(57)【要約】【課題】安全性の向上を図ること。【解決手段】アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０とを含む複数の端末装置１１０のそれぞれの端末装置１１０から位置情報を取得する。アラート通知制御装置１００は、取得した位置情報に基づき、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第１の端末装置１１０へのアラートの送信を制御する。【選択図】図１
2018032168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするアラート通知制御プログラム。
【請求項２】
前記第１の端末と前記第２の端末とを関連付ける関連情報が予め登録されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項３】
前記アラートを送信するか否かを制御する処理は、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値以上である場合、前記アラートの送信を実行し、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が前記閾値未満である場合、前記アラートの送信を実行しない、
ことを特徴とする請求項１に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項４】
前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出をしない場合であっても、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値以上である場合、前記第１の端末に別のアラートの送信を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項５】
前記第１の端末は、保護者が使用する端末であり、
前記第２の端末は、保護対象者が使用する端末であり、
前記アラートを送信するか否かを制御する処理は、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値未満である場合、所定の範囲に存在する、前記複数の端末のうち保護者が使用する端末の数が、前記所定の範囲に存在する、前記複数の端末のうち保護対象者が使用する端末の数以下であれば、前記アラートの送信を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項６】
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第２の端末へのアラートを送信するか否かを制御させる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項７】
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による、前記複数の端末に含まれない第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御させる、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項８】
前記第３の端末から位置情報を取得させ、
前記第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御する処理は、取得した前記第３の端末の位置情報に基づいて検出した、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離と、前記第２の端末と前記第３の端末との間の距離とに応じて実行される、ことを特徴とする請求項７に記載のアラート通知制御プログラム。
【請求項９】
第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするアラート通知制御方法。
【請求項１０】
第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理を実行する機能を備える制御部を有することを特徴とするアラート通知制御装置。
【請求項１１】
第１の端末、第２の端末、アラート通知制御装置を含み、
前記第１の端末は、第１の端末と第２の端末との間の距離を検出し、検出した前記距離をアラート通知制御装置に送信し、
前記第２の端末は、前記第２の端末が危険領域に近づいたことを検出した結果を前記アラート通知制御装置に送信し、
前記アラート通知制御装置は、取得した前記距離に応じて、前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
ことを特徴とするアラート通知制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラート通知制御プログラム、アラート通知制御方法、アラート通知制御装置、およびアラート通知制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの人が集まり、子供や高齢者などにとって事故や事件に遭遇しやすい危険領域となる区画を含む海水浴場、プール場、遊園地、公園、またはキャンプ場などの場所がある。このような場所では、事故の発生を抑制したり、事故に遭遇した人を救助したりするために、監視員やライフセーバーなどが配置されることがある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、遊泳者の位置を特定し、遊泳者の位置に基づいて遊泳者の状態を判定し、遊泳者の位置に対して整合する位置に、判定した結果に対応する情報を合成表示するものがある。また、例えば、予めリーダーの車両を決めておき、その他の車両では通信手段を介してリーダーの車両の位置情報を定期的に受信し、リーダーの車両の位置と自車位置との距離が一定値以上になった場合に警告メッセージを表示する技術がある。また、例えば、他の携帯通信装置が発信する共通のグループコードを含む呼び出し信号を受信し、離脱警告時間以上共通のグループコードを含む呼び出し信号を受信できないとき警告を発する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２８６８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８６４０号公報
【特許文献３】特開２００７−７４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、人の安全を確保することが難しい場合がある。例えば、海水浴場やプール場などでは、混雑するほど、監視員やライフセーバーの目が届きづらく、親と同伴して来た子供であっても親とはぐれてしまい事故や事件に遭遇しやすい危険領域に近づいたことに気付かれづらくなり、子供の安全を確保しにくくなる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、安全性の向上を図ることができるアラート通知制御プログラム、アラート通知制御方法、アラート通知制御装置、およびアラート通知制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御するアラート通知制御プログラム、アラート通知制御方法、およびアラート通知制御装置が提案される。
【０００８】
また、本発明の一側面によれば、第１の端末、第２の端末、アラート通知制御装置を含み、前記第１の端末は、第１の端末と第２の端末との間の距離を検出し、検出した前記距離をアラート通知制御装置に送信し、前記第２の端末は、前記第２の端末が危険領域に近づいたことを検出した結果を前記アラート通知制御装置に送信し、前記アラート通知制御装置は、取得した前記距離に応じて、前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御するアラート通知制御システムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、安全性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかるアラート通知制御方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、アラート通知制御システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、アラート通知制御装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、危険領域情報テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、登録情報テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、グループ情報テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、利用者端末１１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、監視員端末２１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、アラート通知制御装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、アラート通知制御システム２００が適用される所定の場所の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、アラート通知制御装置１００がアラートを送信するか否かを制御する状況の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第１の状況Ｓ１におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、第２の状況Ｓ２におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、第３の状況Ｓ３におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第４の状況Ｓ４におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、第５の状況Ｓ５におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、制御処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】図１８は、制御処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明にかかるアラート通知制御プログラム、アラート通知制御方法、アラート通知制御装置、およびアラート通知制御システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態にかかるアラート通知制御方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかるアラート通知制御方法の一実施例を示す説明図である。アラート通知制御装置１００は、複数の端末装置１１０のそれぞれの端末装置１１０と通信可能であって、いずれかの端末装置１１０にアラートを送信可能なコンピュータである。
【００１３】
ここで、海水浴場、プール場、遊園地、または公園などの施設において、事故や事件の発生を抑制し、および、事故や事件に遭遇した人を救助しやすくすることにより、人の安全を確保することが望まれている。しかしながら、海水浴場、プール場、遊園地、または公園などの施設において、人の安全を確保することが難しい場合がある。
【００１４】
例えば、子供、高齢者、傷病者または障害者などの保護対象者が事故や事件に遭遇しないように、親族または介護人などの保護者が保護対象者を見守ることが考えられる。しかしながら、施設が混雑するほど、保護者は保護対象者とはぐれやすく、保護者は保護対象者が事故や事件に遭遇しやすい危険領域に近づいたことや、保護対象者が事故や事件に遭遇したことに気付きにくくなり、保護対象者の安全を確保しにくくなる。
【００１５】
また、例えば、施設において、事故や事件の発生を抑制し、または、事故や事件に遭遇した人を救助するために、監視員、ライフセーバーなどの施設職員が配置されることが考えられる。しかしながら、施設職員は、施設が混雑すると、保護者とはぐれた保護対象者と、保護者と一緒にいる保護対象者を見分けにくく、保護することが望まれる保護対象者を発見しにくくなり、効率よく安全性の向上を図ることが難しい。
【００１６】
また、例えば、保護対象者が有する端末装置が危険領域に近づいた場合に、保護者が有する端末装置にアラートを送信することが考えられる。しかしながら、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮せず、保護対象者が有する端末装置が危険領域に近づく都度、保護者が有する端末装置にアラートが送信されることになってしまう。
【００１７】
このため、保護対象者が保護者と一緒にいて、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときにも保護者が有する端末装置にアラートが送信されてしまい、保護者が有する端末装置にアラートが送信される頻度の増大化を招いてしまう。結果として、保護者を疲弊させ、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しくなり、効率よく安全性の向上を図ることが難しくなる可能性がある。
【００１８】
また、例えば、保護者が有する端末装置と保護対象者が有する端末装置とが所定距離以上離れた場合に、保護者が有する端末装置にアラートを送信することが考えられる。しかしながら、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮せず、保護者が有する端末装置と保護対象者が有する端末装置とが所定距離以上離れる都度、保護者が有する端末装置にアラートが送信されることになってしまう。
【００１９】
このため、保護対象者が比較的安全な場所にいて、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときにも保護者が有する端末装置にアラートが送信されてしまい、保護者が有する端末装置にアラートが送信される頻度の増大化を招いてしまう。結果として、保護者を疲弊させ、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しくなり、効率よく安全性の向上を図ることが難しくなる可能性がある。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮した比較的好ましい時機に、保護者が有する端末装置１１０にアラートを送信することにより、効率よく安全性の向上を図ることができるアラート通知制御方法について説明する。
【００２１】
図１の例では、端末装置１１０とは、所定の場所１２０にいる利用者によって使用されるコンピュータである。複数の端末装置１１０とは、利用者のグループに対応し、グループに所属するそれぞれの利用者によって使用される端末装置１１０の集合である。利用者とは、所定の場所１２０にいる者である。利用者は、例えば、所定の場所１２０にいる保護者または保護対象者である。
【００２２】
保護者とは、保護対象者を保護することが求められる者である。保護対象者とは、他者から保護されることが好ましい者である。保護対象者は、例えば、同じグループに所属する保護者から保護される。保護対象者は、例えば、異なるグループに所属する保護者から保護されてもよい。保護対象者は、例えば、子供である。保護対象者は、例えば、子供のうち幼児である。保護者は、例えば、保護対象者になる子供にとっての親族である。保護者は、具体的には、保護対象者になる子供の親族のうち成人であることが好ましい。保護者は、例えば、保護対象者になる子供を引率する教師や保育士などであってもよい。
【００２３】
保護対象者は、例えば、高齢者であってもよい。保護者は、例えば、保護対象者になる高齢者の親族である。保護者は、具体的には、保護対象者になる高齢者の親族のうち成人であることが好ましい。保護者は、例えば、保護対象者になる高齢者を世話する介護人や看護師などであってもよい。
【００２４】
保護対象者は、例えば、傷病者や障害者などであってもよい。保護者は、例えば、保護対象者になる傷病者の親族である。保護者は、具体的には、保護対象者になる傷病者の親族のうち成人であることが好ましい。保護者は、例えば、保護対象者になる傷病者を治療する看護師などであってもよい。
【００２５】
利用者のグループは、例えば、所定の場所１２０にいる家族である。利用者のグループは、例えば、友人同士の集まりであってもよい。利用者のグループは、例えば、所定の場所１２０にいる引率者と被引率者との集まりであってもよい。利用者のグループは、具体的には、介護人と介護対象者との集まりであってもよい。
【００２６】
所定の場所１２０とは、危険領域１３０が含まれる場所である。所定の場所１２０は、例えば、屋内であってもよいし、屋外であってもよい。所定の場所１２０は、例えば、海水浴場やプール場などの施設である。所定の場所１２０は、例えば、遊園地や公園やキャンプ場などの施設であってもよい。所定の場所１２０は、例えば、保育所や幼稚園、または病院などの施設であってもよい。所定の場所１２０は、例えば、道路や山や船上などであってもよい。
【００２７】
危険領域１３０とは、所定の場所１２０のうち、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が相対的に大きい領域である。危険領域１３０は、例えば、海水浴場のうち、海水浴場の管理者によって遊泳禁止に指定された領域、および足場の悪い岩場がある領域などである。危険領域１３０は、例えば、プール場のうち、保護対象者になる子供の背丈より深いプール、人工的に水流を発生させたプールなどである。危険領域１３０は、例えば、プール場のうち、プール場の管理者によって立入禁止に設定された管理設備が設置された領域であってもよい。
【００２８】
危険領域１３０は、例えば、遊園地や公園やキャンプ場などの施設のうち、水場の周辺の領域、施設の管理者によって立入禁止に設定された管理設備が設置された領域、蜂や蛇などが生息する領域、崖の周辺の領域などである。危険領域１３０は、例えば、保育所や幼稚園、または病院などの施設のうち、階段などの段差がある領域である。所定の場所１２０は、時間帯によって異なる危険領域１３０を含んでもよい。危険領域１３０は、例えば、交通量の比較的多い道路などであってもよい。所定の場所１２０は、例えば、日が落ちた時間帯、または、照明が消される時間帯に危険領域１３０として扱われる領域を含んでもよい。
【００２９】
図１において、アラート通知制御装置１００は、複数の端末装置１１０のそれぞれの端末装置１１０から位置情報を取得する。複数の端末装置１１０は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０とを含む。第１の端末装置１１０とは、例えば、保護者によって使用される端末装置１１０である。第２の端末装置１１０とは、例えば、保護対象者によって使用される端末装置１１０である。
【００３０】
