(57)【要約】【課題】集合住宅に適したガス、水道、電力のプリペイドメータシステムを提供すること。【解決手段】複数の住居からなる集合住宅１００の各戸に設置されたガスメータ１０，２０，３０、・・・Ｎとガスメータで計測されたガスの使用量を管理する管理端末装置２００からなり、ガスメータは、ガスの使用量を計測し積算する積算手段１０４と、ガスの供給を制御する遮断手段１０８と、外部と通信を行うメータ側通信手段１０６を備え、管理端末装置２００は、金額を入力する入力手段２０１と、入力手段２０１で入力された金額に応じたガスの使用可能量を算出する使用可能量演算手段２０３と、使用可能量をガスメータに通信する管理側通信手段２０４を備え、ガスメータは、積算手段１０４で積算された積算量が、メータ側通信手段１０６を介して得られた使用可能量に達したら遮断手段１０８でガスの供給を遮断する。【選択図】図１
2018032207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住居からなる集合住宅の各戸に設置されたユーティリティメータと前記ユーティリティメータで計測されたユーティリティの使用量を管理する管理端末装置からなり、
前記ユーティリティメータは、ユーティリティの使用量を計測し積算する積算手段と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断手段と、外部と通信を行うメータ側通信手段を備え、
前記管理端末装置は、金額を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出する使用可能量演算手段と、前記使用可能量演算手段で算出された使用可能量を前記ユーティリティメータに通信する管理側通信手段を備え、
前記ユーティリティメータは、前記積算手段で積算された積算量が、前記メータ側通信手段を介して得られた前記使用可能量に達したら前記遮断手段でユーティリティの供給を遮断するプリペイドメータシステム。
【請求項２】
前記管理端末装置は、ユーティリティ供給業者と契約を結んだ前記集合住宅の管理人若しくはその代理人のみが操作できる認証手段を有することを特徴とするプリペイドメータシステム。
【請求項３】
前記管理端末装置は、表示手段を備え、
前記入力手段により入力された金額からユーティリティの使用量に相当する代金を減額した残金と直近のユーティリティ使用量とを基に、使用可能日数を算出し、前記表示手段に表示を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のプリペイドメータシステム。
【請求項４】
前記管理端末装置は、ユーティリティの使用量を基に、居住者の安否確認を行い、異常時に報知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリペイドメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道等のユーティリティの供給量を前払いの金額に応じて制御するプリペイドメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユーティティメータの内、ガスのプリペイドメータシステムとして、ガスの流量を検出し積算するガスメータと、支払い金額に応じた使用可能量を通信を介して前記ガスメータに設定する検針センターとからなるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、このようなプリペイドメータシステムの構成を示す図で、ガスのユーザーが、検針センター１を運営する業者と契約し、ユーザーからの支払いが指定の金融機関２に行われると、この金融機関２から検針センター１に入金された金額が通知され、検針センター１はこの金額に応じて、通信回線３を通してガスメータ４に使用可能量の設定を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシステムでは、業者（ユーティリティ供給会社）とユーザーとが契約した上で、銀行振り込みや、現金を持ってユーティリティ供給会社に出向いて支払う必要があり、手続きに時間がかかるため転居してきて直ぐに使用可能とすることは困難であったり、前払い金額に応じた使用可能量を超えた場合に遮断されてしまい、使えなくなると言った不具合があった。
【０００６】
一方、使用量に応じた料金を後で支払う方法もあるがこの場合には、料金の支払い前に居住者が移転してしまい料金を回収できないといった不具合がある。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、賃貸の集合住宅等、居住者の転居が頻繁に行われる場合でも確実な料金回収が可能となり、且つ、居住者の利便性が向上するプリペイドメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のプリペイドメータシステムは、複数の住居からなる集合住宅の各戸に設置されたユーティリティメータと前記ユーティリティメータで計測されたユーティリティの使用量を管理する管理端末装置からなり、前記ユーティリティメータは、ユーティリティの使用量を計測し積算する積算手段と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断手段と、外部と通信を行うメータ側通信手段を備え、前記管理端末装置は、金額を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出する使用可能量演算手段と、前記使用可能量演算手段で算出された使用可能量を前記ユーティリティメータに通信する管理側通信手段を備え、前記ユーティリティメータは、前記積算手段で積算された積算量が、前記メータ側通信手段を介して得られた前記使用可能量に達したら前記遮断手段でユーティリティの供給を遮断するもので、このシステムが導入された集合住宅に転居した居住者は、ユーティリティ会社
