(57)【要約】【課題】複数の熱源システムを束ねた熱源システム群内において、熱源システムの台数制御後の割り当て負荷を容易に推定すること。【解決手段】複数の熱源ユニット１２，２２を備える各熱源群１０，２０に対応して設けられ、熱源ユニット１２，２２に起動停止指令を出力する各群制御装置１１，２１と、各群制御装置１１，２１の上位に設けられ、各群制御装置１１，２１それぞれに対し、外部負荷に基づいて算出されるシステム全体負荷を出力する台数制御装置３０とを備え、各群制御装置１１，２１は、台数制御装置３０から取得した各群制御装置１１，２１に割り当てられる負荷の情報と、システム全体負荷とに基づいて、熱源ユニット１２，２２の増段後、または、減段後における熱源ユニット１２，２２、１台あたりの割り当て負荷率を算出する算出部１４，２４を備える。【選択図】図１
2018025360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱源ユニットを有する複数の熱源群を備える熱源システムにおいて、
複数の前記熱源群に対応して設けられ、前記熱源ユニットに起動停止指令を出力する複数の群制御手段と、
複数の前記群制御手段の上位に設けられ、各前記群制御手段に対し、外部負荷に基づいて算出される前記熱源システムのシステム全体負荷を出力する上位制御手段とを備え、
前記群制御手段は、前記上位制御手段から取得した該群制御手段に割り当てられる負荷の情報と、前記システム全体負荷とに基づいて、前記熱源ユニットの増段後、または、減段後における前記熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する算出手段を備える熱源システム。
【請求項２】
前記システム全体負荷に対する前記群制御手段の負荷の比率を熱源容量比とし、
前記算出手段は、
前記熱源ユニットを増段または減段した後のシステム全体に対する一の前記群制御手段の前記熱源容量比である第１熱源容量比と、システム全体に対する一の前記群制御手段以外の他の前記群制御手段の前記熱源容量比である第２熱源容量比とに基づいて、前記熱源ユニットを増段後または減段後の、一の前記群制御手段に対する将来負荷を算出し、一の前記群制御手段に対する将来負荷と、前記第１熱源容量比とに基づいて、将来の増段後または減段後の前記熱源ユニットあたりの前記割り当て負荷率を算出する請求項１に記載の熱源システム。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記熱源システムの前記熱源ユニットの仕様が共通の場合には、前記熱源ユニットの運転台数を用いて、前記割り当て負荷率を算出する請求項１または請求項２に記載の熱源システム。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記熱源システムの前記熱源ユニットの仕様が異なる場合には、前記熱源ユニットの仕様値情報を用いて前記割り当て負荷率を算出する請求項１または請求項２に記載の熱源システム。
【請求項５】
複数の熱源ユニットを有する複数の熱源群を備える熱源システムの制御方法において、
複数の前記熱源群に対応して設けられる複数の群制御手段から、前記熱源ユニットに起動停止指令を出力する第１工程と、
複数の前記群制御手段の上位に設けられる上位制御手段から、各前記群制御手段に対し、外部負荷に基づいて算出される前記熱源システムのシステム全体負荷を出力する第２工程と、
前記上位制御手段から、前記群制御手段に割り当てられる負荷の情報と、前記システム全体負荷とを取得し、割り当てられた前記負荷の情報と、前記システム全体負荷の情報とに基づいて、前記熱源ユニットの増段後、または、減段後における前記熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する第３工程と
を有する熱源システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源システム及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空冷ヒートポンプ等では複数台の熱源ユニットを束ねて構成した熱源群を制御する群制御装置があり、それら群制御装置が複数並列に設置された場合に、上位側で複数の群制御装置を制御する上位コントローラを設置した熱源システムを構成することがある（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした上記特許文献１の群制御装置は、上位コントローラにより割り当てられた負荷と、配下に設置される熱源ユニットの運転可能範囲に応じて、熱源ユニットの台数制御をしている。
