(57)【要約】【課題】製品に対する利益率の評価を簡便に高い頻度で繰り返すことができ、市況価格の変動に即座に対応できる製品損益比較装置および製品損益比較方法を提供することである。【解決手段】製品損益比較装置１は、製品情報記憶部２と、市況価格記憶部３と、売値記憶部４と、価格情報算出部５２と、優先順位決定部５３とを含む。製品情報記憶部２は、各製品を成す素材の種類および部材の重量を記憶する。価格情報算出部５２は、素材の種類、素材の重量および素材についての市況価格から、素材に関する材料費９を算出する。また価格情報算出部５２は、材料費９が売値に占める割合を材料費割合１０として算出し、素材についての市況価格の変動する大きさを価格変動量１９として算出する。優先順位決定部５３は、材料費割合１０および価格変動量１９から、製品の利益率が高くなる順序で製品の間の優先順位を決定する。【選択図】図１
2018112904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品について、各製品を成す単数または複数の素材の種類、および前記各製品に使用される前記素材の重量を記憶する製品情報記憶部と、
前記素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する市況価格記憶部と、
前記各製品の売値を記憶する売値記憶部と、
前記素材の種類、前記素材の重量および前記素材についての前記市況価格に基づいて、前記製品に含まれる前記素材の価格を前記素材に関する材料費として算出する価格情報算出部であって、
前記材料費が前記売値に占める割合を材料費割合として算出し、
前記素材についての前記市況価格の変動する大きさを価格変動量として算出する価格情報算出部と、
前記材料費割合および前記価格変動量から、前記製品の利益率が高くなる順序で前記製品の間の優先順位を決定する優先順位決定部とを有する製品損益比較装置。
【請求項２】
前記価格情報算出部は、
前記各製品について、前記材料費割合と前記価格変動量とを乗算した結果を変動影響度として算出し、
前記優先順位決定部は、前記変動影響度を前記複数の製品の間で比較し、
前記変動影響度から前記優先順位を決定する請求項１に記載の製品損益比較装置。
【請求項３】
前記素材の種類は複数であって、
前記価格情報算出部は前記材料費割合および前記変動影響度を各種類の前記素材について算出し、
前記優先順位決定部は複数種類の前記素材についての前記変動影響度を合算した結果に基づいて、前記優先順位を決定する請求項２に記載の製品損益比較装置。
【請求項４】
前記売値記憶部は前記売値を、前記製品が販売される複数の地域における複数の値として記憶する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の製品損益比較装置。
【請求項５】
前記売値記憶部は前記売値を、前記製品が販売される複数の販路における複数の値として記憶する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の製品損益比較装置。
【請求項６】
前記市況価格記憶部は、前記素材の大量購入によって前記市況価格が割引された後の価格を記憶し、前記価格情報算出部は、前記割引された後の価格から前記材料費を算出する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の製品損益比較装置。
【請求項７】
前記製品は、複数種類の素材から成る複合部品を有し、
前記価格情報算出部は、前記複合部品における各素材の重量比の分率と前記各素材の前記市況価格とを乗算し、前記複合部品を成す全ての素材についての前記乗算の結果を合算し、合算した結果を前記複合部品を成す素材全体の前記市況価格として、前記複合部品を成す素材全体の材料費の算出に利用する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の製品損益比較装置。
【請求項８】
複数の製品について、各製品を成す単数または複数の素材の種類、および前記各製品に使用される前記素材の重量を記憶する製品情報記憶工程と、
前記素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する市況価格記憶工程と、
前記各製品の売値を記憶する売値記憶工程と、
前記素材の種類、前記素材の重量および前記素材についての前記市況価格に基づいて、前記製品に含まれる前記素材の価格を前記素材に関する材料費として算出する価格情報算出工程であって、
前記材料費が前記売値に占める割合を材料費割合として算出し、
前記素材についての前記市況価格の変動する大きさを価格変動量として算出する価格情報算出工程と、
前記材料費割合および前記価格変動量から、前記製品の利益率が高くなる順序で前記製品の間の優先順位を決定する優先順位決定工程とを有する製品損益比較方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の損益を複数の製品の間で比較する製品損益比較装置および製品損益比較方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の価格を設定する従来技術として、たとえば部材費に関する情報に基づいて商品の価格を設定する技術が知られている（たとえば特許文献１）。また製品の販売価格についての採算情報を、製品を構成する個々の部品の仕入価格、単位時間当たりの加工費などに基づいて算出する技術が知られている（たとえば特許文献２）。また商品もしくは商品群の利益率を判定する従来技術として、たとえば部品仕入価格、顧客満足情報などを利用して商品もしくは商品群の利益率を評価する技術が知られている（たとえば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３５４３号公報
【特許文献３】特開２００３−３６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば特許文献３に開示される技術において、製品を構成する部品の部品仕入価格を求めるには、部品ごとに、また仕入先ごとに価格情報を取得する必要があり、手間がかかるという問題点がある。さらに納入検収後の不良発生や部材紛失の発生率などを考慮すると、実際の部品仕入価格に関する情報を高い頻度で取得することは困難である。このことは特許文献１および特許文献２に開示される技術においても同様である。従来技術のように、取得に手間がかかり高い頻度で取得できない情報に基づいて製品を評価すると、素材の市況価格の変動に即座に対応して製品群の利益率を評価できないという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、製品に対する利益率の評価を簡便に高い頻度で繰り返すことができ、素材の市況価格の変動に即座に対応することを可能にする製品損益比較装置および製品損益比較方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る製品損益比較装置は、複数の製品について、各製品を成す単数または複数の素材の種類、および前記各製品に使用される前記素材の重量を記憶する製品情報記憶部と、前記素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する市況価格記憶部と、前記各製品の売値を記憶する売値記憶部と、前記素材の種類、前記素材の重量および前記素材についての前記市況価格に基づいて、前記製品に含まれる前記素材の価格を前記素材に関する材料費として算出する価格情報算出部であって、前記材料費が前記売値に占める割合を材料費割合として算出し、前記素材についての前記市況価格の変動する大きさを価格変動量として算出する価格情報算出部と、前記材料費割合および前記価格変動量から、前記製品の利益率が高くなる順序で前記製品の間の優先順位を決定する優先順位決定部とを有する。
【０００７】