と契約することなく、集合住宅の管理人に料金を支払うことで、直ぐに電気、ガス、水道等のユーティリティが使用可能となり、利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプリペイドメータシステムによると、ユーザーである集合住宅の居住者は、ユーティリティ会社と契約することなく、集合住宅の管理人に料金を支払うことで、直ぐに電気、ガス、水道等のユーティリティが使用可能となるので、転居してきて直ぐに電気、ガス、水道等のユーティリティが使用可能となり、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプリペイドメータシステムの全体の構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガスメータの構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における管理端末装置の構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における管理端末装置の表示手段における表示例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１におけるシステムの動作を説明する為の表示手段における表示例を示す図
【図６】従来のプリペイドシステムの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、複数の住居からなる集合住宅の各戸に設置されたユーティリティメータと前記ユーティリティメータで計測されたユーティリティの使用量を管理する管理端末装置からなり、前記ユーティリティメータは、ユーティリティの使用量を計測し積算する積算手段と、前記ユーティリティの供給を制御する遮断手段と、外部と通信を行うメータ側通信手段を備え、前記管理端末装置は、金額を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された金額に応じた前記ユーティリティの使用可能量を算出する使用可能量演算手段と、前記使用可能量演算手段で算出された使用可能量を前記ユーティリティメータに通信する管理側通信手段を備え、前記ユーティリティメータは、前記積算手段で積算された積算量が、前記メータ側通信手段を介して得られた前記使用可能量に達したら前記遮断手段でユーティリティの供給を遮断するプリペイドメータシステムで、このシステムが導入された集合住宅に転居した居住者は、ユーティリティ会社と契約することなく、集合住宅の管理人に料金を支払うことで、直ぐに電気、ガス、水道等のユーティリティが使用可能となり、利便性が向上する。
【００１２】
第２の発明は、特に第１の発明のプリペイドメータシステムにおいて、前記管理端末装置は、ユーティリティ供給業者と契約を結んだ前記集合住宅の管理人若しくはその代理人のみが操作できる認証手段を有することを特徴とするものである。
【００１３】
第３の発明は、特に第１または２の発明のプリペイドメータシステムにおいて、前記管理端末装置は、表示手段を備え、前記入力手段により入力された金額からユーティリティの使用量に相当する代金を減額減算した残金と直近のユーティリティ使用量とを基に、使用可能日数を算出し、前記表示手段に表示を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
第４の発明は、特に第１から４のいずれか１つの発明のプリペイドメータシステムにおいて、前記管理端末装置は、ユーティリティの使用量を基に、居住者の安否確認を行い、異常時に報知することを特徴とするものである。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
本実施の形態においては、ユーティリティがガスであり、ガスメータを用いたプリペイドメータシステムとして説明を行うが、ユーティリティが電気や水道であり、メータが電力メータや水道メータであっても適用できる。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータシステム構成を示すもので、図に示すように、１つの集合住宅１００において、各住居（１０１号室〜ＸＸＸ号室）にはそれぞれガスメータ１０、２０，３０、・・・Ｎ）が設置されており、各ガスメータと、管理室に設置された管理端末装置２００が通信ケーブル３００によって接続されている。なお、本実施の形態では、各ガスメータと、管理端末装置２００とは有線で接続された形態で説明するが、無線による接続、或いは、ＬＡＮ（有線、無線）など種々の通信方法を用いることが出来る。
【００１８】
図２は、各住居に設置されるガスメータの内、住居１０１号室に設置されているガスメータ１０の構成例を示している。なお、各住居には同様のガスメータが設置されている。
【００１９】
図に示すように、ガスメータ１０は、その内部に流路１０１を有し、ガスを供給するガス管１１に接続された状態で使用される。ガスメータ１０は、ガス管１２と、１以上のガス器具（ガスコンロ、ガスファンヒータ、給湯器など）との間に配置される。図２は、ガスメータ１０の流路１０１の一端が上流側のガス管１１に接続され、流路１０１の他端が下流側のガス管１２に接続された状態を示しており、ここでは、ガス管１２にガス器具１３、１４および１５が接続されている。
【００２０】
ガスメータ１０は、流路１０１の途中に配置された流量計測手段１０２と、制御手段１０３とを有する。流量計測手段１０２は、流路１０１に流れるガスの流量を計測するもので、膜式、或いは、超音波の伝搬時間を用いた超音波式など、既存のガス流量計測方式を採用することができる。
【００２１】
また、制御手段１０３は、流量計測手段１０２で計測された流量を積算する積算手段１０４、積算手段１０４で積算された積算流量を逐次保持している使用可能残量から減算する残量保持手段１０５、管理端末装置２００との通信を行うメータ側通信手段１０６、残量保持手段１０５に保持されている使用可能残量を監視する残量監視手段１０７とを有している。ここで、メータ側通信手段１０６で得られた使用可能量は、残量保持手段１０５に保持されている使用可能残量に加算されることになる。
