(57)【要約】【課題】サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶する記憶部と、
前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付ける受付部と、
該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部が算出した前記指標値に基づき、前記事業者の信頼性を出力する出力部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記個人情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した前記個人情報に新規の前記共通識別情報を対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、
前記共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付ける第２受付部と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記事業者毎に個別の前記ユーザの個別識別情報を取得する第２取得部を備え、
前記記憶部は、前記第２取得部が取得した前記個別識別情報を前記共通識別情報と関連付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記開示条件は、前記個人情報に含まれる情報項目毎の開示許諾有無と、前記個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定とを含み、
前記算出部は、前記開示許諾有無と、前記受信設定と、前記事業者に関連付けられた前記共通識別情報に係る前記ユーザの人数とに基づき、前記指標値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記共通識別情報に関連付けられた複数の前記事業者と、複数の前記情報項目とを対応付けた許諾管理画面を端末装置に出力する第２出力部を備え、
前記受付部は、前記許諾管理画面において設定される、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を前記端末装置から受け付ける
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部が算出した前記指標値を標準化した値に変換する変換部を備え、
前記出力部は、前記変換部が変換した値に基づき、複数の前記事業者の信頼性を出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶部に記憶し、
前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付け、
受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
複数の事業者に対して共通するユーザの共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付け、
指定された複数の前記事業者と、前記ユーザの個人情報に含まれる複数の情報項目とを対応付けた許諾管理画面を表示部に表示し、
表示した前記許諾管理画面において、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を受け付け、
受け付けた前記情報項目毎の開示許諾設定を含む前記個人情報の開示条件を、前記共通識別情報に対応付けて前記個人情報を記憶している外部装置に出力し、
出力した前記開示条件に基づき評価される前記事業者の信頼性を前記外部装置から取得し、
取得した前記事業者の信頼性を前記表示部に表示する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザがウェブサービス等を提供する事業者に必要な個人情報を開示する場合において、ユーザ自身が事業者に開示する個人情報を管理するＶＲＭ（Vender Relationship Management）という概念が注目を集めている。ＶＲＭでは、事業者がユーザの個人情報を管理するＣＲＭ（Customer Relationship Management）とは異なり、ユーザが各事業者に対して与える個人情報へのアクセス権限を定めることで、個人情報の管理を行う。
【０００３】
特許文献１では、ＶＲＭに係るユーザのＩＤ管理を行う情報処理装置が開示されている。特許文献１によれば、当該ＩＤによるサービス事業者のサーバへのアクセス回数、アクセス頻度等の実績に応じて当該ＩＤの信頼度を決定し、上記サーバに提供する。これにより、当該ＩＤがユーザを示すものか否かの確実度合いを表す信頼度をサービス事業者に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る発明では、ユーザのＩＤの信頼性を評価しているのであって、事業者の信頼性を評価してユーザに提供するに至っていない。特にＶＲＭでは、ユーザが主体となって個人情報の管理を行うという側面から、事業者の信頼性をユーザに提供することが重要である。
【０００６】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、前記算出部が算出した前記指標値に基づき、前記事業者の信頼性を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、前記個人情報を取得する取得部と、該取得部が取得した前記個人情報に新規の前記共通識別情報を対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、前記共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付ける第２受付部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記事業者毎に個別の前記ユーザの個別識別情報を取得する第２取得部を備え、前記記憶部は、前記第２取得部が取得した前記個別識別情報を前記共通識別情報と関連付けて記憶することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、前記開示条件は、前記個人情報に含まれる情報項目毎の開示許諾有無と、前記個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定とを含み、前記算出部は、前記開示許諾有無と、前記受信設定と、前記事業者に関連付けられた前記共通識別情報に係る前記ユーザの人数とに基づき、前記指標値を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、前記共通識別情