(57)【要約】      （修正有）【課題】工期の遅延を防止しつつ、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率の計測に係る手間を軽減する。【解決手段】ネットワーク含水率計１２の計測部は、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を継続的に計測する。計測された含水率及び含水率の計測時刻を示す計測時刻情報は、関連付けられてサーバ１６へ送信され、サーバ１６の含水率ＤＢに蓄積記憶される。管理者端末１４から閲覧要求がサーバ１６へ送信されると、含水率ＤＢに蓄積記憶された含水率情報などが管理者端末１４へ送信される。また、サーバ１６が受信した含水率情報が示す含水率が所定の閾値に達した場合、サーバ１６から管理者端末１４に対して通知情報がプッシュ送信される。【選択図】図１
2018112808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク含水率計と、サーバと、管理者端末と、を含む軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システムであって、
前記ネットワーク含水率計は、
建材として用いられる施工中の軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合を示す含水率を計測する計測部と、
前記計測部が計測した含水率を示す含水率情報を前記サーバへ送信する含水率計側送信部と、
を備え、
前記サーバは、
前記ネットワーク含水率計から受信した前記含水率情報を記憶する含水率情報記憶部と、
前記管理者端末からの要求に応じて、前記含水率情報記憶部に記憶された前記含水率情報を前記管理者端末へ送信するサーバ側送信部と、
を備える、
ことを特徴とする軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システム。
【請求項２】
前記サーバ側送信部は、前記含水率情報記憶部に記憶された前記含水率情報が示す含水率が所定の閾値に達した場合に、前記管理者端末に対して通知情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システム。
【請求項３】
前記含水率計側送信部は、前記含水率情報と、前記含水率が計測された計測時刻を示す計測時刻情報とを関連付けて前記サーバへ送信し、
前記含水率情報記憶部は、前記含水率情報に関連付けられた前記計測時刻情報を記憶し、
前記サーバ側送信部は、前記含水率情報と共に、前記含水率情報に関連付けられた前記計測時刻情報を前記管理者端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システム。
【請求項４】
軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合を示す含水率を計測する計測部と、
前記計測部が計測した含水率を示す含水率情報、及び、当該含水率が計測された計測時刻を示す計測時刻情報をサーバへ送信する含水率計側送信部と、
を備えることを特徴とする軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システム、及び、軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートクレーブ養生（高温高圧多湿蒸気養生）した軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ；Autoclaved Lightweight aerated Concrete、以下単に「軽量気泡コンクリート」と記載する）は、耐火性、防火性、強度など、建築物に求められる数多くの性能を高いレベルで満たすことから、従来、建材（主に外壁）として用いられている。
【０００３】
軽量気泡コンクリートは、主に、珪石、セメント、生石灰、アルミニウム粉末などから構成される。これらの材料を凝固させた上で、高温（１８０℃程度）高圧（１０気圧程度）の蒸気をかけつつ十数時間養生される。原料であるセメントや生石灰などは、水と反応することでアルカリ成分を発生する。当該アルカリ成分がアルミニウム粉末と化学反応を起こすことにより水素ガスが発生する。この水素ガスにより軽量気泡コンクリート内に気泡が形成される。これにより、軽量気泡コンクリートは多気孔の構造となる。また、軽量気泡コンクリート内の気泡は独立となっておらず互いに細孔でつながれている。
【０００４】
