(57)【要約】【課題】顧客にとっても店舗にとっても負担が最小となる買物認識システムを提供する。【解決手段】商品無線タグ１０４および顧客無線タグ１０５に記憶された商品識別情報および顧客識別情報が無線リーダライタ１０７によって読み取られる。無線リーダライタ１０７によって情報が読み取られた順番によって、顧客が商品１０３を商品棚１０２から手に取ったのか商品棚１０２に返したのかを判断する。無線リーダライタ１０７によって読み取られた商品識別情報および顧客識別情報は、商品棚１０２から手に取ったのか商品棚１０２に返したのかという情報と合せて、店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信される。買い回りが終った段階で、店舗ＰＯＳサーバ１１３は顧客が商品棚１０２から手に取って、商品棚１０２に返さなかった商品１０３が買上げられたものと判断し、合計金額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で販売される複数の商品の各々に付された、前記商品を識別する商品識別情報を記憶する商品無線タグと、
前記店舗で前記複数の商品の中の特定商品を購入しようとする顧客が携行する、前記顧客を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグと、
前記商品無線タグおよび前記顧客無線タグから、前記商品識別情報および前記顧客識別情報を読み取る無線リーダライタと、を備え、
前記商品無線タグからの前記商品識別情報の読み取りと、前記顧客無線タグからの前記顧客識別情報の読み取りとが、前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行われることを特徴とする買物認識システム。
【請求項２】
前記顧客無線タグは、前記顧客が身に着ける装身具に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の買物認識システム。
【請求項３】
前記装身具は、前記顧客が手首に巻き付けるリストバンドであることを特徴とする請求項２に記載の買物認識システム。
【請求項４】
前記無線リーダライタは、前記特定商品が陳列された商品棚に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の買物認識システム。
【請求項５】
前記無線リーダライタは、前記顧客に対して前記特定商品の商品情報を表示する電子棚札に内蔵されていることを特徴とする請求項４に記載の買物認識システム。
【請求項６】
前記一連の動作は、前記顧客が前記特定商品を前記商品棚から取り上げる動作、もしくは商品棚に返す動作であることを特徴とする請求項４に記載の買物認識システム。
【請求項７】
前記店舗の前記商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバを更に備え、
前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別情報および前記顧客識別情報が、前記顧客による前記特定商品の買い上げ情報、もしくは前記顧客による前記特定商品の買い上げ取消し情報として前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶されることを特徴とする請求項１に記載の買物認識システム。
【請求項８】
前記特定商品が前記無線リーダライタによって読み取られたことが前記商品識別情報と関連付けて前記店舗ＰＯＳサーバに送信され、商品付帯情報として前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、
前記特定商品が前記無線リーダライタによって読み取られたことが前記顧客識別情報と関連付けて前記店舗ＰＯＳサーバに送信され、顧客付帯情報として前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、
前記商品付帯情報および前記顧客付帯情報によって前記顧客による前記特定商品の買い上げ行動の正当性を判定することを特徴とする請求項７に記載の買物認識システム。
【請求項９】
前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記取引情報に基づいて前記顧客を含む複数の顧客の買い回り行動を分析する分析サーバを更に備え、
前記分析サーバは前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記買い上げ情報、前記買い上げ取消し情報、および前記買い上げ情報ないしは前記買い上げ取消し情報が前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された時刻に基づいて前記買い回り行動を分析することを特徴とする請求項７に記載の買物認識システム。
【請求項１０】
前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別情報および前記顧客識別情報が全て前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、前記商品識別情報、前記顧客識別情報、および前記商品識別情報ないしは前記顧客識別情報が前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された時刻に基づいて前記買い回り行動を分析することを特徴とする請求項７に記載の買物認識システム。
【請求項１１】
店舗で販売される複数の商品の各々に付された前記商品を識別する商品識別情報と、前記店舗で前記複数の商品の中の特定商品を購入しようとする顧客を識別する顧客識別情報と、を無線リーダライタにより読み取り、前記無線リーダライタによる前記商品識別情報と前記顧客識別情報とからの読み取りを前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行う買物認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に顧客の買物行動を認識するシステムに関し、より詳細には顧客が買い上げもしくは返却しようとする商品を顧客と関連付けて認識するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売を無人で行うために用いられるセルフチェックアウトシステムが知られている。一般的なセルフチェックアウトシステムとしてはセルフレジと呼ばれる装置があり、セルフレジでは顧客自身が商品のバーコード等をスキャンして買い上げ登録を行い、全買い上げ商品を登録後に表示された合計金額を現金もしくはクレジットカードで決済する。このようなセルフレジは、店舗側の店員人数削減という要請には応えるものの、混雑時にはセルフレジに対する待ち行列が生じ、顧客自身が買い上げ登録を行う必要があるという手間と相俟って、必ずしも顧客満足度の高いシステムとは言い難かった。
【０００３】
一方、このレジ待ちを完全に無くすセルフチェックアウトシステムとして、顧客自身が保有するスマートフォン等の携帯端末によってセルフレジの機能を代替するというシステムがある（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載されたシステムでは、顧客は自身のスマートフォンに携帯自己精算アプリをインストールし、スマートフォンのカメラ機能と画像認識アルゴリズムによって買い上げ商品のバーコードを読み取る。読み取った情報は店舗のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）サーバに送信され、当該顧客の買い上げ情報として記憶される。顧客が買物を完了して、携帯自己精算アプリの精算ボタンを押すと、支払いタイプを選択する画面が表示される。ここでクレジットカードによる支払いを選択すれば、顧客は全くレジに立ち寄ることなく買物のチェックアウトを終了することができる。
【０００４】
