(57)【要約】【課題】  現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーの凝集物等の異物が詰まっても、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることを抑制する。【解決手段】  現像剤規制部材の現像剤担持体の表面と対向する面は、現像剤規制部材と現像剤担持体とのギャップが第１の距離である第１領域と、当該第１領域よりも現像剤担持体の回転方向の下流側であって、ギャップが当該第１の距離よりも大きい第２の距離である第２領域と、当該第２領域よりも現像剤担持体の回転方向の下流側であって、ギャップが当該第２の距離よりも小さい第３の距離である第３領域と、を有する。【選択図】  図３
2018025608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤を担持し、静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材から搬送された現像剤を前記現像剤担持体の表面に担持させる量を規制する現像剤規制部材と、
を備えた現像装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面は、前記現像剤規制部材と前記現像剤担持体とのギャップが第１の距離である第１領域と、前記第１領域よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側であって、前記ギャップが前記第１の距離よりも大きい第２の距離である第２領域と、前記第２領域よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側であって、前記ギャップが前記第２の距離よりも小さい第３の距離である第３領域と、を有する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤は、トナーと磁性キャリアを含み、
前記第２領域における前記ギャップと前記第１領域における前記ギャップとの差の絶対値は、前記磁性キャリアの体積平均粒径よりも大きく、
前記第２領域における前記ギャップと前記第３領域における前記ギャップとの差の絶対値は、前記磁性キャリアの体積平均粒径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２領域における前記ギャップと前記第１領域における前記ギャップとの差の絶対値は、３５μｍ以上であって３５０μｍ未満であり、
前記第２領域における前記ギャップと前記第３領域における前記ギャップとの差の絶対値は、３５μｍ以上であって３５０μｍ未満である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１領域における前記ギャップは、前記第３領域における前記ギャップよりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
少なくとも前記第２領域の曲率は、前記現像剤担持体の表面の曲率よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
少なくとも前記第２領域の曲率は、前記現像剤担持体の表面の曲率に対して１０５％以上であって５００％未満である
ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面の曲率は、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面の全域にわたって前記現像剤担持体の表面の曲率よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面の曲率は、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面の全域にわたって前記現像剤担持体の表面の曲率に対して１０５％以上であって５００％未満である
ことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
第１の極性と、前記第１の磁極の極性と異極であって、前記第１の磁極よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側に配置された第２の極性と、を有し、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持させるマグネットを更に備え、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面は、前記第１の極性よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤規制部材は、板状のブレードであり、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面は、前記板状のブレードの厚み方向に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像を現像する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーとキャリアを含む現像剤が、現像剤を搬送する搬送スクリューによって撹拌される際や、現像剤規制部材である現像ブレードによって現像剤担持体である現像スリーブの表面に担持させる量が規制される際に、現像容器内のトナーが凝集することがある。現像スリーブと現像ブレードとの間にトナーの凝集体が詰まると、トナーの凝集体が詰まった箇所で現像スリーブと現像ブレードとの間を通過する現像剤量が少なくなる。そして、現像スリーブと現像ブレードとの間を通過する現像剤量が少なくなると、現像スリーブの長手方向において現像スリーブの表面にコートされる現像剤量にムラが生じる虞がある。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置は、現像剤担持体と現像剤規制部材との間に作用する磁界の強度を低下させる磁界低下手段と、現像剤担持体を正回転方向または逆回転方向に所定の回転角度だけ回転させる回転制御手段とを備える。この現像装置は、現像剤担持体が像担持体にトナーを供給しない非現像動作時に、磁界強度低下手段を制御してトナーの凝集体を現像剤担持体と現像剤規制部材との間から離間させる。その後、この現像装置は、回転駆動手段を制御してトナーの凝集体を現像剤規制部材に衝突させて、トナーの凝集体をほぐす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の現像装置では、現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーの凝集物が詰まると、トナーの凝集体をほぐさない限り、現像スリーブの長手方向において現像スリーブの表面にコートされる現像剤量にムラが生じる虞が解消されない。