(57)【要約】【課題】コンテンツの改ざん及びすり替えに対処可能な電子署名を効率的に付与するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、電子署名が付与されたコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成するマスター秘密鍵生成部と、前記生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、前記コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成する秘密鍵生成部と、前記生成された秘密鍵及び前記コンテンツのコンテンツ本体に基づき、前記コンテンツに対応する電子署名を生成する署名生成部と、前記生成された電子署名及び前記コンテンツ本体を前記コンテンツ名に対応付けて発行するコンテンツ発行部とを有するコンテンツ作成装置に関する。【選択図】図１
2018032907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名が付与されたコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、
マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成するマスター秘密鍵生成部と、
前記生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、前記コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成する秘密鍵生成部と、
前記生成された秘密鍵及び前記コンテンツのコンテンツ本体に基づき、前記コンテンツに対応する電子署名を生成する署名生成部と、
前記生成された電子署名及び前記コンテンツ本体を前記コンテンツ名に対応付けて発行するコンテンツ発行部と、
を有するコンテンツ作成装置。
【請求項２】
前記コンテンツ名は、前記秘密鍵に対応するＩＤベース暗号による公開鍵である、請求項１記載のコンテンツ作成装置。
【請求項３】
前記コンテンツ名は、ドメイン名と前記コンテンツのファイル名との組み合わせから構成される、請求項１又は２記載のコンテンツ作成装置。
【請求項４】
コンテンツ利用装置は、要求したコンテンツ名に対応するコンテンツ本体及び電子署名を前記コンテンツ作成装置から受信すると、前記コンテンツ名、前記コンテンツ本体及び前記電子署名に基づき前記電子署名を検証する、請求項１乃至３何れか一項記載のコンテンツ作成装置。
【請求項５】
電子署名が付与されたコンテンツを作成する装置によって実行されるコンテンツ作成方法であって、
マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成するステップと、
前記生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、前記コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成するステップと、
前記生成された秘密鍵及び前記コンテンツのコンテンツ本体に基づき、前記コンテンツに対応する電子署名を生成するステップと、
前記生成された電子署名及び前記コンテンツ本体を前記コンテンツ名に対応付けて発行するステップと、
を有するコンテンツ作成方法。
【請求項６】
請求項１乃至４何れか一項記載のコンテンツ作成装置の各部としてプロセッサを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュアなコンテンツ配信を実現するネットワーク技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サイバー攻撃の激化により、多くのWebサーバや端末が攻撃され、情報漏洩や盗聴、ボット等による乗っ取りといった被害が多発している。特に、Webサーバを攻撃し、改ざんしたコンテンツやマルウェアの埋め込みにより、そのWebサーバを閲覧したエンドユーザを、フィッシングサイトに誘導したり、端末にマルウェアをダウンロードさせて感染させたりする攻撃手法が多く見られる。すなわち、Webサーバそのものを攻撃対象とするだけではなく、エンドユーザの端末への攻撃の起点としてWebサーバが狙われている。
【０００３】
これに対して、インターネット上のWebアクセスにおいては、TLS（Transport Layer Security）を利用することで、電子証明書を用いたWebサーバの認証によるWebサーバの真正性保証（Webサーバが本物であることの保証）と、Webサーバ・Webクライアント（エンドユーザの端末）間の通信の暗号化による機密性保証（通信の盗聴・改ざんの防止）が実現されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"The Transport Layer Security (TLS) Protocol Version 1.2", IETF RFC5246, URL: https://www.ietf.org/rfc/rfc5246.txt
