(57)【要約】【課題】ＬＡＮに接続された通信端末がコンピュータウィルスに感染しても、コンピュータウィルスの拡散を防止しつつ、通話及びデータ通信については、ユーザーの不便を最小限にとどめることができるようにする。【解決手段】ルーター４は、ＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３等の通信端末が接続され、ＩＰ網を通じた通信の中継処理を行う。ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ及びＷＡＮＩ／Ｆ４０７を通じて、他のルーターからの配下の通信端末がコンピュータウィルスに感染した旨の感染通知を受信すると、音声パケット通過フィルタ部４１１及び拠点フィルタ処理部４１２が機能し、感染通知の通知元の他の通信装置との間では、音声通話だけが可能になるように、パケットの送受信を制限する。【選択図】図６
2018032956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が接続され、ＩＰ（Internet Protocol）網を通じた通信の中継処理を行う通信装置であって、
他の通信装置からの配下の通信端末がコンピュータウィルスに感染した旨の感染通知を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて、前記感染通知を受信した場合に、前記感染通知の通知元の前記他の通信装置との間では、音声通話だけが可能になるように、パケットの送受信を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
呼制御を行うと共に、通信端末間に接続された通話セッションを管理する主装置に接続されており、
前記制限手段は、前記主装置において、前記感染通知の通知元の前記他の通信装置の配下の通信端末との間に通話セッションが接続されていることが管理されている場合に、当該通話セッションが接続された当該通信端末との間でのパケットの送受信を可能にする
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
呼制御を行うと共に、通信端末間に接続された通話セッションを管理する主装置に接続されており、
前記制限手段は、前記主装置で管理されている通信の相手先の機器種別が、電話端末である場合には、当該通信端末との間でのパケットの送受信を可能にする
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の通信装置であって、
前記制限手段は、送受信するパケットに含まれるポート番号が、音声データを処理するプログラムを指定するものである場合に、当該通信パケットの送受信を可能にする
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の通信装置であって、
前記制限手段は、前記感染通知の通知元の前記他の通信装置の配下の通信端末との間で送受する、コンピュータウィルスの感染媒体となるデータ通信パケットは破棄することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５のいずれかに記載の通信装置であって、
ＩＰ網を通じて拠点間を接続する場合に、仮想的な通信トンネルを通じて接続するようにするＶＰＮ（Virtual Private Network）処理部と、
配下の通信端末がコンピュータウィルスに感染した場合にこれを通知する機能などの複数のセキュリティ機能を備えたＵＴＭ（Unified Threat Management）処理部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、企業の支店などの拠点間を、ＩＰ（Internet Protocol）網を通じて接続して通信を行う場合に、コンピュータウィルスの感染が検知された支店（拠点）を含めて適切に通信を行えるようにする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などでは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）を通じて、サーバ装置、パーソナルコンピュータ、ＩＰ電話端末といった種々のネットワーク機器を接続し、種々のデータをやり取りすることによって日々の業務が行われている。そして、コンピュータウィルスによる機器トラブルや情報漏えいなどの脅威も大きく、いわゆるアンチウィルスソフトも広く利用されている。また、近年においては、ネットワークを経由した脅威に対応するため、コンピュータウィルス対応、情報漏洩対応、不正アクセス対応、迷惑メール対応などを効率的かつ包括的に行うＵＴＭ（Unified Threat Management）と呼ばれる統合脅威管理技術の活用も進められている。
【０００３】
しかし、コンピュータウィルスなどのネットワーク機器に対する脅威は、日々巧妙化しており、感染の可能性を「０（ゼロ）」にすることは難しい。このため、ＬＡＮやＷＡＮに接続されたパーソナルコンピュータ等のいわゆるネットワーク機器でコンピュータウィルスが検知された場合には、他のサーバ装置やパーソナルコンピュータ等のネットワーク機器に影響が拡散しないようにする必要がある。従来は、後に記す特許文献１に開示されているように、コンピュータウィルスが検知されたネットワーク機器を速やかにネットワークから切り離すことで、被害が拡散されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えば、企業において、本社や複数の支店などの拠点間を相互に接続し、各拠点間でセキュリティの高い通信を行うために、各拠点間をＶＰＮ（Virtual Private Network）技術を用いて接続することが広く行われるようになってきている。ＶＰＮ技術は、カプセル化や暗号化などの技術を用い、インターネットなどのパブリックネットワーク上でもセキュアなポイント・ツー・ポイント接続を実現する。ＶＰＮを構築する場合には、例えば、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）、ＰＰＴＰ（Point-to-Point Tunneling Protocol）、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）といったプロトコルなどが用いられている。
【０００６】
このように、複数の拠点間をＶＰＮ接続している場合に、ある拠点においてコンピュータウィルスに感染したパーソナルコンピュータ等が検知された場合には、拠点間で接続したＶＰＮ接続を切断し、コンピュータウィルスの拡散を防止する。しかしながら、ＶＰＮ接続を切断してしまうとコンピュータウィルスが検知されていない拠点間の通信もできなくなってしまう。この場合、各拠点において、コンピュータウィルスが検知された拠点とのＶＰＮ接続を切断するため、コンピュータウィルスが検知された拠点を除いた拠点間でＶＰＮ接続をし直さなければならない場合があるためである。
【０００７】
また、コンピュータウィルスが検知されたパーソナルコンピュータ等がある拠点とのＶＰＮ接続を切断してしまうと、コンピュータウィルスが検知された拠点との間では、コンピュータウィルスの影響を受けないＩＰ電話端末同士の通話もできなくなってしまう。通話の場合にＩＰ電話端末間で送受される音声パケットは、決まったデータが格納されるヘッダ部と音声データが格納されたペイロード部とからなる。このため、音声パケットにはコンピュータウィルスが紛れ込む余地がほとんどなく、コンピュータウィルスの影響を受けない媒体といえる。
【０００８】
以上のことに鑑み、この発明は、ＬＡＮやＷＡＮに接続された通信端末がコンピュータウィルスに感染しても、コンピュータウィルスの拡散を防止しつつ、通話及びデータ通信については、ユーザーの不便を最小限にとどめることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の通信装置は、
通信端末が接続され、ＩＰ（Internet Protocol）網を通じた通信の中継処理を行う通信装置であって、
他の通信装置からの配下の通信端末がコンピュータウィルスに感染した旨の感染通知を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて、前記感染通知を受信した場合に、前記感染通知の通知元の前記他の通信装置との間では、音声通話だけが可能になるように、パケットの送受信を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明の通信装置は、例えば、ＩＰ電話端末やパーソナルコンピュータ等の通信端末が接続され、ＩＰ網を通じた通信の中継処理を行うものである。そして、受信手段で、他の通信装置からの配下の通信端末がコンピュータウィルスに感染した旨の感染通知を受信すると制限手段が機能する。この場合、制限手段は、前記感染通知の通知元の他の通信装置との間では、音声通話だけが可能になるように、パケットの送受信を制限する。すなわち、接続されたセッションを維持するための制御用パケットや音声パケットの送受信は通常通り行うようにするが、例えば、電子メールに代表されるデータ通信のためのデータパケットは破棄するようにして、送受信を成立させないように制限する。
【００１１】
これにより、感染通知の通知元の他の通信装置との間では、音声パケットの送受信は可能にされ、ＩＰ電話端末を介した通話は可能にされるが、音声パケット以外のデータは送受信されないので、コンピュータウィルスの拡散を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ＬＡＮやＷＡＮに接続された通信端末がコンピュータウィルスに感染しても、コンピュータウィルスの拡散を防止しつつ、少なくとも通話はいずれの拠点のネットワーク機器との間でも適切に行うことができるようにされる。これにより、使用者の不便を最小限にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の通信システムの構成例を説明するための図である。
【図２】実施形態の通信システムで用いられる主装置１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】主装置のアドレス管理ＤＢに形成される管理情報（データベース）の構成例について説明するための図である。
【図４】実施形態の通信システムで用いられるＩＰ電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】実施形態の通信システムで用いられるパーソナルコンピュータの構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】実施形態の通信システムで用いられるルーターの構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】音声パケットのフォーマットを説明するための図である。
【図８】実施形態の通信システムにおいて、コンピュータウィルスが検出された場合の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図９】実施形態のルーターで実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法の一実施形態について説明する。
【００１５】
［通信システムの構成例］
図１は、この発明による通信装置、通信方法の実施形態が適用されたルーターが用いられて形成される通信システムの構成例を説明するための図である。この実施形態の通信システムは、例えば、ある会社（企業）の３つの拠点（支店）Ａ、Ｂ、Ｃを、ネットワーク１００を通じて接続することにより形成される。
