(57)【要約】【課題】  ＨＥＭＳ機器と感震リレーとを連携させて、感震リレーの動作状態をＨＥＭＳ機器で認識でき、またＨＥＭＳ機器により感震リレーの設定が可能な感震遮断システムを提供する。【解決手段】  所定の震度以上の地震を感知したら地震検知信号を出力し、その一定時間後に主幹ブレーカ１を遮断動作させる感震リレー３は、外部と通信して所定の震度及び遅延遮断させる時間の設定を外部から可能とする外部通信部３８を有する一方、外部のＨＥＭＳ機器１１と通信する通信計測ユニット４、及び感震リレー３の地震検出信号を受けて一部の分岐ブレーカ２を遮断操作する感震通信ユニット５を有し、通信計測ユニット４及び感震通信ユニットがＨＥＭＳ機器１１と感震リレー３との通信を管理する機能を有し、ＨＥＭＳ機器１１により感震リレー３の所定の震度及び遅延遮断時間の設定が成されたら、その設定情報に従い感震リレー３が設定される。【選択図】  図１
2018057253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側に接続された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備え、前記感震リレーが所定の震度以上の地震を感知したら、その一定時間後に前記主幹ブレーカを遮断動作させる感震遮断システムであって、
前記感震リレーは、前記所定の震度以上の地震を検知したら即時に地震検出信号を出力する震度判定部と、前記分電盤の外部と通信して前記所定の震度及び前記一定時間を前記外部から設定可能とする外部通信部を有する一方、
前記感震リレー及び前記外部のＨＥＭＳ機器と通信するＨＥＭＳ通信手段を有し、
前記ＨＥＭＳ通信手段は、前記ＨＥＭＳ機器と前記感震リレーとの間の通信を管理し、前記感震リレーから前記地震検出信号が伝送されたら、前記ＨＥＭＳ機器に地震発生を通知すると共に、前記ＨＥＭＳ機器により前記感震リレーの前記所定の震度及び前記一定時間の設定が成されたら、設定信号が前記感震リレーに送信されて設定が成されることを特徴とする感震遮断システム。
【請求項２】
前記ＨＥＭＳ通信手段が、前記感震リレーと通信する感震通信ユニットと、個々の分岐電路に設けた電流センサの情報を基に分岐電路の使用電力を算出する電力算出部を有し、算出した使用電力情報を前記ＨＥＭＳ機器に送信する通信計測ユニットとで構成され、
前記感震リレーから前記地震検出信号が出力されると、前記感震通信ユニット及び前記通信計測ユニットを介して前記ＨＥＭＳ機器に送信されると共に、前記ＨＥＭＳ機器により前記所定の震度及び前記一定時間の設定が成されたら、前記通信計測ユニット及び前記感震通信ユニットを介して感震リレーに設定情報が送信されて設定が実施されることを特徴とする請求項１記載の感震遮断システム。
【請求項３】
前記分岐ブレーカの一部が外部信号により遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、
前記感震通信ユニットは、前記感震リレーから前記地震検出信号を受けたら前記外部遮断機能付ブレーカを遮断操作する操作信号出力部を有することを特徴とする請求項２記載の感震遮断システム。
【請求項４】
一部の前記分岐電路には、コンセント出力を停止する遮断機構、及び前記分電盤の外部から遮断信号を受けたら前記遮断機構を遮断動作させる遮断制御部を備えた遮断機能付コンセントユニットが接続されると共に、
前記感震通信ユニットは、前記感震リレーから地震検出信号を受けたら、前記遮断機能付コンセントユニットに対して前記遮断信号を出力することを特徴とする請求項２又は３記載の感震遮断システム。
【請求項５】
前記遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、前記遮断信号を複数に分岐出力するコンセント制御ユニットを有し、
複数の前記遮断機能付コンセントユニットは、前記コンセント制御ユニットを介して感震通信ユニットから前記遮断信号を受けることを特徴とする請求項４記載の感震遮断システム。
【請求項６】
前記主幹ブレーカの一次側が接続されている電力量計がスマートメータであると共に、前記分電盤には前記スマートメータと無線通信して使用電力情報を入手するスマートメータ通信ユニットが組み込まれており、
前記スマートメータ通信ユニットは、前記通信計測ユニットと通信して使用電力情報を送信する情報送信部を有して、スマートメータから入手した前記使用電力情報を前記通信計測ユニットに送信することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の感震遮断システム。
