(57)【要約】【課題】電子発生装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、支持板１５１と、支持板に結合される多数の放電ピン１５５と、多数の放電ピンのうち２つ以上の隣接する放電ピンを含む放電ピン群を電気的に連結し、支持板に結合される弾性接続部材１５８と、を備える放電ピンモジュール１５０；多数の放電ピンと対向して配される放電板１６０；支持板を挟んで、放電板の反対側に位置し、放電ピンモジュール及び放電板が分離可能に結合される結合板１４５を備える支持構造物１４０；結合板を挟んで、放電ピンモジュールの反対側に結合板と離隔して位置するメインボード１３１と、メインボードに接続されて、放電ピン群に個別的な高電圧、高周波パルス電源を印加する多数の分散処理ボード１３５と、を備える回路モジュール１３０；を含み、結合板は、多数の分散処理ボードのそれぞれと電気的に連結される多数の接続突起１４６を備え、弾性接続部材の先端は、接続突起と接触することを特徴とする電子発生装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板（１５１）と、前記支持板に結合される多数の放電ピン（１５５）と、前記多数の放電ピンのうち２つ以上の隣接する放電ピンを含む放電ピン群を電気的に連結し、前記支持板に結合される弾性接続部材（１５８）と、を備える放電ピンモジュール（１５０）と、
前記多数の放電ピンと対向して配される放電板（１６０）と、
前記支持板を挟んで、前記放電板の反対側に位置し、前記放電ピンモジュール及び前記放電板が分離可能に結合される結合板（１４５）を備える支持構造物（１４０）と、
前記結合板を挟んで、前記放電ピンモジュールの反対側に前記結合板と離隔して位置するメインボード（１３１）と、前記メインボードに接続されて、前記放電ピン群に個別的な高電圧、高周波パルス電源を印加する多数の分散処理ボード（１３５）と、を備える回路モジュール（１３０）と、を含み、
前記結合板は、前記多数の分散処理ボードのそれぞれと電気的に連結される多数の接続突起（１４６）を備え、
前記弾性接続部材の先端は、前記接続突起と接触することを特徴とする電子発生装置。
【請求項２】
前記放電板には、前記多数の放電ピンのそれぞれに対応して多数の貫通ホールが形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子発生装置。
【請求項３】
前記弾性接続部材は、圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載の電子発生装置。
【請求項４】
前記支持構造物は、前記放電ピンモジュールと前記放電板とが収容される内部空間を提供し、上部が開放される本体をさらに備え、
前記結合板は、前記本体の開放された上部を覆うように、前記本体に結合されることを特徴とする請求項１に記載の電子発生装置。
【請求項５】
前記本体の内部空間に設けられて、前記放電ピンから放出される電子及びラジカルの移動を案内する電磁場発生器をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の電子発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子発生装置に係り、より詳細には、水処理、汚染物質処理及び悪臭除去などに使われる電子発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、大気圧条件で陰イオンを生成させる方式または構造として、コロナ放電方式が代表的に知られている。コロナ放電方式は、高電圧を当該極性別に電極にかけることによって、各電極の間にコロナ放電の発生を誘導する構造である。
【０００３】
このように発生するコロナ放電は、極性別に電極に加えられる電圧の条件によって、陽極コロナ、陰極コロナに区分されうる。そのうち、陽極コロナの特性は、陰極コロナに比べて空間的に拡張されやすいが、多量の自由電子とラジカルが発生する陰極コロナ方式が、産業用機器の分野で広く使われている。
【０００４】
また、自由電子、陰イオンなどを発生させる方式は、各電極に電源を印加する電源装置の種類によって、パルス電源方式、交流電源方式及び直流電源方式などに区分される。この際、もしパルス電源を用いる従来のオゾン発生装置や陰イオン酸素発生装置の構造は、大きく放電ピンと接地部とで構成されたピンプレート構造で構成されている。プラス電極は、プレート状を取り、マイナス電極は、ピン状を取り、各電極にパルス電源を印加する場合、コロナ放電が形成され、この際、オゾンや陰イオン酸素が発生する。しかし、従来の電源発生装置は、多数の放電ピンと、多数の放電ピンのそれぞれに電源を印加する構造が複雑であって、部品の取り替え時に、作業性が劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報登録番号１０−０５２９７４９（「高電圧及び高周波パルス方式の汚染物質処理用電子発生装置」（２００５．１１．２２））
