(57)【要約】【課題】フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援する。【解決手段】コミュニケーション支援サーバ２０は、社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃに関する属性情報を社員マスタＤＢ３０等から取得する。位置分析エンジン２４は、社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃそれぞれの携帯端末である社員端末１２ａ、社員端末１２ｂ、社員端末１２ｃが接続されたアクセスポイント（ＡＰ１４）の情報に基づいて、社員端末１２ａ、社員端末１２ｂ、社員端末１２ｃの所在位置を検出する。コミュニケーション支援サーバ２０は、社員端末１２ａ、社員端末１２ｂ、社員端末１２ｃの所在位置を、社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃに関する属性情報とともに表示する画面のデータを社員Ｘの携帯端末である社員端末１２ｘへ提供する。【選択図】図１
2018032294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザに関する属性情報を取得する取得部と、
前記第１ユーザの携帯端末が接続されたアクセスポイントの情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記携帯端末の所在位置を、前記取得部により取得された前記第１ユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供するユーザ情報提供部と、
を備えることを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１ユーザの携帯端末が接続されるサーバにより検出された前記第１ユーザのプレゼンス情報を取得し、
前記ユーザ情報提供部は、前記検出部により検出された前記携帯端末の所在位置を、前記取得部により取得された前記第１ユーザのプレゼンス情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
建物内の地図を提供する地図提供部をさらに備え、
前記検出部は、前記第１ユーザとして複数のユーザの携帯端末の所在位置を検出し、
前記ユーザ情報提供部は、前記検出部により検出された前記複数のユーザの携帯端末の所在位置を、前記取得部により取得された前記複数のユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを前記第２ユーザの端末へ提供し、
前記地図提供部は、前記建物内の複数のフロアのうち、前記画面に表示された複数のユーザの携帯端末の所在数が所定順位以上のフロアの地図を前記第２ユーザの端末へ提供することを特徴とする請求項１または２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
建物内の地図を提供する地図提供部をさらに備え、
前記検出部は、前記第１ユーザとして複数のユーザの携帯端末の所在位置を検出し、
前記ユーザ情報提供部は、前記検出部により検出された前記複数のユーザの携帯端末の所在位置を、前記取得部により取得された前記複数のユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを前記第２ユーザの端末へ提供し、
前記地図提供部は、前記複数のユーザを示す複数のオブジェクトを各ユーザの携帯端末の所在位置に配置した地図を生成し、前記複数のユーザの携帯端末の所在位置が同一または近傍である場合に、各ユーザを示すオブジェクトの重なりを抑制することを特徴とする請求項１または２に記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報提供部は、所定の認証部による前記第２ユーザの認証が成功するまでは、前記検出部により検出された前記携帯端末の所在位置を非表示とする画面のデータを前記第２ユーザの端末へ提供し、
前記ユーザ情報提供部は、前記第２ユーザの認証が成功した場合、前記検出部により検出された前記携帯端末の所在位置を表示する画面のデータを前記第２ユーザの端末へ提供する請求項１から４のいずれかに記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
利用状況提供部をさらに備え、
前記検出部は、前記第１ユーザとして複数のユーザの携帯端末の所在位置を検出し、
前記利用状況提供部は、前記複数のユーザの携帯端末の所在位置に基づく建物内の各エリアの利用状況を示す情報を外部装置へ提供することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項７】
前記検出部は、前記第１ユーザの携帯端末として、前記第１ユーザが所持しうる複数の携帯端末それぞれの所在位置を検出し、
前記ユーザ情報提供部は、予め定められた規則にしたがって、前記複数の携帯端末の所在位置のうち、いずれかの携帯端末の所在位置を表示する画面のデータを提供することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項８】
第１ユーザに関する属性情報を取得するステップと、
前記第１ユーザの携帯端末が接続されたアクセスポイントの情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を検出するステップと、
前記検出するステップで検出された前記携帯端末の所在位置を、前記取得するステップで取得された前記第１ユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とするコミュニケーション支援方法。
【請求項９】
第１ユーザに関する属性情報を取得する機能と、
前記第１ユーザの携帯端末が接続されたアクセスポイントの情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を検出する機能と、
前記検出する機能により検出された前記携帯端末の所在位置を、前記取得する機能により取得された前記第１ユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
複数の移動体の属性情報と対応付く所在位置情報およびスケジュール情報を取得するステップと、
前記取得するステップで取得された情報を、予め定められたオブジェクトで地図に配置して地図を生成するステップと、
前記オブジェクトの配置位置が同一または近傍である場合に、前記オブジェクトの重なりを抑制した地図を端末に提供するステップと、
前記オブジェクトの配置位置に基づく各エリアの移動体の分布状況を示す情報を端末画面に表示するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする移動体の所在確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特にユーザ間のコミュニケーションを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員が個々に机を持たないオフィススタイルであるフリーアドレスを導入する企業が増えつつある（例えば特許文献１参照）。フリーアドレス化されたオフィスでは、基本的に社員はオフィスのあらゆる場所で業務を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィスのフリーアドレス化に伴い社員の行動範囲が拡大するため、社員の所在地が判別しづらく、社員間のコミュニケーションに支障を来すことが懸念される。本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のコミュニケーション支援システムは、第１ユーザに関する属性情報を取得する取得部と、第１ユーザの携帯端末が接続されたアクセスポイントの情報に基づいて、携帯端末の所在位置を検出する検出部と、検出部により検出された携帯端末の所在位置を、取得部により取得された第１ユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供するユーザ情報提供部と、を備える。なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的な構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をアプリケーションソフトウェア等によって実現する場合も含む。
【０００６】
本発明の別の態様は、コミュニケーション支援方法である。この方法は、第１ユーザに関する属性情報を取得するステップと、第１ユーザの携帯端末が接続されたアクセスポイントの情報に基づいて、携帯端末の所在位置を検出するステップと、検出するステップで検出された携帯端末の所在位置を、取得するステップで取得された第１ユーザに関する属性情報とともに表示する画面のデータを第２ユーザの端末へ提供するステップと、をコンピュータが実行する。
