(57)【要約】【課題】  異なる無線通信方式を用いた無線通信システムにおいて円滑な無線通信を行う。【解決手段】  本発明の一実施形態に係る電文送受信システムは、電文送信装置および電文受信装置を備える電文送受信システムであって、電文送信装置は、電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が電文受信装置から送信されていない第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、備える。【選択図】図２
2018157466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電文送信装置および電文受信装置を備える電文送受信システムであって、
前記電文送信装置は、
前記電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする電文送受信システム。
【請求項２】
電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする電文送信装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記送信電文情報に含まれる前記第１の要求電文の電文本体と同一の電文本体を有する前記第２の要求電文の送信を制限することを特徴とする請求項２に記載の電文送信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電文受信装置から前記応答電文を受信した場合、当該応答電文に対応する前記第１の要求電文を前記送信電文情報から削除することを特徴とする請求項２または３に記載の電文送信装置。
【請求項５】
前記送信電文情報は、前記要求電文に一意である識別子をさらに含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電文送信装置。
【請求項６】
前記識別子は、前記第１および前記第２の要求電文のそれぞれの作成時間の前後を判断可能な情報を含み、
前記判定部は、前記第２の要求電文よりも前の時間に作成された前記第２の要求電文を前記識別子に基づき前記送信電文情報から抽出し、前記第２の要求電文の送信の可否を判定することを特徴とする請求項５に記載の電文送信装置。
【請求項７】
電文送信装置から送信された要求電文に対応する応答電文を前記電文送信装置に送信する電文受信装置であって、
前記電文送信装置に送信されていない前記応答電文を記録する応答電文情報に基づき、前記応答電文の送信の可否を判定する応答送信部を備えたことを特徴とする電文受信装置。
【請求項８】
電文送信装置および電文受信装置における電文送受信方法であって、
前記電文送信装置によって前記電文受信装置に要求電文を送信するステップと、
前記電文送信装置によって送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を前記電文送信装置によって判定するステップと、
を備えたことを特徴とする電文送受信方法。
【請求項９】
要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、
を備えたことを特徴とする電文送信方法。
【請求項１０】
要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、
を備える電文送信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電文送受信システム、電文送信装置、電文受信装置、電文送受信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務処理などの様々な分野において、送信先への電文到達を保証する電文保証型の電文送受信システムが提案されている。電文保証の制御は、送信側システムと受信側システムにおいて行なわれる。送信側システムは、送信電文をデータベース等の記憶領域に保存し、送信先からの応答受信が確認されるまで、一定間隔でデータベースから電文を読み出し、再送を繰り返す。例えば、受信側システムが業務処理プログラムを実行中に要求電文を受信した場合、送信側システムは受信側システムから受信確認の応答電文を受信するまで要求電文の再送を繰り返してしまう。電文再送が繰り返された場合、受信側システムは不要な電文の受信処理により、高負荷状態に陥るおそれがある。このため、電文の二重処理を検査するとともに、応答電文を送信する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の処理システムは、受信電文上の業務（トランザクション）処理プログラムが実行済みか否かに基づき二重処理を判断している。受信側システムは、実行済みでない場合は業務処理プログラムを実行して処理結果を基に作成した応答電文を格納ファイルに記録する。業務処理プログラムが実行済みの場合には、受信側システムは業務処理プログラムを実行せずに登録済みの応答電文を送信する。送信側システムは、受信応答の確認がなされていない要求電文を一定の時間間隔で再送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、電文受信装置が業務処理プログラムを実行中であったとしても、電文送信装置は電文を繰り返し再送し得る。