本発明に係る製品損益比較方法は、複数の製品について、各製品を成す単数または複数の素材の種類、および前記各製品に使用される前記素材の重量を記憶する製品情報記憶工程と、前記素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する市況価格記憶工程と、前記各製品の売値を記憶する売値記憶工程と、前記素材の種類、前記素材の重量および前記素材についての前記市況価格に基づいて、前記製品に含まれる前記素材の価格を前記素材に関する材料費として算出する価格情報算出工程であって、前記材料費が前記売値に占める割合を材料費割合として算出し、前記素材についての前記市況価格の変動する大きさを価格変動量として算出する価格情報算出工程と、前記材料費割合および前記価格変動量から、前記製品の利益率が高くなる順序で前記製品の間の優先順位を決定する優先順位決定工程とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製品損益比較装置および製品損益比較方法によれば、製品に対する利益率の評価を簡便に高い頻度で繰り返すことができ、素材の市況価格の変動に即座に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、製品損益比較装置による損益比較の対象となる製品群を表す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、製品情報記憶部が記憶している製品分類情報の一例を表す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、製品情報記憶部が記憶している構成部品情報の一例を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、製品情報記憶部が記憶している部品情報の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、製品情報記憶部が記憶している素材別重量情報の一例を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、市況価格記憶部が記憶している市況価格情報の一例を表す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置において、売値記憶部が記憶している売値情報の一例を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態１において価格情報算出部が算出する情報のうち、材料費を含む情報の一例を表す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１において、価格情報算出部が算出する情報のうち、価格変動量を含む結果情報の一例を表す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る製品損益比較方法の各工程を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１において、価格情報算出部が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２における素材の市況価格の推移の一例を表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２において、演算部が行う処理を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２において、価格情報算出部が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。
【図１６】発明の実施の形態３に係る製品損益比較装置の構成を表す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３において、生産計画記憶部が記憶している生産計画情報の一例を表す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３において、生産計画情報、素材別重量情報および割引情報の一例を表す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る製品損益比較装置において、売値記憶部が記憶している売値情報の一例を表す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３において、価格情報算出部が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る製品損益比較装置において、売値記憶部が記憶している売値情報の一例を表す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４において、価格情報算出部が算出する情報の一例を表す図である。
【図２３】本発明の実施の形態４において取り扱う、ステンレススチールおよびアルミニウムの市況価格の推移の一例を表す図である。
【図２４】本発明の実施の形態４において取り扱う、各複合材単価の推移の一例を表す図である。
【図２５】本発明の実施の形態４において、価格情報算出部が算出する変動影響度を表す図である。
【図２６】本発明の実施の形態４において価格情報算出部が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を、複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００の構成を表す図である。製品損益比較装置１００は、製品の利益率が高くなる順序で、拡販すべき製品の間の優先順位を決定する。製品の利益率とは、製品を販売したときの利益の大きさであって、具体的には製品を製造するときの売上げに対する利益の割合である。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態１において、製品損益比較装置１００による損益比較の対象となる製品群を表す図である。図２には、一例として、第１製品Ａ１から第１１製品Ｃ３まで、１１の製品が３つのグループに分類される場合を表している。各製品は、予め定める仕様に従って生産され、市場に出荷されて販売される。
【００１３】
第１製品Ａ１、第２製品Ａ２、第３製品Ａ３および第４製品Ａ４は第１群Ａに分類され、これらは互いに代替可能な製品として分類される。１つの製品群の中に含まれる複数の製品は、互いに代替可能な製品である。代替可能とは、製品の購入者がいずれの製品を購入するかを決断するときに代替可能であることを意味し、同一の製品群に分類される複数の製品は、使用目的および基本的な機能が同じである。
【００１４】
第５製品Ｂ１、第６製品Ｂ２、第７製品Ｂ３および第８製品Ｂ４は第２製品群Ｂに分類され、これらは互いに代替可能な製品として分類される。第９製品Ｃ１、第１０製品Ｃ２および第１１製品Ｃ３は第３製品群Ｃに分類され、これらは互いに代替可能な製品として分類される。第１製品Ａ１は、部品Ｍ１０１および部品Ｍ１０２を有し、第２製品Ａ２は、部品Ｍ１０３および部品Ｍ１０４を有する。第３製品Ａ３は、部品Ｍ１０５および部品Ｍ１０３を有し、第４製品Ａ４は、部品Ｍ１０５、部品Ｍ１０４および部品Ｍ１０６を有する。このように、同じ部品が異なる複数の製品に使用される場合もある。当然ながら、第３製品Ａ３に含まれる部品Ｍ１０５と第４製品Ａ４に含まれる部品Ｍ１０５とは、素材および重量は同じである。
【００１５】
図２に示す例では、第５製品Ｂ１は部品Ｍ１０７および部品Ｍ１０８を有し、第６製品Ｂ２は部品Ｍ１０９および部品Ｍ１１０を有し、第７製品Ｂ３は部品Ｍ１０７および部品Ｍ１１１を、第８製品Ｂ４は部品Ｍ１０９および部品Ｍ１１２を有する。また第９製品Ｃ１は部品Ｍ１１３を２つ有しており、第１０製品Ｃ２は部品Ｍ１１４および部品Ｍ１１６を、第１１製品は部品Ｍ１１５およびＭ１１６を有している。
【００１６】
図１に示すように、製品損益比較装置１００は、製品情報記憶部２と、市況価格記憶部３と、売値記憶部４と、演算部５と、結果記憶部１４とを有する。製品情報記憶部２は、構成部品情報６と、部品情報７と、素材別重量情報１１と、製品分類情報１２とを記憶している。図３は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、製品情報記憶部２が記憶している製品分類情報１２の一例を表す図である。製品分類情報１２は、それぞれの製品がどの製品群に分類されるのかという情報である。製品情報記憶部２には演算部５が接続され、演算部５は製品情報記憶部２に記憶されている製品分類情報１２を取得し、利用する。
【００１７】
図４は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、製品情報記憶部２が記憶している構成部品情報６の一例を表す図である。構成部品情報６は、各製品に含まれる部品構成の情報である。たとえば構成部品情報６は、第１製品Ａ１が部品Ｍ１０１および部品Ｍ１０２から成るという情報を含み、製品分類情報１２は、第１製品Ａ１から第４製品Ａ４までが第１製品群Ａに属するという情報を含む。場合によっては、１つの部品がさらに複数の部品を含む場合もある。その場合には、単一素材で構成される部品ににまで情報を分割し、後述するようにその素材と重量とを取り扱う。
【００１８】