【００１６】
この実施形態において、３つの拠点Ａ、Ｂ、Ｃは、例えば、東日本（東京）、西日本（大阪）、北海道（札幌）などのように、それぞれが距離の離れた場所に設けられているものとする。また、ネットワーク１００は、主にインターネットであるが、拠点Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれからインターネットまでを接続する電話網などをも含むものである。
【００１７】
拠点Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれにおいては、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃを通じて、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…が、ネットワーク１００に接続にされる。すなわち、各拠点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃと、これらに接続されるＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…と、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…とによって、ＬＡＮが構成されている。
【００１８】
ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれは、複数のＬＡＮをＯＳＩ（Open Systems Interconnection）基本参照モデルのネットワーク層で接続し、通過するパケットのＩＰアドレスを見てパケットを最適な経路に中継するものである。
【００１９】
ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…のそれぞれは、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）にしたがって、ＩＰ網を通じた音声通話を行うための端末装置である。すなわち、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…のそれぞれは、自機が接続されたルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃとネットワーク１００とを通じて、音声パケットの送受信を行うことができるものである。
【００２０】
パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれは、種々のアプリケーションソフトウェアを実行することにより、種々の情報処理を行うことができるものである。具体的には、ブラウザアプリを用いることにより、インターネット上に開示されたＷｅｂサイトを閲覧したり、メールアプリを用いることにより、電子メールの作成、送信、受信、閲覧を行うようにしたりすることができる。この他にも、通話アプリを用いることにより、電話端末として機能し音声通話を行ったり、ワープロアプリを用いることにより、文書の作成、編集等の処理を行うようにしたりするなど、種々の情報処理を行うことができる。
【００２１】
また、図１に示すように、この実施形態の通信システムの場合には、拠点Ａに主装置１が設けられている。主装置１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバに相当するものであり、ルーター４Ａを通じてネットワーク１００に接続され、この実施形態の通信システムにおける電話の発信、着信、応答、切断などの呼制御を行う。すなわち、この実施形態の通信システムでは、拠点Ａ、Ｂ、Ｃのルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続されたＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…などの通信端末は、主装置１によって呼制御がされる。
【００２２】
したがって、拠点Ａ、Ｂ、ＣのＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…のそれぞれは、主装置１の配下のＩＰ電話端末であり、各拠点間では内線電話として機能することができるようになっている。また、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれが、通話アプリを用いることによって電話端末として機能する場合にも、主装置１の配下の電話端末として機能し、主装置１によって呼制御がなされる。つまり、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれが電話端末として機能する場合にも、主装置１によって、呼び出しや着信が制御され、通話セッションが接続されて通話が可能にされる。
【００２３】
また、図１には図示しないが、ネットワーク１００には、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバが接続されている。ＮＴＰサーバは、ＮＴＰ（Network Time Protocol）で現在時刻のデータを配信しているものである。これにより、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれと、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…のそれぞれは、時刻合わせを行って、同期が合わせられた例えば２０ミリ秒ごとのタイミングで音声パケットの送受信を行うことができるようにされる。
【００２４】
また、通話アプリの実行により電話端末として機能する場合のパーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれもまた、ＮＴＰサーバの配信する現在時刻のデータにより、時刻合わせを行うことができるようにされる。したがって、通話アプリの実行により電話端末として機能する場合のパーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれもまた、同期が合わせられた例えば２０ミリ秒ごとのタイミングで音声パケットの送受信を行うことができるようにされる。
【００２５】
また、この実施形態の通信システムにおいて、各拠点間を接続するネットワーク１００は、広く一般に開放されたパブリックネットワークであるインターネットであり、秘匿性の高いセキュアなネットワークではない。このため、この実施形態の通信システムでは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）技術を用いることにより、各拠点間を、ネットワーク１００を通じて秘匿性高く接続し、安全に通信を行えるようにしている。具体的に、この実施形態の通信システムでは、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃにおいては、ＶＰＮ技術としてＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）を用いることにより、ネットワーク１００を通じて相互にＶＰＮ接続する。これにより、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれの間では、データの送受信を秘匿性高く行うことができる。
【００２６】
そして、この実施形態の通信システムでは、後述するルーター４Ａ、４Ｂ、４ＣがＵＴＭ（Unified Threat Management）と呼ばれる統合脅威管理機能を備え、情報漏洩対応、不正アクセス対応、迷惑メール対応、ウィルス対応などを総合的に行うようにしている。しかし、何等かの原因により、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続されたパーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…が、コンピュータウィルスに感染してしまう可能性があることは排除できない。
【００２７】
そこで、この実施形態の通信システムにおいて、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれは、自機に接続されたパーソナルコンピュータがコンピュータウィルスに感染したことを検知すると、これを同じ通信システムの他のルーターに通知する。当該通知がコンピュータウィルスに感染したことの通知、すなわち、感染通知である。この感染通知を受信したルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれは、ＶＰＮの接続は維持したままとし、通話は制限なく行えるようにするが、コンピュータウィルスの拡散を防止する対応をとる。
【００２８】
すなわち、感染通知を受信したルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれは、相互のＶＰＮ接続は切断することなく、相手先がどこかにかかわらず、少なくとも、ＶＰＮ接続維持のための制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケットの送受信は通常通りに行うようにする。ＶＰＮ接続維持のための制御用パケットや呼制御用パケットは、そのフォーマットと伝送されるデータが決まっており、コンピュータウィルスが混入する危険性が少ないためである。また、音声パケットは、ヘッダ情報と音声データ（ペイロード）であるため、コンピュータウィルスが混入する危険性が少なく、テキストデータやプログラムデータなどとは処理過程も異なることから、コンピュータウィルスの拡散媒体とはならないためである。
【００２９】
これに対して、ＶＰＮ接続維持のための制御用パケットでも、呼制御用パケットでも、音声パケットでもない、いわゆるデータ通信パケットは、例えば添付ファイルの形式などでコンピュータウィルスの伝達（拡散）媒体となり得る。このため、感染通知元のルーターに接続された通信端末からのデータ通信パケットと、感染通知元のルーターに接続された通信端末へのデータ通信パケットとは破棄する。
【００３０】
これにより、通話ができる環境は通話の相手先にかかわらず完全に維持すると共に、感染通知元のルーター以外のルーターに接続された通信端末との間のデータ通信については可能にする。しかし、感染通知元のルーターとの間で送受されるデータ通信パケットは破棄されるので、コンピュータウィルスの拡散を確実に防止することができる。したがって、コンピュータウィルスの感染に伴う影響を最小限に抑えながら、必要な通信環境は維持することができることができるようにしている。
【００３１】
なお、この明細書において、例えば、ルーター間で送受されるＶＰＮ接続維持のための制御データなどを伝送するパケットを制御用パケットと呼び、呼制御データを伝送するパケットを呼制御用パケットと呼ぶ。また、通話セッションが接続された端末間で音声データを伝送するためのパケットを音声パケットと呼ぶ。そして、音声データ以外の例えばテキストデータ、画像データ、プログラムデータなどのデータを伝送するパケットをデータ通信パケットと呼ぶこととする。すなわち、データ通信パケットは、コンピュータウィルスの感染を媒介する感染媒体となり得るものである。
【００３２】
なお、制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケット以外にも、音声通信を実現するために必要となる種々のパケットは、コンピュータウィルスへの感染通知後であっても、送受信の対象となるようにされる。つまり、音声通信を実現するために必要となるパケット以外のパケットが、送受信の制限対象となるデータ通信パケットである。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、音声通信を実現するために必要となるパケットが、主に、制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケットであるものとして説明する。