【請求項７】
前記感震リレーは、検出した地震の震度情報を前記外部通信部から出力する信号制御部を有し、
前記ＨＥＭＳ機器には前記地震検出信号に加えて前記震度情報が送信されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の感震遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震リレーを備えて所定震度以上の地震が発生したら電路を遮断する感震遮断システムに関し、特に住戸内の電気設備の使用状態を管理するＨＥＭＳと連動する感震遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生したら商用電源が接続された主幹ブレーカを遮断動作させて、住戸内の電路を商用電源から遮断して通電火災の発生を防ぐために、感震リレー（感震器）の普及が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。
一方で、住戸内に構築されたＨＥＭＳにより、ＨＥＭＳの一部を構成する表示手段に電力の使用状況を表示させて使用電力の状態を把握できる電力管理システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２４９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７１１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、感震リレーを備えることで、地震が発生したら主幹ブレーカを遮断させることができるため、地震による建物の損壊等で屋内の電路が短絡して火災が発生する問題を解決できた。
しかしながら、感震リレーの設定は、直接設定するか別途通信線を引き出してパーソナルコンピュータ等で設定しており、ＨＥＭＳを備えた住戸であっても、ＨＥＭＳと感震リレーとが連携されることはなく、感震リレーの動作状態をＨＥＭＳ機器が表示したり、ＨＥＭＳ機器により感震リレーの設定を行うことはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、ＨＥＭＳ機器と感震リレーとを連携させて、感震リレーの動作状態をＨＥＭＳ機器で認識でき、またＨＥＭＳ機器により感震リレーの設定が可能な感震遮断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、商用電源に接続された主電路を遮断するための主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側に接続された分岐電路を遮断するための複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備え、感震リレーが所定の震度以上の地震を感知したら、その一定時間後に主幹ブレーカを遮断動作させる感震遮断システムであって、感震リレーは、所定の震度以上の地震を検知したら即時に地震検出信号を出力する震度判定部と、分電盤の外部と通信して所定の震度及び一定時間を外部から設定可能とする外部通信部を有する一方、感震リレー及び外部のＨＥＭＳ機器と通信するＨＥＭＳ通信手段を有し、ＨＥＭＳ通信手段は、ＨＥＭＳ機器と感震リレーとの間の通信を管理し、感震リレーから地震検出信号が伝送されたら、ＨＥＭＳ機器に地震発生を通知すると共に、ＨＥＭＳ機器により感震リレーの所定の震度及び遅延遮断させる時間の設定が成されたら、設定信号が感震リレーに送信されて設定が成されることを特徴とする。
この構成によれば、所定の震度以上の地震が発生したらその一定時間後に他の全ての電路は遮断されるため、避難する際の照明等は即時に消えることがないよう制御できる。そして、地震が発生したら地震発生が外部のＨＥＭＳ機器に通知されるため、感震リレーの状態を確認しなくても容易に地震情報を入手できる。加えて、ＨＥＭＳ機器により感震リレーの設定ができるため、感震リレーを直接操作する必要がないし、別途設定手段を接続する必要がない。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、ＨＥＭＳ通信手段が、感震リレーと通信する感震通信ユニットと、個々の分岐電路に設けた電流センサの情報を基に分岐電路の使用電力を算出する電力算出部を有し、算出した使用電力情報をＨＥＭＳ機器に送信する通信計測ユニットとで構成され、感震リレーから地震検出信号が出力されると、感震通信ユニット及び通信計測ユニットを介してＨＥＭＳ機器に送信されると共に、ＨＥＭＳ機器により所定の震度及び一定時間の設定が成されたら、通信計測ユニット及び感震通信ユニットを介して感震リレーに設定情報が送信されて設定が実施されることを特徴とする。