現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーの凝集物等の異物が詰まっても、現像スリーブの長手方向において現像スリーブの表面にコートされる現像剤量にムラが生じる虞が解消されることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡易な構成により、現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーの凝集物等の異物が詰まっても、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることを抑制する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、回転可能に設けられ、現像剤を担持し、静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、前記現像剤搬送部材から搬送された現像剤を前記現像剤担持体の表面に担持させる量を規制する現像剤規制部材と、を備えた現像装置において、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体の表面と対向する面は、前記現像剤規制部材と前記現像剤担持体とのギャップが第１の距離である第１領域と、前記第１領域よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側であって、前記ギャップが前記第１の距離よりも大きい第２の距離である第２領域と、前記第２領域よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側であって、前記ギャップが前記第２の距離よりも小さい第３の距離である第３領域と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成により、現像剤担持体と現像剤規制部材との間にトナーの凝集物等の異物が詰まっても、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図９】第２の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図１０】第２の実施形態に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図１１】従来の現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図１２】従来の現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図１３】第１の比較例に係る現像ブレードの近傍を拡大した模式図である。
【図１４】第２の比較例に係る現像ブレードの近傍を示した模式図である。
【図１５】その他の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１１】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）５、及び、中間転写ベルト５の回転方向（図１に示す矢印Ｒ２方向）の上流側から下流側にかけて４つの画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を備える。
【００１３】
第１の実施形態では、画像形成装置１００として、タンデム型、中間転写方式、フルカラープリンタを例に以降説明するが、１ドラム型／タンデム型、直接転写方式／中間転写方式、フルカラープリンタ／モノクロプリンタのいずれの組み合わせであってもよい。
【００１４】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）のそれぞれは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成する。画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える。第１の実施形態では、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）として、ドラム状の有機感光体を例に以降説明するが、アモルファスシリコン感光体等の無機感光体であってもよく、ベルト状の感光体であってもよい。また、帯電方式、現像方式、転写方式、クリーニング方式、及び、定着方式に関しても、以降で説明する方式に限られるものではない。
【００１５】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれは、所定のプロセススピードで回転方向（図１に示す矢印Ｒ１方向）に回転駆動される。感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、感光体ドラム１の回転方向に沿って、帯電手段としてのコロナ帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、潜像形成手段としての露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、感光体ドラム１の回転方向に沿って、現像手段としての現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、一次転写手段としての一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、中間転写ベルト５に一次転写されずに感光体ドラム１に残ったトナーを回収するための感光体クリーナとしての感光体クリーニング装置１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ）が配設されている。
【００１６】
現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれは、画像形成装置１００に着脱可能である。また、現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれは、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ。）を収容する現像容器を有する。尚、現像装置４の詳細については、図２で後述する。
【００１７】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）には、アルミニウムシリンダの外周面に負極性の帯電極性を持たせた感光層が形成されている。コロナ帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。続いて、露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の表面に画像の静電像（静電潜像）を書き込む。現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれは、現像剤を用いて静電潜像を現像し、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれの表面にトナー像を形成する。
【００１８】
中間転写ベルト５は、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）、テンションローラ６１、二次転写対向ローラ６２、及び、テンションローラ６３によって掛け渡されている。
【００１９】
一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）のそれぞれは、中間転写ベルト５の内側の面を押圧し、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と中間転写ベルト５との間にトナー像の転写部をそれぞれ形成する。この転写部は、一次転写部としての一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ）である。そして、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）に正極性の直流電圧を印加することにより、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト５に一次転写される。
