(57)【要約】【課題】建築現場において、作業性を向上させることができる資材移送装置及び資材移送方法を提供する。【解決手段】資材を載置する載置面を有する一対のレールと、前記一対のレールの一端を他端よりも高い位置まで移動させる高さ調整機構と、を備える、建築現場における資材移送装置及び資材移送方法を提供する。【選択図】図１
2018165458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材を載置する載置面を有する一対のレールと、
前記一対のレールの一端を他端よりも高い位置まで移動させる高さ調整機構と、
を備える、建築現場における資材移送装置。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材と、を備え、
前記一対のレールの一端側は、前記揺動部材と係合することにより、前記一対のレールの他端側よりも高い位置まで移動可能である、請求項１に記載の資材移送装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記一対のレールの延在方向に沿って延在し、前記支点の周りを揺動可能に配置されている棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられており、前記一対のレールそれぞれを下方から支持するレール支持部材と、を備える、請求項２に記載の資材移送装置。
【請求項４】
前記一対のレールが幅方向に移動することを規定するストッパ部材を更に備える、請求項２に記載の資材移送装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記一対のレールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、
前記係合部は、前記操作部に外力が加わっていない状態において、前記一対のレールの前記一端側の高さが前記一対のレールの前記他端側の高さ以下となる位置で、前記一対のレールと係合している、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の資材移送装置。
【請求項６】
前記一対のレールは、資材を載置する第１の載置面を有するとともに第１の接続部が設けられた第１の一対のレール部と、資材を載置する第２の載置面を有するとともに第２の接続部が設けられた第２の一対のレール部とを備え、
前記第１の一対のレール部が前記第２の一対のレール部に対して、前記第２の一対のレール部を含む平面内で回動するように、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続される、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の資材移送装置。
【請求項７】
資材を載置する載置面を有する一対のレールと、
前記一対のレールの一端を他端よりも高くする高さ調整機構と、
を備える資材移送装置を使用して資材を移送する、建築現場における資材移送方法であり、
前記高さ調整機構によって前記一対のレールの前記端を前記他端よりも高くするステップを含む、資材移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は資材移送装置及び資材移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築現場において、工事に関係する様々な資材、例えば、型枠や土等の資材が移送される。ここで、特に鉄筋又は基礎が設置された後に資材を移送するために、特許文献１に記載される移送装置が提案されている。この移送装置は、上面に摺動部が形成された一対のレールと、当該一対のレール間に架け渡されて当該一対のレールを平行に保つ複数の桟材とを有するレール部材を備える。この移送装置によれば、レール部材同士を連結した状態で、レール部材のレール上面の摺動部に資材を載せて移送させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される移送装置を用いて資材を移送させる際には一般に、作業員が資材を押してレール部材の摺動部を摺動させていたため、作業性の悪化につながっていた。
【０００５】