この構成によれば、感震リレーと通信する感震通信ユニットと使用電力情報をＨＥＭＳ機器に送信する通信計測ユニットとで、ＨＥＭＳ通信手段が構成されるため、別途機器を設けることなく感震リレーとＨＥＭＳ機器との通信を実施できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の構成において、分岐ブレーカの一部が外部信号により遮断動作する外部遮断機能付ブレーカであって、感震通信ユニットは、感震リレーから地震検出信号を受けたら外部遮断機能付ブレーカを遮断操作する操作信号出力部を有することを特徴とする。
この構成によれば、地震が発生したら一部の分岐ブレーカが即時遮断するため、地震の発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等が接続されている分岐電路を即時に遮断できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の構成において、一部の分岐電路には、コンセント出力を停止する遮断機構、及び分電盤の外部から遮断信号を受けたら遮断機構を遮断動作させる遮断制御部を備えた遮断機能付コンセントユニットが接続されると共に、
感震通信ユニットは、感震リレーから地震検出信号を受けたら、遮断機能付コンセントユニットに対して遮断信号を出力することを特徴とする。
この構成によれば、地震が発生したら遮断機能付コンセントユニットは即時遮断するため、即時遮断操作が必要な電気機器以外に共通する分岐電路に接続されている他の電気機器も連動してオフしてしまう問題を解消でき、利便性がよい。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の構成において、遮断機能付コンセントユニットを複数備えると共に、遮断信号を複数に分岐出力するコンセント制御ユニットを有し、
複数の遮断機能付コンセントユニットは、コンセント制御ユニットを介して感震通信ユニットから遮断信号を受けることを特徴とする。
この構成によれば、感震通信ユニットの構成を変更することなく複数の遮断機能付コンセントユニットを同時に遮断動作させることができる。                              
【００１１】
請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れかに記載の構成において、主幹ブレーカの一次側が接続されている電力量計がスマートメータであると共に、分電盤にはスマートメータと無線通信して使用電力情報を入手するスマートメータ通信ユニットが組み込まれており、スマートメータ通信ユニットは、通信計測ユニットと通信して使用電力情報を送信する情報送信部を有して、スマートメータから入手した使用電力情報を通信計測ユニットに送信することを特徴とする。
この構成によれば、通信計測ユニットは、分岐電路の使用電力情報に加えてスマートメータが計測している住戸全体の使用電力情報をＨＥＭＳ機器に通知でき、居住者は精度の高い使用電力情報を得ることができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の構成において、感震リレーは、検出した地震の震度情報を外部通信部から出力する信号制御部を有し、ＨＥＭＳ機器には地震検出信号に加えて震度情報が送信されることを特徴とする。
この構成によれば、ＨＥＭＳ機器で地震の震度情報を把握でき、利便性が良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の震度以上の地震が発生したらその一定時間後に他の全ての電路は遮断されるため、通電火災の発生を防ぐことができるし、避難する際の照明等は即時に消えることがないよう制御できる。そして、地震が発生したら地震発生が外部のＨＥＭＳ機器に通知されるため、感震リレーの状態を確認しなくても容易に地震情報を入手できるし、ＨＥＭＳ機器により感震リレーの設定ができるため、感震リレーを直接操作する必要がないし、別途設定手段を接続する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る感震遮断システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】感震リレーのブロック図である。