【非特許文献２】光成滋生，"クラウドを支えるこれからの暗号技術"，第７章「ペアリングとIDベース暗号」，秀和システム，ISBN: 978-4-7980-4413-2, 2015年
【非特許文献３】K. Paterson, "ID-based signatures from pairings on elliptic curves," 2004年，URL: https://eprint.iacr.org/2002/004.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、TLSを用いたWebアクセスでは、正当なWebサーバ内に保存されているコンテンツそのものは保護されていないため、Webサーバへの直接の攻撃に対してはTLSのみでは対処できず、Webサーバへの侵入や乗っ取りを防止するための別の対策が必要となる。一般的には、セキュリティパッチによりWebサーバの脆弱性を塞ぐ対策、WAF（Web Application Firewall）を用いた不正な通信を検知・遮断、IPS（Intrusion Protection System）を用いた不正アクセスの検知・遮断といった、いわゆる「Webサーバの要塞化」の対策がとられている。ところが、次々と脆弱性が発見されたり、新たな攻撃手法が出現したりする状況において、サーバの要塞化の対策には限界があり、事実、これらの対策をすり抜けて攻撃を成功させる事例が増えている。
【０００６】
なお、上記はWebアクセスの例であるが、同様の課題は、今後広まるであろうIoTによるセンサデータの送受信など、コンテンツやデータをネットワークを介して送受信するあらゆるアプリケーションに当てはまるものである。
【０００７】
上記のような課題を解決するためには、通信の保護のみではなく、コンテンツ自体を改ざんから保護する必要がある。コンテンツを改ざんから保護するためには、一般に、コンテンツに電子署名を付与することが有効である。電子署名は、秘密鍵を持つ人にしか生成できないため、コンテンツ自体を改ざんできたとしても、電子署名を生成し直すことはできないため、コンテンツを受信したエンドユーザ側で、コンテンツの改ざんが検知できるためである。
【０００８】
一方、コンテンツ単位で電子署名を生成する場合には、コンテンツ本体の改ざんの防止に加えて、コンテンツ名とコンテンツ本体の対応付けを保護することも必要となる。同じ秘密鍵で電子署名を生成したコンテンツAとコンテンツBがあった場合、攻撃者がコンテンツAをコンテンツBと偽ってエンドユーザに送信しても、コンテンツ本体が改ざんされているわけではないため、電子署名の検証に成功してしまう（この攻撃を「コンテンツのすり替え」と呼ぶ）。これを避けるためには、コンテンツ毎に電子署名を生成する鍵を変えることが有効である。しかしながら、従来の公開鍵暗号方式では、電子署名を生成する秘密鍵と電子署名を検証する公開鍵とをセットで生成するため、コンテンツ毎に対応する公開鍵をエンドユーザに送付する必要があり、非常に煩雑になる恐れがある。
【０００９】
ところで、近年、ペアリングという技術を用いた新たな暗号方式が開発されている。そのうちの一つであるIDベース暗号は、公開鍵に任意の文字列を設定できる公開鍵暗号方式である（非特許文献２）。IDベース暗号において、公開鍵（任意の文字列）に信頼できるIDを設定することで、公開鍵の収受を省略できる可能性があり、さまざまなIDを用いて動作するネットワークへの応用が期待されている。IDベース暗号を電子署名に応用した方式も提案されている（非特許文献３）。
【００１０】
Webサーバへの攻撃に代表されるように、今後はコンテンツ自体の改ざんへの保護が重要であり、あらゆるコンテンツへの電子署名の付与が解決策の一つであると考えられる。しかしながら、コンテンツのすり替え攻撃も考慮すると、コンテンツ毎に鍵を変えて電子署名を付与する必要があるが、既存の公開鍵暗号方式を利用すると、署名の検証に利用する公開鍵がコンテンツ毎に異なるものとなるため、公開鍵の送付に非常に大きな手間がかかることが懸念される。
【００１１】
上述した問題点に鑑み、本発明の課題は、コンテンツの改ざん及びすり替えに対処可能な電子署名を効率的に付与するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、電子署名が付与されたコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成するマスター秘密鍵生成部と、前記生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、前記コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成する秘密鍵生成部と、前記生成された秘密鍵及び前記コンテンツのコンテンツ本体に基づき、前記コンテンツに対応する電子署名を生成する署名生成部と、前記生成された電子署名及び前記コンテンツ本体を前記コンテンツ名に対応付けて発行するコンテンツ発行部とを有するコンテンツ作成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、コンテンツの改ざん及びすり替えに対処可能な電子署名を効率的に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、IDベース暗号を用いた電子署名の一般的な構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による通信システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による通信システムの動作例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による通信システムのWebアクセスへの適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
