(57)【要約】【課題】ダクト継手の製作コストを低減し納期を短縮する。【解決手段】第１のダクトと第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結する、第１の曲管及び第２の曲管を備えるダクト継手は、第１の曲管は、第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部と、第１の曲がり部の一端を第１のダクトと接続する第１の接続部と、第１の曲がり部の他端を第２の曲管に嵌合する嵌合部と、を備え、第２の曲管は、第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部と、第２の曲がり部の一端を第２のダクトと接続する第２の接続部と、第２の曲がり部の他端を第１の曲管の嵌合部と摺動可能に嵌合する被嵌合部と、を備える。【選択図】図３Ａ
2018112342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダクトと前記第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結する、第１の曲管及び第２の曲管を備えるダクト継手であって、
前記第１の曲管は、
前記第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部と、
前記第１の曲がり部の一端を前記第２の曲管に嵌合する嵌合部と、
前記第１の曲がり部の他端を前記第１のダクトと接続する第１の接続部と、を備え、
前記第２の曲管は、
前記第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部と、
前記第２の曲がり部の一端を前記第１の曲管の前記嵌合部と摺動可能に嵌合して、前記第１の曲がり部の他端の中心軸と前記第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が前記所定の間隔となる位置で前記嵌合部と固定される被嵌合部と、
前記第２の曲がり部の他端を前記第２のダクトと接続する第２の接続部と、を備える、
ダクト継手。
【請求項２】
前記第１の曲管は、前記第１の曲がり部と前記嵌合部との間に、前記第１の曲がり部の周方向に突出し、前記嵌合部の前記被嵌合部への嵌入を係止するリブをさらに備える、
請求項１に記載のダクト継手。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記被嵌合部の開口端の端面に垂直な方向に摺動可能である、
請求項１又は２に記載のダクト継手。
【請求項４】
第１の曲管及び第２の曲管を備え、第１のダクトと前記第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結するダクト継手の製造方法であって、
前記第１の曲管に備えられ、前記第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部の一端を、前記第２の曲管に備えられ、前記第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部の一端に摺動させて嵌合し、
前記第１の曲がり部の他端の中心軸と前記第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が前記所定の間隔となる位置で前記第１の曲管と前記第２の曲管とを固定する、
ダクト継手の製造方法。
【請求項５】
第１の曲管及び第２の曲管を備え、第１のダクトと前記第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結するダクト継手の施工方法であって、
前記第１の曲管に備えられ、前記第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部の一端を、前記第２の曲管に備えられ、前記第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部の一端に摺動させて嵌合し、
前記第１の曲がり部の他端の中心軸と前記第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が前記所定の間隔となる位置で前記第１の曲管と前記第２の曲管とを固定し、
前記第１の曲がり部の他端を前記第１のダクトと接続し、
前記第２の曲がり部の他端を前記第２のダクトと接続する、