図５は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、製品情報記憶部２が記憶している部品情報７の一例を表す図である。部品情報７は、各部品がいずれの素材から構成されているかという情報と、各部品の重量の情報とを有する。たとえば部品情報７は、部品Ｍ１０１がステンレススチールであるという情報と、その重量が０．１ｋｇであるという情報を示す。また部品情報７は、部品Ｍ１０２がステンレススチールであるという情報と、その重量が０．２ｋｇであるという情報を示す。
【００１９】
図６は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、製品情報記憶部２が記憶している素材別重量情報１１の一例を表す図である。素材別重量情報１１は、構成部品情報６および部品情報７に基づいて、演算部５内の製品情報算出部５１によって算出される情報であり、各製品に含まれる素材の種類と、各製品に使用される各素材の総重量とが一覧表となっている。たとえば製品情報算出部５１は、図４に示したように第１製品Ａ１が部品Ｍ１０１と部品Ｍ１０２とを有するので、部品情報７から部品Ｍ１０１と部品Ｍ１０２との素材を確認し、これら両方がステンレススチールから成る部材であるので、それら両方の重量を合算し、第１製品Ａ１にはステンレススチールが０．３ｋｇ使用されていると算出する。この算出の結果は素材別重量情報１１として製品情報記憶部２に一時的に記憶される。同様に素材別重量情報１１は、同じく第１製品Ａ１にアルミニウムの使用量はゼロｋｇであること、つまり不使用であるという情報を示し、第２製品にはアルミニウムが０．５ｋｇ使用されているという情報を示す。
【００２０】
素材別重量情報１１は、構成部品情報６および部品情報７から求められ、製品情報記憶部２に記憶されるとともに、演算部５によって利用される。構成部品情報６および部品情報７は、製品の設計を行う設計部門および製品の生産を行う生産部門から入力装置１３を介して入手が可能であり、事前に自社内で入手しておけば、製品の設計が変更になる場合を除き、更新の必要はなく、高い頻度で更新する必要もない。
【００２１】
図７は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、市況価格記憶部３が記憶している市況価格情報３１の一例を表す図である。市況価格記憶部３は、部品情報７に含まれている情報が示す全ての素材について、その市況価格を情報として記憶し蓄積する。演算部５は市況価格記憶部３に記憶されている市況価格情報３１を取得し利用する。各素材の市況価格情報３１は、単位重さ当たりのその材質から成る地金等の素材についての、市場における価格である。たとえば市況価格情報３１は、ステンレススチールという地金が西暦２０１３年４月に１ｋｇ当たり４００円であったという情報を示し、西暦２０１３年５月には３９０円であったという情報を示している。図７には、ステンレススチールという素材についてのみ図示しているけれども、市況価格記憶部３は、その他の素材についても同様に市況価格情報３１を記憶し、記憶した情報を継続的に蓄積する。
【００２２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較装置１００において、売値記憶部４が記憶している売値情報４１の一例を表す図である。売値情報４１は、製品が市場で販売されるときの売値の情報である。演算部５は売値記憶部４に記憶されている売値情報４１を取得し利用する。実施の形態１において売値記憶部４には、国および地域毎に分類された売値情報４１が記憶され、継続的に更新されている。たとえば売値情報４１は、Ｘ１という国において標準価格２４０円の第１製品Ａ１が売値２４０円で販売され、Ｘ２という国においては２３０円で販売されているという情報を記憶している。
【００２３】
これらの売値は、それぞれの国および地域において製品が販売されるときの平均値であり、売値記憶部４には現地からの報告に基づいて売値情報４１が入力される。製品が販売される現地が外国にある場合には為替レートによって自国の通貨に換算する売値情報４１は国別に分類して記憶されるので、売値の変動に関する傾向を国別に把握でき、販売戦略を国別に立てることが可能となる。
【００２４】
図９は、本発明の実施の形態１において価格情報算出部５２が算出する情報のうち、材料費９を含む情報の一例を表す図である。演算部５内の価格情報算出部５２は、素材別重量情報１１の素材別重量と、市況価格情報３１の市況価格とを、各製品の各素材について乗算することによって、材料費９を算出する。図９に示す例では、第１製品Ａ１に含まれるステンレススチール製の部品に関する材料費９が、全部で１２０円であることが算出されている。
【００２５】
また演算部５内の価格情報算出部５２は、材料費割合１０を算出する。材料費割合１０は、各製品における各素材の材料費９が、その製品の売値に占める割合である。たとえば価格情報算出部５２は、Ｘ１国において売値２４０円で売れた第１製品Ａ１には、１２０円の分量のステンレススチールが含まれることを算出し、更にステンレススチールという素材の材料費９が第１製品Ａ１の売値に占める割合、すなわち材料費割合１０が０．５００であることを算出する。
【００２６】
図１０は、本発明の実施の形態１において、価格情報算出部５２が算出する情報のうち、価格変動量１９を含む結果情報１４１の一例を表す図である。価格情報算出部５２は、市況価格記憶部３に継続的に記憶され蓄積される各素材の市況価格から、各素材の市況価格の変動量を「価格変動量１９」として算出する。実施の形態１において価格情報算出部５２は、各素材についての当月の市況価格を、前月のその素材の市況価格で除算することによって価格変動量１９を算出する。価格変動量１９は、素材が値上がりすればプラスで表され、素材が値下がりすればマイナスで表される。
【００２７】
また価格情報算出部５２は、価格変動量１９と材料費割合１０とを乗算することによって変動影響度２０を算出する。変動影響度２０は、製品に含まれる素材に関する市況価格の変動が、製品の利益率に影響する度合を表す。図１０には、ステンレススチールの価格変動量１９が前月比で−１％であり、アルミニウムの価格変動量１９が前月比で＋２％であり、ポリプロピレンの価格変動量１９が＋１．２％であった場合の情報を例示している。図１０に示すように、第１製品Ａ１においてステンレススチールの材料費割合１０は０．５００であり、ステンレススチールの価格変動量１９が−１％と下落したことを受けて、変動影響度２０は｛０．５００×（−１）｝＝−０．５００であると算出される。第２製品Ａ２においてアルミニウムの材料費割合１０は０．６００であり、アルミニウムの価格変動量１９が＋２％と上昇したことを受けて、変動影響度２０は｛０．６００×（＋２）｝＝＋１．２００であると算出される。
【００２８】
第３製品Ａ３および第４製品Ａ４においても、ステンレススチールおよびアルミニウムにおける価格変動量１９は他の製品の場合と同じであるけれども、ステンレススチールおよびアルミニウムの各製品での材料費割合１０が製品毎に異なるので、各素材の市況価格の変動が各製品の利益率に影響する度合は、製品毎に異なる。図１０に示している例では、第３製品Ａ３においてステンレススチールは−０．１９０％の変動影響度２０を示し、アルミニウムは＋０．４５８％の変動影響度２０を示している。第４製品Ａ４においてステンレススチールは−０．１８２％の変動影響度２０を示し、アルミニウムは＋０．４３６％の変動影響度２０を示し、ポリプロピレンは＋０．１６３％の変動影響度２０を示している。第３製品Ａ３および第４製品Ａ４は、複数の素材を含むので、価格情報算出部５２は、含まれる全ての素材の変動影響度２０を合算することによって、変動影響度の合計２０１を算出する。図９および図１０には、Ｘ１国における情報のみを示しているけれども、価格情報算出部５２は、その他の国および地域についても同様に算出し出力する。
【００２９】
演算部５内の優先順位決定部５３は、製品情報記憶部２から製品分類情報１２を取得し、価格情報算出部５２から変動影響度の合計２０１を各製品について取得し、各製品群内で変動影響度の合計２０１を比較することによって、各製品群内における製品の拡販の優先順位３０を決定する。第１製品Ａ１から第４製品Ａ４までは第１製品群Ａに属し、互いに代替可能な製品であるので、優先順位決定部５３は同一の製品群に属すこれらの製品同士を比較し、拡販を推奨する製品の優先順位３０を決定する。
【００３０】
価格変動量１９および変動影響度２０において、各素材についての市況価格の下落はマイナスで表され、上昇はプラスで表されるので、変動影響度の合計２０１がマイナスであればあるほど、製品の利益率は大きくなる。また変動影響度の合計２０１がプラスであればあるほど、製品の利益率は小さくなる。このような判断に基づいて、優先順位決定部５３は優先順位３０を図１０の最も右の欄のように決定する。図１０に示す例では、変動影響度の合計２０１が、−０．５００を示す第１製品Ａ１の優先順位３０が最も高く、＋０．２６８を示す第３製品Ａ３の優先順位３０が次に高く、次いで＋０．４１７を示す第４製品Ａ４、最後に＋１．２００を示す第２製品Ａ２という優先順位３０になる。図１０には、Ｘ１国における情報のみを示しているけれども、優先順位決定部５３は、その他の国および地域についても同様に算出し出力する。