また、レジ待ちを完全に無くすセルフチェックアウトシステムの別の例として、顧客が商品棚から商品を手に取る行為を画像認識によって判断し、買い上げ登録を行うというシステムもある（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載されたシステムでは、商品棚に手を伸ばす前後の顧客の手を画像認識し、顧客が手に取った、あるいは棚に返却した商品が何であるかも画像認識によって判断する。なお、この画像認識を補強・代替する手段として、圧力計、スケール、体積変位センサ、ＲＦＩＤリーダ、バーコードリーダまたはＱＲコード（登録商標）リーダを用いてもよいとしている。さらに実施形態として、顧客の画像を撮影して顔認識することで顧客を識別することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４１１０７号公報
【特許文献２】特表２０１６−５３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成では、顧客がスマートフォンによって買い上げ商品毎にバーコードを読み取るという手間が発生する。スマートフォンの操作に慣れない顧客にとっては、この手間は苦痛に近いレベルになり得る。また、顧客自身がレジ以外の場所で商品の買い上げ登録を行うことが可能になると、セルフレジにおける買い上げ登録以上に顧客による不正（万引き）を誘発しやすい。さらに、スマートフォンを持たない顧客は、そもそもこのシステムを利用することができない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成では、顧客側の手間は発生しないが、顧客の動作を全て認識するために一つの店舗内に多数のカメラを有するシステムを構築する必要がある。さらに、個々の顧客を識別するために顔画像認識を用いた場合には、複雑なアルゴリズムによる顧客の動線分析が不可欠となる。これらのハードウエアシステムおよびソフトウエアシステムは店舗の規模が大きくなり、同時来店する顧客数が増えるに従って指数関数的に大規模化・複雑化し、店舗側にとっては店員人数の削減によるコスト低減ではとても賄いきれない程の新たな費用が発生することになる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、顧客がスマートフォント等を持参する必要がなく、買い上げ登録で新たな手間が発生せず、店舗側も過大な設備投資を必要としない買物認識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の形態の買物認識システムは、店舗で販売される複数の商品の各々に付された、前記商品を識別する商品識別情報を記憶する商品無線タグと、前記店舗で前記複数の商品の中の特定商品を購入しようとする顧客が携行する、前記顧客を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグと、前記商品無線タグおよび前記顧客無線タグから、前記商品識別情報および前記顧客識別情報を読み取る無線リーダライタと、を備え、前記商品無線タグからの前記商品識別情報の読み取りと、前記顧客無線タグからの前記顧客識別情報の読み取りとが、前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行われることを特徴とする。
【００１０】
第２の形態の買物認識システムは、第１の形態において、前記顧客無線タグは前記顧客が身に着ける装身具に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３の形態の買物認識システムは、第２の形態において、前記装身具は前記顧客が手首に巻き付けるリストバンドであることを特徴とする。
【００１２】
第４の形態の買物認識システムは、第１の形態において、前記無線リーダライタは前記特定商品が陳列された商品棚に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
第５の形態の買物認識システムは、第４の形態において、前記無線リーダライタが前記顧客に対して前記特定商品の商品情報を表示する電子棚札に内蔵されていることを特徴とする。
【００１４】
第６の形態の買物認識システムは、第４の形態において、前記一連の動作は前記顧客が前記特定商品を前記商品棚から取り上げる動作、もしくは前記商品棚に返す動作であることを特徴とする。
【００１５】
第７の形態の買物認識システムは、第１の形態において、前記店舗の前記商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバを更に備え、前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別情報および前記顧客識別情報が、前記顧客による前記特定商品の買い上げ情報、もしくは前記顧客による前記特定商品の買い上げ取消し情報として前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記ＰＯＳサーバに記憶されることを特徴とする。
【００１６】
第８の形態の買物認識システムは、第７の形態において、前記特定商品が前記無線リーダライタによって読み取られたことが前記商品識別情報と関連付けて前記店舗ＰＯＳサーバに送信され、商品付帯情報として前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、前記特定商品が前記無線リーダライタによって読み取られたことが前記顧客識別情報と関連付けて前記店舗ＰＯＳサーバに送信され、顧客付帯情報として前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、前記商品付帯情報および前記顧客付帯情報によって前記顧客による前記特定商品の買い上げ行動の正当性を判定することを特徴とする。
【００１７】
第９の形態の買物認識システムは、第７の形態において、前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記取引情報に基づいて前記顧客を含む複数の顧客の買い回り行動を分析する分析サーバを更に備え、前記分析サーバは前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記買い上げ情報、前記買い上げ取消し情報、および前記買い上げ情報ないしは前記買い上げ取消し情報が前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された時刻に基づいて前記買い回り行動を分析することを特徴とする。
【００１８】
第１０の形態の買物認識システムは、第７の形態において、前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別情報および前記顧客識別情報が全て前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶され、前記商品識別情報、前記顧客識別情報、および前記商品識別情報ないしは前記顧客識別情報が前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された時刻に基づいて前記買い回り行動を分析することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の形態の買物認識方法は、店舗で販売される複数の商品の各々に付された前記商品を識別する商品識別情報と、前記店舗で前記複数の商品の中の特定商品を購入しようとする顧客を識別する顧客識別情報と、を無線リーダライタにより読み取り、前記無線リーダライタによる前記商品識別情報と前記顧客識別情報とからの読み取りを前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、顧客に新たな手間が発生することを抑制できるとともに店舗への設備投資も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物認識システムの全体構成を示す要部斜視ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、実施形態１に係る買物認識システムの無線リーダライタ部の斜視図、図２（ｂ）は、同断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る買物認識システムの買物動作を認識するフロー図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施形態１に係る買物認識システムの顧客無線タグを備えるリストバンドの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る買物認識システムの買物動線を例示する店舗の平面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る買物認識システムの不正動作を認識するフロー図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態１に係る買物認識システムの買物行動（正常動作）に対応する無線タグの付帯情報を示す図、図７（ｂ）は、実施形態１に係る買物認識システムの買物行動（不正動作）に対応する無線タグの付帯情報を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例１に係る買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図である。
【図９】図９は、実施形態１の変形例１に係る買物認識システムの買物動作を認識するフロー図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例２に係る買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る買物認識システムの全体構成を示すブロック図である
【図１２】図１２は、実施形態２に係る買物認識システムの買物動線を例示する店舗の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る買物認識システムは、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどの小売店の店舗に設置され、顧客が購入しようとする商品の買い上げ登録を行う機能を含むシステムである。ただし、買物認識システムの機能は買い上げ商品の登録に限定されるものではなく、これに付随する多くの機能を果たすことは実施形態の説明において順次明らかにする。また、ここでいう「買い上げ登録」は、従来型の店舗では金銭登録機（いわゆる、レジ）において店員もしくは顧客自身が行う作業で、バーコードスキャナ等を用いて顧客が買上げようとする商品の種類、個数を入力する作業である。近年では、ほとんどのレジはＰＯＳ端末機であり、ＰＯＳ端末機自身あるいはＰＯＳ端末機とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続された店舗内ＰＯＳサーバから当該商品の価格情報を取得し、個々の買い上げ商品の価格および合計会計金額を表示する。さらに、ＰＯＳ端末機で処理した個々の会計情報は、ＰＯＳ端末機あるいは店舗内ＰＯＳサーバからインターネット等のＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を通じて系列店を統括する本部にあるリモートサーバに送信される場合も多い。
【００２３】
図１は、実施形態１に係る買物認識システムの全体構成を示す要部斜視ブロック図である。本実施形態の買物認識システム１００では、買い上げ登録はレジで行われるのではなく、顧客１０１（図１では腕部分のみを記載）が商品棚１０２から商品１０３（ここでは、りんご）を手に取った時点で仮の買い上げ登録が行われる。商品棚１０２に並んだ個々の商品には商品無線タグ１０４が付されている。商品無線タグ１０４はパッシブタグ（電池を使用せず、無線リーダライタからの電波を電源としても使い動作する無線タグ）であることが望ましく、例えばＦターム３Ｅ１４２ＧＡ０４に規定される「２ｍｍ角程度の半導体チップにアンテナを取り付け非接触でのアクセスを可能にしたもので、製品、部品、梱包などに取り付け物流管理などに使われるもの。」である。商品無線タグ１０４には商品識別情報が記憶されている。一方、顧客１０１も顧客無線タグ１０５を携行しており、本実施の形態では顧客１０１が手首に巻き付けたリストバンド１０６に固着されている。顧客無線タグ１０５はアクティブタグ（電池を内蔵し、無線リーダライタからの読み出しに関係なくデータを周期的に送信する無線タグ）であってもよいが、パッシブタグとすれば維持管理の費用を含めて安価となる。パッシブタグであれば顧客１０１が買物をしている店舗（図示せず）に来店が予想される顧客数に対して十分余裕のある数のリストバンド１０６を用意しても店舗側のコスト負担は小さい。顧客無線タグ１０５は商品の買い上げ登録から会計精算までを行う間、一意に顧客を識別するためのものであり、店舗が予め準備する複数の顧客無線タグ１０５に異なる顧客識別番号を記憶させておけば、同時来店中の顧客を識別することができる。本実施形態においては、この顧客識別番号が顧客識別情報である。
【００２４】
商品無線タグ１０４および顧客無線タグ１０５に記憶された商品識別情報および顧客識別情報は無線リーダライタ１０７から放射される電波１０８によって読み取られる。本実施形態では、無線リーダライタ１０７は商品情報を表示する電子棚札１０９の中に組込まれている。なお、無線リーダライタ１０７の設置場所はこれに限定されるものではなく、商品棚の前壁１１０、仕切り枠１１１、底面１１２あるいは天井面（底面１１２の裏側）や側壁面（図示せず）に設置されていてもよい。無線リーダライタ１０７が商品無線タグ１０４および顧客無線タグ１０５の情報を読み取る流れの詳細は（２．１）無線リーダライタで説明するが、要点は顧客が商品棚１０２から商品１０３を手に取るという一連の動作の中で両無線タグからの読み取りが一体として行われるという点である。ここで、（１）顧客無線タグ１０５のみ読み取り、（２）顧客無線タグ１０５と商品無線タグ１０４の同時読み取り、という順番で読み取りが行われれば、顧客が商品１０３を商品棚１０２から手に取ったと判断される。一方、（１）顧客無線タグ１０５と商品無線タグ１０４の同時読み取り、（２）顧客無線タグ１０５のみ読み取り、という順番で読み取りが行われれば、顧客が商品１０３を商品棚１０２に返したと判断される。
【００２５】
無線リーダライタ１０７によって読み取られた商品識別情報および顧客識別情報は、顧客の一連の動作すなわち、商品棚１０２から手に取ったのか、商品棚１０２に返したのかという情報と合せて、店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信される。無線リーダライタ１０７を備える電子棚札１０８と店舗ＰＯＳサーバ１１３は、有線あるいは無線の店内ＬＡＮ１１４によって通信可能に接続されている。買い回り、すなわち顧客１０１による買い上げ商品の選択が終った段階で、店舗ＰＯＳサーバ１１３は顧客１０１が商品棚１０２から手に取って、商品棚１０２に返さなかった商品１０３が買上げられたものと判断し、合計金額を算出する。買い回りが終ったという判断は、例えば顧客１０１がセルフ精算機（図示せず）で精算を開始することによってなされる。顧客１０１はセルフ精算機に顧客無線タグ１０５をかざすことで、自らの買い上げ商品について会計精算することができる。なお、後述する実施形態２において、顧客１０１が会計精算する第２の方法について開示する。
【００２６】
店舗ＰＯＳサーバ１１３に蓄積されていく異なる顧客による個別の取引情報は、取引ごとに逐次、あるいは定期的に一括して分析サーバ１１５に送信される。店舗ＰＯＳサーバ１１３と分析サーバ１１５はインターネット等のＷＡＮ１１６によって通信可能に接続される。分析サーバ１１５は例えば系列店を統括する本部にオンプレミスに設置されていてもよいし、あるいはクラウドサービス１１７として提供されてもよい。分析サーバ１１５は系列店から集められた個別取引毎の詳細データをビッグデータとして収集・分析し、店舗経営に役立つ情報を生成するが、詳細については（２．４）分析サーバで述べる。