【００３３】
また、図１においては、各拠点のルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれには、ＩＰ電話端末が２台とパーソナルコンピュータが１台とが接続されている場合を示している。しかし、これに限るものではない。ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれには、その能力を超えない範囲で、複数のＩＰ電話端末や複数のパーソナルコンピュータなどの通信端末を接続できる。
【００３４】
以下では、この実施形態の通信システムを構成する主装置１、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃの構成例について説明する。なお、この実施形態において、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…、２Ｄ（１）、…のそれぞれは、同様の構成を有するものである。このため、特に区別して示す場合を除き、以下においては、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…、２Ｄ（１）、…のそれぞれを、ＩＰ電話端末２と総称する。
【００３５】
また、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれも同様の構成を有するものである。このため、以下においては、特に区別して示す場合を除き、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…のそれぞれを、パーソナルコンピュータ３と総称する。同様に、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれも同様の構成を有するものである。このため、以下においては、特に区別して示す場合を除き、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれを、ルーター４と総称する。
【００３６】
［主装置１の構成例］
図２は、この実施形態の通信システムで用いられる主装置１の構成例を説明するためのブロック図である。図２に示すように、主装置１は、ＬＡＮ接続端子１０１、ＬＡＮインターフェース（以下、ＬＡＮＩ／Ｆと記載する。）１０２、アドレス管理データベース（以下、アドレス管理ＤＢと記載する。）１０３、アドレス管理部１０４、呼制御部１０５、制御部１１０を備える。
【００３７】
制御部１１０は、この実施の形態の主装置１の各部を制御するものであり、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３がシステムバス１１４を通じて接続されて構成されたコンピュータ装置部である。なお、図示しないが、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどのいわゆる不揮発性メモリを備え、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００３８】
そして、主装置１は、ＬＡＮ接続端子１０１及びＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて、図１にも示したように拠点Ａのルーター４Ａに接続され、当該ルーター４Ａを介してネットワーク１００に接続される。これにより、主装置１には、拠点Ａのルーター４Ａが接続されると共に、拠点Ｂ、Ｃのそれぞれのルーター４Ｂ、４Ｃもまた、ネットワーク１００及びルーター４Ａを通じて接続される。これにより、後述もするように、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれに接続されたＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…などが、主装置１の配下の通信端末として管理することができるようにされる。
【００３９】
このように、ＬＡＮ接続端子１０１はＬＡＮへの接続端部を構成する。ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、ＬＡＮを通じて供給されるパケットを受け付けて、これを自機において処理可能な形式のパケットに変換して制御部１１０に供給する。また、ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、制御部１１０を通じて供給される送信すべきパケットを送信用の形式のパケットに変換して、これをＬＡＮに送出する。
【００４０】
アドレス管理ＤＢ１０３は、レジストラ・サーバ機能を実現するために、ネットワーク１００に接続され、この主装置１を通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を記憶保持する。アドレス管理部１０４は、制御部１１０の制御の下、アドレス管理ＤＢ１０３へのアドレス情報の追加、変更、削除を行う。
【００４１】
主装置１の制御部１１０は、ネットワーク１００を通じて、これらに接続されている種々の端末装置からの登録要求（レジスタ・リクエスト）などのアドレス情報に関する要求を受信すると、これをアドレス管理部１０４に供給する。アドレス管理部１０４は、これに供給されたアドレス情報に関する要求に含まれるＩＰアドレスなどのアドレス情報を抽出する。そして、アドレス管理部１０４は、供給された要求に応じて、抽出したアドレス情報をアドレス管理ＤＢ１０３に登録したり、抽出したアドレス情報を用いてアドレス管理ＤＢ１０３の登録情報を更新したり、また、抽出したアドレス情報に対応する登録情報をアドレス管理ＤＢ１０３から削除したりする。
【００４２】
このようにして、アドレス管理ＤＢ１０３に登録されて管理される情報が参照され、自機にＬＡＮやネットワーク１００を通じて接続されるＩＰ電話端末２などから要求のあった通信先を特定する。そして、その特定した相手先に送信すべき情報（パケットデータ）を転送するようにするプロキシ・サーバとしての機能を主装置１が実現する。また、アドレス管理ＤＢ１０３に登録されて管理される情報は、自機にＬＡＮやネットワーク１００を通じて接続される配下のＩＰ電話端末２などへの着信の判別などにも用いられる。
【００４３】
図３は、主装置１のアドレス管理ＤＢ１０３に形成される管理情報（データベース）の構成例について説明するための図である。主装置１のアドレス管理ＤＢ１０３は、ルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続された、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、２Ｂ（１）、…、２Ｃ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…、３Ｂ（１）、…、３Ｃ（１）、…などについてのアドレス情報を管理する。
【００４４】
基本的に、主装置１のアドレス管理ＤＢ１０３で管理されるアドレス情報は、ネットワーク１００を通じて接続される、あるいは、主装置１に対してＬＡＮ接続される端末装置から送信されてくる、内線番号、ＩＰアドレス、機器種別、拠点ＩＤなどである。図３に示した例の場合、内線番号が「１０１」の端末装置は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０」であり、機器種別が「電話」であり、拠点Ａに配置されている端末装置であることが登録されている。
【００４５】
また、内線番号が「１０２」の端末装置は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．２０」であり、機器種別が「電話」であり、拠点Ａに配置されている端末装置であることが登録されている。内線番号が「１０３」の端末装置は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．３０」であり、機器種別が「ＰＣ（Personal Computer）」であり、拠点Ａに配置されている端末装置であることが登録されている。
【００４６】
拠点Ｂ、拠点Ｃの場合も、拠点Ａの場合と同様に、各拠点に配置されているＩＰ電話端末やパーソナルコンピュータごとに、内線番号、ＩＰアドレス、機器種別、拠点ＩＤが登録されて管理されている。なお、この実施形態において、機器種別の「電話」はＩＰ電話端末を意味し、機器種別の「ＰＣ」は、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）を意味している。
【００４７】
また、ＩＰアドレスは４バイト（３２ビット）の情報であり、３バイト目までの情報で、ルーターが特定でき、４バイト目までの情報で、そのルーターに接続されたＩＰ電話端末やパーソナルコンピュータまでが特定できるようになっている。そして、アドレス管理ＤＢ１０３には、図３に示した情報以外にも、例えば、端末装置ごとにＵＲＩ（Uniform Resource Locator）やＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやポート番号などの情報を管理することもできる。
【００４８】
ここで、ポート番号は、ＴＣＰ／ＩＰ通信において、端末装置が通信に使用するプログラムを識別するための番号である。このポート番号により、例えば、音声パケットを処理するプログラムを用いること、Ｗｅｂブラウザを用いること、メールソフトを用いることなどが特定できる。したがって、ＩＰ電話端末２の場合には、ポート番号により音声パケットを処理するプログラムを用いることが示される。しかし、パーソナルコンピュータの場合には、通話ソフトの他、Ｗｅｂブラウザやメールソフトなどの種々のアプリケーションソフトウェアが用いられるため、ポート番号は、例えばアプリケーションソフトウェアにおいて特定するようにされる。
【００４９】
呼制御部１０５は、アドレス管理ＤＢ１０３の管理情報を用い、電話の発信、着信、応答、切断の呼制御を行う。例えば、ルーター４Ａに接続されたＩＰ電話端末２Ａ（１）からルーター４Ｂに接続されたＩＰ電話端末２Ｂ（１）に対する発信要求（リクエスト）を主装置１が受け付けたとする。まず、主装置１の呼制御部１０５は、当該発信要求を自機のメモリに登録する。この発信要求には、発信元と着信先の内線番号が含まれているので、呼制御部１０５は、制御部１１０の制御の下、アドレス管理ＤＢ１０３の管理情報に基づいて、目的とする相手先であるＩＰ電話端末２Ｂ（１）のＩＰアドレスを特定する。そして、呼制御部１０５は、特定したＩＰアドレスを用いて、着信先のＩＰ電話端末２Ｂ（１）に対して、着信要求（着信リクエスト）を転送する。
【００５０】
この転送された着信要求がＩＰ電話端末２Ｂ（１）で受信されると、ＩＰ電話端末２Ｂ（１）では、呼び出し音の放音や着信を示すＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点滅を行い、使用者に着信があることを通知する。これに応じて、ＩＰ電話端末２Ｂ（１）の使用者が、使用者が応答操作を行うと、着信先のＩＰ電話端末２Ｂ（１）は、発信元のＩＰ電話端末２Ａ（１）に対する着信応答（レスポンス）を形成して返信する。主装置１の呼制御部１０５は、当該着信応答を自機のメモリに登録し、当該着信応答（着信レスポンス）を、発信元のＩＰ電話端末２Ａ（１）に転送して、ＩＰ電話端末２Ａ（１）とＩＰ電話端末２Ｂ（１）との間に通話セッションを接続する。これにより、ＩＰ電話端末２Ａ（１）とＩＰ電話端末２Ｂ（１）との間で音声パケットの送受信が行えるようになる。すなわち、通話が行えるようになる。