報に関連付けられた複数の前記事業者と、複数の前記情報項目とを対応付けた許諾管理画面を端末装置に出力する第２出力部を備え、前記受付部は、前記許諾管理画面において設定される、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を前記端末装置から受け付けることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、前記算出部が算出した前記指標値を標準化した値に変換する変換部を備え、前記出力部は、前記変換部が変換した値に基づき、複数の前記事業者の信頼性を出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶部に記憶し、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付け、受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、複数の事業者に対して共通するユーザの共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付け、指定された複数の前記事業者と、前記ユーザの個人情報に含まれる複数の情報項目とを対応付けた許諾管理画面を表示部に表示し、表示した前記許諾管理画面において、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を受け付け、受け付けた前記情報項目毎の開示許諾設定を含む前記個人情報の開示条件を、前記共通識別情報に対応付けて前記個人情報を記憶している外部装置に出力し、出力した前記開示条件に基づき評価される前記事業者の信頼性を前記外部装置から取得し、取得した前記事業者の信頼性を前記表示部に表示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】管理ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】登録画面の一例を示す説明図である。
【図７】指定画面の一例を示す説明図である。
【図８】ログイン画面の一例を示す説明図である。
【図９】許諾管理画面の一例を示す説明図である。
【図１０】指標値算出処理を説明するための説明図である。
【図１１】信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】情報処理システムが実行する登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る指標値算出処理を説明するための説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４に係る管理ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態４に係る共通ＩＤ及び個別ＩＤの関連付けについて説明するための説明図である。
【図２１】実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１９】
（実施の形態１）
本実施の形態では、ＶＲＭを実現する情報処理システムであって、ユーザにサービスを提供する各事業者の信頼性を評価する情報処理システムを一例として説明を行う。図１は、情報処理システムの一例を示す説明図である。情報処理システムは、情報処理装置１、複数の端末装置２、２、２…、複数の事業者サーバ３、３、３…を含む。各装置は、インターネット等のネットワークを介して通信接続されている。
【００２０】
情報処理装置１は、種々の情報処理を行う情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、以下では簡潔のためサーバ１と読み替える。サーバ１は、複数の事業者に対して共通して使用するユーザの共通アカウントを管理する。具体的にサーバ１は、後述する登録処理によって個人情報を登録したユーザに対して共通ＩＤを発行し、当該共通ＩＤに基づいて端末２から事業者サーバ３へのアクセスを認証するＩｄＰ（Identity Provider）として機能する。共通ＩＤは、各ユーザの共通アカウントを識別するための識別情報である。ユーザは当該共通ＩＤを使用して、事業者サーバ３に係る各事業者が提供するアプリケーションサービスにログインし、サービスを受けることができる。すなわちユーザは、一個の共通アカウントにより各事業者のアプリケーション等を利用可能となっている。なお、事業者が提供するサービスはアプリケーションによるサービスではなく、ウェブサイト上で提供されるサービスであってもよい。以下では説明の便宜のため、事業者が提供するアプリケーションサービス又はウェブサービスを単に「サービス」という。本実施の形態においてサーバ１は、各ユーザが各事業者に対して開示する個人情報の開示条件に基づき、各事業者の信頼性を評価する処理を行う。
【００２１】
端末装置２は、ユーザが所有する情報処理端末であり、例えばスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。以下の説明では、端末装置２はスマートフォンであるものとし、簡潔のため端末２と読み替える。端末２は、ユーザの個人情報をサーバ１に登録した場合、サーバ１から新規の共通ＩＤの発行を受ける。端末２は、ユーザによる操作入力に従って当該共通ＩＤを各事業者のサービスと関連付ける処理を行い、共通ＩＤが関連付けられた各サービスにログインすることができる。
【００２２】
事業者サーバ３は、ユーザに対してサービスを提供するサービス事業者のサーバコンピュータである。なお、事業者サーバ３はパーソナルコンピュータ等であってもよいことは勿論である。端末２からアクセスがあった場合、事業者サーバ３はサーバ１へのリダイレクトを行い、サーバ１に対してユーザの認証処理を要求する。サーバ１は端末２から共通ＩＤを取得して認証処理を行い、認証結果を事業者サーバ３に送信する。事業者サーバ３は、サーバ１において共通ＩＤの認証が成功した場合、ユーザに対してサービスを提供する。すなわち事業者サーバ３は、ＩｄＰであるサーバ１と連携してサービスを提供するＲＰ（Relying Provider）として機能する。
【００２３】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、記憶部１２に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークを介して端末２、事業者サーバ３等と情報の送受信を行う。
【００２４】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、ユーザＤＢ１４１、管理ＤＢ１４２等を記憶している。ユーザＤＢ１４１は、ユーザの共通ＩＤと対応付けて、ユーザの個人情報を記憶している。管理ＤＢ１４２は、ユーザの共通ＩＤと対応付けて、各事業者に対するユーザの個人情報の開示条件を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２５】
