(57)【要約】【課題】軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の連結を断続することが可能で、電磁石への通電によって発生する磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することができる断続装置及び差動装置を提供する。【解決手段】断続装置１１は、デフケース２との相対回転が規制されると共に第１サイドギヤ３１に噛み合う噛み合い歯５２１を有し、噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材５と、断続部材５を軸方向に移動させるアクチュエータ１０とを備える。アクチュエータ１０は、電磁石６１及びヨーク６２と、磁力によって軸方向移動するプランジャ７と、プランジャ７を支持する非磁性の支持部材８とを有する。プランジャ７は、電磁石６１の外周面６１ａと隙間Ｓを介して径方向に対向する円筒部７１を有し、支持部材８は、プランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａに摺接する。【選択図】図１
2018112230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、
前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、
前記支持部材は、前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、
断続装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記電磁石を軸方向に挟む一対の非磁性リングからなり、
前記プランジャは、前記円筒部の内周面が前記一対の非磁性リングのそれぞれの外周面に向かい合う、
請求項１に記載の断続装置。
【請求項３】
前記ヨークは、前記電磁石の内側に挿通された円筒状の筒部と、前記筒部の軸方向一端部から径方向外方に張り出した鍔部とを有し、
前記一対の非磁性リングのうち前記鍔部の反対側で前記筒部に固定された一方の非磁性リングによって、前記電磁石が前記ヨークから抜け止めされている、
請求項２に記載の断続装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記円筒部の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部を有し、
前記一方の非磁性リングは、前記側板部を係止して前記プランジャの軸方向移動を規制する係止部を有する、
請求項３に記載の断続装置。
【請求項５】
支持体に支持されて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材と共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第２の回転部材及び第３の回転部材と、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で前記第１の回転部材に入力された駆動力が前記第２の回転部材及び前記第３の回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合うことにより、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動装置であって、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、
前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、
前記支持部材は、前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、
差動装置。
【請求項６】
第１の回転部材に入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構と、
前記差動機構を収容する第２の回転部材と、
前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、
前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で、前記第１の回転部材の前記第２の回転部材に対する相対回転が許容され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第１の回転部材に噛み合うことにより、前記第２の回転部材に伝達された駆動力が前記一対の出力部材に差動を許容して配分される差動装置であって、
前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、
前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、
前記支持部材は、前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、
差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断続装置及び差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の左右の車輪に差動を許容して駆動力を配分するディファレンシャル装置には、相対回転可能な回転部材間の差動を制限する噛み合いクラッチを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のディファレンシャル装置は、デフケースと、デフケースに固定されたピニオンシャフトに軸支された一対のピニオンギヤと、一対のピニオンギヤにギヤ軸を直交させて噛合する一対のサイドギヤと、デフケースに形成された孔部に回転方向に係合して軸方向移動可能に配置された断続部材と、断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを有している。
【０００４】
断続部材は、一対のサイドギヤのうち一方のサイドギヤに噛み合う噛み合い歯を有し、デフケースと共に回転する。アクチュエータは、電磁石と、電磁石の磁力によって軸方向に移動する可動部材とを有している。電磁石は、電磁コイルと、電磁コイルを囲むように配置されたコアとによって構成されている。可動部材は、軟磁性材料からなるプランジャと、電磁石の磁束がデフケースへ漏れることを防止する非磁性材料からなるリングとによって構成されている。可動部材は電磁石の内側に配置され、電磁石と断続部材とは、軸方向に並んで配置されている。