図２は、熱源ユニットの冷却水温度に応じて高ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；成績係数）状態となる負荷域（「最適負荷範囲」ともいう：網掛け部分）が変化する特性を示している。例えば、上記特許文献１の方法を用いて、図２の最適負荷範囲に入るように群制御装置によって熱源ユニットの台数制限を実施しようとすると、他の群制御装置の状態によっては熱源ユニット１台起動後における熱源ユニット１台あたりの負荷予測を誤るという問題があった。
【０００５】
すなわち、熱源システム全体の負荷は、複数の群制御装置に分配して割り当てられ、所定の群制御装置に熱源ユニットが追加される場合には、該群制御装置の配下の熱源ユニット１台あたりの負荷配分は、当該群制御装置に割り当てられた負荷を当該群制御装置の配下の熱源ユニット起動数で除算し、均等分配することにより負荷予測されると考えられる。しかし、実際には、熱源ユニットが追加された熱源群の近隣には他の熱源群が存在しており、熱源ユニットが追加された熱源群の負荷は、それら近隣の熱源群とも分担しているにも関わらず、近隣の熱源群と負荷を分担していることを勘案していない。そのため、均等分配によって算出された負荷予測と、実際の運転による負荷分配とに乖離が生じていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の熱源システムを束ねた熱源システム群内において、熱源システムの台数制御後の割り当て負荷を容易に、かつ、精度よく推定できる熱源システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数の熱源ユニットを有する複数の熱源群を備える熱源システムにおいて、複数の前記熱源群に対応して設けられ、前記熱源ユニットに起動停止指令を出力する複数の群制御手段と、複数の前記群制御手段の上位に設けられ、各前記群制御手段に対し、外部負荷に基づいて算出される前記熱源システムのシステム全体負荷を出力する上位制御手段とを備え、前記群制御手段は、前記上位制御手段から取得した該群制御手段に割り当てられる負荷の情報と、前記システム全体負荷とに基づいて、前記熱源ユニットの増段後、または、減段後における前記熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する算出手段を備える熱源システムを提供する。
【０００８】
本発明の構成によれば、複数の熱源ユニットを備える複数の熱源群は、対応する群制御手段から熱源ユニットの起動停止指令が入力される。複数の群制御手段の上位に設けられた上位制御手段では、各群制御手段に対し、空調機等の外部負荷への水の供給温度差と流量に基づいて算出されるシステム全体負荷を出力する。システム全体負荷は、全ての制御群への割り当て負荷合計値と等しい。群制御手段において、上位制御手段から割り当てられる負荷の情報とシステム全体負荷とに基づいて、熱源ユニットの増段後、または、減段後における熱源ユニット１台あたりの負荷率が算出される。
【０００９】
このように、群制御手段は、隣接する他の群制御手段の詳細情報（例えば、他の群制御手段に割り当てられる負荷の情報等）を把握していなくても、台数制御実施後の割り当て負荷を当該群制御手段単体で推定し、最適な負荷を狙った台数制御を実行できる。また、システム全体負荷の情報を勘案することで、実際の増段後或いは減段後の負荷に近似した値を算出することができる。
【００１０】
上記熱源システムは、前記システム全体負荷に対する前記群制御手段の負荷の比率を熱源容量比とし、前記算出手段は、前記熱源ユニットを増段または減段した後のシステム全体に対する一の前記群制御手段の前記熱源容量比である第１熱源容量比と、システム全体に対する一の前記群制御手段以外の他の前記群制御手段の前記熱源容量比である第２熱源容量比とに基づいて、前記熱源ユニットを増段後または減段後の、一の前記群制御手段に対する将来負荷を算出し、一の前記群制御手段に対する将来負荷と、前記第１熱源容量比とに基づいて、将来の増段後または減段後の前記熱源ユニットあたりの前記割り当て負荷率を算出してもよい。