【００３１】
価格情報算出部５２および優先順位決定部５３は、算出し決定した結果を結果情報１４１として結果記憶部１４に出力する。結果記憶部１４は、結果情報１４１を記憶し、継続的に蓄積する。結果情報１４１のうち最新の結果は出力装置１５に出力される。出力装置１５は、入力された情報を視認可能に出力する。出力装置１５には、同一製品群に含まれる製品の優先順位３０、換言すれば利益率の高さの順番を示す情報が出力されるので、出力装置１５によって出力された情報に基づいて、販売および生産の拡充に関する方針を、決定または変更することが可能となる。
【００３２】
具体的には、製品の販売を担当する部署に拡販すべき製品の型名および販売を抑制すべき型名を伝達し、利益率の高い、採算の良い製品を拡販し、利益率の低い、採算の悪い製品の販売を抑制する。これによって素材の市況価格の変化に追随して即座に損益改善を行う。
【００３３】
製品損益比較装置１００は、製品損益比較プログラムが搭載されたコンピュータ１６として実現される。製品損益比較プログラムは、コンピュータ１６を、製品情報記憶部２、市況価格記憶部３、売値記憶部４、価格情報算出部５２および優先順位決定部５３として機能させる。また製品損益比較プログラムは、コンピュータに読取り可能に記録された記録媒体として提供される。これによって、製品損益比較装置１００をコンピュータ１６によって実現できる。
【００３４】
実施の形態１によれば、製品損益比較装置１００は、製品情報記憶部２と、市況価格記憶部３と、売値記憶部４と、価格情報算出部５２と、優先順位決定部とを有する。製品情報記憶部２は、複数の製品について、各製品を成す単数又は複数の素材の種類、および各製品に使用される素材の重量を記憶する。市況価格記憶部３は、素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する。売値記憶部４は、各製品の売値を記憶する。価格情報算出部５２は、素材の種類、素材の重量および素材についての市況価格に基づいて、製品に含まれる素材の価格を素材に関する材料費９として算出する。また価格情報算出部５２は、材料費９が売値に占める割合を材料費割合１０として算出し、素材についての市況価格の変動する大きさを価格変動量１９として算出する。優先順位決定部は、材料費９および価格変動量１９から、製品の利益率が高くなる順序で製品の間の優先順位３０を決定する。
【００３５】
これによって、製品に対する利益率の評価を簡便に高い頻度で繰り返すことができ、素材の市況価格の変動に即座に対応できる。製品に含まれる素材の種類、重量および市況価格に基づいて、素材の価格を材料費９として求めるので、個々の部品の仕入価格を入手する場合に比べ、高い頻度で容易に製品の利益率を比較し優先順位３０を決定できる。組立加工業における製造原価には、労務費、オーバーヘッドコストなどの経費も含まれるけれども、中でも材料費９の割合は大きく、また材料費９を決定する素材の市況価格は日々の変動が大きい。しかし製造原価を算出するために、製品に含まれる個々の部品の一つ一つについて原価計算する作業は、膨大な時間と作業量とを必要とする。部品価格は個々の部品に関して取得する必要があり、今後の部品の入手に関する原価については在庫状況、仕入先の企業における部品の状況など、即座に入手することが困難な情報も含まれる。また部品が外国から輸入される場合、為替変動をも計算することが必要となり、部品の原価計算には多大な時間と労力が必要となる。
【００３６】
さらに材料費９が短期間のうちに急激に上昇した場合には、対応が遅れることによって不採算受注となるおそれがある。これに対し本発明に係る製品損益比較装置１００では、個々の部品の原価計算を避け、高い頻度で入手容易な各素材の市況価格に基づいて価格変動量１９および変動影響度２０を算出するので、製品の利益率に沿った優先順位３０を高い頻度で繰り返し算出できる。したがって、各素材の市況価格が短期間のうちに急激に上昇した場合にも、即座に販売および生産の拡充に関する方針を再検討することが可能となる。これによって不採算受注および不採算となる生産を避けることが容易となる。
【００３７】
また実施の形態１によれば、価格情報算出部５２は、各製品について、材料費割合１０と価格変動量１９とを乗算した結果を変動影響度２０として算出し、優先順位決定部５３は、変動影響度２０を複数の製品の間で比較し、変動影響度２０から優先順位３０を決定する。これによって、市況価格の価格変動量１９が製品の利益率に影響する度合を、材料費割合１０に応じた影響量として見積もることができる。
【００３８】
また実施の形態１によれば、素材の種類は複数であって、価格情報算出部５２は材料費割合１０を各種類の素材について算出し、優先順位決定部５３は変動影響度２０を合算した結果に基づいて、優先順位３０を決定する。これによって、製品に含まれる素材のうち、市況価格が上昇するものと下落するものとがあっても、素材の価格変動量１９が製品の利益率に影響する度合を定量的かつ総合的に正確に見積もることができる。
【００３９】
また実施の形態１によれば、売値記憶部４は売値を、製品が販売される複数の地域における複数の値として記憶する。これによって、売値の変動に関する傾向を国および地域別に把握でき、販売戦略を地域別に立てることが可能となる。
【００４０】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る製品損益比較方法の各工程を表すフローチャートである。図１２は、本発明の実施の形態１において、価格情報算出部５２が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。製品損益比較方法は、製品損益比較装置を用いて製品の損益を比較する方法である。本処理開始前の段階で、製品情報記憶工程と、市況価格記憶工程と、売値記憶工程とを準備として行っておく。製品情報記憶工程では、製品情報記憶部２によって構成部品情報６および部品情報７を記憶する。市況価格記憶工程では、市況価格記憶部３によって各素材についての市況価格情報３１を継続的に記憶しておく。売値記憶工程では、売値記憶部４によって製品の売値情報４１を記憶する。これら３つの工程は、次に説明する処理よりも前に準備されていればよく、これら３つの工程の互いの順序は問わない。
【００４１】
本処理開始後、ステップＳＴ１の製品情報算出工程に移行し、製品情報算出部５１によって、製品に含まれる各素材の総重量を算出する。各製品に含まれる各素材の総重量は、部品情報７から算出される。具体的には、各製品に含まれる同種の素材から成る部品の重量を合計することによって、その素材の総重量を算出する。この作業を全ての製品の全ての素材について行う。次にステップＳＴ２の価格情報算出工程に移行する。この工程における複数の段階については、図１２に示す。
【００４２】
図１２に示すように、価格情報算出工程では、まずステップＳＴ２１の材料費算出段階に移行し、価格情報算出部５２によって、各製品に含まれる素材の価格を各素材に関する材料費９として算出する。材料費９は、各製品を成す素材の種類および各素材の重量と、各素材についての市況価格情報３１とから求められる。具体的には材料費９は、それぞれの素材の種類について、それぞれの素材の総重量およびそれぞれの素材についての市況価格を乗算することによって算出される。
【００４３】
次にステップＳＴ２２の材料費割合算出段階に移行し、価格情報算出部５２によって、材料費割合１０を算出する。材料費割合１０は、各素材に関する材料費９を売値で除算することによって得られる。次にステップＳＴ２３の価格変動量算出段階に移行し、価格情報算出部５２によって、価格変動量１９を算出する。価格変動量１９は素材に関する市況価格の変動の大きさを表す。次にステップＳＴ２４の変動影響度算出段階に移行し、価格情報算出部５２によって、変動影響度２０を算出する。具体的には各製品の各素材に関して材料費割合１０と価格変動量１９とを乗算して変動影響度２０を算出し、更に各製品について、製品を構成する素材の変動影響度２０を合算する。
【００４４】
次に図１１に示すステップＳＴ３の優先順位決定工程に移行し、優先順位決定部５３によって、製品の利益率が高くなる順序で製品の間の優先順位３０を決定する。具体的には、変動影響度の合計２０１を各製品について比較し、変動影響度の合計２０１がマイナスでありその絶対値の大きい製品ほど優先順位３０を高くし、変動影響度の合計２０１がプラスでありその絶対値が大きい製品ほど優先順位３０を低くする。優先順位決定部５３はこのような判断基準によって、拡販すべき順序として製品の優先順位３０を決定する。結果的に優先順位決定部５３は、材料費割合と価格変動量１９との乗算の結果に基づいて優先順位３０を決定することになる。
