(57)【要約】【課題】領収印が形成された収納票が顧客に悪用されてしまう可能性を低減することが可能な技術が提供されることが望まれる。【解決手段】収納票に印刷された支払情報に基づいて前記収納票の収納処理を行う収納票処理装置において、前記支払情報から支払金額を取得する情報取得部と、前記収納票に印字を行う印字ヘッドと、を備え、前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記収納票に前記支払金額を印字する、収納票処理装置が提供される。【選択図】図１
2018032246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納票に印刷された支払情報に基づいて前記収納票の収納処理を行う収納票処理装置において、
前記支払情報から支払金額を取得する情報取得部と、
前記収納票に印字を行う印字ヘッドと、を備え、
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記収納票に前記支払金額を印字する、
収納票処理装置。
【請求項２】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記収納票における顧客控え領域の印字領域に前記支払金額を印字する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項３】
前記収納票は、前記顧客控え領域において前記印字領域とは異なる位置に金額領域を有している、
請求項２に記載の収納票処理装置。
【請求項４】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記支払金額とともに前記支払いが実行された日附を印字する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項５】
前記支払情報は、前記収納票における本部控え領域に印刷されている、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項６】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記支払金額の支払いが実行された旨を示す所定の支払い済み情報を店舗控え領域および本部控え領域に印字する、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項７】
前記支払い済み情報は、前記支払いが実行された日附を含む、
請求項６に記載の収納票処理装置。
【請求項８】
前記支払金額は、一次元のデータコードによって前記収納票に印刷されている、
請求項１に記載の収納票処理装置。
【請求項９】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記金額領域に記された金額が無効である旨を示す所定の印刷を行う、
請求項３に記載の収納票処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納票処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便局およびコンビニエンスストア（以下、単に「コンビニ」とも言う。）などの店舗において、通信販売での購入代金、公共料金および学習塾の授業料などの支払いを行うための収納代行処理が広く行われている。例えば、店員は、顧客によって店舗に持ち込まれた収納票に印刷されたバーコードを、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末に接続されたバーコードスキャナによって読み取る。そして、店員がバーコードによって示された支払金額に相当する代金を顧客から受領し、収納票に領収印を押印（形成）し、収納票における顧客控え領域を顧客に渡す処理が一般的に行われる。
【０００３】
しかしながら、このような店員の手作業による処理が行われる場合には、各種のヒューマンエラーが発生し得る。ヒューマンエラーとしては、代金の全部または一部の受領漏れ、誤った日附の形成、バーコードの読み取り漏れ、収納票の処理漏れ（例えば、重なっている複数の収納票から１枚ずつ収納票が分離されなかった場合など）、処理済みの収納票の紛失などが例として挙げられる。
【０００４】
このようなヒューマンエラーの発生を低減するため、収納票を自動的に処理する各種の収納票処理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。かかる収納票処理装置においては、支払いが実行されてから収納票に支払いが済んだことを示す印（以下、「領収印」とも言う。）が形成されるため、代金の受領漏れが発生する可能性を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる収納票処理装置は、実際の支払金額よりも高い金額が記された顧客控え領域が店舗控え領域に貼り合わされているような収納票を処理する場合であっても、顧客控え領域に領収印を形成するのが通例である。