【００２２】
また、ガスメータ１０は、ガス管１１と流量計測手段１０２との間に配置された遮断手段１０８を有している。遮断手段１０８は、残量監視手段１０７によって残量保持手段の使用可能残量が０になった時、即ち、入金の金額に応じて設定されたガスの使用可能量に実際の使用量が達した場合に、ガス管１２に接続されたガス器具１３、１４および１５へのガスの供給を停止する。遮断手段１０８としては、例えば遮断弁を用いることができる。
【００２３】
なお、残量が０となって遮断手段１０８によってガスが遮断されて状態において、入金によりガスの使用が可能となった場合には、遮断手段１０８によりガスの供給が再開する。
【００２４】
図３は、管理人室に設置された管理端末装置２００の構成例を示している。図に示すように、管理端末装置２００は、金額を入力する入力手段２０１と、入力手段２０１で入力された金額と、換算レート保持手段２０２に保持されたガス単価に基づいてガスの使用可
能量を演算する使用可能量演算手段２０３と、使用可能量演算手段２０３で演算された使用可能量を該当のガスメータに通信する管理側通信手段２０４、及び、入力手段２０１で入力された金額や使用可能量演算手段２０３で演算された使用可能量、その他の表示を行う表示手段２０５及び、認証手段２０６を備えている。
【００２５】
図４は、表示手段２０５における表示の事例を示すもので、この例では、集合住宅の各住居の住居番号毎に、前払いの代金からガスの使用量に応じて減額された現在の支払い残金、残金に応じた使用可能残量、直近の使用状況に応じて推定される使用可能日数、前回の入金日である最終入金日、ガスメータの遮断弁の状態（開栓、閉栓）、安否確認の要否等の表示を行う。
【００２６】
以上のように構成されたプリペイドメータシステムにおいて、図４に示す住居番号１０３の居住者の場合について、図５を用いて本システムの動作を説明する。
【００２７】
管理端末装置２００から使用可能残量が少なくなった住居番号１０３の居住者に対して使用可能なガスの使用可能残量が少なくなったことを事前にＥメール等で自動的に連絡する。このような連絡は、この集合住宅の管理人が電話等で行うことも可能である。
【００２８】
Ｅメールを受けた居住者は管理人に対してガス使用の前払いのガス代として一定額を現金で支払う。管理人は、管理端末装置２００の入力手段２０１を操作して、先ず、ＩＤとパスワードを入力することで認証手段２０６が認証を行うことで管理端末装置２００の操作の許可が行われる。次に、該当する部屋番号と支払われた代金を入力する。結果は図５（ｂ）のように表示される。
【００２９】
次に、管理端末装置２００は、入力された金額に対応したガスの使用可能量を使用可能量演算手段２０３で演算した後、該当する部屋番号１０３の住居に設置されているガスメータ３０に、管理側通信手段２０４を用い通信ケーブル３００を介して使用可能量を送信する。メータ側通信手段１０６にて使用可能量を受信したガスメータ３０は、ガスメータ３０の残量保持手段１０５で保持している残量に受信で得た使用可能量を加算して保持した後、更新された残量をメータ側通信手段１０６を用い通信ケーブル３００を介して管理端末装置２００に送信する。
【００３０】
そして、管理端末装置２００は、ガスメータ３０からの残量を受信した後、入金額を残金に加算し、使用可能残量及び使用可能日数、最終入金日を更新する。結果は図５（ｃ）のように表示される。
【００３１】
ここで、所定時間内にガスメータ３０からの残量を受信できない場合など、何らかの異常が発生した場合には、表示内容は更新せず、エラーメッセージを表示するなどの対応をおこなうことで、確実に対象のガスメータに入金に応じたガス使用量の加算を行うことができる。図５（ｄ）はエラー表示の事例であり入金代金襴の反転表示を行って異常を報知している。
【００３２】
また、図４に示す住居番号１０４の居住者の場合のように使用可能残量が０の場合は、管理端末装置２００の表示手段２０５には、使用可能残量が０となり、残量が０となり、ガスメータ４０の遮断手段１０８が遮断状態にあることが表示されているが、前述と同様の手順で入金に基づき、使用可能残量が設定されると遮断手段１０８が開栓されてガスが使用可能となる。
【００３３】
さらに、図４に示す住居番号Ｎの居住者の場合のように、使用可能残量が残った状態で、使用可能日数が通常考えられる日数よりも大きい場合、管理端末装置２００は該当の住
居番号の居住者に何らかの異常がある可能性があると判断して、表示手段２０５の安否確認の欄に「要」の表示を行い、確認を促すようにしている。従って、この表示を確認した管理人は電話したり、訪問したりすることで適切な対処を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかるプリペイドメータシステムによると、ユーザーである集合住宅の居住者は、ユーティリティ会社と契約することなく、集合住宅の管理人に料金を支払うことで、ユーティリティが使用可能となるもので、ガスだけでなく、電力メータや水道メータにも適用することが出来る。
【符号の説明】
【００３５】
１０、２０、３０、・・・Ｎ  ガスメータ（ユーティリティメータ）
１００  集合住宅
１０４  積算手段
１０８  遮断手段
１０６  メータ側通信手段
２００  管理端末装置
２０１  入力手段
２０３  使用可能量演算手段
２０４  管理側通信手段
２０５  表示手段
２０６  認証手段
【図１】
2018032207.tif 000003
【図２】
2018032207.tif 000004
【図３】
2018032207.tif 000005
【図４】
2018032207.tif 000006
【図５】
2018032207.tif 000007
【図６】
2018032207.tif 000008