端末装置１１０は、例えば、定期的に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の人工衛星から受信した信号に基づいて取得した自装置の位置情報を、アラート通知制御装置１００に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、定期的に、それぞれの端末装置１１０から位置情報を受信する。これによれば、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を評価するために用いられる情報を取得することができる。
【００３１】
次に、アラート通知制御装置１００は、取得した位置情報に基づき、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を検出したとする。アラート通知制御装置１００は、取得した位置情報に基づき、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出したとする。
【００３２】
そして、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第１の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御する。アラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す通知を含む。アラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者の特徴を示す情報を含んでもよい。アラートは、例えば、第２の端末装置１１０の位置情報を含んでもよい。
【００３３】
アラート通知制御装置１００は、例えば、図１（ａ）の場合、第１の端末装置１１０へのアラートの送信を実行しない。アラート通知制御装置１００は、具体的には、第１の端末装置１１０の位置情報と第２の端末装置１１０の位置情報とに基づいて、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を検出する。また、アラート通知制御装置１００は、第２の端末装置１１０の位置情報に基づいて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する。そして、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が閾値未満である場合、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第１の端末装置１１０へのアラートの送信を実行しない。
【００３４】
ここで、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が閾値未満であり、かつ、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいた場合は、保護者が保護対象者を見守っている状態であることが考えられる。換言すれば、この場合は、保護対象者が危険領域１３０に近づいても事故や事件に遭遇する可能性は比較的小さい状態であることが考えられる。このため、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０にアラートを送信することが好ましくない場合に第１の端末装置１１０にアラートが送信されることを抑制することができる。
【００３５】
アラート通知制御装置１００は、例えば、図１（ｂ）の場合、第１の端末装置１１０へのアラートの送信を実行する。アラート通知制御装置１００は、具体的には、第１の端末装置１１０の位置情報と第２の端末装置１１０の位置情報とに基づいて、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を検出する。また、アラート通知制御装置１００は、第２の端末装置１１０の位置情報に基づいて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する。そして、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が閾値以上である場合、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第１の端末装置１１０へのアラートの送信を実行する。
【００３６】
ここで、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が閾値以上であり、かつ、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいた場合は、保護対象者が保護者から離れて危険領域１３０に近づいている状態であることが考えられる。換言すれば、この場合は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的大きい状態であることが考えられる。このため、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０にアラートを送信することにより、保護対象者の安全を確保しやすくすることができる。
【００３７】
これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮した比較的好ましい時機に、保護者が有する端末装置１１０にアラートを送信することができ、効率よく安全性の向上を図ることができる。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護対象者が保護者から離れて危険領域１３０に近づいている可能性があることを保護者に把握させることができ、安全性の向上を図ることができる。
【００３８】
ここで、例えば、上述したように、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮せず、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づく都度、第１の端末装置１１０にアラートが送信される場合が考えられる。この場合、保護対象者が保護者と一緒にいて、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときにも、保護者が有する端末装置１１０にアラートが送信されてしまう可能性がある。結果として、保護者が疲弊してしまう可能性がある。また、保護者がアラートを軽視してしまう可能性がある。また、保護者が、第１の端末装置１１０を、アラートを受信しないように設定してしまう可能性がある。
【００３９】
一方で、アラート通知制御装置１００は、例えば、第１の端末装置１１０にアラートを送信することが好ましくない場合に第１の端末装置１１０にアラートが送信されることを抑制することができる。結果として、アラート通知制御装置１００は、保護者を疲弊させづらくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、保護者がアラートを信用しやすくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、保護者が第１の端末装置１１０を使用しやすくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、自装置と第１の端末装置１１０との通信量の低減化を図ることができる。また、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０の消費電力の低減化を図ることができる。
【００４０】
ここで、例えば、上述したように、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮せず、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０とが所定距離以上離れる都度、第１の端末装置１１０にアラートが送信される場合が考えられる。この場合、保護対象者が比較的安全な場所にいて、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときにも第１の端末装置１１０にアラートが送信されてしまう可能性がある。結果として、保護者が疲弊してしまう可能性がある。また、保護者がアラートを軽視してしまう可能性がある。また、保護者が、第１の端末装置１１０を、アラートを受信しないように設定してしまう可能性がある。
【００４１】
一方で、アラート通知制御装置１００は、例えば、第１の端末装置１１０にアラートを送信することが好ましくない場合に第１の端末装置１１０にアラートが送信されることを抑制することができる。結果として、アラート通知制御装置１００は、保護者を疲弊させづらくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、保護者がアラートを信用しやすくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、保護者が第１の端末装置１１０を使用しやすくすることができる。また、アラート通知制御装置１００は、自装置と第１の端末装置１１０との通信量の低減化を図ることができる。また、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０の消費電力の低減化を図ることができる。
【００４２】
ここでは、アラート通知制御装置１００が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第１の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御する場合について説明したが、これに限らない。例えば、アラート通知制御装置１００は、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第２の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御してもよい。
【００４３】
また、例えば、アラート通知制御装置１００は、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による、複数の端末装置１１０に含まれない第３の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御してもよい。第３の端末装置１１０は、例えば、所定の場所１２０に配置された監視員によって使用されるコンピュータである。第３の端末装置１１０は、例えば、複数の端末装置１１０に対応する利用者のグループとは異なる利用者のグループに所属する利用者によって使用されるコンピュータであってもよい。
【００４４】
ここでは、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離と比較される閾値が、１つの固定値である場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離と比較される閾値は変動してもよい。具体的には、閾値は、保護対象者の年齢によって異なる値が採用されてもよい。
【００４５】
ここでは、アラート通知制御装置１００が、取得した第１の端末装置１１０の位置情報と第２の端末装置１１０の位置情報とに基づいて、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を検出する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０が、自装置と第２の端末装置１１０との間の距離を検出してもよい。そして、アラート通知制御装置１００が、第１の端末装置１１０が検出した、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を、第１の端末装置１１０から取得してもよい。また、例えば、第２の端末装置１１０が、第１の端末装置１１０と自装置との間の距離を検出してもよい。そして、アラート通知制御装置１００が、第２の端末装置１１０が検出した、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を、第２の端末装置１１０から取得してもよい。
【００４６】
ここでは、アラート通知制御装置１００が、取得した第２の端末装置１１０の位置情報に基づいて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出してもよい。そして、アラート通知制御装置１００が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出した結果を、第１の端末装置１１０から取得してもよい。また、例えば、第２の端末装置１１０が、自装置が危険領域１３０に近づいたことを検出してもよい。そして、アラート通知制御装置１００が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出した結果を、第２の端末装置１１０から取得してもよい。
【００４７】
ここでは、利用者のグループが１つである場合について説明したが、これに限らない。例えば、利用者のグループは複数あってもよい。アラート通知制御装置１００は、利用者のグループが複数ある場合、グループごとに、グループ内の保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮し、グループ内の保護者によって使用される第１の端末装置１１０にアラートを送信するか否かを制御する。
【００４８】
（アラート通知制御システム２００の一例）
次に、図２を用いて、図１に示したアラート通知制御装置１００を適用した、アラート通知制御システム２００の一例について説明する。
【００４９】
図２は、アラート通知制御システム２００の一例を示す説明図である。図２において、アラート通知制御システム２００は、アラート通知制御装置１００と、所定の場所１２０にいる利用者によって使用される２つ以上の端末装置１１０と、所定の場所１２０にいる監視員によって使用される１つ以上の端末装置１１０とを含む。
【００５０】
以下の説明では、利用者によって使用される端末装置１１０を「利用者端末１１０」と表記する場合がある。一方で、以下の説明では、監視員によって使用される端末装置１１０を「監視員端末２１０」と表記する場合がある。
【００５１】
アラート通知制御システム２００において、アラート通知制御装置１００と、利用者端末１１０と、監視員端末２１０とは、有線または無線のネットワーク２２０を介して接続される。ネットワーク２２０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００５２】
アラート通知制御装置１００は、所定の場所１２０に設けられた、利用者端末１１０や監視員端末２１０と通信可能なコンピュータである。アラート通知制御装置１００は、所定の場所１２０以外に設けられた、利用者端末１１０や監視員端末２１０と通信可能なコンピュータであってもよい。アラート通知制御装置１００は、例えば、サーバ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣなどである。
【００５３】
利用者端末１１０は、利用者が所定の場所１２０にいる間、利用者によって携帯されることが好ましい。利用者端末１１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などである。利用者端末１１０は、例えば、ウェアラブル端末などであってもよい。利用者端末１１０は、例えば、ＲＦＩＤタグなどであってもよい。利用者端末１１０は、利用者が所有する端末装置１１０であってもよいし、利用者に貸与された端末装置１１０であってもよい。アラート通知制御システム２００において複数の種類の利用者端末１１０が混在していてもよい。
【００５４】
利用者端末１１０は、例えば、利用者のグループに対応するように、グループ化される。グループ化された利用者端末１１０は、具体的には、図５に後述する登録情報テーブルや、図６に後述するグループ情報テーブルなどによって特定可能である。
【００５５】
監視員端末２１０は、監視員が所定の場所１２０にいる間、監視員によって携帯されることが好ましい。監視員端末２１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などである。監視員端末２１０は、例えば、ウェアラブル端末などであってもよい。アラート通知制御システム２００において複数の種類の監視員端末２１０が混在していてもよい。
【００５６】
ここでは、アラート通知制御装置１００と利用者端末１１０と監視員端末２１０とが、別々の装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、アラート通知制御装置１００は、いずれかの利用者端末１１０と一体であってもよい。また、例えば、アラート通知制御装置１００は、いずれかの監視員端末２１０と一体であってもよい。
【００５７】
（アラート通知制御装置１００のハードウェア構成例）
次に、図３を用いて、図２に示したアラート通知制御システム２００に含まれるアラート通知制御装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００５８】
図３は、アラート通知制御装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、アラート通知制御装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、記録媒体Ｉ／Ｆ３０６と、ディスプレイ３０７と、スピーカー３０８と、入力装置３０９とを有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００５９】
ここで、ＣＰＵ３０１は、アラート通知制御装置１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００６０】
ネットワークＩ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２２０に接続され、ネットワーク２２０を介して他のコンピュータに接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３０３は、ネットワーク２２０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６１】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスクドライブ３０４は、例えば、磁気ディスクドライブである。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。ディスク３０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどである。
【００６２】
記録媒体Ｉ／Ｆ３０６は、外部の記録媒体３１０に接続され、外部の記録媒体３１０と内部のインターフェースを司り、外部の記録媒体３１０に対するデータの入出力を制御する。記録媒体Ｉ／Ｆ３０６は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートである。記録媒体３１０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、またはＵＳＢメモリなどである。記録媒体３１０は、実施の形態にかかる圧縮プログラムや復元プログラムを記憶してもよい。