【００２０】
二次転写対向ローラ６２は、駆動ローラを兼ねており、二次転写対向ローラ６２の回転に伴って、中間転写ベルト５が回転方向（矢印Ｒ２方向）に回転する。中間転写ベルト５の回転速度は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれの回転速度（プロセススピード）と略同一に設定されている。
【００２１】
中間転写ベルト５の表面において二次転写対向ローラ６２に対応する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１０が配設されている。中間転写ベルト５は、二次転写対向ローラ６２と二次転写ローラ１０との間で挟持されている。これにより、二次転写ローラ１０と中間転写ベルト５との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。
【００２２】
また、中間転写ベルト５の表面においてテンションローラ６３に対応する位置には、記録材Ｓに二次転写されずに中間転写ベルト５に残ったトナーを回収するための中間転写体クリーナとしてのベルトクリーナ１８が当接されている。
【００２３】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）によって画像形成に供されるシートＳ（例えば、紙や透明フィルム等）は、シート収納部としての給送カセット１２に積載された状態で収納されている。そして、ピックアップローラ１３によって給送カセット１２から取り出された記録材Ｓは、分離ローラで１枚ずつに分離されて、レジストローラへ給送される。レジストローラは、中間転写ベルト５上のトナー像にタイミングを合わせて、二次転写ニップ部Ｔ２へ記録材Ｓを送り出す。
【００２４】
二次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材Ｓの搬送方向の下流側には、定着ローラと加圧ローラを有する定着装置１６が配設されている。また、定着装置１６よりも記録材Ｓの搬送方向の下流側には、機外に排出された記録材Ｓを積載するための排出トレイ１７が配設されている。トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１６で加熱・加圧を受けることにより、記録材Ｓの表面にはトナー像が定着される。そして、表面にトナー像が定着した記録材Ｓは、排出トレイ１７へ排出される。
【００２５】
（現像装置の構成）
続いて、現像装置４の構成について、図２の断面図を用いて説明する。図２に示すように、現像装置４は、現像容器２２を備える。また、現像剤を担持する現像剤坦持体としての現像スリーブ２８と、現像スリーブ２８の表面に担持させる現像剤量を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード３０が、現像容器２２内に配設されている。
【００２６】
現像ブレード３０は、現像スリーブ２８の表面に現像剤の薄層を形成する役割を果たす。第１の実施形態では、現像ブレード３０として、樹脂材料を用いて樹脂成型された現像ブレードを例に以降説明するが、ＳＵＳ等の金属系の材料を用いた現像ブレードであってもよい。尚、樹脂成型とすることで、複雑な形状も比較的容易に製造することができる。現像ブレード３０に用いる樹脂材料としては、ＰＣ＋ＡＳ樹脂材料やＰＣ＋ＡＢＳ樹脂材料など、比較的高い剛性を有するものを選択するのが好ましい。
【００２７】
図２に示すように、現像スリーブ２８は、時計回り（図２に示す矢印Ｒ２８方向）に回転する。また現像ブレード３０は、現像スリーブ２８の上方に配設されている。
【００２８】
現像スリーブ２８の内部には、現像スリーブ２８の周方向に沿って、複数の磁極を有するマグネット２９が固定されて配置されている。マグネット２９は、磁界発生手段としての磁石によって構成されている。現像スリーブ２８の回転軸の軸線方向（以降、現像スリーブ２８の長手方向と呼ぶ。）において現像スリーブ２８上に現像剤が担持される幅（以降、現像剤担持領域と呼ぶ。）は、マグネット２９の長手方向の幅と略同一になっている。
【００２９】
現像容器２２には、現像剤を収容可能な現像室２３と、現像剤を収容可能な撹拌室２４が設けられている。図２に示すように、現像室２３と撹拌室２４は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。また、現像容器２２には、現像室２３と撹拌室２４を仕切るための隔壁２７が設けられている。撹拌室２４から現像室２３に受け渡された現像剤は、現像室２３にて現像スリーブ２８に供給される。また、現像スリーブ２８から離脱した現像剤は、現像室２３で回収される。そして、現像室２３で回収された現像剤は、現像室２３にて現像スリーブ２８に再び供給される。
【００３０】
現像スリーブ２８の長手方向において、感光体ドラム１に対向する現像スリーブ２８の領域（以降、現像領域と呼ぶ。）に相当する位置には、開口部が現像室２３に設けられている。この開口部には、現像スリーブ２８の一部が露出するように現像スリーブ２８が回転可能に配置されている。
【００３１】
現像室２３には、現像室２３内の現像剤を撹拌し搬送する第１の現像剤搬送部材としての第１搬送スクリュー２５が回転可能に設けられている。また、撹拌室２４には、撹拌室２４内の現像剤を撹拌し搬送する第２の現像剤搬送部材としての第２搬送スクリュー２６が回転可能に設けられている。第２搬送スクリュー２６は、現像剤を補給するための現像剤補給機構（ホッパー）によって供給された現像剤と、撹拌室２４内に既に存在している現像剤とを撹拌し搬送する。第１搬送スクリュー２５と第２搬送スクリュー２６のそれぞれは、互いに逆方向に現像剤を搬送し、現像容器２２内の現像剤を現像剤の循環経路で循環させる。
【００３２】
現像装置４は、現像スリーブ２８に現像剤を担持して、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。図２に示すように、感光体ドラム１は、２７３ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で反時計回り（矢印Ｒ１方向）に回転する。
【００３３】
現像スリーブ２８は、アルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成される。また、現像スリーブ２８は、現像領域において、感光体ドラム１の表面の移動方向と順方向（図２に示す矢印Ｒ２８方向）に回転する。第１の実施形態では、感光体ドラム１の周速に対する現像スリーブ２８の周速の比（以降、周速比と呼ぶ。）を、１．７５倍に設定した。周速比が大きいほど、現像効率が向上するが、周速比が大き過ぎると、トナーの飛散や現像剤の劣化等が発生する虞がある。このため、周速比は、０．５倍〜２．０倍の間に設定することが好ましい。
【００３４】
第１の実施形態では、感光体ドラム１の直径は、４０ｍｍである。また、現像領域における現像スリーブ２８と感光体ドラム１との最近接の領域は、約３００μｍである。現像スリーブ２８の回転方向への回転によって現像領域に搬送された現像剤は、磁気ブラシの状態で感光体ドラム１の表面に接触することで、感光体ドラム１上の静電潜像に対する現像が行われる。
【００３５】
二成分系の磁気ブラシの現像方式では、現像動作時に、磁性キャリアがマグネット２９の磁束に拘束されて、現像スリーブ２８の表面に現像剤が担持される。現像スリーブ２８の表面では、正極性に帯電した磁性キャリアの表面に負極性に帯電したトナーが静電気的に拘束されて、磁気ブラシが形成される。そして、現像スリーブ２８に印加する直流電圧と感光体ドラム１の静電潜像との間に電位差を設けることにより、静電潜像を可視像化する。