上述の通り軽量気泡コンクリートは多気孔であることから、軽量気泡コンクリートは水分を吸収しやすい。そして、軽量気泡コンクリートが水分を比較的多く含んだ状態で施工が進められると、施工後において軽量気泡コンクリートからカビが発生する場合がある。軽量気泡コンクリートが外壁に用いられる例においては、軽量気泡コンクリートが十分に乾燥されずに外壁工事の次工程である内壁工事が行われた場合、内壁工事が行われたことによって軽量気泡コンクリートの表面が覆われて水分が蒸発できなくなり、軽量気泡コンクリート内に水分が残ってしまう場合がある。これにより、施工後に軽量気泡コンクリートからカビが発生したという問題が現実に生じている。
【０００５】
したがって、建築現場においては、軽量気泡コンクリートが十分に乾燥した状態で施工を進める必要がある。換言すれば、施工中において、軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合（含水率）を管理する必要がある。軽量気泡コンクリートの含水率の計測には、例えば特許文献１及び２に開示されているような軽量気泡コンクリート用の含水率計が用いられる。また、建築現場において軽量気泡コンクリートが降雨にさらされるなどして濡れてしまう場合もあり、そのような場合は軽量気泡コンクリートを十分に乾燥させ、含水率計で含水率を確認した上で施工を進める必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１３０５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を計測する場合は、計測の度に、作業者が実際に現場へ出向き、上述の含水率計を用いて計測を行っていた。この方法では、軽量気泡コンクリートの乾燥が十分でない場合に、それが十分に乾燥されるまで（つまり所定率以下の含水率が計測されるまで）作業者は何度も現場へ出向いて繰り返し計測を行う必要があった。つまり、軽量気泡コンクリートの含水率計測は非常に煩雑であり、また工数が嵩む場合があるという問題があった。
【０００８】
乾燥期間中に軽量気泡コンクリートが降雨にさらされないようにしておき、乾燥期間を十分長く取った後に含水率計測を行うことで、含水率計測にかかる作業者の手間を省くことができる。しかしながら、そのようにすると、工期が遅延してしまうという問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、工期の遅延を防止しつつ、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率の計測に係る手間を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ネットワーク含水率計と、サーバと、管理者端末と、を含む軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計システムであって、前記ネットワーク含水率計は、建材として用いられる施工中の軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合を示す含水率を計測する計測部と、前記計測部が計測した含水率を示す含水率情報を前記サーバへ送信する含水率計側送信部と、を備え、前記サーバは、前記ネットワーク含水率計から受信した前記含水率情報を記憶する含水率情報記憶部と、前記管理者端末からの要求に応じて、前記含水率情報記憶部に記憶された前記含水率情報を前記管理者端末へ送信するサーバ側送信部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記サーバ側送信部は、前記含水率情報記憶部に記憶された前記含水率情報が示す含水率が所定の閾値に達した場合に、前記管理者端末に対して通知情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記含水率計側送信部は、前記含水率情報と、前記含水率が計測された計測時刻を示す計測時刻情報とを関連付けて前記サーバへ送信し、前記含水率情報記憶部は、前記含水率情報に関連付けられた前記計測時刻情報を記憶し、前記サーバ側送信部は、前記含水率情報と共に、前記含水率情報に関連付けられた前記計測時刻情報を前記管理者端末へ送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合を示す含水率を計測する計測部と、前記計測部が計測した含水率を示す含水率情報、及び、当該含水率が計測された計測時刻を示す計測時刻情報をサーバへ送信する含水率計側送信部と、を備えることを特徴とする軽量気泡コンクリート用ネットワーク含水率計である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、工期の遅延を防止しつつ、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率の計測に係る手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るネットワーク含水率計システムの構成概略図である。