【００４５】
次にステップＳＴ４の結果出力工程に移行し、ステップＳＴ３の優先順位決定工程で決定した優先順位３０を優先順位決定部５３が結果記憶部１４に対して出力する。また同時に、価格情報算出部５２が算出した変動影響度の合計２０１も、価格情報算出部５２から結果記憶部１４に送られる。結果情報１４１のうち、少なくとも優先順位３０を含む一部または全部の情報は、出力装置１５に対して出力される。その後、本処理は終了する。
【００４６】
実施の形態１によれば、製品損益比較方法は、製品情報記憶工程と、市況価格記憶工程と、製品情報算出工程と、価格情報算出工程と、優先順位決定工程とを有する。製品情報記憶工程では、複数の製品について、各製品を成す単数または複数の素材の種類、および各製品に使用される素材の重量を記憶する。市況価格記憶工程では、素材についての市況価格を継続的に記憶し蓄積する。売値記憶工程では、各製品の売値を記憶する。価格情報算出工程では、素材の種類、素材の重量および素材についての市況価格から、製品に含まれる素材の価格を素材に関する材料費９として算出する。優先順位決定工程では、材料費割合１０および価格変動量１９から、製品の利益率が高くなる順序で製品の優先順位３０を決定する。
【００４７】
これによって、製品に対する利益率の評価を簡便に高い頻度で繰り返すことができ、素材の市況価格の変動に即座に対応できる。製品に含まれる素材の種類、重量および市況価格から、素材の価格を材料費９として求めるので、個々の部品の仕入価格を入手する場合に比べ、高い頻度で容易に製品の利益率を比較し優先順位３０を決定できる。したがって、各素材の市況価格が短期間のうちに急激に上昇した場合にも、即座に販売および生産の拡充に関する方針を再検討することが可能となる。これによって不採算受注および不採算となる生産を避けることが容易となる。
【００４８】
また実施の形態１によれば、価格情報算出工程では、各製品について、材料費割合１０と価格変動量１９とを乗算した結果を変動影響度２０として算出し、優先順位決定工程では、変動影響度２０を複数の製品の間で比較し、変動影響度２０から優先順位３０を決定する。これによって、市況価格の価格変動量１９が製品の利益率に影響する度合を、材料費割合１０に応じた影響量として見積もることができる。
【００４９】
また実施の形態１によれば、素材の種類は複数であって、価格情報算出工程では材料費割合１０を各種類の素材について算出し、優先順位決定工程では変動影響度２０を合算した結果に基づいて、優先順位３０を決定する。これによって、製品に含まれる素材のうち、市況価格が上昇するものと下落するものとがあっても、素材の価格変動量１９が製品の利益率に影響する度合を定量的かつ総合的に正確に見積もることができる。
【００５０】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２による製品損益比較装置１００を図に基づいて以下に説明する。実施の形態２は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態２の相違点を中心に説明する。実施の形態２では、同一の製品群に属す複数の製品は、いずれも同じ単一の素材によって作製される。この場合、素材の市況価格が上昇すれば、いずれの製品においても材料費は上昇し、材料費割合１０の大きな製品ほど利益率は下がる。素材の市況価格が下落すれば、いずれの製品においても材料費は下がり、材料費割合１０の大きな製品ほど利益率は上がる。したがって市況価格が基準とする市況価格よりも上昇したか下落したかを判断し、材料費割合１０の大きさに従って優先順位３０を決定する。図１３は、本発明の実施の形態２における素材の市況価格の推移１７の一例を表す図である。横軸は西暦２０１１年１０月から西暦２０１３年１０月までの範囲を、１箇月毎の目盛りによって表している。縦軸は、１ｋｇ当たりの素材の市況価格を日本円で表している。
【００５１】
市況価格記憶部３は図１３に示した情報を記憶し、価格情報算出部５２は図１３に示された市況価格の変動を、価格変動量１９として算出する。実施の形態２において価格情報算出部５２は、製品群のうち最後に販売が決定された製品の、販売価格が決定された時点での素材の市況価格を基準として各月の価格変動量１９を算出する。図１３に示される例では、西暦２０１２年５月時点での市況価格を基準としており、この時点での素材の市況価格は、１ｋｇ当たり２９０円である。図１３では、この時点での素材の市況価格をそれ以降の時期で基準とする意味で、２９０円の市況価格を二点鎖線Ｄ１で表している。図１３に示される例では、西暦２０１２年６月から西暦２０１３年１月までは素材の市況価格は基準よりも値下がりしており、西暦２０１３年４月以降は基準よりも値上がりしている。
【００５２】
図１４は、本発明の実施の形態２において、製品損益比較方法の各工程を表すフローチャートである。図１５は、本発明の実施の形態２において、価格情報算出部５２が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。本処理開始前の段階で、製品情報記憶工程と、市況価格記憶工程と、売値記憶工程とを準備として行っておく。本処理開始後、ステップＳＴ１１の製品情報算出工程に移行し、製品情報算出部５１によって、製品に含まれる素材の総重量を算出する。次にステップＳＴ１２の価格情報算出工程に移行し、価格情報算出部５２によって、材料費９と、材料費割合１０と、価格変動量１９とを算出する。まず図１５に示すように、ステップＳＴ１２１の材料費算出段階に移行し、材料費９を算出する。図１５に示すステップＳＴ１２１の材料費算出段階およびステップＳＴ１２２の材料費割合算出段階は、図１２に示したステップＳＴ２１の材料費算出段階およびステップＳＴ２２の材料費割合算出段階と同様である。
【００５３】
図１５に示すステップＳＴ１２３の価格変動量算出段階では、素材の市況価格の変動が値上がり傾向か値下がり傾向かだけが分かればよいので、最新の市況価格から基準とする市況価格を減算すれば足りる。実施の形態２では、減算の結果がプラスであれば市況価格の値上がりを、マイナスであれば市況価格の値下がりを意味する。実施の形態２においては図１２に示すステップＳＴ２４の変動影響度算出段階は必要ない。図１５に示すステップＳＴ１２３の価格変動量算出段階の後、図１４に示すステップＳＴ１３の価格変動量判断工程に移行する。
【００５４】
図１４に示すように、ステップＳＴ１３の価格変動量判断工程では、価格変動量１９が正であるか負であるかを優先順位決定部５３によって判断する。素材が値上がりすれば価格変動量１９は正となり、素材が値下がりすれば価格変動量１９は負となる。価格変動量判断工程では、価格変動量１９が正、すなわち素材の値上がりを意味すれば、ステップＳＴ１４の優先順位決定工程に移行し、優先順位決定部５３によって、優先順位３０を決定する。素材が値上がりすれば、材料費割合１０の大きな製品ほど利益率が下がるので、優先順位３０を低く決定する。次にステップＳＴ１５の結果出力工程に移行し、ステップＳＴ１４の優先順位決定工程で決定した優先順位３０を結果記憶部１４に対して出力する。その後、本処理は終了する。
【００５５】
ステップＳＴ１３の価格変動量判断工程で、価格変動量１９が負、すなわち素材が値下がりしていると判断すれば、ステップＳＴ１６の優先順位決定工程に移行し、優先順位決定部５３によって優先順位３０を決定する。素材が値下がりすれば、材料費割合１０の大きな製品ほど利益率が上がるので、優先順位３０を高く決定する。次にステップＳＴ１７の結果出力工程に移行し、ステップＳＴ１６の優先順位決定工程で決定した優先順位３０を結果記憶部１４に対して出力する。その後、本処理は終了する。
【００５６】
本発明の実施の形態２によれば、同一の製品群に属す複数の製品が、いずれも同じ単一の素材によって作製される場合に、演算部５は価格変動量１９がプラスであるかマイナスであるかを考慮し、材料費割合１０の大きさを比較することによって優先順位３０を決定できるので、演算部５の算出にかかる計算手順を、実施の形態１における計算手順よりも少なくすることができる。
【００５７】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３による製品損益比較装置３００を図に基づいて以下に説明する。この実施の形態３は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態３の相違点を中心に説明する。図１６は、本発明の実施の形態３に係る製品損益比較装置３００の構成を表す図である。実施の形態３において製品は、たとえばモータ、エアコン、エレベータなどであるけれども、本発明に係る製品損益比較装置３００が損益比較の対象とする製品は、これらに限定するものではない。