【０００５】
電磁石に通電されると、プランジャが断続部材側に移動し、リングが断続部材に固定されたプレートを介して断続部材を押圧する。断続部材は、この押圧力を受けて軸方向に移動し、一方のサイドギヤに噛み合う。これにより、デフケースと一方のサイドギヤとの相対回転が規制され、これに伴って一対のサイドギヤ間の差動回転も規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のディファレンシャル装置は、その図１において符号７９で示されるコアの断面形状が電磁コイルを囲むように形成された略四角形状であり、電磁コイルの内周面の一部に対向する部分が不連続に形成されている。プランジャは、この不連続部分に軸方向の端部が対向して配置され、電磁コイルへの通電により発生する磁束の一部を構成する。
【０００８】
このような形状のコアは、単一の部材で形成することが困難であるので、例えば特許文献１の図１に示されているように、電磁コイルの軸方向の一方の側面及び内周面の一部を覆う部材と、電磁コイルの軸方向の他方の側面を覆う部材と、電磁コイルの外周面を覆う部材との３つの部材を溶接等により結合して構成する必要がある。このため、コアの構造及び製造工程が複雑となり、製造コストの上昇を招来してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の連結を断続することが可能で、電磁石への通電によって発生する磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することができ、もって製造コストを抑制することが可能な断続装置及び差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の目的を達成するため、共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との連結を断続する断続装置であって、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、前記支持部材は、前記ヨークに固定されて前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、断続装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、支持体に支持されて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材と共通の回転軸線を中心として相対回転可能に配置された第２の回転部材及び第３の回転部材と、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で前記第１の回転部材に入力された駆動力が前記第２の回転部材及び前記第３の回転部材に差動を許容して配分され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合うことにより、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材及び前記第３回転部材との差動が制限される差動装置であって、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、前記支持部材は、前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、差動装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、第１の回転部材に入力された駆動力を一対の出力部材に差動を許容して配分する差動機構と、前記差動機構を収容する第２の回転部材と、前記第１の回転部材との相対回転が規制されると共に前記第２の回転部材に噛み合い可能な噛み合い歯を有し、前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合う連結位置と噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能な断続部材と、前記断続部材を軸方向に移動させるアクチュエータとを備え、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第２の回転部材に噛み合わない状態で、前記第１の回転部材の前記第２の回転部材に対する相対回転が許容され、前記断続部材の前記噛み合い歯が前記第１の回転部材に噛み合うことにより、前記第２の回転部材に伝達された駆動力が前記一対の出力部材に差動を許容して配分される差動装置であって、前記アクチュエータは、通電により磁束を発生させるコイルを有する円環状の電磁石と、前記磁束の磁路の一部を構成するヨークと、前記ヨークと共に前記磁束の磁路を構成して前記断続部材と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャと、前記プランジャを支持する非磁性体からなる支持部材とを有し、前記プランジャは、前記電磁石の外周面と隙間を介して径方向に対向する円筒部を有し、前記支持部材は、前記ヨークに固定されて前記プランジャの前記円筒部の内周面に摺接する、差動装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る断続装置及び差動装置によれば、軸方向に移動する断続部材の噛み合いによって回転部材間の連結を断続することが可能で、電磁石への通電によって発生する磁束の磁路を構成する部材を簡素に構成することができ、もって製造コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図２】差動装置の分解斜視図である。
【図３】差動装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、断続部材を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、差動装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、カム機構の動作を模式的に示す説明図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、図５（ａ）の一部を拡大して示す部分断面図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る差動装置の構成例を示す断面図である。