【００３６】
現像装置４には、現像効率（静電像へのトナーの付与率）を向上させるために、−５００Ｖの直流電圧に、ピーク・ツウ・ピーク電圧Ｖｐｐ＝１３００Ｖ、周波数ｆ＝１２ｋＨｚの交流電圧を重畳した現像電圧が現像スリーブ２８に印加されている。一般に、交流電圧を印加すると、現像効率が増し、画像が高品位になる。一方、交流電圧を印加すると、非現像領域に対して磁性キャリアが付着する傾向にあり、非現像領域がトナーで着色する現象（以降、かぶりと呼ぶ。）が発生しやすくなる。このため、現像スリーブ２８に印加する直流電圧と感光体ドラム１の帯電電位（非現像領域の電位）との間に電位差を設けることにより、かぶりの発生を防止する。尚、直流電圧と交流電圧の組み合わせは、これに限られるものではない。
【００３７】
（現像剤の構成）
続いて、現像剤の構成について説明する。現像剤は、絶縁性の非磁性トナーと、磁性粒子（磁性キャリア）とから構成される二成分現像剤である。非磁性トナーとしては、重量平均粒径が４μｍ以上１０μｍ以下のものが好ましい。第１の実施形態では、重量平均粒径が６μｍである非磁性トナー（フルカラープリンタ用のトナー）を用いた。
【００３８】
トナーの重量平均粒径をＭとし、トナーの粒径をｒとする。このとき、より鮮明なカラー像を形成するためには、１／２Ｍ＜ｒ＜２／３Ｍの範囲に９０重量％以上のトナー粒子が含まれ、０＜ｒ＜２Ｍの範囲に９９重量％以上のトナー粒子が含まれていることが好ましい。
【００３９】
トナーに使用される結着樹脂としては、例えば、スチレン−アクリル酸エステル樹脂又はスチレン−メタクリル酸エステル樹脂の如き、スチレン系共重合体又はポリエステル樹脂がある。カラートナーの定着時における混色性を考慮した場合、ポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するので好ましい。
【００４０】
一方、磁性キャリアは、体積分布基準の平均粒径（５０％粒径：Ｄ５０）が２５〜５０μｍである。第１の実施形態では、体積平均粒径が３５μｍである磁性キャリアを用いた。以降、磁性キャリアの粒径と述べた場合は、明示しない限り、体積平均粒径のことを指すものとする。このようなキャリア粒子としては、フェライト粒子（最大磁化２３０ｅｍｕ／ｃｍ３程度のＣｕ−Ｚｎフェライト）、又はこれに薄く樹脂コーティングしたものが良好に使用できる。
【００４１】
磁性キャリアの体積分布基準の平均粒径（５０％粒径：Ｄ５０）は、例えば、マルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いて、以下のように測定される。
【００４２】
粒度分布測定は、レーザー回折・散乱方式の粒度分布測定装置「マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ」（日機装社製）にて測定を行った。測定には、鑑識測定用の試料供給機「ワンショットドライ型サンプルコンディショナーＴｕｒｂｏｔｒａｃ」（日機装社製）を装着して行った。Ｔｕｒｂｏｔｒａｃの供給条件としては、真空源として集塵機を用い、風量約３３リットル／ｓｅｃ、圧力１７ｋＰａとした。制御は、ソフトウェア上で自動的に行った。粒径は、体積分布基準の累積値である５０％粒径（Ｄ５０）を求めた。制御および解析は、付属ソフト（バージョン１０．３．３−２０２Ｄ）を用いて行った。
【００４３】
測定条件は、以下のとおりである。
ＳｅｔＺｅｒｏ時間：１０秒
測定時間：１０秒
測定回数：１回
粒子屈折率：１．８１
粒子形状：非球形
測定上限：１２０８μｍ
測定下限：０．２４３μｍ
測定環境：常温常湿環境（２３℃、５０％ＲＨ）
【００４４】
磁性キャリアとしては、バインダ樹脂と磁性金属酸化物や非磁性金属酸化物などなる樹脂磁性キャリアを用いてもよい。樹脂磁性キャリアは、フェライト粒子に比べて最大磁化が小さく、１９０ｅｍｕ／ｃｍ３程度である。このため、隣り合う磁気ブラシの磁気的な相互作用が小さく、その結果、磁気ブラシの穂が緻密になり、且つ、磁気ブラシの穂が短くなることで、画像として、はきめムラ等のない解像度が高いものが提供される。
【００４５】
（現像スリーブの構成）
続いて、現像スリーブ２８について説明する。現像スリーブ２８の内側には、表面に複数の磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｎ３を配置して非回転に支持されたマグネット２９が配置される。
【００４６】
図２に示したように、現像極Ｓ２は、現像領域において感光体ドラム１に対向して配置される。磁極Ｓ１は、現像ブレード３０に略対向して配置される。磁極Ｎ２は、磁極Ｎ２の極性と異極である磁極Ｓ１、Ｓ２の間に配置される。磁極Ｎ１及びＮ３は、現像室２３に対向して配置される。第１の実施形態では、現像に供されるＳ２極の磁束密度の大きさは１００ｍＴとし、Ｓ２極以外の各々の磁極の磁束密度の大きさは４０ｍＴ〜７０ｍＴとして設定した。
【００４７】
一般的に、現像スリーブ２８の表面には、現像剤の搬送性能を高めるために、粗面化処理がなされている。例えば、非定形粒子によるアランダムブラスト（サンドブラスト）、定型球形粒子によるＦＧＢブラスト、又は、周期的配置した溝によって、現像スリーブ２８に対して現像剤の搬送性が付与される。
【００４８】
（現像ブレードの構成）
続いて、現像ブレード３０について説明する。第１の実施形態では、図２に示したように、現像ブレード３０は、現像領域よりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側に配置される。現像ブレード３０の現像スリーブ２８に対向する領域における現像ブレード３０の先端と現像スリーブ２８の表面とのギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ。）が所定の大きさとなるように、現像スリーブ２８の長手方向にわたって現像ブレード３０が配置される。尚、ＳＢギャップとは、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間の最短距離のことを指す。第１の実施形態では、現像ブレード３０は板状のブレードであり、現像ブレード３０の厚みが３．０ｍｍであるものを使用した。尚、第１の実施形態に係る現像ブレード３０の形状については、図３以降で後述する。
【００４９】
現像ブレード３０は、現像スリーブ２８に担持される磁気ブラシの穂切りによって、現像スリーブ２８の表面に担持される現像剤の層厚を規制する。そして、現像スリーブ２８の回転方向への回転に伴って、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間を現像剤が通過することにより、現像剤が現像領域に搬送される。
【００５０】
尚、ＳＢギャップの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤量が調整される。第１の実施形態では、現像スリーブ２８上の単位面積あたりの現像剤のコート量を０．３ｍｇ／ｍｍ２（＝３０ｍｇ／ｃｍ２）に調整している。尚、画像の粒状性の観点から、現像ブレード３０を通過後の単位面積あたりの現像剤量が０．３±０．２ｍｇ／ｍｍ２（＝３０±２０ｍｇ／ｃｍ２）の範囲で設定することが好ましい。このとき、ＳＢギャップの大きさは、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍ程度に設定される。
【００５１】