【００１１】
このように、将来の増段後または減段後（台数制御実施後）のシステム全体負荷に対する群制御手段の負荷に基づいて、増段後または減段後の熱源ユニットあたりの負荷率を算出するので、実際の熱源ユニットの負荷率に近似させることができる。
【００１２】
上記熱源システムの前記算出手段は、当該熱源システムの前記熱源ユニットの仕様が共通の場合には、前記熱源ユニットの運転台数を用いて、前記割り当て負荷率を算出してもよい。
【００１３】
熱源ユニットの仕様が共通の場合には運転台数を用いて、負荷を簡便に算出できる。
【００１４】
上記熱源システムの前記算出手段は、当該熱源システムの前記熱源ユニットの仕様が異なる場合には、前記熱源ユニットの仕様値情報を用いて前記割り当て負荷率を算出してもよい。
【００１５】
定格能力や最適負荷等の仕様値の情報を用いることにより、熱源ユニットの能力が変更されても割り当て負荷率を簡便に算出することができる。
【００１６】
本発明は、複数の熱源ユニットを有する複数の熱源群を備える熱源システムの制御方法において、複数の前記熱源群に対応して設けられる複数の群制御手段から、前記熱源ユニットに起動停止指令を出力する第１工程と、複数の前記群制御手段の上位に設けられる上位制御手段から、各前記群制御手段に対し、外部負荷に基づいて算出される前記熱源システムのシステム全体負荷を出力する第２工程と、前記上位制御手段から、前記群制御手段に割り当てられる負荷の情報と、前記システム全体負荷とを取得し、割り当てられた前記負荷の情報と、前記システム全体負荷の情報とに基づいて、前記熱源ユニットの増段後、または、減段後における前記熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する第３工程とを有する熱源システムの制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、複数の熱源システムを束ねた熱源システム群内において、熱源システムの台数制御後の割り当て負荷を容易に推定するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態、第２実施形態に係る熱源システムを示した概略構成図である。
【図２】ＣＯＰの一般的な特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる熱源システム及びその制御方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る熱源システム１００のシステム構成の概略図である。
熱源システム１００は、第１熱源群１０と、第１群制御装置（群制御手段）１１と、第２熱源群２０と、第２群制御装置（群制御手段）２１と、台数制御装置（上位制御手段）３０とを備えている。本実施形態においては、熱源システム１００が備える熱源群は２個とし、各熱源群が備える熱源ユニットはそれぞれ２台として説明しているが、熱源システムが備える熱源群、及び熱源ユニット等の個数は、特に限定されない。また、本実施形態においては、各熱源ユニットの容量（例えば、定格能力、最適負荷等の仕様）が等しいものとして説明する。
空調機等の外部負荷（図示略）を流通した水は、熱源システム１００の水入口４１から流入し、水出口４２から外部負荷に供給される。
【００２１】
第１熱源群１０は、複数の熱源ユニット１２を備えている。
第１熱源群１０の熱源ユニット１２は、熱源装置（図示略）と、ユニット統括基板１３とを備えている。第１熱源群１０の各熱源ユニット１２は、入力側が水入口４１に連通接続され、出力側が水出口４２に連通接続されている。第１熱源群１０の各熱源ユニット１２は、出力側が、第１群制御装置１１を介して台数制御装置３０と接続されている。
第１群制御装置１１は、ユニット統括基板１３から対応する熱源ユニット１２の所定のデータを受信し、ユニット統括基板１３に対して制御データを送信する。また、第１群制御装置１１は、各熱源ユニット１２の起動・停止、及び負荷の割り当てを行う。
ここで、ユニット統括基板１３は、各熱源ユニット１２の成績係数と負荷率との関係を示すＣＯＰ情報を所定のデータに含み、第１群制御装置１１に出力する。