【０００７】
本発明のさらに別の態様は、移動体の所在確認方法である。この方法は、複数の移動体の属性情報と対応付く所在位置情報およびスケジュール情報を取得するステップと、取得するステップで取得された情報を、予め定められたオブジェクトで地図に配置して地図を生成するステップと、オブジェクトの配置位置が同一または近傍である場合に、オブジェクトの重なりを抑制した地図を端末に提供するステップと、オブジェクトの配置位置に基づく各エリアの移動体の分布状況を示す情報を端末画面に表示するステップと、をコンピュータが実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現をシステム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流活性化を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】オフィスがフリーアドレス化された企業における情報システムの構成を示す図である。
【図２】図１のコミュニケーション支援サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】コミュニケーション支援サーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】名簿画面の表示例を示す図である。
【図５】名簿画面の表示例を示す図である。
【図６】地図画面の表示例を示す図である。
【図７】コミュニケーション支援サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【図８】利用状況画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例を説明する前にまず概要を説明する。
近年、フリーアドレスを導入する企業が増えつつあり、例えば、社員はカフェテリアや会議エリア等の共用部を含むオフィスの様々な場所で自身の業務を行うことができる。その一方、フリーアドレス化に伴い社員の行動範囲が拡大するため、他の社員がどこにいるかが判別しづらく、社員間のコミュニケーションに支障を来すことが懸念される。近年では、ＩＰ電話技術を利用したビデオ会議ソフトの導入も進んでいるが、現時点では直接対面してのコミュニケーションが必要な場面も多い。
【００１２】
オフィスがフリーアドレス化された企業を以下「対象企業」と呼ぶ。実施例の対象企業では、各社員は携帯機器を持ち運び、その携帯機器を使用して任意の場所で業務を遂行する。実際に社員が携帯機器を使用して業務を遂行するためには、携帯機器から社内イントラネットおよびインターネットへのアクセスが必要であり、そのために携帯機器を無線ＬＡＮに接続することが必須になる。そこで実施例のコミュニケーション支援システムは、無線ＬＡＮ技術に基づいて携帯機器の所在位置を把握することにより、各社員の所在位置を把握する。コミュニケーション支援システムは、社員間の円滑なコミュニケーションを支援する社員情報ポータルとしてのユーザインタフェースを提供し、具体的には、各社員の所在位置情報、プレゼンス情報、スケジュール情報、電話帳情報をユーザへ一括して提供する。
【００１３】
図１は、対象企業の情報システムの構成を示す。情報システム１０は、社員端末１２で総称される社員端末１２ａ、社員端末１２ｂ、社員端末１２ｃ、社員端末１２ｘと、コミュニケーション支援システム１８を備える。社員端末１２ａ、社員端末１２ｂ、社員端末１２ｃ、社員端末１２ｘは、対象企業の社員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘのそれぞれが業務に使用する情報端末である。社員端末１２は、持ち運びが可能な携帯機器であり、例えばノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末であってもよい。
【００１４】
オフィスの各フロアには複数の無線アクセスポイント（ＡＰ１４）が設置され、社員端末１２は、無線ＬＡＮを介してＡＰ１４に接続し、ＡＰ１４を介してイントラネット１６に接続する。イントラネット１６は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネットの少なくとも１つ、もしくは組み合わせであってもよい。社員端末１２は、イントラネット１６を介してコミュニケーション支援システム１８へアクセスする。なお、ＡＰ１４の設置場所は、オフィスビル建物内の各フロアに限らず、対象企業の敷地内のエリアであれば建物外に設置してもよく、例えば、中庭にあるテーブルや、駐車場のゲートにＡＰ１４を設置してもよい。
【００１５】
また社員端末１２には、所定の通話ソフト（例えばＳｋｙｐｅ（商標または登録商標））がインストールされている。この通話ソフトは、通話ソフトがインストールされた端末間でのテキストチャット、通話、ビデオ通話の機能を備える。また社員端末１２には、所定の個人情報管理ソフト（例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ（商標または登録商標））がインストールされている。この個人情報管理ソフトがインストールされた端末間において、メール送受信、予定の登録と共有、会議招集等が可能である。
【００１６】
コミュニケーション支援システム１８は、コミュニケーション支援サーバ２０、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、認証サーバ２８、社員マスタＤＢ３０を含む。これらの装置は、イントラネット１６を介して、互いにデータを交換する。
【００１７】
スケジュール管理サーバ２６は、企業の各社員（社員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘ等）により登録されたスケジュール情報を、各社員のＩＤと対応づけて保持する。認証サーバ２８は、ＳＡＭＬ（Security Assertion Markup Language）等の技術を使用して、企業の各社員を認証する。社員マスタＤＢ３０は、各社員に関する属性情報を保持するデータベースサーバである。社員マスタＤＢ３０が保持する属性情報は、少なくとも社員の連絡先を示す情報を含み、具体的には役職、氏名、内線番号、外線番号、メールアドレス、所属ビル、所属部署名の情報を含む。また、ＳＮＳ（Social Networking Service）アカウントを含んでもよい。
【００１８】
通信管理サーバ２２は、社員端末１２にインストールされた通話ソフトに対するサーバ機能を提供し、複数の社員端末１２の通話ソフト間でなされるテキストチャットや通話を管理する。また、通信管理サーバ２２は、複数の社員端末１２それぞれの通話ソフトとの接続状況を管理する。そして接続状況に応じて各社員のプレゼンスを検出し、各社員のＩＤとプレゼンス情報とを対応づけて保持する。プレゼンス情報は、社員の現在の状態・状況を示す情報を含み、例えば、社員への連絡が可能か否か、または、社員が連絡に応答可能か否かを示す情報を含む。
【００１９】
実施例の通信管理サーバ２２は、スケジュール管理サーバ２６から各社員のスケジュール情報を取得し、各社員のスケジュールと、各社員の通話ソフトとの接続状況との両方に基づいて、各社員のプレゼンスを識別する。具体的には、或る社員の通話ソフトと未接続状態であれば、その社員のプレゼンスを「不明」と識別する。また、或る社員の通話ソフトと接続済で、かつ、現在時刻においてその社員のスケジュールが埋まっていた場合、その社員のプレゼンスを「取込中」と識別する。この際、その社員のスケジュールに登録されているキーワードを抽出して、詳細なプレゼンスを識別してもよい。例えば、スケジュールに「会議」を含む文字列が登録されている場合、その社員のプレゼンスを「会議中」と識別してもよい。また、或る社員の通話ソフトと接続済で、かつ、現在時刻においてその社員のスケジュールが空きの場合、その社員のプレゼンスを「連絡可能」と識別する。
【００２０】
位置分析エンジン２４は、複数の社員それぞれの所在位置を検出する検出部として機能する。具体的には、位置分析エンジン２４は、複数の社員それぞれの社員端末１２が接続されたＡＰ１４の情報に基づいて、各社員の社員端末１２が存在する位置を検出し、すなわち各社員の所在位置を検出して各社員のＩＤに対応づけて保持する。なお、ＡＰ１４への接続時に社員端末１２から提供された端末ＩＤやＭＡＣアドレスに基づいて当該端末の所持者（言い換えれば操作者としての社員）のＩＤを識別してもよい。実施例の位置分析エンジン２４は、複数のＡＰ１４およびコミュニケーション支援サーバ２０と通信可能な独立したサーバとするが、所在位置検出プログラムとしてコミュニケーション支援サーバ２０に組み込まれてもよいし、所在位置検出アプリケーションソフトウェアとして社員端末にインストールされてもよい。
【００２１】