一般的に、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に、例えば、トナーの凝集体、繊維、紙粉等（以降、異物と呼ぶ。）が詰まると、異物が詰まった箇所で現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を通過する現像剤量が少なくなる。そして、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を通過する現像剤量が少なくなる領域が生じると、現像スリーブ２８の長手方向において現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤量にムラが生じる虞がある。
【００５２】
そこで、第１の実施形態では、現像ブレード３０の現像スリーブ２８の表面と対向する面（以降、現像ブレード３０の対向面と呼ぶ。）の形状を、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に現像剤が滞留しやすくなるような形状にする。そして、異物がある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に滞留した現像剤を、異物に起因して現像剤量が少なくなっている部分に回り込ませる。これにより、異物がある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物に起因して、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を通過する現像剤量が少なくなることを抑制する。以下に詳細を説明する。
【００５３】
まず、従来の現像ブレード３０について説明する。
【００５４】
従来の現像ブレード３０の近傍を拡大した模式図を図１１及び図１２に示す。図１２（Ａ）は、従来の現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっていないときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８の間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。一方、図１２（Ｂ）は、従来の現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっているときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８の間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。
【００５５】
図１１に示すように、従来の現像ブレード３０では、現像ブレード３０の現像スリーブ２８に対向する面（以降、現像ブレード３０による現像剤の規制面と呼ぶ。）が、ほぼ平行な面（現像スリーブ２８の表面に沿った曲面Ｌ）になっている。
【００５６】
図１２（Ａ）に示すように、従来の現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側で規制された現像剤は、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側にほぼそのまま搬送される。このため、図１２（Ｂ）に示すように、従来の現像ブレード３０では、現像ブレード３０の近傍に異物Ａが存在する領域において、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を通過する現像剤量が少なくなる。このように、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を通過する現像剤量が少なくなる領域が生じると、現像スリーブ２８の長手方向において現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤量にムラが生じる虞がある。
【００５７】
続いて、第１の実施形態に係る現像ブレード３０について説明する。
【００５８】
第１の実施形態に係る現像ブレード３０の近傍を拡大した模式図を図３、図４、図５、及び図６に示す。図４（Ａ）は、第１の実施形態に係る現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっていないときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８の間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。一方、図４（Ｂ）は、第１の実施形態に係る現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっているときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８の間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。
【００５９】
図３に示すように、第１の実施形態に係る現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面の全域にわたって、現像ブレード３０の対向面（曲面Ｌ’）が現像スリーブ２８の表面に沿った曲面Ｌよりも大きい曲率になっている。曲面Ｌ’の曲率は、曲面Ｌの曲率よりも５％以上（より好ましくは、１０％以上）大きくなっている。このとき、曲面Ｌ’の曲率は、曲面Ｌの曲率に対して１０５％以上（より好ましくは、１１０％以上）、５００％未満である。
【００６０】
第１の実施形態に係る現像ブレード３０では、ＳＢギャップが以下の関係にある。即ち、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側から、中央部Ｍに向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に大きくなる。また、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍから、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に小さくなる。
【００６１】
このため、図４（Ａ）に示すように、異物Ａが現像ブレード３０の近傍にない時は、現像スリーブ２８の表面に沿った曲面Ｌと、現像ブレード３０の対向面（曲面Ｌ’）との間に位置する凹んだ領域Ｓにおいて、現像剤が滞留した状態となる。領域Ｓの大きさとして、
磁性キャリアの体積平均粒径が３５μｍである場合に、少なくとも２０個分以上（より好ましくは、５０個分以上）の磁性キャリアの粒子が、領域Ｓに収まるような大きさである。このため、従来の現像ブレード３０と同様に、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側で規制された現像剤が、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側にほぼそのまま搬送される。
【００６２】
一方、図４（Ｂ）に示すように、現像ブレード３０の近傍に異物Ａがある場合、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側では、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間にある現像剤の量が適正ではない。即ち、領域Ｓのうち、異物Ａが存在する部分よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側、且つ、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側における現像剤量が少なくなっている。
