(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の無線ネットワークと通信を行う無線通信端末において、２つの無線通信方式の通信態様が大きく異なっており、通信を同期させることができない場合でも、信号干渉を回避する方法を提供する。【解決手段】無線通信システムは、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部２１０と、第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部２３０と、を備える。第１通信部２１０は、第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間Ｔ前に、第２通信部２３０に通信不許可情報を通知し、第２通信部２３０は、通信不許可情報を受けると、第２外部無線機との通信を開始しない。これによって、第１通信部２１０が第１外部無線機へ信号を送信するとき、第２通信部２３０と第２外部無線機との通信への干渉を回避することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、
第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、
を備え、
前記第１通信部は、前記第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、前記第２通信部に通信不許可情報を通知し、
前記第２通信部は、前記通信不許可情報を受けると、前記第２外部無線機との通信を開始しない無線通信システム。
【請求項２】
前記第１通信部は、前記第１外部無線機との通信終了後、前記第２通信部に通信許可情報を送信し、
前記第２通信部は、前記通信不許可情報を受けた後で、前記通信許可情報を受けると、前記第２外部無線機との通信を開始可能となる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２無線通信方式は、データリクエスト信号に対して、送信対象となる対象データがある場合、応答することによって通信開始する通信方式である請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線通信方式は、前記第２外部無線機に送信対象となる対象データがある場合、前記第２通信部から送信される前記データリクエスト信号に対して、前記第２外部無線機が前記第２通信部に応答信号を送信することで、前記第２外部無線機から前記第２通信部に前記対象データが送信される通信方式である請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定時間は、前記データリクエスト信号および前記応答信号の受信に要する時間以上に設定される請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第２通信部は、前記通信不許可情報を受けると、前記第２外部無線機との通信帯域における前記第１通信部の通信からの干渉度合いを示す指標値を測定し、前記指標値が前記所定閾値未満の場合、次に前記通信不許可情報を受けても、通信開始要求に応じて前記第２外部無線機との通信を開始可能となる請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、
第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、
を備え、
前記第１通信部は、前記第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、前記第２通信部に通信不許可情報を通知し、
前記第２通信部は、前記通信不許可情報を受けると、前記第２外部無線機との通信を開始しない無線通信装置。
【請求項８】
コンピュータを、
第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、
第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、
として機能させ、
前記第１通信部は、前記第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、前記第２通信部に通信不許可情報を通知し、