【００５１】
この後、ＩＰ電話端末２Ａ（１）とＩＰ電話端末２Ｂ（１）とのうちのいずれかが、通話セッションを切断する操作であるいわゆるオンフック操作を行うと、そのオンフック操作が行われたＩＰ電話端末から切断要求が送信されて来る。主装置１の呼制御部１０５は、これを自機のメモリに登録し、これに応じた切断要求（切断リクエスト）を、他方の相手先のＩＰ電話端末に転送する。相手方のＩＰ電話端末では、当該切断要求に応じて切断応答（切断レスポンス）を形成して返信して来るので、主装置１の呼制御部１０５は、これを自機のメモリに登録し、切断要求元のＩＰ電話端末に転送する。そして、呼制御部１０５は、ＩＰ電話端末２Ａ（１）とＩＰ電話端末２Ｂ（１）との間に接続した通話セッションを切断（開放）する。
【００５２】
このように、呼制御部１０５は、呼制御を行うことによって、通話セッションを接続し、通話を行えるようにしたり、接続した通話セッションを切断（開放）して、通話を完了させるようにしたりする。そして、上述した着信要求、着信応答、切断要求、切断応答などの、通話セッションの接続や開放などのために送受される要求や応答が、呼制御パケットである。
【００５３】
また、ここでは、図１に示した通信システム内のＩＰ電話端末間で通話を行う場合を例にして説明した。しかし、これに限るものではない。図１に示した通信システム内のＩＰ電話端末から当該通信システム外の電話端末に電話を掛ける場合や、図１に示した通信システム外の電話端末から当該通信システム内のＩＰ電話端末に電話が掛かってくる場合もある。このような場合にも、主装置１の呼制御部１０５は、適切にメッセージを転送し、通話セッションの接続、開放を行うことができる。
【００５４】
なお、発信に際して、ＩＰ電話番号が用いられる場合には、図１には図示しなかったが、ネットワーク１００に接続されているゲートウェイやＤＮＳ（Domain Name System）が利用されて、ＩＰ電話番号からＵＲＩやＩＰアドレスなどが検索されて用いられる。また、相手先から、この実施の形態の通信システムに接続されたＩＰ電話端末２に対して、ＩＰ電話番号を用いて電話をかける場合においても同様に、ネットワーク１００に接続されているゲートウェイやＤＮＳが利用されて、ＩＰ電話番号からＵＲＩやＩＰアドレスなどが検索されて用いられる。
【００５５】
このように、この実施の形態の主装置１は、主装置１が接続される種々のネットワークに接続される端末間の通話に関するメッセージの中継を行うことができるものである。したがって、この実施の形態の主装置１は、外線−内線間の接続や内線間の接続を行ったり、通信回線の使用状況を図１に示した通信システムに接続された配下のＩＰ電話端末２に通知したりすることもできるものである。
【００５６】
また、制御部１１０は、ネットワーク１００、ＬＡＮを通じて、使用中の通信回線や空いている通信回線を把握し、適切に回線交換を行うこともできるようにしている。また、制御部１１０は、把握した通信回線の使用状態等に応じて、図１に示した通信システムのＩＰ電話端末ごとに供給すべきＬＥＤ等の点灯、消灯を制御するための制御情報を形成する。当該制御情報は、ネットワーク１００やＬＡＮを通じて、当該通信システムに接続された各ＩＰ電話端末２等に送信される。このような、通信回線に関する状態通知などのための制御情報を伝送するパケットもまた、呼制御パケットの１つである。
【００５７】
なお、図２において、アドレス管理部１０４や呼制御部１０５は、独立した回路部分として示しているが、これに限るものではない。アドレス管理部１０４や呼制御部１０５は、制御部１１０において実行されるプログラムにより、制御部１１０の機能として実現することももちろん可能である。
【００５８】
［ＩＰ電話端末２の構成例］
図４は、この実施形態の通信システムで用いられるＩＰ電話端末２の構成例を説明するためのブロック図である。この実施の形態のＩＰ電話端末２は、図４に示すように、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ２０１、パケット処理部２０２、コーデック２０３、ハンドセット２０４、リンガ２０５を備える。さらに、ＩＰ電話端末２は、ＮＴＰ同期部２０６、操作入力Ｉ／Ｆ２０７、操作部２０８、ディスプレイコントローラ２０９、ディスプレイ２１０を備える。また、ＩＰ電話端末２は、各部を制御する制御部２２０を備える。
【００５９】
制御部２２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどがＣＰＵバスを通じて接続されて形成されたコンピュータ装置部である。ＮＴＰ同期部２０６は、ネットワーク１００に接続されているＮＴＰサーバにアクセスし、他のＩＰ電話端末やルーターなどとの間で、音声パケットを送受する例えば２０ミリ秒ごとのタイミングの同期を合わせる処理を行う。そして、制御部２２０の制御の下、ＩＰ電話端末２の各部が機能することによって、掛かってきた電話に応答して通話したり、目的とする相手先に電話をかけて通話したりすることができるようにされる。以下、着信時と発信時とに分けて、各部の動作について説明する。
【００６０】
［着信時の動作］
ルーター４を介して送信されてくるパケットデータ（以下、パケットと記載する）は、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔを通じてＬＡＮＩ／Ｆ２０１に供給され、ここで自機において処理可能な形式のデータに変換された後、パケット処理部２０２に供給される。パケット処理部２０２は、供給されたパケットに含まれる制御データや音声データを分解して抽出する。ここで抽出された制御データは制御部２２０に供給され、自機の制御に用いられる。また、自機（自端末）宛の音声データが含まれていた場合には、当該音声データは、コーデック２０３に供給される。
【００６１】
パケット処理部２０２において分解されて抽出された制御データが、自機への着信要求（着信リクエスト）である場合には、制御部２２０は、リンガ２０５を制御して、呼び出し音を放音させる。同時に、制御部２２０は、ディスプレイコントローラ２０９を制御し、ディスプレイ２１０の表示画面に自機に着信があることを通知するメッセージや発信元の電話番号や名前あるいは発信元の内線番号などを表示する。この他、制御部２２０が機能し、図示しない着信通知用ＬＥＤを点滅させるなどのことも行われる。
【００６２】
そして、自機への着信に応じて、使用者がハンドセット２０４をＩＰ電話端末２の本体から持ち上げるなどのいわゆるオフフック操作がされると、当該ＩＰ電話端末２はオフフック状態となる。この場合、制御部２２０は、着信応答（着信レスポンス）を形成し、これをパケット処理部２０２においてパケット化して、ＬＡＮＩ／Ｆ２０１に供給する。ＬＡＮＩ／Ｆ２０１は、当該パケットを送信用のパケットに変換し、これをＬＡＮ接続端子２０１Ｔを通じて送出し、ルーター４及び主装置１を通じて、発呼元の端末に送信するようにする。
【００６３】
これにより、上述もしたように、主装置１が呼制御を行って、相手先との間で必要となるメッセージを送受信することで通話セッションが接続され、発信元との間において、通話ができるようにされる。この場合、相手先からの音声データを含むパケットは、上述もしたように、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ２０１を通じて、パケット処理部２０２に供給される。パケット処理部２０２は、相手先からのパケットをパケット分解し、制御データは制御部２２０へ、音声データはコーデック２０３に供給する。コーデック２０３は、パケット処理部２０２からの音声データを圧縮伸長し、これをアナログ音声信号に変換して、ハンドセット２０４のスピーカ（受話器）に供給する。これにより、相手先から送信されてくる相手先の音声が、ハンドセット２０４のスピーカから放音される。
【００６４】
一方、ハンドセット２０４のマイクロホン（送話器）によって集音された音声は、ここで電気信号に変換され、コーデック２０３に供給される。コーデック２０３は、ハンドセット２０４のマイクロホンからの音声データをデジタル信号に変換し、これを符号化してデータ圧縮し、これをパケット処理部２０２に供給する。パケット処理部２０２は、コーデック２０３からの音声データを含む相手先への送信用の音声パケットを形成し、これをＬＡＮＩ／Ｆ２０１、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔを通じて送出し、ルーター４を通じて通信の相手先に送信する。このようにして、ＩＰ電話端末２は、自機への着信に応答し、発呼先との間で通話セッションを接続して通話を行うことができる。
【００６５】
［発呼時の動作］
次に、当該ＩＰ電話端末２から電話をかける場合の処理について説明する。ＩＰ電話端末２から発信する場合には、まず、ハンドセット２０４をＩＰ電話端末２の本体から持ち上げるなどの、いわゆるオフフック操作を行って、ＩＰ電話端末２をオフフック状態にし、操作部２０８を通じて通話の相手先の電話番号、あるいは、内線番号を入力する。ここで入力された情報は、操作入力Ｉ／Ｆ２０７を通じて制御部２２０に供給される。
【００６６】
すると、制御部２２０は、発信要求を形成し、これをパケット処理部２０２に供給する。パケット処理部２０２は、自機からの発信要求をパケット化し、これをＬＡＮＩ／Ｆ２０１、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔを通じて送出し、ルーター４及び主装置１を介して、目的とする通信の相手先に送信するようにする。
【００６７】
この後、目的とする相手先からの着信応答が返信されて来ると、通信セッションが接続される。これにより、上述したように、ＬＡＮ接続端子２０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ２０１、パケット処理部２０２、コーデック２０３、ハンドセット２０４の各部が機能し、通話を行うことができるようにされる。このように、ＩＰ電話端末２は、自機から目的とする相手先に発信して、相手先との間に通話セッションを接続して通話を行うこともできる。
【００６８】
なお、図４において、パケット処理部２０２、コーデック２０３、ＮＴＰ同期部２０６は、独立した回路部分として示しているが、これに限るものではない。パケット処理部２０２、コーデック２０３、ＮＴＰ同期部２０６は、制御部２２０において実行されるプログラムにより、制御部２２０の機能として実現することももちろん可能である。
【００６９】
［パーソナルコンピュータ３の構成例］
図５は、この実施形態の通信システムで用いられるパーソナルコンピュータ３の構成例を説明するためのブロック図である。この実施の形態のパーソナルコンピュータ３は、図４に示すように、ＬＡＮ接続端子３０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ３０１、ディスプレイコントローラ３０２、ディスプレイ３０３、音声出力処理部３０４、スピーカ３０５、音声入力処理部３０６、マイクロホン３０７を備える。
【００７０】
さらに、パーソナルコンピュータ３は、制御部３２０、ハードディスクドライバ（以下、ＨＤＤと略称する。）３１０、操作入力インターフェース（以下、操作入力Ｉ／Ｆと記載する。）３０８、操作部３０９を備える。ＨＤＤ３１０は、ハードディスクと当該ハードディスクへのデータの書き込み／読み出し機構を備えたものである。制御部３２０は、ＣＰＵ３２１、ＲＯＭ３２２、ＲＡＭ３２３がバスを通じて接続されて形成された処理装置部である。制御部３２０は、パーソナルコンピュータ３の各部を制御すると共に、種々のアプリケーションソフトウェアを実行するアプリケーション実行部としても機能する。