このため、電文受信装置における電文受信の処理負担が過大になっていた。また、電文送信装置においても重複した再送処理を行うことにより、処理効率が悪化するなどの問題が生じていた。本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、電文保証型の電文送受信システムにおいて電文の再送に要する処理負担を軽減することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、電文送信装置および電文受信装置を備える電文送受信システムであって、前記電文送信装置は、前記電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部とを備えたことを特徴とする電文送受信システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする電文送信装置が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、電文送信装置から送信された要求電文に対応する応答電文を前記電文送信装置に送信する電文受信装置であって、前記電文送信装置に送信されていない前記応答電文を記録する応答電文情報に基づき、前記応答電文の送信の可否を判定する応答送信部を備えたことを特徴とする電文受信装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、電文送信装置および電文受信装置における電文送受信方法であって、前記電文送信装置によって前記電文受信装置に要求電文を送信するステップと、前記電文送信装置によって送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を前記電文送信装置によって判定するステップと、を備えたことを特徴とする電文送受信方法が提供される。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、を備えたことを特徴とする電文送信方法が提供される。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、を備える電文送信方法をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電文保証型の電文送受信システムにおいて電文の再送に要する処理負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における電文送受信システムのハードウェアブロック図である。
【図２】第１の実施形態における電文送受信システムの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における電文フォーマットの図である。
【図４】第１の実施形態における受信応答の電文フォーマットの図である。
【図５】第１の実施形態における送信電文表の図である。
【図６】第１の実施形態における応答電文表の図である。
【図７】第１の実施形態における要求電文送信部のフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における応答電文送信部のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における応答処理部のフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における再送処理部のフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態における二重送信判定部のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における電文送信装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は本実施形態における電文送受信システムのハードウェアブロック図である。電文送受信システムは、通信経路３０を介して互いに接続された電文送信装置１０、電文受信装置２０を含む。電文送受信システムは、例えば社内外の業務システム、金融機関における決済システム、店舗間の管理システム、航空機などの交通機関の管制システムなど様々な分野において用いられうる。また、電文送信装置１０、電文受信装置２０は、ある特定の電文に関して送信側と受信側とを区別したものにすぎず、いずれも送受信の機能を備え得る。
【００１５】
電文送信装置１０は、バス１１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、記憶装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６、キーボード１７、ディスプレイ１８を含む。
【００１６】