【００５８】
実施の形態３において市況価格記憶部３は、素材の大量購入による割引によって市況価格が補正された後の価格を記憶する。製品損益比較装置３００は、生産計画記憶部１８と、割引情報記憶部２１とをさらに有する。生産計画記憶部１８は、複数の製品の生産計画情報１８１を記憶する。生産計画情報１８１は、たとえば１箇月間に生産される製品の台数の情報などであり、現在進行中の計画および今後に予定されている計画の少なくともいずれか一方についての情報である。図１７は、本発明の実施の形態３において、生産計画記憶部１８が記憶している生産計画情報１８１の一例を表す図である。図１７に示す例では、２０１３年４月には第１製品Ａ１を１，０００台、同年５月には１，１００台、同年６月には９００台、同年７月には１，２００台、生産することが計画されている。
【００５９】
図１８は、本発明の実施の形態３において、生産計画情報１８１、素材別重量情報１１および割引情報２１１の一例を表す図である。割引情報記憶部２１は、各素材についての割引情報２１１として、どれだけの重量の素材を仕入れれば仕入先から割引を受けられるかという閾値と、閾値以上の量を購入したときにどれだけの割引を受けられるかという割引率または割引額とを記憶している。市況価格記憶部３は、複数の素材について、各素材の市況価格情報３１を記憶しているけれども、各素材の市況価格は、素材を大量に仕入れることによって、仕入先から割引を受けられることがある。生産計画記憶部１８が、現在進行中の計画および今後に予定されている計画の少なくともいずれか一方についての生産計画情報１８１を記憶しておくことによって、仕入れる各素材の総重量を把握でき、これによって仕入先から割引が受けられるか否か、また割引を受けられる場合の割り引かれる価格を把握することが可能となる。
【００６０】
価格情報算出部５２は、生産計画情報１８１と割引情報２１１とを取得し両方の情報を照合することによって、現在進行中または今後の計画において仕入れられる各素材の価格が市況価格からどれだけ割り引かれるかという情報を算出する。図１８（ｂ）に示される例では、購入重量の合計に市況価格を乗算し更に割引率を乗算する。これによって価格情報算出部５２は市況価格情報３１を補正し、仕入れる素材の価格を現実に即したものとして算出する。図１８を参照しながら、更に具体的に説明する。
【００６１】
図１８（ａ）に示すように、第１製品Ａ１については３００台が生産される計画であり、第１製品Ａ１には１台当たり０．３０ｋｇのステンレススチールが使用される。したがって、第１製品Ａ１に関するこの生産では、生産台数と素材別重量とを乗算して９０ｋｇのステンレススチールが購入されると算出できる。価格情報算出部５２は、各製品について生産台数と素材別重量とを乗算することによって、購入重量を算出する。第１製品Ａ１から第４製品Ａ４までの全ての製品についてステンレススチールの購入重量を合算すると、図１８に示すように６，０９０ｋｇのステンレススチールが必要となることが分かる。
【００６２】
割引情報記憶部２１は、市場においてどれだけの素材が購入されれば割引が受けられるか、という閾値を記憶しており、図１８（ｂ）に示す例では５，０００ｋｇのステンレススチールの購入で割引が受けられることを表している。したがってこの場合、第１製品Ａ１から第４製品Ａ４までの全ての製品に関するステンレススチールの購入では、割引が受けられる。割引情報記憶部２１には割引情報２１１として、割引率および割引金額のうち少なくともいずれか一方が記憶されており、価格情報算出部５２がこの割引情報２１１を取得し、市況価格の補正に利用する。図１８に示した例では、割引率１％を減らし、市況価格に９９％を乗算して実際の購入価格が算出される。
【００６３】
図１８は、ステンレススチールのみについての例を表しているけれども、生産計画情報１８１、素材別重量情報１１、割引情報２１１、市況価格情報３１には他の素材についても同様の情報が含まれている。また価格情報算出部５２も、ステンレススチールのみならず他の素材についても同様の情報を算出する。割引情報２１１によって補正した後の素材の価格の情報は、価格情報算出部５２から市況価格記憶部３に出力され、市況価格記憶部３が市況価格情報３１に情報を追加して記憶しておく。実施の形態３において価格情報算出部５２は、割引情報によって補正した後の素材の価格を、実施の形態１における市況価格と同様に取り扱う。
【００６４】
図１９は、本発明の実施の形態３に係る製品損益比較装置３００において、売値記憶部４が記憶している売値情報４１の一例を表す図である。売値記憶部４は、売値を、製品が販売される複数の販路における複数の値として、販路毎に分類して記憶する。図１９では、たとえば第１製品Ａ１は、第１販路において標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２４０円であり、第２販路においては標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２３０円であることを表している。
【００６５】
売値は、個々の製品の販売価格の合計額を販売台数で除算することによって平均化された情報であり、販売台数は販路毎に把握される。売値記憶部４が売値情報４１を販路別に分類することによって、個々の店舗から入力された個々の製品の販売価格の合計を販路毎に販売台数で一括して除算することができ、平均値としての売値情報４１を一括して求めることができる。また販売戦略の伝達に各販路を利用できるので、売値情報４１の入力および販売戦略の伝達の両方に販路を利用し、効率的な情報の伝達を実現できる。
【００６６】
実施の形態３によれば、市況価格記憶部３は、大量購入によって市況価格が割引された後の価格を記憶するので、価格情報算出部５２は実際に各素材を仕入れるときの現実に即した価格を、製品の優先順位３０の決定に利用できる。
【００６７】
また実施の形態３によれば、売値記憶部４は売値を、製品が販売される複数の販路における複数の値として記憶するので、売値の把握に販路を利用できる。
【００６８】
図２０は、本発明の実施の形態３において、価格情報算出部５２が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。まずステップＳＴ３１の購入重量算出段階に移行し、各素材について、購入重量の合計を算出する。具体的には価格情報算出部５２が生産計画記憶部１８から生産計画情報１８１を取得し、製品情報記憶部２から素材別重量情報１１を取得し、各製品に関する生産に関して生産台数と素材別重量とを乗算する。その乗算の結果を合算することによって、各製品について各素材の購入重量の合計を算出する。次にステップＳＴ３２の割引情報比較段階に移行し、購入重量の合計と割引情報２１１に含まれる閾値とを比較する。
【００６９】
購入重量の合計が割引情報２１１の閾値以上である場合、ステップＳＴ３３の市況価格補正段階に移行し、市況価格を補正する。具体的には、割引情報２１１に含まれる割引率を市況価格に乗算して乗算の結果を市況価格から減算するか、または割引情報２１１に含まれる割引額を市況価格から減算する。次にステップＳＴ３４の材料費算出段階に移行し、材料費９を算出する。具体的には各製品について、各素材に関する補正後の市況価格と素材別重量とを乗算する。次にステップＳＴ３６の材料費割合算出段階に移行する。
【００７０】
ステップＳＴ３２の割引情報比較段階における比較の結果として、購入重量の合計が割引情報２１１の閾値よりも小さい場合、ステップＳＴ３５の材料費算出段階に移行し、材料費９を算出する。具体的には市況価格を補正することなく、各素材に関する市況価格と素材別重量とを乗算する。次にステップＳＴ３６の材料費割合算出段階に移行する。ステップＳＴ３６以降は、実施の形態１と同様であり、ステップＳＴ３６の材料費割合算出段階で材料費割合１０を算出し、ステップＳＴ３７の価格変動量算出段階で価格変動量１９を算出する。
【００７１】
実施の形態３に係る製品損益比較方法によれば、製品の各素材が大量購入される場合、市況価格情報３１は割引情報２１１によって補正されるので、価格情報算出部５２は実際に各素材を仕入れるときの現実に即した価格を、製品の優先順位３０の決定に利用できる。
【００７２】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４による製品損益比較装置１００を図に基づいて以下に説明する。実施の形態４は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態４の相違点を中心に説明する。図２１は、本発明の実施の形態４に係る製品損益比較装置１００において、売値記憶部４が記憶している売値情報４１の一例を表す図である。売値記憶部４は、各製品の標準価格および売値を国および地域別に、かつ販路別に記憶する。