このとき、領収印が形成された顧客控え領域が、店舗控え領域から切り離されて顧客に返却され、実際の支払金額よりも高い金額の支払いがなされたことを証明する領収書として悪用されてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、領収印が形成された収納票が顧客に悪用されてしまう可能性を低減することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、収納票に印刷された支払情報に基づいて前記収納票の収納処理を行う収納票処理装置において、前記支払情報から支払金額を取得する情報取得部と、前記収納票に印字を行う印字ヘッドと、を備え、前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記収納票に前記支払金額を印字する、収納票処理装置が提供される。
【０００９】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記収納票における顧客控え領域の印字領域に前記支払金額を印字してもよい。
【００１０】
前記収納票は、前記顧客控え領域において前記印字領域とは異なる位置に金額領域を有していてもよい。
【００１１】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記支払金額とともに前記支払いが実行された日附を印字してもよい。
【００１２】
前記支払情報は、前記収納票における本部控え領域に印刷されていてもよい。
【００１３】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記支払金額の支払いが実行された旨を示す所定の支払い済み情報を店舗控え領域および本部控え領域に印字してもよい。
【００１４】
前記支払い済み情報は、前記支払いが実行された日附を含んでもよい。
【００１５】
前記支払金額は、一次元のデータコードによって前記収納票に印刷されていてもよい。
【００１６】
前記印字ヘッドは、前記支払金額の支払いが実行された場合、前記金額領域に記された金額が無効である旨を示す所定の印刷を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、領収印が形成された収納票が顧客に悪用されてしまう可能性を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】収納票の構成例を示す図である。
【図２】支払情報領域に印刷されている支払情報のコード体系の一例を示す図である。
【図３】顧客控え領域に形成される領収印の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る収納代行システムの構成例を示す図である。
【図５】収納票処理装置の外観構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る収納票処理装置の構成例を示す図である。
【図７】スキャナプリンタの構成例を示す図である。
【図８】受領印プリンタの構成例を示す図である。
【図９】受領印の形成例を示す図である。
【図１０】受領印が形成された収納票の例を示す図である。
【図１１】顧客控え領域における金額領域に対して塗り潰しが行われた収納票の例を示す図である。
【図１２】店舗控え領域および本部控え領域に対して支払日附の印字が行われた収納票の例を示す図である。
【図１３】本部控え領域、店舗控え領域および顧客控え領域における支払日附の縦方向の印字位置が同一である収納票の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素などの各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
（０．概要の説明）
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。図１は、収納票の構成例を示す図である。図１を参照しながら、収納票の構成例について説明する。なお、以下において説明する収納票の構成例は、本発明の一実施形態に係る収納票の構成にも適用され得る。図１に示したように、収納票６０は、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０を有する。
【００２２】
本部控え領域７０は、収納票６０のうち、収納票６０の処理が終わった後に、本部に送られる領域である。図１に示したように、本部控え領域７０は、支払金額が印字された金額領域７６などの他、印字領域７２および支払情報領域７４を含む。金額領域７６には、支払金額が記されている。また、支払情報領域７４には、支払いに関する情報（支払情報）が印刷されている。以下では、支払情報が一次元のデータコード（バーコード）である場合を主に想定するが、支払情報の形式は限定されない。例えば、支払情報は、数字であってもよいし、数字に変換され得る何らかのデータコード（例えば、二次元のデータコードなど）であってもよい。
【００２３】