本発明は、建築現場において、作業性を向上させることができる資材移送装置及び資材移送方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての建築現場における資材移送装置は、資材を載置する載置面を有する一対のレールと、前記一対のレールの一端を他端よりも高い位置まで移動させる高さ調整機構と、を備えるものである。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記高さ調整機構は、支点と、前記支点の周りを揺動可能な揺動部材と、を備え、前記一対のレールの一端側は、前記揺動部材と係合することにより、前記一対のレールの他端側よりも高い位置まで移動可能であることが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記揺動部材は、前記一対のレールの延在方向に沿って延在し、前記支点の周りを揺動可能に配置されている棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられており、前記一対のレールそれぞれを下方から支持するレール支持部材と、を備えることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記一対のレールが幅方向に移動することを規定するストッパ部材を更に備えることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記揺動部材は、前記一対のレールと係合する係合部と、前記支点を挟んで前記係合部と反対側に位置する操作部と、を備え、前記係合部は、前記操作部に外力が加わっていない状態において、前記一対のレールの前記一端側の高さが前記一対のレールの前記他端側の高さ以下となる位置で、前記一対のレールと係合していることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記一対のレールは、資材を載置する第１の載置面を有するとともに第１の接続部が設けられた第１の一対のレール部と、資材を載置する第２の載置面を有するとともに第２の接続部が設けられた第２の一対のレール部とを備え、前記第１の一対のレール部が前記第２の一対のレール部に対して、前記第２の一対のレール部を含む平面内で回動するように、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続されることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様としての建築現場における資材移送方法は、資材を載置する載置面を有する一対のレールと、前記一対のレールの一端を他端よりも高くする高さ調整機構と、を備える資材移送装置を使用して資材を移送する資材移送方法であり、前記高さ調整機構によって前記一対のレールの前記端を前記他端よりも高くするステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建築現場において、作業性を向上させることができる資材移送装置及び資材移送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態としての資材移送装置の斜視図である。
【図２】図１に示す資材移送装置の平面図である。
【図３】図１に示す資材移送装置において一対のレールの一端を他端よりも高くした様子を示す斜視図である。
【図４】図１に示す資材移送装置に設けることができるストッパ部材を示す斜視図である。
【図５】図１に示す資材移送装置を配置した建築現場を示す平面図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態としての資材移送方法を示す側面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施形態としての資材移送方法を示す側面図である。
【図６Ｃ】本発明の第１の実施形態としての資材移送方法を示す側面図である。
【図７】図１に示す資材移送装置の一対のレールの他の接続形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る資材移送装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明に係る資材移送装置の第１の実施形態としての資材移送装置１００を示す図である。図２は図１に示す資材移送装置１００の平面図である。資材移送装置１００は、建築現場において使用され、２本のレール１１’、１１’’で構成される一対のレール１１を備える。図２に示すように、一対のレール１１の各レール１１’及び１１’’は、底板１１ａと、底板１１ａの両側部に連結されて上方に延在する２枚の側板１１ｂ１，１１ｂ２とを備える。一対のレール１１の延在方向に沿って回転する複数のローラ１３が、側板１１ｂ１と側板１１ｂ２との間に配設されている。ローラ１３はボルト１４によって側板１１ｂ１及び側板１１ｂ２のそれぞれと回動可能に接続される。資材移送装置１００を用いて、型枠や土等の資材２００を移送する際には、資材２００は複数のローラ１３の上に載置される（図５及び図６Ａ乃至図６Ｃ参照）。すなわち、ローラ１３の上部は、資材が載置される載置面を構成する。ローラ１３の材質を、金属、ゴム、樹脂等とすることができる。ローラ１３のピッチは、例えば１０ｃｍ〜３０ｃｍとする。