【特許文献２】大韓民国登録特許公報登録番号１０−１０４２１４１（「高周波パルス方式悪臭除去用電子発生装置」（２０１１．０６．１６））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電源印加構造が単純であって、保持及び保守などにおいて、作業性に優れた電子発生装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記本発明の目的を果たすために、本発明の一側面によれば、支持板１５１と、前記支持板に結合される多数の放電ピン１５５と、前記多数の放電ピンのうち２つ以上の隣接する放電ピンを含む放電ピン群を電気的に連結し、前記支持板に結合される弾性接続部材１５８と、を備える放電ピンモジュール１５０；前記多数の放電ピンと対向して配される放電板１６０；前記支持板を挟んで、前記放電板の反対側に位置し、前記放電ピンモジュール及び前記放電板が分離可能に結合される結合板１４５を備える支持構造物１４０；前記結合板を挟んで、前記放電ピンモジュールの反対側に前記結合板と離隔して位置するメインボード１３１と、前記メインボードに接続されて、前記放電ピン群に個別的な高電圧、高周波パルス電源を印加する多数の分散処理ボード１３５と、を備える回路モジュール１３０；を含み、前記結合板は、前記多数の分散処理ボードのそれぞれと電気的に連結される多数の接続突起１４６を備え、前記弾性接続部材の先端は、前記接続突起と接触することを特徴とする電子発生装置が提供される。
【０００８】
前記放電板には、前記多数の放電ピンのそれぞれに対応して多数の貫通ホールが形成されうる。
【０００９】
前記弾性接続部材は、圧縮コイルバネであり得る。
【００１０】
前記支持構造物は、前記放電ピンモジュールと前記放電板とが収容される内部空間を提供し、上部が開放される本体をさらに備え、前記結合板は、前記本体の開放された上部を覆うように、前記本体に結合されうる。
【００１１】
前記電子発生装置は、前記本体の内部空間に設けられて、前記放電ピンから放出される電子及びラジカルの移動を案内する電磁場発生器をさらに含みうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前述した本発明の目的をいずれも果たしうる。具体的には、支持板１５１と、前記支持板に結合される多数の放電ピン１５５と、前記多数の放電ピンのうち２つ以上の隣接する放電ピンを含む放電ピン群を電気的に連結し、前記支持板に結合される弾性接続部材１５８と、を備える放電ピンモジュール１５０；前記多数の放電ピンと対向して配される放電板１６０；前記支持板を挟んで、前記放電板の反対側に位置し、前記放電ピンモジュール及び前記放電板が分離可能に結合される結合板１４５を備える支持構造物１４０；前記結合板を挟んで、前記放電ピンモジュールの反対側に前記結合板と離隔して位置するメインボード１３１と、前記メインボードに接続されて、前記放電ピン群に個別的な高電圧、高周波パルス電源を印加する多数の分散処理ボード１３５と、を備える回路モジュール１３０；を含み、前記結合板は、前記多数の分散処理ボードのそれぞれと電気的に連結される多数の接続突起１４６を備え、前記弾性接続部材の先端は、前記接続突起と接触することを特徴とする電子発生装置が提供されるので、回路モジュール、放電ピンモジュール及び放電板の結合及び分解が容易であって、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による電子発生装置の側面図であって、内部が見えるように示されたものである。
【図２】図１で電子発生部を拡大して図示した図面である。
【図３】図２で‘Ａ’部分を拡大して図示した図面である。
【図４】図２で主要構成を図示した分解斜視図である。
【図５】図４に示された放電ピン板の上面と下面の一部を拡大して図示した図面である。
【図６】図４に示された放電ピン板の上面と下面の一部を拡大して図示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の構成及び作用を詳しく説明する。
【００１５】
図１には、本発明の一実施形態による電子発生装置の側面図であって、内部が見えるように示されている。図１を参照すれば、電子発生装置１００は、外部ケース１１０と、外部ケース１１０の内部に収容される電子発生部１２０と、を含む。外部ケース１１０の内部には、電子発生部１２０を制御する制御部と電源を供給する電源部とが電子発生部１２０の上部に位置して共に収容される。
【００１６】
図２には、図１の電子発生部１２０が示されている。図２を参照すれば、電子発生部１２０は、回路モジュール１３０と、支持構造物１４０と、放電ピンモジュール１５０と、放電板１６０と、多数の電磁場発生器１９０と、を備える。
【００１７】
図２ないし図４を参照すれば、回路モジュール１３０は、メインボード１３１と、メインボード１３１に接続される多数の分散処理ボード１３５と、を備える。
【００１８】
メインボード１３１は、略扁平な板状であって、多数の分散処理ボード１３５が接続される多数の接続部１３２を備える。多数の接続部１３２は、メインボード１３１上で横方向と縦方向とに沿って互いに離隔して位置する。メインボード１３１の一面（図面で上面）に分散処理ボード１３５が位置する。
【００１９】
多数の分散処理ボード１３５は、それぞれが個別的な高電圧、高周波パルス電源印加が可能になるように独立化された高電圧、高周波パルス変換回路を搭載している。多数の分散処理ボード１３５のそれぞれは、メインボード１３１の一面（図面で上面）でメインボード１３１に備えられる接続部１３２に接続される。
【００２０】
メインボード１３１とメインボード１３１に接続された多数の分散処理ボード１３５は、結合手段１３８によって堅固に結合された状態を保持しながら、一体化された回路モジュール１３０を形成する。回路モジュール１３０は、支持構造物１４０と分離可能に結合される。