図２は、支払情報領域７４に印刷されている支払情報のコード体系の一例を示す図である。図２に示したように、支払情報は、印紙フラグ（６）、支払金額（７）などの情報を含む。また、支払情報に含まれる自由使用欄（３）には、当該収納票による支払金の受取人名を示す情報が含まれてもよい。なお、図２には、支払情報領域７４に印刷されている支払情報のコード体系の一例が示されているに過ぎないため、支払情報に含まれる各種情報の種類、桁数などは特に限定されない。
【００２４】
図１に戻って説明を続ける。印字領域７２には、支払いが実行された後、領収印が形成される。
【００２５】
店舗控え領域８０は、収納票６０のうち、収納票６０の処理が終わった後に、店舗によって保管される領域である。店舗控え領域８０が保管される場所は、店舗内であってもよいし、店舗外であってもよい。図１に示したように、店舗控え領域８０は、金額領域８４などの他、印字領域８２を含む。金額領域８４には支払金額が記されている。また、印字領域８２には、支払いが実行された後、領収印が押印される。
【００２６】
顧客控え領域９０は、収納票６０のうち、収納票６０の処理が終わった後に、顧客に返却される領域である。例えば、顧客は、顧客控え領域９０の返却を受けると、顧客控え領域９０を領収書として利用することが可能である。図１に示すように、顧客控え領域９０は、印字領域９２、金額領域９４を含む。印字領域９２には、支払いが実行された後、領収印が形成される。
【００２７】
ここで、図１を参照すると、本部控え領域７０の金額領域７６、店舗控え領域８０の金額領域８４には、支払金額として「１０００円」が記されている。また、支払情報領域７４に印刷された支払情報には、支払金額として「１０００円」が含まれているとする。一方、顧客控え領域９０の金額領域９４には、実際の支払金額「１０００円」よりも高い金額「５００００円」が記されており、このような顧客控え領域９０が店舗控え領域８０に対してテープ９６によって（例えば、収納票６０の裏面側において）貼り合わされている。
【００２８】
このように実際の支払金額とは異なる金額が顧客控え領域９０の金額領域９４に記された収納票６０が処理される場合であっても、顧客控え領域９０に領収印を形成されるのが通例である。図３は、顧客控え領域９０に形成される領収印の例を示す図である。図３に示した例では、顧客控え領域９０の印字領域９２には、店舗の種類「コンビニ」、支払いが実行された日附（以下、「支払日附」とも言う。）「２０１６．１．２３」、店舗名「東京本店」を含む領収印９８が形成されている。
【００２９】
このとき、領収印９８が形成された顧客控え領域９０が、店舗控え領域８０から切り離されて顧客に返却され、実際の支払金額「１０００円」よりも高い金額「５００００円」の支払いがなされたことを証明する領収書として悪用されてしまう可能性がある。そこで、本明細書においては、領収印９８が形成された収納票６０が顧客に悪用されてしまう可能性を低減することが可能な技術について主に説明する。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態の概要について説明した。
【００３１】
（１．収納代行システムの構成）
続いて、本発明の一実施形態に係る収納代行システムの構成例について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る収納代行システムの構成例を示す図である。図４に示すように、本発明の一実施形態に係る収納代行システムは、収納票処理装置（ＰＯＳ端末）１、通信網１２、収納票処理装置１と通信網１２を介して接続される店内管理装置１４、通信網１６および店内管理装置１４と通信網１６を介して接続されるデータサーバ１８を含む。例えば、収納票処理装置１、通信網１２および店内管理装置１４は、同一の店舗ごとに設置される。さらに、店内管理装置１４と通信網１６を介して接続されるデータサーバ１８は、例えば、店内管理装置１４が設置された場所と異なる遠隔地に設置される。
【００３２】
なお、本実施形態に係る収納代行システムは、店内管理装置１４および通信網１２を含まなくてもよく、この場合、収納票処理装置１は、通信網１６を介してデータサーバ１８に直接接続される。また、図４に示される当該収納代行システムは、１つの収納票処理装置１および１つの店内管理装置１４を含んでいるが、収納代行システムが含む各装置の数は限定されない。例えば、収納代行システムは、１つの店舗に設置された複数の収納票処理装置１を含んでもよく、通信網１６を介してデータサーバ１８に接続された、複数の店舗ごとに設置された複数の店内管理装置１４を含んでもよい。
【００３３】
（収納票処理装置１）
収納票処理装置１は、顧客によって操作される自立型装置であり、収納票６０のような媒体を機械的に処理する媒体処理装置としての機能を有する。かかる収納票処理装置１によれば、顧客による操作に基づいて、店員を介さずに収納処理を実行することが可能である。なお、収納票処理装置１の詳細については後述する。
【００３４】
（通信網１２）