以下の実施例では、電子署名が付与されたコンテンツを作成するコンテンツ作成装置が開示される。後述される実施例を概略すると、コンテンツ作成装置は、IDベース暗号を用いた電子署名をコンテンツ毎に付与する。具体的には、コンテンツ作成装置は、コンテンツ名そのものを公開鍵（ID）として利用し、それに対応する秘密鍵を生成したうえで、その秘密鍵により電子署名を生成する。これにより、従来のTLSのような通信路上での盗聴や改ざんといった脅威に加え、Webサーバ等への直接攻撃によりコンテンツそのものを改ざんする攻撃からの防御が可能になると共に、コンテンツのすり替えを防止することができる。公開鍵がコンテンツ名そのものであるため、コンテンツの電子署名を検証するコンテンツ利用装置は、コンテンツ毎の公開鍵を取得する必要なく、自らが要求したコンテンツの名前を公開鍵として利用するだけでよく、公開鍵の管理や送付にかかる手間が大幅に削減される。
【００１７】
まず、図１を参照して、IDベース暗号を用いた電子署名（IDベース署名）を説明する。図１は、IDベース暗号を用いた電子署名の一般的な構成を示す図である。
【００１８】
図１に示されるように、IDベース署名は、setup, extract, sign, verifyという４つの機能から構成される。
【００１９】
setupは、IDベース署名で利用されるマスター秘密鍵mskと公開パラメータparamを生成する。この処理は、全体で一度実施すればよく、マスター秘密鍵の漏洩などがない限りは再度実施する必要はない。
【００２０】
extractは、マスター秘密鍵msk、公開パラメータparam及び公開鍵となる任意の文字列P(ID)の入力に対して、公開鍵P(ID)に対応する秘密鍵S(ID)を生成する。
【００２１】
signは、extractで生成した秘密鍵S(ID)と、送信対象のメッセージである平文Mの入力に対して、電子署名σを生成する。その後、平文M及び電子署名σが通信相手に送信される。
【００２２】
verifyは、受信した平文M及び電子署名σに加えて、公開鍵P(ID)に基づき、電子署名σを検証する。この検証により、コンテンツが改ざんされていないかを確認することができる。
【００２３】
なお、sign及びverifyの処理でも公開パラメータparamは必要となるが、事前に何らかの手段により共有しておくことを前提にしており、図１では明示していない。
【００２４】
各処理で実施する具体的な鍵や署名の生成・検証アルゴリズムは、複数の手法が提案されており、例えば、非特許文献３を参照されたい。
【００２５】
次に、図２を参照して、本発明の一実施例による通信システムの構成を説明する。図２は、本発明の一実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示されるように、通信システム１０は、コンテンツ作成装置１００、コンテンツ配信装置２００及びコンテンツ利用装置３００を有する。
【００２７】
コンテンツ作成装置１００は、電子署名が付与されたコンテンツを作成する。コンテンツ作成装置１００は、マスター秘密鍵生成部１１０、秘密鍵生成部１２０、コンテンツ格納部１３０、署名生成部１４０及びコンテンツ発行部１５０を有する。
【００２８】
マスター秘密鍵生成部１１０は、マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成する。すなわち、マスター秘密鍵生成部１１０は、図１のsetupに対応し、通信システム１０の全体で利用するマスター秘密鍵及び公開パラメータを生成する。
【００２９】
秘密鍵生成部１２０は、生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成する。すなわち、秘密鍵生成部１２０は、図１のextractに対応し、マスター秘密鍵と公開パラメータとを利用して、コンテンツ格納部１３０に格納されているコンテンツのコンテンツ名（ID）に対応した秘密鍵を生成する。この場合、コンテンツ名は、生成された秘密鍵に対応するIDベース暗号による公開鍵となり、コンテンツ利用装置３００に提供される。例えば、コンテンツ名は、コンテンツ作成装置１００のドメイン名とコンテンツのファイル名との組み合わせから構成されてもよい。
【００３０】
コンテンツ格納部１３０は、配信対象となるコンテンツを保存する。各コンテンツは、コンテンツ本体を有し、コンテンツ名又はコンテンツIDにより識別される。コンテンツ名又はコンテンツIDは、例えば、コンテンツ提供元であるコンテンツ作成装置１００のドメイン名及び当該コンテンツのファイル名としてもよい。コンテンツ名又はコンテンツIDは、コンテンツ利用装置３００が所望するコンテンツを指定する際に利用される。