【００６３】
ディスプレイ３０７は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ３０７は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。スピーカー３０８は、音声を出力する。入力装置３０９は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置３０９は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００６４】
アラート通知制御装置１００は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、半導体メモリなどを有することにしてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、ディスクドライブ３０４およびディスク３０５の代わりに、ＳＳＤおよび半導体メモリなどを有していてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、ディスクドライブ３０４、ディスク３０５、記録媒体Ｉ／Ｆ３０６、ディスプレイ３０７、スピーカー３０８，入力装置３０９のいずれかを有していなくてもよい。
【００６５】
（危険領域情報テーブル４００の記憶内容）
次に、図４を用いて危険領域情報テーブル４００の記憶内容の一例について説明する。各種テーブルは、例えば、図３に示したアラート通知制御装置１００のメモリ３０２、またはディスク３０５などの記憶領域により実現される。
【００６６】
図４は、危険領域情報テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、危険領域情報テーブル４００は、施設キーと、施設名と、位置情報キーと、危険領域区分とのフィールドを有する。危険領域情報テーブル４００は、危険領域１３０ごとに各フィールドに情報を設定することにより、危険領域情報がレコードとして記憶される。
【００６７】
施設キーのフィールドには、施設を識別する情報として施設キーが設定される。施設名のフィールドには、施設キーによって識別される施設の名称が設定される。位置情報キーのフィールドには、施設に含まれる危険領域１３０を識別する情報として位置情報キーが設定される。位置情報キーは、例えば、危険領域１３０を識別する座標値である。位置情報キーは、具体的には、危険領域１３０が矩形領域であれば、危険領域１３０の対頂点の座標値である。対頂点の座標値は、例えば、座標値（ｘ１０，ｙ１０）と座標値（ｘ１１，ｙ１１）とである。位置情報キーは、例えば、危険領域１３０に設けられた発信器を識別する情報であってもよい。
【００６８】
危険領域区分のフィールドには、位置情報キーによって識別される危険領域１３０を分類する情報として危険領域区分が設定される。危険領域区分は、例えば、危険領域１３０を識別する名称を含む。危険領域１３０を識別する名称は、例えば、波の出るプールを識別する名称「波」や大人用プールを識別する名称「大人用」や幼児用プールを識別する名称「幼児用」である。また、危険領域区分は、さらに、例えば、どの年代の利用者にとっての危険領域１３０として設定されたかを示す段階情報を含む。段階情報は、例えば、波の出るプールが１２歳以下の保護対象者にとっての危険領域１３０として設定されたことを示す「Ｌ１」である。段階情報は、例えば、幼児用プールが６歳以下の保護対象者にとっての危険領域１３０として設定されたことを示す「Ｌ２」である。
【００６９】
（登録情報テーブル５００の記憶内容）
次に、図５を用いて登録情報テーブル５００の記憶内容の一例について説明する。登録情報テーブル５００は、例えば、図３に示したアラート通知制御装置１００のメモリ３０２、またはディスク３０５などの記憶領域により実現される。
【００７０】
図５は、登録情報テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、登録情報テーブル５００は、個人キーと、端末キーと、グループキーと、氏名と、性別と、生年月日と、身長と、体重と、役割区分と、入場時間と、退場時間とのフィールドを有する。登録情報テーブル５００は、利用者ごとに各フィールドに情報を設定することにより、登録情報がレコードとして記憶される。
【００７１】
個人キーのフィールドには、利用者を識別する情報として個人キーが設定される。端末キーのフィールドには、個人キーによって識別される利用者によって使用される利用者端末１１０を識別する情報として端末キーが設定される。端末キーは、例えば、利用者端末１１０にアラートを送信する際に用いられるアドレスである。グループキーのフィールドには、利用者が所属するグループを識別する情報としてグループキーが設定される。氏名のフィールドには、個人キーによって識別される利用者の氏名が設定される。性別のフィールドには、個人キーによって識別される利用者の性別が設定される。生年月日のフィールドには、個人キーによって識別される利用者の生年月日が設定される。
【００７２】
身長のフィールドには、個人キーによって識別される利用者の身長が設定される。体重のフィールドには、個人キーによって識別される利用者の体重が設定される。役割区分のフィールドには、個人キーによって識別される利用者が保護対象者であるか否かを識別する情報として役割区分が設定される。役割区分は、例えば、人手で設定される。役割区分は、例えば、生年月日によって特定される年齢、または身長や体重に基づいて、自動で設定されてもよい。入場時間のフィールドには、個人キーによって識別される利用者が施設に入場した時刻が設定される。退場時間のフィールドには、個人キーによって識別される利用者が施設から退場した時刻が設定される。
【００７３】
（グループ情報テーブル６００の記憶内容）
次に、図６を用いてグループ情報テーブル６００の記憶内容の一例について説明する。グループ情報テーブル６００は、例えば、図３に示したアラート通知制御装置１００のメモリ３０２、またはディスク３０５などの記憶領域により実現される。
【００７４】
図６は、グループ情報テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、グループ情報テーブル６００は、グループキーと、グループ人数と、保護者数と、保護対象者数と、安全距離と、アラート距離とのフィールドを有する。グループ情報テーブル６００は、利用者のグループごとに各フィールドに情報を設定することにより、グループ情報がレコードとして記憶される。
【００７５】
グループキーのフィールドには、利用者が所属するグループを識別する情報としてグループキーが設定される。グループ人数のフィールドには、グループキーによって識別されるグループに所属する利用者の人数としてグループ人数が設定される。保護者数のフィールドには、グループキーによって識別されるグループに所属する利用者のうち保護者の人数として保護者数が設定される。保護対象者数のフィールドには、グループキーによって識別されるグループに所属する利用者のうち保護対象者の人数として保護対象者数が設定される。
【００７６】
安全距離のフィールドには、アラートを送信するか否かを判定する際に用いられる閾値として安全距離が設定される。安全距離は、例えば、固定値であり、１ｍである。安全距離は、例えば、可変値であって、保護者数や保護対象者数、または保護対象者の年齢などに基づいて自動で設定されてもよい。安全距離は、具体的には、保護対象者の年齢が小さいほど、小さい距離が設定されてもよい。
【００７７】
アラート距離のフィールドには、アラートを送信するか否かを判定する際に用いられる閾値としてアラート距離が設定される。アラート距離は、例えば、固定値であり、３０ｍである。アラート距離は、例えば、可変値であって、保護者数や保護対象者数、または保護対象者の年齢などに基づいて自動で設定されてもよい。アラート距離は、具体的には、保護対象者の年齢が小さいほど、小さい距離が設定されてもよい。
【００７８】
（利用者端末１１０のハードウェア構成例）
次に、図７を用いて、図２に示したアラート通知制御システム２００に含まれる利用者端末１１０のハードウェア構成例について説明する。
【００７９】
図７は、利用者端末１１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図７において、利用者端末１１０は、ＣＰＵ７０１と、メモリ７０２と、ネットワークＩ／Ｆ７０３と、タッチパネル７０４と、センサ類７０５とを有する。また、各構成部は、バス７００によってそれぞれ接続される。
【００８０】
ここで、ＣＰＵ７０１は、利用者端末１１０の全体の制御を司る。メモリ７０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。メモリ７０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ７０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ７０１に実行させる。
【００８１】
ネットワークＩ／Ｆ７０３は、通信回線を通じてネットワーク２２０に接続され、ネットワーク２２０を介して他のコンピュータに接続される。ネットワークＩ／Ｆ７０３は、例えば、ネットワーク２２０を介してアラート通知制御装置１００に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ７０３は、ネットワーク２２０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００８２】
ネットワークＩ／Ｆ７０３は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）用のアンテナを有する通信回路やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）用のアンテナを有する通信回路などである。ネットワークＩ／Ｆ７０３は、Ｗｉ−Ｆｉ用のアンテナを有する通信回路であってもよい。Ｗｉ−Ｆｉは登録商標である。
【００８３】
タッチパネル７０４は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示するディスプレイを有する。タッチパネル７０４は、ディスプレイ上、または、ディスプレイ外周部に設けられ、タッチパネル７０４上のユーザの接触位置を検出する検出装置を有する。検出装置は、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、超音波方式、光学方式、または、電磁誘導方式などを用いて、接触位置を検出する。タッチパネル７０４は、ユーザの接触位置に応じて、文字、数字、各種指示などの入力を行う。
【００８４】
センサ類７０５は、利用者端末１１０の状態を検出する。センサ類７０５は、例えば、利用者端末１１０の位置情報を検出する。センサ類７０５は、具体的には、ＧＰＳの受信機を有し、ＧＰＳの人工衛星から受信した信号に基づいて、利用者端末１１０の位置情報を検出する。センサ類７０５は、具体的には、ＲＦＩＤの受信機を有し、ＲＦＩＤタグから受信した信号に基づいて、利用者端末１１０の位置情報を検出してもよい。利用者端末１１０は、上述した構成部のほか、例えば、ディスクドライブ、ディスク、ＳＳＤ、半導体メモリ、スピーカーなどを有することにしてもよい。
【００８５】
（監視員端末２１０のハードウェア構成例）
次に、図８を用いて、図２に示したアラート通知制御システム２００に含まれる監視員端末２１０のハードウェア構成例について説明する。
【００８６】
図８は、監視員端末２１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８において、監視員端末２１０は、ＣＰＵ８０１と、メモリ８０２と、ネットワークＩ／Ｆ８０３と、タッチパネル８０４と、センサ類８０５とを有する。また、各構成部は、バス８００によってそれぞれ接続される。
【００８７】
ここで、ＣＰＵ８０１は、監視員端末２１０の全体の制御を司る。メモリ８０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用される。メモリ８０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ８０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ８０１に実行させる。
【００８８】
ネットワークＩ／Ｆ８０３は、通信回線を通じてネットワーク２２０に接続され、ネットワーク２２０を介して他のコンピュータに接続される。ネットワークＩ／Ｆ８０３は、例えば、ネットワーク２２０を介してアラート通知制御装置１００に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ８０３は、ネットワーク２２０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００８９】
ネットワークＩ／Ｆ８０３は、例えば、３Ｇ用のアンテナを有する通信回路やＬＴＥ用のアンテナを有する通信回路などである。ネットワークＩ／Ｆ８０３は、Ｗｉ−Ｆｉ用のアンテナを有する通信回路であってもよい。Ｗｉ−Ｆｉは登録商標である。
【００９０】
タッチパネル８０４は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示するディスプレイを有する。タッチパネル８０４は、ディスプレイ上、または、ディスプレイ外周部に設けられ、タッチパネル８０４上のユーザの接触位置を検出する検出装置を有する。検出装置は、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、超音波方式、光学方式、または、電磁誘導方式などを用いて、接触位置を検出する。タッチパネル８０４は、ユーザの接触位置に応じて、文字、数字、各種指示などの入力を行う。
【００９１】
センサ類８０５は、監視員端末２１０の状態を検出する。センサ類８０５は、例えば、監視員端末２１０の位置情報を検出する。センサ類８０５は、具体的には、ＧＰＳの受信機を有し、ＧＰＳの人工衛星から受信した信号に基づいて、監視員端末２１０の位置情報を検出する。センサ類８０５は、具体的には、ＲＦＩＤの受信機を有し、ＲＦＩＤタグから受信した信号に基づいて、監視員端末２１０の位置情報を検出してもよい。監視員端末２１０は、上述した構成部のほか、例えば、ディスクドライブ、ディスク、ＳＳＤ、半導体メモリ、スピーカーなどを有することにしてもよい。
【００９２】
（アラート通知制御装置１００の機能的構成例）
次に、図９を用いて、アラート通知制御装置１００の機能的構成例について説明する。図９は、アラート通知制御装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。アラート通知制御装置１００は、取得部９０１と、算出部９０２と、検出部９０３と、出力制御部９０４とを含む。
【００９３】
取得部９０１〜出力制御部９０４は、制御部となる機能である。取得部９０１〜出力制御部９０４は、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、ネットワークＩ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶領域に記憶される。
【００９４】
取得部９０１は、複数の端末装置１１０のそれぞれの端末装置１１０から位置情報を取得する。端末装置１１０は、所定の場所１２０にいる利用者によって使用される。端末装置１１０は、例えば、図２に示した利用者端末１１０である。複数の端末装置１１０とは、利用者の第１のグループに対応し、第１のグループに所属するそれぞれの利用者によって使用される端末装置１１０の集合である。
【００９５】
複数の端末装置１１０は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０とを含む。第１の端末装置１１０とは、例えば、第１のグループに所属する保護者によって使用される端末装置１１０である。第２の端末装置１１０とは、例えば、第１のグループに所属する保護対象者によって使用される端末装置１１０である。第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０とを関連付ける関連情報は、予めアラート通知制御装置１００に登録されている。アラート通知制御装置１００は、例えば、関連情報として、グループ情報テーブル６００を記憶する。
【００９６】
利用者端末１１０は、例えば、センサ類７０５によってＧＰＳの人工衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいてＧＰＳにおける利用者端末１１０の座標値を取得し、取得した利用者端末１１０の座標値をアラート通知制御装置１００に送信する。取得部９０１は、例えば、利用者端末１１０の位置情報としてＧＰＳにおける利用者端末１１０の座標値を利用者端末１１０から受信する。これにより、取得部９０１は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を評価するために用いられる、それぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得することができる。
【００９７】
取得部９０１は、複数の端末装置１１０に含まれない第３の端末装置１１０から位置情報を取得してもよい。第３の端末装置１１０は、例えば、複数の端末装置１１０に対応する第１のグループとは異なる第２のグループに所属する保護者によって使用される端末装置１１０である。第３の端末装置１１０は、具体的には、利用者端末１１０である。また、第３の端末装置１１０は、例えば、監視員によって使用される端末装置１１０であってもよい。第３の端末装置１１０は、具体的には、監視員端末２１０であってもよい。これにより、取得部９０１は、保護対象者と同じグループに所属する保護者以外で、保護対象者を保護可能な、異なるグループに所属する保護者や監視員を特定するために用いられる、第３の端末装置１１０の位置情報を取得することができる。
【００９８】
算出部９０２は、取得部９０１が取得した位置情報に基づいて第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を算出する。算出部９０２は、取得部９０１が取得した第１の端末装置１１０の座標値と第２の端末装置１１０の座標値とから、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を算出する。これにより、算出部９０２は、保護者と保護対象者との間の推定距離として第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を算出することができる。このため、算出部９０２は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮するために用いられる情報を取得することができる。
【００９９】