位置分析エンジン２４は、オフィスビルの各フロアにおける複数のＡＰ１４の設置位置、具体的には、ビル・フロアの識別情報とフロア内での位置（フロアの平面座標系におけるＸＹ座標値）を予め保持する。位置分析エンジン２４は、複数のＡＰ１４のそれぞれから、自機に接続された社員端末１２（ここでは社員端末１２ａとする）の情報と、その接続における電波強度の情報を定期的に取得する。なお、これらの情報をリアルタイムに取得してもよい。位置分析エンジン２４は、複数のＡＰ１４で検出された社員端末１２ａとの接続の電波強度に基づいて、複数のＡＰ１４のそれぞれから社員端末１２ａへの距離を導出し、各ＡＰ１４からの距離に基づく三点測量により、社員端末１２ａの位置（フロアの平面座標系におけるＸＹ座標値）を導出する。
【００２２】
コミュニケーション支援サーバ２０は、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、認証サーバ２８、社員マスタＤＢ３０と連携し、社員間のコミュニケーションを支援するためのウェブページを社員端末１２へ提供する。具体的には、コミュニケーション支援サーバ２０は、社員の連絡先、スケジュール、所在位置の情報を含む社員情報ポータル画面を社員端末１２に表示させる。
【００２３】
図１では、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、認証サーバ２８を同じコミュニケーション支援システム１８内に描いたが、これらの装置は、コミュニケーション支援サーバ２０と通信が可能であれば、コミュニケーション支援システム１８とは別のシステム・ネットワークに配置されてもよい。また、実施例の情報システム１０は企業内システムであるが、変形例として、コミュニケーション支援システム１８を複数の企業（例えば同一グループの複数の企業）の社員端末が共同利用する形態であってもよい。
【００２４】
図２は、図１のコミュニケーション支援サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。コミュニケーション支援サーバ２０は、制御部４０、記憶部４２、通信部４４を備える。制御部４０は、各種データ処理を実行する。記憶部４２は、制御部４０により参照または更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部４４は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部４０は、通信部４４を介して、社員端末１２、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、認証サーバ２８、社員マスタＤＢ３０とデータを送受する。
【００２５】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２６】
例えば、制御部４０の各ブロックの機能が実装されたコンピュータプログラムが所定の記録媒体に格納され、その記録媒体を介して上記コンピュータプログラムがコミュニケーション支援サーバ２０のストレージにインストールされてもよい。コミュニケーション支援サーバ２０のＣＰＵが、ローカルにインストールされた上記コンピュータプログラムをメインメモリへ読み出して実行することにより、制御部４０の各ブロックの機能が発揮されてもよい。記憶部４２は、コミュニケーション支援サーバ２０のメインメモリやストレージにより実現されてもよい。また記憶部４２は、コミュニケーション支援サーバ２０外部のデータベースサーバ等により実現されてもよいことはもちろんである。
【００２７】
記憶部４２は、社員情報保持部４６、地図保持部４８、利用状況蓄積部５０を含む。社員情報保持部４６は、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、認証サーバ２８、社員マスタＤＢ３０からの取得データに基づく、社員の最新状態を示すデータを少なくとも一時的に保持する。
【００２８】
地図保持部４８は、対象企業のオフィスビルの各フロアの地図（言い換えれば見取り図）のデータを保持する。地図のデータは、フロアの平面図の画像と、フロアに含まれる複数のエリアのそれぞれに関する識別情報（「ＮＮビル１７階柱Ｃ付近」等）と、各エリアの範囲情報（フロア内の特定領域を識別可能な情報であり、例えばＸＹ座標の範囲を示す値）を含む。
【００２９】
利用状況蓄積部５０は、対象企業のオフィスビルの利用状況を示すデータを蓄積する。例えば、利用状況蓄積部５０は、ある日に検出されたオフィスビルの利用状況を示すデータを、その検出日から２年等の長期間に亘って保持する。なお、オフィスビル内のエリアごとに利用状況データの保持期間を設定できるようにしてもよい。
【００３０】
制御部４０は、要求受付部５２、認証部５４、取得部５６、エリア判定部６５、名簿生成部６６、名簿提供部６８、地図生成部７０、地図提供部７２、利用状況検出部７４、利用状況提供部７６を含む。なお、コミュニケーション支援サーバ２０は、ウェブサーバの機能を含むが、ウェブサーバの機能は公知であるため以下説明を省略する。
【００３１】
要求受付部５２は、社員端末１２から送信された各種要求（例えばＨＴＴＰリクエスト）を受け付ける。実施例の社員端末１２から送信される要求は、認証要求、名簿画面提供要求、検索要求、地図画面提供要求、利用状況画面提供要求を含む。
【００３２】
認証部５４は、要求受付部５２において認証要求（言い換えればログイン要求）が受け付けられた場合に、認証サーバ２８と連携して要求元の社員を認証する。例えば、公知のＳＡＭＬ認証、またはパスワード認証により、要求元の社員を認証してもよい。
【００３３】
取得部５６は、要求受付部５２において検索要求が受け付けられた場合に、その検索要求が示す条件に合致する社員に関する各種属性情報を取得する。社員に関する属性情報は、少なくとも社員の連絡先情報とスケジュール情報を含む。取得部５６は、社員検索部５８、スケジュール取得部６０、プレゼンス情報取得部６２、位置情報取得部６４を含む。
【００３４】
社員検索部５８は、検索要求で指定された検索条件に基づいて社員マスタＤＢ３０を検索し、その検索条件を満たす社員の静的な属性情報を社員マスタＤＢ３０から取得する。具体的には、社員検索部５８は、社員の静的な属性情報として、社員のＩＤ（社員番号等）、氏名、役職、内線番号、外線番号、メールアドレス、所属ビル、所属部署名のデータを取得して社員情報保持部４６へ格納する。このうち内線番号、外線番号、メールアドレスは社員の連絡先情報と言える。
【００３５】
スケジュール取得部６０は、社員検索部５８により取得された社員ＩＤをキーとして、当該社員のスケジュール情報（典型的には当日の予定情報）をスケジュール管理サーバ２６から取得して社員情報保持部４６へ格納する。プレゼンス情報取得部６２は、社員検索部５８により取得された社員ＩＤをキーとして、当該社員のプレゼンス情報を通信管理サーバ２２から取得して社員情報保持部４６へ格納する。なお、各社員ＩＤに関して、必要に応じてスケジュール情報とプレゼンス情報の取得制限を設定できるようにしてもよい。例えば、予め公開範囲を社員マスタに登録して、所属部署が異なる社員に対してスケジュール情報とプレゼンス情報を公開しないように設定してもよい。また、図５には不図示だが、ログイン後の名簿画面８０に、各社員がスケジュール情報とプレゼンス情報の公開範囲を任意に設定できる設定部を設けて、各社員が必要に応じた情報公開範囲を指定してもよい。
【００３６】
位置情報取得部６４は、社員検索部５８により取得された社員ＩＤをキーとして、当該社員の所在位置を示すデータを位置分析エンジン２４から取得する。位置分析エンジン２４から取得される社員の所在位置を示すデータは、その社員が所持する社員端末１２の検出位置を示すデータであり、ビルおよびフロアの識別情報と、そのフロアの平面図上のＸＹ座標値を含む。
【００３７】
エリア判定部６５は、位置分析エンジン２４と連携して、社員端末１２の所在位置を検出する検出部として機能する。具体的には、コミュニケーション支援サーバ２０は、社員の所在位置をオフィスビルの各フロアで定められたエリア（「ＮＮビル１７階柱Ｃ付近」「ＮＮビル１７階会議室Ａ付近」等）の単位で管理する。エリア判定部６５は、地図保持部４８に保持された地図データが示す各エリアのＸＹ座標値範囲を参照し、位置情報取得部６４により取得された社員端末１２の所在位置（位置分析エンジン２４により検出されたＸＹ座標値）が、どのエリアに含まれるかを判定する。エリア判定部６５は、各社員の社員端末１２が存在するエリアを判定し、判定結果としてのエリアを各社員の所在位置として社員情報保持部４６に格納する。
【００３８】
名簿生成部６６および名簿提供部６８は、コミュニケーション支援システム１８のユーザである各社員の情報を提供するユーザ情報提供部として機能する。実施例では各社員の情報を並べて提示する名簿画面を社員端末１２へ提供する。
【００３９】