図３は、端末２の構成例を示すブロック図である。端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。入力部２５は表示部２４に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等であり、来場者による操作入力を受け付ける。入力部２５は、来場者によりなされた操作内容を制御部２１に通知する。
なお、本実施の形態において端末２は上記の構成に限られず、例えば音声の入出力を行うマイク及びスピーカ等の音声入出力部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２６】
図４は、ユーザＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ユーザＤＢ１４１は、共通ＩＤ列、パスワード列、個人情報列を含む。共通ＩＤ列は、ユーザの共通アカウントを識別するための共通ＩＤを記憶している。パスワード列は、共通ＩＤと対応付けて、共通アカウントのパスワードを記憶している。個人情報列は、共通ＩＤと対応付けて、ユーザの個人情報を記憶している。具体的に個人情報列は、ユーザの氏名、年齢、性別等、複数の情報項目に分けてユーザの個人情報を記憶している。なお、図４に示す情報項目は一例であって、サーバ１はその他にも、ユーザのメールアドレス、学歴、職歴、クレジットカード番号等、種々の個人情報を記憶していてもよい。
【００２７】
図５は、管理ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。管理ＤＢ１４２は、共通ＩＤ列、事業者列、開示許諾列、受信設定列を含む。共通ＩＤは、ユーザの共通ＩＤを記憶している。事業者列は、共通ＩＤと対応付けて、当該共通ＩＤに関連付けられた事業者のサービス名を記憶している。すなわち事業者列は、ユーザの共通ＩＤと紐付けられた各事業者の情報が記憶されている。開示許諾列及び受信設定列は、共通ＩＤ及び事業者と対応付けて、当該事業者に対する個人情報の開示条件を記憶している。具体的には、開示許諾列は、各事業者に対してユーザが開示する個人情報の開示許諾有無を、情報項目毎に記憶している。なお、開示許諾列は、情報項目が開示設定となっている場合は「１」を、非開示設定となっている場合は「０」を記憶している。受信設定列は、事業者のサービスへのログイン時に、個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定を記憶している。具体的に確認通知は、端末２が共通ＩＤを使用して事業者サーバ３にログインしようとした場合、個人情報の開示を行うか否かをユーザに確認する通知である。受信設定列は、例えば当該確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、ログイン毎に受信するか等の受信設定を記憶している。
【００２８】
図６は、登録画面の一例を示す説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ１の処理主体は制御部１１であるものとし、端末２の処理主体は制御部２１であるものとする。
端末２から共通アカウントの初期登録に係るアクセスを受け付けた場合、制御部１１は、図６に示す登録画面を端末２に出力する。登録画面は、ユーザの個人情報の登録を受け付ける画面である。図６に示すように、登録画面は、個人情報に含まれる各情報項目、具体的にはユーザの氏名、年齢（生年月日）、性別等の入力欄を含む。端末２の制御部２１は当該登録画面を表示し、ユーザによる個人情報の入力を受け付ける。制御部２１は、入力された個人情報をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は、個人情報を端末２から取得する。また、制御部１１は登録画面において設定入力されたパスワードを併せて取得する。
【００２９】
個人情報の入力を受け付けた場合、制御部１１は、当該ユーザに対して新規の共通アカウントを発行する。すなわち制御部１１は、新規の共通ＩＤを生成する。制御部１１は、ユーザの個人情報、パスワード等を当該共通ＩＤと対応付けてユーザＤＢ１４１に登録する。制御部１１は、新規の共通アカウントに係る共通ＩＤを端末２に通知すると共に、ユーザが当該共通ＩＤを使用してサービスを利用する事業者の選択を受け付けるべく、図７に示す指定画面を端末２に出力する。
【００３０】
図７は、指定画面の一例を示す説明図である。登録画面における共通アカウントの登録完了後、制御部１１は図７に示す指定画面を端末２に出力する。指定画面は、共通ＩＤに関連付ける事業者を指定するための画面である。すなわち指定画面は、共通アカウントを連携させる事業者のサービスを指定するための画面である。図７に示すように、端末２の制御部２１は指定画面に、各事業者のサービス名等と共に、チェックボックス７１を表示する。制御部２１は、チェックボックス７１への操作入力を受け付けることで、共通ＩＤと関連付ける事業者のサービスの指定を受け付ける。図７において「ＯＫ」と示されている確定ボタン７２への操作入力を受け付けた場合、制御部２１は、指定された事業者に係る情報をサーバ１に出力する。当該情報を取得することで、サーバ１の制御部１１は、共通ＩＤを使用する事業者の指定を受け付ける。制御部１１は、指定された事業者を、ユーザの共通ＩＤと対応付けて管理ＤＢ１４２に記憶する。
【００３１】
図８は、ログイン画面の一例を示す説明図である。上記ではサーバ１が端末２に出力する指定画面において共通ＩＤと事業者との関連付けを行う処理について説明したが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば端末２からアクセスを受け付けた場合、事業者サーバ３は図８に示すログイン画面を端末２に出力する。ログイン画面は、事業者のサービスへログインするための画面である。図８に示すように、例えばログイン画面は、共通ＩＤアイコン８１を含む。共通ＩＤアイコン８１への操作入力を受け付けた場合、端末２の制御部２１は所定の入力画面に遷移し、共通ＩＤ、パスワード等の入力を受け付ける。端末２を介して共通ＩＤ等の入力を受け付けた場合、事業者サーバ３はサーバ１に問い合わせを行い、ユーザの認証を行う。認証が成功した場合、サーバ１の制御部１１はユーザの共通ＩＤと事業者との関連付けを行い、管理ＤＢ１４２に登録する。これにより、次回以降のログイン処理において、端末２は共通ＩＤを使用してログインが可能となる。このように、共通ＩＤに関連付ける事業者の指定処理は、図７で示した指定画面における選択指定に限られない。
【００３２】