【００６３】
第１の実施形態に係る現像ブレード３０では、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａがある部分に隣接する（異物Ａがない）部分に滞留した現像剤が、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に回り込む。
【００６４】
また、前述したように、第１の実施形態に係る現像ブレード３０を用いた場合、中央部Ｍから、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に小さくなっている。このため、異物がある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａが存在する部分に隣接する（異物Ａが存在しない）部分に滞留した現像剤が、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に回り込むことが促進される。
【００６５】
故に、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物が詰まっても、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間にある現像剤の量が適正化される。これにより、現像スリーブ２８の長手方向において現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることが抑制される。
【００６６】
（比較例）
続いて、第１の比較例に係る現像ブレード３０の近傍を拡大した模式図を図１３に示す。図１３は、第１の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっているときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。
【００６７】
図１３に示すように、第１の比較例に係る現像ブレード３０による現像剤の規制面には斜面Ｌ”が形成されている。第１の比較例に係る現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側から、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に大きくなっている。
【００６８】
第１の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合、異物Ａが存在する部分に隣接する部分に対して、図４（Ｂ）に示したような領域Ｓ（現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の凹んだ領域Ｓ）に相当する部分がない。このため、第１の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に現像剤が回り込みにくい。
【００６９】
続いて、第２の比較例に係る現像ブレード３０の近傍を拡大した模式図を図１４に示す。図１４は、第２の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合において、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まっているときの、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間にある現像剤の様子を模式的に示したものである。
【００７０】
図１４に示すように、第２の比較例に係る現像ブレード３０による現像剤の規制面には斜面Ｌ”が形成されている。第２の比較例に係る現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側から、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に小さくなっている。
【００７１】
第２の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側に異物Ａが入り込み、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まってしまう。このとき、異物Ａが存在する部分に隣接する（異物Ａが存在しない）部分に対して、図４（Ｂ）に示したような領域Ｓ（現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の凹んだ領域Ｓ）に相当する部分がない。このため、第２の比較例に係る現像ブレード３０を用いた場合、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に現像剤が回り込みにくい。
【００７２】
一方、第１の実施形態に係る現像ブレード３０を用いた場合、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物Ａが詰まっても、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間にある現像剤の量が適正となるようにするものである。そこで、第１の実施形態では、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａが存在する部分に隣接する（異物Ａが存在しない）部分に滞留した現像剤が、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に回り込むようにする。
【００７３】
即ち、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側から、中央部Ｍに向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に大きくなるように、現像ブレード３０の対向面に曲面Ｌ’が形成されている。更に、現像ブレード３０の対向面の中央部Ｍから、現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従って、ＳＢギャップが徐々に小さくなるように、現像ブレード３０の対向面に曲面Ｌ’が形成されている。
【００７４】
また、図５に示すように、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側でのＳＢギャップを「ｄ１」とし、中央部ＭでのＳＢギャップを「ｄ０」とし、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側でのＳＢギャップを「ｄ２」とする。このとき、「ｄ０＞ｄ１＞ｄ２」の関係式を満たすことが好ましい。
【００７５】
「ｄ０＞ｄ１」及び「ｄ０＞ｄ２」の関係式を満たすと、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間で凹んだ領域Ｓが形成され、領域Ｓにおいて現像剤が滞留しやすい状態となる。即ち、「ｄ０＞ｄ１」及び「ｄ０＞ｄ２」の関係式を満たすことにより、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の凹んだ領域Ｓには、所定量の現像剤が溜まった状態を保つことができる。
【００７６】
少なくとも中央部Ｍにおける曲面Ｌ’の曲率は、曲面Ｌの曲率よりも５％以上（より好ましくは、１０％以上）大きくなっている。このとき、少なくとも中央部Ｍにおける曲面Ｌ’の曲率は、曲面Ｌの曲率に対して１０５％以上（より好ましくは、１１０％以上）、５００％未満である。