算出部９０２は、取得部９０１が取得した位置情報に基づいて第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離を算出する。算出部９０２は、取得部９０１が取得した第２の端末装置１１０の座標値と第３の端末装置１１０の座標値とから、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離を算出する。これにより、算出部９０２は、保護対象者と、保護対象者を保護可能な保護者や監視員との間の推定距離として、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離を算出することができる。このため、算出部９０２は、保護対象者について保護支援依頼をする対象として好ましいか否かを判定するために用いられる情報を取得することができる。
【０１００】
検出部９０３は、取得部９０１が取得した位置情報に基づいて第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する。検出部９０３は、図４に示した危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１３０を特定し、第２の端末装置１１０の座標値が危険領域１３０から所定の距離以内であるとき、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する。
【０１０１】
検出部９０３は、第２の端末装置１１０の座標値が危険領域１３０に含まれるとき、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出してもよい。これにより、検出部９０３は、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたとき、保護対象者が危険領域１３０に近づいたと判断可能にすることができる。このため、検出部９０３は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮するために用いられる情報を取得することができる。
【０１０２】
出力制御部９０４は、算出部９０２が算出した第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出したことによる第１の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御する。
【０１０３】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、第１の端末装置１１０への第１の種類のアラートの送信を実行する。第１の閾値は、例えば、図６のグループ情報テーブル６００に設定された安全距離である。
【０１０４】
第１の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第１の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第１の種類のアラートは、第１の端末装置１１０を使用する保護者に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第１の種類のアラートは、第１の端末装置１１０を使用する保護者が、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１０５】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」以上である場合、第１の種類のアラートを第１の端末装置１１０に送信する。
【０１０６】
出力制御部９０４は、より具体的には、例えば、図１３に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護者に保護対象者を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１０７】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、第１の端末装置１１０への第１の種類のアラートの送信を実行しない。出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」未満である場合、第１の種類のアラートを第１の端末装置１１０に送信しない。
【０１０８】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１４に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときには、第１の種類のアラートの送信を抑制することができ、保護者の負担を低減することができる。
【０１０９】
ここで、検出部９０３が第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出をしない場合がある。この場合であっても、出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、第２の閾値以上である場合、第１の端末装置１１０に第２の種類のアラートの送信を実行する。第２の閾値は、例えば、図６のグループ情報テーブル６００に設定されたアラート距離である。
【０１１０】
第２の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が第１の端末装置１１０から離れたことを示す情報を含む。第２の種類のアラートは、例えば、保護対象者が保護者から離れたことを示唆することができる。第２の種類のアラートは、第１の端末装置１１０を使用する保護者に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第２の種類のアラートは、第１の端末装置１１０を使用する保護者が、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１１１】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられたアラート距離「３０ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得したアラート距離「３０ｍ」以上である場合、第２の種類のアラートを第１の端末装置１１０に送信する。
【０１１２】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１２に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護者と保護対象者との間の距離に基づき、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護者に保護対象者を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１１３】
出力制御部９０４は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護者が使用する端末装置１１０の数を計数する。所定の範囲は、第１の端末装置１１０または第２の端末装置１１０を含む範囲である。所定の範囲は、例えば、第１の端末装置１１０を中心にする半径１ｍの円状の範囲である。また、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護対象者が使用する端末装置１１０の数を計数する。そして、出力制御部９０４は、計数した保護者が使用する端末装置１１０の数が、計数した保護対象者が使用する端末装置１１０の数以下であれば、第１の端末装置１１０への第３の種類のアラートの送信を実行する。
【０１１４】
第３の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第３の種類のアラートは、例えば、所定の範囲に存在する、保護者が使用する端末の数が、保護対象者が使用する端末の数以下であることを示す情報を含む。第３の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第３の種類のアラートは、さらに、保護者の人数が、保護対象者の人数以下であり、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを示唆することができる。第３の種類のアラートは、第１の端末装置１１０を使用する保護者に、保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを通知する情報を含む。
【０１１５】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１５に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する、保護者の人数と保護対象者の人数とに基づき、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを保護者に把握させ、安全性の向上を図ることができる。
【０１１６】
出力制御部９０４は、算出部９０２が算出した第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出による第２の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御する。
【０１１７】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、第２の端末装置１１０への第４の種類のアラートの送信を実行する。
【０１１８】
第４の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第４の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第４の種類のアラートは、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者に、危険領域１３０から離れるように指示する情報を含む。
【０１１９】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」以上である場合、第４の種類のアラートを第２の端末装置１１０に送信する。
【０１２０】
出力制御部９０４は、より具体的には、例えば、図１３に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者に危険領域１３０から離れるように指示することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１２１】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、第２の端末装置１１０への第４の種類のアラートの送信を実行しない。出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」未満である場合、第４の種類のアラートを第２の端末装置１１０に送信しない。
【０１２２】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１４に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護者と保護対象者との間の距離に基づき、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときには、第４の種類のアラートの送信を抑制することができる。
【０１２３】
ここで、検出部９０３が第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出をしない場合がある。この場合であっても、出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、第２の閾値以上である場合、第２の端末装置１１０に第５の種類のアラートの送信を実行する。
【０１２４】
第５の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が第１の端末装置１１０から離れたことを示す情報を含む。第５の種類のアラートは、例えば、保護対象者が保護者から離れたことを示唆することができる。第５の種類のアラートは、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者に、第１の端末装置１１０を使用する保護者の近くに戻るように指示する情報を含む。
【０１２５】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられたアラート距離「３０ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得したアラート距離「３０ｍ」以上である場合、第５の種類のアラートを第２の端末装置１１０に送信する。
【０１２６】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１２に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護者と保護対象者との間の距離に基づき、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者に保護者の近くに戻るように指示することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１２７】
出力制御部９０４は、算出部９０２が算出した第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出したことによる、第３の端末装置１１０へのアラートを送信するか否かを制御する。
【０１２８】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、第３の端末装置１１０への第６の種類のアラートの送信を実行する。
【０１２９】
第６の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第６の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第６の種類のアラートは、第３の端末装置１１０を使用する保護者や監視員に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第６の種類のアラートは、第３の端末装置１１０を使用する保護者が、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１３０】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」以上である場合、第６の種類のアラートを第３の端末装置１１０に送信する。
【０１３１】
出力制御部９０４は、より具体的には、例えば、図１３に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や監視員にも保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０１３２】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、第３の端末装置１１０への第６の種類のアラートの送信を実行しない。出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」未満である場合、第６の種類のアラートを第３の端末装置１１０に送信しない。
【０１３３】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１４に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護者と保護対象者との間の距離に基づき、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときには、第６の種類のアラートの送信を抑制することができる。
【０１３４】
出力制御部９０４は、算出部９０２が算出した、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離と、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離とに応じて、第３の端末装置１１０への第６の種類のアラートを送信するか否かを制御する。
【０１３５】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、さらに第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が第３の閾値以下であるか否かを判定する。出力制御部９０４は、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が第３の閾値以下であれば、第３の端末装置１１０への第６の種類のアラートの送信を実行する。第３の閾値は、例えば、５ｍである。
【０１３６】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。次に、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」以上である場合、さらに第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が「５ｍ」以下であるか否かを判定する。そして、出力制御部９０４は、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が「５ｍ」以下であれば、第６の種類のアラートを第３の端末装置１１０に送信する。
【０１３７】
出力制御部９０４は、より具体的には、例えば、図１６に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や監視員のうち、保護対象者の近くにいる保護者や監視員に保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０１３８】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、さらに第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が第３の閾値以下であるか否かを判定する。出力制御部９０４は、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が第３の閾値より大きければ、第３の端末装置１１０への第６の種類のアラートの送信を実行しない。出力制御部９０４は、具体的には、第２の端末装置１１０と第３の端末装置１１０との間の距離が「５ｍ」より大きければ、第６の種類のアラートを第３の端末装置１１０に送信しない。
【０１３９】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１６に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や監視員のうち、保護対象者の近くにいない保護者や監視員の負担を低減し、効率よく安全性を確保することができる。
【０１４０】
ここで、検出部９０３が第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出をしない場合がある。この場合であっても、出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、第２の閾値以上である場合、第３の端末装置１１０に第７の種類のアラートの送信を実行する。
【０１４１】