図９は、許諾管理画面の一例を示す説明図である。許諾管理画面は、ユーザの共通アカウントにおいて、事業者に対しユーザが開示する個人情報の一括管理を行うための画面である。端末２からの要求に従って、サーバ１の制御部１１は図９に示す許諾管理画面を端末２に出力する。
許諾管理画面は、例えば項目設定欄９１と、受信設定欄９２とを含む。項目設定欄９１は、個人情報に含まれる各情報項目の開示許諾を、開示する事業者毎に設定するための設定欄である。具体的に項目設定欄９１は、共通ＩＤに関連付けられた事業者のサービス名と、個人情報の各情報項目とを行列形式で示す。項目設定欄９１において、対応する行の事業者に対し、対応する列の情報項目を開示するか否かを設定するための設定オブジェクト９１１が表示される。端末２の制御部２１は、各設定オブジェクト９１１への操作入力に基づき、事業者に対する個人情報の開示許諾の設定を、事業者毎、かつ情報項目毎に受け付ける。
【００３３】
受信設定欄９２は、確認通知の受信設定を行うための設定欄である。図９に示すように、受信設定欄９２は項目設定欄９１の右横に表示され、対応する行の事業者毎に確認通知の受信設定を受け付ける。例えば制御部２１は、受信設定欄９２において、各事業者について確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、ログイン毎に受信するか等の確認頻度に係る設定を受け付ける。
【００３４】
上述の如く、制御部２１は許諾管理画面において個人情報の開示許諾の設定を一括して受け付ける。サーバ１の制御部１１は、事業者毎に設定される当該設定内容を端末２から取得する。これにより制御部１１は、事業者夫々に対する個人情報の開示条件を受け付ける。制御部１１は、受け付けた情報項目毎の開示許諾設定、確認通知の受信設定を、ユーザの共通ＩＤと対応付けて管理ＤＢ１４２に記憶する。これにより、管理ＤＢ１４２には各ユーザの個人情報の開示条件が蓄積される。
【００３５】
図１０は、指標値算出処理を説明するための説明図である。制御部１１は、管理ＤＢ１４２に記憶されている各ユーザの個人情報の開示条件に基づき、各事業者の信頼性を評価する処理を行う。具体的には、制御部１１は複数のユーザの開示条件に基づき、事業者を評価する指標値を算出する。例えば制御部１１は、以下の数式（１）、（２）に基づき、各事業者を評価する指標値Ｃを算出する。
【００３６】
Ｃ＝ΣＣ（ｉ）／ｎ
＝｛Ｃ（１）＋Ｃ（２）＋…＋Ｃ（ｎ）｝／ｎ  …  （１）
【００３７】
Ｃ（ｉ）＝ΣＡ（ｊ）×Ｂ
＝｛Ａ（１）＋Ａ（２）＋…＋Ａ（ｍ）｝×Ｂ  …  （２）
【００３８】
なお、Ｃ（ｉ）（ｉ＝１、２、…ｎ）は、事業者に共通ＩＤを関連付けた複数のユーザのうち、いずれかのユーザの開示条件に基づき事業者を評価した指標値である。また、ｎ（自然数）は、当該複数のユーザの人数である。また、Ａ（ｊ）（ｊ＝１、２、…ｍ）は、個々のユーザについて、個人情報の各情報項目に対して予め割り振られたポイントに、各情報項目の開示許諾有無に応じた１又は０の値を乗算した値を示す。当該ポイントについては後述する。また、ｍ（自然数）は、個人情報に含まれる情報項目の総数を示す。Ｂは、確認通知の受信設定に応じて予め定められた重み付け係数である。重み付け係数についても後述する。
【００３９】
制御部１１は、一の事業者について、該事業者に対する各ユーザの個人情報の開示条件を管理ＤＢ１４２から読み出す。開示条件は、上記のように情報項目毎の開示許諾の有無、及び確認通知の受信設定である。図１０に示すように、制御部１１は読み出した複数のユーザの開示条件のうち、一のユーザの開示条件に基づく個々の指標値Ｃ（ｉ）を算出する。例えば制御部１１は、各情報項目に応じて信頼性を評価するためのポイントを割り振ってある。当該ポイントは、情報項目の内容に応じて予め定められており、例えば開示するよう設定されることが多い「年齢」については低く、開示するよう設定されることが少ない「住所」については高くなる、というように割り振られている。図１０に示すように、制御部１１は各情報項目のポイントに、情報項目が開示許諾設定となっているか否かに応じて１又は０の値を乗算することで、各情報項目に係る値Ａ（ｊ）を算出する。すなわち制御部１１は、開示するよう設定されている情報項目についてはポイントを加算する一方、開示しないよう設定されている情報項目についてはポイントを加算せず、ポイントの合計値ΣＡ（ｊ）を算出する。
【００４０】
さらに制御部１１は、算出したポイントの合計値ΣＡ（ｊ）に、確認通知の受信設定に応じて予め定められている重み付け係数Ｂを乗算する。重み付け係数Ｂは、受信設定の設定内容に応じて定められており、例えば初回ログイン時のみ受信するよう設定されている場合は高く、ログイン毎に受信するよう設定されている場合は低くなるように定められている。制御部１１は、ポイントの合計値ΣＡ（ｊ）に重み付け係数Ｂを乗算することで、当該一のユーザが当該一の事業者に対してどの程度信頼性を持っているかを示す個々の指標値Ｃ（ｉ）＝ΣＡ（ｊ）×Ｂを算出する。
【００４１】
制御部１１は、当該一の事業者に対して共通ＩＤを紐付けている複数のユーザ全てについて、上記の指標値Ｃ（ｉ）を算出する。そして制御部１１は、当該複数のユーザの指標値Ｃ（１）、Ｃ（２）、…Ｃ（ｎ）を合計し、当該複数のユーザの人数ｎで除算することで、当該一の事業者に対して各ユーザがどの程度の信頼性を有しているかを示す指標値Ｃ＝ΣＣ（ｉ）／ｎ、すなわち信頼度を算出する。制御部１１は、上記処理を各事業者について繰り返し、各事業者の信頼度を算出する。
【００４２】
図１１は、信頼性表示画面の一例を示す説明図である。端末２から要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は上記で算出した信頼度に基づき、図１１に示す信頼性表示画面を端末２に出力する。信頼性評価画面は、各事業者の信頼性を示す一覧画面である。
例えば端末２の制御部２１は、信頼性表示画面において、信頼度の高い事業者順に、各事業者のサービス名、事業者名、サービスの概要等を簡易表示する。さらに制御部２１は、上記の信頼度に基づく評価マーク１１１を表示する。評価マーク１１１は、例えば１つ星〜５つ星で示されるマークであり、信頼度が高いほど星が多くなる。ユーザは事業者のサービス利用を検討するに際し、信頼性表示画面を参考にして、信頼性の高い事業者を選ぶことができる。
【００４３】
なお、上記では評価マーク１１１により信頼度（指標値）を簡易表示することとしたが、サーバ１は算出した信頼度に係る数値をそのまま信頼性表示画面に表示するようにしてもよい。また、上記では信頼度の高い順に各事業者の情報を表示することとしたが、順不同に表示してもよい。また、ユーザが新規の共通ＩＤの発行を受けてサービスを利用する事業者を指定する場合に、各事業者の信頼性を参考にできるように、指定画面に信頼性を表示するようにしてもよい。すなわちサーバ１は、事業者の信頼性を適切に出力可能であればよく、その表示態様は特に限定されない。