【００２２】
第２熱源群２０は、複数の熱源ユニット２２を備えている。
第２熱源群２０の熱源ユニット２２は、熱源装置（図示略）と、ユニット統括基板２３とを備えている。第２熱源群２０の各熱源ユニット２２は、入力側が水入口４１に連通接続され、出力側が水出口４２に連通接続されている。第２熱源群２０の各熱源ユニット２２は、出力側が、第２群制御装置２１を介して台数制御装置３０と接続されている。
第２群制御装置２１は、ユニット統括基板２３から対応する熱源ユニット２２の所定のデータを受信し、ユニット統括基板２３に対して制御データを送信する。第２群制御装置２１は、各熱源ユニット１２の起動・停止、及び負荷の割り当てを行う。
ここで、ユニット統括基板２３は、各熱源ユニット２２の成績係数と負荷率との関係を示すＣＯＰ情報を所定のデータに含み、第２群制御装置２１に出力する。
【００２３】
第１群制御装置１１は、算出部（算出手段）１４を備えている。
算出部１４は、台数制御装置３０から取得した第１群制御装置１１に割り当てられる負荷Ｑ１の情報と、熱源システム１００のシステム全体負荷とに基づいて、熱源ユニット１２の増段後、または、減段後における第１熱源群１０の熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する。システム全体負荷は、各熱源群１０，２０への割り当て負荷の合計とし、「Ｑａｌｌ」または「ΣＱｉ（ｉは、熱源群の個数であり、ここではｉ＝１，２とする）」と示す。例えば、システム全体負荷は、台数制御装置３０において第１群制御装置１１に対する負荷Ｑ１と、第２群制御装置２１に対する負荷Ｑ２とを加算することにより求められる（Ｑ１＋Ｑ２＝Ｑａｌｌ）。
【００２４】
第２群制御装置２１は、算出部（算出手段）２４を備えている。
第２群制御装置２１の算出部２４は、台数制御装置３０から取得した第２群制御装置２１に割り当てられる負荷Ｑ２の情報と、熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌとに基づいて、熱源ユニット２２の増段後、または、減段後における第２熱源群２０の熱源ユニット１台あたりの割り当て負荷率を算出する。
【００２５】
本実施形態において、システム全体負荷Ｑａｌｌに対し、群制御装置が台数制御を実施した後の群制御装置の負荷の比率を「熱源容量比」という。
算出部１４，２４は、熱源ユニット１２，２２を増段または減段した後の熱源システム全体に対する一の群制御装置の熱源容量比である第１熱源容量比と、熱源システム全体に対する一の群制御装置以外の他の群制御装置の熱源容量比である第２熱源容量比とを求める。算出部１４，２４は、第１熱源容量比と第２熱源容量比とに基づいて、熱源ユニット１２，２２を増段後または減段後の将来第ｉ群制御装置に対する負荷Ｑｉ＿ｆｕｔｕｒｅを算出し、将来第ｉ群制御装置に対する負荷Ｑｉ＿ｆｕｔｕｒｅと、第１熱源容量比とに基づいて、将来の増段後または減段後の熱源ユニット１２，２２あたりの割り当て負荷率を算出する。
【００２６】
本実施形態のように、熱源システム１００の熱源ユニット１２，２２の容量（仕様）が共通の場合には、算出部１４，２４は熱源ユニット１２，２２の運転台数の情報を用いて、割り当て負荷率を算出する。
台数制御装置３０は、各群制御装置１１，２１に対して、上位に設けられる。台数制御装置３０は、第１群制御装置１１及び第２群制御装置２１のそれぞれに対し、各群制御装置の負荷Ｑｉ（例えば、ｉ＝１，２）の情報とともに、空調機等の外部負荷への水の供給温度差と流量に基づいて算出される熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌの情報を出力する。なお、外部負荷への水の供給温度差とは、熱源システム１００を流通する入口と出口での温度差（冷房時は（水入口４１の温度）−（水出口４２の温度）、暖房時は（水出口４２の温度）−（水入口４１の温度））とし、流量は水入口４１に流れる水の流量である。
【００２７】
以下に、ｉ番目の群制御装置の配下の熱源ユニットを増段・減段し、台数制御実施後の熱源ユニットの負荷率の算出について説明する。