【００７７】
また、「ｄ０−ｄ１」の値の大きさ（ｄ０とｄ１との差の絶対値）として、磁性キャリアの体積平均粒径が３５μｍである場合に、１個分以上（より好ましくは、３個分以上）、１０個分未満の磁性キャリアの粒子が領域Ｓに収まるような大きさである。即ち、「ｄ０−ｄ１」の値の大きさ（ｄ０とｄ１との差の絶対値）として、３５μｍ以上（より好ましくは、１０５μｍ以上）、３５０μｍ未満である。
【００７８】
また、「ｄ０−ｄ２」の値の大きさ（ｄ０とｄ２との差の絶対値）として、磁性キャリアの体積平均粒径が３５μｍである場合に、１個分以上（より好ましくは、３個分以上）、１０個分未満の磁性キャリアの粒子が領域Ｓに収まるような大きさである。即ち、「ｄ０−ｄ２」の値の大きさ（ｄ０とｄ２との差の絶対値）として、３５μｍ以上（より好ましくは、１０５μｍ以上）、３５０μｍ未満である。
【００７９】
一方、「ｄ１＞ｄ２」の関係式を満たすと、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側でのＳＢギャップが、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側におけるＳＢギャップに比べて大きくなる。このとき、異物Ａが詰まっても、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側、且つ、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間を現像剤が通過しやすい状態となる。また、中央部Ｍよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側では、異物Ａが入り込みにくく、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間に異物Ａが詰まりにくい状態となる。
【００８０】
図６に示すように、第１の実施形態では、現像ブレード３０の対向面よりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側において、マグネット２９の磁極Ｓ１が、現像ブレード３０に略対向するように配置されている。これは、マグネット２９の磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｎ３のうち、磁極Ｓ１は、現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤をカットするための役割を担うので、磁極Ｓ１の直近の位置は、マグネット２９により現像剤にかかる磁気力が大きいためである。故に、磁極Ｓ１の直近の位置では、現像スリーブ２８に現像剤が強く引き寄せられ、その結果、現像スリーブ２８の回転軸の方向に現像剤が移動しにくくなる傾向がある。尚、磁極の位置とは、マグネット２９の磁束密度Ｂの半径方向成分のピーク位置のことである。
【００８１】
そこで、図６に示すように、現像ブレード３０の対向面よりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側に磁極Ｓ１を配置する。これにより、現像ブレード３０の対向面で規制される現像剤を磁極Ｓ１からなるべく遠ざける構成としている。この構成により、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａが存在する部分に隣接する部分に滞留した現像剤が、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に回り込む動きが妨げられにくくなる。
【００８２】
故に、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物Ａが詰まっても、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間にある現像剤の量が適正化される。したがって、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物Ａが詰まっても、現像スリーブ２８の長手方向において現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることが抑制することができる。
【００８３】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、図３に示したように、現像ブレード３０の対向面が、現像スリーブ２８の表面に沿った曲面Ｌよりも曲率が大きい曲面Ｌ’に形成されている例を説明した。一方、第２の実施形態では、現像ブレード３０の対向面の形状が、第１の実施形態とは異なる。そこで、第２の実施形態に係る現像ブレード３０の対向面の形状について、第１の実施形態に係る現像ブレード３０の対向面の形状とは異なる点を中心に、図７、図８、図９、及び図１０を用いて説明する。
【００８４】
図７に示した現像ブレード３０においても、図３に示した現像ブレード３０と同様に、現像ブレード３０の対向面が現像スリーブ２８の表面に沿った曲面Ｌの凹み具合よりも大きく凹んでいる。一方、図７に示した現像ブレード３０は、図３に示した現像ブレード３０と比べて、現像ブレード３０による現像剤の規制面の凹み具合に差異がある。即ち、図３に示した現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面の形状が曲面になっているが、図７に示した現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面の形状が山型に尖っている。
【００８５】
また、図７に示した現像ブレード３０では、現像ブレード３０の対向面のうち山型の頂点部ＷでＳＢギャップが最も大きくなっており、頂点部Ｗの周辺が狭い空間になっている。また、図７に示した現像ブレード３０では、現像スリーブ２８の回転方向の上流側から頂点部Ｗに向かうに従ってＳＢギャップが急に大きくなり、頂点部Ｗから現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従ってＳＢギャップが急に小さくなっている。
【００８６】
このとき、図７に示した現像ブレード３０では、図３に示した現像ブレード３０と比べて、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間にある現像剤が比較的動きづらい状態にある。故に、図７に示した現像ブレード３０では、図３に示した現像ブレード３０と比べて、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の凹んだ領域Ｓで滞留する現像剤量が少なくなる。
【００８７】
図７に示した現像ブレード３０では、図３に示した現像ブレード３０と比べて、異物Ａが詰まった場合に、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａが詰まった部分に隣接する部分から現像剤が回り込みにくい。このため、図７に示した現像ブレード３０では、図３に示した現像ブレード３０と比べて、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に対して、現像剤が補われる効果が小さい。
【００８８】
そこで、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の凹んだ領域Ｓに滞留した現像剤量を多くするための現像ブレード３０による現像剤の規制面の形状として、頂点部Ｗの周辺の現像剤がより動きやすくなるような形状にする必要がある。
【００８９】