【図２】ネットワーク含水率計の構成概略図である。
【図３】プローブの外観図である。
【図４】サーバの構成概略図である。
【図５】含水率ＤＢの内容を示す概念図である。
【図６】閾値情報の内容を示す概念図である。
【図７】含水率計情報の内容を示す概念図である。
【図８】管理者からの要求に応じて管理者端末の表示部に表示される画面の例を示す図である。
【図９】含水率が閾値に達したときに管理者端末の表示部に表示される画面の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るネットワーク含水率計システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本実施形態に係る軽量気泡コンクリート用のネットワーク含水率計システム１０の構成概略図が示されている。図１に示される通り、ネットワーク含水率計システムは、建築現場で用いられるネットワーク含水率計１２、建築現場の管理者が使用する管理者端末１４、及びサーバ１６を含んで構成される。ネットワーク含水率計１２とサーバ１６は、インターネットあるいはＬＡＮ（Local Area Network）を含む通信回線１８を介して通信可能に接続される。また、管理者端末１４とサーバ１６も通信回線１８を介して通信可能に接続される。なお、図１においては、ネットワーク含水率計１２が１つのみ示されているが、ネットワーク含水率計システム１０は、複数の建築現場で用いられる複数のネットワーク含水率計１２（もちろん１つの建築現場で複数のネットワーク含水率計１２が用いられてもよい）を有していてもよい。同様に、管理者端末１４も複数設けられてよい。
【００１８】
図２には、ネットワーク含水率計１２の構成概略図が示されている。ネットワーク含水率計１２は、軽量気泡コンクリートに含まれる水分の割合を示す含水率を計測するものである。具体的には、ネットワーク含水率計１２は、建築現場において建材として（例えば外壁として）用いられる、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を計測するものである。
【００１９】
図２に示される通り、ネットワーク含水率計１２はプローブ２０と本体２２とを含んで構成される。プローブ２０は軽量気泡コンクリートに取り付けられる部分であり、本体２２は含水率の計測あるいは計測した含水率を示す含水率情報の送信などを行う部分である。
【００２０】
図３に、プローブ２０の外観図が示されている。図３に示される通り、プローブ２０は基部２０ａと、基部２０ａの一面に対して略垂直方向に突出する２本の電極２０ｂ、及び本体２２と電気的に接続するためのケーブル２０ｃを含んで構成される。本実施形態に係るネットワーク含水率計１２は、電気抵抗式の含水率計である。すなわち、２本の電極２０ｂが軽量気泡コンクリート内に刺し込まれた上で、２本の電極２０ｂ間の電気抵抗が演算される。軽量気泡コンクリート内の含水率と電気抵抗値は相関関係があることから、電極２０ｂ間の電気抵抗を演算することで軽量気泡コンクリートの含水率を計測することができる。ネットワーク含水率計１２が軽量気泡コンクリートの含水率を計測している間は、プローブ２０は当該軽量気泡コンクリートに取り付けられた状態が維持される。
【００２１】
図２に戻り、本体２２に含まれる計測部２４は、軽量気泡コンクリートの含水率を計測するものである。計測部２４は、例えばマイクロコントローラなど、あるいはマイクロコントローラとプログラム（ソフトウェア）との協働により実現されてよい。具体的には、計測部２４は、プローブ２０が有する２本の電極２０ｂ間に所定の電圧（数十ボルト）を印加し、２本の電極２０ｂ間に流れる電流を計測する。次いで、計測部２４は、印加した電圧と計測した電流とに基づいて、オームの法則から２本の電極２０ｂ間の電気抵抗を算出する。さらに、計測部２４は、算出した電気抵抗から含水率を演算する。含水率の演算は、予め記憶部（不図示）に記憶された、電気抵抗を含水率に変換する関数に基づいて行ってよい。あるいは、電気抵抗と含水率との関係を示すマップが予め記憶部に記憶されており、当該マップを参照することで、電気抵抗から含水率を演算するようにしてもよい。
【００２２】
計測部２４は、含水率を継続的に計測（演算）する。例えば、１０分毎、３０分毎、あるいは１時間毎など、所定の時間間隔で間欠的に計測を行う。