【図１０】（ａ）はアクチュエータの非作動状態を示す部分拡大図であり、（ｂ）はアクチュエータの作動状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図７を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１６】
（差動装置の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車両用の差動装置の構成例を示す断面図である。図２は、差動装置の分解斜視図である。図３は、差動装置のデフケース内部の構造を示す分解斜視図である。図４（ａ）及び（ｂ）は、断続部材を示す斜視図である。図５（ａ）及び（ｂ）は、差動装置の一部を拡大して示す断面図である。
【００１７】
この差動装置１は、エンジンや電動モータからなる車両の走行用の駆動源の駆動力を一対の出力軸に差動を許容して配分するために用いられる。より具体的には、本実施の形態に係る差動装置１は、例えば駆動源の駆動力を左右の車輪に配分するディファレンシャル装置として用いられ、入力された駆動力を一対の出力軸としての左右のドライブシャフトに配分する。
【００１８】
差動装置１は、支持体としてのデフキャリア１００に支持されて回転するデフケース２と、デフケース２に収容された第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２と、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を互いに噛み合せてなる複数（本実施の形態では５組）のピニオンギヤ組４０と、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続することが可能な断続部材５と、断続部材５を移動させるアクチュエータ１０とを備える。断続部材５及びアクチュエータ１０は、デフケース２と第１サイドギヤ３１との間の駆動力伝達を断続する断続装置１１を構成する。
【００１９】
断続装置１１は、コントローラ１０４によって制御され、デフケース２と第１サイドギヤ３１との連結を断続する。デフケース２と第１サイドギヤ３１とが断続装置１１によって連結されたとき、デフケース２と第１サイドギヤ３１とが一体に回転し、この連結が解除されたとき、第１サイドギヤ３１のデフケース２に対する相対回転が許容される。
【００２０】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は筒状であり、第１サイドギヤ３１の内周面には一方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３１０が形成されている。第２サイドギヤ３２の内周面には他方の出力軸が相対回転不能に連結されるスプライン嵌合部３２０が形成されている。
【００２１】
デフケース２は、車体に固定されたデフキャリア１００に一対の軸受１０１，１０２を介して回転可能に支持されている。デフキャリア１００には、図１に示すように、アクチュエータ１０の動作状態を示す電気信号を出力するポジションセンサ１０３を取り付けるための取付孔１００ａが設けられている。また、デフキャリア１００には、ギヤの潤滑に適した粘度のギヤオイルが封入され、差動装置１はこのギヤオイルによる潤滑環境下で使用される。
【００２２】
デフケース２、第１サイドギヤ３１、及び第２サイドギヤ３２は、共通の回転軸線Ｏを中心として、互いに相対回転可能に配置されている。以下、回転軸線Ｏに平行な方向を軸方向という。断続部材５は、アクチュエータ１０に押圧されて軸方向に移動する。
【００２３】
デフケース２には、各ピニオンギヤ組４０の第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２を回転可能に保持する複数の保持孔２０が形成されている。第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、回転軸線Ｏを中心として公転すると共に、それぞれの中心軸を回転軸として保持孔２０内で自転可能である。
【００２４】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、共通の外径を有し、外周面には複数の斜歯からなる歯車部３１１，３２１がそれぞれ形成されている。第１サイドギヤ３１と第２サイドギヤ３２との間には、センタワッシャ１２１が配置されている。また、第１サイドギヤ３１の側方には第１サイドワッシャ１２２が配置され、第２サイドギヤ３２の側方には第２サイドワッシャ１２３が配置されている。
【００２５】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１と、短歯車部４１２と、長歯車部４１１と短歯車部４１２とを軸方向に連結する連結部４１３とを一体に有している。同様に、第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１と、短歯車部４２２と、長歯車部４２１と短歯車部４２２とを軸方向に連結する連結部４２３とを一体に有している。
【００２６】
第１ピニオンギヤ４１は、長歯車部４１１が第１サイドギヤ３１の歯車部３１１及び第２ピニオンギヤ４２の短歯車部４２２と噛み合い、短歯車部４１２が第２ピニオンギヤ４２の長歯車部４２１と噛み合っている。第２ピニオンギヤ４２は、長歯車部４２１が第２サイドギヤ３２の歯車部３２１及び第１ピニオンギヤ４１の短歯車部４１２と噛み合い、短歯車部４２２が第１ピニオンギヤ４１の長歯車部４１１と噛み合っている。なお、図３では、これら各歯車部の斜歯の図示を省略している。
【００２７】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２が同じ速度で回転する場合、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２は、保持孔２０内で自転することなくデフケース２と共に公転する。また、例えば車両の旋回時等において第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２の回転速度が異なると、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が保持孔２０内で自転しながら公転する。これにより、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２に差動を許容して配分される。なお、デフケース２が本発明の「第１の回転部材」に、第１サイドギヤ３１が本発明の「第２の回転部材」に、第２サイドギヤ３２が本発明の「第３の回転部材」に、それぞれ相当する。