【００４４】
また、上記でサーバ１は事業者の信頼性を端末２に出力することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、信頼性表示画面において、ユーザによる各事業者への評価コメントを入力可能としてもよい。この場合、サーバ１は各端末２を介して入力された評価コメントを、各事業者のサービス名等と共に表示する。これによりユーザは、サーバ１が機械的に評価した信頼性だけでなく、他のユーザによる主観的な評価も併せて参考にすることができる。
【００４５】
図１２は、情報処理システムが実行する登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２に基づいて、情報処理システムが実行する登録処理の処理内容について説明する。
端末２から初期登録に係るアクセスを受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、ユーザの個人情報を登録するための登録画面を生成して端末２に出力する（ステップＳ１１）。例えば制御部１１は、図６で示した登録画面を端末２に出力する。登録画面は、ユーザの氏名、年齢、性別等の各情報項目に係る個人情報の入力欄を含み、ユーザによる個人情報の入力を受け付ける。端末２の制御部２１は、サーバ１から出力された登録画面を表示部２４に表示する（ステップＳ１２）。制御部２１は、登録画面において、複数の情報項目を含むユーザの個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ１３）。制御部２１は、入力された個人情報をサーバ１に出力する（ステップＳ１４）。
【００４６】
サーバ１の制御部１１は、端末２から出力されたユーザの個人情報を取得する（ステップＳ１５）。制御部１１は、取得した個人情報に係るユーザに対して付与する新規の共通ＩＤを生成する（ステップＳ１６）。上述の如く、共通ＩＤは、複数の事業者に対して共通して使用する共通アカウントのＩＤである。端末２は、各事業者が提供するサービスを利用する場合、当該共通ＩＤを使用してログインすることができる。制御部１１は、ステップＳ１５で取得した個人情報を、ステップＳ１６で生成した新規の共通ＩＤと対応付けてユーザＤＢ１４１に登録する（ステップＳ１７）。制御部１１は、生成した新規の共通ＩＤを端末２に通知する（ステップＳ１８）。
【００４７】
端末２の制御部２１は、新規に生成された共通ＩＤをサーバ１から取得する（ステップＳ１９）。制御部２１は、共通ＩＤを事業者に関連付けるための指定画面を表示する（ステップＳ２０）。すなわち制御部２１は、登録画面における個人情報の初期登録の完了後、新規に生成された共通ＩＤと共にサーバ１から出力される指定画面を表示部２４に表示する。指定画面は、例えば図７で示した画面であり、共通アカウントを連携させる事業者のサービスを選択指定するための画面である。制御部２１は指定画面において、共通ＩＤに関連付ける事業者の指定入力を受け付ける（ステップＳ２１）。すなわち制御部２１は、共通ＩＤを使用する事業者の指定を受け付ける。なお、上記では図７で示した指定画面により事業者の選択指定を受け付けることとしたが、図８で説明した通り、各事業者のサービスのログイン画面において共通ＩＤと事業者との関連付けを行うようにしてもよい。制御部２１は、指定された事業者に係る情報をサーバ１に出力する（ステップＳ２２）。
【００４８】
サーバ１の制御部１１は、指定された事業者に係る情報を端末２から取得することで、共通ＩＤと関連付ける事業者の指定を受け付ける（ステップＳ２３）。制御部１１は、指定された事業者を、ユーザの共通ＩＤと関連付けて管理ＤＢ１４２に記憶する（ステップＳ２４）。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００４９】
図１３は、情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３に基づいて、情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理内容について説明する。
共通アカウントへログインした端末２から所定の要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。制御部１１は、共通ＩＤに関連付けられた複数の事業者と、個人情報に含まれる複数の情報項目とを行列形式で対応付けた許諾管理画面を端末２に出力する（ステップＳ４１）。例えば制御部１１は、図９で示した許諾管理画面を端末２に出力する。許諾管理画面は、各事業者に対してユーザが開示する個人情報の開示条件を一括管理するための画面である。許諾管理画面は、例えば各事業者が提供するサービス名と、個人情報の各情報項目とを行列形式で示す項目設定欄９１を含む。また、許諾管理画面はその他に、端末２が事業者サーバ３にアクセスした場合に受信する、個人情報の開示許諾を行うか否かの確認通知の受信設定を行うための受信設定欄９２を含む。
【００５０】
端末２の制御部２１は、サーバ１から出力された許諾管理画面を表示部２４に表示する（ステップＳ４２）。制御部２１は許諾管理画面において、事業者夫々に対する情報項目毎の開示許諾の設定入力を受け付ける（ステップＳ４３）。具体的に制御部２１は、許諾管理画面に含まれる項目設定欄９１において情報項目毎の開示許諾設定を受け付ける。上述の如く、制御部２１は項目設定欄９１に、各事業者のサービス名と個人情報の各情報項目とを行列形式で表示する。制御部２１は項目設定欄９１において、各事業者に対して開示する個人情報について、情報項目毎に設定入力を受け付ける。
【００５１】
制御部２１は、許諾管理画面において、個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定を、事業者毎に受け付ける（ステップＳ４４）。具体的に制御部２１は、許諾管理画面に含まれる受信設定欄９２において確認通知の受信設定を受け付ける。制御部２１は受信設定欄９２を介して、端末２が事業者サーバ３にアクセスした場合、例えば確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、アクセス毎に受信するか等の確認頻度の設定を受け付ける。制御部２１は受信設定欄９２において、共通ＩＤに関連付けられた事業者毎に確認通知の受信設定を受け付ける。制御部２１は、ステップＳ４３及びＳ４４で受け付けた個人情報の開示条件に係る情報を、サーバ１に出力する（ステップＳ４５）。
【００５２】
サーバ１の制御部１１は、端末２から出力された開示条件に係る情報を取得することで、共通ＩＤに関連付けられた事業者夫々に対する個人情報の開示条件を受け付ける（ステップＳ４６）。上述の如く、開示条件は、情報項目毎の開示許諾有無と、確認通知の受信設定とを含む。制御部１１は、受け付けた開示条件をユーザの共通ＩＤと対応付けて管理ＤＢ１４２に記憶する（ステップＳ４７）。