【００２７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る買物認識システムについて詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２８】
（２．１）無線リーダライタ
ここではまず、本実施形態の買物認識システムにおいてハードウエア上の特徴となる無線リーダライタの構成と動作について説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）は、本実施形態の買物認識システムの無線リーダライタ部の斜視図および断面図である。図２（ａ）は図１の無線リーダライタ１０７をさらに拡大するとともに、無線リーダライタ１０７が放射する電波１０８の空中での広がり２０１を模式的に示している。無線リーダライタ１０７が放射する電波１０８が一般的に指向性を有することは公知であり、使用する電波の周波数が高くなるほど指向性が強くなる。無線リーダライタ１０７が放射する電波の空中での広がり２０１の範囲内に顧客無線タグ１０５あるいは商品無線タグ１０４がある場合に無線タグは応答を返し、無線リーダライタ１０７は無線タグが記憶する情報を読み出すことができる。また、検知範囲内に複数の無線タグがある場合に、これらを区別して読み出す技術はアンチコリジョンと呼ばれ、これも広く知られた技術である（例えば、日経ＲＦＩＤテクノロジ・日経システム構築共編：無線ＩＣタグ活用のすべて、日経ＢＰ社刊、２００５年発行）。従って、無線リーダライタ１０７が放射する電波の空中での広がり２０１の範囲内に顧客無線タグ１０５あるいは商品無線タグ１０４がある場合、顧客無線タグ１０５が単独で存在する場合であっても、顧客無線タグ１０５と商品無線タグ１０４の両方が存在する場合であっても、無線リーダライタ１０７はそれぞれの無線タグが持つ情報（顧客識別情報あるいは商品識別情報）を読み出すことができる。
【００２９】
図２（ｂ）は図２（ａ）を手前から奥行き方向に切った断面図である。本実施形態では、無線リーダライタ１０７が放射する電波の空中での広がり２０１が電子棚札１０９の顧客向き正面から斜め上方を向くように無線リーダライタ１０７のアンテナ（図示せず）が設計されている。この場合に、顧客の買物動作を認識するフロー図を図３に示す。稼動状態において無線リーダライタ１０７は無線タグからの応答を待ち受けている。ここで顧客１０１が商品棚１０２に手を伸ばすと、無線リーダライタ１０７が放射する電波の空中での広がり２０１の範囲内に顧客無線タグ１０５が入り、無線リーダライタ１０７は顧客無線タグ１０５からの応答を受信する（図３のブロック３０１）。この後、商品無線タグ１０４からの応答を同時受信したかどうかを判定する（図３の判断ブロック３０２）。顧客１０１が商品を手に取ろうとして手を伸ばした場合は、手を伸ばした段階では商品を手に持っていないので、判断ブロック３０２ではＮｏと判断され、商品ありフラッグが０（偽）にセットされる（図３のブロック３０４）。一方、顧客１０１が一旦手に取った商品を返そうとする場合は、商品を手に持っているので判断ブロック３０２ではＹｅｓと判断され、商品ありフラッグが１（真）にセットされる（図３のブロック３０３）。
【００３０】
次に、商品を手に取った顧客１０１が手を商品棚１０２から引っ込めると、再び顧客無線タグ１０５が無線リーダライタ１０７の受信範囲に入る（図３のブロック３０５）。この後、再び商品無線タグ１０４からの応答を同時受信したかどうかを判定する（図３の判断ブロック３０６）。判断ブロック３０６における判断がＹｅｓであってもＮｏであっても、商品ありフラッグが０か１かを判断する判断ブロック３０７あるいは判断ブロック３０８に進む。この２段階の判断ブロックにより、顧客の買物動作の認識結果として４通りのものが得られる。すなわち、ブロック３０９の「商品を取得」、ブロック３１０の「商品を返却」、ブロック３１１の「商品を返して別の商品を取得」、ブロック３１２の「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りである。ブロック３０９の「商品を取得」、ブロック３１０の「商品を返却」、ブロック３１１の「商品を返して別の商品を取得」の何れかの判定がなされた場合、読み取られた商品識別情報および顧客識別情報は、無線リーダライタ１０７を内蔵する電子棚札１０９から店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信される。この際、その商品１０３を商品棚１０２から手に取ったのか商品棚１０２に返したのかという情報も併せて店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信され、記憶される。
店舗ＰＯＳサーバ１１３と有線あるいは無線の店内ＬＡＮ１１４によって通信可能に接続されている電子棚札１０９は、読み取られた商品識別情報および顧客識別情報を店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信するだけでなく、本来の電子棚札としての機能も果たす。すなわち、商品名、商品価格といった商品基本情報に加え、その商品のアピールポイント（「国産牛肉使用」等）や特売情報（「見切り商品、通常価格より５割引」等）についても表示することができる。また、電子棚札１０９と店舗ＰＯＳサーバ１１３の接続方法としては通常のＬＡＮケーブルを用いた有線接続やＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮは言うに及ばず、電源ケーブルとＬＡＮケーブルを兼用するＰＬＣ（ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅ  ｃｏｍｍｕｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線通信）やＵＳＢケーブルを用いてもよい。さらに、商品棚１０２にＵＳＢコネクタを兼用する電子棚札固定ソケットを多数設けておけば、商品の棚割り変更による電子棚札１０９の位置変更に柔軟に対応可能である。
【００３１】
（２．２）顧客無線タグ
図４（ａ）、図４（ｂ）はともに顧客無線タグを備えるリストバンドの斜視図である。図４（ａ）に示す第１のリストバンド４０１は中空円筒形状で伸縮性のある繊維素材によって構成されている。図４（ｂ）に示す第２のリストバンド４０２は一部が切り欠かれた中空円筒状で、柔軟性のある樹脂素材によって構成されている。何れのリストバンドにも顧客無線タグ１０５が埋め込まれている。本実施形態では、顧客無線タグ１０５は商品無線タグ１０４と同じくパッシブタグである。第１のリストバンド４０１あるいは第２のリストバンド４０２は顧客が直接素肌の手首にはめても良いし、衣服の袖口の上に巻きつけても良い。本実施形態では、店舗に複数備え付けられた顧客無線タグ１０５がそれぞれ異なる顧客識別番号を記憶しており、来店した顧客が店内で買い回りした後、会計精算が完了するまで当該顧客を一意に識別する。
【００３２】
次に、顧客無線タグ１０５を備える第１のリストバンド４０１ないしは第２のリストバンド４０２を用いた買物の流れについて説明する。図５は顧客の通常の買物動線を示す店舗平面図である。店舗５００の入口５０１から顧客５０２が店内に入ると「リストバンドをお取り下さい。」と報知され、リストバンドストッカ５０３からリストバンド１０６を取る。この報知は、例えばリストバンドストッカ５０３に内蔵されたスピーカーから再生される自動音声によって行われる。リストバンド１０６を取ると「リストバンドを付けた手で商品をお取り下さい。」と自動音声によって報知される。顧客５０２は店舗５００内の第１の商品棚５０４と第２の商品棚５０５でそれぞれ商品を手に取り、顧客５０２自身が所有し携行するバッグに入れる。（２．１）無線リーダライタで述べた手順で顧客無線タグ１０５と商品無線タグ１０４が正しく認識されると、「お買い上げありがとうございました。」と報知される。この報知は、例えば電子棚札１０９に内蔵されたスピーカーから再生される自動音声によって行われる。