ダクト継手の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト継手、ダクト継手の製造方法、及びダクト継手の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物内で空調、換気又は排煙等のために用いられるダクトは、他の設備との干渉を回避するため、連結するダクト間の振れ幅を変えて設置される場合がある。連結するダクト間の振れ幅は、湾曲した円筒状のダクト継手（以下、エルボともいう）で接続することにより変更することができる。設置場所の状況に応じて他の設備との干渉を回避するため、長手方向に伸縮可能なダクトや軸線の向きを変更自在なダクト等が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２９６１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダクトの設置場所において、各種設備を回避するため、連結するダクト間でわずかな振れ幅の変更が求められる場合、既製品の組合せでは、振れ幅を所望の寸法に変更するのは難しい場合がある。また、長手方向に伸縮可能なダクトや軸線の向きを変更自在なダクトであっても、ダクト間の振れ幅を所望の寸法に変更するのは困難な場合がある。この場合、従来は所望の寸法で製作された特注品のオフセット継手が用いられてきた。オフセット継手は量産品と異なり、製作コストが上昇するとともに納期が長くなる。また、オフセット継手を製作する業者は、特注品であるオフセット継手を在庫として保管することが難しく、工場における生産効率の向上は困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、ダクト継手の製作コストを低減し納期を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、第１の曲管の嵌合部と第２の曲管の被嵌合部とを摺動させて嵌合し、第１のダクトと第２のダクトとを連結することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、第１のダクトと第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結する、第１の曲管及び第２の曲管を備えるダクト継手であって、第１の曲管は、第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部と、第１の曲がり部の一端を第２の曲管に嵌合する嵌合部と、第１の曲がり部の他端を第１のダクトと接続する第１の接続部と、を備え、第２の曲管は、第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部と、第２の曲がり部の一端を第１の曲管の嵌合部と摺動可能に嵌合して、前記第１の曲がり部の他端の中心軸と前記第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が前記所定の間隔となる位置で前記嵌合部と固定される被嵌合部と、第２の曲がり部の他端を第２のダクトと接続する第２の接続部と、を備える。
【０００８】
上記のダクト継手であれば、第１のダクトの中心軸と第２のダクトの中心軸との間の所定の間隔（以下、振れ幅ともいう）を、設置場所の状況に応じて所望の寸法に変更するこ
とができる。所定の間隔（振れ幅）は、例えば、口径３００φの既製品の組み合わせでは調整が出来ない１０５ｍｍ以上１３１ｍｍの範囲である。振れ幅が所望の寸法である特注品を製作しなくてもよいため、製作コストは抑制され、納期は短縮される。また、振れ幅を設置場所の状況に応じて所望の寸法に変更することができるため、上記のダクト継手を量産品として製作し、効率よく在庫を管理することが可能となる。なお、各曲管の曲がり部が湾曲又は曲折する所定の角度は例えば３０°であるが、これに限られず、振れ幅を所望の寸法に調整可能な角度であればよい。
【０００９】
なお、第１の曲管は、第１の曲がり部と嵌合部との間に、第１の曲がり部の周方向に突出し、嵌合部の被嵌合部への嵌入を係止するリブをさらに備えるものであってもよい。このような第１の曲管であれば、第１の曲管の嵌合部は、第２の曲管の被嵌合部に嵌入可能な長さが嵌入された位置で、リブによって係止することができる。
【００１０】
また、嵌合部は、被嵌合部の開口端の端面に垂直な方向に摺動可能であってもよい。このような嵌合部であれば、第１のダクトを第１の曲管に接続した状態、又は第２のダクトを第２の曲管に接続した状態であっても、各ダクトの中心軸をずらすことなく、嵌合部を被嵌合部と嵌合させることができる。
【００１１】