【図３】通信計測ユニットのブロック図である。
【図４】感震通信ユニットのブロック図である。
【図５】コンセント制御ユニットの接続説明図である。
【図６】スマートメータ通信ユニットのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断システムの一例を示す構成図であり、１は引き込まれた単相３線式電路（電圧相Ｘ，Ｙと中性相Ｎ）から成る商用電源が一次側に接続された主幹ブレーカ、２は主幹ブレーカ１の二次側に形成された主電路Ｍから分岐された個々の分岐電路を遮断するための分岐ブレーカ、３は所定の震度以上の地震を感知したら地震検出信号を出力すると共に主電路Ｍに擬似漏電を発生させる感震リレー、４は住戸内の使用電力情報を外部のＨＥＭＳ機器１１に送信する通信計測ユニット、５は感震リレー３から出力された地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ２を遮断操作する感震通信ユニット、６は分岐電路の先に設けられた複数の遮断機能付コンセントユニット１２を遮断動作させるコンセント制御ユニット、８はスマートメータ７と通信するスマートメータ通信ユニットである。
【００１６】
尚、ＨＥＭＳはHome Energy Management Systemの略であり、家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりする公知のシステムである。そして、ＨＥＭＳ機器１１とはＨＥＭＳを構成する１つの機器で、例えばタブレット端末等の表示機能を備えた機器である。また、遮断機能付コンセントユニット１２は、電路を遮断する遮断機構部を備えており、外部の操作（ここでは感震通信ユニット５の操作）でコンセント出力を遮断する機能を備えている。
またスマートメータ７は、商用電力を受電する住戸が電力供給業者と交わした契約電流値情報（契約電力情報）を記憶し、契約電流を超える過電流が引き込み線を介して住戸に通電されたら、主電路Ｍを遮断する機能、及び瞬時電力や消費電力量情報等の使用電力データ（使用電力情報）を外部に送信する機能を有している。
【００１７】
分岐ブレーカ２は分岐電路の数に応じて複数設置され、外部信号による制御を受けないブレーカ群（第１のブレーカ２ａの群）と、感震通信ユニット５の制御によって遮断動作するブレーカ群（第２のブレーカ２ｂの群）との２つの群から構成されている。
そのため、第１のブレーカ２ａは単純な同一構造の分岐ブレーカで良いが、第２のブレーカ２ｂは感震通信ユニット５の制御信号を入力する外部制御端子（図示せず）を備えた外部遮断機能付ブレーカである。
【００１８】
感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５、コンセント制御ユニット６、及びスマートメータ通信ユニット８は分電盤Ｂ内に組み付けられ、主幹ブレーカ１の二次側に配設された主電路Ｍを構成する主幹バー９に、第１のブレーカ２ａ及び第２のブレーカ２ｂと共に、感震リレー３、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５、スマートメータ通信ユニット８は連結されて電源が供給されている。尚、コンセント制御ユニット６は接点のみの構成である電源を必要とせず、分電盤Ｂの外に配置しても良い。
【００１９】
そして、感震リレー３は、伝送線Ｌ１を介して主幹ブレーカ１の１次側の一方の電圧相Ｙに接続され、伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。また、感震通信ユニット５は伝送線Ｌ４を介して通信計測ユニット４、スマートメータ通信ユニット８に接続され、伝送線Ｌ６を介してコンセント制御ユニット６に接続されている。
【００２０】
図２は感震リレー３のブロック図を示している。感震リレー３は、図２に示すように加速度センサ３１、地震発生と判定する震度を設定する震度設定部３３、地震発生から一定時間後に擬似漏電を発生させて主幹ブレーカ１を遅延遮断動作させる時間を設定する遮断時間設定部３４、擬似漏電を発生させる擬似漏電出力部３５、警報音を発報するブザー３６ａ、発光通知するＬＥＤ３６ｂ、地震検出動作のテスト／リセットを行うテスト／リセットボタン３７、外部からの操作で震度設定や遅延遮断の時間設定をするための外部通信部３８、加速度センサ３１の出力から地震の震度を判定して各種制御信号を出力すると共に、感震リレー３を制御するＭＣＵ（Micro Controller Unit）３９等を備えている。