システム全体の現状の熱源機容量を１とすると、ｉ番目の群制御装置の台数制御によってｉ番目の群制御装置の配下の熱源ユニットの増段（＋）または減段（−）後におけるシステム全体の熱源機容量は、下記式（１）として示される。ここで、Ｑｉは各群制御装置の割り当て負荷とし、Ｑａｌｌは全ての群制御装置の割り当て負荷の合計とし、ｎｉはｉ（本実施形態では、ｉ＝１，２）番目の熱源群の熱源ユニットの現在の起動数とし、Ｑａｌｌ−Ｑｉはｉ番目の群制御装置以外の群制御装置における割り当て負荷とする。
【数１】
2018025360.tif 000003
【００２８】
ここで、上記式（１）におけるＡ項は、熱源システム１００全体に対するｉ番目の群制御装置が台数制御を実施した後の熱源容量比（＋は増段、−は減段である。例えば、ｎｉ＋１は１台増段、ｎｉ−１は１台減段を意味する。）を示し、Ｂ項は、熱源システム１００全体に対するｉ番目の群制御装置以外の群制御装置の熱源容量比を示している。
Ｑａｌｌを式（１）の熱源容量で配分し、そのうちＡ項がｉ番目の群制御装置の熱源容量であるため、システム全体負荷Ｑａｌｌに、増減段後のシステム全体の熱源機容量に対するｉ番目の群制御装置の熱源容量比を乗算し、下記式（２）で示される。ここで、Ｑｉ＿ｆｕｔｕｒｅは将来第ｉ群制御装置に対する負荷とする。
【数２】
2018025360.tif 000004
【００２９】
以下では、数値例を用いて説明をする。例えば、群制御装置が３つあり、各群制御装置に対する負荷がそれぞれ１５０［ｋＷ］である場合に、熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌは、Ｑａｌｌ＝１５０＋１５０＋１５０＝４５０［ｋＷ］となる。ここで、第１群制御装置には、台数制御装置３０からＱａｌｌ＝４５０［ｋＷ］及びＱ１＝１５０［ｋＷ］の情報が送信される。
第１群制御装置は、台数制御装置３０からＱａｌｌ＝４５０［ｋＷ］及びＱ１＝１５０［ｋＷ］の情報を取得すると、算出部１４は、以下のように演算する。
【００３０】
第１群制御装置が２台から３台への増段判断をする場合には、下記のようになる。ｎｉは、現在の群制御装置の起動数とする。
【数３】
2018025360.tif 000005
【００３１】
こうして算出された値を上述した式（３）に代入することにより、増段後の熱源ユニット１台あたりの負荷率は、４５０×｛７５÷５２５｝≒６４［ｋＷ］と予測できる（参照１）。
【００３２】
また、第１群制御装置が２台から１台に減段判断をする場合には、下記となる。
【数４】
2018025360.tif 000006
こうして算出された値を上述した式（３）に代入することにより、減段後の熱源ユニット１台あたりの負荷率は、４５０×｛７５÷３７５｝＝９０［ｋＷ］と予測できる。
【００３３】
このように、各群制御装置１１，２１は、隣接する他の群制御装置２１，１１に関する詳細情報（例えば、隣接する他の群制御装置に対する割り当て負荷の情報）を取得していなくても、配下の熱源ユニット１２，２２の台数制御実施後の割り当て負荷を精度よく推定でき、最適負荷をとなる台数制御を実行できる。
【００３４】
以下に、本実施形態に係る熱源システム１００の作用を説明する。ここでは、第１群制御装置１１の配下の熱源ユニット１２を増段する場合を例として説明する。また、熱源ユニットの起動数は説明のために一例を示しているが、本発明はこれに限定されない。
複数の熱源ユニット１２，２２を備える複数の熱源群１０，２０に対応して設けられる第１群制御装置１１及び第２群制御装置２１から、熱源ユニット１２，２２に起動指令が出力され、熱源ユニット１２，２２が２台ずつ起動している。
第１群制御装置１１，第２群制御装置２１の上位に設けられる台数制御装置３０から、第１群制御装置１１に対し、熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌの情報と、第１群制御装置１１の負荷Ｑ１の情報が出力され、第２群制御装置２１に対し、システム全体負荷Ｑａｌｌの情報と、第２群制御装置２１の負荷Ｑ２の情報が出力される。
【００３５】
第１群制御装置１１は、割り当てられた負荷Ｑ１の情報と、熱源システム全体負荷Ｑａｌｌの情報とを取得すると、割り当てられた負荷Ｑ１の情報と、熱源システム全体負荷Ｑａｌｌの情報とに基づいて、熱源ユニット１２の増段（または、減段後）における熱源ユニット１２の１台あたりの割り当て負荷率が上記式（３）に基づいて算出される。本演算結果とユニット統括基板１３から取得した図２に示されるようなＣＯＰ情報を参照し、熱源ユニット１２の増減段により最適負荷範囲に入るか否かを評価し、増減段の最終判断を行う。