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線または無線の伝送路である。詳細には、通信網１２は、同一店舗内に設置された一つ又は複数の収納票処理装置１と店内管理装置１４との間で通信を行うための通信網である。例えば、通信網１２は、公衆回線網（インターネット、電話回線網、衛星通信網）を含んでもよいし、各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよいし、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３５】
（通信網１６）
通信網１６は、通信網１６に接続されている装置から送信される情報の有線または無線の伝送路である。詳細には、通信網１６は、各店舗内の収納票処理装置１および店内管理装置１４とデータサーバ１８との間で通信を行うための通信網である。通信網１６は、公衆回線網（例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網）を含んでもよいし、各種のＬＡＮを含んでもよいし、ＷＡＮを含んでもよい。また、通信網１６は、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用回線網を含んでもよい。
【００３６】
（店内管理装置１４）
店内管理装置１４は、同一店舗内に設置された一つ又は複数の収納票処理装置１からの情報を一括管理し、これら情報を後述するデータサーバ１８へ送信する。また、店内管理装置１４は、各収納票処理装置１から求められた情報をデータサーバ１８から取得して、各収納票処理装置１に送信することができる。
【００３７】
例えば、店内管理装置１４は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が内部バスを介して入出力インターフェースに接続されている。入出力インターフェースには、入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、ネットワークインターフェース、ドライブおよび接続ポートが接続されていてもよい。また、店内管理装置１４には、本実施形態を実施するためのソフトウェアが実装されている。
【００３８】
（データサーバ１８）
データサーバ１８は、店内管理装置１４（または収納票処理装置１）との間で通信網１６を介して収納代行業務に関する情報を通信する。例えば、データサーバ１８は、収納票処理装置１において行われた収納代行業務に係る収納票６０に関する情報を、通信網１６等を介して受信し、受信した情報を格納する。
【００３９】
具体的には、データサーバ１８は、支払者を特定するための情報、支払金額および支払状況（収納状況）を互いに紐づけて格納することができる。また、データサーバ１８は、収納票処理装置１において収納代行業務が行われる際に収納票処理装置１から求められる情報を、収納票処理装置１へ送信してもよい。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態に係る収納代行システムの構成例について説明した。
【００４１】
（２．収納票処理装置１の外観構成）
次に、収納票処理装置１の外観構成例を説明する。図５は、収納票処理装置１の外観構成例を示す説明図である。図５に示すように、収納票処理装置１は、スキャナプリンタ２０と、現金処理部３０と、レシートプリンタ５０と、タッチパネル１２８とを主に有する。スキャナプリンタ２０は、排出口２９０と、吸入口２１０とを有する。また、収納票処理装置１は、制御部１１０を内部に格納している。以下、スキャナプリンタ２０、現金処理部３０、レシートプリンタ５０およびタッチパネル１２８について説明する。
【００４２】
（スキャナプリンタ２０）
スキャナプリンタ２０は、１または２以上の収納票６０を吸入口２１０から取り込み、取り込んだ収納票６０を用いて収納代行に関する処理を行う（１または２以上の収納票６０を処理する収納票処理部として機能する）。例えば、スキャナプリンタ２０は、収納票６０をスキャンし、スキャン結果に基づいて支払金額を特定し、支払金額の入金が確認されると、収納票６０を所定の領域に集積する。なお、当該スキャナプリンタ２０の詳細については、後述する。
【００４３】
（現金処理部３０）
現金処理部３０は、現金の入出金に関する処理を行う構成である。例えば、現金処理部３０は、入金された現金を計数する。また、現金処理部３０は、計数された現金を格納する格納処理を行う。また、現金処理部３０は、入金された現金の計数結果が支払金額を超える場合には、入金された現金の計数結果と支払金額との差分を算出し、当該差分に相当する釣銭を出金する出金処理を行う。
【００４４】
(レシートプリンタ５０)
レシートプリンタ５０は、紙状媒体へ情報を印刷し、情報が印刷された紙状媒体を排出する。例えば、当該レシートプリンタ５０は、紙状媒体に収納票処理装置１での処理結果（取引結果）に関する情報を印刷し、印刷された紙状媒体をレシートとして排出することができる。
【００４５】
（タッチパネル１２８）
タッチパネル１２８は、顧客に対して表示を行う表示機能と、顧客からの入力操作を受け付ける入力機能とを有する。タッチパネル１２８は、例えば、上記店舗を利用する顧客と対向するように設けられ、収納代行を利用して支払いを行う顧客が各種情報の確認や、承認等を行うために用いられる。タッチパネル１２８の表示機能は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。