【００２３】
なお、本実施形態では、ネットワーク含水率計１２は電気抵抗式の含水率計であるが、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を計測可能な限りにおいて、他の方式の含水率計であってもよい。例えば、２本の電極を用いて軽量気泡コンクリートに交流電流を流し、当該２本の電極間電気容量（キャパシタンス）の変化に基づいて含水率を演算する電気容量式、高周波を軽量気泡コンクリートに照射し、当該高周波が軽量気泡コンクリートに吸収された量（これは熱量として計測できる）に基づいて含水率を演算する高周波式などの方式の含水率計を用いてもよい。
【００２４】
計時部２６は、例えば、タイマＩＣや水晶振動子、クロックモジュールなどを含んで構成される。計時部２６は、現在時刻（日付含む）を計時するものである。具体的には、計時部２６は、計測部２４が含水率を計測したタイミングで現在時刻を示す現在時刻情報（つまり含水率を計測した計測時刻を示す計測時刻情報）を出力する。
【００２５】
バッテリ２８は、例えばリチウムイオンポリマー電池などから構成される。バッテリ２８は、ネットワーク含水率計１２の各部に電力を供給するものである。バッテリ２８は内蔵された充電式の電池であってもよいし、交換可能な態様で取り付けられるようにしてもよい。
【００２６】
通信部３０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部３０は、通信回線１８を介して各種情報をサーバ１６へ送信するものである。本実施形態では、通信部３０は、建築現場に設置された無線ルータとの間で無線通信を行う。これにより、通信部３０から送信された各種情報は、当該無線ルータ及び通信回線１８を介してサーバ１６へ送信される。
【００２７】
通信部３０は、計測部２４が計測した軽量気泡コンクリートの含水率を示す含水率情報をサーバ１６へ送信する。つまり、通信部３０は含水率計側送信部として機能する。また、通信部３０は、計時部２６からの計測時刻情報を含水率情報と関連付けてサーバ１６へ送信するようにしてもよい。さらに、通信部３０は、ネットワーク含水率計１２を識別するための識別情報を含水率情報と関連付けてサーバ１６へ送信するようにしてもよい。当該識別情報は、例えば予め記憶部に記憶された含水率計ＩＤなどであってよい。本実施形態では、通信部３０は、含水率情報と、計測時刻情報、及び識別情報としての含水率計ＩＤとを関連付けてサーバ１６へ送信する。
【００２８】
通信部３０は、計測部２４が含水率を計測したときに含水率情報をサーバ１６へ送信する。上述の通り、計測部２４は継続的に含水率を計測することから、通信部３０も、継続的（例えば間欠的に）含水率情報などをサーバ１６へ送信する。
【００２９】
管理者端末１４は、例えば据え置き型のパーソナルコンピュータ、あるいは、スマートフォンやタブレット端末といった携帯型の端末である。管理者端末１４は、建築現場とは遠隔の位置にあってよい。管理者端末１４の構成は、一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの、管理者端末１４の各部を制御する制御部、ハードディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）あるいはＲＡＭ（Randam Access Memory）などの記憶部、液晶パネルなどの表示部、タッチパネル、マウス、あるいはキーボードなどの入力部、及びネットワークアダプタなどの通信部を含んで構成される。管理者端末１４上においては、ウェブブラウザが動作可能となっており、管理者は、当該ウェブブラウザによってサーバ１６にアクセスする。
【００３０】
図４には、サーバ１６の構成概略図が示されている。サーバ１６は、サーバ機能を発揮し得る程度の性能を有するコンピュータで構築される。
【００３１】
制御部４０は、例えばＣＰＵなどから構成される。制御部４０は、後述の記憶部４２に記憶されたプログラムに基づいてサーバ１６の各部を制御するものである。
【００３２】
記憶部４２は、例えばハードディスク、ＲＯＭあるいはＲＡＭから構成される。記憶部４２には、サーバ１６の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。また、図４に示される通り、記憶部４２には、含水率ＤＢ４４が記憶される。また、好ましくは、記憶部４２には、閾値情報４６及び含水率計情報４８が記憶される。
【００３３】