前記第２通信部は、前記通信不許可情報を受けると、前記第２外部無線機との通信を開始しないプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信するとともに第２無線通信方式で第２外部無線機と通信可能な無線通信システム、無線通信装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の無線ネットワークと通信を行う無線通信端末が利用されている。例えば、特許文献１には、近距離無線通信（Ｗｉ−Ｆｉ）用のモジュールと無線広域通信（Ｗｉ−ＭＡＸ）用のモジュールを備える無線インターネット接続中継器が記載されている。近距離無線通信用のモジュールは、無線広域通信用のモジュールから出力される状態情報に同期して、クライアント端末とのデータ送受信を制御することで、近距離無線通信用のモジュールと無線広域通信用のモジュールとの間の信号干渉を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載された技術では、２つの無線通信方式の通信を同期させることで、信号干渉の回避を図っている。しかし、２つの無線通信方式の通信態様が大きく異なっていると、通信を同期させることができず、信号干渉を回避することができない。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、信号干渉を回避することが可能な無線通信システム、無線通信装置、および、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信システムは、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、を備え、第１通信部は、第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、第２通信部に通信不許可情報を通知し、第２通信部は、通信不許可情報を受けると、第２外部無線機との通信を開始しない。
【０００７】
第１通信部は、第１外部無線機との通信終了後、第２通信部に通信許可情報を送信し、第２通信部は、通信不許可情報を受けた後で、通信許可情報を受けると、第２外部無線機との通信を開始可能となってもよい。
【０００８】
第２無線通信方式は、データリクエスト信号に対して、送信対象となる対象データがある場合、応答することによって通信開始する通信方式であってもよい。
【０００９】
第２無線通信方式は、第２外部無線機に送信対象となる対象データがある場合、第２通信部から送信されるデータリクエスト信号に対して、第２外部無線機が第２通信部に応答信号を送信することで、第２外部無線機から第２通信部に対象データが送信される通信方式であってもよい。
【００１０】
所定時間は、データリクエスト信号および応答信号の送受信に要する時間以上に設定されてもよい。
【００１１】
第２通信部は、通信不許可情報を受けると、第２外部無線機との通信帯域における第１通信部の通信からの干渉度合いを示す指標値を測定し、指標値が所定閾値未満の場合、次に通信不許可情報を受けても、通信開始要求に応じて第２外部無線機との通信を開始可能となってもよい。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、を備え、第１通信部は、第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、第２通信部に通信不許可情報を通知し、第２通信部は、通信不許可情報を受けると、第２外部無線機との通信を開始しない。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明のプログラムは、コンピュータを、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信する第１通信部と、第２無線通信方式で第２外部無線機と通信する第２通信部と、として機能させ、第１通信部は、第１外部無線機と通信開始するよりも所定時間前に、第２通信部に通信不許可情報を通知し、第２通信部は、通信不許可情報を受けると、第２外部無線機との通信を開始しない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、信号干渉を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態を説明するための図である。
【図２】第２の実施形態を説明するための図である。
【図３】一体型の例である無線機の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】第１通信部の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】第２通信部の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】第２無線通信方式の一例であるＲＩＴを説明するための図である。
【図７】ガスメーターの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図８】比較例における第１通信部による第２通信部への干渉を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態の通信処理を説明するための図である。
【図１０】第２通信部の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の無線通信システムを説明するための図である。