【００７１】
この実施形態に通信システムにおいて、パーソナルコンピュータ３は、図１に示したように、ＬＡＮ接続端子３０１Ｔを通じてルーター４に接続される。ＬＡＮＩ／Ｆ３０１は、ルーター４を通じて送信されて来る自機宛てのパケットを自機において処理可能な形式に変換して取り込んだり、また、自機から送信するパケットを送信用の形式に変換して送信したりする。制御部３２０は、受信して取り込んだパケットを分解して利用できるようにしたり、送信用のパケットを生成したりするパケット処理部としても機能するものである。
【００７２】
そして、制御部３２０において、例えば、通話アプリが実行されたとする。この場合、制御部３２０の制御の下、音声出力処理部３０４及び音声入力処理部３０６がコーデックとして機能し、スピーカ３０５が受話器、マイクロホン３０７が送話器として機能して、パーソナルコンピュータ３をＩＰ電話端末として用いて通話を行うことができるようにされる。
【００７３】
また、制御部３２０において、ブラウザアプリが実行されたとする。この場合、制御部３２０は、ＬＡＮＩ／Ｆ３０１及びＬＡＮ接続端子３０１Ｔを通じて接続されているルーター４を通じてネットワーク１００上のサーバに開示されているサイトにアクセスする。そして、表示データを取得して、ディスプレイコントローラ３０２を介してディスプレイ３０３に表示したり、音声データを取得して、音声出力処理部３０４及びスピーカ３０５を通じて放音したりすることができるようにされる。また、サイトから種々のプログラムをダウンロードしてきて、制御部３２０において実行することもできる。
【００７４】
この他にも、制御部３２０において、メールアプリを実行することにより、電子メールを作成して、目的とする相手先のメールサーバに送信したり、自機宛ての電子メールを取得して、これをディスプレイ３０３に表示したりすることができる。もちろん、送信した電子メールや受信した電子メールをＨＤＤ３１０に記憶させておき、必要に応じて読み出して利用するなどのこともできる。この他にも、制御部３２０で実行される種々のアプリケーションソフトウェアに応じて、パーソナルコンピュータ３の各ハードウェアが利用されて種々の情報処理を行うことができる。
【００７５】
このように、パーソナルコンピュータ３は、通話アプリを実行することにより、ＩＰ電話端末として機能して音声パケットの送受信を行うことができる。また、パーソナルコンピュータ３は、種々のアプリケーションを実行することにより、情報処理装置として機能して、Ｗｅｂサイトから種々の情報を取得したり、電子メールを通じて種々の情報を提供したり、提供を受けたりすることができるものである。このため、パーソナルコンピュータは、Ｗｅｂサイトや電子メールなどを通じて、あるいは、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体を通じて、コンピュータウィルスに感染する危険性を常に有するものである。
【００７６】
［ルーター４の構成例］
図６は、この実施形態の通信システムで用いられるルーター４の構成例を説明するためのブロック図である。この実施の形態のルーター４は、図６に示すように、複数のＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…、複数のＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…を備える。また、ルーター４は、メモリ４０３、ＮＴＰ同期部４０４、ＵＴＭ処理部４０５、ＶＰＮ処理部４０６を備える。さらに、ルーター４は、複数のＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェース（以下、ＷＡＮＩ／Ｆと記載する。）４０７（１）、４０７（２）、…、複数のＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）、…を備える。
【００７７】
また、ルーター４は、図６に示すように、音声パケット通過フィルタ部４１１、拠点フィルタ部４１２を備える。これらの各フィルタ部は、当該通信システムの他のルーターから、自機に接続されたパーソナルコンピュータなどがコンピュータウィルスに感染した旨の通知（感染通知）を受信した場合に、通話（音声通信）は制限なく行えるようにするが、当該通知元のルーターとの間でのデータ通信は制限するためのものである。なお、各フィルタ部の詳細は後述する。
【００７８】
また、ルーター４は、制御部４２０を備える。制御部４２０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどがバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置部であり、ルーター４の各部を制御するものである。
【００７９】
この実施形態のルーター４は、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…を備えることにより、複数のＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３が接続可能である。これにより、ルーター４は、これに接続される複数のＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３と共に、ＬＡＮを構成する。そして、ルーター４を接続端として用いて、各拠点Ａ、Ｂ、Ｃ内に形成されるＬＡＮは、ネットワーク１００に接続される。
【００８０】
具体的に、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…のそれぞれは、ＬＡＮシステムを構成するＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３などの通信機器の接続端を構成する。ＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…は、自機からＬＡＮに送信するパケットをＬＡＮへの送信用の形式のパケットに変換し、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…を通じてＬＡＮに送出する。また、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…は、ＬＡＮを通じて送信されて来るパケットを、自機で処理可能な形式のパケットに変換し、パケット処理部４０２（１）、４０２（２）、…に供給する。このように、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…からなる部分は、ＬＡＮを通じて自機に接続された機器との間でデータの送受信を行う部分となる。
【００８１】
また、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）、…のそれぞれは、ネットワーク１００への接続端を構成する。複数のＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）、…が設けられているのは、複数の通信回線の収容が可能であることを意味している。ＷＡＮＩ／Ｆ４０７（１）、４０７（２）、…は、自機からネットワーク１００に送信するパケットをネットワーク１００への送信用の形式のパケットに変換し、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）、…を通じてネットワーク１００に送出する。また、ＷＡＮＩ／Ｆ４０７（１）、４０７（２）、…は、ネットワーク１００を通じて送信されて来るパケットを、自機で処理可能な形式のパケットに変換し、自機に取り込む。このように、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７（２）、…、ＷＡＮＩ／Ｆ４０７（１）、４０７（２）、…からなる部分は、ネットワーク１００を通じたパケットの送受信を行う部分となる。
【００８２】
なお、以下の説明においては、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）、…と、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１（１）、４０１（２）、…とは、特に区別して示す場合を除き、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１と記載する。同様に、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）、…と、ＷＡＮＩ／Ｆ４０７（１）、４０７（２）、…とは、特に区別して示す場合を除き、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ、ＷＡＮＩ／Ｆ４０７と記載する。
【００８３】
ルーター４が備えるメモリ４０３は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、処理に必要になる種々のデータを記憶保持する。メモリ４０３には、例えば、コンピュータウィルスに感染した旨の通知をしてきた他のルーターのＩＰアドレスなどの識別情報などが記憶保持される。ＮＴＰ同期部４０４は、ネットワーク１００に接続されているＮＴＰサーバにアクセスし、他のＩＰ電話端末やルーターなどとの間で、音声パケットを送受する例えば２０ミリ秒ごとのタイミングの同期を合わせるようにする処理を行う。
【００８４】
ＵＴＭ処理部４０５は、ネットワークを経由した脅威に対応するため、コンピュータウィルス対応、情報漏洩対応、不正アクセス対応、迷惑メール対応などを効率的かつ包括的に行う。具体的に、ＵＴＭ処理部４０５は、Ｗｅｂへのアクセスを監視し、閲覧している画像やダウンロードするファイルにコンピュータウィルスが混入していないかをチェックし、コンピュータウィルスの感染を防止するコンピュータウィルス対応を実施する。また、ＵＴＭ処理部４０５は、自機に接続されたパーソナルコンピュータなどの通信端末がコンピュータウィルスに感染した場合に、これを検知し、同じ通信システムに接続された他のルーターに通知する機能を有する。
【００８５】
また、ＵＴＭ処理部４０５は、不正なＷｅｂサイトへのアクセスを制限することにより、情報漏洩対応を実施したり、バックドアと呼ばれるセキュリティホールからの不正侵入など、インターネット上からの様々な攻撃から防御する不正アクセス対応を実施したりする。また、ＵＴＭ処理部４０５は、不要な広告やコンピュータウィルスが添付されたメールをブロックし、必要なメールだけを送受信できるようにする迷惑メール対応を実施する。
【００８６】
ＶＰＮ処理部４０６は、この実施形態の通信システムの他のルーターとの間でＶＰＮ接続を行って、秘匿性高く通信を行うことが可能なセキュアな通信環境を整える。具体的にＶＰＮ処理部４０６は、当該通信システムの通信端末に送信するパケットに対しては、ＩＰｓｅｃのヘッダを付加してカプセル化し、さらに暗号化を施して、送信するようにする。また、ＶＰＮ処理部４０６は、受信した当該通信システムの通信端末からのパケットに対しては、復号化処理して暗号化前のパケットを復元し、ＩＰｓｅｃのヘッダを除去するように処理してカプセル化を解除する。これにより、受信した当該パケットは、自機において処理可能にされる。
【００８７】
そして、上述したように、ＵＴＭ処理部４０５は、統合脅威管理機能を実現すると共に、自機に接続されたパーソナルコンピュータなどの通信端末がコンピュータウィルスに感染した場合に、これを当該通信システムの他のルーターに通知する。当該通知がコンピュータウィルスに感染した旨を通知する感染通知となる。この感染通知は、当該通知が感染通知であることを示す情報と、感染元の通信端末が接続されたルーターを特定できるルーターの識別情報が含まれる。