【００２８】
断続部材５は、デフケース２と第１サイドギヤ３１とを相対回転不能に連結する連結位置、及びデフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転を許容する非連結位置との間を軸方向に移動可能である。図５（ａ）では断続部材５が非連結位置にある状態を示し、図５（ｂ）では断続部材５が連結位置にある状態を示している。
【００２９】
断続部材５が連結位置にあるとき、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることにより、第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制される。断続部材５は、第１サイドギヤ３１との間に配置された復帰バネ１３によって、非連結位置に向かって付勢されている。断続部材５の構成の詳細については後述する。
【００３０】
アクチュエータ１０は、通電により磁束を発生させるコイル６１１を有する円環状の電磁石６１と、電磁石６１の磁束の磁路Ｇ（図５（ｂ）参照）の一部を構成するヨーク６２と、ヨーク６２と共に磁路Ｇを構成して断続部材５と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャ７と、プランジャ７の移動力を断続部材５に伝達する伝達部材７０と、ヨーク６２に対してプランジャ７を軸方向移動可能に支持する非磁性体からなる支持部材８とを有している。
【００３１】
電磁石６１は、エナメル線を巻き回してなるコイル６１１と、コイル６１１をモールドするモールド樹脂部６１２とを有している。コイル６１１は、コントローラ１０４から励磁電流が供給されることにより、磁束を発生させる。本実施の形態では、電磁石６１が断面矩形状であり、その中心部にコイル６１１が配置されている。電磁石６１の外周面６１ａ、内周面６１ｂ、及び軸方向の両端面６１ｃ，６１ｄは、モールド樹脂部６１２によって形成されている。また、電磁石６１には、図２に示すように、軸方向の一端面から突出するボス部６１３が設けられ、このボス部６１３からコイル６１１に励磁電流を供給する電線６１４が導出されている。
【００３２】
ヨーク６２は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石６１の内側に挿通された円筒状の筒部６２１と、筒部６２１の軸方向の一端部から径方向外方に張り出した鍔部６２２とを一体に有している。ヨーク６２は、デフケース２の外側に配置され、デフケース２の外周面に向かい合う部分の筒部６２１の内径は、筒部６２１の内周面６２１ａに対向する部分のデフケース２の外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００３３】
筒部６２１の内周面６２１ａには、圧入ピン１４１によってデフケース２に固定された非磁性体からなる複数（本実施の形態では３つ）のプレート１４２が嵌合する環状凹部６２１ｂが形成されている。ヨーク６２は、環状凹部６２１ｂにプレート１４２が嵌合することで、デフケース２に対する軸方向移動が規制されている。環状凹部６２１ｂの軸方向幅は、デフケース２が回転する際にヨーク６２との間で回転抵抗が発生しないように、プレート１４２の厚みよりも大きく形成されている。
【００３４】
プランジャ７は、低炭素鋼等の軟磁性金属からなり、電磁石６１の外周面６１ａと隙間を介して径方向に対向する円筒状の円筒部７１と、円筒部７１の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部７２とを一体に有している。電磁石６１及び支持部材８は、差動装置１の軸方向において、ヨーク６２の鍔部６２２とプランジャ７の側板部７２との間に配置されている。側板部７２には、前述のギヤオイルを流動される複数（図２に示す例では１０個）の油孔７２０、電磁石６１のボス部６１３を挿通させる第１貫通孔７２１、及び後述する第１の非磁性リング８１の一対の突起部８１２をそれぞれ挿通させる２つの第２貫通孔７２２が形成されている。側板部７２の内周側の端部には、伝達部材７０が当接する。
【００３５】
伝達部材７０は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる板材をプレス成形してなり、プランジャ７の側板部７２に当接するリング状の環状部７０１と、環状部７０１から軸方向に延びる３つの延在部７０２と、延在部７０２の先端部から内方に突出して断続部材５に固定される固定部７０３とを一体に有している。伝達部材７０は、環状部７０１がプランジャ７の側板部７２と摺動してデフケース２と共に回転する。固定部７０３には、断続部材５との固定のための圧入ピン１５を挿通させる挿通孔７０３ａが形成されている。
【００３６】
デフケース２は、複数のネジ２００によって互いに固定された第１ケース部材２１及び第２ケース部材２２とを有している。第１ケース部材２１は、軸受１０１によってデフキャリア１００に回転可能に支持され、第２ケース部材２２は、軸受１０２によってデフキャリア１００に回転可能に支持されている。
【００３７】
第１ケース部材２１は、複数のピニオンギヤ組４０を回転可能に保持する円筒状の円筒部２１１と、円筒部２１１の一端部から内方に延在する底部２１２と、第２ケース部材２２に突き当てられるフランジ部２１３とを一体に有している。円筒部２１１と底部２１２との間の角部には、電磁石６１及びヨーク６２が配置される環状凹部２１０が形成されている。
【００３８】
第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２は、円筒部２１１の内側に配置されている。また、第１ケース部材２１は、ヨーク６２よりも透磁率が低い金属からなり、フランジ部２１３には図略のリングギヤが固定される。デフケース２は、リングギヤに伝達される駆動力により回転軸線Ｏを中心として回転する。
【００３９】