【図１２】比較例における第２通信部による第１通信部への干渉を説明するための図である。
【図１３】第４の実施形態の通信処理を説明するための図である。
【図１４】第５の実施形態の通信処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態を説明するための図である。図１に示すように、第１の実施形態において、無線通信システムの一例は、任意の第１無線ネットワークと、自律分散的アクセスを行う第２無線ネットワークの中継を行う。
【００１８】
第１通信部１１０は、第１無線ネットワークにおいて、第１無線通信方式で第１外部無線機ａと通信する。第２通信部１３０は、第２無線ネットワークにおいて、第２無線通信方式で第２外部無線機ｂと通信する。第１通信部１１０と第２通信部１３０は、互いに有線接続されている。第１通信部１１０と第２通信部１３０との間で有線通信が行われる。ただし、第１無線通信方式の通信および第２無線通信方式の通信と干渉しなければ、第１通信部１１０と第２通信部１３０が無線通信を行ってもよい。
【００１９】
また、第１通信部１１０は、第１外部無線機ａと通信開始するよりも所定時間前に、有線通信により第２通信部１３０に通信不許可情報を送信する。第１通信部１１０は、第１外部無線機ａとの通信が終了すると、有線通信により第２通信部１３０に通信許可情報を通知する。第２通信部１３０は、通信不許可情報を受けると、次に通信許可情報を受けるまで第２外部無線機ｂとの通信を開始しない。第２通信部１３０は、通信不許可情報を受けた後、次に通信許可情報を受けると、第２外部無線機ｂとの通信を開始可能となる。
【００２０】
このように、第１通信部１１０が通信不許可情報を第２通信部１３０に送信することで、第１通信部１１０が第１外部無線機ａへ信号を送信するとき、第２通信部１３０と第２外部無線機ｂとの通信への干渉を回避することができる。
【００２１】
なお、第１通信部１１０は、第１外部無線機ａとの通信が終了しても、第２通信部１３０に通信許可情報を送信しないとすることも可能である。この場合、第２通信部１３０は、通信不許可情報を受信すると、予め設定された設定時間の間、第２外部無線機ｂとの通信を開始しないで、その後開始する。また、通信不許可情報に、第２通信部１３０の設定時間を含むとしてもよい。ただし、第１通信部１１０は、第１外部無線機ａとの通信が終了すると、第２通信部１３０に通信許可情報を送信することで、第２通信部１３０は、より早く通信を開始することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態を説明するための図である。図２に示すように、第２の実施形態では、無線通信装置の一例である無線機２００は、第１無線ネットワークＮ１において、第１外部無線機の一例としての基地局Ａと第１無線通信方式で通信する。第１無線通信方式は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）であり、第１無線ネットワークＮ１は、広域ネットワークである。ＬＴＥでは、ライセンスバンドを用いた無線通信が行われる。
【００２３】
無線機２００は、第２無線ネットワークＮ２において、第２外部無線機ｂの一例としての端末Ｂと第２無線通信方式で通信する。第２無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に示されるＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）であり、第２無線ネットワークＮ２は、近距離ネットワークである。ＲＩＴでは、アンライセンスバンドを用いた無線通信が行われる。ＲＩＴでは、周期的にデータリクエスト信号の送信と、その後の待ち受けを行うことにより、通信を開始する。
【００２４】
なお、第１無線通信方式と第２無線通信方式は、互いに異なった無線通信方式であれば、ＬＴＥやＲＩＴに限らず、他の様々な無線通信方式を採用できる。
【００２５】
無線機２００は、複数の異なる無線ネットワークが混在するヘテロジニアスな環境に配され、第１無線ネットワークＮ１の基地局Ａと第２無線ネットワークＮ２の端末Ｂとの中継を行うことができる。このとき、第１通信部２１０（図３参照）からの通信不許可情報を受けると、第２通信部２３０（図３参照）は、データリクエスト信号の送信タイミングになっても、データリクエスト信号の送信を行わない。
【００２６】
図３は、一体型の例である無線機２００の概略的な構成を示すブロック図である。図３中、実線矢印はデータの流れを示し、破線矢印は制御信号の流れを示す。図３に示すように、無線機２００は、第１通信部２１０と、第２通信部２３０と、アンテナ部２５０と、スイッチング部２６０とを備える。
【００２７】
第１通信部２１０および第２通信部２３０は、スイッチング部２６０を介してアンテナ部２５０と接続される。スイッチング部２６０は、第１通信部２１０または第２通信部２３０からの制御信号により、第１通信部２１０とアンテナ部２５０が接続される状態と、第２通信部２３０とアンテナ部２５０が接続される状態とを切り替える。