ＣＰＵ１２は予め定められたアプリケーションプログラムに従って電文の送受信処理、業務処理を実行する。アプリケーションプログラムはＲＯＭ１３に書き込まれても良く、図示されていないサーバからダウンロードされても良い。ＲＡＭ１４はＣＰＵ１２の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１５は電文、送信電文表、業務データなどを保存可能である。通信インターフェース１６は送受信回路、プロトコル変換回路を含み、通信経路３０を解して電文などのデータを送受信可能である。キーボード１７は電文の入力、業務処理プログラムの操作などのために用いられる。ディスプレイ１８は液晶ディスプレイ、有機発光ディスプレイなどから構成され、電文および業務処理に関する表示を行う。
【００１７】
電文受信装置２０は電文送信装置１０と同様に構成され、バス２１、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、記憶装置２５、通信インターフェース２６、キーボード２７、ディスプレイ２８を含む。通信経路３０は、電文送受信システムの専用回線であっても良く、公衆回線であっても良い。また、通信経路３０は有線回線または無線回線であるかを問わない。
【００１８】
図２は本実施形態における電文送受信システムの機能ブロック図であって、図１に示されたハードウェアによって実現される。電文送信装置１０は、業務処理部１１０、要求電文送信部１２０、二重送信判定部１３０、再送処理部１４０、応答処理部１５０、送信電文表１６０を含む。
【００１９】
業務処理部１１０はアプリケーションプログラムに従い所定の業務を処理しながら、電文受信装置２０に送信すべき電文を作成する。要求電文送信部１２０は業務処理部１１０から出力されたデータを所定の電文フォーマットに従って要求電文を作成する。要求電文送信部１２０は作成した電文が送信可能か否かを二重送信判定部１３０に問い合わせる。二重送信判定部１３０が送信を許可すると、要求電文送信部１２０は電文を電文受信装置２０に送信するとともに、送信電文表１６０に電文を登録する。二重送信判定部１３０が送信不可であると判断すると、要求電文送信部１２０は要求電文を破棄する。
【００２０】
二重送信判定部１３０は、要求電文送信部１２０または再送処理部１４０からの問い合わせに応じて、電文送信の可否を判定する。二重送信判定部１３０は、後述する送信電文表１６０において送信済みの電文のうち、判定対象の電文と同一の電文本体が含まれているか否かを判断することで、電文送信の可否を判定する。すなわち、同一の電文本体が送信電文表１６０に存在する場合には、二重送信判定部１３０は判定対象の電文は送信不可であると判断する。一方、同一の電文本体が送信電文表１６０に存在しない場合には、二重送信判定部１３０は判定対象の電文は送信可能であると判断する。例えば、１通目の要求電文に対する応答確認がなされていないにもかかわらず、業務処理部１１０が同一の要求電文を複数回送信すると、電文受信装置２０における受信処理の負荷が過大になってしまう。また、電文送信装置１０においても繰り返し実行される電文再送の処理負担が増大し得る。さらに、通信経路３０においては、多量の再送電文によって通信トラフィックが圧迫される可能性も生じうる。本実施形態によれば、このように、同一の要求電文の再送を制限することで、電文送受信システムの処理負担を軽減させることができる。
【００２１】
再送処理部１４０は、電文送信装置１０の動作開始時から所定時間毎に起動し、二重送信判定部１３０による再送の可否の判断に従い再送処理を実行する。すなわち、再送処理部１４０は送信電文表１６０において電文受信装置２０からの応答が未確認の電文を読み出し、電文受信装置２０に送信する。
【００２２】
応答処理部１５０は、電文受信装置２０から返却される二種類の応答電文を受信して、各々の電文に応じた処理を行う。第１の応答電文は、要求電文の受信を契機に返却される受信応答電文である。応答処理部１５０は受信応答電文を受信すると、受信応答電文に対応する要求電文を送信電文表１６０から削除し、電文再送を停止させる。第２の応答電文は電文受信装置２０の業務処理結果を返却する業務応答電文である。応答処理部１５０は業務応答電文を受信すると、業務応答電文に従った処理を業務処理部１１０に実行させる。
【００２３】
送信電文表１６０は受信未確認の電文を記録するデータレコードであり、例えば記憶装置１５に保存される。送信電文表１６０に記録された電文は後述する再送処理部１４０によって読み出され、再送される。送信電文表１６０は、電文を一意に識別するための電文ＩＤと、電文の送信可否をあらわす情報とを含み得る。
【００２４】
電文受信装置２０は、業務処理部２１０、応答送信部２２０、応答電文表２３０を含む。業務処理部２１０は受信した要求電文に応じて所定の業務処理を実行する。応答送信部２２０は、要求電文を受信したことの確認の電文の送信、二重処理の判定、業務処理部２１０への要求電文の出力、業務処理部２１０からの応答電文の送信などの処理を行う。応答電文表２３０は電文送信装置１０に返送する業務応答電文を記録する。電文受信装置２０が業務実行済みの要求電文を受信した場合に、応答電文表２３０から応答送信部２２０が業務応答電文を読み込み、電文送信装置１０に返送する。電文受信装置２０は応答電文表２３０に基づき二重処理の判定を行うことができる。
【００２５】