【００３１】
署名生成部１４０は、生成された秘密鍵及びコンテンツのコンテンツ本体に基づき、当該コンテンツに対応する電子署名を生成する。すなわち、署名生成部１４０は、図１のsignに対応し、コンテンツ本体と公開鍵であるコンテンツ名（ID）とに対して、当該コンテンツに対応する電子署名を生成する。当該電子署名は、既知の電子署名生成方法など、何れか適切な方法により生成されてもよい。
【００３２】
コンテンツ発行部１５０は、生成された電子署名及びコンテンツ本体をコンテンツ名に対応付けて発行する。すなわち、コンテンツ発行部１５０は、コンテンツ本体及び電子署名をコンテンツ名（ID）に対応付けてコンテンツ配信装置２００に送信する。例えば、コンテンツ発行部１５０は、ファイル転送、Web（HTTP）による送信などの何れか適切な方法により送信されてもよい。
【００３３】
コンテンツ配信装置２００は、コンテンツ作成装置１００からリクエストされたコンテンツをコンテンツ利用装置３００に送信する。コンテンツ配信装置２００は、コンテンツ受付部２１０及び配信部２２０を有する。
【００３４】
コンテンツ受付部２１０は、コンテンツ作成装置１００から送付されてきたコンテンツ本体、電子署名及びコンテンツ名を受信し、配信部２２０に提供する。
【００３５】
配信部２２０は、コンテンツ利用装置３００からのコンテンツ要求を受け付けると、要求されたコンテンツ本体及び当該コンテンツに対応する電子署名をセットで配信する。
【００３６】
コンテンツ利用装置３００は、コンテンツ配信装置２００にコンテンツを要求し、コンテンツ配信装置２００から受信したコンテンツを利用する。コンテンツ利用装置３００は、コンテンツを実際に利用するユーザの端末である。コンテンツ利用装置３００は、送受信部３１０及び署名検証部３２０を有する。
【００３７】
送受信部３１０は、コンテンツ配信装置２００に対して、コンテンツ名（ID）を指定してコンテンツの配信を要求する。具体的には、送受信部３１０は、所望するコンテンツを当該コンテンツの提供元であるコンテンツ作成装置１００のドメイン名と、当該コンテンツのファイル名とによって特定してもよい。
【００３８】
署名検証部３２０は、送受信部３１０から受け取ったコンテンツ名、コンテンツ本体及び電子署名に基づき電子署名を検証し、コンテンツが改ざんされていないかをチェックする。すなわち、署名検証部３２０は、図１のverifyに対応し、コンテンツ名、コンテンツ本体及び電子署名に基づき電子署名を検証する。
【００３９】
なお、コンテンツ作成装置１００及びコンテンツ配信装置２００は、典型的には、サーバにより実現されてもよく、例えば、バスを介し相互接続されるドライブ装置、補助記憶装置、メモリ装置、プロセッサ、インタフェース装置及び通信装置から構成される。コンテンツ作成装置１００及びコンテンツ配信装置２００について後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フラッシュメモリなどの記録媒体によって提供されてもよく、プログラムを記憶した記録媒体がドライブ装置にセットされると、プログラムが記録媒体からドライブ装置を介して補助記憶装置にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサは、メモリ装置に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、コンテンツ作成装置１００及びコンテンツ配信装置２００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置は、インターネットなどのネットワークと通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、上述したハードウェア構成は単なる一例であり、コンテンツ作成装置１００及びコンテンツ配信装置２００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００４０】
また、コンテンツ利用装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなどの通信機能を備えた情報処理装置であってもよい。コンテンツ利用装置３００は、典型的には、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置、補助記憶装置、メモリ装置、プロセッサ、通信装置、表示装置及び入力装置を有する。コンテンツ利用装置３００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよいし、メモリカードやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの記録媒体によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体がドライブ装置にセットされると、プログラムが記録媒体からドライブ装置を介して補助記憶装置にインストールされる。