【００１７】
なお、搬送部材としてのローラ１３に変えて又はこれとともに、他の搬送部材を設けることもできる。例えばベアリングを設けることができる。また、一対のレール１１の上面をベルトコンベアとすることもできる。
【００１８】
資材移送装置１００は、桟材１２を更に備える。桟材１２は、一対のレール１１のそれぞれの底板１１ａとピン部材により回動可能に接続されている。そして桟材１２を２つの底板１１ａに対して回動させることによって、一対のレール１１を平行に保ちながら、一方のレール１１’と他方のレール１１’’との間の距離を変化させることができる。資材移送装置１００は、例えば折り畳まれた形態、完全に開いて梯子状となった形態、及びこれらの間の形態をとることができる。なお、桟材１２と、一対のレール１１のそれぞれの底板１１ａと、を接続するピン部材として、ボルトを利用してもよい。この場合、底板１１ａをボルトとナットとで強く挟持しない状態とすることで、桟材１２を２つの底板１１ａに対して回動可能に接続することができる。
【００１９】
資材移送装置１００は、高さ調整機構２１を備える。高さ調整機構２１には、一対のレール１１を支持する中空の棒状部材２２が設けられている。この中空の棒状部材２２は、鉛直方向の上方から見た場合に一対のレール１１に対して直交して延在している。また高さ調整機構２１には、この実施形態では、一対のレール１１の幅方向の異なる位置に配置され、連結具としての３連クランプによって所定の間隔を隔てた状態で互いに平行に連結された、２本の中空の棒状部材２４が設けられている。２本の中空の棒状部材２４は、鉛直方向の上方から見た上面視において、一対のレール１１の延在方向に沿って延在している。２本の棒状部材２４はそれぞれ、可動クランプ２３によって棒状部材２２に連結され、支点としての棒状部材２２の周りを揺動可能である。そして高さ調整機構２１には、一対のレール１１それぞれの一方側の端部と下方から係合し、一対のレール１１それぞれを支持する中空棒状のレール支持部材２５が設けられている。レール支持部材２５は、２本の棒状部材２４のうち、支点としての棒状部材２２の位置を基準とした場合の一方側の端部に、連結具としての固定クランプにより取り付けられている。なお、レール支持部材２５は、棒状部材２２と同様、鉛直方向の上方から見た場合に一対のレール１１に対して直交して延在している。なお、本実施形態の例では、棒状部材２４は２本としたが、１本または３本以上であっても良い。
【００２０】
すなわち、高さ調整機構２１は、支点としての棒状部材２２と、可動クランプ２３を介して棒状部材２２の周りを揺動可能な揺動部材２６と、を備える。そして、本実施形態の揺動部材２６は、上述の棒状部材２４及びレール支持部材２５を備えている。
【００２１】
ここで、揺動部材２６は、支点としての棒状部材２２の位置を基準として一方側に位置する操作部と、棒状部材２２を挟んで操作部の反対側となる他方側に位置する係合部と、を備えている。係合部は、一対のレール１１と係合する部分であり、本実施形態では、レール支持部材２５により構成されている。また、操作部は、現場の作業員や重機３００（図６Ａ乃至６Ｃ参照）により操作される部分であり、本実施形態では、２本の棒状部材２４のうち、棒状部材２２を基準とした一方側の部分２４ｅ１全域により構成されている。なお、作業員や重機３００（図６Ａ乃至６Ｃ参照）により操作し易いように、２本の棒状部材２４のうち棒状部材２２を基準とした一方側で、２本の棒状部材２４間に例えば板状や棒状の連結部材を架設して、この連結部材により操作部を構成するようにしてもよい。
【００２２】
操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１に力を加えて、この操作部としての部分２４ｅ１を鉛直方向下方に移動させると、２本の棒状部材２４の他方側の部分２４ｅ２に取り付けられているレール支持部材２５は、鉛直方向上方に移動する。このように、棒状部材２４を、支点としての棒状部材２２の周りで反時計回り（図３の矢印参照）に揺動させると、レール支持部材２５は、鉛直方向上方に移動し、一対のレール１１と係合した状態で、一対のレール１１の一端１１ｅ１側を鉛直方向上方に持ち上げる。このように、高さ調整機構２１の揺動部材２６のレール支持部材２５が一対のレール１１と係合することにより、一対のレール１１の一端１１ｅ１を他端１１ｅ２よりも高い位置まで移動させることができる。これにより、図６Ａ乃至図６Ｃを参照して後述するように、資材移送装置１００は資材２００を容易に移送することができ、そのため作業性を向上させることができる。また、てこの原理により、一対のレールの一端１１ｅ１の高さを変動させる際に必要な力を小さくすることができる。