名簿生成部６６は、要求受付部５２において名簿提供要求が受け付けられた場合に、初期状態の名簿画面のデータ（例えばＨＴＭＬデータ）を生成する。また名簿生成部６６は、要求受付部５２において検索条件を含む検索要求が受け付けられた場合に、取得部５６により取得されて社員情報保持部４６に格納された社員の属性情報であり、すなわち検索条件を満たす社員の属性情報を設定した名簿画面の更新データを生成する。名簿提供部６８は、名簿提供要求または検索要求への応答として、名簿生成部６６により生成された名簿画面のデータ（初期データまたは更新データ）を社員端末１２へ送信する。
【００４０】
地図生成部７０は、要求受付部５２において地図提供要求が受け付けられた場合に、複数の社員を示す複数のオブジェクト（例えば所定のマークやシンボルの画像）を、各社員の社員端末１２の所在位置に配置した地図画面を生成する。なお、社員を示すオブジェクトは、所定の通話ソフト（例えばＳｋｙｐｅ（商標または登録商標））に登録された各社員の社員アイコンであってもよく、インストールされた通話ソフトを起動するためのリンクを写真アイコンに設定してもよい。地図提供部７２は、地図提供要求への応答として、地図生成部７０により生成された地図画面のデータを社員端末１２へ送信する。
【００４１】
利用状況検出部７４は、エリア判定部６５により判定された各社員の所在位置にしたがって、オフィスビルの各エリアの利用状況（言い換えれば使用状況）を示すデータを利用状況蓄積部５０へ格納する。利用状況検出部７４は、要求受付部５２において利用状況画面提供要求が受け付けられた場合に、利用状況蓄積部５０に蓄積されたデータにしたがって、利用状況画面提供要求で指定された期間における各エリアの利用状況を検出する。利用状況提供部７６は、利用状況検出部７４により検出された各エリアの利用状況を示す利用状況画面のデータを社員端末１２へ送信する。
【００４２】
以上の構成によるコミュニケーション支援サーバ２０の動作を説明する。
図３は、コミュニケーション支援サーバ２０の動作を示すフローチャートである。ここでは対象企業の社員Ｘが、社員端末１２ｘにおいてウェブブラウザを起動し、そのウェブブラウザを介してコミュニケーション支援サーバ２０へアクセスする。図３には不図示だが、社員端末１２ｘは、名簿画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信し、コミュニケーション支援サーバ２０は、初期状態の名簿画面８０を社員端末１２ｘへ送信して、その名簿画面８０を社員端末１２ｘのウェブブラウザに表示させる。
【００４３】
図４は名簿画面の表示例を示す。名簿画面８０は、検索条件エリア８４と名簿８８を含むが、初期状態の名簿画面８０には、特定の社員の情報は表示されない。社員Ｘが、ログインボタン８２をクリックしてパスワード等の所定情報を入力すると、コミュニケーション支援サーバ２０の認証部５４は、認証サーバ２８と連携して社員Ｘを認証する。社員Ｘの認証が成功した場合、社員Ｘはコミュニケーション支援システム１８へのログインが許可される。また、社員Ｘは、検索条件エリア８４に、会社名、本部名、事業部名、氏名のうち少なくとも１つを入力して検索ボタン８６をクリックする。社員端末１２ｘは、検索条件エリア８４への入力データを検索条件として含む検索要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信する。
【００４４】
なお、社員Ｘが検索条件エリアに入力した条件は、所定の件数を上限として最新の履歴が保存され、図４には不図示だが、検索条件エリアのプルダウンに表示してもよい。また、図４には不図示だが、検索条件エリア８４の検索条件に担当業務名を含めてもよく、検索したい社員の属する本部名や事業部名、氏名等がわからない場合でも、役割から連想されるキーワード（例えば「契約」「経理」「営業」等）を入力すれば、その担当業務名に紐付く社員を検索することができてもよい。なお、担当業務名による検索は、社員と対応付けて予め社員マスタＤＢに登録された担当業務名称と一致する場合のみ表示してもよく、類似するキーワードであれば表示してもよい。また、担当業務名は、担当事業の名称や、担当する事業の主力製品名であってもよい。
【００４５】
図３に戻り、要求受付部５２が検索要求を受け付けると（Ｓ１０のＹ）、社員検索部５８は、社員マスタＤＢ３０を検索して、検索要求に含まれる検索条件を満たす社員の属性情報を社員マスタＤＢ３０から取得する（Ｓ１１）。この例では、社員Ａ〜社員Ｆの６人が検索にヒットしたこととする。図３には不図示だが、スケジュール取得部６０は、社員Ａ〜Ｆが登録済みの当日のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ２６から取得する。また、プレゼンス情報取得部６２は、社員Ａ〜Ｆのプレゼンス情報を通信管理サーバ２２から取得する。また、位置情報取得部６４は、社員Ａ〜Ｆの所在位置情報を位置分析エンジン２４から取得する。
【００４６】
変形例として、取得部５６（不図示の社員情報取得部）は、各社員（全社員）の属性情報を社員マスタＤＢ３０から定期的に取得して社員情報保持部４６へ格納してもよい。同様に、スケジュール取得部６０は、各社員のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ２６から定期的に取得して社員情報保持部４６へ格納してもよい。プレゼンス情報取得部６２は、各社員のプレゼンス情報を通信管理サーバ２２から定期的に取得して社員情報保持部４６へ格納してもよい。位置情報取得部６４は、各社員の所在位置情報を位置分析エンジン２４から定期的に取得して社員情報保持部４６へ格納してもよい。これらの取得部は、前回の取得処理以降に変更されたデータである差分データを取得してもよい。
【００４７】
別の変形例として、通信管理サーバ２２、位置分析エンジン２４、スケジュール管理サーバ２６、社員マスタＤＢ３０は、これらのデータを能動的にコミュニケーション支援システム１８へ送信し、社員情報保持部４６へ保存させてもよい。社員検索部５８は、社員情報保持部４６を検索して、検索条件を満たす社員の属性情報（ここではスケジュール情報、プレゼンス情報、所在位置情報を含む）を社員情報保持部４６から取得してもよい。
【００４８】
名簿生成部６６は、検索要求元の社員Ｘの認証状態に応じた名簿画面８０のデータを生成する。具体的には、社員Ｘがコミュニケーション支援システム１８に未ログインの場合（言い換えれば認証サーバ２８による認証が未成功の場合）（Ｓ１２のＮ）、名簿生成部６６は、名簿画面８０の情報項目のうち所在位置情報、スケジュール情報、プレゼンス情報を未設定とした名簿画面８０のデータを生成する（Ｓ１４）。一方、社員Ｘがコミュニケーション支援システム１８にログイン済の場合（言い換えれば認証サーバ２８による認証が成功した場合）（Ｓ１２のＹ）、名簿生成部６６は、名簿画面８０の情報項目を全て設定した名簿画面８０のデータを生成する（Ｓ１６）。名簿提供部６８は、名簿生成部６６により生成された名簿画面８０のデータを社員端末１２ｘへ送信する（Ｓ１８）。
【００４９】
図４の名簿画面８０は、社員Ｘがコミュニケーション支援システム１８に未ログイン（認証サーバ２８による認証なし）の場合の検索結果の表示態様を示している。社員Ｘが未ログインの場合、検索条件を満たす社員Ａ〜Ｆの役職、氏名、内線番号、外線番号、メールアドレス、所属ビル、所属部署名を表示するが、プレゼンス情報、所在位置情報、スケジュール情報を非表示の名簿８８が社員Ｘに提供される。すなわち、正当性が認められていない社員に対して、他の社員のプレゼンス情報、所在位置情報、スケジュール情報を非公開にする。
【００５０】
図５も名簿画面の表示例を示す。図５の名簿画面８０は、社員Ｘがコミュニケーション支援システム１８にログイン済（認証サーバ２８による認証済）の場合の検索結果の表示態様を示している。社員Ｘがログイン済の場合、検索条件を満たす社員Ａ〜Ｆの役職、氏名、内線番号、メールアドレス、所属ビルに加えて、各社員のプレゼンス情報、所在位置情報、スケジュール情報を表示する名簿８８が社員Ｘに提供される。
【００５１】
本実施例のコミュニケーション支援サーバ２０は、各社員の属性情報（例えばスケジュールおよび連絡先）とともに、各社員の所在位置を表示する名簿画面８０をユーザへ提供する。これにより、フリーアドレス化されたオフィスにおける社員間のコミュニケーション（特にフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーション）の容易な実現を支援できる。また、コミュニケーション支援サーバ２０は、認証に成功したユーザに限定して、各社員のプレゼンス情報、所在位置情報、スケジュール情報を提示することにより、社員情報の公開範囲を限定して情報セキュリティを高める。
【００５２】
コミュニケーション支援サーバ２０の名簿生成部６６は、名簿８８のプレゼンス欄に、プレゼンス情報を設定する。具体的には、（１）空白、（２）網掛けされたプレゼンスインジケータ８９を配置、（３）網掛けなしのプレゼンスインジケータ８９を配置、のいずれかの状態に設定する。空白はプレゼンス「不明」を示す。網掛けされたプレゼンスインジケータ８９はプレゼンス「取込中」を示す。また、網掛けがないプレゼンスインジケータ８９はプレゼンス「連絡可能」を示す。なお、プレゼンスインジケータ８９の表示態様は、異なる色彩または異なる色彩と模様との結合による表示であってもよく、例えば、緑色でプレゼンス「連絡可能」を示し、赤色でプレゼンス「取込中」を示してもよい。また、社員のスケジュールに登録された予定からキーワードを抽出して、具体的な言葉でプレゼンスを示してもよい。例えば、登録されたスケジュールに「会議」を含む単語が登録されている場合、その社員のプレゼンスを「会議中」と示してもよい。