【００５３】
制御部１１は管理ＤＢ１４２を参照し、複数のユーザの個人情報の開示条件に基づき、各事業者を評価する指標値を算出する（ステップＳ４８）。具体的に制御部１１は、事業者に対する情報項目毎の開示許諾有無と、確認通知の受信設定と、事業者に関連付けられた共通ＩＤに係るユーザの人数とに基づき、事業者の信頼度を算出する。例えば制御部１１は、一の事業者に関して、該事業者に対する一のユーザの個人情報に係る情報項目毎の開示許諾有無を管理ＤＢ１４２から読み出す。制御部１１は、開示するよう設定されている情報項目について、予め割り振られているポイントＡ（ｊ）を合計した合計値ΣＡ（ｊ）を算出する。さらに制御部１１は、当該一のユーザが当該事業者について設定している確認通知の受信設定を管理ＤＢ１４２から読み出す。制御部１１は、確認通知の受信設定に応じて予め定められている重み付け係数Ｂを上記の合計値ΣＡ（ｊ）に乗算し、当該一のユーザの個人情報の開示条件に基づく指標値Ｃ（ｉ）を算出する。制御部１１は、各ユーザについて指標値Ｃ（ｉ）を算出し、算出した個々の指標値の総合値ΣＣ（ｉ）をユーザの人数ｎで除算することで、当該事業者が複数のユーザからどの程度信頼されているかを示す指標値Ｃ、すなわち信頼度を算出する。制御部１１は、全ての事業者について上記処理を行い、各事業者の信頼度を算出する。
【００５４】
制御部１１は、算出した指標値に基づき、各事業者の信頼性を端末２に出力する（ステップＳ４９）。例えば制御部１１は、図１１で示した信頼性表示画面を端末２に出力する。信頼性表示画面は、共通ＩＤを使用してサービスを受けることが可能な事業者の信頼性を示す画面である。端末２の制御部２１は、サーバ１から出力された各事業者の信頼性を表示部２４に表示する（ステップＳ５０）。すなわち制御部２１は、サーバ１から出力された信頼性表示画面を表示する。制御部２１は信頼性表示画面において、ステップＳ４８で算出した指標値Ｃ、すなわち信頼度が高い事業者順に各事業者のサービス名、事業者名、サービスの概要等を表示する。また、例えば制御部２１は、各事業者の信頼度に基づき、各事業者の信頼性を示す評価マーク１１１を表示する。制御部２１は、一連の処理を終了する。
【００５５】
なお、上記では各ユーザの個人情報の開示条件に基づき一律に評価を行ったが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、ユーザの属性に応じて信頼度を算出し、信頼性の評価を行ってもよい。例えばサーバ１は、端末２に係るユーザの性別に基づき、当該ユーザと性別が同一の他のユーザの開示条件のみを参照して信頼度を算出し、信頼性表示画面を生成する。これにより、ユーザは自分と性別が一致するユーザからの信頼性が高い事業者を確認することができる。このように、ユーザの性別、年齢等の属性に応じて信頼性の評価を行うことで、ユーザにとってより参考になる信頼性の評価結果を提供することができる。
【００５６】
また、上記では信頼性表示画面において全ての事業者に係る信頼性を表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、端末２より事業者の検索要求を受け付け、検索条件に適合する事業者のみを抽出して信頼性を出力することとしてもよい。この場合、例えば端末２は、事業者が提供するサービスの種類、価格、事業者の信頼度の高低等について検索条件の入力を受け付け、サーバ１に検索要求を行う。サーバ１は当該検索要求に従い、検索条件に適合する事業者について信頼性表示画面を生成して端末２に出力する。これにより、ユーザは自らの要望に沿う事業者の絞り込みが可能となる。
【００５７】
また、上記でサーバ１は、図６で例示した登録画面によりユーザの個人情報を取得することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、ユーザのマイナンバーに基づき個人情報を取得することとしてもよい。この場合、サーバ１は端末２からユーザのマイナンバーを取得する。サーバ１は、取得したマイナンバーに基づき、マイナンバーの管理を行う官公庁の管理装置に問い合わせを行い、ユーザの個人情報を取得する。当該構成により、ユーザによる初期登録作業を簡便化することができる。
【００５８】
また、上記でサーバ１は、各事業者の信頼性を信頼性表示画面に一覧表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ１は、端末２から事業者のサービスへのログインに係る認証要求を受け付けた場合、上記の確認通知と共に当該事業者の信頼性を通知するようにしてもよい。これにより、ユーザはログイン時に事業者の信頼性を併せて確認し、個人情報の開示を許諾するか否かを検討することができる。
【００５９】
以上より、本実施の形態１によれば、事業者への個人情報の開示について、事業者の信頼性を評価することができる。
【００６０】
また、本実施の形態１によれば、評価した事業者の信頼性をユーザに提供することができる。
【００６１】
また、本実施の形態１によれば、ユーザの個人情報の収集、管理、共通ＩＤと事業者との関連付け等を行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態１によれば、個人情報の各情報項目の開示許諾有無、確認通知の受信設定、及び事業者に関連付けられた共通ＩＤに係るユーザの人数に基づき、事業者の信頼性を適切に評価することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１によれば、ユーザは許諾管理画面において簡便に個人情報の一括管理を行うことができる。
【００６４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、事業者の信頼性の評価を行うにあたり、指標値の標準化を行う形態について説明する。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１４は、実施の形態２に係る指標値算出処理を説明するための説明図である。サーバ１の制御部１１は、実施の形態１と同様に、各事業者を評価する指標値Ｃを算出する。本実施の形態において制御部１１は、当該指標値Ｃを標準化する処理を実行する。具体的に制御部１１は、指標値Ｃが正規分布に従うと仮定し、以下の数式（３）に基づいて標準化した指標値Ｃ’を算出する。
【００６５】
Ｃ’＝｛（Ｃ−μ）／σ｝＋２．５  …  （３）
【００６６】
なお、μは指標値Ｃの平均値であり、σは指標値Ｃの標準誤差である。また、定数２．５は指標値Ｃ’を正の値とするため便宜上加算する値であり、定数は加算せずともよい。
【００６７】