【００２８】
アンテナ部２５０は、第１通信部２１０と第２通信部２３０とで共用される。そのため、アンテナ部２５０を１つ設ければよく、無線機２００は、小型化され、低コストで製造可能となる。
【００２９】
第１通信部２１０は、アンテナ部２５０を介し、第１無線ネットワークＮ１において、第１無線通信方式で基地局Ａと通信する。第２通信部２３０は、アンテナ部２５０を介し、第２無線ネットワークＮ２において、第２無線通信方式で端末Ｂと通信する。第１通信部２１０と第２通信部２３０は、互いに有線接続されている。第１通信部２１０と第２通信部２３０との間で有線通信が行われる。
【００３０】
図４は、第１通信部２１０の概略的な構成を示すブロック図である。図４中、実線矢印はデータの流れを示し、破線矢印は制御信号の流れを示す。図４に示すように、第１通信部２１０は、制御部２１２と、送信部２１４と、受信部２１６と、送受信スイッチング部２１８と、有線通信部２２０とを備える。
【００３１】
制御部２１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を含むマイクロコンピュータでなり、第１通信部２１０の各部を統括制御する。また、制御部２１２は、上記のスイッチング部２６０に対して、第１通信部２１０とアンテナ部２５０が接続状態となるように、制御信号を送信する。
【００３２】
送信部２１４および受信部２１６は、送受信スイッチング部２１８およびスイッチング部２６０を介してアンテナ部２５０と接続される。送受信スイッチング部２１８は、制御部２１２からの制御信号により、送信部２１４とスイッチング部２６０が接続される状態と、受信部２１６とスイッチング部２６０が接続される状態とを切り替える。
【００３３】
送信部２１４は、制御部２１２の制御に従って、送信対象となる対象データを、アンテナ部２５０を介して、基地局Ａに送信する。受信部２１６は、制御部２１２の制御に従って受信待ち受け状態となり、アンテナ部２５０を介して、基地局Ａから送信されたデータを受信する。
【００３４】
有線通信部２２０は、第２通信部２３０と有線接続される。制御部２１２は、有線通信部２２０を介して、第２通信部２３０に対して、通信不許可情報や通信許可情報を送信する。通信不許可情報や通信許可情報については、後に詳述する。
【００３５】
図５は、第２通信部２３０の概略的な構成を示すブロック図である。図５中、実線矢印はデータの流れを示し、破線矢印は制御信号の流れを示す。図５に示すように、第２通信部２３０は、制御部２３２と、送信部２３４と、受信部２３６と、送受信スイッチング部２３８と、有線通信部２４０とを備える。
【００３６】
制御部２３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを含むマイクロコンピュータでなり、第２通信部２３０の各部を統括制御する。また、制御部２３２は、上記のスイッチング部２６０に対して、第２通信部２３０とアンテナ部２５０が接続状態となるように、制御信号を送信する。
【００３７】
送信部２３４および受信部２３６は、送受信スイッチング部２３８およびスイッチング部２６０を介してアンテナ部２５０と接続される。送受信スイッチング部２３８は、制御部２３２からの制御信号により、送信部２３４とスイッチング部２６０が接続される状態と、受信部２３６とスイッチング部２６０が接続される状態とを切り替える。
【００３８】
送信部２３４は、制御部２３２の制御に従って、送信対象となる対象データを、アンテナ部２５０を介して、端末Ｂに送信する。受信部２３６は、制御部２３２の制御に従って受信待ち受け状態となり、アンテナ部２５０を介して、端末Ｂから送信されたデータを受信する。
【００３９】
有線通信部２４０は、第１通信部２１０と有線接続される。制御部２３２は、有線通信部２４０を介して、第１通信部２１０から送信される通信不許可情報や通信許可情報を受信する。
【００４０】
図６は、第２無線通信方式の一例であるＲＩＴを説明するための図である。図６（ａ）に示すように、第２通信部２３０、端末Ｂともに送信対象の対象データがなく、通信不許可情報を受信していなければ、第２通信部２３０は、データリクエスト信号を繰り返し送信する。データリクエスト信号の送信は、所定間隔によって周期的に行われる。
【００４１】
第２通信部２３０は、データリクエスト信号の送信前に、センシングを行う。センシングの一例としては、第２通信部２３０が使用する通信帯域の電波強度検出を行い、干渉する他の通信がないかを判定する処理である。他の通信が検出された場合、第２通信部２３０は、第１待機時間、待機した後、再びセンシングを行う。第２通信部２３０は、干渉する他の通信がないと判定されるまで、待機とセンシングを繰り返す。ここで、第１待機時間は、予め設定されていてもよいし、都度、所定範囲の値の中からランダムに設定されてもよい。
【００４２】