補助記憶装置は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサは、メモリ装置に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなコンテンツ利用装置３００の各種機能及び処理を実行する。通信装置は、ネットワークに接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置は、送信対象のデータを適切な信号に変換し、ネットワークに送信する。また、通信装置は、ネットワークから受信した信号を適切なデータに変換し、メモリ装置などの適切な装置に提供する。表示装置は、プロセッサによる処理結果などを表示するのに用いられ、例えば、液晶ディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイにより実現される。入力装置は、ユーザがコンテンツ利用装置３００に命令やデータなどを入力するのに用いられ、例えば、タッチパネル、キーボード、スタイラス、マイクロフォン、カメラ、スキャナなどにより実現される。しかしながら、コンテンツ利用装置３００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００４１】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例による通信システムにおける処理を説明する。図３は、本発明の一実施例による通信システムの動作例を示す図である。
【００４２】
図３に示されるように、ステップＳ１において、マスター秘密鍵生成部１１０は、マスター秘密鍵及び公開パラメータを生成する。すなわち、マスター秘密鍵生成部１１０は、通信システム１０の全体で利用するマスター秘密鍵msk及び公開パラメータparamを生成する。ここで、マスター秘密鍵は、コンテンツ作成装置１００に秘密に保持され、公開パラメータparamは、コンテンツ利用装置３００に公開される。公開パラメータparamは、ファイル転送、Web（HTTP）による送信、事前にファイルとして配布するといった手段が考えられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
ステップＳ２において、コンテンツ格納部１３０は、コンテンツを作成すると、当該コンテンツのコンテンツ本体M及びコンテンツ名P（ID）を格納する。
【００４４】
ステップＳ３において、秘密鍵生成部１２０は、生成されたマスター秘密鍵及び公開パラメータに基づき、コンテンツのコンテンツ名に対応する秘密鍵を生成する。すなわち、秘密鍵生成部１２０は、コンテンツ名P(ID)、マスター秘密鍵msk及び公開パラメータparamに基づき、当該コンテンツ名に対応する秘密鍵S（ID）を生成する。
【００４５】
ステップＳ４において、署名生成部１４０は、生成された秘密鍵及びコンテンツのコンテンツ本体に基づき、当該コンテンツに対応する電子署名を生成する。すなわち、署名生成部１４０は、秘密鍵S(ID)及びコンテンツ本体Mに対して当該コンテンツに対応する電子署名σを生成する。
【００４６】
ステップＳ５において、コンテンツ発行部１５０は、生成された電子署名及びコンテンツ本体をコンテンツ名に対応付けて発行する。すなわち、コンテンツ発行部１５０は、コンテンツ本体M及び電子署名σをコンテンツ名P（ID）に対応付けてコンテンツ配信装置２００に送信する。
【００４７】
ステップＳ６において、コンテンツ受付部２１０は、コンテンツ本体M、電子署名σ及びコンテンツ名P（ID）を受信すると、配信部２２０にこれらを一括して保存する。
【００４８】
ステップＳ７において、送受信部３１０が、コンテンツ名P（ID）を指定してコンテンツを要求すると、ステップＳ８において、コンテンツ配信装置２００は、コンテンツ利用装置３００が指定したコンテンツ名P（ID）に該当するコンテンツ本体Mと電子署名σを送信する。
【００４９】
ステップＳ９において、送受信部３１０は、受信したコンテンツ本体M及び電子署名σを署名検証部３２０に送信する。
【００５０】
ステップＳ１０において、署名検証部３２０は、コンテンツ本体M、電子署名σ及びコンテンツ名P（ID）に基づき、電子署名σがコンテンツ本体M及び対応する秘密鍵S（ID）によって署名されたものであるかを検証する。最終的に、コンテンツの電子署名が正当なものである場合、コンテンツの改ざんやコンテンツのすり替えが発生していないことが保証され、署名検証部３２０は、コンテンツの改ざんやすり替えがないことを送受信部３１０に通知し、ユーザによる当該コンテンツの閲覧や利用を許可する。一方、電子署名が正当なものであると判断されなかった場合、当該コンテンツは改ざんされているか、別のものにすり替えられている可能性があり、署名検証部３２０は、ユーザによる当該コンテンツの利用を中止する。
【００５１】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による通信システムのWebアクセスへの適用例を説明する。図４は、本発明の一実施例による通信システムのWebアクセスへの適用例を示す図である。
【００５２】