【００８８】
ルーターの識別情報は、例えば、感染元の通信端末のＩＰアドレスが用いられる。感染元の通信端末のＩＰアドレスは、１バイト目から４バイト目までの情報により感染元の通信端末まで特定可能な情報であるが、１バイト目から３バイト目までの情報により、感染元の通信端末が接続されているルーターが特定可能である。また、例えば、図３に示したアドレス管理ＤＢ１０３の格納データのように、各ルーターに接続された通信端末のＩＰアドレスに対応付けて、その通信端末の内線番号、ＵＲＩ、ＭＡＣアドレスが管理されていれば、それらを識別情報として用いてもよい。それら内線番号、ＵＲＩ、ＭＡＣアドレスから通信端末のＩＰアドレスを特定し、そのＩＰアドレスからルーターが一意に特定できるからである。
【００８９】
感染通知を受信したルーター４では、制御部４２０が機能して、当該感染通知の通知元のルーターの識別情報をメモリ４０３に格納して保持する。そして、ＶＰＮ接続維持のための制御用パケット、呼制御パケット、音声パケットについては、送受信を行えるようにする。これらのパケットは、コンピュータウィルスが混入する可能性は極めて少ないためである。
【００９０】
これに対し、制御用パケットや呼制御パケットや音声パケット以外のデータ通信のためのデータ通信パケットについては、感染元のルーターへのデータ通信パケットと、感染元のルーターからのデータ通信パケットは破棄し、それ以外の相手先との間で送受信するデータ通信パケットについては、通常通りの送受信を行う。このような、パケットの種類と、パケットの送信元、送信先とを考慮して、パケットの送受信を行うために、音声パケット通過フィルタ部４１１と、拠点フィルタ部４１２が設けられている。
【００９１】
音声パケット通過フィルタ部４１１は、制御用パケットと呼制御パケットと音声パケットは通常通り送受信して適切に処理できるようにするためのフィルタ部となる。自機からネットワーク１００に送出するパケットと、ネットワーク１００を通じて受信したパケットとは、必ず音声パケット通過フィルタ部４１１に供給され、制御用パケットと呼制御パケットと音声パケットだけを送受信の対象とし、それ以外の通信パケット（データ通信パケット）は、拠点フィルタ部４１２に供給する。
【００９２】
すなわち、ＬＡＮ接続端子４０１ＴとＬＡＮＩ／Ｆ４０１とを通じて受信した、自機に接続された通信端末からのパケットは、音声パケット通過フィルタ部４１１に供給される。音声パケット通過フィルタ部４１１は、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１からのパケットが、制御用パケットや呼制御パケットや音声パケットであるか否かを判別し、制御用パケットや呼制御パケットや音声パケットはＶＰＮ処理部４０６に供給し、制御用パケットや呼制御パケットや音声パケット以外のデータ通信パケットは、拠点フィルタ部４１２に供給する。
【００９３】
拠点フィルタ部４１２は、これに供給された送信対象のデータ通信パケットのＩＰヘッダの相手先ＩＰアドレスが、メモリ４０３に記憶保持している感染通知元のルーターのＩＰアドレスを含むものか否かを判別する。そして、拠点フィルタ部４１２は、当該データ通信パケットの相手先（送信先）が、感染通知元のルーターに接続された通信端末であった場合には、当該データ通信パケットを破棄し、そうでない場合には、当該データ通信パケットをＶＰＮ処理部４０６に供給する。
【００９４】
ＶＰＮ処理部４０６は、音声パケット通過フィルタ部４１１からの音声パケットと、拠点フィルタ部４１２からのデータ通信パケットとについて、カプセル化や暗号化処理を施し、ＷＡＮＩ／Ｆ４０７及びＷＡＮ接続端子４０７Ｔを通じて相手先に送信するようにする。なお、音声パケットについては、主装置１の制御の下、通話セッションが接続されている相手先に送信するようにされる。
【００９５】
また、ＷＡＮ接続端子４０７ＴとＷＡＮＩ／Ｆ４０７とを通じて受信したパケットは、ＶＰＮ処理部４０６でカプセル化が解除され、復号化されて暗号化前のパケットに復元されて、これが音声パケット通過フィルタ部４１１に供給される。音声パケット通過フィルタ部４１１は、ＶＰＮ処理部４０６からのパケットが、音声パケットか否かを判別し、音声パケットは、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１を介して自機に接続された通信端末に供給し、音声パケットではないパケットは、拠点フィルタ部４１２に供給する。
【００９６】
拠点フィルタ部４１２は、これに供給された受信したデータ通信パケットのＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスが、メモリ４０３に記憶保持している感染通知元のルーターのＩＰアドレスを含むものか否かを判別する。そして、拠点フィルタ部４１２は、当該データ通信パケットの送信元が、感染通知元のルーターに接続された通信端末であった場合には、当該データ通信パケットを破棄し、そうでない場合には、ＬＡＮＩ／Ｆ４０１を介して自機に接続された通信端末に供給する。
【００９７】
［音声パケット通過フィルタ部４１１での判別処理］
音声パケット通過フィルタ部４１１は、感染通知を送信したり、受信したりした場合に、送受信の対象となっているパケットが、制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケットの送受信可能なパケットか否かを判別する処理を行う。
【００９８】
具体的に、送受信の対象となっているパケットが、制御用パケットか呼制御用パケットかの判別は、送受信の対象となっているパケットの例えばＨＴＴＰヘッダのリクエスト行やメッセージヘッダの内容に基づいて判別できる。例えば、リクエスト行のメソッドが「ＩＮＶＩＴＥ（接続要求）」や「ＢＹＥ（切断要求）」などの呼制御用リクエストである場合、これらのリクエスト（要求）に対するレスポンス（応答）である場合には、当該パケットは呼制御用パケットであると判別できる。
【００９９】
また、ＨＴＴＰヘッダに、電子メールの送信元の電子メールアドレスや送信先の電子メールアドレス、「Return-Path:」といった電子メールで用いられる情報が含まれている場合には、当該パケットは電子メール用パケット（データ通信パケット）であると判別できる。
【０１００】
そして、音声パケットか否かの判別については、以下の３つの手法のいずれかを用いて、あるいは、併用して行うことができる。以下においては、音声パケットか否かの３つの判別手法のそれぞれついて具体的に説明する。
【０１０１】
［第１の手法（通話セッションの利用）］
第１の手法は、主装置１が通話セッションを接続している端末間で送受信されるパケットは音声パケットであると判別するものである。上述もしたように、主装置１では、その時点において、どの端末間に通話セッションが接続されているのかを管理している。そこで、音声パケット通過フィルタ部４１１は、制御部４２０の制御の下、自機に接続された通信機器との間で通話セッションを接続している相手先の識別情報、例えばＩＰアドレスを問い合わせる。
【０１０２】
そして、音声パケット通過フィルタ部４１１は、主装置１から自機に接続された通信機器との間で通話セッションを接続している相手先ＩＰアドレスを得て、これを保持する。音声パケット通過フィルタ部４１１は、送信対象のパケットのＩＰヘッダの相手先ＩＰアドレスが、主装置１からの相手先ＩＰアドレスと同じである場合には、当該パケットは音声パケットであると判別する。また、音声パケット通過フィルタ部４１１は、受信したパケットのＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスが、主装置１からの相手先ＩＰアドレスと同じである場合には、当該パケットは音声パケットであると判別する。
【０１０３】
このように、主装置１がその時点において、通話セッションを接続している通信端末間で送受されるパケットは音声パケットであると判別する。なお、音声パケット通過フィルタ部４１１は、判別対象のパケットが供給されるごとに、主装置１に対して問い合わせを行うようにすればよい。
【０１０４】
また、別の方法として、主装置１において、通信セッションを接続したタイミングで、主装置１の制御部１１０が、通信セッションが接続された両方の通信端末のＩＰアドレスを、当該通信端末が接続されているそれぞれのルーターに通知する。また、主装置１において、通信セッションを開放したタイミングで、主装置１の制御部１１０が、開放された両方の通信端末のＩＰアドレスを、当該通信端末が接続されているそれぞれルーターに通知する。このようにして、ルーター４で、最新の通信セッションの接続状態を管理する。この管理している情報に基づいて、音声パケット通過フィルタ部４１１が、通信セッションが接続されている通信端末間で送受信されるパケットは音声パケットであると判別してもよい。
【０１０５】
［第２の手法（通信端末の種別とポート番号の利用）］
第２の手法は、パケットの送信元、相手先（送信先）の通信端末の種別とポート番号とに基づいて、送受信されるパケットが音声パケットか否かを判別するものである。上述もしたように、主装置１のアドレス管理ＤＢ１０３では、各拠点のルーターに接続された通信端末の内線番号及びＩＰアドレスと共に、機器種別が登録されている。そこで、音声パケット通過フィルタ部４１１は、提供されたパケットのＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスと相手先ＩＰアドレスとに基づいて、主装置１のアドレス管理ＤＢ１０３を参照するようにし、送信元の通信端末と相手先の通信端末の機器種別を取得する。この主装置１から取得した両方の通信端末の機器種別が共に「電話」であれば、当該パケットは音声パケットであると判別できる。
【０１０６】
しかし、一方の通信端末の機器種別が「電話」であっても、他方の通信端末の機器種別が「ＰＣ」の場合には、通話を行っているとは断定できない。この場合には、当該パケットのＵＤＰヘッダの送信元ポート番号と相手先ポート番号とが、いずれも音声を処理するプログラムを指定するポート番号である場合に、当該パケットは音声パケットであると判別する。このように、送信元と相手先の通信機器の機器種別を利用し、さらにはポート番号までをも考慮することによって、音声パケット通過フィルタ部４１１は、処理対象のパケットが音声パケットか否かを判別できる。
【０１０７】
また、パケットのＵＤＰヘッダの送信元ポート番号、相手先ポート番号として用いられるポート番号が、通話音声を処理するプログラムを指定するものか否かを特定できるものであるとする。この場合には、送信元と相手先との両方の通信端末の機器種別が「ＰＣ」であっても、処理対象の当該パケットのＵＤＰヘッダの送信元ポート番号と相手先ポート番号とが、いずれも通話音声を処理するプログラムを指定するものである場合に、当該パケットは音声パケットであると判別することができる。
【０１０８】
［第３の手法（パケットの格納情報の利用）］
第３の手法は、処理対象のパケットの所定の位置の情報が、音声パケットであることを示すものである場合に、当該パケットは、音声パケットであると判別するものである。しなわち、音声パケットの場合、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダを有するようにされている。そして、ＲＴＰヘッダのＰＴ（Packet Type）の情報が、当該パケットにより伝送する符号データの種類を示している。
【０１０９】
このため、音声パケット通過フィルタ部４１１は、処理対象のパケットが音声パケットであれば、ＲＴＰヘッダを備えているので、このＲＴＰヘッダのＰＴ（Packet Type）の情報が記録されているべき位置の情報を参照する。そして、この参照した情報が、伝送対象のデータ（ペイロード）格納されたデータが、通話音声データであることを示している場合には、処理対象の当該パケットは、音声データであると判別できる。