第７の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が第１の端末装置１１０から離れたことを示す情報を含む。第７の種類のアラートは、例えば、保護対象者が保護者から離れたことを示唆することができる。第７の種類のアラートは、第３の端末装置１１０を使用する保護者や監視員に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第７の種類のアラートは、第３の端末装置１１０を使用する保護者が、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１４２】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられたアラート距離「３０ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得したアラート距離「３０ｍ」以上である場合、第７の種類のアラートを第３の端末装置１１０に送信する。
【０１４３】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１２に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や監視員のうち、保護対象者の近くにいる保護者や監視員に保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０１４４】
出力制御部９０４は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護者が使用する端末装置１１０の数を計数する。また、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護対象者が使用する端末装置１１０の数を計数する。そして、出力制御部９０４は、計数した保護者が使用する端末装置１１０の数が、計数した保護対象者が使用する端末装置１１０の数以下であれば、第３の端末装置１１０への第８の種類のアラートの送信を実行する。
【０１４５】
第８の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第８の種類のアラートは、例えば、所定の範囲に存在する、保護者が使用する端末の数が、保護対象者が使用する端末の数以下であることを示す情報を含む。第８の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第８の種類のアラートは、さらに、保護者の人数が、保護対象者の人数以下であり、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを示唆することができる。第８の種類のアラートは、第３の端末装置１１０を使用する保護者や監視員に、保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを通知する情報を含む。
【０１４６】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１５に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する保護者の人数と保護対象者の人数とに基づき、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを、第３の端末装置１１０を使用する保護者や監視員に把握させることができる。
【０１４７】
出力制御部９０４は、算出部９０２が算出した第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離に応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出部９０３の検出による第９の種類のアラートを出力するか否かを制御する。
【０１４８】
出力制御部９０４は、例えば、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上である場合、第９の種類のアラートを出力する。出力形式は、例えば、ディスプレイ３０７への表示、スピーカー３０８を介した音声出力、ネットワークＩ／Ｆ３０３による外部装置への送信などである。出力形式は、例えば、メモリ３０２やディスク３０５などの記憶領域への記憶、または、記録媒体Ｉ／Ｆ３０６による記録媒体３１０などの記憶領域への記憶であってもよい。出力形式は、プリンタへの印刷出力であってもよい。
【０１４９】
第９の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第９の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第９の種類のアラートは、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第９の種類のアラートは、アラート通知制御装置１００を使用する利用者が、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１５０】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられた安全距離「１ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得した安全距離「１ｍ」以上である場合、第９の種類のアラートをディスプレイ３０７に表示する。これにより、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者を保護するように依頼することができる。
【０１５１】
また、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、第９の種類のアラートを出力した日時や、第９の種類のアラートの内容などを蓄積することができる。このため、出力制御部９０４は、アラート通知制御装置１００を使用する管理者が、所定の場所１２０における事故や事件の発生を抑制するための方策を立てることを支援することができる。
【０１５２】
出力制御部９０４は、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことの検出をしない場合であっても、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、第２の閾値以上である場合、第１０の種類のアラートを出力する。
【０１５３】
第１０の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が第１の端末装置１１０から離れたことを示す情報を含む。第１０の種類のアラートは、例えば、保護対象者が保護者から離れたことを示唆することができる。第１０の種類のアラートは、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護するように依頼する情報を含む。第１０の種類のアラートは、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者を保護しやすくなるように、第２の端末装置１１０の位置情報、保護対象者の氏名や身長や体重などの個人情報を含んでもよい。
【０１５４】
出力制御部９０４は、具体的には、グループ情報テーブル６００から、第１の端末装置１１０を使用する保護者が所属するグループのグループキーに対応付けられたアラート距離「３０ｍ」を取得する。そして、出力制御部９０４は、具体的には、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が、取得したアラート距離「３０ｍ」以上である場合、第１０の種類のアラートを出力する。
【０１５５】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１２に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、保護者と保護対象者との間の距離に基づき、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者を保護するように依頼することができる。
【０１５６】
また、出力制御部９０４は、危険領域１３０に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、第１０の種類のアラートを出力した日時や、第１０の種類のアラートの内容などを蓄積することができる。このため、出力制御部９０４は、アラート通知制御装置１００を使用する管理者が、所定の場所１２０における事故や事件の発生を抑制するための方策を立てることを支援することができる。
【０１５７】
出力制御部９０４は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値未満である場合、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護者が使用する端末装置１１０の数を計数する。また、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する、複数の端末装置１１０のうち保護対象者が使用する端末装置１１０の数を計数する。そして、出力制御部９０４は、計数した保護者が使用する端末装置１１０の数が、計数した保護対象者が使用する端末装置１１０の数以下であれば、第１１の種類のアラートを出力する。
【０１５８】
第１１の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを示す情報を含む。第１１の種類のアラートは、例えば、所定の範囲に存在する、保護者が使用する端末の数が、保護対象者が使用する端末の数以下であることを示す情報を含む。第１１の種類のアラートは、例えば、第２の端末装置１１０を使用する保護対象者が危険領域１３０に近づき、事故や事件に遭遇する可能性が増大したことを示唆することができる。第１１の種類のアラートは、さらに、保護者の人数が、保護対象者の人数以下であり、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを示唆することができる。第１１の種類のアラートは、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に、保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを通知する情報を含む。
【０１５９】
出力制御部９０４は、より具体的には、図１５に後述するアラート通知制御装置１００の動作を実現する処理を実行する。これにより、出力制御部９０４は、所定の範囲に存在する保護者の人数と保護対象者の人数とに基づき、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に把握させることができる。
【０１６０】
ここでは、所定の場所１２０に第１の端末装置１１０が存在する場合について説明したが、これに限らない。例えば、所定の場所１２０に第１の端末装置１１０が存在しない場合がある。具体的には、保護対象者のみのグループが所定の場所１２０に滞在している場合である。この場合、アラート通知制御装置１００は、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を∞として扱ってもよい。
【０１６１】
ここでは、算出部９０２が、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を算出する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０が、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を計測する場合があってもよい。この場合、取得部９０１が、第１の端末装置１１０から、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を取得する。この場合、アラート通知制御装置１００は、算出部９０２を有さなくてもよい。
【０１６２】
また、例えば、第２の端末装置１１０が、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を計測する場合があってもよい。この場合、取得部９０１が、第２の端末装置１１０から、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離を取得する。この場合、アラート通知制御装置１００は、算出部９０２を有さなくてもよい。
【０１６３】
ここでは、出力制御部９０４が、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上であるか否かを判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０が、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上になったことを検出し、検出した結果をアラート通知制御装置１００に送信する場合があってもよい。
【０１６４】
具体的には、第１の端末装置１１０は、第２の端末装置１１０との無線通信ができなくなった場合に、第１の端末装置１１０と第２の端末装置１１０との間の距離が第１の閾値以上になったと検出し、検出した結果をアラート通知制御装置１００に送信する。この場合、取得部９０１が、第１の端末装置１１０から検出した結果を受信する。この場合、アラート通知制御装置１００は、算出部９０２を有さなくてもよい。
【０１６５】
ここでは、検出部９０３が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１の端末装置１１０が、第２の端末装置１１０の位置情報を受信し、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する場合があってもよい。この場合、取得部９０１が、第１の端末装置１１０から、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出した結果を取得する。この場合、アラート通知制御装置１００は、検出部９０３を有さなくてもよい。
【０１６６】
また、例えば、第２の端末装置１１０が、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する場合があってもよい。この場合、取得部９０１が、第２の端末装置１１０から、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出した結果を取得する。この場合、アラート通知制御装置１００は、検出部９０３を有さなくてもよい。
【０１６７】
また、例えば、危険領域１３０に設けられたＷｉ−Ｆｉ用の中継機などが、第２の端末装置１１０と通信可能になったことに応じて、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出する場合があってもよい。この場合、取得部９０１が、危険領域１３０に設けられたＷｉ−Ｆｉ用の中継機などから、第２の端末装置１１０が危険領域１３０に近づいたことを検出した結果を取得する。この場合、アラート通知制御装置１００は、検出部９０３を有さなくてもよい。
【０１６８】
（アラート通知制御システム２００の実施例）
次に、図１０〜図１６を用いて、アラート通知制御システム２００の実施例について説明する。まず、図１０の説明に移行する。
【０１６９】
図１０は、アラート通知制御システム２００が適用される所定の場所の一例を示す説明図である。図１０の例では、所定の場所は、プール場１０００である。プール場１０００は、危険領域として「大人用プール１０１０」や「波の出るプール１０２０」を含む。また、プール場１０００は、危険領域以外に「幼児用プール１０３０」や「休憩所１０４０」を含む。プール場１０００には、複数の利用者がいる。プール場１０００には、例えば、利用者のグループＧ１〜Ｇ８がいる。プール場１０００には、さらに、監視員がいてもよい。
【０１７０】
グループＧ１に所属する利用者は、保護者２人と保護対象者１人である。グループＧ２に所属する利用者は、保護者２人と保護対象者３人である。グループＧ３に所属する利用者は、保護者１人と保護対象者１人である。グループＧ４に所属する利用者は、保護者１人と保護対象者１人である。グループＧ５に所属する利用者は、保護者１人と保護対象者４人である。グループＧ６に所属する利用者は、保護者２人と保護対象者１人である。グループＧ７に所属する利用者は、保護対象者１人である。グループＧ８に所属する利用者は、保護者２人である。
【０１７１】
保護者の現在位置は、例えば、ハッチングされた顔マークで示される。また、保護対象者の現在位置は、例えば、無地の顔マークで示される。監視員の現在位置は、例えば、帽子を被った顔マークで示される。また、同じグループに所属する利用者の現在位置は、線分によって結んで表示される。
【０１７２】
ここで、アラート通知制御装置１００は、例えば、ディスプレイ３０７に、図１０の内容を表示してもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、アラート通知制御装置１００を使用する管理者が、プール場１０００における利用者の分布を把握しやすくし、どの利用者が同じグループであるかを視覚的に把握しやすくすることができる。このため、アラート通知制御装置１００は、アラート通知制御装置１００を使用する管理者が、プール場１０００の利用者の安全を確保しやすくすることができる。
【０１７３】
また、アラート通知制御装置１００は、例えば、監視員端末２１０のタッチパネル８０４に、図１０と同様の内容を表示してもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、監視員端末２１０を使用する監視員が、プール場１０００における利用者の分布を把握しやすくし、どの利用者が同じグループであるかを視覚的に把握しやすくすることができる。このため、アラート通知制御装置１００は、監視員端末２１０を使用する監視員が、プール場１０００の利用者の安全を確保しやすくすることができる。次に、図１１の説明に移行する。
【０１７４】
図１１は、アラート通知制御装置１００がアラートを送信するか否かを制御する状況の一例を示す説明図である。図１１の例では、第１の状況Ｓ１〜第５の状況Ｓ５を一例として示し、それぞれの状況においてアラート通知制御装置１００が保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信するか否かについて説明する。
【０１７５】
第１の状況Ｓ１は、例えば、グループＧ１の保護対象者が同じグループＧ１の保護者の近くにおらず、グループＧ１の保護対象者が危険領域に近づいていない状況である。換言すれば、第１の状況Ｓ１は、グループＧ１の保護対象者が危険領域に近づいていなくても、同じグループＧ１の保護者の近くにいないため、グループＧ１の保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的大きい状況である。第１の状況Ｓ１では、アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ１の保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信すると判定する。第１の状況Ｓ１におけるアラート通知制御装置１００の具体的な動作については図１２に後述する。