【００３６】
第１群制御装置１１は、増段（または減段）すると判断した場合には、熱源群１０の熱源ユニット１２を増段（または減段）させる。増減段しないと判断した場合には、現状の２台の熱源ユニット１２の運転を継続する。
【００３７】
同様に、第２群制御装置２１は、割り当てられた負荷Ｑ２の情報と、熱源システム全体負荷Ｑａｌｌの情報とを取得すると、割り当てられた負荷Ｑ２の情報と、熱源システム全体負荷Ｑａｌｌの情報とに基づいて、熱源ユニット２２の増段（または、減段後）における熱源ユニット２２の１台あたりの割り当て負荷率が上記式（３）に基づいて算出される。本演算結果とユニット統括基板２３から取得した図２に示されるようなＣＯＰ情報を参照し、熱源ユニット２２の増減段により最適負荷範囲に入るか否かを評価し、増減段の判断を行う。
増減段すると判断された場合の制御は第１群制御装置１１の場合と同様であり、第２群制御装置２１に対応する熱源群２０に対する制御を行う。
増減段しないと判断した場合には、現状の２台の熱源ユニット２２の運転を継続する。
【００３８】
以上説明してきたように、本実施形態に係る熱源システム１００及びその制御方法によれば、複数の熱源ユニット１２，２２を備える複数の熱源群１０，２０は、対応する群制御装置１１，２１から熱源ユニット１２，２２の起動停止指令が入力される。第１群制御装置１１、第２群制御装置２１の上位に設けられた台数制御装置３０では、第１群制御装置１１、第２群制御装置２１のそれぞれに対し、システム全体負荷Ｑａｌｌの情報を出力する。第１群制御装置１１、第２群制御装置２１において、台数制御装置３０から割り当てられる負荷Ｑｉの情報とシステム全体負荷Ｑａｌｌとに基づいて、熱源ユニット１２，２２の増段後、または、減段後における熱源ユニット１台あたりの負荷率が算出される。
【００３９】
このように、群制御装置は、隣接する他の群制御装置の詳細情報（例えば、他の群制御装置に割り当てられる負荷の情報等）を把握（取得）しなくても、熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌの情報を用いることによって、それぞれの群制御装置が単体で（個別に）実際の熱源ユニット１２，２２の台数制御による増段後または減段後の１台あたりの割り当て負荷が精度よく推定でき、実運用の熱源ユニット１２，２２の負荷率に近似した台数制御を実現できる。
【００４０】
このように、熱源システム１００のシステム全体負荷Ｑａｌｌの情報を勘案することで、実際の増段後または減段後の負荷率、出力分担を算出することができる。また、複数の熱源ユニット１２，２２の仕様が共通の場合には本実施形態のように運転台数の情報に基づいて演算するので、負荷を簡便に算出できる。
また、本実施形態に係る算出部１４，２４における演算は、各群制御装置が取得した負荷Ｑｉの情報と、システム全体負荷Ｑａｌｌの情報と、群制御装置の台数に基づいて行われるものであり、簡素な処理であるため、各群制御装置にかかる演算負荷が比較的少ない。
【００４１】
以下に、熱源群内で熱源ユニットを追加し、熱源ユニット１台あたりの負荷配分予測を従来のように熱源ユニットを追加した熱源群内だけで均等配分する場合と、実運用の熱源ユニット１台あたりの負荷配分とを数値例を用いて比較する。
例えば、熱源群が３つあり、各熱源群それぞれの負荷が１５０［ｋＷ］であるとする。すなわち、第１熱源群負荷Ｑ１＝第２熱源群負荷Ｑ２＝第３熱源群負荷Ｑ３＝１５０［ｋＷ］とする。そして、熱源ユニット追加前はそれぞれの熱源群に２台ずつ熱源ユニットがあるとし、各熱源群内の熱源ユニットの台数ｎは、第１熱源群の熱源ユニット個数ｎ１＝第２熱源群の熱源ユニット個数ｎ２＝第３熱源群の熱源ユニット個数ｎ３＝２［台］とする。
【００４２】
従来、台数制御装置からの負荷の割り当ては均等分配なので、第１熱源群に１台熱源ユニットが追加された場合には、従来の群制御装置では、熱源ユニット１台あたりの負荷配分予測は、Ｑ１／ｎ１（追加前）から、Ｑ１／（ｎ１＋１）の数式に変更される。