【００４６】
以上、収納票処理装置１の外観構成例について説明した。
【００４７】
（３．収納票処理装置１の構成）
次に、収納票処理装置１の構成例を説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る収納票処理装置１の構成例を示す図である。図６に示すように、本発明の一実施形態に係る収納票処理装置１は、スキャナプリンタ２０、現金処理部３０、レシートプリンタ５０、制御部１１０、通信部１２０、タッチパネル１２８および記憶部１６０を主に有する。スキャナプリンタ２０、現金処理部３０、レシートプリンタ５０およびタッチパネル１２８については、既に説明したため、ここでは、制御部１１０、通信部１２０および記憶部１６０について説明する。
【００４８】
（制御部１１０）
制御部１１０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、後述する記憶部１６０に格納されているプログラムに基づいて収納票処理装置１の各機能部を制御する。例えば、制御部１１０は、スキャナプリンタ２０によって読み取られた支払情報から各種情報（例えば、支払金額など）を取得する情報取得部として機能する。また、制御部１１０は、取得した各種情報をタッチパネル１２８等に表示させる。さらに、制御部１１０は、スキャナプリンタ２０による収納票６０の処理を制御する。なお、スキャナプリンタ２０による収納票６０の処理は、スキャナプリンタ２０の内部に設けられた制御機能により制御されてもよい。
【００４９】
（通信部１２０）
通信部１２０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、有線または無線により店内管理装置１４との間またはデータサーバ１８との間で情報の送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部１２０は、ＬＡＮ等である通信網１２に接続され、同一店舗内に設置された店内管理装置１４と通信する。また、通信部１２０は、ＬＡＮや電話回線等である通信網１６に接続され、遠隔地のデータサーバ１８と通信してもよい。例えば、通信部１２０は、データサーバ１８に対して、収納票処理装置１で収納処理が行われた収納票６０に関する情報を送信する。
【００５０】
（記憶部１６０）
記憶部１６０は、収納票処理装置１の内部に設けられ、収納処理における入力情報、および収納票処理装置１の動作を制御するための制御プログラム、収納処理を行うために用いる情報等を格納する。また、記憶部１６０は、タッチパネル１２８の表示を制御するための情報も格納している。さらに、記憶部１６０は、収納票６０により得られた画像や情報等も格納することができる。
【００５１】
以上、収納票処理装置１の構成例について説明した。
【００５２】
（４．収納代行システムの動作）
次に、図１〜図６を参照しながら、収納代行システムの動作例を説明する。まず、顧客は、店舗に持ち込んだ１または２以上の収納票をスキャナプリンタ２０の吸入口２１０にセットする（図５）。ここでは、顧客が２以上の収納票をスキャナプリンタ２０の吸入口２１０にセットした場合を想定する。以下、図１〜図６に加えて、図７〜図１０を参照しながら説明を続ける。
【００５３】
図７は、スキャナプリンタ２０の構成例を示す図である。図７に示すように、スキャナプリンタ２０は、吸入口２１０と、ピックアップローラ２２１と、分離ローラ２２２と、搬送ローラ２２３〜２２５と、イメージセンサ２３０と、受領印プリンタ２４０と、格納部２５０と、保留部２６１とを有する。保留部２６１は、収納票巻取りローラ２６２と収納票巻取りローラ２６２に巻き取られた複数のシートとを含む。また、スキャナプリンタ２０は、シート巻取りローラ２６３と、ブレード２７０と、切断部２８０と、排出口２９０とを有する。
【００５４】
顧客によって吸入口２１０にセットされた２以上の収納票は、ピックアップローラ２２１によって搬送路に吸入され、分離ローラ２２２によって１枚ずつ分離される。なお、ここでは、スキャナプリンタ２０がこのような分離機能を有している例を主に説明するが、スキャナプリンタ２０が分離機能を有していない場合には、顧客が１枚ずつ収納票を吸入口２１０にセットすればよい。分離ローラ２２２によって分離された収納票は、１枚ずつ搬送ローラ２２３によって搬送され、イメージセンサ２３０によって読み取られる。
【００５５】
収納票は、イメージセンサ２３０によって読み取られると、読み取られた結果がイメージデータとして制御部１１０に送られる。制御部１１０は、イメージデータをタッチパネル１２８に表示させる。そして、制御部１１０は、イメージデータの支払情報領域７４から支払情報を認識し、支払情報から各情報を取得する。例えば、支払情報から取得される情報としては、事業者コード（図２に示したコード体系の（２）「ＭＭＭＭＭ」の下５桁）、図２に示したコード体系の（５）支払期限日「ＹＹＭＭＤＤ」、および、（７）支払金額「ＰＰＰＰＰＰ」などが挙げられる。