【００２１】
支持構造物１４０は、本体１４１と、本体１４１に分離可能に結合される結合板１４５と、を備える。本体１４１は、底板１４２と、底板１４２から延設された側壁部１４３と、側壁部１４３の上端から内側に延設されたフランジ部１４４と、を備える。本体１４１の内部には、空き空間が形成され、フランジ部１４４の内側領域は開放される。本体１４１の内部空間には、多数の電磁場発生器１９０が底板１４２と側壁部１４３とに設けられて位置する。本体１４１の内部空間で、電子は多数の電磁場発生器１９０によって上部から下部に移動する。結合板１４５は、本体１４１の開放された上部を覆うように、ネジ釘のような結合手段１４７によってフランジ部１４４に分離可能に結合される。結合板１４５に、回路モジュール１３０、放電ピンモジュール１５０及び放電板１６０が分離可能に結合される。結合板１４５を挟んで、支持構造物１４０の外部に回路モジュール１３０が位置し、本体１４１の内部空間に放電ピンモジュール１５０と放電板１６０とが位置する。結合板１４５は、電気絶縁体の材質からなり、結合板１４５には、分散処理ボード１３５に一対一で対応して形成される多数の接続突起１４６が設けられる。接続突起１４６は、結合板１４５から対応する分散処理ボード１３５に向けて突設され、電気伝導体の材質からなる。接続突起１４６は、放電ピンモジュール１５０と対向する反対面にも露出されるように形成される。接続突起１４６を通じて対応する分散処理ボード１３５による電気が放電ピンモジュール１５０に印加される。
【００２２】
放電ピンモジュール１５０は、支持板１５１と、支持板１５１に結合される多数の放電ピン１５５と、多数の弾性接続部材１５８と、を備える。
【００２３】
支持板１５１は、略扁平な板状であって、結合板１４５を挟んで、メインボード１３１の反対側に結合板１４５と一定距離を置いて離隔して位置する。支持板１５１は、電気絶縁体の材質からなる。支持板１５１には、多数の放電ピン１５５と多数の弾性接続部材１５８とが結合される。
【００２４】
多数の放電ピン１５５は、支持板１５１から結合板１４５の反対側に突出する。放電ピン１５５は、電気伝導体の材質であって、本実施形態では、ネジ釘が支持板１５１に結合されて形成されるものと説明する。放電ピン１５５であるネジ釘で頭１５６は、結合板１４５側に位置し、長く延びる本体１５７は、反対側に長く突出する。多数の放電ピン１５５のうち、隣接する多数は電気的に連結された１つの放電ピン群を形成する。本実施形態では、１つの放電ピン群が４本の放電ピン１５５を含むものと説明するが、本発明は、これに制限されるものではない。放電ピン群を形成する４本の放電ピン１５５は、弾性接続部材１５８によって電気的に互いに連結される。１つの放電ピン群は、対応する１つの分散処理ボード１３５から高電圧が印加される。
【００２５】
多数の弾性接続部材１５８のそれぞれは、支持板１５１から結合板１４５を眺める面に固定手段である固定ネジ１４９によって支持板１５１に固定される。本実施形態において、弾性接続部材１５８は、導電性の材質からなる圧縮コイルバネである。１つの弾性接続部材１５８は、１つの放電ピン群を形成する４本の放電ピン１５５を電気的に連結する。多数の弾性接続部材１５８の先端は、結合板１４５に形成された対応する接続突起１４６と接触して電気的に連結される。
【００２６】
放電板１６０は、略扁平な板状であって、導電性の材質からなる。放電板１６０は、支持構造物１４０の本体１４１内部の空間で多数の放電ピン１５５と一定距離を置いて離隔して位置する。放電板１６０は、放電ピンモジュール１５０と共に、結合手段１７０によって分離可能に結合板１４５に結合される。放電ピン１５５と放電板１６０との間でコロナ放電が発生しながら、マイナス電極である放電ピン１５５からプラス電極である放電板１６０に電離された電子及びラジカルが放出される。放電板１６０には、多数の放電ピン１１５のそれぞれに一対一で対応して最短距離に位置する多数の貫通ホール１６５が備えられる。貫通ホール１６５は、放電初期放電ピン１５５から放出されるホコリなど異物が放電板１６０に積もる場合、放電最短距離を保持させて放電効率を向上させる。
【００２７】
多数の電磁場発生器１９０は、本体１４１の底板１４２と側壁部１４３とにそれぞれ設けられて、放電ピン１５５から放出された電子及びラジカルを底板１４２側に移動させる。多数の電磁場発生器１９０のそれぞれは、亜鉛メッキ鋼板材のコアと、コアに巻き取られたコイルからなりうるが、電磁場を発生させる構成であれば、いずれも可能である。
【００２８】
以上、実施形態を通じて本発明を説明したが、本発明は、これに制限されるものではない。前記実施形態は、本発明の趣旨及び範囲を外れずに修正または変更され、当業者は、このような修正と変更も本発明に属するものであることが分かる。
【符号の説明】
【００２９】
１００：電子発生装置
１１０：ケース
１２０：電子発生部
１３０：回路モジュール
１３１：メインボード
１３５：分散処理ボード
１４０：支持構造物
１４１：本体
１４５：結合板
１４６：接続突起
１５０：放電ピンモジュール
１５１：支持板
１５５：放電ピン
１５８：弾性接続部材
１６０：放電板
１６５：貫通ホール
１９０：電磁場発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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