第１ケース部材２１の底部２１２には、図２及び図３に示すように、伝達部材７０の延在部７０２及び固定部７０３が挿入される複数の挿通孔２１２ａが形成されている。挿通孔２１２ａは、底部２１２を軸方向に貫通している。また、挿通孔２１２ａには、後述する断続部材５の突部５３が挿入される。断続部材５は、突部５３が挿通孔２１２ａに挿入されることで、デフケース２との相対回転が規制される。本実施の形態では、３つの挿通孔２１２ａが、底部２１２の周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００４０】
電磁石６１に励磁電流が供給されると、図５（ｂ）に示す磁路Ｇに磁束が発生し、プランジャ７の側板部７２がヨーク６２における筒部６２１の軸方向端面６２１ｄ側に吸引される。これにより、プランジャ７が軸方向に移動する。このプランジャ７の軸方向移動により、プランジャ７と伝達部材７０によって連結された断続部材５が軸方向に移動する。
【００４１】
断続部材５は、その外径がヨーク６２の内径よりも小さく、ヨーク６２の内側に配置されている。また、断続部材５は、図４に示すように、一方の軸方向端面５１ａに複数の椀状凹部５１０が形成された円環板状の円板部５１と、第１サイドギヤ３１と軸方向に対向する円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂに形成された噛み合い部５２と、円板部５１の一方の軸方向端面５１ａから軸方向に突出して形成された台形柱状の突部５３とを一体に有している。
【００４２】
円板部５１の一方の軸方向端面５１ａは、第１ケース部材２１の底部２１２と軸方向に対向する。突部５３は、第１ケース部材２１の底部２１２に形成された挿通孔２１２ａに一部が挿入されている。噛み合い部５２には、軸方向に突出する複数の噛み合い歯５２１が形成されている。複数の噛み合い歯５２１は、円板部５１の他方の軸方向端面５１ｂの外周側の一部に形成され、噛み合い部５２よりも径方向内側の軸方向端面５１ｂは、復帰バネ１３が当接して非連結位置への付勢力を受ける平坦な受け面として形成されている。
【００４３】
第１サイドギヤ３１には、図１に示すように、歯車部３１１よりも外周側に突出して設けられた環状壁部３１２に、断続部材５の複数の噛み合い歯５２１が噛み合う複数の噛み合い歯３１３が形成されている。換言すれば、断続部材５は、第１サイドギヤ３１に噛み合い可能な噛み合い歯５２１を有している。
【００４４】
断続部材５は、伝達部材７０を介してプランジャ７に押圧されて連結位置に移動することで、噛み合い部５２の複数の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の複数の噛み合い歯３１３に噛み合う。つまり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とは、断続部材５が第１サイドギヤ３１側に移動したとき、複数の噛み合い歯５２１，３１３同士の噛み合いによって相対回転不能に連結される。一方、断続部材５が復帰バネ１３の付勢力によって非連結位置に移動すると、噛み合い歯５２１，３１３が噛み合わなくなり、断続部材５と第１サイドギヤ３１とが相対回転可能となる。
【００４５】
第１ケース部材２１は、断続部材５の突部５３が周方向に係合する被係合部が、挿通孔２１２ａによって形成されている。断続部材５の突部５３は、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂ（図２，３参照）に当接して第１ケース部材２１からの駆動力を受ける当接面５３ａを有している。当接面５３ａは、突部５３における周方向の端面である。突部５３の当接面５３ａ、及びこの当接面５３ａが当接する挿通孔２１２ａの内面２１２ｂは、回転軸線Ｏと平行な平坦面である。断続部材５が第１ケース部材２１からの駆動力を受けるとき、突部５３の当接面５３ａは、挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに面接触する。
【００４６】
また、突部５３の先端面５３ｂには、圧入ピン１５が圧入される圧入孔５３０が形成されている。断続部材５は、伝達部材７０の固定部７０３に形成された挿通孔７０３ａを挿通した圧入ピン１５が圧入孔５３０に圧入されることで、伝達部材７０と一体に軸方向移動するように固定される。なお、圧入ピン１５に替えて、伝達部材７０の固定部７０３と断続部材５の突部５３とをボルトによって締結してもよい。この場合、伝達部材７０の固定部７０３には、圧入孔５３０に替えてねじ穴が形成される。
【００４７】
椀状凹部５１０の内面５１０ａは、第１ケース部材２１との相対回転によって軸方向のカム推力を発生させるカム面として形成されている。換言すれば、断続部材５は、円板部５１における第１ケース部材２１の底部２１２との対向面（一方の軸方向端面５１ａ）の一部がカム面として形成されている。
【００４８】
図１に示すように、第１ケース部材２１の底部２１２には、椀状凹部５１０の内面５１０ａに当接する突起２１２ｃが軸方向に突出して設けられている。本実施の形態では、この突起２１２ｃが、底部２１２に固定された球体２３によって形成されている。球体２３は、その一部が底部２１２に設けられた軸方向の窪み２１２ｄに収容されて、第１ケース部材２１に保持されている。ただし、突起２１２ｃを、底部２１２の一部として一体に形成してもよい。
【００４９】
底部２１２の挿通孔２１２ａは、周方向の幅が断続部材５の突部５３の周方向の幅よりも広く、デフケース２と断続部材５とは、挿通孔２１２ａの周方向幅と突部５３の周方向幅との差に応じた所定の角度範囲で相対回転可能である。断続部材５には、この所定の角度範囲よりも大きい角度範囲に亘って、椀状凹部５１０の内面５１０ａが形成されている。これにより、断続部材５がデフケース２に対して相対回転しても、突起２１２ｃ（球体２３）の先端部が常に椀状凹部５１０に収容されて内面５１０ａと軸方向に向かい合う。
【００５０】
第１ケース部材２１の底部２１２の突起２１２ｃと断続部材５の円板部５１の椀状凹部５１０とは、断続部材５を底部２１２から離間させる軸方向の推力を発生させるカム機構１６を構成する。次に、図６を参照して、このカム機構１６の動作について説明する。
【００５１】
図６（ａ）〜（ｃ）は、カム機構１６の動作を、断続部材５、第１ケース部材２１の底部２１２、及び第１サイドギヤ３１の環状壁部３１２の周方向断面で模式的に示す説明図である。図６（ａ）及び（ｂ）では、デフケース２（第１ケース部材２１）に対する第１サイドギヤ３１の回転方向を矢印Ａで示している。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、椀状凹部５１０の内面５１０ａは、断続部材５の周方向に対して一方に傾斜した第１傾斜面５１０ｂと他方に傾斜した第２傾斜面５１０ｃとからなる。断続部材５の周方向に対する第１傾斜面５１０ｂの傾斜角と第２傾斜面５１０ｃの傾斜角とは同じである。