この後、顧客はセルフ精算機５０６に進み、ここでも顧客無線タグ１０５が付いたリストバンド１０６をかざす。これにより会計金額が表示されるので、現金あるいはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等で支払いをする。会計精算後、顧客５０２はセルフ精算機５０６から「リストバンドは元あった場所にお返し下さい。」と報知され、リストバンド１０６を身に着けた状態で防犯ゲート５０７をくぐり、リストバンドストッカ５０３でリストバンドを返却する。リストバンドストッカ５０３を防犯ゲート５０７の外側に設けていることは、本実施形態において顧客不正（万引き）を防止するための構成要件であるが、これについては（２．３．２）防犯ゲートにおける不正防止において詳しく述べる。
【００３３】
（２．３）顧客不正防止
店舗経営において顧客の不正（万引き）を防止することは重要な課題である。本節では、顧客が商品を商品棚から取る段階と、顧客が会計精算を終えて防犯ゲートを通って店舗外に出る段階の２つの段階において顧客の不正を防止する方法について述べる。
【００３４】
（２．３．１）商品棚における不正防止
図３の買物動作を認識するフロー図において、顧客が故意に顧客無線タグ１０５が内蔵されたリストバンド１０６を付けていない手で商品１０３を手に取るという不正が想定される。このような故意の不正以外にも、不注意でリストバンド１０６を付けていない手で商品１０３を手に取ることや、顧客無線タグ１０５が無線リーダライタ１０７によってうまく検知されない場合も想定される。図６はこれらの不正動作を認識するフロー図である。ブロック６０１に示すように無線リーダライタ１０７が顧客無線タグ１０５の応答なしに商品無線タグ１０４の応答を受信するとブロック６０２に進み、顧客に対して「リストバンドを電子棚札にタッチして下さい。」と自動音声で報知する。この後、顧客無線タグ１０５が正しく認識された場合は、判断ブロック６０３でＹｅｓの判定となり、ブロック６０４にある通り図３のブロック３０３あるいはブロック３０７に進むことになる。一方、顧客無線タグ１０５が正しく認識せず、判断ブロック６０３でＮｏとなった場合は、顧客に自動音声で「係員が参ります。その場でお待ち下さい。」と報知し（ブロック６０５）、店員に対して顧客認識不能を報知する（ブロック６０６）。店員に対する報知は、例えば、店員が常駐するレジ回りにある報知パネルへの表示、あるいは店員が携帯する業務用端末に対する通知により行われる。
【００３５】
以上のステップでは検知されない顧客による故意の不正動作として考えられるのは、無線リーダライタ１０７が商品無線タグ１０４の応答を検知できない死角ゾーンを顧客が予め知っており、この死角ゾーンを通して商品１０３を手に取る場合である。このような不正動作を防止するためには、死角ゾーンがなるべく小さくなるように無線リーダライタ１０７のアンテナ設計を行うことが重要であるが、次節に述べる方法を用いればさらなる対策を施すことが可能である。
【００３６】
（２．３．２）防犯ゲートにおける不正防止
図７（ａ）及び図７（ｂ）は買物行動に対応する無線タグの付帯情報を示す図である。ここで言う無線タグの付帯情報とは、商品無線タグ１０４あるいは顧客無線タグ１０５が元々記憶している識別情報に加えて、顧客の買物行動に対応して新たに記憶される情報である。この付帯情報は、無線リーダライタ１０７によって商品無線タグ１０４あるいは顧客無線タグ１０５そのものにデータとして書き込まれても良いし、商品無線タグ１０４あるいは顧客無線タグ１０５の商品識別情報あるいは顧客識別情報と紐付けられたデータとして店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶されても良い。
【００３７】
図７（ａ）は顧客が正常な買物動作を行った場合の付帯情報の変化を示す。（２．２）顧客無線タグの節で図５を用いて説明した通り、店舗５００の入口５０１から顧客５０２が店内に入ると「リストバンドをお取り下さい。」と報知され、リストバンドストッカ５０３からリストバンド１０６を取る。この時点では、図７（ａ）のＡ１に示す通り顧客５０２は商品無線タグ１０４が付された商品を所持しておらず、リストバンド１０６に付された顧客無線タグ１０５には買い上げ商品なしという付帯情報が記憶されている。顧客はこの後、防犯ゲート５０７を通ることになるが、顧客が買い上げ未登録の商品を保持しておらず（条件１）、顧客が買い上げ登録済みの商品を保持する場合には顧客無線タグ１０５が買い上げ精算済みである（条件２）という２つの条件を同時に満たす場合のみ防犯ゲート５０７を通過することができる。
【００３８】
リストバンドを受取っただけの顧客は条件１を満たし、条件２も満たすので防犯ゲート５０７を通過できる。次に、Ａ２に示すように顧客５０２が商品棚５０４で無線リーダライタ１０７に正しく読み取られる形で商品１０３を手に取ると、顧客５０２が手に取った商品１０３の商品無線タグ１０４には買い上げ登録済みの付帯情報が記憶され、顧客無線タグ１０５には買い上げ商品未精算の付帯情報が記憶される。この状態では条件２を満たさないので、顧客は防犯ゲート５０７の通過を禁止される。ここで、通過を禁止するとは、通行止めバー等が顧客５０２の進行を物理的に遮るという手段の他に、店内に響く大きなスピーカー音で「未精算の商品を持ち出さないで下さい。」と報知する、あるいは店員に対して報知パネルあるいは業務用端末を通じて報知するといった手段であってもよい。
【００３９】
次に図７（ａ）のＡ３のように顧客５０２が手に取った商品１０３を商品棚５０４に返すと、顧客５０２は商品無線タグ１０４が付された商品１０３を所持しておらず、リストバンド１０６に付された顧客無線タグ１０５の付帯情報は買い上げ商品なしにリセットされる。顧客５０２が何も買わなかった場合には、この状態が維持されるので、顧客５０２は防犯ゲート５０７を通過することができる。また、商品を買った顧客５０２がセルフ精算機５０６で会計精算を行うと、Ａ４に示す通り顧客無線タグ１０５に記憶される付帯情報は買い上げ商品精算済みとなる。従って、条件１および条件２を満たすことになり、顧客は防犯ゲート５０７を通過することができる。
【００４０】
さらにＡ５は買物をする顧客５０２の同伴者に対する動作である。一般にこのような同伴者はリストバンド１０６を取らないと考えられ、また条件１と条件２を満たすのでそのまま防犯ゲート５０７を通過しても良い。ただ、買物をしようとする顧客５０２がリストバンド１０６を取り忘れているケースも想定されるので、防犯ゲート５０７で改めて「買物をされるお客様はリストバンドをお取り下さい。」と報知してもよい。
【００４１】
一方、図７（ｂ）は顧客が不正な買物動作を行った場合の付帯情報の変化を示す。Ｂ１は、顧客５０２が無線リーダライタ１０７で検知されないように商品１０３を商品棚１０２から手に取った場合である。この場合、顧客無線タグ１０５の付帯情報は買い上げ商品なしのままであるが、商品無線タグ１０４の付帯情報も買い上げ未登録のままである。従って、顧客５０２がこのまま防犯ゲート５０７を通過しようとすると、条件１を満たさないので防犯ゲート５０７の通過を禁止される。また、Ｂ２は顧客がセルフ精算機５０６で会計精算せずに退店しようとする場合である。この場合は条件２を満たさないので、やはり防犯ゲート５０７の通過を禁止される。
【００４２】
さらに、Ｂ３は顧客が一部の（高額）商品のみ無線リーダライタ１０７で検知されないように商品棚５０４から手に取り、残りの商品については正規の買い物動作を行った場合である。この場合は買い上げ登録されていない商品を顧客５０２が所持していることが検知されるので、防犯ゲート５０７の通過は禁止される。また、Ｂ４は顧客が無線リーダライタ１０７による買い上げ登録を行った後、リストバンド１０６を店内に放置する場合である。この場合は顧客無線タグ１０５からの付帯情報の読み出しができないので条件２を満たさず、防犯ゲート５０７の通過は禁止される。
【００４３】