【０１７６】
第２の状況Ｓ２は、例えば、グループＧ３の保護対象者が同じグループＧ３の保護者の近くにおらず、グループＧ３の保護対象者が危険領域に近づいている状況である。換言すれば、第２の状況Ｓ２は、グループＧ３の保護対象者が同じグループＧ３の保護者の近くにいない上、危険領域に近づいているため、グループＧ３の保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的大きい状況である。また、第２の状況Ｓ２は、グループＧ３の保護対象者が事故や事件に遭遇した場合、同じグループＧ３の保護者が早期に救助することが難しい状況である。第２の状況Ｓ２では、アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ３の保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信すると判定する。第２の状況Ｓ２におけるアラート通知制御装置１００の具体的な動作については図１３に後述する。
【０１７７】
第３の状況Ｓ３は、例えば、グループＧ４の保護対象者が同じグループＧ４の保護者の近くにおり、グループＧ４の保護対象者が危険領域に近づいている状況である。換言すれば、第３の状況Ｓ３は、グループＧ４の保護対象者が危険領域に近づいていても、近くに同じグループＧ４の保護者がいるため、グループＧ４の保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さい状況である。また、第３の状況Ｓ３は、グループＧ４の保護対象者が事故や事件に遭遇しても、同じグループＧ４の保護者が早期に救助しやすい状況である。第３の状況Ｓ３では、アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ４の保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信しないと判定する。第３の状況Ｓ３におけるアラート通知制御装置１００の具体的な動作については図１４に後述する。
【０１７８】
第４の状況Ｓ４は、例えば、グループＧ５の保護対象者が同じグループＧ５の保護者の近くにおり、グループＧ５の保護対象者が危険領域に近づいており、所定の範囲にいるグループＧ５の保護者の数が保護対象者の数以上である状況である。換言すれば、第４の状況Ｓ４は、所定の範囲にいるグループＧ５の保護者が、同じ範囲にいるグループＧ５のそれぞれの保護対象者に通知し、それぞれの保護対象者の安全を確保することが難しい状況である。また、第４の状況Ｓ４は、所定の範囲にいるグループＧ５の保護者が、同じ範囲にいるグループＧ５の何人かの保護対象者が同時に事故や事件に遭遇した場合に、それぞれの保護対象者を救助することが難しい状況である。第４の状況Ｓ４では、アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ５の保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信すると判定する。第４の状況Ｓ４におけるアラート通知制御装置１００の具体的な動作については図１５に後述する。
【０１７９】
第５の状況Ｓ５は、例えば、グループＧ７の保護対象者が危険領域に近づいており、グループＧ７の保護対象者が異なるグループＧ６，Ｇ８の保護者の近くにいる状況である。換言すれば、第５の状況Ｓ５は、第２の状況Ｓ２と同様に、グループＧ７の保護対象者が同じグループＧ７の保護者の近くにいない上、危険領域に近づいているため、グループＧ７の保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的大きい状況である。一方で、第５の状況Ｓ５は、第２の状況Ｓ２とは異なり、グループＧ７の保護対象者が事故や事件に遭遇した場合、異なるグループＧ６，Ｇ８の保護者が早期に救助可能である状況である。第５の状況Ｓ５では、アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ６，Ｇ８の保護者によって使用される利用者端末１１０にアラートを送信すると判定する。第５の状況Ｓ５におけるアラート通知制御装置１００の具体的な動作については図１６に後述する。次に、図１２の説明に移行する。
【０１８０】
図１２は、第１の状況Ｓ１におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。図１２の例では、（１２−１）アラート通知制御装置１００は、プール場１０００のそれぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得する。
【０１８１】
アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ１に所属する保護者１２００，１２０１のそれぞれが使用する利用者端末１１０の位置情報を取得し、グループＧ１に所属する保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。
【０１８２】
（１２−２）アラート通知制御装置１００は、危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１０１０，１０２０を特定する。アラート通知制御装置１００は、取得した保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０の位置情報に基づいて、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０が、特定した危険領域１０１０，１０２０に近づいたか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０が危険領域１０１０，１０２０に近づいていないと判定する。
【０１８３】
（１２−３）アラート通知制御装置１００は、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０が危険領域１０１０，１０２０に近づいていない場合には、グループ情報テーブル６００のアラート距離を取得する。また、アラート通知制御装置１００は、取得した保護者１２００，１２０１が使用する利用者端末１１０の位置情報と、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０の位置情報とに基づいて、利用者端末１１０間の距離を算出する。
【０１８４】
そして、アラート通知制御装置１００は、算出した保護者１２００，１２０１のそれぞれが使用する利用者端末１１０と、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０との間の距離が、取得したアラート距離以上であるか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、アラート距離以上であると判定する。
【０１８５】
（１２−４）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０１０，１０２０に近づいていないと判定し、かつ、アラート距離以上であると判定したため、第１０の種類のアラートを出力する。アラート通知制御装置１００は、例えば、ディスプレイ３０７に、図１２の内容を表示した上で、保護者１２００，１２０１から保護対象者１２１０が離れた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０１８６】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１２１０に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１２１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１２１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者１２１０を保護するように依頼することができる。
【０１８７】
（１２−５）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０１０，１０２０に近づいていないと判定し、かつ、アラート距離以上であると判定したため、第２の種類のアラートを、保護者１２００，１２０１が使用する利用者端末１１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護者１２００，１２０１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護者１２００，１２０１から保護対象者１２１０が離れた可能性があることを示すアラートを表示させる。
【０１８８】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護者１２００，１２０１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、プール場１０００の地図を表示させた上で、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０の現在位置を表示させてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、保護者１２００，１２０１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１２１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示させたりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１２１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護者１２００に保護対象者１２１０を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１８９】
（１２−６）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０１０，１０２０に近づいていないと判定し、かつ、アラート距離以上であると判定したため、第７の種類のアラートを、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０のタッチパネル８０４に、図１２の内容を表示した上で、保護者１２００，１２０１から保護対象者１２１０が離れた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０１９０】
さらに、アラート通知制御装置１００は、図１２の内容を表示した上で、保護対象者１２１０に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１２１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、監視員１２２０，１２２１に保護対象者１２１０を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１９１】
また、アラート通知制御装置１００は、さらに、第５の種類のアラートを、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０に送信してもよい。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護対象者１２１０が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護者１２００，１２０１から保護対象者１２１０が離れた可能性があることを示すアラートを表示させる。これにより、出力制御部９０４は、保護対象者１２１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者１２１０に保護者１２００，１２０１の近くに戻るように指示することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０１９２】
図１３は、第２の状況Ｓ２におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。図１３の例では、（１３−１）アラート通知制御装置１００は、プール場１０００のそれぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得する。
【０１９３】
アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ３に所属する保護者１３００が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得し、グループＧ３に所属する保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。
【０１９４】
（１３−２）アラート通知制御装置１００は、危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１０１０，１０２０を特定する。アラート通知制御装置１００は、取得した保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０の位置情報に基づいて、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０が、特定した危険領域１０１０，１０２０に近づいたか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、グループＧ３に所属する保護対象者が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいたと判定する。
【０１９５】
（１３−３）アラート通知制御装置１００は、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいた場合には、グループ情報テーブル６００の安全距離を取得する。また、アラート通知制御装置１００は、取得した保護者１３００が使用する利用者端末１１０の位置情報と、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０の位置情報とに基づいて、利用者端末１１０間の距離を算出する。
【０１９６】
そして、アラート通知制御装置１００は、算出した保護者１３００が使用する利用者端末１１０と、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０との間の距離が、取得した安全距離以上であるか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、安全距離以上であると判定する。
【０１９７】
（１３−４）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０２０に近づいたと判定し、かつ、安全距離以上であると判定したため、第９の種類のアラートを出力する。アラート通知制御装置１００は、例えば、ディスプレイ３０７に、図１３の内容を表示した上で、保護者１３００から保護対象者１３１０が離れ、危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０１９８】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１３１０に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１３１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１３１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者１３１０を保護するように依頼することができる。
【０１９９】
（１３−５）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０２０に近づいたと判定し、かつ、安全距離以上であると判定したため、第１の種類のアラートを、保護者１３００が使用する利用者端末１１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護者１３００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１３１０が危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示させる。
【０２００】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護者１３００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、プール場１０００の地図を表示させた上で、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０の現在位置を表示させてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、保護者１３００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１３１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示させたりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１３１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護者１３００に保護対象者１３１０を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０２０１】
（１３−６）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０２０に近づいたと判定し、かつ、安全距離以上であると判定したため、第６の種類のアラートを、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０のタッチパネル８０４に、図１３の内容を表示する。そして、アラート通知制御装置１００は、図１３の内容を表示した上で、保護者１３００から保護対象者１３１０が離れ、危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０２０２】
さらに、アラート通知制御装置１００は、図１３の内容を表示した上で、保護対象者１２１０に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１３１０の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１３１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、監視員１２２０，１２２１に保護対象者１３１０を早期に保護するように依頼することができる。
【０２０３】