図３は本実施形態における電文フォーマットの一例を表している。電文フォーマットは電文区分、電文ＩＤ、業務処理結果、電文本体を含む。電文区分は電文の種類を表し、例えば「要求」、「受信応答」、「業務応答」を定義する。要求電文は所定の業務処理を電文送信装置１０から電文受信装置２０に要求するための電文であり、受信応答電文は要求電文に対して電文受信装置２０から電文送信装置１０に送信される電文である。また、業務応答電文は、要求電文に対して業務処理の結果を返送する電文である。電文ＩＤは電文に対して一意に割り当てられた識別子であって、送受信する電文を識別するために用いられる。例えば、電文が作成された順に従い、昇順あるいは降順の数値を電文ＩＤに割り当てても良い。これにより、電文ＩＤを参照することで、２つの電文の作成時間の前後を判断することができる。業務処理結果は、業務処理部１１０による業務処理の結果を表し、例えば「ＯＫ」、「ＮＧ」などの情報である。電文本体はそれぞれの電文に付加されるテキストデータなどである。
【００２６】
図４は本実施形態における受信応答電文フォーマットの一例を表している。受信応答電文は、電文受信装置２０が電文を受信したことを電文送信装置１０に通知するための電文である。受信応答電文は、電文ＩＤ、電文区分の情報を含み得る。電文ＩＤは受信した電文の識別番号などの一意のデータであり、電文区分は「受信応答」を定義する。
【００２７】
図５は本実施形態における送信電文表を表している。送信電文表１６０は、到達未確認の電文を記録するための送信電文情報であり、電文ＩＤ、電文本体、判定結果の情報を含む。電文ＩＤは送信された要求電文の識別番号を表し、電文本体は電文送信装置１０が送信した要求電文のメッセージを表している。また、判定結果は、要求電文の送信の可否を表しており、二重送信判定部１３０によって設定される。すなわち、二重送信判定部１３０は、判定対象の電文と、当該電文ＩＤより前の時刻に作成された電文ＩＤを有する電文とが同一であるか否かを判断する。二重送信判定部１３０は、両者が同一である場合には、判定結果を「送信不可」に設定し、両者が異なる場合には、判定結果を「送信可能」に設定する。判定結果が「送信可能」である場合には、要求電文送信部１２０、再送処理部１４０による電文の送信が許可される。一方、判定結果が「送信不可」である場合には、要求電文送信部１２０、再送処理部１４０による電文の送信が制限される。
【００２８】
図６は本実施形態における応答電文表２３０の図である。応答電文表２３０は電文受信装置２０において二重送信を判定するための応答電文情報であって、電文ＩＤ、応答電文本体の情報を含む。電文ＩＤは応答電文の識別番号を表し、応答電文本体は電文受信装置２０が送信した応答電文のメッセージを表している。
【００２９】
図７は、要求電文送信部１２０の動作を表すフローチャートである。先ず、業務処理部１１０は所定の業務を処理し、電文受信装置２０に宛てられた電文本体を作成する。要求電文送信部１２０は、業務処理部１１０からの電文本体を用いて、図３に示された電文フォーマットに従い要求電文を作成する（ステップＳ１０１）。電文フォーマットにおいて、要求電文送信部１２０は電文区分に「要求」を設定し、電文ＩＤには電文送受信システムにおいて一意の識別番号を設定する。電文本体には業務処理部１１０によって作成された電文メッセージが設定される。
【００３０】
要求電文送信部１２０は要求電文の送信の可否を二重送信判定部１３０に問い合わせる（ステップＳ１０２）とともに、要求電文を送信電文表１６０に登録する（ステップＳ１０３）。二重送信判定部１３０は要求電文の送信が可能か否かを判定し、判定結果を送信電文表１６０に登録する。続いて、要求電文送信部１２０は送信電文表１６０を参照する。判定結果が送信可能である場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）には、要求電文送信部１２０は要求電文を電文受信装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。判定結果が送信不可である場合（ステップＳ１０４でＮＯ）には、要求電文送信部１２０は要求電文を破棄し、処理を終了する。
【００３１】
図８は二重送信判定部１３０の動作を表すフローチャートである。二重送信判定部１３０は、要求電文送信部１２０または再送処理部１４０からの問い合わせに応じて、二重送信の判定を開始する。二重送信判定部１３０は、送信予定の要求電文の電文本体と送信電文表１６０に記録された電文本体とを比較する（ステップＳ２０１）。二重送信判定部１３０は、送信予定の要求電文の電文ＩＤより前の時刻に作成された電文ＩＤを有する要求電文を検索する。電文ＩＤの時間の前後は、上述したように例えば電文ＩＤの番号の大きさによって判断し得る。次に、二重送信判定部１３０は、検索された１つまたは複数の要求電文において、送信予定の要求電文と同一の電文本体を有する要求電文が存在するか否かを判断する。同一の要求電文が送信電文表１６０に存在する場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）には、二重送信判定部１３０は送信電文表１６０における判定結果を「送信不可」に設定する（ステップＳ２０４）。同一の要求電文が送信電文表１６０に存在しない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）には、二重送信判定部１３０は送信電文表１６０における判定結果を「送信可能」に設定する（ステップＳ２０３）。要求電文送信部１２０、二重送信判定部１３０は送信電文表１６０における判定結果に基づき要求電文の送信または中止の処理を行う。