含水率ＤＢ４４には、ネットワーク含水率計１２から受信した含水率情報が蓄積記憶される。つまり、記憶部４２は含水率情報記憶部としても機能する。上述のように、本実施形態では、ネットワーク含水率計１２からは、含水率情報と、計測時刻情報と、含水率計ＩＤとが送信されるから、本実施形態における含水率ＤＢ４４には、これらの情報が関連付けられた状態で記憶される。
【００３４】
図５には、含水率ＤＢ４４の内容を示す概念図が示されている。本実施形態における含水率ＤＢ４４は、含水率計ＩＤ列、含水率列、計測時刻列を含むテーブル形式の構造を有している。ネットワーク含水率計１２から含水率情報と、計測時刻情報と、含水率計ＩＤとを受信する度に、制御部４０により、これらの情報を含むレコードが含水率ＤＢ４４に追加される。複数のネットワーク含水率計１２が設けられた場合には、図５に示されるように、ネットワーク含水率計１２毎に（含水率計ＩＤ毎）に異なるテーブルが生成されるようにしてもよい。
【００３５】
閾値情報４６は、含水率に関する閾値を示す情報を含む。図６に示されるように、本実施形態における閾値情報４６は、含水率計ＩＤと、含水率に関する閾値とが関連付けられた情報である。含水率に関する閾値としては、施工中の軽量気泡コンクリートが十分に乾燥したと判断できる程度の含水率が設定される。当該閾値はネットワーク含水率計システム１０の管理者などによって予め設定されるものであり、管理者端末１４からのアクセスにより（つまり建築現場の管理者により）設定可能となっていてよい。また、複数のネットワーク含水率計１２が設けられた場合には、ネットワーク含水率計１２毎、建築現場毎、あるいは管理者毎に異なる値が設定されてもよい。
【００３６】
含水率計情報４８は、含水率計ＩＤと、当該含水率計ＩＤが示すネットワーク含水率計１２が設置された建築現場名及び軽量気泡コンクリートの用途とが関連付けられた情報である。図７に示されるように、例えば、含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」と、建築現場名「ｘｘ様邸」及び用途「外壁用」とが関連付けられる。含水率計情報４８の内容も、ネットワーク含水率計システム１０の管理者などによって予め設定されるものであり、管理者端末１４からのアクセスにより設定可能となっていてよい。
【００３７】
通信部５０は、例えばネットワークアダプタなどから構成される。通信部３０は、通信回線１８を介してサーバ１６から、含水率情報と、計測時刻情報と、含水率計ＩＤ各種情報とを受信する。さらに、通信部５０は、管理者端末１４からの要求に応じて、含水率ＤＢ４４に記憶された内容を管理者端末１４に送信する。つまり、通信部５０は、サーバ側送信部としても機能する。以下、当該処理の詳細について説明する。
【００３８】
管理者は、管理者端末１４上で動作するウェブブラウザを用いてサーバ１６にアクセスし、ブラウザ上において含水率計ＩＤを入力する。これにより、管理者端末１４からサーバ１６に対して含水率情報の閲覧要求が実行される。あるいは、管理者は、含水率計ＩＤに代えて、ネットワーク含水率計１２が設置された建築現場名を入力するようにしてもよい。含水率計ＩＤを受信したサーバ１６の制御部４０は、指定された含水率計ＩＤにかかるレコードを含水率ＤＢ４４から抽出し、抽出した情報を管理者端末１４に送信する。それと共に、含水率計情報４８に基づいて、指定された含水率計ＩＤに関連付けられた建築現場名及び用途を示す情報を管理者端末１４に送信するようにしてもよい。サーバ１６が含水率計ＩＤに代えて建築現場名を受信した場合は、制御部４０は、まず含水率計情報４８を参照して、受信した建築現場名に対応する含水率計ＩＤを特定し、特定した含水率計ＩＤに基づいて含水率ＤＢ４４から目的のレコードを抽出して管理者端末１４に送信する。
【００３９】
管理者端末１４の表示部には、サーバ１６から受信した含水率情報などが表示される。図８には、管理者端末１４からの閲覧要求に応じて送信された含水率ＤＢ４４の内容の表示例が示されている。図８は、含水率ＤＢ４４の内容が図５に示す内容であり、含水率計情報４８の内容が図７に示す内容である場合に、管理者が含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」を指定して閲覧要求した場合に、管理者端末１４の表示部に表示される画面の例である。図８に示されるように、管理者端末１４の表示部には、含水率ＤＢ４４のうち、含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」に係るレコードのみが表示される。それと共に、含水率計情報４８において含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」に関連付けられた建築現場名「ｘｘ様邸」、及び、含水率計情報４８において含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」に関連付けられた用途「外壁用」という情報も表示され、表示された含水率情報が「ｘｘ様邸」の「外壁用」の軽量気泡コンクリートに関するものであることが明示される。