なお、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、第１の曲管及び第２の曲管を備え、第１のダクトと第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを、連結するダクト継手の製造方法であって、第１の曲管に備えられ、前記第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部の一端を、前記第２の曲管に備えられ、前記第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部の一端に摺動させて嵌合し、第１の曲がり部の他端の中心軸と第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が所定の間隔となる位置で第１の曲管と第２の曲管とを固定するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明は、第１の曲管及び第２の曲管を備え、第１のダクトと第１のダクトの中心軸と所定の間隔をおいて平行な方向に延びる軸を中心軸とする第２のダクトとを連結するダクト継手の施工方法であって、第１の曲管に備えられ、第１のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第１の曲がり部の一端を、第２の曲管に備えられ、第２のダクトと連通し所定の角度で湾曲又は曲折する筒状の第２の曲がり部の一端に摺動させて嵌合し、第１の曲がり部の他端の中心軸と第２の曲がり部の他端の中心軸との距離が所定の間隔となる位置で第１の曲管と第２の曲管とを固定し、第１の曲がり部の他端を第１のダクトと接続し、第２の曲がり部の他端を第２のダクトと接続するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ダクト継手の製作コストを低減し納期を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来のダクト継手と実施形態に係るダクト継手とを比較する図である。
【図２】図２は、実施形態に係るダクト継手の構成を例示する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係るダクト継手の伸長前の状態を例示する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係るダクト継手の伸長後の状態を例示する図である。
【図４】図４は、ダクト部材製作の納期短縮について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を例示したものであり、本願発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１６】
図１は、従来のダクト継手と実施形態に係るダクト継手とを比較する図である。図１は口径が３００φの例を示す図である。従来のダクト継手として、特注品であるオフセット継手、既製品を組み合わせた３０°エルボ組合せ継手及び４５°エルボ組合せ継手が例示される。また、実施形態に係るダクト継手として、改良Ｓ管が例示される。振れ幅Ｈは、連結対象の２つのダクトの中心軸間の距離である。振れ長さＬは、連結する２つのダクトのそれぞれの端部間の距離である。
【００１７】
オフセット継手は、特注品であり、主に振れ幅Ｈが１０４ｍｍ以下、振れ長さＬが３１９ｍｍ以下の場合に使用される。図１に例示するオフセット継手は、振れ幅Ｈが９０ｍｍ、振れ長さＬが３００ｍｍである。また、連結対象の２つのダクトの中心軸Ｘ１及びＸ２と、オフセット継手の中央部分における中心軸Ｙとのなす角度θ（以下、曲げ角度ともいう）は３０°である。オフセット継手は、設置場所に応じて所望の振れ幅Ｈ及び振れ長さＬで製作される。
【００１８】
３０°エルボ組合せ継手は、既製品の組み合わせで構成される。図１に例示する３０°エルボ組合せ継手は、曲げ角度θが３０°のエルボＥ２１及びエルボＥ２２のそれぞれの開口端を継手Ｆの両端に嵌入させて連結したものである。３０°エルボ組合せ継手は、主に振れ幅Ｈが１３２ｍｍ以上２０３ｍｍ以下、振れ長さＬが３６６ｍｍ以上３９１ｍｍ以下の場合に使用される。図１に例示する３０°エルボ組合せ継手は、振れ幅Ｈが１３１ｍｍ、振れ長さＬが３８９ｍｍである。３０°エルボ組合せ継手では、継手Ｆの長さによって振れ幅Ｈ及び振れ長さＬが調整される。
【００１９】
４５°エルボ組合せ継手は、既製品の組み合わせで構成される。図１に例示する４５°エルボ組合せ継手は、曲げ角度θが４５°のエルボＥ３１及びエルボＥ３２のそれぞれの開口端を継手Ｆの両端に嵌入させて連結したものである。４５°エルボ組合せ継手は、主に振れ幅Ｈが２０４ｍｍ以上、振れ長さＬが３９２ｍｍ以上の場合に使用される。図１に例示する４５°エルボ組合せ継手は、振れ幅Ｈが２０４ｍｍ、振れ長さＬが３９２ｍｍである。４５°エルボ組合せ継手では、３０°エルボ組合せ継手と同様に、継手Ｆの長さによって振れ幅Ｈ及び振れ長さＬが調整される。
【００２０】
３０°エルボ組合せ継手及び４５°エルボ組合せ継手のように既製品を組み合わせたダクト継手では、連結される２つのエルボは、いずれもオス型の開口端を有する。そして、各エルボは直接接続されるのではなく、継手Ｆを介して連結される。