第２通信部２３０は、センシングで干渉する他の通信がないと判定すると、データリクエスト信号を送信する。その後、第２通信部２３０の受信部２３６は、予め設定された第２待機時間、受信待ち受け状態となる。第２待機時間の間に、データリクエスト信号に応答する応答信号の受信がなければ、第２通信部２３０は、次のデータリクエスト信号の送信前のセンシングのタイミングまで待機する。
【００４３】
また、端末Ｂに送信対象の対象データがある場合、端末Ｂは、図６（ｂ）に示すように待ち受け状態となり、データリクエスト信号を受信すると、応答信号を第２通信部２３０に送信する。そこで通信が終了する場合もあるし、その後、第２通信部２３０と端末Ｂは通信状態となり、互いに通信を行う場合もある。また、応答信号に対象データが載せられてもよい。すなわち、応答信号によって対象データが搬送（伝送）されてもよい。
【００４４】
図７は、第１通信方式の一例であるＬＴＥを説明するための図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、第１通信部２１０は、スケジューリングにより設定されたタイミングで、送信や受信を行う。また、第１通信方式では、ライセンスバンドのうち、スケジューリングにより設定された周波数帯域幅で、送信や受信が行われる。そのため、第１通信方式では、送信前にセンシングが行われない。
【００４５】
図８は、比較例における第１通信部１０による第２通信部３０への干渉を説明するための図である。上記のように、第１通信方式では、第２無線通信方式と異なり、送信前にセンシングが行われない。また、第１通信部１０の通信帯域と、第２通信部３０の通信帯域が近い場合がある。そのため、図８に示すように、第１通信部１０の送信のタイミングが、第２通信部３０の受信や通信状態となるタイミングに重なると、干渉が生じる場合がある。
【００４６】
図９は、第２の実施形態の通信処理を説明するための図である。図９に示すように、第１通信部２１０は、スケジューリングにより設定された送信タイミングより、所定時間Ｔ前に、有線通信部２２０を介して第２通信部２３０に通信不許可情報を送信する。また、第１通信部２１０は、基地局Ａとの通信（送信）が終了すると、有線通信部２２０を介して第２通信部２３０に通信許可情報を送信する。
【００４７】
第２通信部２３０は、通信不許可情報を受信すると、通信許可情報を受信するまで、センシングを開始しない。すなわち、第２通信部２３０は、通信不許可情報を受信すると、通信許可情報を受信するまで、端末Ｂとの通信を開始しない。
【００４８】
このように、第１通信部２１０が通信不許可情報を第２通信部２３０に送信することで、第１通信部２１０が基地局Ａへ信号を送信するとき、第２通信部２３０と端末Ｂとの通信への干渉を回避することができる。
【００４９】
ここで、所定時間Ｔは、少なくとも０より大きい値であれば、０である場合（すなわち、第１通信部２１０が送信タイミングの開始時に通信不許可情報を第２通信部２３０に送信する場合）より、少しでも先に通信不許可情報を第２通信部２３０に送信する分、干渉を回避できる可能性が高まる。また、所定時間Ｔとして、第２通信部２３０のデータリクエスト信号の送信の時間、および、応答信号の受信待ち受け時間の和が設定されてもよい。この場合、少なくとも、第２通信部２３０の応答信号の受信待ち受け状態における干渉が回避される。
【００５０】
また、所定時間Ｔとして、第２通信部２３０のデータリクエスト信号の送信の時間、応答信号の受信待ち受け時間、および、通信状態の時間の和が設定されてもよい。この場合、第２通信部２３０の応答信号の受信待ち受け状態、および、通信状態における干渉が回避される。ここで、第２通信部２３０のデータリクエスト信号の送信の時間、応答信号の受信待ち受け時間、および、通信状態の時間が不定である場合、例えば、想定される最大時間の和が、所定時間Ｔとして設定されることが考えられる。
【００５１】
なお、第１通信部２１０は、基地局Ａとの通信が終了しても、第２通信部２３０に通信許可情報を送信しなくてもよい。この場合、第２通信部２３０は、通信不許可情報を受信すると、予め設定された第２待機時間、端末Ｂとの通信を開始しない。また、通信不許可情報として、第２通信部２３０の第２待機時間が指定されていてもよい。ただし、第１通信部２１０は、基地局Ａとの通信（送信）が終了すると、第２通信部２３０に通信許可情報を送信することで、第２通信部２３０は、早く通信を開始することができる。
【００５２】
図１０は、第２通信部２３０の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
（Ｓ３００）
データリクエスト信号の送信の前に行うセンシングの実行タイミングになると、第２通信部２３０は、センシングを行う。
【００５４】
（Ｓ３０２）
第２通信部２３０は、ステップＳ３００のセンシングにより、干渉する他の通信があるか否かを判定する。干渉する他の通信がなければ、ステップＳ３０６に処理を移し、干渉する他の通信があれば、ステップＳ３０４に処理を移す。