【００５３】
電磁石６１に通電されていないとき、断続部材５は、復帰バネ１３の付勢力によって第１ケース部材２１の底部２１２側に押し付けられている。この状態を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示すように、底部２１２の突起２１２ｃは、椀状凹部５１０の最奥部に当接し、断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３とは噛み合わない。電磁石６１に通電されると、断続部材５が伝達部材７０を介してプランジャ７に押圧され、断続部材５が第１サイドギヤ３１に噛み合う。図６（ｂ）は、この噛み合いの開始時の状態を示し、図６（ｃ）は、噛み合いが完了した状態を示している。
【００５４】
図６（ｂ）に示すように、電磁石６１に通電されて断続部材５が押圧されると、まず断続部材５の噛み合い歯５２１及び第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３の先端部同士が噛み合う。この噛み合いにより、断続部材５が第１サイドギヤ３１に連れ回りしてデフケース２と相対回転し、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂ又は第２傾斜面５１０ｃを摺動する。図６（ｂ）では、底部２１２の突起２１２ｃが椀状凹部５１０の第１傾斜面５１０ｂを摺動する場合を示している。この摺動により、底部２１２の突起２１２ｃが当接する部分が徐々に椀状凹部５１０の浅い部分に移動し、断続部材５がカム推力によって第１サイドギヤ３１側に移動する。
【００５５】
デフケース２に対する断続部材５の相対回転は、断続部材５の突部５３の当接面５３ａが、第１ケース部材２１における挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに接触することで規制される。つまり、図６（ｃ）に示すように断続部材５の突部５３の当接面５３ａが挿通孔２１２ａの内面２１２ｂに当接すると、デフケース２に対する断続部材５の相対回転が停止し、断続部材５のデフケース２に対する軸方向移動も停止する。
【００５６】
断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いが完了した状態では、断続部材５の突部５３が第１ケース部材２１の挿通孔２１２ａに係合してデフケース２と断続部材５との相対回転が規制され、かつ断続部材５の噛み合い歯５２１と第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３との噛み合いにより断続部材５と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制される。これにより、デフケース２と第１サイドギヤ３１との相対回転が規制され、デフケース２から断続部材５を介して第１サイドギヤ３１に駆動力が伝達される。
【００５７】
また、デフケース２と第１サイドギヤ３１との差動が規制されることによって第１ピニオンギヤ４１及び第２ピニオンギヤ４２が自転不能となり、デフケース２と第２サイドギヤ３２との差動も規制される。これにより、差動装置１は、断続部材５の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３に噛み合うことにより、デフケース２と第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２との差動が制限される。一方、断続部材５の噛み合い歯５２１が第１サイドギヤ３１の噛み合い歯３１３に噛み合わない状態では、デフケース２に入力された駆動力が第１サイドギヤ３１及び第２サイドギヤ３２に差動を許容して配分される。
【００５８】
アクチュエータ１０の動作は、ポジションセンサ１０３によって検出される。ポジションセンサ１０３は、プランジャ７の軸方向位置に応じて電気信号をコントローラ１０４に出力する。ポジションセンサ１０３は、デフキャリア１００に固定された本体部１０３ａと、プランジャ７の側板部７２に弾性的に接触する接触子１０３ｂとを有している。本体部１０３ａには、接触子１０３ｂを側板部７２に向かって突出させる方向に付勢するバネと、本体部１０３ａに対する接触子１０３ｂの変位によってオン・オフ状態が切り替わるスイッチとが収容されている。
【００５９】
（プランジャの支持構造）
プランジャ７を支持する支持部材８は、電磁石６１を軸方向に挟む一対の非磁性リング８１，８２からなる。一対の非磁性リング８１，８２は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる環状の部材である。以下、一対の非磁性リング８１，８２のうち、電磁石６１のプランジャ７の側板部７２側に配置された非磁性リング８１を第１の非磁性リング８１とし、電磁石６１のヨーク６２の鍔部６２２側に配置された非磁性リング８２を第２の非磁性リング８２という。
【００６０】
第１の非磁性リング８１は、ヨーク６２における鍔部６２２の反対側で筒部６２１に固定されている。また、第１の非磁性リング８１は、ヨーク６２の筒部６２１に外嵌された環状の本体部８１１と、周方向の２箇所において本体部８１１から軸方向に突出する一対の突起部８１２と、突起部８１２に設けられ、プランジャ７の側板部７２を係止する係止部としての突片とを一体に有している。第１の非磁性リング８１は、突起部８１２の先端側の一部が８１３デフキャリア１００に設けられた係合部１００ｂに係合することにより、デフキャリア１００に対して回り止めされている。
【００６１】
突起部８１２は、本体部８１１の径方向略中央部から軸方向に突出し、側板部７２の第２貫通孔７２２に挿通されている。突片８１３は、側板部７２よりも突起部８１２の先端側に設けられている。側板部７２が電磁石６１から離間する方向にプランジャ７が軸方向に移動すると、突片８１３が側板部７２に当接し、プランジャ７の軸方向移動が規制される。
【００６２】
本実施の形態では、第１の非磁性リング８１の本体部８１１が溶接によってヨーク６２の筒部６２１の外周面６２１ｃに固定されている。ただし、第１の非磁性リング８１のヨーク６２への固定手段としては溶接に限らず、例えば接着や加締め固定を固定手段として用いることも可能である。電磁石６１は、第１の非磁性リング８１によってヨーク６２から抜け止めされている。
