：志願するボタン
６１０、６２０：入力窓
６３０：履歴書およびポートフォリオアップロードボタン
６４０：推薦人選択ボタン
６５０：採用志願書式提出ボタン
７１０：最近の履歴書呼び出しボタン
７２０：ＤＢ検索ボタン
８１０：推薦人選択窓
８２０：推薦要請検索窓
９１０：採用公告検索窓
９２１〜９２３：職群
１１１０：志願要請受信部
１１２０：志願書式自動完成部
１１３０：推薦人提供部
１１４０：採用志願部
１１５０：採用補償金算定部
１１６０：格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
志願者によって使用される志願者端末と通信可能であり、所定の採用公告を前記志願者端末に提供する装置が行う採用サービス提供方法であって、
前記志願者端末から前記採用広告に対する採用志願要請を受信するステップと、
前記志願者の前の志願履歴を所定のデータベースから取得し、取得した前記前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成するステップと、
前記採用志願書式の自動完成の後、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを前記志願者端末に提供するステップと、
前記志願者端末において前記推薦人候補リストの中から所定の推薦人が選択された場合に、採用志願を完了するステップと、
前記志願者が採用された場合、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定するステップとを含み、
前記採用補償金を算定するステップは、
前記推薦人による推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちの少なくとも１つに基づいて、前記推薦人に適用される第１分配比率および前記志願者に適用される第２分配比率を、前記第１分配比率が増加するほど前記第２分配比率が減少するように算定するステップと、
前記採用補償金の総額と前記第１分配比率とに基づいて前記推薦人に分配される採用補償金を算出し、前記採用補償金の総額と前記第２分配比率とに基づいて前記志願者に分配される採用補償金を算出するステップとを含むことを特徴とする推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項２】
前記自動完成するステップは、
前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップと、
前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項３】
前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、
前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することを特徴とする請求項２に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項４】
前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別するステップは、
前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することを特徴とする請求項３に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項５】
前記寄与度は、
前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定されることを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項６】
前記推薦人候補リストは、
事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供されることを特徴とする請求項１に記載の推薦基盤の採用サービス提供方法。
【請求項７】
志願者によって使用される志願者端末と通信可能であり、所定の採用公告を前記志願者端末に提供する採用サービス提供装置であって、
前記志願者端末から前記採用広告に対する採用志願要請を受信する志願要請受信部と、
前記志願者の前の志願履歴を所定のデータベースから取得し、取得した前記前の志願履歴を用いて前記採用志願要請に相応する採用志願書式を自動完成する志願書式自動完成部と、
前記採用志願書式の自動完成の後、前記採用志願要請に相応する推薦人候補リストを前記志願者端末に提供する推薦人提供部と、
前記志願者端末において前記推薦人候補リストの中から所定の推薦人が選択された場合に、採用志願を完了する採用志願部と、
前記志願者が採用された場合、前記推薦人および前記志願者のうちのいずれか一以上に分配される採用補償金を算定する採用補償金算定部とを含み、
前記採用補償金算定部は、
前記推薦人による推薦書の作成の有無および前記推薦人の寄与度のうちの少なくとも１つに基づいて、前記推薦人に適用される第１分配比率および前記志願者に適用される第２分配比率を、前記第１分配比率が増加するほど前記第２分配比率が減少するように算定し、
前記採用補償金の総額と前記第１分配比率とに基づいて前記推薦人に分配される採用補償金を算出し、前記採用補償金の総額と前記第２分配比率とに基づいて前記志願者に分配される採用補償金を算出することを特徴とする推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項８】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用志願書式ごとに前記前の志願履歴のうちのいずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、前記いずれか一つの自動完成コンテンツで前記採用志願書式を自動完成することを特徴とする請求項７に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項９】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用志願書式に相応する最も最近のコンテンツを前記いずれか一つの自動完成コンテンツとして選別することを特徴とする請求項８に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１０】
前記志願書式自動完成部は、
前記採用サービスに相応するサーバに格納されたコンテンツを用いて前記いずれか一つの自動完成コンテンツを選別し、異種機器間の採用志願に対する自動完成を支援することを特徴とする請求項９に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１１】
前記寄与度は、
前記推薦人が前記志願者の要請に応答して前記志願者を推薦したか否か、前記推薦人が前記採用公告に相応する他の志願者を推薦したか否か、および前記推薦人の推薦成功率のうちのいずれか一以上を用いて算定されることを特徴とする請求項７に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。
【請求項１２】
前記推薦人候補リストは、
事前推薦の有無、推薦成功率、採用公告適合性、および推薦回数のうちのいずれか一以上を考慮して算定された優先順位に応じて提供されることを特徴とする請求項７に記載の推薦基盤の採用サービス提供装置。