【００５３】
既述したように、これらのプレゼンスは、通信管理サーバ２２が、イントラネット１６に対する各社員端末１２の接続状態と、各社員のスケジュールの埋まり具合に基づいて検出したものである。コミュニケーション支援サーバ２０は、通信管理サーバ２２により検出された各社員のプレゼンスをプレゼンスインジケータ８９の表示態様によりユーザへ提示する。これにより、コミュニケーションを図りたい相手が現在連絡可能な状態か否かをユーザに直観的に把握させることができ、また、ユーザが適切な連絡手段（対面、電話、電子メール、テキストチャット等）を判別することを支援できる。
【００５４】
なお、コミュニケーション支援サーバ２０の名簿生成部６６は、名簿８８に配置するプレゼンスインジケータ８９に対して、社員端末１２にインストールされた通話ソフトを起動するためのリンクを設定してもよい。このリンクは、プレゼンスインジケータ８９の設定箇所の対象社員を宛先として、テキストチャット、通話画面の起動、ビデオ通話画面の起動が可能なインスタントメッセージ画面を表示させるように、通話ソフトに指示するよう構成されてもよい。例えば、通話ソフトの所定のＡＰＩをコールするように構成されてもよい。社員Ｘは、所望の対象社員のプレゼンスインジケータ８９をクリックすることで、インスタントメッセージ画面を立ち上げ、その画面を介して所望の対象社員とのコミュニケーションを開始することができる。
【００５５】
図５の名簿画面８０で、社員Ｘが地図表示ボタン９０をクリックすると、社員端末１２ｘは、地図画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信する。この地図画面提供要求は、名簿画面８０に表示された１人以上の社員（ここでは「対象社員」と呼ぶ。）のＩＤを含む。なお、図４の名簿画面８０では、地図表示ボタン９０が非表示（言い換えれば未設定）である。これにより、未ログインの社員Ｘには、対象社員の所在位置を公開しないこととの整合性を維持している。変形例として、図４の名簿画面８０では、地図表示ボタン９０を非アクティブの態様で表示してもよく、地図表示ボタン９０がクリックされても、社員端末１２ｘは地図画面提供要求の送信を抑制してもよい。
【００５６】
図３に戻り、コミュニケーション支援サーバ２０の要求受付部５２が地図画面提供要求を受け付けると（Ｓ２０のＹ）、地図生成部７０は、その要求に含まれる対象社員のＩＤを識別し、社員情報保持部４６を参照して各対象社員の所在位置を識別する。地図生成部７０は、地図保持部４８に格納された複数のフロアの地図のうち、対象社員の所在数が所定順位以上のフロアの地図データを選択し、地図保持部４８から取得する（Ｓ２２）。対象社員の所在数は、対象社員が保持する社員端末１２の所在数とも言え、位置分析エンジン２４により検出された社員端末１２の個数とも言える。実施例では、１つの地図画面に１つのフロアマップを表示させ、最初の地図画面では対象社員の所在数が１位のフロアマップを表示させる。
【００５７】
地図生成部７０は、取得した地図画像の上に、対象社員を示す所定のオブジェクト（例えば所定形状のマークまたはシンボルの画像、以下「対象社員オブジェクト」と呼ぶ。）を配置した地図画面のデータを生成する。具体的には、地図生成部７０は、対象社員の所在位置に対応する地図上のエリアに対象社員オブジェクトを配置する。また、地図生成部７０は、複数の対象社員の所在位置が同一または近傍である場合（典型的には位置分析エンジン２４において同一の所在位置として検出された場合）（Ｓ２４のＹ）、地図上の同一のエリア（ここでは「特定エリア」と呼ぶ。）に複数の対象社員オブジェクトを配置する。このとき、地図生成部７０は、可及的に重なり合わない態様で、複数の対象社員オブジェクトを配置する（Ｓ２６）。
【００５８】
例えば、Ｓ２６において、地図生成部７０は、複数の対象社員オブジェクトを、互いに重ならないように、地図上の特定エリア内に並べて（言い換えれば位置をずらして）配置してもよい。また、複数の対象社員オブジェクトのデフォルトの横幅（もしくは縦幅）の合計が、特定エリアの横幅（もしくは縦幅）を超過する場合、対象社員オブジェクトの横幅（もしくは縦幅）をデフォルト値より小さくしてもよい、すなわち、初期サイズよりも縮小したサイズの複数の対象社員オブジェクトを重ならないように並べて配置してもよい。
【００５９】
このように、コミュニケーション支援サーバ２０は、複数の対象社員オブジェクトが表示上、重なりあうことを抑制することで、地図画面の可読性の低下を抑制できる。例えば、多くの社員が同一または近傍に位置する場合も、個々の社員を識別しやすい地図画面をユーザへ提供できる。なお、複数の対象社員オブジェクトを縮小する場合のサイズの下限値が設けられてもよく、複数の対象社員オブジェクトを下限値まで縮小した場合、それでも生じる重なりを許容して、複数の対象社員オブジェクトを並べて配置してもよい。また、複数の対象社員オブジェクトを所定の順番で重ね、生じる重なりの一番上に表示される対象社員オブジェクトに重なりの件数を併記して表示しても良く、その対象社員オブジェクトをタップすると、地図画面とは別の画面が生成され、重なった複数の対象社員オブジェクトを一覧で表示するようにしてもよい。
【００６０】
位置分析エンジン２４により検出された各対象社員の所在位置が異なれば（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２６をスキップする。地図提供部７２は、地図生成部７０により生成された地図画面のデータを社員端末１２ｘへ提供し、その地図画面を社員端末１２ｘのウェブブラウザに表示させる（Ｓ２８）。地図画面提供要求を未受信であれば（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２以降の処理をスキップし、検索要求を未受信であれば（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１１以降の処理をスキップする。
【００６１】
図６は地図画面の表示例を示す。図６の地図画面９２は、図５の名簿画面８０で地図表示ボタン９０がクリックされた場合に、上記のＳ２８においてコミュニケーション支援サーバ２０から提供されるウェブページである。図５の名簿画面８０で提示された社員Ａ〜Ｆについて所在数の１位は「ＮＮビル１７階」（３人が該当）であるため、コミュニケーション支援サーバ２０は、ＮＮビル１７階のフロアマップ９３を示す地図画面９２を提供する。このように、実施例のコミュニケーション支援サーバ２０は、画面サイズに制約がある中で、対象社員の所在数が上位のフロアマップ９３を地図画面９２に表示させる。これにより、名簿画面８０の利用者にとって優先度が高いフロアマップ９３を提示しやすくなり、利用者の利便性を高めることができる。
【００６２】
図６の地図画面９２では、フロアマップ９３上に、社員Ｂ・社員Ｃ・社員Ｄそれぞれの対象社員オブジェクト９４が配置されている。対象社員オブジェクト９４は、社員の所在位置を示す所在位置オブジェクト９６（斜線で網掛けされた円）と、社員の氏名を示す氏名オブジェクト９８（吹き出し）を含む。社員Ｂと社員Ｃの所在位置オブジェクト９６は、会議室Ａの範囲を示すエリア１００に配置されている。また、社員Ｄの所在位置オブジェクト９６は、柱Ｂ付近の範囲を示すエリア１０２に配置されている。既述したように、エリア１００では、社員Ｂの所在位置オブジェクト９６と、社員Ｃの所在位置オブジェクト９６とが重ならないように配置される。
【００６３】
変形例として、氏名オブジェクト９８には、社員の氏名とともに、または氏名に代えて社員のＩＤ（社員番号等）が表示されてもよい。また、所在位置オブジェクト９６として、社員の顔写真（サムネイル画像）が表示されてもよい。これらのデータは、名簿画面８０における検索時に、コミュニケーション支援サーバ２０の社員検索部５８が社員マスタＤＢ３０から取得して社員情報保持部４６に格納しておいてもよい。
【００６４】
地図画面９２において次画面ボタン１０４がクリックされると、社員端末１２ｘは、次の地図画面９２をコミュニケーション支援サーバ２０へ要求する。コミュニケーション支援サーバ２０は、図５の名簿画面８０において対象社員所在数が２番目に多いフロアであるＮＮビル１６階のフロアマップに、社員Ｆを示す対象社員オブジェクト９４を配置した地図画面９２を生成し、社員端末１２ｘへ提供する。
【００６５】