【００６３】
図７（ａ）及び（ｂ）は、図５（ａ）の一部をさらに拡大して示す部分断面図である。図７（ａ）は、第２の非磁性リング８２及びその周辺部を示し、図７（ｂ）は、第１の非磁性リング８１及びその周辺部を示している。
【００６４】
第２の非磁性リング８２は、平坦な円環板状であり、電磁石６１とヨーク６２の鍔部６２２との間に挟持されている。第２の非磁性リング８２の外径は、第１の非磁性リング８１の外径（本体部８１１の外径）と同一である。第１及び第２の非磁性リング８１，８２の外径は、電磁石６１の外径よりも大きく、またヨーク６２の鍔部６２２の外径よりも大きい。これにより、電磁石６１の外周面６１ａとプランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａとの間に環状の隙間Ｓが形成され、電磁石６１のモールド樹脂部６１２とプランジャ７とが非接触となる。
【００６５】
隙間Ｓの径方向幅ｄは、例えば常温（２５℃）において０．５ｍｍ以上であることが望ましい。径方向幅ｄが０．５ｍｍ未満であると、モールド樹脂部６１２とプランジャ７との熱膨張率の違いにより、高温時にモールド樹脂部６１２とプランジャ７の円筒部７１とが接触してしまうおそれがある。また、プランジャ７に作用する電磁力を確保するためには、モールド樹脂部６１２とプランジャ７とを接触させない範囲で径方向幅ｄを小さくすることが望ましく、具体的には径方向幅ｄが常温において１．０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６６】
また、第１及び第２の非磁性リング８１，８２の外径がヨーク６２の鍔部６２２の外径よりも大きいことにより、プランジャ７の円筒部７１とヨーク６２の鍔部６２２とが干渉することなく、プランジャ７の円筒部７１の端部における内周面７１ａが鍔部６２２の外周面６２２ａと径方向に隙間を介して向かい合う。なお、鍔部６２２の外径は、常温において電磁石６１の外径よりも大きい。これは、ヨーク６２の熱膨張率がモールド樹脂部６１２の熱膨張率よりも小さいことを考慮して、プランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａとヨーク６２の鍔部６２２の外周面６２２ａとの間の隙間（エアギャップ）を小さくし、磁路Ｇにおける磁気抵抗を低減し得るように配慮されたものである。
【００６７】
プランジャ７は、円筒部７１の内周面７１ａが第１及び第２の非磁性リング８１，８２のそれぞれの外周面８１ａ，８２ａに向かい合う。第１及び第２の非磁性リング８１，８２は、コイル６１１に励磁電流が供給されてプランジャ７が軸方向に移動するとき、それぞれの外周面８１ａ，８２ａがプランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａに摺接する。なお、円筒部７１の内周面７１ａに摺接する第１の非磁性リング８１の外周面８１ａは、具体的には本体部８１１の外周面である。また、摺接とは、摺れながら接触することをいう。
【００６８】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、電磁石６１を保持するヨーク６２と共に磁束の磁路Ｇを構成するプランジャ７が第１及び第２の非磁性リング８１，８２からなる支持部材８によって軸方向移動可能に支持されるので、磁路Ｇを構成する部材を簡素に構成することができ、製造コストを抑制することが可能となる。また、第１の非磁性リング８１と第２の非磁性リング８２とは、電磁石６１を軸方向に挟んで軸方向に離間して配置され、円筒部７１の内周面７１ａが第１及び第２の非磁性リング８１，８２のそれぞれの外周面８１ａ，８２ａに向かい合うので、プランジャ７を安定的に支持することができる。またさらに、第１の非磁性リング８１は、電磁石６１の抜け止め及びプランジャ７の軸方向移動を規制する機能を有しているので、アクチュエータ１０及び断続装置１１の部品点数及び組み立て工数を削減することが可能となる。
【００６９】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、本発明の第１の実施の形態の変形例について図８を参照して説明する。当該変形例は、主として支持部材８の第２の非磁性リング８２の形状が第１の実施の形態と異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について説明する。
【００７０】
図８は、第１の実施の形態の変形例の要部を示す断面図である。図８において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、図７等に付したものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７１】
第１の実施の形態では、第２の非磁性リング８２がヨーク６２の筒部６２１に外嵌された平坦な円環板状であったが、本変形例では、第２の非磁性リング８２がヨーク６２の鍔部６２２の外周面６２２ａに外嵌された円筒状である。第２の非磁性リング８２は、第１の実施の形態と同様にオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなり、例えば溶接によってヨーク６２の鍔部６２２に固定されている。なお、第２の非磁性リング８２とヨーク６２の鍔部６２２とを圧入嵌合によって固定してもよい。
【００７２】
第２の非磁性リング８２の厚みｔは、例えば０．２〜０．５ｍｍであることが望ましい。第２の非磁性リング８２の厚みｔが０．５ｍｍを超えると磁路Ｇにおける磁気抵抗が大きくなりすぎ、厚みｔが０．２ｍｍ未満であると強度が不足するおそれがあるためである。第２の非磁性リング８２の外周面８２ａは、プランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａに摺接する。第２の非磁性リング８２の内周面８２ｂは、鍔部６２２の外周面６２２ａに密着している。第２の非磁性リング８２は電磁石６１よりも外径が大きく、電磁石６１の外周面６１ａとプランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａとの間には環状の隙間Ｓが形成される。
【００７３】
本変形例によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、電磁石６１の軸方向端面６１ｄとヨーク６２の鍔部６２２との間に第２の非磁性リング８２が介在しないので、第１の実施の形態に比較して、さらに小型化を図ることが可能となる。