【００２３】
ここで、揺動部材２６の重心は、この実施形態では、揺動部材２６の支点としての棒状部材２２よりも、一対のレール１１と係合する係合部とは反対側に位置する、操作部側にずれている。つまり、本実施形態の揺動部材２６の重心の位置は、棒状部材２２に支持されている位置よりも、レール支持部材２５が設けられている位置とは反対側、すなわち棒状部材２４の一端２４ｅ１側に寄っている。なお、揺動部材２６の重心が揺動部材２６の支点上に位置するように設計することもできる。操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１に外力を加えるのを止めると、一対のレール１１の自重により、図３に示す、係合部としてのレール支持部材２５が一対のレール１１の一端１１ｅ１を他端１１ｅ２に対して鉛直方向上方に持ち上げた状態から、図１に示す、係合部としてのレール支持部材２５が鉛直方向下方に下がった結果、一対のレール１１が棒状部材２２に支持され、一対のレール１１の両端１１ｅ１、１１ｅ２が同じ高さとなる状態に、自動的に戻る。このように、この実施形態の資材移送装置１００では、一対のレール１１を、図３に示す状態から図１に示す状態に戻す作業が不要となるため、作業性をより向上させることができる。
【００２４】
なお、この実施形態の資材移送装置１００では、上述したように、揺動部材２６の２つの棒状部材２４が一対のレール１１の幅方向の異なる位置に、鉛直方向上方から見た上面視で一対のレール１１の延在方向に沿うように、配置されている。そして揺動部材２６のレール支持部材２５は、一対のレール１１の幅方向の異なる位置で、この実施形態では２本の棒状部材２４に支持されており、一対のレール１１それぞれと下方から係合する。このような構成とすることによって、レール支持部材２５が一対のレール１１に及ぼす力により、一対のレール１１がその延在方向周りに回転すること、すなわち、一方のレール１１’の高さ位置と他方のレール１１’’の高さ位置との関係が変動するように回転すること、を抑制することができる。
【００２５】
ここで好ましくは、図１に示すように、操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１に外力が加わっていない状態において、一対のレール１１の一端１１ｅ１側の高さが一対のレール１１の他端１１ｅ２側の高さ以下（図１では同じ高さ）となる位置で、係合部としてのレール支持部材２５が一対のレール１１と係合している。係合部としてのレール支持部材２５の位置をこのようにすることで、作業者は、操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１を大きく動かすことなく一対のレール１１を持ち上げることができる。なおこの構成は例えば、棒状部材２４に取り付けられる可動クランプ２３の位置を調整したり、棒状部材２４のいずれかの端部に重りを取り付けたりすることで実現することができる。
【００２６】
好ましくは図４に示すように、資材移送装置１００は、一対のレール１１の幅方向両側に、ストッパ部材３１を更に備える。ストッパ部材３１は鉛直方向に延在し、一対のレール１１が図１の状態から図３の状態に揺動するとき等において、一対のレール１１がその幅方向に移動することを規定する。これにより、一対のレール１１の位置が意図せずに幅方向に移動することを抑制することができる。なお、図４に示す実施形態では、ストッパ部材３１が、連結具を用いて棒状部材２２に連結されている。但し、ストッパ部材３１は、土に埋めて固定するようにしてもよい。また、図４では、説明の便宜上、ストッパ部材３１の一部を省略し、二点鎖線により外形を示している。
【００２７】
次に図５及び図６Ａ乃至図６Ｃを参照して、資材２００を載置する載置面を有する一対のレール１１と、一対のレール１１の一端を他端よりも高くする高さ調整機構２１と、を備える資材移送装置１００によって、資材２００を移送する資材移送方法の一実施形態を説明する。
【００２８】