【００５６】
制御部１１０は、事業者コードに対応する収納票が取り扱い可能であるか否かをデータサーバ１８に問い合わせ、事業者コードに対応する収納票が取り扱い可能である旨の回答が得られた場合には、収納票を保留部２６１に格納するようにスキャナプリンタ２０を制御する。収納票は、制御部１１０による制御に従って、搬送路においてシート巻取りローラ２６３から繰り出されたシートと合流し、保留部２６１の収納票巻取りローラ２６２にシートとともに巻き取られ、保留部２６１に格納される。なお、図７には、シートと収納票とがイメージセンサ２３０の手前で合流する例が示されているが、シートと収納票とは、収納票巻取りローラ２６２の直前において合流してもよい。
【００５７】
このような保留部２６１への収納票の格納が、吸入口２１０にセットされた２以上の収納票すべてについて行われる。なお、スキャナプリンタ２０が分離機能を有していない場合、制御部１１０は、保留部２６１に収納票が格納されるたびに、追加の収納票を吸入口２１０にセットするように促すメッセージをタッチパネル１２８に表示させればよい。そして、制御部１１０は、吸入口２１０に収納票がセットされる限り、吸入口２１０にセットされた収納票を保留部２６１に格納すればよい。
【００５８】
続いて、制御部１１０は、保留部２６１に格納された各収納票の支払金額の合計金額を算出する。そして、制御部１１０は、各支払金額と合計金額とをタッチパネル１２８に表示させる。顧客は、表示された各支払金額と合計金額とを確認し、各支払金額と合計金額とを承諾する場合には、タッチパネル１２８に対して、承諾を示す入力（例えば、「承諾ボタン」の押下など）を行う。なお、顧客によってセットされた収納票が合計で１枚の場合には、合計金額の算出および表示は特になされなくてよい。
【００５９】
続いて、顧客が現金を入金すると、現金処理部３０は、顧客によって入金された現金を計数する。現金処理部３０は、入金された現金の計数結果が合計金額を超える場合には、入金された現金の計数結果から合計金額を減じることによって差分を算出し、当該差分に相当する釣銭を出金する。続いて、制御部１１０は、保留部２６１に格納されているすべての収納票に対して、領収印の形成および顧客控え領域９０の排出を行うようにスキャナプリンタ２０を制御する。
【００６０】
続いて、スキャナプリンタ２０による領収印の形成および顧客控え領域９０の排出について説明する。まず、図７に示した収納票巻取りローラ２６２およびシート巻取りローラ２６３が逆回転することによって、保留部２６１から２以上の収納票すべてが１枚ずつ取り出される。保留部２６１から取り出された２以上の収納票には、受領印プリンタ２４０によって１枚ずつ受領印が形成される。本実施形態において、受領印プリンタ２４０は、受領印として、支払金額を形成する。また、受領印プリンタ２４０は、支払が実行された日附（すなわち、現在の日附）を支払日附として形成する。
【００６１】
図８は、受領印プリンタ２４０の構成例を示す図である。図８に示すように、受領印プリンタ２４０は、印字ヘッド２４１およびスタンプ２４２を含む。スタンプ２４２は、領収印のうち、支払日附および支払金額を除く部分の印影（図８の「底面図」においては、「コンビニ」「領収」「東京本店」等の印影）を押印可能に形成されている。例えば、スタンプ２４２は、インク浸透印によって形成されている。
【００６２】
スタンプ２４２は、収納票６０の搬送路から離れた位置に停止しており、収納票６０に押し付けられることによって、領収印のうち、支払日附および支払金額を除く部分の印影を収納票６０に押印する。このとき、スタンプ２４２は、収納票６０の縦方向における押印位置が変更され得るように、収納票６０と平行な方向、かつ、収納票６０の搬送方向と垂直な方向に移動可能である（図８に示した「左右移動」が可能である）。
【００６３】
一方、印字ヘッド２４１は、領収印のうち、支払日附および支払金額を印字する。例えば、印字ヘッド２４１による印字タイプは特に限定されない。例えば、印字ヘッド２４１による印字タイプは、シリアルドット式（例えば、ドットインパクト式、または、インクジェット式）であってよい。
【００６４】
印字ヘッド２４１の印字タイプがドットインパクト式である場合、印字ヘッド２４１は、収納票６０の搬送路から離れた位置に停止していてよい。そして、印字ヘッド２４１は、印字直前に印字に適した距離まで収納票６０に近づき、移動する収納票６０に対して印字を行うことによって、文字を形成してよい。
【００６５】
また、印字ヘッド２４１の印字タイプがインクジェット式である場合、印字ヘッド２４１は、移動する収納票６０に対して所定の位置からインクを噴射することによって文字を形成してよい。このとき、印字ヘッド２４１は、収納票６０の縦方向における印字位置が変更され得るように、収納票６０と平行な方向、かつ、収納票６０の搬送方向と垂直な方向に移動可能である。
【００６６】