【００３２】
図９は応答送信部２２０の動作を表すフローチャートである。電文受信装置２０の応答送信部２２０は、電文送信装置１０から電文を受信すると、当該電文が要求電文であるか否かを判断する。応答送信部２２０は受信した電文の電文区分が「要求」であるか否かを判断し、受信した電文が要求電文である場合には、以下の処理を開始する。先ず、応答送信部２２０は要求電文に対する応答電文を作成し、電文送信装置１０に送信する（ステップＳ３０１）。受信応答電文は、図４に示すように電文区分と電文ＩＤの情報を含む。電文区分には「受信応答」が設定され、電文ＩＤには応答電文に対応する受信電文の電文ＩＤが設定される。
【００３３】
次に、応答送信部２２０は、受信電文の電文ＩＤをキーとして応答電文表２３０を検索し、受信電文に対応する応答電文が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。受信電文に対応する応答電文が存在しない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）には、応答送信部２２０は業務処理部２１０を起動させる（ステップＳ３０３）。業務処理部２１０は要求電文に従い業務処理を行い、応答メッセージを作成する。応答送信部２２０は業務処理部２１０から応答メッセージを受け取ると、図３に示された電文フォーマットに従い業務応答電文を作成する（ステップＳ３０４）。電文区分には「業務応答」が設定され、電文ＩＤには受信電文の電文ＩＤが設定される。業務処理結果には、業務処理部２１０による処理結果として「ＯＫ」または「ＮＧ」のいずれかが設定される。応答送信部２２０は作成された業務応答電文を応答電文表に登録し（ステップＳ３０５）、電文送信装置１０に送信する（ステップＳ３０７）。一方、ステップＳ３０２において、受信電文に対応する応答電文が存在する場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）には、応答送信部２２０は当該電文を応答電文表２３０から読み出し、電文送信装置１０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００３４】
図１０は応答処理部１５０の動作を表すフローチャートである。電文送信装置１０の応答処理部１５０は電文受信装置２０から応答電文を受信すると、応答電文の種別を電文区分に基づき判断する（ステップＳ４０１）。応答電文の電文区分が「受信応答」である場合には、応答処理部１５０は送信電文表１６０から応答電文に対応する要求電文を削除する（ステップＳ４０２）。これにより、受信応答がなされた要求電文の再送は行われなくなる。応答電文の電文区分が「業務応答」である場合には、応答処理部１５０は業務処理部１１０を起動させ、業務処理部１１０は応答電文に基づく業務処理を実行する（ステップＳ４０３）。
【００３５】
図１１は再送処理部１４０の動作を表すフローチャートである。再送処理部１４０はタイマに基づき電文送信装置１０の起動時から一定時間毎に起動する。再送処理部１４０が起動すると、先ず送信電文表１６０から１つの電文を読み出す（ステップＳ５０１）。次に、再送処理部１４０は、読み出した電文が送信可能か否かを二重送信判定部１３０に問い合わせる（ステップＳ５０２）。二重送信判定部１３０は、電文が送信可能であると判断すると（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、送信電文表１６０において電文の判定結果を「送信可能」に更新する（ステップＳ５０４）。再送処理部１４０は、送信電文表１６０の判定結果に従い要求電文を電文受信装置２０に再送する（ステップＳ５０５）。一方、二重送信判定部は、電文が送信不可であると判断すると（ステップＳ５０３でＮＯ）、送信電文表１６０において電文の判定結果を「送信不可」の状態のままとする。すなわち、判定対象の電文と同一の電文本体を有する電文が送信電文表１６０に存在する場合には、未だ応答電文が電文受信装置２０から返送されていないと判断し得る。電文受信装置２０における処理負担を軽減するため、再送処理部１４０は電文の再送を行わずに処理を終了する。
【００３６】
再送処理部１４０は以上の処理を、送信電文表１６０のすべての電文に対して所定時間毎に繰り返し実行する。この間、送信電文表１６０に登録された要求電文に対して応答電文が返送されると、当該要求電文は送信電文表１６０から削除され、再送が停止される。また、送信された要求電文に対して応答電文が返送されていない場合には、再送を制限することにより、電文受信装置２０における処理負担を軽減することが可能となる。
【００３７】