また、アラート通知制御装置１００は、さらに、第４の種類のアラートを、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０に送信してもよい。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護対象者１３１０が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護者１３００から保護対象者１３１０が離れ、危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示させる。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１３１０が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者１３１０に危険領域から離れるように指示することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０２０４】
図１４は、第３の状況Ｓ３におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。図１４の例では、（１４−１）アラート通知制御装置１００は、プール場１０００のそれぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得する。
【０２０５】
アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ４に所属する保護者１４００が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得し、グループＧ４に所属する保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。
【０２０６】
（１４−２）アラート通知制御装置１００は、危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１０１０，１０２０を特定する。アラート通知制御装置１００は、取得した保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０の位置情報に基づいて、保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０が、特定した危険領域１０１０，１０２０に近づいたか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、グループＧ４に所属する保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいたと判定する。
【０２０７】
（１４−３）アラート通知制御装置１００は、保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいた場合には、グループ情報テーブル６００の安全距離を取得する。また、アラート通知制御装置１００は、取得した保護者１４００が使用する利用者端末１１０の位置情報と、保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０の位置情報とに基づいて、利用者端末１１０間の距離を算出する。
【０２０８】
そして、アラート通知制御装置１００は、算出した保護者１４００が使用する利用者端末１１０と、保護対象者１４１０が使用する利用者端末１１０との間の距離が、取得した安全距離以上であるか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、安全距離未満であると判定する。
【０２０９】
（１４−４）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０２０に近づいたと判定したものの、安全距離未満であると判定したため、アラートを出力しない。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１４１０が危険領域に近づいても事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さい状態であれば、アラートの送信を抑制することができる。このため、アラート通知制御装置１００は、保護者１４００や監視員１２２０，１２２１の負担を低減することができる。
【０２１０】
図１５は、第４の状況Ｓ４におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。図１５の例では、（１５−１）アラート通知制御装置１００は、プール場１０００のそれぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得する。
【０２１１】
アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ５に所属する保護者１５００が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得し、グループＧ５に所属する保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。
【０２１２】
（１５−２）アラート通知制御装置１００は、危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１０１０，１０２０を特定する。アラート通知制御装置１００は、保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０の位置情報に基づいて、保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０が、危険領域１０１０，１０２０に近づいたか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、グループＧ５に所属する保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいたと判定する。
【０２１３】
（１５−３）アラート通知制御装置１００は、保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいた場合には、グループ情報テーブル６００の安全距離を取得する。また、アラート通知制御装置１００は、取得した保護者１５００が使用する利用者端末１１０の位置情報と、保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０の位置情報とに基づいて、利用者端末１１０間の距離を算出する。
【０２１４】
そして、アラート通知制御装置１００は、算出した保護者１５００が使用する利用者端末１１０と、保護対象者１５１０〜１５１３のそれぞれが使用する利用者端末１１０との間の距離が、取得した安全距離以上であるか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、安全距離未満であると判定する。
【０２１５】
（１５−４）アラート通知制御装置１００は、危険領域１０２０に近づいたと判定し、かつ、安全距離未満であると判定したため、さらに、所定の範囲に存在する保護者１５００の人数と、保護対象者１５１０〜１５１３の人数を比較する。ここで、アラート通知制御装置１００は、所定の範囲に存在する保護者１５００の人数が、保護対象者１５１０〜１５１３の人数以下であると判定する。
【０２１６】
アラート通知制御装置１００は、所定の範囲に存在する保護者１５００の人数が、保護対象者１５１０〜１５１３の人数以下であると判定したため、第１１の種類のアラートを出力する。アラート通知制御装置１００は、例えば、ディスプレイ３０７に、図１５の内容を表示した上で、危険領域１０２０において保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを示すアラートを表示する。
【０２１７】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１５１０〜１５１３に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１５１０〜１５１３の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に、保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを把握させ、安全性の向上を図ることができる。
【０２１８】
（１５−５）アラート通知制御装置１００は、所定の範囲に存在する保護者１５００の人数が、保護対象者１５１０〜１５１３の人数以下であると判定したため、第３の種類のアラートを、保護者１５００が使用する利用者端末１１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護者１５００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、危険領域１０２０において保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを示すアラートを表示させる。
【０２１９】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護者１５００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、プール場１０００の地図を表示させた上で、保護対象者１５１０〜１５１３が使用する利用者端末１１０の現在位置を表示させてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、保護者１５００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１５１０〜１５１３の氏名や身長や体重などの個人情報を表示させたりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護者１５００の人数が保護対象者１５１０〜１５１３の人数以下であり、保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを、保護者１５００に把握させることができる。
【０２２０】
（１５−６）アラート通知制御装置１００は、所定の範囲に存在する保護者１５００の人数が、保護対象者１５１０〜１５１３の人数以下であると判定したため、第８の種類のアラートを監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０のタッチパネル８０４に、図１５の内容を表示する。そして、アラート通知制御装置１００は、図１５の内容を表示した上で、危険領域１０２０において保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを示すアラートを表示する。
【０２２１】
さらに、アラート通知制御装置１００は、図１５の内容を表示した上で、保護対象者１５１０〜１５１３に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１５１０〜１５１３の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、監視員１２２０，１２２１に、保護者１５００が保護対象者１５１０〜１５１３の安全を確保することが難しい状況であることを把握させ、安全性の向上を図ることができる。
【０２２２】
図１６は、第５の状況Ｓ５におけるアラート通知制御装置１００の動作例を示す説明図である。図１６の例では、（１６−１）アラート通知制御装置１００は、プール場１０００のそれぞれの利用者端末１１０の位置情報を取得する。
【０２２３】
アラート通知制御装置１００は、例えば、グループＧ６に所属する保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。また、アラート通知制御装置１００は、グループＧ７に所属する保護者１６１０，１６１１が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。また、アラート通知制御装置１００は、グループＧ８に所属する保護者１６２０，１６２１が使用する利用者端末１１０の位置情報を取得した状態である。
【０２２４】
（１６−２）アラート通知制御装置１００は、危険領域情報テーブル４００の位置情報キーに基づいて危険領域１０１０，１０２０を特定する。アラート通知制御装置１００は、取得した保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０の位置情報に基づいて、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０が、特定した危険領域１０１０，１０２０に近づいたか否かを判定する。ここで、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいたと判定する。
【０２２５】
（１６−３）アラート通知制御装置１００は、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０が危険領域１０２０に近づいた場合には、グループ情報テーブル６００の安全距離を取得する。ここで、アラート通知制御装置１００は、グループＧ６に所属する保護者がいないため、端末間距離を算出しない。
【０２２６】
（１６−４）アラート通知制御装置１００は、端末間距離を算出しなかったため、第９の種類のアラートを出力する。アラート通知制御装置１００は、例えば、ディスプレイ３０７に、図１６の内容を表示した上で、保護者がいないグループに所属する保護対象者１６００が危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０２２７】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１６００に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１６００の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１６００が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者１６００を保護するように依頼することができる。
【０２２８】
（１６−５）アラート通知制御装置１００は、端末間距離を算出しなかったため、第６の種類のアラートを、異なるグループＧ７，Ｇ８に所属する保護者１６１０，１６１１，１６２０，１６２１が使用する利用者端末１１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護者１６１０，１６１１，１６２０，１６２１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１６００が危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示させる。
【０２２９】
さらに、アラート通知制御装置１００は、保護者１６１０，１６１１，１６２０，１６２１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、プール場１０００の地図と、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０の現在位置とを表示させてもよい。また、アラート通知制御装置１００は、保護者１６１０，１６１１，１６２０，１６２１が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１６００の氏名や身長や体重などの個人情報を表示させたりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者１６００と異なるグループＧ７，Ｇ８に所属する保護者１６１０，１６１１，１６２０，１６２１にも保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０２３０】
（１６−６）アラート通知制御装置１００は、端末間距離を算出しなかったため、第６の種類のアラートを、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０に送信する。アラート通知制御装置１００は、例えば、監視員１２２０，１２２１が使用する監視員端末２１０のタッチパネル８０４に、図１６の内容を表示する。そして、アラート通知制御装置１００は、図１６の内容を表示した上で、保護者がいないグループに所属する保護対象者１６００が危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示する。
【０２３１】
さらに、アラート通知制御装置１００は、図１６の内容を表示した上で、保護対象者１６００に対応する顔マークを点滅させたり、保護対象者１６００の氏名や身長や体重などの個人情報を表示したりしてもよい。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１６００が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、監視員１２２０，１２２１に保護対象者１６００を早期に保護するように依頼することができる。
【０２３２】
また、アラート通知制御装置１００は、さらに、第４の種類のアラートを、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０に送信してもよい。アラート通知制御装置１００は、例えば、保護対象者１６００が使用する利用者端末１１０のタッチパネル７０４に、保護対象者１６００が危険領域１０２０に近づいた可能性があることを示すアラートを表示させる。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者１６００が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者１６００に危険領域から離れるように指示することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０２３３】
ここでは、アラート通知制御装置１００が、グループＧ６について端末間距離を算出しない場合について説明したが、これに限らない。例えば、アラート通知制御装置１００は、端末間距離を算出した結果、端末間距離が安全距離以上である場合に、図１６の動作を行ってもよい。
【０２３４】
このように、アラート通知制御装置１００によれば、管理者や監視員などの第三者が、利用者のグループごとに、グループ内の保護対象者が単独行動したときの、危険に遭遇する可能性の大小をリアルタイムに把握しやすくなり、保護対象者を保護しやすくなる。また、アラート通知制御装置１００によれば、保護者や保護対象者も、保護対象者が危険に遭遇する可能性の大小を把握しやすくなり、保護対象者が危険に遭遇することを防止しやすくなる。
【０２３５】
このため、遊園地やプール場１０００などの不特定多数の利用者が集まる場所であって、幼児などの保護対象者が単独行動してしまうと事故や事件などの危険に遭遇する機会が多くなる場所であっても、保護対象者の安全は確保されやすくなる。例えば、保護対象者が大人用プールなどの危険領域に近づいても、保護者や管理者や監視員が早期に保護対象者を保護しやすくなる。また、例えば、保護対象者が危険領域において事故や事件に遭遇した場合であっても、保護者や管理者や監視員が早期に救助しやすくなる。