ここで、受領印の形成動作の一例を説明する。図９は、受領印の形成例を示す図である。まず、収納票６０の押印位置がスタンプ２４２の位置に達するまで収納票６０が搬送されて停止される。そして、スタンプ２４２が収納票６０に押し付けられ、領収印のうち、支払日附および支払金額を除く部分の印影４１が収納票６０の押印位置に押印される。その後、収納票６０における支払日附の印字位置が印字ヘッド２４１の位置に達するまで収納票６０が搬送される。また、収納票６０の搬送と同期して印字ヘッド２４１が駆動されて支払日附４２が形成される。
【００６７】
その後、印字ヘッド２４１の上昇によって、印字ヘッド２４１が収納票６０から離され、収納票６０における支払金額の印字位置が印字ヘッド２４１の位置に達するまで印字ヘッド２４１が左右方向に移動される。そして、印字に適する距離まで印字ヘッド２４１が収納票６０に近づけられ、収納票６０の後退とともに、印字ヘッド２４１が駆動されて支払金額４３が形成される。以上によって、印影４１、支払日附４２および支払金額４３を含んだ受領印４０が形成される。なお、スタンプ２４２による押印と印字ヘッド２４１による印字の順序は限定されない。
【００６８】
以上に説明したような受領印４０の形成動作によって受領印４０が形成される。図１０は、受領印４０が形成された収納票６０の例を示す図である。図１０に示したように、受領印プリンタ２４０は、一例として、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０それぞれに対して、受領印４０の形成動作を行ってよい。より詳細には、受領印プリンタ２４０は、本部控え領域７０における印字領域７２、店舗控え領域８０における印字領域８２、顧客控え領域９０における印字領域９２それぞれに対して、受領印４０を形成してよい。
【００６９】
受領印４０の形成動作が終了すると、収納票６０は、切断部２８０に搬送され、切断部２８０において店舗控え領域８０と顧客控え領域９０との間で切断される。そして、顧客控え領域９０は、排出口２９０に搬送され、排出口２９０から排出される。一方、本部控え領域７０および店舗控え領域８０は、格納部２５０に搬送され、格納部２５０に格納される。吸入口２１０と排出口２９０との間における搬送先の切り替えは、ブレード２７０の切り替えによって実現され得る。なお、図７に示したように、吸入口２１０と排出口２９０とは別個に設けられてもよいが、吸入排出口として共通に設けられてもよい。
【００７０】
図７に示した例では、本部控え領域７０および店舗控え領域８０の束７５０が格納部２５０に格納されている。なお、収納票巻取りローラ２６２によって巻き取られていたシートは、シート巻取りローラ２６３によって再び巻き取られる。すべての顧客控え領域９０が排出口２９０から排出されると、レシートプリンタ５０によって処理結果（取引結果）に関する情報が印刷され、印刷された紙状媒体がレシートとして排出される。
【００７１】
以上に説明したように、収納票処理装置１は、収納票６０に印刷された支払情報に基づいて収納票６０の収納処理を行う。そして、収納票処理装置１における制御部１１０は、支払情報から支払金額を取得する情報取得部として機能し、収納票処理装置１における印字ヘッド２４１は、収納票６０に印字を行う。このとき、印字ヘッド２４１は、支払金額の支払いが実行された場合、収納票６０における顧客控え領域９０の印字領域９２に支払金額を印字する。
【００７２】
かかる構成によれば、顧客控え領域９０において印字領域９２とは異なる位置にある金額領域９４に実際の支払金額よりも高い金額が記されていたとしても、顧客控え領域９０の印字領域９２に印字された支払金額が実際の支払金額として取り扱われ得る。したがって、顧客控え領域９０が実際の支払金額よりも高い金額の支払いがなされたことを証明する領収書として悪用されてしまう可能性が低減される（領収印が形成された収納票６０が顧客に悪用されてしまう可能性が低減される）。
【００７３】
以上、収納代行システムの動作例について説明した。
【００７４】
（５．変形例）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、上記では、印字ヘッド２４１が、支払金額の支払いが実行された場合、顧客控え領域９０における金額領域９４に対しては印字を行わない例を説明した。しかし、顧客控え領域９０の印字領域９２に支払金額が印字されても、依然として金額領域９４に記された金額が誤って支払金額として取り扱われてしまう可能性もある。したがって、印字ヘッド２４１は、支払金額の支払いが実行された場合、金額領域９４に記された金額が無効である旨を示す所定の印刷を行ってもよい。
【００７６】
ここで、所定の印刷は特に限定されない。例えば、所定の印刷は、金額領域９４に記された金額が無効である旨を示すメッセージ（例えば、「この欄に記された金額は無効です」などのメッセージ）を含んでもよいし、金額領域９４に対する所定の線（例えば、一本線および二重線などの取り消し線）の印刷を含んでもよいし、金額領域９４に対する塗り潰しを含んでもよい。
【００７７】
図１１は、顧客控え領域９０における金額領域９４に対して塗り潰しが行われた収納票６０の例を示す図である。図１１に示すように、印字ヘッド２４１は、支払金額の支払いが実行された場合、金額領域９４に記された金額が無効である旨を示す所定の印刷の例として、金額領域９４に対する塗り潰し９８を行ってもよい。そうすれば、金額領域９４に記された金額が見づらくなるため、金額領域９４に記された金額が誤って支払金額として取り扱われてしまう可能性が低減される。