【００２１】
一方、実施形態に係る改良Ｓ管は、オス型の開口端を有するエルボとメス型の開口端を有するエルボとが直接接続されたダクト継手である。図１に例示する改良Ｓ管は、曲げ角度θが３０°のエルボＥ１１及びエルボＥ１２を嵌合により接続したものである。改良Ｓ管は、主に振れ幅Ｈが１０５ｍｍ以上１３１ｍｍ以下、振れ長さＬが３２０ｍｍ以上３６５ｍｍ以下の場合に使用することができる。図１に例示する改良Ｓ管は、振れ幅Ｈが１０５ｍｍ、振れ長さＬが３２０ｍｍである。改良Ｓ管は、エルボＥ１１をエルボＥ１２に嵌入させて重なりあう部分の長さ及び曲げ角度θによって、振れ幅Ｈ及び振れ長さＬが調整される。改良Ｓ管では、２つのエルボが直接接続されるため、組合せ継手のように継手Ｆを介して連結される場合と比較して、振れ幅Ｈ及び振れ長さＬの調整は容易になる。
【００２２】
＜構成＞
本実施形態に係るダクト継手は、図１に示される改良Ｓ管のようにオス型の開口端を有するエルボ及びメス型の開口端を有するエルボから構成され、それぞれのエルボが直接接
続されたダクト継手である。
【００２３】
図２は、実施形態に係るダクト継手の構成を例示する図である。ダクト継手１は、曲管１Ａ及び曲管１Ｂを含む。曲管１Ａは、曲がり部１Ａ１、接続部１Ａ２、嵌合部１Ａ３及びリブ２を有する。曲管１Ｂは、曲がり部１Ｂ１、接続部１Ｂ２及び嵌合部１Ｂ３を有する。曲管１Ａ及び曲管１Ｂは、それぞれ「第１の曲管」及び「第２の曲管」の一例である。また、曲がり部１Ａ１及び曲がり部１Ｂ１は、それぞれ「第１の曲がり部」及び「第２の曲がり部」の一例である。接続部１Ａ２及び接続部１Ｂ２は、それぞれ「第１の接続部」及び「第２の接続部」の一例である。
【００２４】
曲がり部１Ａ１は、所定の角度で湾曲又は曲折し、曲管１Ａに接続されるダクトと連通し、空気の流路を形成する。所定の角度は例えば３０°であるが、これに限られず、連結するダクト間の振れ幅を所望の寸法に調整可能な角度であればよい。所定の角度を小さくすることで、振れ幅はより小さい寸法に調整することができる。
【００２５】
接続部１Ａ２は、曲管１Ａを連結対象のダクト（「第１のダクト」の一例である）に接続する。曲管１Ａとダクトとは、例えば、差込継手やフランジ継手を用いて接続することができる。差込継手による接続は、継手を曲管１Ａ及びダクトのそれぞれに差込み、ビスで固定した後、コーキング、ダクトテープ等で漏洩防止処理を施すことにより、曲管１Ａとダクトとを接続することができる。
【００２６】
嵌合部１Ａ３は、曲管１Ａを曲管１Ｂに接続する。嵌合部１Ａ３は、曲管１Ｂの被嵌合部１Ｂ３に嵌入され、連結するダクト間の振れ幅が所望の寸法となる位置で、曲管１Ａとダクトとの接続と同様に、ビスにより抜け止め処理がされた後に、漏洩防止処理のためのダクトテープ等により固定される。
【００２７】
曲がり部１Ｂ１は、曲がり部１Ａ１と同様に、所定の角度で湾曲又は曲折し、曲管１Ｂに接続されるダクトと連通し、空気の流路を形成する。所定の角度は例えば３０°であるが、これに限られず、連結するダクト間の振れ幅を所望の寸法に調整可能な角度であればよい。所定の角度を小さくすることで、振れ幅はより小さい寸法に調整することができる。
【００２８】
接続部１Ｂ２は、曲管１Ｂを連結対象のダクト（「第２のダクト」の一例である）に接続する。曲管１Ｂとダクトとは、曲管１Ａとダクトとの接続と同様に接続することができる。
【００２９】
被嵌合部１Ｂ３は、曲管１Ｂを曲管１Ａに接続する。被嵌合部１Ｂ３には、嵌合部１Ａ３が嵌入される。被嵌合部１Ｂ３の径は、嵌合部１Ａ３が摺動可能に嵌入する大きさであればよい。嵌合部１Ａ３が被嵌合部１Ｂ３に嵌入されると、連結するダクト間の振れ幅が所望の寸法となる位置で固定されるが、曲管同士の接続強度を維持するため、被嵌合部１Ｂ３と嵌合部１Ａ３との重なりあう部分の長さは５０ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３０】
リブ２は、曲がり部１Ａ１と嵌合部１Ａ３との間に、曲がり部１Ａ１の周方向に突出するように設けられる。リブ２は、嵌合部１Ａ３を被嵌合部１Ｂ３に嵌入する際、曲管１Ｂ（被嵌合部１Ｂ３）の端部を係止する。リブ２によって、嵌合部１Ａ３を被嵌合部１Ｂ３に嵌入可能な長さが容易に判断できる。
【００３１】
＜ダクト継手の伸長＞
図３Ａは、実施形態に係るダクト継手１の伸長前の状態を例示する図である。曲管１Ａと連結対象のダクトとは、ダクトの端部が曲がり部１Ａ１と接続部１Ａ２との間に設けら
れたリブ２１の位置で係止された状態で接続される。また、曲管１Ｂと連結対象のダクトとは、ダクトの端部が曲がり部１Ｂ１と接続部１Ｂ２との間に設けられたリブ２２の位置で係止された状態で接続される。
【００３２】