尚、ＭＣＵ３９は、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ３９ａ、Ｉ／Ｏ関連等の周辺機能を内蔵した集積回路であり、メモリ３９ａには例えば設定された震度の閾値や擬似漏電を発生させる遅延遮断の時間等が記憶される。
【００２１】
そして、擬似漏電出力部３５が伝送線Ｌ１により主幹ブレーカ１の一次側の主電路Ｍの一方の電圧相Ｙに接続されている。更に外部通信部３８が伝送線Ｌ３を介して感震通信ユニット５に接続されている。
【００２２】
遮断機能付コンセントユニット１２は、電路を遮断する遮断機構部を備えており、外部の遮断信号（ここでは感震通信ユニット５からの遮断信号）を受けてコンセント出力を遮断して接続されている負荷への電源供給を停止する機能を備えている。尚、遮断機能付コンセントユニット１２は、何れかの分岐ブレーカ２を介した分岐電路が接続されて電源が供給されているが、分岐電路は省略し、信号を伝送する伝送線Ｌ７のみ示している。
【００２３】
感震リレー３は、震度設定部３３により地震検出信号を出力する震度（所定の震度）が設定され、例えば震度５弱、６等が設定される。遮断時間設定部３４では、擬似漏電を発生させて遅延遮断させる時間が設定される。例えば、地震を感知したら即時に外部通信部３８から地震検出信号を出力するが、擬似漏電出力部３５からは、例えば地震検出信号を出力してから一定の時間（例えば、３分）が経過した後に、主電路Ｍに擬似漏電を発生させる擬似漏電信号が出力される。そして、地震検出信号が出力されたら、ブザー３６ａが鳴動し、ＬＥＤ３６ｂが点滅動作する。
【００２４】
ＭＣＵ３９は、感震リレー３全体の制御に加えて、感震通信ユニット５及び通信計測ユニット４を介して外部のＨＥＭＳ機器１１と通信を実施し、地震検出信号の送信に加えて検出した震度情報をＨＥＭＳ機器１１に送信する。一方、ＨＥＭＳ機器１１から地震検出信号を出力する閾値となる震度設定や、擬似漏電を発生させて遅延遮断する時間の設定を可能としている。
【００２５】
ここで、感震リレー３の擬似漏電出力部３５が出力する擬似漏電信号について説明する。擬似漏電出力部３５が主幹ブレーカ１の一次側に伝送線Ｌ１を介して接続されることで、主幹ブレーカ１の二次側電路と一次側電路との間に主幹ブレーカ１を介さない電路（擬似漏電回路）が形成され、この擬似漏電回路を感震リレー３がオンさせて通電させることで、主幹ブレーカ１は漏電発生と判断して遮断動作する。このオン操作を擬似漏電信号を出力するという。
【００２６】
図３は通信計測ユニット４のブロック図を示している。通信計測ユニット４は図３に示すように、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出する主幹電流センサ１３及び個々の分岐ブレーカ２に設置されて個々の分岐電流を検出する分岐電流センサ１４の電流情報が入力される電流情報入力部４１、感震通信ユニット５が接続される内部通信ＩＦ４２、ＨＥＭＳ機器１１が接続されるＨＥＭＳ通信ＩＦ４３、感震通信ユニット５及びスマートメータ通信ユニット８と通信する外部通信ＩＦ４４、各電流センサ１３，１４の電流情報及び別途入手する電路電圧情報を基に使用電力を演算すると共に、通信計測ユニット４全体を制御する通信計測ユニットＣＰＵ４５等を備えている。
【００２７】
尚、２１は図示しない太陽光発電等の分散発電機器に対してその発電電力を計測してデータを出力する拡張計測ユニット、２２は水道／ガスの使用量を算出するパルス計測ユニットであり、これらの計測ユニットも内部通信ＩＦ４２に接続されて、通信計測ユニットＣＰＵ４５により受信した発電電力情報や水道／ガスの使用量データがＨＥＭＳ機器１１に送信される。
【００２８】
このように通信計測ユニット４は、接続された外部のＨＥＭＳ機器１１に対して、使用電力情報や発電電力情報、水道／ガスの使用量情報を送信する。そして、通信計測ユニットＣＰＵ４５はＨＥＭＳ機器１１と感震リレー３との間の通信を管理し、感震リレー３が出力した地震検出信号や震度情報等の感震情報を感震通信ユニット５を介して受信し、受信した感震情報をＨＥＭＳ機器１１に送信する。また、ＨＥＭＳ機器１１から受信した感震リレー３の所定の震度設定等の設定信号を感震通信ユニット５を介して感震リレー３に送信する。