制御部１１は数式（２）に従い、指標値Ｃを標準化した値Ｃ’に変換する。制御部１１は、変換後の指標値Ｃ’に基づき、信頼性表示画面を生成して端末２に出力する。
【００６８】
図１５は、実施の形態２に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る信頼性表示画面は、複数の事業者の信頼性を比較するためのグラフ２０１を含む。グラフ２０１は、端末２に係るユーザの共通ＩＤと対応付けられている事業者の指標値Ｃ’を示す棒グラフである。グラフ２０１では、縦軸が指標値Ｃ’の数値を示す。ユーザはグラフ２０１を参考に、各事業者の信頼性を容易に比較することができる。
なお、上記ではグラフ２０１により複数の事業者の信頼性を示すこととしたが、例えば制御部１１は、各事業者の信頼度に係る値Ｃ’を横並びに実数表示してもよい。つまり、制御部１１は標準化された指標値Ｃ’に基づき、複数の事業者の信頼性を比較可能なように示すことができればよい。
【００６９】
図１６は、実施の形態２に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。事業者を評価する指標値を算出する処理を実行した後（ステップＳ４８）、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。
制御部１１は、算出した各事業者の指標値を標準化した値に変換する（ステップＳ２０１）。例えば制御部１１は、各事業者の指標値Ｃが正規分布に従うと仮定し、指標値Ｃを標準化した値Ｃ’に変換する。具体的に制御部１１は、数式（３）に従い、各事業者の指標値Ｃから平均値μを差し引き、差し引いた値を標準偏差σで除算することで、標準化した指標値Ｃ’を算出する。
【００７０】
制御部１１は、変換した指標値に基づき、複数の事業者の信頼性を端末２に出力する（ステップＳ２０２）。例えば制御部１１は、図１５で示す信頼性表示画面を端末２に出力する。本実施の形態に係る信頼性表示画面は、例えば複数の事業者の指標値Ｃ’を示すグラフ２０１を含む。グラフ２０１は、端末２に係るユーザが共通ＩＤを使用する各事業者の指標値Ｃ’を示す棒グラフである。これによりユーザは、各事業者の信頼性を適切に比較することができる。端末２の制御部２１は、サーバ１から出力された信頼性表示画面を表示部２４に表示し（ステップＳ２０３）、一連の処理を終了する。
【００７１】
以上より、本実施の形態２によれば、各事業者を評価する指標値を標準化することで、信頼性の比較を容易に行うことができる。
【００７２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、ユーザからの信頼性に係る評価結果を事業者に通知する形態について述べる。
図１７は、実施の形態３に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。本実施の形態において、サーバ１の制御部１１は信頼性の評価結果をユーザ宛に出力するだけでなく、評価対象である事業者宛に出力する。具体的に制御部１１は、図１７に示す信頼性表示画面を生成して事業者サーバ３に出力する。
【００７３】
事業者宛に出力する信頼性表示画面は、例えば当該事業者の信頼度（指標値）、信頼度の順位等を含む。制御部１１は、各ユーザの個人情報の開示条件に基づき算出した指標値Ｃ、該指標値Ｃに基づく複数の事業者間での順位等を画面に表示する。また、図１７に示すように、制御部１１は信頼度の分布３０１を示してもよい。制御部１１は、各事業者の指標値Ｃの分布３０１を生成すると共に、該分布３０１において事業者がどの位置に分布するかを示す。さらに制御部１１は、信頼性の高いユーザの属性を属性欄３０２に示してもよい。例えば制御部１１は、指標値Ｃの算出結果を参照し、個々のユーザの指標値Ｃ（ｉ）が相対的に高いユーザの属性（例えば年齢、性別等）をユーザＤＢ１４１から抽出し、属性欄３０２に表示する。上述の如く、制御部１１は信頼性評価処理による評価結果をレポートとしてまとめ、事業者宛に出力する。これにより、事業者はユーザからどの程度の信頼性を得ているか、客観的な評価結果を知ることができる。
【００７４】
図１８は、実施の形態３に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。事業者の信頼性をユーザ宛に出力する処理を実行した後（ステップＳ４９）、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。
制御部１１は、事業者の信頼性を事業者宛に出力する（ステップＳ３０１）。例えば制御部１１は、図１７で示す信頼性表示画面を生成して事業者サーバ３に出力する。当該信頼性表示画面は、事業者の信頼性の評価結果を事業者に報告するためのレポート画面である。例えば信頼性表示画面は、当該事業者の信頼度（指標値）、信頼度の順位等を含む。制御部１１は、ステップＳ４８で算出した指標値に基づいて当該信頼性表示画面を生成し、事業者サーバ３に出力する。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００７５】
以上より、本実施の形態３によれば、ユーザからどの程度の信頼性を得ているかを事業者に通知することができる。
【００７６】
（実施の形態４）
本実施の形態では、ユーザの共通ＩＤを、当該ユーザが各事業者に対して個別に設定登録してあるアカウント情報と関連付ける形態について述べる。
図１９は、実施の形態４に係る管理ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る管理ＤＢ１４２は、個別ＩＤ列を記憶している。個別ＩＤ列は、共通ＩＤ及び事業者と対応付けて、各事業者に対して個別に使用するユーザの個別ＩＤを記憶している。より詳しくは、個別ＩＤは、各事業者が提供するサービスについてユーザが登録してある個別のアカウントを識別するための個別識別情報である。すなわちサーバ１は、共通ＩＤと個別ＩＤとを関連付けることで、ユーザの共通アカウントと各個別アカウントとの関連付けを行う。
【００７７】
図２０は、実施の形態４に係る共通ＩＤ及び個別ＩＤの関連付けについて説明するための説明図である。実施の形態１では、サーバ１が、各ユーザに対して新規に発行した共通ＩＤに、当該共通ＩＤを使用してサービスを利用する事業者を関連付ける旨を説明した。この場合に、ユーザが既に各事業者のサービスについて個別のアカウントを登録してある場合、当該個別のアカウントと共通アカウントとを紐付けることが便宜的である。そこで本実施の形態では、当該個別アカウントの個別ＩＤと、共通アカウントの共通ＩＤとを関連付ける形態について述べる。
【００７８】