（ステップ１）図５に示すように、資材移送装置１００は、建物の基礎５００が設けられた建築現場で使用される。本実施形態の基礎５００は布基礎である。なお、理解を容易とするために、基礎５００は二点鎖線で示している。資材移送装置１００がその延在方向周りに回転することを抑制するため、基礎５００の上に角柱状の支持部材６００を設け、さらに支持部材６００の上に井の字型に組まれた４本のパイプ６１０ａ−ｄを配置することによって土台を形成する。なお、本実施形態の例では、４本のパイプ６１０ａ−ｄを支持部材６００を介して基礎５００の情報に配置したが、支持部材６００を使用せずに、４本のパイプ６１０ａ−ｄを基礎５００の上に直接配置してもよい。
【００２９】
この４本のパイプ６１０ａ−ｄの上に、資材移送装置１００の一対のレール１１が配置される。より具体的に、本実施形態の一対のレール１１は、上面視で対向して配置されている２本のパイプ６１０ａ及び６１０ｂにより一端１１ｅ１側及び他端１１ｅ２側を下方から支持されることで、これら２本の６１０ａ及び６１０ｂ間に架設されている。それから、２本の棒状部材２４に可動クランプ２３を取り付ける。その後可動クランプ２３を、上方から見たときに一対のレール１１に直交するとともに、一対のレール１１の一端１１ｅ１に近いパイプである、パイプ６１０ａに取り付ける。パイプ６１０ａは資材移送装置１００の揺動部材２６の支点となる。すなわち、図５のパイプ６１０ａは図１の棒状部材２２に相当する。このようにして、資材移送装置１００を設置することができる。
【００３０】
（ステップ２）図６Ａに示すように、一対のレール１１の載置面上の、高さ調整機構２１の手前に、重機３００によって型枠や土等の資材２００（この実施形態では資材を搭載する荷台や容器等も含む）を載せる。この時点では、一対のレール１１の延在方向両端１１ｅ１及び１１ｅ２はほぼ同じ高さである。
【００３１】
（ステップ３）資材２００を一対のレール１１の載置面に載せた後、図６Ｂに示すように、重機３００のバケットによって、高さ調整機構２１の揺動部材２６の操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１を押し下げて、矢印に示す方向（図６Ｂの時計回り）に揺動部材２６を揺動させる。そうすると、揺動部材２６のレール支持部材２５が一対のレール１１の一端１１ｅ１と係合しているため、図３を参照して説明したように、揺動部材２６が一対のレール１１の一端１１ｅ１を押し上げて、一対のレール１１の一端１１ｅ１を他端１１ｅ２よりも高い位置に移動させる。一対のレール１１をこのように傾斜させることで、資材２００を、一対のレール１１上において図６Ｂの矢印で示す方向（図６Ｂの左方向）に摺動させ、資材２００を移送することができる。
【００３２】
図６Ｃに示すように、一対のレール１１は他の一対のレール１６−１８と接続されている。資材２００は、一対のレール１１上を摺動した後、更に一対のレール１６−１８上を摺動する。この実施形態では、一対のレール１６にあらかじめ傾斜をつけて配置しており、一対のレール１７−１８を一対のレール１１よりも下方に配置している。そのため、資材２００は傾斜した一対のレール１６上を摺動する際に加速し、その結果資材２００をより遠くまで移送することが可能となる。なお、資材２００をさほど遠くまで移送する必要が無い場合には、一対のレール１６に傾斜をつけなくてもよい。
【００３３】
（ステップ４）図６Ｃに示すように、一対のレール１８の、一対のレール１７とは反対側の端部付近に配置された作業員４００が、資材２００を受け止める。作業員４００は、例えば、資材２００（ここでは、客土を入れた容器）を傾けて、客土を図５に示す基礎５００の周囲に落とす。落とされた客土は、根伐り部への埋戻し土として利用される。なお、一対のレール１８の、一対のレール１７との接続部分とは反対側の端部に、ストッパを設けることができる。この場合には、作業員４００が資材２００を受け止める作業を不要とすることができる。
【００３４】
（ステップ５）作業員４００が、空の容器となった資材２００を、一対のレール１８から一対のレール１１に向かって押すことで、資材２００はステップ３−４とは逆方向に移送される。この時点において揺動部材２６の操作部としての、棒状部材２４の一方側の部分２４ｅ１は重機３００によって押し下げられていない状態であるため、上述したように、揺動部材２６は、図１及び６Ａに示すような、棒状部材２４のレール支持部材２５側が下がった状態に戻っている。そのため、逆方向に移送された資材２００は、高さ調整機構２１と衝突して、図６Ａに示すように高さ調整機構２１の手前で止まることができる。つまり、揺動部材２６の操作部は、一対のレール１１の一端１１ｅ１側で資材２００が突き当たるストッパを兼ねている。
【００３５】