【００２９】
図４は感震通信ユニット５のブロック図を示している。感震通信ユニット５は図４に示すように、感震リレー３と伝送線Ｌ３を介して通信する第１通信ＩＦ５１、通信計測ユニット４及びスマートメータ通信ユニット８と伝送線Ｌ４を介して通信する第２通信ＩＦ５２、地震検出信号を受けて特定の分岐ブレーカ（第２のブレーカ２ｂの群）２を即時遮断するための操作信号を出力する第１出力部５３、遮断機能付コンセントユニット１２を遮断するための遮断信号を出力する第２出力部５４、状態を表示するＬＥＤ５５、感震通信ユニット５を制御する感震通信ユニットＣＰＵ５６等を備えている。
【００３０】
第１出力部５３は伝送線Ｌ５を介して第２のブレーカ２ｂに接続され、第２出力部５４は伝送線Ｌ６を介してコンセント制御ユニット６に接続され、コンセント制御ユニット６を介して複数の遮断機能付コンセントユニット１２が接続されている。尚、感震通信ユニット５から第２のブレーカ２ｂに対して出力される操作信号はａ接点信号であり、第２のブレーカ２ｂはａ接点信号を受けて遮断動作する。
【００３１】
そして、感震通信ユニットＣＰＵ５６は、ＨＥＭＳ機器１１と感震リレー３との間の通信を管理し、通信計測ユニット４を介してＨＥＭＳ機器１１から受信した感震リレー３の所定の震度設定等の設定信号を感震リレー３に送信する。尚、このとき感震リレー３が認識可能な信号に変換されて送信される。
【００３２】
尚、通信計測ユニット４と感震通信ユニット５とスマートメータ通信ユニット８との間は、例えばＲＳ−４８５のシリアルポートを使用したプロトコルで通信し、感震リレー３と感震通信ユニット５とは例えばＲＳ−２３２のシリアルポートで通信を実施する。
【００３３】
図５はコンセント制御ユニット６の接続説明図であり、感震通信ユニット５及び個々の遮断機能付コンセントユニット１２との具体的接続を示している。コンセント制御ユニット６は、中継端子台としての機能を有し、制御対象の遮断機能付コンセントユニット１２とそれぞれ伝送線Ｌ７により接続されている。
感震通信ユニット５からコンセント制御ユニット６へは、具体的に遮断信号としてｂ接点信号が送信され、コンセント制御ユニット６の各出力部は直列接続されており、このｂ接点信号が中継されて出力される。そして、この信号を受けて個々の遮断機能付コンセントユニット１２は遮断動作する。
【００３４】
図６はスマートメータ通信ユニット８のブロック図を示している。スマートメータ通信ユニット８は図６に示すように、スマートメータ７と例えばＷｉＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）に基づく無線通信を行うスマートメータ通信部８１、通信計測ユニット４、感震通信ユニット５と伝送線Ｌ４を介して通信する通信ユニットＩＦ８２、停電時においても一定時間（例えば、６時間）動作を継続するためのバックアップ電源８３、スマートメータ７との通信を制御すると共に、スマートメータ通信ユニット８を制御する通信ユニットＣＰＵ８４等を備えている。
そして通信ユニットＣＰＵ８４は、スマートメータ７から入手した使用電力データ等を通信計測ユニット４に送信する。
【００３５】
ここで、通信計測ユニット４がＨＥＭＳ機器１１等へ送信する使用電力情報に関して説明する。通信計測ユニットＣＰＵ４５は、主幹電流センサ１３の電流情報を基に住戸全体の使用電力データを算出する一方で、スマートメータ通信ユニット８と通信を実施して、スマートメータ７が出力する使用電力情報を入手する。
このスマートメータ７から入手した使用電力情報は、電力供給業者が使用する基準データ（正しいデータ）であるため、主幹電流センサ１３に基づくデータをこの基準データで補正すると共に、個々の分岐電路の使用電力データも合わせて補正し、補正したデータを外部に送信する。
この結果、通信計測ユニット４は、スマートメータ７から住戸全体の使用電力情報を入手して、電流センサからの情報を基に算出した使用電力を補正するため、居住者は精度の高い使用電力情報を得ることができる。
【００３６】
以上の如く構成された感震遮断システムは、地震の発生を受けて以下の様に動作する。商用電力が通電されて、住戸内の電気機器に電力が通電されている状態で地震が発生し、この地震が感震リレー３が地震検知信号を出力する閾値として予め震度設定部３３等で設定された震度以上（例えば震度５弱以上）の地震であると、感震リレー３がそれを感知し即時に外部通信部３８から地震検出信号を出力する。また、ブザー３６ａが鳴動して、ＬＥＤ３６ｂが点滅する。そして、出力された地震検出信号は、感震通信ユニット５に伝送される。