【０２３６】
また、介護施設などにおいても老人などの保護対象者の安全は確保されやすくなる。例えば、保護対象者が階段などの危険領域に近づいても、保護者や管理者や監視員が早期に保護対象者を保護しやすくなる。また、例えば、保護対象者が裏口などから危険領域である屋外に出た場合にも、保護者や管理者や監視員が早期に保護対象者を保護しやすくなる。また、例えば、保護対象者が危険領域において事故や事件に遭遇した場合であっても、保護者や管理者や監視員が早期に救助しやすくなる。
【０２３７】
（制御処理手順の一例）
次に、図１７および図１８を用いて、アラート通知制御装置１００が実行する制御処理手順の一例について説明する。
【０２３８】
図１７および図１８は、制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７において、アラート通知制御装置１００は、監視員が有する端末装置１１０のディスプレイに、施設の地図を表示する（ステップＳ１７０１）。次に、アラート通知制御装置１００は、表示した施設の地図上に、危険領域を重ねて表示する（ステップＳ１７０２）。
【０２３９】
また、アラート通知制御装置１００は、利用者の位置情報を取得し、利用者の位置情報に基づいて、表示した施設の地図上に、利用者の現在位置を重ねて表示する（ステップＳ１７０３）。そして、アラート通知制御装置１００は、表示した施設の地図上に、利用者のグループを示す多角形を重ねて表示する（ステップＳ１７０４）。
【０２４０】
次に、アラート通知制御装置１００は、利用者のうちの保護対象者の位置情報と、危険領域の位置情報とを比較する（ステップＳ１７０５）。そして、アラート通知制御装置１００は、比較結果に基づいて、保護対象者が危険領域にいるか否かを判定する（ステップＳ１７０６）。ここで、危険領域にいる場合（ステップＳ１７０６：Ｙｅｓ）、アラート通知制御装置１００は、図１８のステップＳ１８０１の処理に移行する。
【０２４１】
一方で、危険領域にいない場合（ステップＳ１７０６：Ｎｏ）、アラート通知制御装置１００は、保護対象者の位置情報と、当該保護対象者と同じグループに所属する保護者の位置情報とを比較する（ステップＳ１７０７）。そして、アラート通知制御装置１００は、保護対象者からアラート距離以内に保護者がいるか否かを判定する（ステップＳ１７０８）。ここで、保護者がいる場合（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）、アラート通知制御装置１００は、ステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０２４２】
一方で、保護者がいない場合（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）、アラート通知制御装置１００は、保護対象者と同じグループに所属する保護者が有する端末装置１１０に、アラート通知を出力する（ステップＳ１７０９）。また、アラート通知制御装置１００は、自装置からアラート通知を出力する（ステップＳ１７１０）。また、アラート通知制御装置１００は、監視員が有する端末装置１１０に、保護対象者が単独であることを示すアラート通知を出力する（ステップＳ１７１１）。そして、アラート通知制御装置１００は、ステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０２４３】
図１８のステップＳ１８０１にて、アラート通知制御装置１００は、危険領域にいる保護対象者の位置情報と、当該保護対象者と同じグループに所属する保護者の位置情報とを比較する（ステップＳ１８０１）。そして、アラート通知制御装置１００は、保護対象者から安全距離以内に保護者がいるか否かを判定する（ステップＳ１８０２）。ここで、保護者がいない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、アラート通知制御装置１００は、ステップＳ１８０８の処理に移行する。
【０２４４】
一方で、保護者がいる場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、アラート通知制御装置１００は、危険領域にいる保護対象者と同じグループに所属する保護対象者の数と、当該グループに所属する保護者の数とを比較する（ステップＳ１８０３）。そして、アラート通知制御装置１００は、保護対象者の数が保護者の数より小さいか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。ここで、保護対象者の数が保護者の数より小さい場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、アラート通知制御装置１００は、図１７のステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０２４５】
一方で、保護対象者の数が保護者の数より小さくない場合（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、アラート通知制御装置１００は、危険領域にいる保護対象者と同じグループに所属する保護者が有する端末装置１１０に、アラート通知を出力する（ステップＳ１８０５）。また、アラート通知制御装置１００は、自装置からアラート通知を出力する（ステップＳ１８０６）。また、アラート通知制御装置１００は、監視員が有する端末装置１１０に、保護対象者の数が保護者の数以上であることを示すアラート通知を出力する（ステップＳ１８０７）。アラート通知制御装置１００は、図１７のステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０２４６】
ステップＳ１８０８にて、アラート通知制御装置１００は、危険領域にいる保護対象者と同じグループに所属する保護者が有する端末装置１１０に、アラート通知を出力する（ステップＳ１８０８）。また、アラート通知制御装置１００は、自装置からアラート通知を出力する（ステップＳ１８０９）。また、アラート通知制御装置１００は、監視員が有する端末装置１１０に、保護対象者が単独であることを示すアラート通知を出力する（ステップＳ１８１０）。
【０２４７】
次に、アラート通知制御装置１００は、危険領域にいる保護対象者と異なるグループに所属し、危険領域にいる保護対象者から安全距離以内にいる保護者が有する端末装置１１０に、保護対象者の保護支援依頼を示すアラート通知を出力する（ステップＳ１８１１）。そして、アラート通知制御装置１００は、図１７のステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０２４８】
以上説明したように、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離に応じて、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮した比較的好ましい時機に、保護者が有する端末装置１１０にアラートを送信することができ、効率よく安全性の向上を図ることができる。
【０２４９】
また、アラート通知制御装置１００は、第１の端末と第２の端末とを関連付ける関連情報を、予め登録している。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護者と保護対象者とを関連付けることができる。
【０２５０】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離が閾値以上である場合、アラートの送信を実行し、第１の端末と第２の端末との間の距離が閾値未満である場合、アラートの送信を実行しないことができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、危険領域に近づいた保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性が比較的小さいときには、アラートの送信を抑制することができ、保護者の負担を低減することができる。
【０２５１】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出をしない場合であっても、第１の端末と第２の端末との間の距離が、閾値以上である場合、第１の端末に別のアラートの送信を実行することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護者に保護対象者を早期に保護するように依頼することができ、安全性の向上を図ることができる。
【０２５２】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離が閾値未満である場合、所定の範囲に存在する保護者が使用する端末の数が、保護対象者が使用する端末の数以下であれば、アラートの送信を実行することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護者が保護対象者の安全を確保することが難しい状況であることを保護者に把握させ、安全性の向上を図ることができる。
【０２５３】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離に応じて、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による第２の端末へのアラートを送信するか否かを制御することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者に危険を回避するように指示することができる。
【０２５４】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離に応じて、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による、複数の端末に含まれない第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や、監視者に、保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０２５５】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離と、第２の端末と第３の端末との間の距離とに応じて、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、保護対象者と異なるグループに所属する保護者や、監視者に、保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０２５６】
また、アラート通知制御装置１００によれば、第１の端末と第２の端末との間の距離に応じて、第２の端末が危険領域に近づいたことの検出によるアラートを出力するか否かを制御することができる。これにより、アラート通知制御装置１００は、保護対象者が事故や事件に遭遇する可能性の大小を考慮して、アラート通知制御装置１００を使用する管理者に保護対象者を早期に保護するように依頼することができる。
【０２５７】
なお、本実施の形態で説明したアラート通知制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本アラート通知制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本アラート通知制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２５８】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２５９】
（付記１）第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするアラート通知制御プログラム。
【０２６０】
（付記２）前記第１の端末と前記第２の端末とを関連付ける関連情報が予め登録されている、ことを特徴とする付記１に記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６１】
（付記３）前記アラートを送信するか否かを制御する処理は、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値以上である場合、前記アラートの送信を実行し、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が前記閾値未満である場合、前記アラートの送信を実行しない、ことを特徴とする付記１に記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６２】
（付記４）前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出をしない場合であっても、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値以上である場合、前記第１の端末に別のアラートの送信を実行させる、
ことを特徴とする付記１に記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６３】
（付記５）前記第１の端末は、保護者が使用する端末であり、
前記第２の端末は、保護対象者が使用する端末であり、
前記アラートを送信するか否かを制御する処理は、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離が閾値未満である場合、所定の範囲に存在する、前記複数の端末のうち保護者が使用する端末の数が、前記所定の範囲に存在する、前記複数の端末のうち保護対象者が使用する端末の数以下であれば、前記アラートの送信を実行する、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６４】
（付記６）取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第２の端末へのアラートを送信するか否かを制御させる、
ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６５】
（付記７）取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による、前記複数の端末に含まれない第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御させる、
ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６６】
（付記８）前記第３の端末から位置情報を取得させ、
前記第３の端末へのアラートを送信するか否かを制御する処理は、取得した前記第３の端末の位置情報に基づいて検出した、前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離と、前記第２の端末と前記第３の端末との間の距離とに応じて実行される、ことを特徴とする付記７に記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６７】
（付記９）取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出によるアラートを出力するか否かを制御させる、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のアラート通知制御プログラム。
【０２６８】
（付記１０）第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするアラート通知制御方法。
【０２６９】
（付記１１）第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末のそれぞれから位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に基づいて検出した前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、取得した前記位置情報に基づく前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
処理を実行する機能を備える制御部を有することを特徴とするアラート通知制御装置。
【０２７０】
（付記１２）第１の端末、第２の端末、アラート通知制御装置を含み、
前記第１の端末は、第１の端末と第２の端末との間の距離を検出し、検出した前記距離をアラート通知制御装置に送信し、
前記第２の端末は、前記第２の端末が危険領域に近づいたことを検出した結果を前記アラート通知制御装置に送信し、
前記アラート通知制御装置は、取得した前記距離に応じて、前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御する、
ことを特徴とするアラート通知制御システム。
【０２７１】
（付記１３）第１の端末と第２の端末とを含む複数の端末と、
前記第２の端末が危険領域に近づいたことを検出し、
前記第１の端末と前記第２の端末との間の距離に応じて、前記第２の端末が危険領域に近づいたことの検出による前記第１の端末へのアラートを送信するか否かを制御するアラート通知制御装置と、
を含むことを特徴とするアラート通知制御システム。
【符号の説明】
【０２７２】
１００  アラート通知制御装置
１１０  端末装置
１２０  場所
１３０，１０１０，１０２０  危険領域
２００  アラート通知制御システム
２１０  監視員端末
２２０  ネットワーク
３００，７００，８００  バス
３０１，７０１，８０１  ＣＰＵ
３０２，７０２，８０２  メモリ
３０３，７０３，８０３  ネットワークＩ／Ｆ
３０４  ディスクドライブ
３０５  ディスク
３０６  記録媒体Ｉ／Ｆ
３０７  ディスプレイ
３０８  スピーカー
３０９  入力装置
３１０  記録媒体
４００  危険領域情報テーブル
５００  登録情報テーブル
６００  グループ情報テーブル
７０４，８０４  タッチパネル
７０５，８０５  センサ類
９０１  取得部
９０２  算出部
９０３  検出部
９０４  出力制御部
【図１】
2018032168.tif 000003
【図２】
2018032168.tif 000004
【図３】
2018032168.tif 000005
【図４】
2018032168.tif 000006
【図５】
2018032168.tif 000007
【図６】
2018032168.tif 000008
【図７】
2018032168.tif 000009
【図８】
2018032168.tif 000010
【図９】
2018032168.tif 000011
【図１０】
2018032168.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018032168.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018032168.tif 000016
【図１５】
2018032168.tif 000017
【図１６】
2018032168.tif 000018
【図１７】
2018032168.tif 000019
【図１８】
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