以上、代表的な顧客不正動作に対して本実施形態が対応（防止）可能であることを例示したが、顧客不正防止に対する対応はこれらに限定されるものではなく、商品棚における不正防止と防犯ゲートにおける不正防止を様々に組合せて実施可能である。
【００４４】
（２．４）分析サーバ
図１に示した分析サーバ１１５について説明する。店舗ＰＯＳサーバ１１３に蓄積されていく異なる顧客による個別の取引情報は、取引ごとに逐次、あるいは定期的に一括して分析サーバ１１５に送信される。店舗ＰＯＳサーバ１１３と分析サーバ１１５はインターネット等のＷＡＮ１１６によって通信可能に接続される。分析サーバ１１５は例えば系列店を統括する本部にオンプレミスに設置されていてもよいし、あるいはクラウドサービス１１７として提供されてもよい。分析サーバは系列店から集められた個別取引毎の詳細データをビッグデータとして収集・分析して店舗経営に役立つ情報を生成するが、従来のＰＯＳシステムでは得られない本実施形態に固有の情報として例えば以下のような分析がある。
【００４５】
（２．４．１）顧客の迷い行動
本実施形態によれば（２．１）無線リーダライタで説明した通り、商品棚から「商品を取得」、「商品を返却」、「商品を返して別の商品を取得」、「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りの顧客行動が商品識別情報とともに店舗ＰＯＳサーバ１１３に送信される。この際、この事象が発生した時間も併せて店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶される。さらに、この店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶された情報は上述の通り分析サーバ１１５に送信される。一般的にＰＯＳシステムでは商品データを単に羅列的に記述しているだけではなく、階層的に商品群に区分している。この商品群ごとに分析サーバ１１５に集約された顧客行動のデータを複数店舗に跨って分析する。
【００４６】
例えば、「商品を返却」、「商品を返して別の商品を取得」、「手を伸ばして引っ込めただけ」という行動に重み付けをして商品群別に集計すると、顧客が商品選択を迷うことが多い商品群が明確化される。特定の顧客が特定の商品に対してこのような行動を取る理由は様々考えられるが、統計的に多数の顧客が迷い行動を取るということは、顧客が欲しがる売れ筋商品が品揃えされていない、あるいは当該商品群にはそもそも売れ筋商品がないと判断される。前者であれば、系列店を統括する本部が各店舗における品揃えを見直す機会となるし、後者であれば当該商品群で売れ筋商品を生み出すマーケティング戦略検討の契機となる。
【００４７】
一方、「商品を取得」する直前の顧客の買物行動から、顧客がその商品を買うと判断するまでに要した時間が推定できる。すなわち、直前に別の商品棚で買い上げ動作をした後、当該商品を取得するまでの時間を両商品棚間の移動時間を勘案して算出すれば、顧客が迷わずすぐに商品を買ったということが明確になる。統計的に多数の顧客が即買いしていることが分れば、その商品は売れ筋定番商品と判断される。このような商品が在庫切れしていると、顧客は店舗に対する失望感を持ち、店舗が今後の販売機会を喪失する理由となり得るので、常時在庫を蓄えることが示唆される。
【００４８】
（２．４．２）顧客の不正行動予測
さらなる顧客行動分析として、図７（ａ）に示す顧客の正常買物動作に加えて、図７（ｂ）の不正動作も含めて分析することもできる。例えば、Ｂ１ないしはＢ３の不正があった商品と商品棚、不正のあった時刻、さらにＢ３であれば正規に買い上げた商品と万引きした商品をデータとして取得できる。これらのデータを店舗間で統計的に比較検討すれば、単に特定店舗における特定の万引き行為を防止するだけでなく、万引きされにくい店舗作りに役立てることができる。また、万引きをした顧客の買い回り行動を集計することで、万引き犯の行動パターンの特徴を抽出することができ、顧客行動から万引きを予測することが可能になる。このような予測ができれば、万引き現場を防犯カメラで直接撮影することが可能になり、本実施形態によって得られる万引きの状況証拠だけでなく、直接的な証拠を入手できる。
【００４９】
（３）効果
以上説明したように、本実施形態の買物認識システム１００は、店舗５００で販売される複数の商品の各々に付された、商品識別情報を記憶する商品無線タグ１０４と、前記店舗５００で前記複数の商品の中の特定商品１０３を購入しようとする顧客１０１が携行する顧客無線タグ１０５と、商品無線タグ１０４および顧客無線タグ１０５から商品識別情報および顧客識別情報を読み取る無線リーダライタ１０７とを備え、商品識別情報と顧客識別情報の読み取りが特定商品１０３を取り扱う顧客１０１による一連の動作の中で一体として行われる。この読み取りによって、顧客が特定商品１０３を商品棚１０２から手に取ったことを判定できる。以上の構成に利用されるハードウエアは商品無線タグ１０４、顧客無線タグ１０５、および無線リーダライタ１０７は、何れも安価である。例えば、商品無線タグ１０４と顧客無線タグ１０５をパッシブタグとすれば、現在でも１個１０円〜２０円程度であり、今後さらなる低価格化が見込まれる。また、無線リーダライタについてもリーダライタ機能を有するハードウエアは１台数千円であり、これもさらなる低価格化が予想される。
【００５０】
また、本実施形態のように、顧客無線タグ１０５を顧客１０１が身に着ける装身具に取り付ければ、顧客１０１が買い回りする際に携行する手間が省かれる。さらに装身具がリストバンド１０６であれば、顧客１０１が商品棚１０２に手を伸ばした際に、顧客無線タグ１０５から無線リーダライタ１０７が確実に読み出しを行うことができる。さらに、無線リーダライタ１０７を商品棚に取り付けることで、無線リーダライタ１０７による読み出しの確度を高めることができる。
【００５１】
無線リーダライタ１０７が顧客１０１に対して商品情報を表示する電子棚札１０９に内蔵されていると、顧客無線タグ１０５からの読み出しがうまく行かなかった場合に、「リストバンドを棚札にタッチしてください。」と報知することで、顧客１０１が取るべき行動を間違いなく伝えることができる。また、一連の動作として、顧客１０１が特定商品１０３を商品棚１０２から取り上げる動作だけではなく、商品棚１０２に返す動作も認識できるようにすることで、顧客１０１が最終的に買上げた商品を明確化できる。
【００５２】
さらに、本実施形態の買物認識システム１００が店舗５００の商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバ１１３を備え、無線リーダライタ１０７によって読み取られた商品識別情報および顧客識別情報を顧客１０１による特定商品１０３の買い上げ情報、もしくは買い上げ取消し情報として店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶する。これによって、顧客１０１が買い回りを終った後の会計情報を店舗ＰＯＳサーバ１１３から取得できる。また、特定商品１０３が無線リーダライタ１０７によって読み取られたことを前記商品識別情報と関連付けた商品付帯情報および顧客識別情報と関連付けた顧客付帯情報として店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶することで、顧客１０１による特定商品１０３の買い上げ行動の正当性（万引きしたものではない）を判定することができる。
【００５３】
店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶された買い上げ情報、買い上げ取消し情報、およびこれらの情報が記憶された時刻は、系列店舗を統括する本部にある分析サーバ１１５に送信され、顧客の買い回り行動が分析される。この分析によって顧客の買物時の迷い行動が明確化され、店舗における商品の品揃え、あるいは売れ筋商品の判定に活かすことができる。さらに無線リーダライタによって読み取られた商品識別情報および顧客識別情報を全て店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶し、商品識別情報ないしは顧客識別情報が店舗ＰＯＳサーバ１１３に記憶された時刻と併せて分析サーバ１１５で分析することで顧客不正行動の統計的な分析を行うことができる。