以上、述べたように、本実施形態によれば、送信電文表を用いて再送の可否を判定することにより、電文保証型の電文送受信システムにおいて電文の再送に要する処理負担を軽減することが可能となる。すなわち、電文受信装置２０における再送電文の処理負担を軽減することができ、また、電文送信装置１０は電文の再送を繰り返し行なわずに済むため、電文送信装置１０における処理負担も軽減することが可能である。さらに、通信経路３０における通信量を削減することができ、電文送受信システム全体において高速な処理が可能となる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図１２は本実施形態における電文送信装置の概略構成図である。本実施形態における電文送信装置１０は、送信部１０１と判定部１０２とを備える。送信部１０１は電文受信装置に要求電文を送信する。判定部１０２は、送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が電文受信装置から送信されていない第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する。本実施形態によれば、送信電文情報を用いて再送の可否を判定することにより、電文保証型の電文送受信システムにおいて電文の再送に要する処理負担を軽減することが可能となる。
【００３９】
［他の実施形態］
本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な態様において実施可能である。例えば、送信電文表１６０、応答電文表２３０は必ずしも表形式のデータであること要せず、様々なフォーマットの情報であり得る。また、二重送信判定部１３０によって電文の送信が不可であると判定された場合、電文の送信を完全に禁止せずに、電文再送の頻度を低くするなど、送信を制限しても良い。
【００４０】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４１】
（付記１）
電文送信装置および電文受信装置を備える電文送受信システムであって、
前記電文送信装置は、
前記電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする電文送受信システム。
【００４２】
（付記２）
電文受信装置に要求電文を送信する送信部と、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする電文送信装置。
【００４３】
（付記３）
前記判定部は、前記送信電文情報に含まれる前記第１の要求電文の電文本体と同一の電文本体を有する前記第２の要求電文の送信を制限することを特徴とする付記２に記載の電文送信装置。
【００４４】
（付記４）
前記判定部は、前記電文受信装置から前記応答電文を受信した場合、当該応答電文に対応する前記第１の要求電文を前記送信電文情報から削除することを特徴とする付記２または３に記載の電文送信装置。
【００４５】
（付記５）
前記送信電文情報は、前記要求電文に一意である識別子をさらに含むことを特徴とする付記２乃至４のいずれかに記載の電文送信装置。
【００４６】
（付記６）
前記識別子は、前記第１および前記第２の要求電文のそれぞれの作成時間の前後を判断可能な情報を含み、
前記判定部は、前記第２の要求電文よりも前の時間に作成された前記第２の要求電文を前記識別子に基づき前記送信電文情報から抽出し、前記第２の要求電文の送信の可否を判定することを特徴とする付記５に記載の電文送信装置。
【００４７】
（付記７）
電文送信装置から送信された要求電文に対応する応答電文を前記電文送信装置に送信する電文受信装置であって、
前記電文送信装置に送信されていない前記応答電文を記録する応答電文情報に基づき、前記応答電文の送信の可否を判定する応答送信部を備えたことを特徴とする電文受信装置。
【００４８】
（付記８）
電文送信装置および電文受信装置における電文送受信方法であって、
前記電文送信装置によって前記電文受信装置に要求電文を送信するステップと、
前記電文送信装置によって送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を前記電文送信装置によって判定するステップと、
を備えたことを特徴とする電文送受信方法。
【００４９】
（付記９）
要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、
を備えたことを特徴とする電文送信方法。
【００５０】
（付記１０）
要求電文を電文送信装置から電文受信装置に送信するステップと、
送信済みの第１の要求電文のうち、対応する応答電文が前記電文受信装置から送信されていない前記第１の要求電文を記録する送信電文情報に基づき、第２の要求電文の送信の可否を判定するステップと、
を備える電文送信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電文送信装置
２０  電文受信装置
３０  通信経路
１１、２１  バス
１２、２２  ＣＰＵ
１３、２３  ＲＯＭ
１４、２４  ＲＡＭ
１５、２５  記憶装置
１６、２６  通信インターフェース
１７、２７  キーボード
１８、２８  ディスプレイ
１１０  業務処理部
１２０  要求電文送信部
１３０  二重送信判定部
１４０  再送処理部
１５０  応答処理部
１６０  送信電文表
２１０  業務処理部
２２０  応答送信部
２３０  応答電文表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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