【００７８】
また、上記では、支払金額の支払いが実行された場合、本部控え領域７０における印字領域７２および店舗控え領域８０における印字領域８２にも、印字ヘッド２４１による支払金額４３の印字が行われる例を説明した。しかし、支払金額４３の印字は、少なくとも顧客控え領域９０における印字領域９２に対して行われればよく、印字ヘッド２４１は、支払金額の支払いが実行された場合、支払金額の支払いが実行された旨を示す所定の支払い済み情報を店舗控え領域８０および本部控え領域７０に印字すればよい。
【００７９】
ここで、所定の支払い済み情報は特に限定されない。例えば、所定の支払い済み情報は、支払金額の支払いが実行された旨を示すメッセージ（例えば、「支払い済み」などのメッセージ）を含んでもよいし、スタンプ２４２によって押印される印影（図８の「底面図」においては、「コンビニ」「領収」「東京本店」等の印影）を含んでもよいし、印字ヘッド２４１によって印字される支払日附を含んでもよい。
【００８０】
図１２は、店舗控え領域８０および本部控え領域７０に対して支払日附の印字が行われた収納票６０の例を示す図である。図１２に示すように、印字ヘッド２４１は、支払金額の支払いが実行された場合、支払金額の支払いが実行された旨を示す所定の支払い済み情報の例として、印字領域８２および印字領域９２に対して支払日附４２の印字を行ってもよい。そうすれば、印字領域８２または印字領域９２に印字された支払日附４２によって、支払金額が支払い済みであることが把握される。
【００８１】
また、図１２には、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０において、収納票６０の縦方向における支払日附４２の印字位置が異なる例を示した。しかし、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０において、収納票６０の縦方向における支払日附４２の印字位置は同一であるのがよい。そうすれば、印字ヘッド２４１の位置の変更に要する時間が低減されるため、収納票６０の処理時間が低減される。
【００８２】
図１３は、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０における支払日附４２の縦方向の印字位置が同一である収納票６０の例を示す図である。図１３に示すように、印字ヘッド２４１は、本部控え領域７０、店舗控え領域８０および顧客控え領域９０において収納票６０の縦方向における支払日附４２の印字位置が同一となるように、印字領域７２、印字領域８２における印字領域９２それぞれに支払日附４２を印字するとよい。
【００８３】
尚、上記記載は、店舗に来た顧客が直接操作する装置に関して記載しているが、店員が操作しても良いし、POSに接続して、POSと重複する機能を除いた装置形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      収納票処理装置
１２    通信網
１４    店内管理装置
１６    通信網
１８    データサーバ
２０    スキャナプリンタ
３０    現金処理部
４０    受領印
４１    印影
４２    支払日附
４３    支払金額
５０    レシートプリンタ
６０    収納票
７０    顧客控え領域
７２    印字領域
７４    支払情報領域
７６    金額領域
８０    店舗控え領域
８２    印字領域
８４    金額領域
９０    本部控え領域
９２    印字領域
９４    金額領域
９６    テープ
９８    領収印
１１０  制御部
１２０  通信部
１２８  タッチパネル
１６０  記憶部
２１０  吸入口
２２１  ピックアップローラ
２２２  分離ローラ
２２３  搬送ローラ
２３０  イメージセンサ
２４０  受領印プリンタ
２４１  印字ヘッド
２４２  スタンプ
２５０  格納部
２６１  保留部
２６２  収納票巻取りローラ
２６３  シート巻取りローラ
２７０  ブレード
２８０  切断部
２９０  排出口
【図１】
2018032246.tif 000003
【図２】
2018032246.tif 000004
【図３】
2018032246.tif 000005
【図４】
2018032246.tif 000006
【図５】
2018032246.tif 000007
【図６】
2018032246.tif 000008
【図７】
2018032246.tif 000009
【図８】
2018032246.tif 000010
【図９】
2018032246.tif 000011
【図１０】
2018032246.tif 000012
【図１１】
2018032246.tif 000013
【図１２】
2018032246.tif 000014
【図１３】
2018032246.tif 000015