【００４０】
さらに、通信部５０は、ネットワーク含水率計１２から受信した含水率情報が示す含水率が閾値情報４６が示す閾値に達した場合に、管理者端末１４に対して通知情報を送信する。以下、当該処理の詳細について説明する。
【００４１】
制御部４０は、ネットワーク含水率計１２から含水率情報及び含水率計ＩＤを受信すると、閾値情報４６を参照し、受信した含水率計ＩＤに対応する閾値を特定する。例えば、閾値情報４６の内容が図６に示された内容であり、ネットワーク含水率計１２から含水率計ＩＤ「ＷＣＭ０００１」を受信した場合、制御部４０は、閾値として「２５％」を特定する。次に、制御部４０は、特定した閾値と、受信した含水率情報が示す含水率とを比較する。制御部４０は、上記の処理を含水率情報及び含水率計ＩＤを受信する度に実行する。そして、受信した含水率情報が示す含水率が閾値に達した（閾値以下になった場合も含む）場合には、通信部５０を制御して、ネットワーク含水率計１２が計測した含水率が閾値に達したことを管理者に通知するための通知情報を管理者端末１４に送信させる。当該通知情報には、定型のメッセージ文、例えば「ＡＬＣの含水率が閾値となりました。次工程に進むことができます」といったメッセージ文を管理者端末１４の表示部に表示させる命令などが含まれる。
【００４２】
図９には、含水率が閾値に達した場合に管理者端末１４の表示部に表示される画面の例が示されている。図９に示されるように、含水率が閾値に達した場合、管理者端末１４の表示部には、通知情報により指示された定型のメッセージ文が表示される。また、サーバ１６からは、通知情報と共に、ネットワーク含水率計１２から受信した含水率計ＩＤに基づいて、閾値情報４６から特定される閾値、含水率計情報４８から特定される建築現場名及び用途を示す情報が管理者端末１４に送信されてもよい。その場合には、図９に示すように、これらの情報を含めたメッセージ、すなわち、「ｘｘ様邸（建築現場名）  外壁用（用途）ＡＬＣの含水率が２５％（閾値）となりました。次工程に進むことができます。」といったようなメッセージが表示される。
【００４３】
本実施形態に係るネットワーク含水率計システム１０の構成概要としては以上の通りである。ネットワーク含水率計システム１０によれば、建築現場に設置されたネットワーク含水率計１２が、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を継続的に（間欠的に）計測し、含水率を示す含水率情報がサーバ１６へ順次送信され、サーバ１６において含水率情報が蓄積記憶される。建築現場の管理者は、管理者端末１４を用いてサーバ１６へアクセスすることで、サーバ１６に蓄積記憶された含水率情報を閲覧することができる。したがって、管理者は、遠隔から、すなわち建築現場に出向くことなく、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を把握することができる。これにより、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を計測する度に作業者を建築現場へ派遣する必要がなくなる。つまり、容易に施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を把握できると共に、建築工事の工数を低減させることができる。
【００４４】
また、管理者端末１４からの閲覧要求に応じて、サーバ１６からは、含水率情報と共に、含水率計情報４８に記憶された建築現場名あるいは用途を示す情報が管理者端末１４に送信され、それらが表示される。これにより、管理者は、表示された含水率情報がどの工事現場におけるどの用途で用いられた軽量気泡コンクリートに関するものであるかを容易に把握することができる。
【００４５】