【０１１０】
具体的に、ＲＴＰヘッダのＰＴ（Packet Type）の情報が「８」であれば、伝送対象の符号化データは、「ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１  μ−Ｌａｗ」規格の音声符号化データであることが分かる。この「ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１  μ−Ｌａｗ」規格は、固定電話網内の音声信号の伝送などに広く用いられている。このため、ＲＴＰヘッダのＰＴ（Packet Type）の情報が「８」であれば、当該パケットは通話のための音声パケットであると判別できる。
【０１１１】
なお、この第３の手法の場合、ＲＴＰヘッダのＰＴ（Packet Type）だけを見ても、当該パケットが音声パケットではないのに、たまたま伝送データが音声データであることを示す情報と一致していただけという場合もあると考えられる。このため、第１の手法や第２の手法と組み合わせて用いるのが好ましい。例えば、ＵＤＰヘッダの送信元ポート番号と相手先ポート番号が、いずれも音声を処理するプログラムを指定しており、ＲＤＰヘッダのＰＴ（Packet Type）の情報が、固定電話網内の音声信号の伝送などに広く用いられている音声符号化データであることを示している場合に、当該パケットを通話のための音声パケットであると判別することができる。
【０１１２】
このように、音声パケット通過フィルタ部４１１は、上述した第１〜第３の手法のいずれか、あるいは、第１〜第３の手法の２つ以上を組み合わせて用いることにより、処理対象のパケットが通話のための音声パケットか否かを判別する。
【０１１３】
［音声パケットのフォーマット］
図７は、音声パケットのフォーマットを説明するための図である。通話時において送受信される音声パケットは、図７（Ａ）に示すように、ＩＰ用のヘッダと、ＵＤＰ用のヘッダと、ＲＴＰ用のヘッダと、ペイロード（音声データ）とからなるものとなる。
【０１１４】
そして、ＩＰ用のヘッダは、図７（Ｂ）に示すように、Ｖｅｒ（バージョン）、ヘッダ長、ＴＯＳ（サービスタイプ）、データグラム長、ＩＤ、フラグ、フラグメント・オフセット、ＴＴＬ（Time To Live）、プロトコル番号、ヘッダ・チェックサム、送信元ＩＰアドレス、相手先（宛先）ＩＰアドレス、オプション部などからなる。
【０１１５】
また、ＵＤＰ用のヘッダは、図７（Ｃ）に示すように、送信元ポート番号、相手先（宛先）ポート番号、パケット長、チェックサムなどからなる。また、ＲＴＰ用のヘッダは、図７（Ｄ）に示すように、Ｖ（version Number）、Ｐ（padding）、Ｘ（extension）、ＣＣ（CSRC Count）、Ｍ（Marker）、ＰＴ（Payload Type）、シーケンス番号、タイムスタンプ、ＳＳＲＣ（Synchronization Source）、ＣＳＲＣ（Contributing Source）などからなる。
【０１１６】
そして、上述したように、ＩＰ用のヘッダの送信元ＩＰアドレスにより送信元の通信端末が特定でき、相手先ＩＰアドレスにより相手先（宛先）の通信端末が特定できる。また、ＵＤＰ用のヘッダの送信元ポート番号により、送信元で使用されているプログラムが、また、相手先ポート番号により相手先（宛先）で使用されるプログラムが特定できる。また、ＲＴＰ用のヘッダのＰＴ（Packet Type）により、伝送対象のデータの種別を特定できる。
【０１１７】
図７は、音声パケットのフォーマットであるが、音声パケット以外のデータ通信パケットの場合には、ＵＤＰ用のヘッダに変えて、ＴＣＰ用のヘッダなどが用いられ、ＲＴＰ用のヘッダに変えてＨＴＴＰ用のヘッダなどが用いられることになる。そして、パケットのヘッダ部の情報により、通信を行っている相互の通信端末を特定したり、相互の通信端末で用いられるポート番号を特定したりするなどのことが可能になる。これらの情報を用いて、処理対象のパケットが、通話のための音声パケットか、音声パケット以外のデータ通信パケットかを特定することができるようにされる。
【０１１８】
なお、上述した場合とは反対に、パケットの処理をすることもできる。すなわち、まず、処理対象のパケットが、制御用パケットや呼制御用パケット、通話のための音声パケット以外のデータ通信パケットか否かを判別する。そして、データ通信パケットであると判別した場合には、感染通知元のルーターとの間で送受するパケットは破棄し、それ以外のパケットは送受信の対象とする。一方、処理対象のパケットが、データ通信パケットではなく、制御用パケットや呼制御用パケットや音声パケットであると判別した場合には、制限することなく送受信の対象とする。
【０１１９】
このようにパケットの処理を行うようにしてもよい。しかし、通話のための音声パケットはできるだけ遅延させずに処理することが望ましい。このため、処理対象のパケットが、まず、音声パケットか否かを判別し、音声パケットについては、迅速に処理の対象とすることが望ましい。
【０１２０】
［通信システムでの処理のまとめ］
図８は、上述した主装置１、ＩＰ電話端末２、パーソナルコンピュータ３、ルーター４が用いられて構成される図１に示した通信システムでの処理について説明するためのシーケンス図である。
【０１２１】
この実施形態の通信システムは、図１を用いて説明したように、拠点Ａでは、ルーター４Ａに対して、ＩＰ電話端末２Ａ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ａ（１）、…が接続されＬＡＮが形成されている。また、拠点Ａのルーター４Ａには、この実施形態の通信システムにおいて、各拠点の電話通信の呼制御を行う主装置１が接続されている。
【０１２２】
同様に、拠点Ｂでは、ルーター４Ｂに対して、ＩＰ電話端末２Ｂ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ｂ（１）、…が接続されＬＡＮが形成されている。また、拠点Ｃでは、ルーター４Ｃに対して、ＩＰ電話端末２Ｃ（１）、…、パーソナルコンピュータ３Ｃ（１）、…が接続されＬＡＮが形成されている。
【０１２３】
このような通信システムにおいて、図８に示すように、各拠点Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれのルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃの間は、ＶＰＮ接続され（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３）、ＷＡＮを構成しているとする。そして、各拠点Ａ、Ｂ、Ｃのルーター４Ａ、４Ｂ、４Ｃに接続されたＩＰ電話端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末間では、ＶＰＮ接続の下で、電子メールなどのデータ通信や音声通話が秘匿性高く、セキュアな環境で通信を行うことができるようにされる。
【０１２４】
そして、拠点Ａのパーソナルコンピュータ３Ａ（１）と、拠点Ｃのパーソナルコンピュータ３Ｃ（１）との間で、ルーター４Ａとルーター４Ｃとの間のＶＰＮ接続の下、データ通信が開始されたとする（ステップＳ１１）。また、拠点ＡのＩＰ電話端末２Ａ（１）と拠点ＣのＩＰ電話端末２Ｃ（１）との間で、ルーター４Ａとルーター４Ｃとの間のＶＰＮ接続の下、通話が開始されたとする（ステップＳ１２）。
【０１２５】
この場合に、拠点Ｃのルーター４Ｃの配下のパーソナルコンピュータ３Ｃ（１）が、何等かの原因によりコンピュータウィルスに感染しており（ステップＳ１３）、これが拠点Ｃのルーター４ＣのＵＴＭ処理部４０５で検知されたとする（ステップＳ１４）。この場合、拠点Ｃのルーター４ＣのＵＴＭ処理部４０５は、制御部４２０の制御の下、同じ通信システム内のルーター４Ａ、４Ｂに対して、コンピュータウィルスに感染したことを通知する感染通知を送信する（ステップＳ１５、Ｓ１７）。
【０１２６】
これに応じて、ルーター４Ａの制御部４２０は、応答を形成し、ルーター４Ｃに返信し（ステップＳ１６）、ルーター４Ｂの制御部４２０もまた、応答を形成し、ルーター４Ｃに返信する（ステップＳ１８）。そして、感染通知を受信したルーター４Ａ、４Ｂでは、ＶＰＮ接続は維持し、音声通話は制限なく行えるようにするが、感染通知元の拠点Ｃのルーター４Ｃとの間のデータ通信は遮断するように機能する（ステップＳ２０）。
【０１２７】
このステップＳ２０の処理は、ルーター４Ａ、４Ｂのそれぞれにおいて、制御部４２０の制御の下、音声パケット通過フィルタ部４１１と、拠点フィルタ部４１２とが機能する。これにより、制御用パケットや呼制御用パケット、通話のための音声パケットは制限なく送受信できるようにし、感染元のルーターを介するデータ通信パケットの送受信は行えないようにする。
【０１２８】
したがって、図８のステップＳ２０において、ルーター４Ａでは、ルーター４Ｃとの間で送受する制御用パケットや呼制御用パケット、音声パケット以外のデータ通信パケットは破棄されるので、図８の下端側に示すように、ステップＳ１１として示した拠点Ａのパーソナルコンピュータ３Ａ（１）と拠点Ｃのパーソナルコンピュータ３Ｃ（１）との間のデータ通信は遮断される。これに対して、ステップＳ１２として示した拠点ＡのＩＰ電話端末２Ａ（１）と拠点ＣのＩＰ電話端末２Ｃ（１）との間の通話は続行することができる。
【０１２９】
なお、ここでは、拠点Ａのルーター４Ａの処理について説明したが、拠点Ｂのルーター４Ｂにおいても同様の処理が行われる。すなわち、図８に示した例の場合には、感染通知を受けた拠点Ａ、Ｂのルーター４Ａ、４Ｂにおいては、自機に接続された通信端末（配下の通信端末）から拠点Ｃのルーター４Ｃの配下の通信端末宛てのデータ通信パケットを破棄する。また、拠点Ｃのルーター４Ｃの配下の通信端末から拠点Ａのルーター４Ａの配下の通信端末に対するデータ通信パケットは、拠点Ａのルーター４Ａにおいて破棄する。同様に、拠点Ｃのルーター４Ｃの配下の通信端末から拠点Ｂのルーター４Ｂの配下の通信端末に対するデータ通信パケットは、拠点Ａのルーター４Ｂにおいて破棄する。しかし、制御用パケットや呼制御用パケット、通話のための音声パケットは、いずれの拠点のルーターにおいても、制限なく送受信する。
【０１３０】
これにより、ＶＰＮ接続されている通信システム内において、コンピュータウィルスに感染した通信端末が発生した場合であっても、ＶＰＮ接続は維持して、通話は制限なく行えるようにする。そして、データ通信用のデータ通信パケットについては、送信元か、送信先が、感染通知元のルーターの配下の通信端末である場合に、これを破棄することにより、コンピュータウィルスの拡散を確実に防止する。また、感染通知元のルーターの配下の通信端末以外の通信端末とは、データ通信も制限させることはない。したがって、当該通信システムの使用者の不便を最小限にとどめることができる。
【０１３１】
［ルーター４の処理のまとめ］
図９は、この実施形態の通信システムの各拠点に配置されるルーター４で実行される処理について説明するためのフローチャートである。図９に示すフローチャートの処理は、電源が投入されたルーター４の制御部４２０において実行される処理である。
【０１３２】
すなわち、ルーター４に電源が投入されると、制御部４２０は、ＵＴＭ処理部４０５を制御して、統合脅威管理機能を機能させる（ステップＳ１０１）。次に、制御部４２０は、ＶＰＮ処理部４０６を制御して、当該通信システムを構成する他の拠点のルーターとの間にＶＰＮを接続し（ステップＳ１０２）、セキュアなネットワーク環境を整える。
【０１３３】