つまり、第１群制御装置は、熱源ユニットを２台から３台に増加させると、１台あたりの熱源ユニットに対する負荷は、１５０／２＝７５［ｋＷ］から、１５０／（２＋１）＝５０［ｋＷ］に変更されると算出される。このため、従来の第１群制御装置であれば、配下の各熱源ユニットに対し、それぞれ５０［ｋＷ］の負荷を分担させるよう、台数制御判断を行っていた。
【００４３】
これに対し、実際の運転では、３つの熱源群のうち、１つの熱源群の配下に熱源ユニットを１台増段させた場合に、近隣の熱源群の負荷を勘案するとした場合、熱源ユニット１台あたりの負荷配分予測は、（Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３）／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）から、（Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３）／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋１）に変更される。
つまり、１台あたりの熱源ユニットの負荷は、（１５０＋１５０＋１５０）／（２＋２＋２）＝７５［ｋＷ］から、（１５０＋１５０＋１５０）／（２＋２＋２＋１）＝６４［ｋＷ］と演算される。
この値は、上記の第１実施形態において（参照１）で演算した結果と一致しており、本発明の第１実施形態の負荷率の算出が実運用での値と近似していることがわかる。
【００４４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態においては、熱源システム内の複数の熱源ユニットの仕様が異なる点で第１実施形態と異なる。本実施形態の熱源システムについて、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、図１を用いて異なる点について主に説明する。
【００４５】
上記第１実施形態においては、各熱源ユニットの容量が等しいものとして説明していたが、熱源機の仕様（定格能力、最適負荷等）が異なる場合、熱源機台数のみで負荷予測をすると不正確となることを勘案した。
本実施形態においては、各熱源ユニットの容量（例えば、定格能力、最適負荷等の仕様値）が異なる場合に適用できるものとして説明する。
【００４６】
熱源ユニット１２，２２のユニット統括基板１３，２３は、各熱源ユニットの容量の情報を第１群制御装置１１に出力する。
各群制御装置１１，２１の算出部１４，２４は、熱源システム１００の熱源ユニット１２，２２の仕様が異なる場合には、熱源ユニット１２，２２の定格能力の情報を用いて割り当て負荷率を算出する。
具体的には、第１実施形態の式（１）及び式（２）で熱源ユニットの起動数を入力していた（ｎｉ±１）／ｎｉの項を定格能力や最適負荷の情報に置き換え、演算する。
ここで、ΣＬｈ_ｉはｉ番目の群制御装置で現在稼働している熱源ユニットの定格能力の総和を示し、Ｌｈ_ｎｅｘｔは次に起動・停止させる熱源ユニットの定格能力を示す。熱源ユニットの台数を、定格能力等の情報に置き換えると、式（１）は、式（４）と表され、式（２）は式（５）と表される。
【数５】
2018025360.tif 000007
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る熱源システム１００及びその制御方法によれば、熱源システム１００の群制御装置の算出部１４，２４は、当該熱源システム１００の熱源ユニット１２の仕様が異なる場合には、熱源ユニット１２の定格能力の情報を用いて割り当て負荷率を算出する。
このように、定格能力の情報を用いることにより、複数の熱源ユニットの能力が異なる場合や変更される場合であっても、システム全体負荷Ｑａｌｌの情報と各群制御装置の割り当て負荷Ｑｉに基づいて、熱源ユニットの割り当て負荷率を簡便に精度よく算出することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１１  第１群制御装置（群制御手段）
１２，２２  熱源ユニット
１３，２３  ユニット統括基板
１４，２４  算出部（算出手段）
２１  第２群制御装置（群制御手段）
３０  台数制御装置（上位制御手段）
１００  熱源システム
【図１】
2018025360.tif 000008
【図２】
2018025360.tif 000009