【００７３】
図２１では、たとえば第１製品Ａ１は、Ｘ１国の第１販路において標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２４０円であり、第２販路においては標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２３５円であることを表している。また第１製品Ａ１は、Ｘ２国の第３販路において標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２３０円であり、第４販路においては標準価格が２４０円、実際の現地での売値が２２５円であることを表している。
【００７４】
図２２は、本発明の実施の形態４において、価格情報算出部５２が算出する情報の一例を表す図である。製品は、複数種類の素材から成る複合部品を有する。実施の形態４において製品損益比較装置１００が比較の対象とする製品は、２種類の素材で構成された複合部品を有し、第９製品が第１複合部品Ｍ４１３を、第１０製品が第２複合部品Ｍ４１４を、第１１製品が第３複合部品Ｍ４１５を有する場合を例として取り上げる。第９製品、第１０製品および第１１製品は互いに代替可能な製品であり、第３製品群に属する。以下、実施の形態４について、Ｘ１国の第１販路における値を例に説明する。
【００７５】
第１複合部品Ｍ４１３は重量の８０％がステンレススチール、重量の２０％がアルミニウムである。第２複合部品Ｍ４１４は重量の５０％がステンレススチール、重量の５０％がアルミニウムである。第３複合部品Ｍ４１５は重量の２０％がステンレススチール、重量の８０％がアルミニウムである。実施の形態４では、複数の素材から成る複合材について、各素材の市況価格と、複合材における各素材の重量比の分率とを乗算することによって、各複合材についての重量当たりの単価を「複合材単価３８」として求める。複合材単価３８は、複合部品を成す素材全体の市況価格である。
【００７６】
図２３は、本発明の実施の形態４において取り扱う、ステンレススチールおよびアルミニウムの市況価格の推移の一例を表す図である。図２３では、第９製品から第１１製品までのうち、最後に販売が決定された製品の、販売価格が決定された時点での各素材の市況価格を１００％として、ステンレススチールおよびアルミニウムの市況価格の推移を表している。各市況価格は、１ｋｇ当たりの単価である。図２３に示す例では、具体的には２０１２年５月の時点での市況価格を基準とし、これを１００％として他の時点での市況価格を表している。図２３では、基準とする市況価格を二点鎖線Ｄ２で表している。
【００７７】
それぞれの市況価格および複合材単価３８の単位をたとえば日本円に統一し、ステンレススチールの市況価格をＳ（ｔ）、アルミニウムの市況価格をＡ（ｔ）として表し、第１複合部品Ｍ４１３を成す素材の市況価格を複合材単価ＳＡ１として表すと、図２２に示すように複合材単価ＳＡ１は、
ＳＡ１＝０．８Ｓ（ｔ）＋０．２Ａ（ｔ）  ・・・（１）
と表せる。第２複合部品Ｍ４１４を成す素材の市況価格を複合材単価ＳＡ２として表すと、複合材単価ＳＡ２は、
ＳＡ２＝０．５Ｓ（ｔ）＋０．５Ａ（ｔ）  ・・・（２）
と表せる。第３複合部品Ｍ４１５を成す素材の市況価格を複合材単価ＳＡ３として表すと、複合材単価ＳＡ３は、
ＳＡ３＝０．２Ｓ（ｔ）＋０．８Ａ（ｔ）  ・・・（３）
と表せる。Ｓ（ｔ）、Ａ（ｔ）、ＳＡ１、ＳＡ２およびＳＡ３は、具体的には実数の値を表す。
【００７８】
このように実施の形態４では、各複合部品全体を、各素材別の重量比に応じて各素材を含有する複合材から成るものとし、複合材の単位重量当たりの市況価格、すなわち複合材単価３８を算出してから、これを一つの素材の市況価格と同様に取り扱うことによって、各複合材についての材料費９および材料費割合１０を算出する。
【００７９】
図２４は、本発明の実施の形態４において取り扱う、各複合材単価３８の推移の一例を表す図である。図２４の紙面上で、上段の折れ線で表される推移が第３複合部品Ｍ４１５の複合材単価ＳＡ３の推移、中段の折れ線で表される推移が第２複合部品Ｍ４１４の複合材単価ＳＡ２の推移、下段の折れ線で表される推移が第１複合部品Ｍ４１３の複合材単価ＳＡ１の推移である。図２４では、図２３と同様に、２０１２年５月の時点での複合材単価３８を１００％として表している。図２４では、この時点での複合材単価３８を二点鎖線Ｄ３で表している。
【００８０】
図２３と比較すると明らかなように、図２４に示す複合材単価３８の推移は、複合部品の含有するアルミニウムの重量比が大きければ大きいほどアルミニウムの市況価格の推移に大きく影響され、複合部品の含有するステンレススチールの重量比が大きければ大きいほど、ステンレススチールの市況価格に大きく影響される。各複合材単価３８と各部品重量とを乗算すると、この複合材についての材料費を算出できる。実施の形態１において各素材の材料費９を求めたのと同様に、実施の形態４において複合材の材料費を求め、これを「複合材費」とする。複合材費を売値で除算すると、それぞれの製品の売値に対し複合材費が占める割合、すなわち複合材費割合４０を算出できる。
【００８１】
図２２に示すように、第１複合部品Ｍ４１３の部品重量をＷ１、第２複合部品Ｍ４１４の部品重量をＷ２、第３複合部品Ｍ４１５の部品重量をＷ３とする。各部品重量の単位はｋｇである。Ｗ１、Ｗ２およびＷ３は具体的には実数の値を表す。第９製品の売値をＰ１、第１０製品の売値をＰ２、第１１製品の売値をＰ３とする。各売値の単位は製品損益比較装置を利用する国での通貨とし、日本では日本円である。第９製品に関して、第１複合部品Ｍ４１３を成す素材についての複合材費割合４０をＹ１とする。第１０製品に関して、第２複合部品Ｍ４１４を成す素材についての複合材費割合４０をＹ２とし、第１１製品に関して第３複合部品Ｍ４１５を成す素材についての複合材費割合４０をＹ３とする。それぞれの複合材費割合Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、
Ｙ１＝（ＳＡ１・Ｗ１）／Ｐ１  ・・・（４）
Ｙ２＝（ＳＡ２・Ｗ２）／Ｐ２  ・・・（５）
Ｙ３＝（ＳＡ３・Ｗ３）／Ｐ３  ・・・（６）
と表すことができる。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、具体的には実数の値を表す。
【００８２】
実施の形態１において価格情報算出部５２は、各製品に含まれる各素材について材料費割合１０を算出したけれども、実施の形態４において価格情報算出部５２は、複合材から成る部品について複合材単価３８を算出してから、各複合材単価３８に各部品の総重量を乗算することによって、各複合材に関する複合材費を算出する。価格情報算出部５２は、各製品の複合材費が各製品の売値に占める割合を、複合材費割合４０として算出する。
【００８３】
このように算出すると、図２４から、各複合部品を成す複合材の複合材単価３８が、基準となる時点での複合材単価３８から値上がりしたのか値下がりしたのかを判断できる。たとえば図２４において２０１２年８月の時点では、第１複合部品Ｍ４１３から第３複合部品Ｍ４１５までのいずれについても、複合材単価３８は２０１２年５月の時点に比べて下落している。２０１２年１１月の時点では、第１複合部品Ｍ４１３および第２複合部品Ｍ４１４の複合材単価３８は２０１２年５月の時点に比べて値下がりしているが、第３複合部品Ｍ４１５の複合単価は値上がりしている。２０１２年１２月の時点では、第１複合部品Ｍ４１３の複合材単価３８は２０１２年５月の時点に比べて値下がりしているが、第２複合部品Ｍ４１４および第３複合部品Ｍ４１５の複合単価は値上がりしている。
【００８４】
図２５は、本発明の実施の形態４において、価格情報算出部５２が算出する変動影響度２０を表す図である。第１複合部品Ｍ４１３から第３複合部品Ｍ４１５までの各製品に関して、図２４のように２０１２年５月の時点を基準に算出した複合材単価の変動量３９をパーセント表示し、それぞれをＦ１％、Ｆ２％およびＦ３％とする。この複合材単価の変動量Ｆ１、Ｆ２およびＦ３に、前述のように算出した複合材費割合Ｙ１、Ｙ２およびＹ３をそれぞれ乗算する。これによって第１複合部品Ｍ４１３から第３複合部品Ｍ４１５までの各製品に対する、価格変動量１９による変動影響度２０を算出する。Ｆ１、Ｆ２およびＦ３は、具体的には実数の値を表す。
【００８５】