図８に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側および下流側のいずれにおいても、現像ブレード３０の対向面の形状が、直線状の山型の形状になっている。
【００９０】
即ち、図８に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側において、現像ブレード３０の対向面の形状が、図７に示した現像ブレード３０よりも凹んだ形状になっている。また、図８に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像ブレード３０による現像剤の規制面の形状が、図７に示した現像ブレード３０よりも凹んだ形状になっている。
【００９１】
故に、図８に示した現像ブレード３０では、現像スリーブ２８の回転方向の上流側から頂点部Ｗに向かうに従ってＳＢギャップが一定割合で大きくなり、頂点部Ｗから現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従ってＳＢギャップが一定割合で小さくなる。
【００９２】
図９に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側において、現像ブレード３０の対向面の形状が、直線状の山型の凹み具合よりも更に凹んだ形状になっている。また、図９に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像ブレード３０の対向面の形状が、直線状の山型よりも更に膨らんだ形状になっている。
【００９３】
故に、図９に示した現像ブレード３０では、現像スリーブ２８の回転方向の上流側から頂点部Ｗに向かうに従ってＳＢギャップが緩やかに大きくなり、頂点部Ｗから現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従ってＳＢギャップが急に小さくなる。このため、図９に示した現像ブレード３０を用いた場合、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間で現像剤が詰まりやすくなる。
【００９４】
図１０に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、現像ブレード３０の対向面の形状が、直線状の山型の凹み具合よりも更に凹んだ形状になっている。また、図１０に示した現像ブレード３０では、頂点部Ｗよりも現像スリーブ２８の回転方向の上流側において、現像ブレード３０の対向面の形状が、直線状の山型よりも更に膨らんだ形状になっている。
【００９５】
故に、図１０に示した現像ブレード３０では、現像スリーブ２８の回転方向の上流側から頂点部Ｗに向かうに従ってＳＢギャップが急に大きくなり、頂点部Ｗから現像スリーブ２８の回転方向の下流側に向かうに従ってＳＢギャップが緩やかに小さくなる。
【００９６】
このとき、図１０に示した現像ブレード３０では、図８や図９に示した現像ブレード３０と比べて、現像ブレード３０と現像スリーブ２８との間にある現像剤が比較的動きやすい状態にある。故に、図１０に示した現像ブレード３０では、図８や図９に示した現像ブレード３０と比べて、異物Ａが詰まった場合に、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａが詰まった部分に隣接する部分から現像剤が回り込みやすい。このため、図１０に示した現像ブレード３０では、図８や図９に示した現像ブレード３０と比べて、異物Ａがある箇所よりも現像スリーブ２８の回転方向の下流側において、異物Ａに起因して現像剤量が少なくなっている部分に現像剤が補われる効果が大きくなる。
【００９７】
図１０に示した現像ブレード３０を用いた場合は、図３に示した現像ブレード３０を用いた場合と同様に、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物Ａが詰まっても、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間の現像剤量が適正化される。そして、図１０に示した現像ブレード３０を用いた場合、現像スリーブ２８と現像ブレード３０との間に異物Ａが詰まっても、現像スリーブ２８の長手方向において現像スリーブ２８の表面にコートされる現像剤量にムラが生じることが抑制することができる。
【００９８】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００９９】
上記実施形態では、図３に示したように、現像ブレード３０は、板状のブレードであって、且つ、現像ブレード３０の対向面は、板状のブレードの厚み方向に設けられている面である例を説明したが、これに限られない。現像ブレード３０は、円柱状の丸棒のブレードであって、且つ、現像ブレード３０の対向面は、丸棒のブレードの所定区間の円弧に設けられている面であってもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、図２に示したように、現像スリーブ２８が時計回り（図２に示す矢印Ｒ２８方向）に回転し、且つ、現像ブレード３０が現像スリーブ２８の上方に配設されている構成の現像装置４を例に説明したが、これに限られない。図１５に示したように、現像スリーブ２８が反時計回り（図１５に示す矢印Ｒ２８方向）に回転し、且つ、現像ブレード３０が現像スリーブ２８の下方に配設されている構成の現像装置４に本発明を適用することも可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト５を像担持体として用いる構成の画像形成装置１００を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に順に記録材Ｓを直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置１００に本発明を適用することも可能である。その場合には、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が、トナー像を担持する回転可能な像担持体を構成する。
【０１０２】
また、上記実施形態では、図２に示したように、現像室２３と撹拌室２４とが水平方向に関して左右に並べて配設されている構成の現像装置４を例に説明したが、これに限られない。現像室２３と撹拌室２４とが重力方向に関して上下に並べて配設されている構成の現像装置４に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
４  現像装置
２２  現像容器
２５  搬送スクリュー
２８  現像スリーブ
３０  現像ブレード
【図１】
2018025608.tif 000003
【図２】
2018025608.tif 000004
【図３】
2018025608.tif 000005
【図４】
2018025608.tif 000006
【図５】
2018025608.tif 000007
【図６】
2018025608.tif 000008
【図７】
2018025608.tif 000009
【図８】
2018025608.tif 000010
【図９】
2018025608.tif 000011
【図１０】
2018025608.tif 000012
【図１１】
2018025608.tif 000013
【図１２】
2018025608.tif 000014
【図１３】
2018025608.tif 000015
【図１４】
2018025608.tif 000016
【図１５】
2018025608.tif 000017