図６では、１つの地図画面９２に１つのフロアマップ９３を設定したが、コミュニケーション支援サーバ２０は、１つの地図画面９２に複数のフロアマップ９３を設定してもよい。そして、複数のフロアマップ９３のそれぞれに、各フロアに存在する対象社員の対象社員オブジェクト９４を配置してもよい。例えば、１つの地図画面９２に２つのフロアマップ９３を含める場合、地図生成部７０は、１回目に提供する地図画面９２に、対象社員の所在数が１位と２位のフロアマップ９３を設定してもよい。また地図生成部７０は、２回目に提供する地図画面９２に、対象社員の所在数が３位と４位のフロアマップ９３を設定してもよい。
【００６６】
図７も、コミュニケーション支援サーバ２０の動作を示すフローチャートである。前回の情報取得から予め定められた期間（例えば１時間）が経過すると（Ｓ３０のＹ）、位置情報取得部６４は、位置分析エンジン２４から、複数の社員それぞれの最新の所在位置情報を取得する（Ｓ３２）。位置情報取得部６４は、能動的に位置分析エンジン２４から所在位置情報を定期的（１時間に一度）に取得してもよく、位置分析エンジン２４から定期的に送信された所在位置情報を受動的に取得してもよい。
【００６７】
エリア判定部６５は、位置情報取得部６４により取得された各社員の位置情報に基づいて、各社員が存在するエリアを特定する。利用状況検出部７４は、エリア判定部６５により特定された各社員が存在するエリアに基づいて、オフィスビル内の各エリアの利用状況を検出する（Ｓ３４）。具体的には、利用状況検出部７４は、オフィスビル内のエリアごとに、エリアの利用者数（すなわち存在する社員端末１２の個数）を計数し、その計数結果を各エリアの利用状況（言い換えれば各エリアの混雑度合い）を示すデータとする。利用状況検出部７４は、各エリアの利用者数を示すデータを利用状況蓄積部５０へ格納する（Ｓ３６）。実施例におけるエリアごとの利用者数計数頻度は１時間に一度とする。前回の情報取得から予め定められた期間（例えば１時間）が未経過であれば（Ｓ３０のＮ）、Ｓ３２〜Ｓ３６をスキップする。
【００６８】
図１に不図示のオフィスビルの設備管理者は、特定期間（数ヶ月〜数年等）に亘るオフィスビル内部の利用状況を確認したい場合に、上記特定期間を指定して利用状況画面の表示を要求する。設備管理者の端末（以下「管理者端末」と呼ぶ。）は、特定期間を指定した利用状況画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信する。設備管理者は、利用状況画面提供要求において、対象期間（例えば開始日時と終了日時）および計測単位（例えば月、週、日、時のいずれか）を指定する。
【００６９】
要求受付部５２において特定期間（実施例では対象期間および計測単位）を指定した利用状況画面提供要求が受信されると（Ｓ３８のＹ）、利用状況検出部７４は、利用状況蓄積部５０に格納された複数時点の利用状況データのうち、特定期間に該当する１つ以上の利用状況データを取得し、特定期間におけるオフィスビル内の各エリアの利用状況を検出する（Ｓ４０）。
【００７０】
既述したように、エリアごとの利用者数は１時間に一度計数される。Ｓ４０において、利用状況検出部７４は、対象期間における計測単位ごとに各エリアの利用者数を集計し、計測単位ごとの利用者数の平均値を各エリアの混雑度合いとして導出する。例えば、対象期間として或る１日の８時間が指定され、計測単位として「時」が指定された場合、利用状況検出部７４は、対象期間の８時間における各エリアの利用者数（時間単位）を利用状況蓄積部５０から取得し、各エリアの１時間あたりの利用者数の平均を各エリアの混雑度合いとして導出する。また、対象期間として或る１週間が指定され、計測単位として「日」が指定された場合、利用状況検出部７４は、対象期間の１週間における各エリアの利用者数（時間単位）を利用状況蓄積部５０から取得し、各エリアの利用者数を日単位に集計して、その集計値（日単位）の平均を各エリアの混雑度合いとして導出する。
【００７１】
利用状況提供部７６は、利用状況検出部７４により検出された各エリアの利用状況を示す利用状況画面のデータを生成する。利用状況提供部７６は、生成した利用状況画面のデータを管理者端末へ送信して、利用状況画面を管理者端末のウェブブラウザに表示させる（Ｓ４２）。利用状況画面提供要求を未受信であれば（Ｓ３８のＮ）、Ｓ４０以降をスキップする。
【００７２】
具体的には、利用状況検出部７４は、計測単位ごとに、エリアの混雑度合い（利用者数）と、利用状況画面上での混雑度合いの表示態様（インジケータの表示態様）との対応関係を保持する。例えば、計測単位が「日」の場合、第１利用度インジケータには利用者数２０人以下、第２利用度インジケータには利用者数２１人以上４０人以下、第３利用度インジケータには４１人以上６０人以下、第４利用度インジケータには利用者８０人以上が対応づけられてもよい。利用状況検出部７４は、オフィスビル内の各エリアの利用者数を日単位に集計して、各エリアに設定すべき利用度インジケータを決定する。
【００７３】
利用状況提供部７６は、地図保持部４８からオフィスビル内の各フロアの地図データを取得し、フロアマップにおける各エリアを示す範囲に、上記の４種類の利用度インジケータのうち、利用状況検出部７４により決定された利用度インジケータを設定していくことにより利用状況画面のデータを生成する。実際には、フロアマップにおいて予め定められた各エリアの範囲に対して、利用者数（混雑度合い）ごとに異なる模様や色彩を設定してもよい。
【００７４】
図８は、利用状況画面の表示例を示す。同図は、ＮＮビル１７階の利用状況画面を示している。利用状況画面１１０には、ＮＮビル１７階のフロアマップ９３が配置され、ＮＮビル１７階において予め定められた複数のエリアのそれぞれに、第１利用度インジケータ１１２、第２利用度インジケータ１１４、第３利用度インジケータ１１６、第４利用度インジケータ１１８のいずれかが重畳して配置されている。既述したように、第１利用度インジケータ１１２＜第２利用度インジケータ１１４＜第３利用度インジケータ１１６＜第４利用度インジケータ１１８の順に、混雑度合いが高いことを示している。
【００７５】
このように、コミュニケーション支援サーバ２０は、オフィスビル内の各エリアの利用状況を示す画面を設備管理者に提供する。これにより、よく利用されているエリア、利用が少ないエリアを可視化し、オフィスレイアウトの効率化に繋げることができる。言い換えれば、設備管理者が、オフィスの各エリアの利用状況を直観的に把握できるよう支援できる。例えば、図８のエリア１００（会議室Ａ付近）には第４利用度インジケータ１１８が設定され、エリア１０２（柱Ｂ付近）には第１利用度インジケータ１１２が設定されているため、エリア１００の方がよく利用されていることを設備管理者は一目で把握できる。設備管理者は、利用状況画面を参照して、フロアの改装や、設備充実の検討等を効率的に実施できる。
【００７６】
次に、現在のオフィスの空き状況確認について説明する。社員Ｘは、現在のオフィスの空き状況を確認したい場合に、現在を指定して利用状況面の表示を要求し、社員端末１２ｘは、利用状況画面提供要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信する。要求受付部５２において現在が指定された利用状況画面提供要求が受信されると、利用状況検出部７４は、利用状況蓄積部５０に格納された複数時点の利用状況データのうち、最新の利用状況データ（各エリアの最新の利用者数）を取得する。利用状況検出部７４は、各エリアの最新の利用者数にしたがって、各エリアに設定すべき利用度インジケータを決定する。
【００７７】
以降、利用状況提供部７６は、利用状況検出部７４により決定された態様で、フロアマップにおける各エリアに、上記４種類の利用度インジケータのいずれかを設定する。そして利用状況提供部７６は、現在の混雑度合いを示す利用状況画面１１０を社員端末１２ｘへ提供して表示させる。このように、オフィスのエリアごとの現在の混み具合を社員に提示することにより、作業場所の選択を支援できる。例えば、社員Ｘは、利用状況画面を参照することで、複数人でまとまって作業することができるエリアを容易に見つけ出すことができる。
【００７８】
変形例として、オフィスの各エリアの利用率を設備管理者または社員へ提示してもよい。利用状況検出部７４は、Ｓ３４において、各エリアの利用状況を示す値として、エリアごとに、エリアの収容人数に占めるエリアの利用者数の割合を利用率として導出してもよい。エリアの収容人数は、当該エリアにおいて業務を実施可能な人数であり、例えばデスク等の設備数に正相関して予め定められてもよい。また、エリアの利用者数は、当該エリアに現在所在する社員数を当てはめてよい。利用状況検出部７４は、各エリアの利用率を示すデータを利用状況蓄積部５０へ格納する。エリアごとの利用率導出頻度は１時間に一度であってもよい。
【００７９】
利用状況検出部７４は、Ｓ４０において、対象期間における複数時点で導出された各エリアの利用率を取得し、対象期間における各エリアの利用率の平均値を、対象期間における各エリアの混雑度合いとして導出してもよい。利用状況検出部７４は、エリアの混雑度合い（利用率）と、利用状況画面上での混雑度合いの表示態様（インジケータの表示態様）との対応関係を保持してもよい。例えば、第１利用度インジケータには利用率２５％未満、第２利用度インジケータには利用率２５％以上５０％未満、第３利用度インジケータには利用率５０％以上７５％未満、第４利用度インジケータには利用率７５％以上が対応づけられてもよい。利用状況検出部７４は、オフィスビル内の各エリアに設定すべき利用度インジケータを決定してもよい。