【００５５】
（Ｓ３０４）
第２通信部２３０は、第１待機時間待機し、ステップＳ３００に処理を移す。
【００５６】
（Ｓ３０６）
第２通信部２３０は、通信が許可されているか否かを判定する。ここで、通信が許可されるのは、第２通信部２３０が通信不許可情報を受信していないか、通信不許可情報を受信した後、通信許可情報を受信している場合である。通信が許可されている場合、ステップＳ３１０に処理を移し、通信が許可されていない場合、ステップＳ３０８に処理を移す。
【００５７】
（Ｓ３０８）
第２通信部２３０は、再び、通信が許可されているか否かを判定する。通信が許可されている場合、ステップＳ３００に処理を移し、通信が許可されていない場合、当該ステップＳ３０８の処理を繰り返す。こうして、第２通信部２３０は、通信が許可されるまで待機する。
【００５８】
（Ｓ３１０）
第２通信部２３０は、端末Ｂにデータリクエスト信号を送信する。
【００５９】
（Ｓ３１２）
第２通信部２３０は、端末Ｂから応答信号を受信するため、受信待ち受け状態となる。
【００６０】
（Ｓ３１４）
第２通信部２３０は、応答信号の受信があるか否かを判定する。応答信号の受信があれば、ステップＳ３１６に処理を移し、応答信号の受信がなければ、当該通信処理を終了する。
【００６１】
（Ｓ３１６）
第２通信部２３０は、端末Ｂと通信状態となり、データ通信を行って、当該通信処理が終了する。
【００６２】
このように、第２の実施形態では、第１通信部２１０が通信不許可情報を第２通信部２３０に送信することで、第１通信部２１０が基地局Ａへ信号を送信するとき、第２通信部２３０と端末Ｂとの通信への干渉を回避することができる。
【００６３】
また、第２通信部２３０の通信処理では、既存のＲＩＴに対して、上記のステップＳ３０６、Ｓ３０８を追加するといった簡単な変更で、干渉の回避が可能となる。また、ステップＳ３０６、Ｓ３０８は、ステップＳ３１０よりも前に行われればよく、例えば、ステップＳ３００より前に行われてもよい。また、その場合、所定時間Ｔは、センシング時間を含む長さになる。
【００６４】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態の無線通信システム４００を説明するための図である。図１１に示すように、無線通信システム４００は、第１通信機４１０と、第２通信機４２０を備える。第１通信機４１０は、第１通信部２１０と、アンテナ部４１２を備える。第２通信機４２０は、第２通信部２３０と、アンテナ部４２２を備える。
【００６５】
第１通信部２１０、第２通信部２３０は、第２の実施形態と実質的に構成が等しい。ただし、第３の実施形態では、第１通信機４１０、第２通信機４２０それぞれが、アンテナ部４１２、４２２を備える。そのため、無線通信システム４００には、スイッチング部２６０が設けられておらず、スイッチング部２６０の制御が不要となる。
【００６６】
このように、第１通信部２１０のためのアンテナ部４１２と、第２通信部２３０のためのアンテナ部４２２が設けられてもよい。また、第１の実施形態の第１通信部１１０、第２通信部１３０や、第２の実施形態の第１通信部２１０、第２通信部２３０は、上記のように、一体化された無線機２００に備えられてもよいし、第３の実施形態のように、別体の無線機にそれぞれ設けられた無線通信システムを構成してもよい。
【００６７】
（第４の実施形態）
図１２は、比較例における第２通信部３０による第１通信部１０への干渉を説明するための図である。図１２に示すように、第１通信部１０の受信のタイミングが、第２通信部３０の送信や通信状態となるタイミングに重なると、干渉が生じてしまう。
【００６８】
図１３は、第４の実施形態の通信処理を説明するための図である。図１３に示すように、第１通信部５１０は、スケジューリングにより設定された受信開始時、または、受信開始より前に、第２通信部５３０に通信不許可情報を送信する。また、第１通信部５１０は、基地局Ａとの通信（受信）が終了すると、第２通信部５３０に通信許可情報を送信する。
【００６９】
第２通信部５３０は、通信不許可情報を受信すると、通信許可情報を受信するまで、センシングを開始しない。すなわち、第２通信部５３０は、通信不許可情報を受信すると、通信許可情報を受信するまで、端末Ｂとの通信を開始しない。
【００７０】
このように、第１通信部５１０が通信不許可情報を第２通信部５３０に送信することで、第１通信部５１０が基地局Ａから信号を受信するとき、第２通信部５３０と端末Ｂとの通信による干渉を回避することができる。
【００７１】
なお、第１通信部５１０は、基地局Ａとの通信が終了しても、第２通信部５３０に通信許可情報を送信しなくてもよい。この場合、第２通信部５３０は、通信不許可情報を受信すると、予め設定された第２待機時間、端末Ｂとの通信を開始しない。また、通信不許可情報として、第２通信部５３０の第２待機時間が指定されていてもよい。ただし、第１通信部５１０は、基地局Ａとの通信が終了すると、第２通信部５３０に通信許可情報を送信することで、第２通信部５３０は、早く通信を開始することができる。