上述したステップ２乃至５を何回か繰り返して、多量の客土を移送することができる。なお、ステップ１乃至５を一回のみ行うこともできる。
【００３６】
ここまで説明したように、資材移送装置１００を使用すると、重機３００が高さ調整機構２１の揺動部材２６の操作部を押し下げるだけで、資材２００を移送することができる。そのため、一対のレール１１のそばに配置されて資材２００を移送する作業員は不要となる。重機３００のアームが届く範囲は作業員にとって危険であるため、資材移送装置１００によれば、作業員を重機３００から遠ざけることができ、資材２００の移送をより安全に行うことができる。ただし、作業員が高さ調整機構２１の揺動部材２６の操作部を押し下げることでも資材２００を移送することができる。この場合には、てこの原理により、作業員は揺動部材２６の操作部を比較的小さな力で押し下げることで、資材２００を移送することができる。
【００３７】
図７は、資材移送装置１００の一対のレールの他の接続形態を示す図である。この接続形態では、図１乃至３に示す一対のレール１１を第１の一対のレール１１と呼ぶ。そして、一対のレール１１と同様の構成である第２の一対のレール１６を、第１の一対のレール１１に接続する。
【００３８】
第１の一対のレール１１のそれぞれのレールは、底板１１ａの延在方向一端から延設された板状の突出部１１ｃを備えている。この板状の突出部１１ｃには、第１の接続部としての孔１１ｄが設けられており、ボルト５０を孔１１ｄに挿入することができる。また、第２の一対のレール１６のそれぞれの底板１６ａには、第２の接続部として孔１６ｅが設けられている。第１の接続部としての孔１１ｄと、第２の接続部としての孔１６ｅとを鉛直方向において重ねて、軸がこれらの孔を貫通するボルト５０を設けて、第１の一対のレール１１と、第２の一対のレール１６とを連結している。このボルト５０をナットにより締めきらない状態とすることで、第１の一対のレール１１を第２の一対のレール１６に対して、第２の一対のレール１１を含む平面（図７の紙面と平行な面）内で、ボルト５０の軸の周りに回動可能に接続することができる。
【００３９】
この接続形態の資材移送装置１００では、第１の一対のレール１１と、第２の一対のレール１６とが連結されている状態で、第１の一対のレール１１の延在方向ｄ１と、第２の一対のレール１６の延在方向ｄ２とをそれぞれ、自由に変更することができる。そのために、資材の移送先を変更する際には、例えば資材の移送先に近い一対のレール１６を、他方の一対のレール１１に対して回動させることで、一対のレール１１を動かすことなく、資材の移送先を変更させることができる。このように、この接続形態の資材移送装置１００では、資材の移送先を容易に変更することができ、資材移送の作業性を向上させることができる。
【００４０】
ところで、建設現場には、仮囲いや控え等を設けることがあるが、これらの部材は資材を移送する際の障害物となる場合がある。そのような場合に、この実施形態の資材移送装置１００では、第１の一対のレール１１の延在方向ｄ１と、第２の一対のレール１６の延在方向ｄ２とを、障害物を回避するように設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は資材移送装置及び資材移送方法に関する。
【符号の説明】
【００４２】
１１：一対のレール
１１’、１１’’：レール
１１ａ：底板
１１ｂ１、１１ｂ２：側板
１１ｃ：突出部
１１ｄ：孔
１１ｅ１：一端
１１ｅ２：他端
１２：桟材
１３：ローラ
１４：ボルト
１６−１８：一対のレール
１６ａ：底板
１６ｅ：孔
２１：高さ調整機構
２２：棒状部材
２３：可動クランプ
２４：棒状部材
２４ｅ１：棒状部材の一方側の部分（操作部）
２４ｅ２：棒状部材の他方側の部分
２５：レール支持部材（係合部）
２６：揺動部材
３１：ストッパ部材
５０：ボルト
１００：資材移送装置
２００：資材
３００：重機
４００：作業員
５００：基礎
６００：支持部材
６１０ａ−ｄ：パイプ
ｄ１：第１の一対のレールの延在方向
ｄ２：第２の一対のレールの延在方向
【図１】
2018165458.tif 000003
【図２】
2018165458.tif 000004
【図３】
2018165458.tif 000005
【図４】
2018165458.tif 000006
【図５】
2018165458.tif 000007
【図６Ａ】
2018165458.tif 000008
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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