【００８０】
以降、利用状況提供部７６は、利用状況検出部７４により決定された態様で、フロアマップにおける各エリアに、上記４種類の利用度インジケータのいずれかを設定する。そして、利用状況提供部７６は、特定期間に亘る各エリアの利用率を示す利用状況画面１１０を管理者端末へ提供して表示させ、または、現在のエリア利用率を示す利用状況画面１１０を社員端末１２へ提供して表示させる。この変形例においても、設備管理者によるフロア利用状況の確認を支援でき、また、社員による現在のオフィスの空き状況確認を支援できる。
【００８１】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８２】
第１変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、１人の社員（ここでは社員Ｘとする）は複数の社員端末１２（ここではノートＰＣとスマートフォンとする）を保持し、両方の端末を同時にイントラネット１６に接続してもよい。この場合、社員Ｘは、ノートＰＣとスマートフォン間に優先順位をつけておき、コミュニケーション支援サーバ２０は、社員ＸのノートＰＣとスマートフォンのうち相対的に高い優先順位が付与された機器の位置を社員Ｘの所在位置として検出してもよい。
【００８３】
具体的には、位置分析エンジン２４は、社員ＸのノートＰＣとスマートフォンの両方がイントラネット１６に接続された場合に、ノートＰＣとスマートフォンそれぞれの位置を検出する。接続された機器がノートＰＣか、スマートフォンかは、接続時に検出された機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより識別されてもよい。コミュニケーション支援サーバ２０の位置情報取得部６４は、ノートＰＣとスマートフォンそれぞれの位置を取得し、エリア判定部６５は、ノートＰＣとスマートフォンそれぞれの所在エリアを特定する。なお、コミュニケーション支援サーバ２０の社員情報保持部４６には、社員Ｘにより予め登録された、ノートＰＣとスマートフォン間の優先順位を保持している。ここではノートＰＣの方により高い優先順位が付与されたこととする。
【００８４】
名簿生成部６６は、エリア判定部６５により特定されたノートＰＣの所在エリアと、スマートフォンの所在エリアのうち、相対的に優先度が高いノートＰＣの所在エリアを社員Ｘの所在エリアとして名簿画面８０に反映させる。すなわち、社員Ｘの所在地欄に、ノートＰＣの所在エリアを設定し、スマートフォンの所在エリアは設定しない。同様に、地図生成部７０は、相対的に優先度が高いノートＰＣの所在エリアを社員Ｘの所在エリアとして地図画面９２に反映させる。すなわち、フロアマップにおいてノートＰＣの所在エリアに社員Ｘを示すオブジェクトを配置し、スマートフォンの所在エリアには社員Ｘを示すオブジェクトを配置しない。ただし、ノートＰＣの接続が未検出で、スマートフォンの接続だけが検出された場合（すなわちスマートフォンの位置情報のみが検出された場合）、名簿生成部６６および地図生成部７０は、スマートフォンの所在エリアを社員Ｘの所在エリアとして名簿画面８０および地図画面９２に反映させる。
【００８５】
なお、上記変形例では社員自身が優先順位を予め登録したが、１人が保持する複数の社員端末１２のうちどの社員端末１２を優先的に取り扱うかを、対象企業や設備管理者が一律に定めてもよい。また、必ずしも優先順位を定める必要はなく、社員端末１２の種類や認証の有無等に応じて、所定の条件を満たさない社員端末１２については、位置情報の検出対象から除外してもよく、または、名簿画面８０および地図画面９２の表示対象から除外してもよい。
【００８６】
第２変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、名簿画面８０に表示される複数の情報項目のうち少なくとも１つの公開範囲をユーザが設定可能であってもよい。コミュニケーション支援サーバ２０は、公開範囲設定部をさらに備え、公開範囲設定部は、情報項目の公開範囲を設定するための設定画面を社員端末１２へ提供してもよい。設定画面では、所在位置情報（社員端末１２の所在位置）、スケジュール情報、プレゼンス情報のそれぞれについて、（１）参照者が役員の場合、（２）参照者が同じ部署に所属するメンバの場合、（３）参照者が違う部署だが同じ本部に所属するメンバの場合、（４）参照者が部署も本部も違うが同じ会社のメンバの場合ごとに、名簿画面８０での表示を許可するか否かを定めた公開ポリシーを入力可能であってもよい。また、上記（２）の場合については、デフォルト設定である「表示許可」のまま変更不可能に設定されてもよい。
【００８７】
公開範囲設定部は、設定画面に入力された公開ポリシーを社員端末１２から取得し、社員のＩＤに対応づけて社員情報保持部４６へ格納してもよい。名簿生成部６６は、名簿画面８０の要求元社員と、検索にヒットした社員との関係が上記（１）〜（４）のいずれに該当するかを判定し、該当する関係に対して定められた公開ポリシーにしたがって、名簿画面８０における各情報項目の表示・非表示を設定してもよい。すなわち名簿生成部６６は、表示が許可された項目の情報を名簿８８に設定する一方、表示が禁止された項目の情報を名簿８８に設定することを抑制し、空白としてもよい。
【００８８】
第３変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、公知のＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービスを利用して、社員端末１２（ここではスマートフォンまたは電話機能付きのタブレット端末）から内線通話を可能にしてもよい。この場合、名簿画面８０における内線欄には電話発信用のリンクが設定されてもよい。例えば、図５の社員Ｃの内線欄には「＜Ａ  ｈｒｅｆ＝”ＴＥＬ：０１０３”＞０１０３＜／Ａ＞」が設定され、社員Ｄの内線欄には「＜Ａ  ｈｒｅｆ＝”ＴＥＬ：０１０４”＞０１０４＜／Ａ＞」が設定されてもよい。社員により内線欄のリンクがタップされると、社員端末１２は、予め定められたＰＢＸ（Private Branch eXchange）へアクセスすることで、内線番号により特定される他の端末（固定電話、ＰＨＳ、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末等）へ電話を発信してもよい。
【００８９】
また、図５には不図示だが、名簿画面８０における内線欄にはショートメッセージ（ＳＭＳ）送信用のリンク（以下「ＳＭＳリンク」と呼ぶ。）が設定されてもよい。社員によりＳＭＳリンクがタップされると、社員端末１２からＳＭＳのアプリケーション画面等に遷移し、内線番号により特定される他の端末へＳＭＳを送信できる状態になる。また、図５には不図示だが、名簿画面８０におけるメールアドレス欄にはメール送信用のリンクが設定されてもよい。社員によりメールアドレス欄のリンクがタップされると、メール送信機能を持つ所定の個人情報管理ソフトが起動し、メールアドレスにより特定される宛先へメールを送信できる画面に遷移する。また、図５には不図示だが、名簿画面８０における予定欄には各社員の予定表へ遷移するリンクが設定されてもよい。社員により予定欄のリンクがタップされると、予定管理機能を持つ所定の個人情報管理ソフトが起動し、社員ＩＤにより特定される予定管理画面に遷移する。
【００９０】
第４変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、コミュニケーション支援サーバ２０は、社員の所在位置を数ヶ月〜数年の長期間に亘り蓄積する社員位置蓄積部と、社員の行動履歴を出力する行動履歴出力部をさらに備えてもよい。図７のＳ３２で記述したように、位置情報取得部６４は、複数の社員それぞれの最新の所在位置情報を位置分析エンジン２４から定期的に取得する。その取得データに基づいて、エリア判定部６５は、各社員の最新の所在エリアを定期的に特定し、社員ＩＤおよび現在日時と対応づけて社員位置蓄積部へ格納する。
【００９１】
社員Ｘの上司や労務管理者（ここでは社員Ｂとする）は、社員Ｘに関する行動履歴の表示を要求し、社員端末１２ｂは、社員Ｘを指定した行動履歴画面の提供要求をコミュニケーション支援サーバ２０へ送信する。コミュニケーション支援サーバ２０の行動履歴出力部は、社員位置蓄積部に蓄積された社員Ｘの複数時点の所在位置情報を取得し、複数時点の所在位置情報を時系列に並べた行動履歴画面を生成する。そして行動履歴出力部は、行動履歴画面のデータを社員端末１２ｂへ送信する。これにより、社員Ｘの上司や労務管理者に対して、社員Ｘの行動履歴（言い換えれば所在位置の変遷）および出勤状況を示す客観的データを提供できる。社員Ｘの上司や労務管理者は、社員Ｘの行動履歴を分析することで、社員Ｘの健康管理等を実施することができる。例えば、社員Ｘがランチスペース等、業務エリア外に「どの時間帯に」「どれぐらいの時間」滞留したかを分析することで、適切な休憩時間を取得しているかどうかを分析できる。