【００７２】
（第５の実施形態）
図１４は、第５の実施形態の通信処理を説明するための図である。第５の実施形態では、第２通信部６３０は、干渉度合いを測定し、判断する。第２通信部６３０は、第１通信部６１０の送信にかかる通信不許可情報を受信すると、第１通信部６１０の送信タイミングで、干渉度合いの測定を行う（図１４（ａ）、図１４（ｂ）中、「干渉計測」）。例えば、第２通信部６３０には、所定時間Ｔが通知されており、第２通信部６３０は、通信不許可情報を受信すると、所定時間Ｔ後に第１通信部６１０からの干渉を測定できる。
【００７３】
第２通信部６３０は、端末Ｂとの通信帯域における第１通信部６１０の通信からの干渉度合いを示す指標値として、例えば、電波強度を測定する。第２通信部６３０は、第１通信部６１０からの干渉を測定可能なタイミングで測定された指標値が、所定閾値以上の場合、第１通信部６１０からの干渉が大きいと判断する。また、第２通信部６３０は、第１通信部６１０からの干渉を測定可能なタイミングで測定された電波強度などの測定値と、それ以外のタイミングで測定された測定値とを比較した値（例えば、減算や除算などを行った値）を指標値として、所定閾値と比較してもよい。
【００７４】
第２通信部６３０は、図１４（ｂ）に示すように、干渉が大きいと判断した場合、第１〜第３の実施形態のように、通信不許可情報によって、通信が開始不可能となり、通信許可情報によって、通信開始可能となるという一連の動作を行う。一方、図１４（ａ）に示すように、干渉が小さいと判断した場合は、第２通信部６３０は、干渉計測の後、通信不許可情報を受けても、通信開始を停止しない（通信が開始可能となる）。すなわち、第２通信部６３０は、通信不許可情報を無効とする。この場合、第２通信部６３０は、データリクエスト信号の送信タイミングとなると、データリクエスト信号を端末Ｂに送信し、応答信号を受信すると（すなわち、通信開始要求に応じて）端末Ｂとの通信を開始する。
【００７５】
また、干渉が大きいかどうかの判断は、リセットなどの所定動作時や、電波強度の測定後、任意の時間経過時に更新される。ここでは、第２通信部６３０は、干渉が小さいと判断した場合、干渉計測の後に（干渉が大きいかどうかの判断がリセットされるまでに）受ける通信不許可情報を無効とする場合について説明した。ただし、第２通信部６３０は、干渉が小さいと判断した場合、干渉計測の後、少なくとも次に受ける通信不許可情報を無効とすればよい。
【００７６】
このように、第２通信部６３０は、干渉計測により干渉度合いを示す指標値が所定閾値未満の場合には、受信不許可情報を受信していても、送信タイミングでデータリクエスト信号を端末Ｂに送信し、端末Ｂとの通信を開始可能としている。こうして、干渉度合いが低い場合に、第２通信部６３０と端末Ｂとの通信が無用に遅延する事態を回避することが可能となる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、上述した実施形態では、第１無線ネットワークＮ１と第２無線ネットワークＮ２の２つの無線ネットワークと通信する場合について説明した。ただし、３以上の無線ネットワークと通信してもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、第２無線通信方式は、ＲＩＴである場合について説明した。しかし、第２無線通信方式は、ＲＩＴに限定されない。ただし、第２無線通信方式がＲＩＴである場合、送信対象である対象データの受信側である第２通信部１３０、２３０、５３０、６３０が、データリクエスト信号の送信を停止すれば、端末Ｂとの通信が停止される。そのため、通信不許可情報を受信したときに、端末Ｂとの通信を容易に停止することが可能となる。
【００８０】
また、上述した各実施形態の構成は、任意に組み合わせ可能であることは言うまでもない。
【００８１】
また、コンピュータを、上記の各実施形態の無線通信システム、または、無線機（無線通信装置）として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、第１無線通信方式で第１外部無線機と通信するとともに第２無線通信方式で第２外部無線機と通信可能な無線通信システム、無線通信装置、および、プログラムに関する。
【符号の説明】
【００８３】
２００  無線機（無線通信装置）
１１０、２１０、５１０、６１０  第１通信部
１３０、２３０、５３０、６３０  第２通信部
４００  無線通信システム
ａ  第１外部無線機
ｂ  第２外部無線機
Ａ  基地局（第１外部無線機）
Ｂ  端末（第２外部無線機）
Ｔ  所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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