また、ネットワーク含水率計１２からは、含水率情報と共に、含水率計ＩＤ及び計測時刻情報が送信され、含水率情報と関連付けられた状態で、これらの情報もサーバ１６に記憶される。また、サーバ１６には、含水率計情報４８も有していることから、含水率計ＩＤから建築現場名などが特定可能である。したがって、サーバ１６に記憶されたこれらの情報は、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を正しく管理していることを証明するエビデンスとしても利用できる。例えば、サーバ１６に記憶された含水率情報などを管理者端末１４にダウンロードした上で、これらを施工主に対して提供してもよいし、あるいは、工事報告書に当該情報を添付するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、ネットワーク含水率計システム１０によれば、ネットワーク含水率計１２が計測した含水率が閾値に達した場合に、サーバ１６から管理者端末１４に対して通知情報がプッシュ送信される。これにより、管理者としては、自らサーバ１６にアクセスする必要なく、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率が閾値に達したことを把握できる。特に、含水率ＤＢ４４に膨大な数のレコードが記憶されている場合は、管理者が目的のレコードを探し出すのに手間がかかる場合が考えられるが、サーバ１６から通知情報がプッシュ送信されることで、管理者はこのような手間をかけずに、容易に軽量気泡コンクリートの含水率が閾値に達したことを把握することができる。また、通知情報は、軽量気泡コンクリートの含水率が閾値に達した後直ちに管理者端末１４に送信されることから、含水率が閾値に達した後、管理者はそれを直ちに把握することができる。これにより、含水率が閾値に達した後直ちに建築現場における作業を次工程へ進めることができるため、建築工事の工期がより短縮され得る。
【００４７】
以下、図１０に示すフローチャートに従って、ネットワーク含水率計システム１０の処理の流れを説明する。
【００４８】
ステップＳ１０において、ネットワーク含水率計１２の計測部２４は、施工中の軽量気泡コンクリートの含水率を計測する。また、そのときに計時部２６が計測時刻情報を出力する。
【００４９】
ステップＳ１２において、ネットワーク含水率計１２の通信部３０は、ステップＳ１０で計測した含水率を示す含水率情報、計測時刻を示す計測時刻情報、及び含水率計ＩＤを関連付けてサーバ１６へ送信する。なお、ネットワーク含水率計は、ステップＳ１０及びＳ１２の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
ステップＳ１４において、サーバ１６の通信部５０は、ネットワーク含水率計１２からの含水率情報、計測時刻情報、及び含水率計ＩＤを受信する。
【００５１】
ステップＳ１６において、サーバ１６の制御部４０は、受信した含水率情報、計測時刻情報、及び含水率計ＩＤを含水率ＤＢ４４に格納する。
【００５２】
ステップＳ１８において、制御部４０は、閾値情報４６に基づいて、ステップＳ１４で受信した含水率計ＩＤに対応する閾値を特定する。そして、ステップＳ１４で受信した含水率情報が示す含水率が、特定した閾値に達したか否かを判定する。含水率が閾値に達していない場合は、再びステップＳ１４に戻り、次にネットワーク含水率計１２から送信される含水率情報などを受信する。含水率が閾値に達した場合は、ステップＳ２０に進む。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１８までの処理において、管理者端末１４から含水率情報の閲覧要求があった場合は、制御部４０は、含水率ＤＢ４４に記憶された情報のうち、閲覧要求に応じた含水率情報などを管理者端末へ送信する。
【００５３】
ステップＳ２０において、通信部５０は、通知情報を管理者端末１４に送信する。上述の通り、通知情報と共に、ステップＳ１４で受信した含水率計ＩＤに基づいて、閾値情報４６から特定される閾値、含水率計情報４８から特定される建築現場名及び用途を示す情報が管理者端末１４に送信されてもよい。
【００５４】
ステップＳ２２において、管理者端末１４は、サーバ１６からの通知情報などを受信する。
【００５５】
ステップＳ２４において、管理者端末１４の制御部は、ステップＳ２２で受信した通知情報などに基づいて、管理者端末１４の表示部に、ネットワーク含水率計１２が計測した含水率が閾値に達したことを管理者に通知するための通知情報を表示させる。
【００５６】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ネットワーク含水率計システム、１２  ネットワーク含水率計、１４  管理者端末、１６  サーバ、２０  プローブ、２２  本体、２４  計測部、２６  計時部、２８  バッテリ、３０，５０  通信部、４０  制御部、４２  記憶部、４４  含水率ＤＢ、４６  閾値情報、４８  含水率計情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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