【００９２】
第５変形例を説明する。上記実施例では言及していないが、コミュニケーション支援サーバ２０は、社員（ここでは社員Ｘとする）の所在位置に関して当該社員を支援するための案内部（言い換えればナビゲート部）をさらに備えてもよい。案内部は、社員端末１２ｘから案内要求を受け付けると、社員端末１２ｘの現在の所在位置を示す情報を、位置分析エンジン２４または社員情報保持部４６から取得して社員端末１２ｘへ提供してもよい。具体的には、現在の所在位置を示すテキスト情報（例えば「ＮＮビル１７Ｆ柱Ｃ付近」）を提供してもよく、また、社員Ｘが存在するフロアマップ上に社員Ｘの対象社員オブジェクト９４を配置した地図画面９２を提供してもよい。
【００９３】
また、案内部は、社員端末１２から目的地（例えば同じオフィスビル内の他のエリア）の指定を含む案内要求を受け付けると、社員端末１２ｘの現在の所在位置（エリア）から目的地までの経路を示すナビゲーション情報を生成し、社員端末１２ｘへ提供してもよい。案内部は、社員端末１２ｘの現在の所在位置から目的地までの経路を、公知の経路探索技術を使用して決定してもよい。また案内部は、社員Ｘが目的地へ向かう途中で社員端末１２ｘの所在位置が変化したことを検出すると、変化後の所在位置から目的地までの経路を改めて決定し、更新後の経路を示すナビゲーション情報を社員端末１２ｘへ提供して表示させてもよい。
【００９４】
第６変形例を説明する。上記実施例では、社員端末１２が無線ＬＡＮにより接続されたＡＰ１４の情報に基づいて、社員端末１２の所在位置を検出した。変形例として、コミュニケーション支援サーバ２０のエリア判定部６５は、オフィスに設置された複数のスイッチ（例えばレイヤ２スイッチ）について、スイッチと当該スイッチのポートの組み合わせをエリア（言い換えれば位置）と対応づけて保持してもよい。エリア判定部６５は、社員端末１２が有線接続されたスイッチおよびポートの情報を、社員端末１２またはスイッチから取得し、そのスイッチおよびポートに対応付けられたエリアを社員端末１２の所在位置として検出してもよい。なお、社員端末１２の所在位置を検出するための接続方法は、無線接続と有線接続に限らず、例えば、エリア情報と対応づけたワイヤレス充電パッドや決済機能を備えた読み取り端末であっても良く、接触した社員端末１２の情報を取得して、エリア情報と対応づけることで、社員端末１２の所在位置として検出してもよい。
【００９５】
別の態様として、対象企業のネットワークにおいて複数のエリアごとにサブネットが分割されている場合、エリア判定部６５は、サブネットとエリアとを対応づけて保持してもよい。エリア判定部６５は、コミュニケーション支援システム１８にログインした社員端末１２のアドレス情報（ＩＰアドレスおよびサブネットの情報）に基づいて、そのアドレス情報により特定されるサブネットに対応付けられたエリアを社員端末１２の所在位置として検出してもよい。
【００９６】
第７変形例を説明する。上記実施例では、位置分析エンジン２４により検出された社員端末１２の位置を示すＸＹ座標値を、コミュニケーション支援サーバ２０のエリア判定部６５がフロア内のいずれかのエリアに変換し、そのエリアを社員の所在位置として識別した。変形例として、位置分析エンジン２４により検出された社員端末１２の位置を示すＸＹ座標値をそのまま社員の所在位置として取り扱ってもよい。この場合、名簿画面８０には、社員の所在位置としてＸＹ座標値を表示してもよく、地図画面９２では、そのＸＹ座標値により特定されるフロアマップ上の位置に対象社員オブジェクト９４（所在位置オブジェクト９６）を配置してもよい。
【００９７】
第８変形例を説明する。上記実施例では、フリーアドレス化されたオフィスにおける社員同士の交流の活性化を支援するシステムを一例として説明した。しかし、本発明の技術思想は、所在把握の対象が人には限られず、ロボット等の各種移動体の所在を把握するシステムとしても具現化できる。本変形例の移動体は、典型的にはロボットであるが、実施例と同様にユーザの情報端末を含んでもよい。なお、ここでのロボットは、人のコントロールを離れて自律的に移動する機器・装置である。例えば、予め作業内容がインプットされ、自律的にフロア内を移動して作業を行うものでもよく、所定のコミュニケーション機能を備えるものでもよく、検知機能を備えた業務用ロボット掃除機であってもよい。
【００９８】
本変形例において、社員マスタＤＢ３０は、複数の移動体の属性情報（ＩＤを含む）を保持してもよい。位置分析エンジン２４は、各移動体の現在の所在位置を検出し、各移動体のＩＤと現在の所在位置とをコミュニケーション支援サーバ２０へ通知してもよい。スケジュール管理サーバ２６は、各移動体のスケジュール情報（本変形例では作業内容等）を管理し、各移動体のＩＤとスケジュール情報をコミュニケーション支援サーバ２０へ提供してもよい。
【００９９】
コミュニケーション支援サーバ２０は、実施例の機能構成により複数の移動体の所在位置を把握してもよい。例えば、取得部５６は、複数の移動体の属性情報（ＩＤ等）と対応付く所在位置情報およびスケジュール情報を取得してもよい。地図生成部７０は、取得部５６により取得された情報を、予め定められたオブジェクトで地図に配置して地図を生成してもよい。例えば、地図生成部７０は、地図における複数の移動体の所在位置に、各移動体を示すオブジェクトを配置し、各オブジェクトの態様を各移動体のスケジュール情報に応じた態様に設定してもよい。例えば、移動中、接客中、待機中ごとに異なる態様のオブジェクトを地図上に配置してもよい。また、各移動体を示すオブジェクトの近傍に、各移動体のスケジュールを示す文字列を配置してもよい。
【０１００】
地図生成部７０はさらに、複数の移動体を示す複数のオブジェクトの配置位置が同一または近傍である場合に、それらのオブジェクトの重なりを抑制した地図を生成してもよい。地図提供部７２は、地図生成部７０により生成された地図の画像を所定の管理者の端末へ提供してもよい。管理者の端末は、コミュニケーション支援サーバ２０から提供された地図画像を画面に表示させてもよい。すなわち、管理者の端末は、オブジェクトの配置位置に基づく、オフィスビル内の各エリアにおける移動体の分布状況を示す地図情報を画面に表示させてもよい。
【０１０１】
本変形例によると、ロボット等の移動体の位置情報と作業内容（スケジュール管理サーバ２６に登録された予定等）をフロアマップにリアルタイムに表示することで、管理者は、「どこのエリアに、何体のロボットが、どのような目的で所在しているのか」を容易に把握できる。また、移動体が多数になった場合に、管理者が各移動体からの報告を都度受信するよりも、本変形例のように、地図上に位置情報等を表示した方が効率的に状況を把握できる。例えば、ロボットが無駄に集中しているエリアや、不足しているエリアを容易に見つけ出すことができる。
【０１０２】
上記実施例では、コミュニケーション支援サーバ２０は、携帯機器としての社員端末１２へ画面データを提供して表示させた。しかし、画面データの送信先、言い換えれば、コミュニケーション支援サーバ２０のクライアントは携帯機器に限らず、据置型の機器（ＰＣ等）であってもよい。
【０１０３】
上述した実施例および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施例および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【０１０４】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施例および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の検出部は、実施例に記載の位置分析エンジン２４とエリア判定部６５の単体もしくは連携により実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１８  コミュニケーション支援システム、  ２０  コミュニケーション支援サーバ、  ２４  位置分析エンジン、  ５４  認証部、  ５６  取得部、  ６５  エリア判定部、  ６６  名簿生成部、  ６８  名簿提供部、  ７０  地図生成部、  ７２  地図提供部、  ７４  利用状況検出部、  ７６  利用状況提供部。
【図１】
2018032294.tif 000003
【図２】
2018032294.tif 000004
【図３】
2018032294.tif 000005
【図４】
2018032294.tif 000006
【図５】
2018032294.tif 000007
【図６】
2018032294.tif 000008
【図７】
2018032294.tif 000009
【図８】
2018032294.tif 000010