ダクト継手１の伸長前は、曲管１Ｂの被嵌合部１Ｂ３は、リブ２によって係止される位置で、曲管１Ａの嵌合部１Ａ３と嵌合する。曲管１Ａの嵌合部１Ａ３と曲管１Ｂの被嵌合部１Ｂ３との重なりあう部分の長さ、即ち嵌合部１Ａ３の長さは、１０２ｍｍである。この場合、曲管１Ａと接続されるダクトの中心軸Ｘ１と、曲管１Ｂと接続されるダクトの中心軸Ｘ２との距離（振れ幅Ｈ）は、１０５ｍｍとなる。また、連結対象のダクトのそれぞれの端部間の距離（振れ長さＬ）は、３２０ｍｍとなる。中心軸Ｘ１及び中心軸Ｘ２と、曲管１Ａと曲管１Ｂとが重なりあう部分の中心軸Ｙとのなす角θは３０°である。なお、嵌合部１Ａ３のＹ軸方向の長さは１０２ｍｍに限られず、嵌合部１Ａ３の長さをより長くすることで、ダクト継手１の伸長可能な長さも長くすることができる。
【００３３】
図３Ｂは、ダクト継手１の伸長後の状態を例示する図である。連結対象のダクトと、曲管１Ａ及び曲管１Ｂとの接続は、図３Ａと同様である。ダクト継手１は、曲管１ＡをＹ軸方向に沿って矢印Ｄの向きに摺動させることにより伸長される。曲管１Ａを矢印Ｄの向きに５２ｍｍ摺動させた場合、曲管１Ａの嵌合部１Ａ３と曲管１Ｂの被嵌合部１Ｂ３との重なりあう部分の長さは５０ｍｍとなる。曲管同士の接続の強度を保つため、重なりあう部分の長さは５０ｍｍ以上とすることが望ましい。この場合、軸Ｘ１と軸Ｙのなす角は３０°であるため、振れ幅Ｈは、５２ｍｍの半分の長さである２６ｍｍ長くなり１３１ｍｍとなる。また、連結対象のダクトのそれぞれの端部間の距離（振れ長さＬ）は、約４５ｍｍ長くなり、３６５ｍｍとなる。
【００３４】
＜ダクト部材製作の流れ＞
図４は、ダクト部材製作の納期短縮について説明する図である。まず、従来のダクト部材の製作の流れを説明する。ダクトの配管工事において、ダクトの施工管理会社と部材製作会社との事前の打合わせ（Ｓ１）の後、配管図等に基づいてダクト部材の製作指示の打合せが行われる（Ｓ２）。次に、管割図及び部材リスト等が作成され（Ｓ３）、作成された部材リスト等に基づいてダクト部材が製作される（Ｓ４）。従来は、既製品の組み合わせで製作が困難なダクト継手は、溶接作業を伴う特注品として製作され、発送されていた（Ｓ５）。
【００３５】
次に、本実施形態に係るダクト継手１（改良Ｓ管）を使用する場合のダクト部材の製作の流れを説明する。事前打合せ（Ｓ１１）、製作指示打合せ（Ｓ１２）、菅割・部材リストの作成（Ｓ１３）の流れは、従来のＳ１からＳ３の流れと同様である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ダクト継手１は、曲管１Ａと曲管１Ｂとを組み立てる際に振れ幅の調整が可能であるため、事前打合せ（Ｓ１１）の段階から製作を開始することができる。また、ダクト継手１は、曲管１Ａ及び曲管１Ｂを製作し、ストックとして常備しておくことも可能である。
【００３６】
ダクト継手１は、管割図及び部材リスト等を作成（Ｓ１３）後、曲管１Ａと曲管１Ｂとを組み立てて、所望の振れ幅に調整して製作される（Ｓ１４）。ダクト継手１は、溶接作業を要しないため、Ｓ１４での製作時間は従来のＳ４での製作時間と比較して、約３割程度短縮される。製作時間の短縮により、ダクト継手１は、納期を短縮して発送することができる（Ｓ１５）。納期の短縮により原価の低減が図られるとともに、製作会社は、特注品の生産を減少させ、ダクト継手１の部材である曲管１Ａ及び曲管１Ｂをストックとして常備しておくことで、生産効率を向上させることができる。
【００３７】
＜実施形態の作用効果＞
本実施形態のダクト継手１によれば、ダクト間を連結する場合に、設置場所の状況に応じて、振れ幅を所望の寸法に変更することができる。振れ幅が所望の寸法である特注品を製作しなくてもよいため、製作コストは抑制され、納期は短縮される。また、振れ幅を設置場所の状況に応じて所望の寸法に変更することができるため、上記のダクト継手１を量産品として製作し、効率よく在庫を管理することが可能となる。
【００３８】
また、嵌入する側の曲管１Ａの曲がり部１Ａ１と嵌合部１Ａ３との間に、曲がり部１Ａ１の周方向に突出するようにリブ２が設けられることにより、嵌合部１Ａ３を被嵌合部１Ｂ３に嵌入する際、嵌入可能な長さが容易に判断できる。
【００３９】
さらに、嵌合部１Ａ３と被嵌合部１Ｂ３とがそれぞれの開口端の端面に垂直な方向に摺動可能であることにより、ダクト継手１に接続した連結対象のダクトの中心軸をずらすことなく、嵌合部を被嵌合部と嵌合させることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１・・ダクト継手：１Ａ，１Ｂ・・曲管：２・・リブ
【図１】
2018112342.tif 000003
【図２】
2018112342.tif 000004
【図３Ａ】
2018112342.tif 000005
【図３Ｂ】
2018112342.tif 000006
【図４】
2018112342.tif 000007