図４に示される適用例では、コンテンツ作成装置１００は、コンテンツのソースであるオリジンサーバを運用する事業者により運営され、コンテンツ配信装置２００は、CDN (Content Delivery Network)事業者により運営され、コンテンツ利用装置３００は、Webブラウザを利用するエンドユーザにより操作される。また、コンテンツの単位をWebアクセスで送受信されるファイル単位とし、コンテンツ名をURI (Uniform Resource Identifier)形式、すなわち、ドメイン名／ファイル名とする。また、オリジンサーバを運用する事業者は、独自のドメイン名（図４では、"www.example.com"）を保持していることとする。
【００５３】
コンテンツ作成装置１００は、コンテンツのファイル名に基づき「ドメイン名／ファイル名」の形式のコンテンツ名を生成する。図４の例では、ドメイン名が"www.example.com"であり、ファイル名が"Content-A"であるため、コンテンツ名は、"www.example.com/Content-A"となる。次に、秘密鍵生成部１２０は、当該コンテンツ名に対応する秘密鍵S(ID)を生成し、署名生成部１４０は、生成された秘密鍵を用いてコンテンツに対応する電子署名を生成し、コンテンツ本体及び電子署名をオリジンWebサーバに配置する。
【００５４】
コンテンツ利用装置３００のエンドユーザから、"www.example.com/Content-A"に対するコンテンツの要求（HTTP GETリクエスト）があると、当該リクエストは、オリジンWebサーバの代わりに配信を実施するコンテンツ配信装置２００にリダイレクトされる。コンテンツ配信装置２００は、コンテンツ要求を受信すると、自身のWebサーバ機能部内に"www.example.com/Content-A"のコンテンツが存在するかを確認する。コンテンツが存在しない場合、コンテンツ配信装置２００は、オリジンサーバである"www.example.com"からコンテンツと対応する電子署名とを取得する。その後、コンテンツ配信装置２００は、コンテンツ利用装置３００に応答としてコンテンツ本体及び電子署名を送信する。なお、電子署名は別ファイルとして送信されてもよいし、HTTPヘッダに付与して送信されてもよい。
【００５５】
コンテンツ本体及び電子署名を受信すると、署名検証部３２０は、受信したコンテンツ本体と電子署名と共にコンテンツ名"www.example.com/Content-A"を用いて、電子署名を検証する。コンテンツ本体が改ざんされていたり、コンテンツがすり替えられている場合、当該検証は通らず、改ざんされていることを検知できる。
【００５６】
なお、上記ではWebアクセスへの適用例について述べたが、本発明の適用例はこれに限定されるものではない。例えば、IoT (Internet of Things)デバイスがコンテンツ作成装置１００となってセンサデータ等を収集・生成し、キャリアやネットワークサービスプロバイダがコンテンツ配信装置２００として、IoTデバイスが生成したデータを蓄積・転送し、さらに、IoTデバイスのデータを利用するサービス事業者や企業がコンテンツ利用装置３００となる構成なども考えられる。
【００５７】
上述した実施例によると、コンテンツ作成装置１００がコンテンツに電子署名を付与し、コンテンツ利用装置３００がその電子署名を検証することによって、コンテンツ配信装置２００などのコンテンツを配信する途上でのコンテンツの改ざんを防止することができる。例えば、Webアクセスにおいては、Webサーバへの攻撃によりコンテンツが改ざんされたり、マルウェアを埋め込まれたりする被害が多発しているが、本発明を適用することによって、このようなコンテンツの改ざんをコンテンツ利用装置３００において検知することができるようになる。
【００５８】
さらに、電子署名を付与する方式にコンテンツ毎に鍵を変えたIDベース署名を利用することによって、コンテンツ名とコンテンツ本体との対応を意図的にすり替える攻撃も検知できるようになる。従来の公開鍵暗号方式を用いても同様のことを実現可能であるが、コンテンツ毎に公開鍵を送付する必要があり極めて煩雑である。一方、上述した実施例によると、IDベース署名を利用し、「公開鍵＝コンテンツ名」とすることによって、公開鍵の送付を省略することができる。
【００５９】
なお、上述した通信システム１０におけるコンテンツ作成装置１００、コンテンツ配信装置２００及びコンテンツ利用装置３００の各機能部及び各ステップは、コンピュータのメモリ装置に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することによって実現されてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  通信システム
１００  コンテンツ作成装置
１１０  マスター秘密鍵生成部
１２０  秘密鍵生成部
１３０  コンテンツ格納部
１４０  署名生成部
１５０  コンテンツ発行部
２００  コンテンツ配信装置
２１０  コンテンツ受付部
２２０  配信部
３００  コンテンツ利用装置
３１０  送受信部
３２０  署名検証部
【図１】
2018032907.tif 000003
【図２】
2018032907.tif 000004
【図３】
2018032907.tif 000005
【図４】
2018032907.tif 000006