変動影響度２０は、実施の形態１における計算と同様に、他の素材に関する変動影響度２０と合算することができる。この合算の結果として、変動影響度の合計２０１が算出される。変動影響度の合計２０１は、図１０を参照した説明でも前述したように、マイナスであればあるほど、市況価格の変動は製品に対して利益率を上げる向きに影響する。変動影響度の合計２０１は、プラスであればあるほど、市況価格の変動は製品に対して利益率を下げる向きに影響する。演算部５はこのような方針に基づいて第９製品から第１１製品までの各製品に対して優先順位３０を決定し、結果情報１４１を結果記憶部１４に対して出力する。実施の形態４では、Ｘ１国の第１販路のみならず、他の国および他の販路についても、Ｘ１国の第１販路についての前述と同様の算出を行う。
【００８６】
実施の形態４において製品損益比較装置１００は、２種類の素材によって構成される製品を対象としたけれども、製品を構成する素材が１種類であっても３種類以上であってもよい。各素材の重量比の分率と各素材の市況価格とを乗算し、複合部品を成す全ての素材についての乗算の結果を合算すれば、複合部品を成す素材全体について単位重量当たりの市況価格を算出できる。このようにして価格情報算出部５２は、複合部品を成す素材全体の市況価格、すなわち複合材単価３８を算出し、これを製品の材料費９の算出に利用する。これによって製品の生産コストの変化を、素材の市況価格の変動から見積もることができる。したがって個々の部品の仕入価格を入手する場合に比べ、高い頻度で容易に製品の利益率を比較し、優先順位３０を決定できる。
【００８７】
図２６は、本発明の実施の形態４において価格情報算出部５２が行う価格情報算出工程を更に詳しく表したフローチャートである。まずステップＳＴ４１の素材割合算出段階に移行し、素材別重量情報１１から各複合部品に含まれる素材の重量比を算出する。次にステップＳＴ４２の複合材単価算出段階に移行し、複合材単価３８を算出する。具体的には式（１）から式（３）に示したように、各素材の市況単価に重量比の分率を乗算し、その乗算の結果を複合部品に含まれる全ての素材について合算することによって複合材単価３８を算出する。次にステップＳＴ４３の複合材変動量算出段階に移行し、複合材単価の変動量３９を算出する。具体的には最新の複合材単価３８を、基準となる時点での複合材単価３８で除算し、変動量を求める。基準となる時点での複合材単価は、基準となる時点での市況価格に基づいて、複合材単価３８を算出した手順と同様の手順で算出する。
【００８８】
次にステップＳＴ４４の複合材費算出段階に移行し、複合材費を算出する。具体的には各製品について複合材単価３８と各部品重量とを乗算することによって求める。次にステップＳＴ４５の複合材費割合算出段階に移行し、各製品について複合材費割合４０を算出する。これは式（４）から式（６）に示されるように、複合材単価３８と各製品重量との乗算の結果である複合材費を算出し、この算出の結果を売値で除算することによって算出される。次にステップＳＴ４６の変動影響度算出段階に移行し、変動影響度２０を算出する。変動影響度２０は、図２５にも示したように、複合材単価の変動量３９と複合材費割合４０とを乗算することによって算出され、各複合材単価の変動量が各製品の利益率に及ぼす影響の度合を表す。その後は、実施の形態１と同様に、優先順位決定部５３によって変動影響度の合計２０１を比較し、製品が高い利益率となる順序で順位を決定することによって、拡販すべき優先順位３０を決定すればよい。
【００８９】
実施の形態４に係る製品損益比較方法によれば、部品を構成する素材が１種類であっても２種類以上であっても、各素材の市況価格に重量比の分率を乗算して合算することで、部品を構成する複合材について単位重量当たりの複合材単価を算出できる。これによって製品の生産コストの変化を、素材の市況価格の変動から見積もることができる。簡便には、図２４に示すように、複合材単価３８の推移から判断するだけで、いずれの複合部品の複合材単価３８が、基準となる時点から上昇したのか下落したのかを把握できる。したがって、複合材単価３８を基準として、市況価格の変動が各複合部品の利益率を向上させるのか下降させるのかを判断できる。
【００９０】
更に図２５に示すように、各製品について複合材費が売値に占める割合を複合材費割合４０として算出し、かつ複合材費割合４０と複合材単価の変動量３９とを乗算し、その乗算の結果を変動影響度２０として算出する。これによって各製品の利益率に対して市況価格の変動が及ぼす影響度を、複合材単価の変動量３９を経由して変動影響度２０を算出することによって、変動影響度２０から詳細に把握できる。したがって複数の製品の間で拡販すべき優先順位３０を正確に決定できる。実施の形態４に係る製品損益比較装置１００および製品損益比較方法に必要となる情報は全て、容易に入手可能な情報であるので、個々の部品の仕入価格を入手する場合に比べて、高い頻度で容易に製品の利益率を比較でき、拡販すべき製品の優先順位３０を決定できる。
【００９１】
実施の形態１において価格情報算出部５２は、各素材についての当月の市況価格を前月の市況価格で除算することによって価格変動量１９を算出した。また実施の形態２から実施の形態４において価格情報算出部５２は、価格変動量１９または複合材単価の変動量３９を算出するときに、製品群のうち最後に販売が決定された製品の、販売価格が決定された時点での各素材の市況価格を基準とした。ただし価格変動量の算出方法は、これに限定するものではない。他の実施の形態において価格情報算出部は、各素材についての当月の市況価格を、前年同月のその素材の市況価格で除算することによって価格変動量を算出してもよい。またさらに他の実施の形態において価格情報算出部は、各素材についての当月の市況価格を特定の時点での各素材の市況価格によって除算することによって、当月の価格変動量を算出してもよい。
【００９２】
実施の形態１から実施の形態４において市況価格記憶部３は、１ヶ月毎の市況価格を記憶し、継続的に蓄積するものとしたけれども、他の実施の形態において市況価格記憶部は、毎日の市況価格を記憶し、継続的に蓄積してもよい。市況価格は日々入手することも可能な情報なので、製品に含まれる個々の部品について部品価格を求めそれを利益率の計算に利用する場合に比べ、高い頻度で容易に情報を取得でき、それら取得した情報に基づく算出を高い頻度で繰り返すことができる。したがって販売および生産の拡充に関する方針を、高い頻度で再検討できる。
【００９３】
実施の形態１から実施の形態４において材料費９、材料費割合１０および複合材費割合４０は、市況価格記憶部３が記憶している最新の市況価格に基づき、価格情報算出部５２によって算出したけれども、材料費、材料費割合および複合材費割合は、必ずしも最新の市況価格に基づく値でなくてもよい。素材の市況価格の変動を最も如実に反映するのは価格変動量１９または複合材単価の変動量３９であるので、他の実施の形態において材料費、材料費割合および複合材単価の変動量は、前月の市況価格に基づいて算出してもよい。またさらに他の実施の形態において価格情報算出部は、材料費、材料費割合および複合材単価の変動量を、特定の時点での各素材の市況価格を基準として算出してもよい。たとえば、製品群のうち最後に販売が決定された製品の、販売価格が決定された時点での各素材の市況価格を基準としてもよい。
【００９４】
実施の形態３において価格情報算出部５２は、代替可能な製品群内の製品について各素材の購入重量を合算し、割引情報２１１の閾値と比較したけれども、購入重量の合計および割引情報２１１は複数の製品が代替可能であることと無関係に市況価格の補正に利用できる情報であるので、価格情報算出部による購入重量の合計と割引情報の閾値との比較は、代替可能な製品群内の製品に限定するものではない。他の実施の形態では、全ての製品について各素材の購入重量を合算し、その合算の結果を割引情報の閾値と比較してもよい。
【００９５】
尚、それぞれの実施の形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
２  製品情報記憶部、３  市況価格記憶部、４  売値記憶部、５  演算部、
６  構成部品情報、７  部品情報、９  材料費、１０  材料費割合、
１１  素材別重量情報、１２  製品分類情報、１３  入力装置、１４  結果記憶部、
１５  出力装置、１６  コンピュータ、１７  市況価格の推移、１８  生産計画記憶部、１９  価格変動量、２０  変動影響度、２１  割引情報記憶部、３０  優先順位、
３１  市況価格情報、３８  複合材単価、３９  複合材単価の変動量、
４０  複合材費割合、４１  売値情報、５１  製品情報算出部、５２  価格情報算出部、５３  優先順位決定部、１００，３００  製品損益比較装置、１４１  結果情報、
１８１  生産計画情報、２０１  変動影響度の合計、２１１  割引情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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