【００５４】
（４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００５５】
（変形例１）
図８は買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図であり、図２（ｂ）の変形例である。本変形例では、電子棚札８０１は第１の無線リーダライタ８０２と第２の無線リーダライタ８０３を備えている。第１の無線リーダライタ８０２が放射する第１の電波８０４の空中での広がりは図２（ｂ）と同様に電子棚札８０１の顧客向き正面から斜め上方を向く。一方、第２の無線リーダライタ８０３は第２の電波８０５を放射し、その空中での広がりは商品棚８０６の上にある商品８０７全体をカバーする。本変形例で、顧客の買物動作を認識するフロー図を図９に示す。ブロック９０１にあるように、稼動状態において第２の無線リーダライタ８０３の第２の電波８０５は商品無線タグ８０８からの応答により商品８０７を全数認識している。一方、第１の無線リーダライタ８０２の第１の電波８０４は顧客無線タグ８０９からの応答を待ち受けている。ここで顧客が商品棚８０６の上に手を伸ばそうとすると、第１の無線リーダライタ８０２が放射する第１の電波８０４の範囲内に顧客無線タグ８０９が入り、第１の無線リーダライタ８０２は顧客無線タグ８０９からの応答を受信する（ブロック９０２）。この後、再度第１の無線リーダライタ８０２が顧客無線タグ８０９からの応答を受信するまで待つ（ブロック９０３）。この２回目の応答受信は、顧客が商品棚８０６から手を引っ込めたタイミングである。
【００５６】
顧客が商品棚８０６から手を引っ込めた後、判断ブロック９０４、９０５、９０６で商品無線タグ８０８からの応答を確認し、商品８０７が減少したかどうか、増加したかどうかを判断する。この判断ブロック９０４、９０５、９０６のＹｅｓ、Ｎｏの４通りの組合せに対応して、顧客の買物動作の認識結果として４通りのものが得られる。すなわち、ブロック９０７の「商品を取得」、ブロック９０８の「商品を返却」、ブロック９０９の「商品を返して別の商品を取得」、ブロック９１０の「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りである。ブロック９０７の「商品を取得」、ブロック９０８の「商品を返却」、ブロック９０９の「商品を返して別の商品を取得」の何れかの判定がなされた場合、読み取られた商品識別情報および顧客識別情報は、電子棚札８０１から店舗ＰＯＳサーバに送信される。この際、その商品を棚から手に取ったのか棚に返したのかという情報も併せて店舗ＰＯＳサーバに送信され、記憶される。
【００５７】
本変形例において、顧客無線タグ８０９を無線リーダライタ８０２が認識しないのに商品棚８０６にある商品に増減があった場合は、（２．３．１）商品棚における不正防止で説明したのと同様に、顧客に自動音声で「係員が参ります。その場でお待ち下さい。」と報知し、店員に対して顧客認識不能を報知する。本変形例による顧客の買物動作認識では、商品棚８０６にある商品８０７の増減を直接的に監視するので、顧客が商品を商品棚８０６から手に取ったのか、商品棚８０６に返したのかを判定する精度がさらに高くなる。
【００５８】
（変形例２）
図１０は買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図であり、図９に示した変形例１のさらなる変形例である。本変形例では、電子棚札１００１は無線リーダライタ１００２を備え、無線リーダライタ１００２が放射する電波１００３の空中での広がりは商品棚１００４の上にある商品１００５全体をカバーするとともに、その上方にも広がっている。本変形例で、変形例１と同様、稼動状態において無線リーダライタ１００２の電波１００３は商品無線タグ１００６からの応答により商品１００５を全数認識している。また、無線リーダライタ１００２の電波１００３は顧客無線タグ１００７からの応答も待ち受けている。ここで顧客が商品棚１００４の上に手を伸ばそうとすると、無線リーダライタ１００２が放射する電波１００３の範囲内に顧客無線タグ１００７が入り、無線リーダライタ１００２は顧客無線タグ１００７からの応答を受信する。
【００５９】
本変形例では、変形例１において２台の無線リーダライタを用いて行っていた商品無線タグの読み出しと顧客無線タグの読み出しを１台の無線リーダライタ１００２によって行う。１台の無線リーダライタで読み出しを行うという点は実施形態１と同様であるが、電波の放射方向が実施形態１とは異なり、商品棚１００４上の商品１００５全体をカバーするようになっている。これにより、商品棚１００４にある商品１００５の増減を直接的に監視するので、顧客が商品を商品棚１００４から手に取ったのか、商品棚１００４に返したのかを判定する精度がさらに高くなるという変形例１の効果を持ったままで、無線リーダライタが１台でよいという実施形態１の効果も併せ持つ。
【００６０】
（変形例３）
特に図示はしないが、変形例１の別の変形例であり、第２の無線リーダライタを電子棚札に内蔵するのではなく、商品棚の天井面に設ける。本変形例によれば、商品棚に並ぶ各商品に付された個別の商品電子タグからの応答を個々識別して受信しやすくなるという効果がある。
【００６１】
（実施形態２）
（１）全体構成
図１１は、実施形態２に係る買物認識システムの全体構成を示すブロック図である。実施形態１と対比した場合の本実施形態の買物認識システム１１００の最大の特徴は、顧客電子タグ１１０１に記憶された顧客識別情報が、同時に店内で買物中の顧客を一意に識別するだけでなく、顧客の個人属性情報と紐付けられている点である。より具体的には、顧客電子タグ１１０１に記憶された顧客識別情報をもって顧客管理サーバ１１０２にアクセスすると、顧客自身が登録したクレジットカード番号等を使って金融機関サーバ１１０３に対して支払いを求めることができる。以下、図１１を用いて詳細を述べる。
【００６２】
店舗１１０４に来店した顧客（図示せず）は、顧客電子タグ１１０１が固着されたリストバンド１１０５を手に取るとともに、自らが所有するＩＤカード１１０６もしくは携帯端末１１０７を顧客識別端末１１０８にかざす。ここで、ＩＤカード１１０６は非接触ＩＣカード、あるいは磁気ストライプもしくはバーコードが付されたカードであり、例えば店舗もしくは店舗が属する本部が発行する会員カード、第三者のカード発行会社が発行する会員カード、あるいはクレジットカードやデビットカードである。また、携帯端末１１０７は、代表的には非接触ＩＣカード機能が内蔵されたスマートフォンである。ＩＤカード１１０６もしくは携帯端末１１０７を顧客識別端末１１０８にかざすと、顧客識別端末１１０８によって個人識別情報が読み取られ、顧客管理サーバ１１０２に照会される。照会に際して、顧客がテンキーで個人識別暗証番号を入力する、あるいは指紋、指静脈パターン等の生体認証情報を入力するようにして、ＩＤカード１１０６あるいは携帯端末１１０７の盗難による不正使用を防止することもできる。
【００６３】
顧客識別端末１１０８からの問合せに対して、顧客管理サーバ１１０２はさらに金融機関サーバ１１０３に問合せをして、顧客が買物の支払いに使用可能な金融口座を保持しているかどうかを確認する。この金融口座は、クレジットカードのアカウント、デビットカードの銀行口座、残高のあるプリペイドカード等である。金融機関サーバ１１０３から回答された顧客の金融口座状況（金融口座の有無、使用可否、使用可能残高等）は顧客管理サーバ１１０２に記憶され、顧客が買物の支払いをできるかどうかという情報が顧客識別端末１１０３に返される。顧客が買物の支払いをできるというステータスを確認すると、顧客識別端末１１０３は顧客電子タグ１１０１に顧客識別番号を書き込む。この顧客識別番号は、以上の手続きを行った顧客を個人として識別するものであり、実施形態１における顧客識別番号とは意味合いが異なる。
【００６４】