例えば図７で示した指定画面において、共通ＩＤと関連付ける事業者の指定を端末２から受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、当該端末２に係るユーザの個別ＩＤの出力を事業者サーバ３に要求する要求信号を生成し、事業者サーバ３に出力する。個別ＩＤは、事業者が各ユーザの情報を管理するための識別情報であり、例えば各事業者サーバ３がサービスプロバイダとなって提供するサービスの個別アカウントを示すＩＤである。すなわち個別ＩＤは共通ＩＤと異なり、事業者毎に個別に設定されるユーザの個別識別情報である。なお、上記の要求信号には、事業者サーバ３がユーザを特定するための氏名等の情報が含まれる。当該出力要求を受け付けた場合、事業者サーバ３は自らが管理するデータベースから当該ユーザの個別アカウントを特定し、個別ＩＤを抽出する。事業者サーバ３は、当該個別ＩＤをサーバ１に出力する。
【００７９】
なお、上記で事業者サーバ３はユーザの個別ＩＤをサーバ１に出力したが、本実施の形態はこれに限られるものではない。例えば事業者サーバ３は、個別ＩＤに加えて、自らが既に管理しているユーザの個人情報の情報項目を併せてサーバ１に通知するようにしてもよい。これにより、サーバ１は、当該事業者に対する個人情報の開示条件、すなわち開示が許諾されている情報項目を認識することができる。従って、ユーザは端末２において個人情報の開示許諾に係る初期設定を行う必要がなく、利便性が向上する。
【００８０】
サーバ１の制御部１１は、ユーザの個別ＩＤを事業者サーバ３から取得する。制御部１１は、取得した個別ＩＤをユーザの共通ＩＤと関連付けて管理ＤＢ１４２に記憶する。なお、上述の如く事業者サーバ３が併せて開示設定となっている個人情報の情報項目をサーバ１に通知する場合、サーバ１の制御部１１は併せて開示条件を管理ＤＢ１４２に記憶すればよい。以上より、制御部１１は、ユーザの共通アカウントと個別アカウントとを適切に関連付けることができる。
【００８１】
図２１は、実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。例えば端末２の制御部２１が、共通ＩＤと関連付けるべく指定された事業者に係る情報をサーバ１に出力した場合（ステップＳ２２）、サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。
制御部１１は、端末２から出力された事業者の情報を取得することで、共通ＩＤと関連付ける事業者の指定を受け付ける（ステップＳ４０１）。制御部１１は、指定された当該事業者の事業者サーバ３に対し、ユーザが既に登録済みの個別アカウントを示す個別ＩＤの出力を要求する（ステップＳ４０２）。個別ＩＤは、各事業者においてユーザを管理するための個別識別情報であり、例えば各事業者サーバ３がサービスプロバイダとなって提供するサービスの個別アカウントを示すＩＤである。事業者サーバ３は、当該出力要求を受け付ける（ステップＳ４０３）。事業者サーバ３は、管理している各ユーザの個別アカウントの情報から、当該ユーザの個別ＩＤを抽出し、サーバ１に出力する（ステップＳ４０４）。サーバ１の制御部１１は、事業者サーバ５から出力された個別ＩＤを取得する（ステップＳ４０５）。制御部１１は、取得した個別ＩＤを、ユーザの共通ＩＤと対応付けて管理ＤＢ１４２に記憶し（ステップＳ４０６）、一連の処理を終了する。
【００８２】
なお、上記ではサーバ１が新規に共通アカウントを発行する場合、すなわち新規の共通ＩＤを生成する場合について説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば実施の形態１において図８で示したように、サーバ１が既に共通アカウントを発行済みである場合、すなわち共通ＩＤを生成済みである場合において、本実施の形態を適用してもよい。つまりサーバ１は、既に共通ＩＤを生成して管理ＤＢ１４２に記憶している場合に、当該共通ＩＤに関連付ける新たな事業者の指定を受け付ける。この場合において、サーバ１は、指定された事業者の事業者サーバ３から個別ＩＤを新たに取得し、共通ＩＤと関連付けて記憶してもよい。すなわちサーバ１は、事業者サーバ３からユーザの個別ＩＤを取得し、共通ＩＤと関連付けることができればよい。
【００８３】
以上より、本実施の形態４によれば、ユーザが既に各事業者について登録してある個別アカウントを、ＩｄＰに係る共通アカウントと簡便に関連付けることができる。
【００８４】
（実施の形態５）
図２２は、上述した形態のサーバ１の動作を示す機能ブロック図である。制御部１１がプログラムＰ１を実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。記憶部１８１は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶する。受付部１８２は、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付ける。算出部１８３は、該受付部１８２が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する。
【００８５】
本実施の形態５は以上の如きであり、その他は実施の形態１から３と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  ユーザＤＢ
１４２  管理ＤＢ
２  端末（端末装置）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  入力部
３  事業者サーバ
７１  チェックボックス
７２  確定ボタン
８１  共通ＩＤアイコン
９１  項目設定欄
９２  受信設定欄
１１１  評価マーク
２０１  グラフ
３０１  分布
３０２  属性欄
【図１】
2018025938.tif 000003
【図２】
2018025938.tif 000004
【図３】
2018025938.tif 000005
【図４】
2018025938.tif 000006
【図５】
2018025938.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018025938.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018025938.tif 000011
【図１０】
2018025938.tif 000012
【図１１】
2018025938.tif 000013
【図１２】
2018025938.tif 000014
【図１３】
2018025938.tif 000015
【図１４】
2018025938.tif 000016
【図１５】
2018025938.tif 000017
【図１６】
2018025938.tif 000018
【図１７】
2018025938.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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