【００３７】
感震通信ユニット５では、地震検出信号を受けてＨＥＭＳ機器１１に対して地震発生情報を送信すると共に、第１出力部５３に接続されている第２のブレーカ２ｂの群に対して操作信号を出力して遮断動作させる。また、第２出力部５４からコンセント制御ユニット６を介して遮断機能付コンセントユニット１２に対して遮断信号を出力する。この結果、主幹ブレーカ１が遮断される前に、第２のブレーカ２ｂの群及びコンセント制御ユニット６に接続されている全ての遮断機能付コンセントユニット１２が遮断動作する。
【００３８】
一方、地震検出信号を出力してから予め遮断時間設定部３４等で設定されている一定の時間（遅延遮断時間）が経過したら、擬似漏電出力部３５から擬似漏電が出力される。即ち、擬似漏電発生の動作を開始する。この結果、主幹ブレーカ１が遮断動作して主電路Ｍが商用電源から遮断され、全ての分岐電路は遮断される。
【００３９】
このように、所定の震度以上の地震が発生したらその一定時間後に他の全ての電路は遮断されるため、通電火災の発生を防ぐことができるし、避難する際の照明等は即時に消えることがないよう制御できる。そして、地震が発生したら地震発生が外部のＨＥＭＳ機器１１に通知されるため、感震リレー３の状態を確認しなくても容易に地震情報を入手できるし、ＨＥＭＳ機器１１により感震リレー３の設定ができるため、感震リレー３を直接操作する必要がないし、別途設定手段を接続する必要がない。
また、感震リレー３と通信する感震通信ユニット５と使用電力情報をＨＥＭＳ機器１１に送信する通信計測ユニット４とで、ＨＥＭＳ通信手段が構成されるため、別途機器を設けることなく感震リレー３とＨＥＭＳ機器１１との通信を実施できる。
更に、地震が発生したら一部の分岐ブレーカ２（第２のブレーカ２ｂ）が即時遮断するため、地震の発生により火災等を引き起こしやすい電気ストーブ等を即時に遮断できる。
また、地震が発生したら遮断機能付コンセントユニット１２は即時遮断するため、即時遮断操作が必要な電気機器をオフさせるために共通する分岐電路に接続されている他の電気機器も連動してオフしてしまう問題を解消でき、利便性がよい。
加えて、感震通信ユニット５の構成を変更することなく複数の遮断機能付コンセントユニット１２を同時に遮断動作させることができる。また、ＨＥＭＳ機器１１で地震の震度を把握でき、利便性が良い。
【００４０】
尚、上記実施形態では、通信計測ユニット４と感震通信ユニット５とを別体としたが、一体に構成しても良い。また、遮断機能付コンセントユニット１２を遮断操作するコンセント制御ユニット６を備えているが、設置される遮断機能付コンセントユニットが少ない場合は、遮断機能付コンセントユニット１２同士を直列接続し、一端を感震通信ユニット５に直接接続しても良い。
また、地震発生を受けて即遮断する機器として、分岐ブレーカ２（第２のブレーカ２ｂ）と遮断機能付コンセントユニット１２とを設置しているが、何れか一方だけでも良い。
更に、第２の分岐ブレーカ２ｂの遮断操作を、感震通信ユニット５の制御で実施しているが、感震リレー３が出力する地震検出信号により直接遮断動作させてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１・・主幹ブレーカ、２・・分岐ブレーカ、２ｂ・・外部遮断機能付ブレーカ、３・・感震リレー、４・・通信計測ユニット（ＨＥＭＳ通信手段）、５・・感震通信ユニット（ＨＥＭＳ通信手段）、６・・コンセント制御ユニット、８・・スマートメータ通信ユニット、１２・・遮断機能付コンセントユニット、３３・・震度設定部、３４・・遮断時間設定部、３５・・擬似漏電出力部、３８・・外部通信部、３９・・ＭＣＵ（信号制御部、震度判定部）、３９ａ・・メモリ、４５・・通信計測ユニットＣＰＵ（通信管理部、電力算出部）、５３・・第１出力部（操作信号出力部）、５４・・第２出力部（遮断信号出力部）、５６・・感震通信ユニットＣＰＵ（通信管理部）、８１・・スマートメータ通信部、８２・・通信ユニットＩＦ（情報送信部）、Ｂ・・分電盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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