この後、顧客無線タグ１１０１が固着されたリストバンド１１０５を手首に巻いて顧客が商品を買い回るところは、実施形態１と同じである。実施形態１で説明した通り、顧客による商品の買い上げ情報は、電子棚札１１０９から店舗ＰＯＳサーバ１１１０に送信される。次に、顧客による会計精算であるが、ここがまた実施形態１とは異なる。顧客は最後の買物を行った電子棚札で、精算処理を行う。顧客が電子棚札１１０９にリストバンド１１０５をかざすと、電子棚札１１０９のディスプレイにそれまでに買上げた商品のリストが単品価格、合計金額とともに表示される。さらに、ディスプレイ上に「支払いをする」ボタンが表示され、顧客が電子棚札１１０９にリストバンド１１０５をかざしたままで、支払いボタンにタッチすると、顧客にとっての会計精算は完了する。
【００６５】
店舗ＰＯＳサーバ１１１０は電子棚札１１０９で「支払いをする」ボタンが押されると、顧客識別情報と支払い情報を顧客管理サーバ１１０２に送信し、顧客管理サーバ１１０２から金融機関サーバ１１０３に顧客の金融口座からの支払いを求める情報が送信される。上記の顧客管理サーバ１１０２に対するデータ送信とは別に、店舗ＰＯＳサーバからは本部サーバ１１１１にも顧客の取引情報が送信される。このデータには顧客の金融口座に関する情報は含まれないが、会員カード等に紐付けられた顧客属性は本部サーバ１１１１に送信される。本部サーバ１１１１は実施形態１で説明した分析サーバ１１１２を備えており、分析サーバ１１１２も顧客属性情報を利用できるため、より肌理の細かい分析が可能となる。さらに、本部サーバにはクーポン情報やポイント情報を管理する特典管理サーバ１１１３が備えられている。本実施形態では顧客が買い回りをする時点で顧客の属性が識別されているため、例えば買い回り中に電子棚札１１０９にクーポン情報を表示することが可能である。また、買物終了後に、顧客が何らの操作をすることなく買物に対するポイントを付与することも可能である。
【００６６】
（２）顧客の買物動線
図１２は、本実施形態の買物認識システムの買物動線を例示する店舗平面図である。店舗１２００の入口１２０１から顧客１２０２は店内に入り、リストバンドストッカ１２０３からリストバンド１１０５を取る。次に顧客１２０２はリストバンドストッカ１２０３に備え付けられた顧客識別端末１２０４に自らが所有するＩＤカード１１０６もしくは携帯端末１１０７をかざし、さらにリストバンド１１０５を顧客識別端末１２０４にかざす。これらの動作が正しく行われると、顧客１２０２はリストバンドストッカ１２０３に内蔵されたスピーカーからの自動音声、あるいはリストバンドストッカ１２０３に備え付けられたディスプレイ上の表示で「お買い上げ可能な金額は○千円までです。」と報知される。顧客１２０２は店舗１２００内の第１の商品棚１２０５と第２の商品棚１２０６でそれぞれ商品を手に取り、顧客１２０２自身が所有し携行するバッグに入れる。顧客無線タグ１１０１から読み出された顧客識別情報は店舗ＰＯＳサーバ１１１０を介して特典管理サーバ１１１３によって認識され、電子棚札１１０９から「お客様には、お得な○○クーポンをご利用いただけます。」と報知されることがあってもよい。この報知は、電子棚札１１０９に内蔵されたスピーカーから再生される自動音声あるいは電子棚札１１０９のディスプレイ上の表示によって行われる。
【００６７】
また、顧客１２０２がリストバンド１１０５を電子棚札１１０９にかざすと、「買物が終りでしたら、明細ボタンを押して下さい。」と報知される。電子棚札１１０９のディスプレイ上の明細ボタンを押すと、それまでに買上げた商品のリストが単品価格、合計金額とともに表示され、ディスプレイ上に表示された「支払いをする」ボタンにタッチすると、顧客にとっての会計精算は完了する。さらに、「○○カードでお買い上げいただきました。○ポイントを加算いたしました。」という報知を受けてもよい。この後、顧客はリストバンド１１０５を身に着けた状態で防犯ゲート１２０７をくぐり、リストバンドストッカ１２０３でリストバンドを返却する。顧客無線タグ１１０１に記憶された顧客識別情報は電子棚札１１０９で会計精算を終った時点で無効化され、リストバンドストッカ１２０３に返却された時点で完全に消去される。
【００６８】
（３）効果
以上説明したように、本実施形態の買物認識システム１１００によれば、顧客１２０２の個人属性情報と紐付けられた個人識別番号が顧客無線タグ１１０１に記憶され、店内で買い回りを行う間、電子棚札１１０９によって読み取り可能となる。この結果、買い回り中に特典付与サーバ１１１３によって生成された特定個人向けのクーポン情報を表示することができる。また、顧客１２０２は最後の買物をした電子棚札１１０９で会計精算を完了することができるので、精算レジに並ぶ必要がない。さらに、個人識別情報がポイントカード機能を有する会員カードと紐付けられていれば、買物終了後、顧客が何らの操作をすることなくポイントを加算してもらうことができる。
【００６９】
（４）変形例
実施形態２の変形例について説明する。本変形例では、顧客無線タグを固着されたリストバンドが店舗に帰属するのではなく、顧客自身が保有する。このようなリストバンドは店舗側が優良顧客に対するサービスとして配布してもよいし、顧客自身が買い求めた腕時計型のウェアラブル端末であってもよい。
【００７０】
リストバンドが顧客保有であれば、店舗に入る前から顧客識別情報を記憶させておくことが可能になるので、リストバンドストッカにおいてリストバンドに顧客識別情報を記憶させる必要がなくなる。すなわち、顧客はリストバンドストッカに立ち寄ることなく店内に入って買物をし、そのまま店外に出ることができる。この場合であっても、（２．３）顧客不正防止で述べた万引き防止策はそのまま有効に機能する。
【００７１】
以上で説明した実施形態１、２及びその変形例によれば、買い上げ商品を識別する商品無線タグからの読み取りと、顧客が携行する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグからの読み取りが、顧客が買い上げ商品を取り扱う一連の動作の中で一体として行われるため、顧客がスマートフォン等を持参する必要がなく、買い上げ登録で新たな顧客の手間が発生することもない。また、店舗側の設備投資は商品棚に無線リーダライタを取り付けるだけであり、無線リーダライタはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：無線タグから電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術）の普及に伴い小型化・低価格化が進んでいるため、設備投資額は小額である。
【００７２】
さらに、さらなる効果として、商品無線タグと顧客無線タグを読み取った情報から顧客による買い回り行動が店舗側で詳細に把握できる。この行動把握により、顧客による不正行為を容易に判定することが可能となるとともに、店舗が売り上げ増を目指す際に役立つ顧客行動分析が容易に実現可能となる。顧客の不正防止が小売店舗経営における重要な課題であることは言を待たない。また顧客の買い回り行動に関る情報（顧客が個別の商品を買い上げた正確な時刻、商品を手に取った後に商品棚に返す動作およびその時間間隔、顧客が店舗に滞在した時間、買い回りの順番、店舗内の移動動線等）を追加のハードウエアなしで分析できることは、店舗側にとって非常に大きなメリットである。
【符号の説明】
【００７３】
１００  買物認識システム
１０１  顧客
１０３  商品
１０４  商品無線タグ
１０５  顧客無線タグ
１０６  リストバンド
１０７  無線リーダライタ
１０９  電子棚札
１１３  店舗ＰＯＳサーバ
１１５  分析サーバ
５００  店舗
５０３  リストバンドストッカ
５０６  セルフ精算機
５０７  防犯ゲート
【図１】
2018195229.tif 000003
【図２】
2018195229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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