そして、制御部４２０の制御の下、ＵＴＭ処理部４０５が機能し、自機に接続された通信機器がコンピュータウィルスに感染したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の判別処理は、自機に接続された通信端末が既にコンピュータウィルスに感染していると検知され、その感染している状態が継続している場合には繰り返し実行されることがないようにされる。
【０１３４】
ステップＳ１０３の判別処理において、自機に接続された通信機器がコンピュータウィルスに感染したと判別したとする。この場合、制御部４２０の制御の下、ＵＴＭ処理部４０５が機能し、ＶＰＮ接続している他のルーターに対して、コンピュータウィルスに感染したことを通知するための感染通知を送信する（ステップＳ１０４）。この後、制御部４２０は、ステップＳ１０３からの処理を繰り返すようにする。
【０１３５】
また、ステップＳ１０３の判別処理において、自機に接続された通信機器がコンピュータウィルスに感染していないと判別した時には、他のルーターからのウィルス感染通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の判別処理において、感染通知を受信したと判別した時には、当該感染通知に対する応答を通知元のルーターに送信すると共に、ＶＰＮ接続は維持し、感染元の識別情報として例えばＩＰアドレスをメモリ４０３に登録する（ステップＳ１０６）。
【０１３６】
この後、制御部４２０は、自機に接続されている通信端末との間で通信が発生したか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、ＬＡＮ接続端子４０１Ｔ及びＬＡＮＩ／Ｆ４０１を通じて自機に接続されている通信端末からの相手先へ送信すべきパケットを受信した場合には、通信が発生したと判別する。また、ステップＳ１０７では、ＷＡＮ接続端子４０７Ｔ及びＷＡＮＩ／Ｆ４０７を通じて自機に接続されている通信端末宛てのパケットを受信した場合には、通信が発生したと判別する。
【０１３７】
ステップＳ１０７の判別処理において、通信は発生していないと判別した時には、制御部４２０は、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０７の判別処理において、通信が発生したと判別した時には、制御部４２０は、処理対象のパケットを音声パケット通過フィルタ部４１１に供給し、処理対象のパケットは、制御用パケットや呼制御用パケット、通話のための音声パケットか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８では、上述もしたように、ＨＴＴＰヘッダのリクエスト行やメッセージヘッダの情報に基づいて、制御用パケットや呼制御用パケットかを判別する。また、ステップＳ１０８では、通話セッションの利用（第１の手法）、通信端末の種別とポート番号の利用（第２の手法）、パケットの格納情報の利用（第３の手法）の１つ以上を用いて、音声パケットか否かを判別する。
【０１３８】
ステップＳ１０８の判別処理において、処理対象のパケットは、制御用パケットや呼制御用パケット、あるいは、通話のための音声パケットではないと判別したとする。この場合、制御部４２０は、処理対象のパケットを拠点フィルタ部４１２に供給し、送信元と送信先の一方が、メモリ４０３に記憶保持されている感染通知元のルーターに接続された通信端末か否かを判別する（ステップＳ１０９）。すなわち、ステップＳ１０９の判別処理は、通信の相手先が、感染通知の通知元のルーターの配下の通信端末か否かを判別する処理である。
【０１３９】
ステップＳ１０９の判別処理において、通信の相手先が、感染通知の通知元のルーターの配下の通信端末であると判別した時には、当該処理対象のパケットは破棄する（ステップＳ１１０）。この後、制御部４２０は、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【０１４０】
そして、ステップＳ１０８の判別処理において、処理対象のパケットは、制御用パケットや呼制御用パケット、あるいは、通話のための音声パケットであると判別した場合には、処理対象のパケット（制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケット）は、制限なく送受信の対象とする（ステップＳ１１１）。すなわち、通常の通信処理を行う。これにより、電話通信による音声通話は、いかなる制限も受けることなく、通常通り行うことができる。
【０１４１】
同様に、ステップＳ１０９の判別処理において、通信の相手先が、感染通知の通知元のルーターの配下の通信端末ではないと判別した時にも、処理対象のパケット（データ通信パケット）は、制限なく送受信の対象とする（ステップＳ１１１）。すなわち、通常の通信処理を行う。これにより、コンピュータウィルスに感染した通信端末が接続されているルーターの配下の通信端末とでなければ、データ通信も制限を受けることなく、通常通り行うことができる。ステップＳ１１１の処理の後においては、ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【０１４２】
これにより、コンピュータウィルスの拡散を確実に防止し、かつ、通信が一切できなくなる状況を回避して、コンピュータウィルスの感染による影響を最小限にとどめることができる。したがって、この実施形態のルーター４を用いることにより、セキュアな通信システムを構成することができる。
【０１４３】
［実施形態の効果］
上述した実施形態の通信システムにおいては、各拠点に設けられるルーター４の機能によって、当該通信システム内にコンピュータウィルスに感染した通信端末が発生しても、コンピュータウィルスの拡散効果的に防止できる。この場合、ＶＰＮ接続は切断することなく、セキュアなネットワーク環境かでの電話通信による音声通話は何らの制限を受けることなく行うことができる。また、音声通話以外のデータ通信についても、コンピュータウィルスの感染元が接続されたルーターの配下の通信端末以外とであれば、制限を受けることなく行うことができる。
【０１４４】
［変形例など］
なお、上述した実施形態では、コンピュータウィルスに感染したパーソナルコンピュータが接続されているルーター４Ｃでは、パケットの送受信の制限制御は行わないようにしたが、これに限るものではない。コンピュータウィルスに感染したパーソナルコンピュータが接続されているルーター４Ｃにおいても、音声パケット通過フィルタ部４１１、拠点フィルタ部４１２の機能により、制御用パケットや呼制御用パケット、通話のための音声パケットは制限なく送受信し、制御用パケット、呼制御用パケット、音声パケット以外のデータ通信パケットは、送受信しないように制御してももちろんよい。
【０１４５】
また、上述した実施形態の通信システムにおいて、コンピュータウィルスに感染した通信端末については、例えば、いわゆるアンチウィルスソフトやその他の対応により、コンピュータウィルスの除去を行う。そして、除去が完了した場合に、当該通信端末からルーター４にコンピュータウィルスの除去が完了したことを通知したり、あるいは、使用者が手動で入力したりする。もちろん、ルーター４が、感染元の通信端末にアクセスして、コンピュータウィルスが除去されたか否かを確認するように構成することもできる。この場合、感染元の通信端末では、コンピュータウィルスに感染している状態と、コンピュータウィルスが除去され、感染していない状態とを適切かつ正確に管理しておくようにする。
【０１４６】
そして、コンピュータウィルスが除去された通信端末が接続されているルーター４の制御部４２０は、コンピュータウィルスが除去されたことを把握すると、自機の配下の通信端末でのコンピュータウィルスの感染は解消したことを登録する。これにより、配下の通信端末にコンピュータウィルスに感染したものがあるか、ないかを適切に管理できる。そして、当該ルーター４は、感染解除通知を形成して、これを当該ネットワークを構成する各拠点のルーターに送信する。
【０１４７】
感染解除通知を受信したルーター４は、受信応答を形成して感染解除通知元のルーターに送信し、メモリ４０３に格納しているコンピュータウィルスの感染元の通信端末のＩＰアドレスなどの情報を消去する。これにより、メモリ４０３に他のコンピュータウィルスに感染している通信端末のＩＰアドレスが登録されていなければ、音声パケット通過フィルタ部４１１や拠点フィルタ部４１２を機能させることなく、通常通りのパケットの処理を行うことができる。
【０１４８】
また、上述した実施形態では、ＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３は、有線により接続されるものとして説明したが、これに限るものではない。ＩＰ電話端末２やパーソナルコンピュータ３とルーター４とは、無線通信により接続することにより、無線ＬＡＮを構成するものとしてもよい。
【０１４９】
また、ルーター４に接続可能な通信端末は、ＩＰ電話端末２、パーソナルコンピュータ３の他にも、例えば、タブレットＰＣ（Personal Computer）、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末などを接続することができる。ルーター４に対しては、有線ＬＡＮ接続あるいは無線ＬＡＮ接続が可能な種々の通信端末を接続することができる。
【０１５０】
［その他］
上述した実施形態の説明からも分かるように、通信装置は、ルーター４が対応している。そして、通史装置の受信手段の機能は、ルーター４のＷＡＮ接続端子４０７Ｔ及びＷＡＮＩ／Ｆ４０７が実現している。また、制限手段の機能は、音声パケット通過フィルタ部４１１及び拠点フィルタ部４１２が実現している。
【０１５１】
また、図８のタイミングチャート、図９のフローチャートを用いて説明した処理を行う方法が、この発明の通信方法の一実施形態が適用されたものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１…主装置、１０１…ＬＡＮ接続端子、１０２…ＬＡＮＩ／Ｆ、１０３…アドレス管理ＤＢ、１０４…アドレス管理部、１０５…呼制御部、１１０…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１１４…システムバス、２、２Ａ（１）、２Ａ（２）…ＩＰ電話端末、２Ｂ（１）、２Ｂ（２）…ＩＰ電話端末、２Ｃ（１）、２Ｃ（２）…ＩＰ電話端末、２０１Ｔ…ＬＡＮ接続端子、２０１…ＬＡＮＩ／Ｆ、２０２…パケット処理部、２０３…コーデック、２０４…ハンドセット、２０５…リンガ、２０６…ＮＴＰ同期部、２０７…操作入力Ｉ／Ｆ、２０８…操作部、２０９…ディスプレイコントローラ、２１０…ディスプレイ、２２０…制御部、３、３Ａ（１）、３Ａ（２）…パーソナルコンピュータ、３Ｂ（１）、３Ｂ（２）…パーソナルコンピュータ、３Ｃ（１）、３Ｃ（２）…パーソナルコンピュータ、３０１Ｔ…ＬＡＮ接続端子、３０１…ＬＡＮＩ／Ｆ、３０２…ディスプレイコントローラ、３０３…ディスプレイ、３０４…音声出力処理部、３０５…スピーカ、３０６…音声入力処理部、３０７…マイクロホン、３０８…操作入力Ｉ／Ｆ、３０９…操作部、３１０…ＨＤＤ、３２０…制御部、３２１…ＣＰＵ、３２２…ＲＯＭ、３２３…ＲＡＭ、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…ルーター、４０１Ｔ（１）、４０１Ｔ（２）…ＬＡＮ接続端子、４０１（１）、４０１（２）…ＬＡＮＩ／Ｆ、４０３…メモリ、４０４…ＮＴＰ同期部、４０５…ＵＴＭ処理部、４０６…ＶＰＮ処理部、４０７（１）、４０７（２）…ＷＡＮＩ／Ｆ、４０７Ｔ（１）、４０７Ｔ（２）…ＷＡＮ接続端子、４２０…制御部、１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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