【００７４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態に係る車両用の差動装置１Ａの構成例を示す断面図である。図１０（ａ）は、アクチュエータ１０の非作動状態を示す部分拡大図であり、図１０（ｂ）は、アクチュエータ１０の作動状態を示す部分拡大図である。
【００７５】
差動装置１Ａは、第１の回転部材としての一対のピニオンシャフト３３に入力された駆動力を一対の出力部材としてのサイドギヤ３４，３５に差動を許容して配分する差動機構３と、差動機構３を収容する第２の回転部材としてのデフケース２４と、デフケース２４の内部で差動機構３に対して軸方向移動可能に配置された断続部材９と、断続部材９を軸方向に移動させるアクチュエータ１０とを有している。
【００７６】
差動機構３は、一対のピニオンシャフト３３と、一対のサイドギヤ３４，３５と、ピニオンシャフト３３に軸支されて一対のサイドギヤ３４，３５に噛み合う複数のピニオンギヤ３６と、それぞれのピニオンギヤ３６のギヤ背面に対向して配置された複数のワッシャ３７とを備えている。ピニオンギヤ３６は、一対のサイドギヤ３４，３５とギヤ軸を直交させて噛み合っている。本実施の形態では、一対のピニオンシャフト３３が十字状に交差して配置され、これら一対のピニオンシャフト３３それぞれに一対のピニオンギヤ３６が軸支されている。すなわち、本実施の形態では、差動機構３が４つのピニオンギヤ３６を有しており、図９ではこのうち２つのピニオンギヤ３６を図示している。
【００７７】
断続部材９は、４つのピニオンギヤ３６及び一対のサイドギヤ３４，３５を収容する円筒状であり、その一方の軸方向端面には複数の噛み合い歯９１からなる噛み合い部９２が設けられている。また、断続部材９には、一対のピニオンシャフト３３の両端部がそれぞれ係合する４つの係合溝９０が形成されている。係合溝９０は、断続部材９の軸方向に延在し、内外周面間を貫通している。この構成により、断続部材９は、一対のピニオンシャフト３３との相対回転が規制され、かつ一対のピニオンシャフト３３に対して軸方向に移動可能である。
【００７８】
デフケース２４は、第１ケース部材２５及び第２ケース部材２６を複数のボルト２７によってリングギヤ２８と共に結合してなり、デフキャリア１００に軸受１０５，１０６を介して回転可能に支持されている。第１ケース部材２５は、円筒状の円筒部２５１と、円筒部２５１の一端部から内方に延在する底部２５２と、第２ケース部材２６に突き当てられるフランジ部２５３とを一体に有する有底円筒状である。第２ケース部材２６は、第１ケース部材２５の開口を塞ぐように配置される蓋部２６１と、第１ケース部材２５のフランジ部２５３に突き当てられるフランジ部２６２とを一体に有している。第２ケース部材２６には、デフケース２４の回転軸線Ｏに平行な軸方向に沿って蓋部２６１を貫通する複数の挿通孔２６１ａが形成されている。ボルト２７は、軸部２７１が第１ケース部材２５のフランジ部２５３及び第２ケース部材２６のフランジ部２６２を貫通している。
【００７９】
差動機構３及び断続部材９は、第１ケース部材２５の底部２５２と第２ケース部材２６の蓋部２６１との間に配置されている。サイドギヤ３４と第２ケース部材２６の蓋部２６１との間、及びサイドギヤ３５と第１ケース部材２５の底部２５２との間には、それぞれワッシャ３８，３９が配置されている。
【００８０】
第１ケース部材２５の底部２５２には、断続部材９の複数の噛み合い部９２と軸方向に向かい合う位置に、複数の噛み合い歯２５４が形成されている。断続部材９の複数の噛み合い歯９１は、デフケース２４に対する断続部材９の軸方向移動により、第１ケース部材２５の複数の噛み合い歯２５４に噛み合い可能である。断続部材９は、複数の係合溝９０のそれぞれにピニオンシャフト３３の端部が係合した状態を保ちながら、噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合う連結位置と、噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない非連結位置との間を軸方向に移動可能である。
【００８１】
差動装置１Ａは、断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない状態で、一対のピニオンシャフト３３のデフケース２４に対する相対回転が許容され、断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合うことにより、デフケース２４に伝達された駆動力が一対のサイドギヤ３４，３５に差動を許容して配分される。断続部材９の噛み合い歯９１が第１ケース部材２５の噛み合い歯２５４に噛み合わない状態では、デフケース２４から差動機構３への駆動力の伝達が遮断される。
【００８２】
断続部材９は、第１ケース部材２５の底部２５２との間に配置された復帰バネ１７によって、第２ケース部材２６の蓋部２６１側の非連結位置に向かって付勢されている。本実施の形態では、復帰バネ１７がウェーブワッシャからなり、第１ケース部材２５の底部２５２に形成された環状溝２５２ａに収容されている。アクチュエータ１０は、復帰バネ１７の付勢力に抗して断続部材９を第１ケース部材２５の底部２５２側の連結位置に向かって押圧する。アクチュエータ１０及び断続部材９は、デフケース２４と一対のピニオンシャフト３３との間の駆動力伝達を断続する断続装置１１を構成する。
【００８３】
アクチュエータ１０は、第１の実施の形態と同様に、コイル６１１及びモールド樹脂部６１２を有する円環状の電磁石６１と、電磁石６１の磁束の磁路Ｇ（図１０（ｂ）参照）の一部を構成するヨーク６２と、ヨーク６２と共に磁路Ｇを構成して断続部材９と共に軸方向に移動する軟磁性体からなるプランジャ７と、ヨーク６２に対してプランジャ７を軸方向移動可能に支持する非磁性体からなる支持部材８とを有している。電磁石６１及びヨーク６２は、第２ケース部材２６の蓋部２６１に設けられた環状凹部２６１ｂに収容されている。環状凹部２６１ｂには、挿通孔２６１ａが連通している。
【００８４】
プランジャ７による移動力は、デフケース２４と共に回転する第１及び第２の伝達部材７４，７５によって断続部材９に伝達される。第１の伝達部材７４は、挿通孔２６１ａを挿通する円筒部７４１と、円筒部７４１の軸方向一側の端部から外方に突出する外鍔部７４２と、円筒部７４１の軸方向他側の端部から内方に突出する内鍔部７４３とを一体に有している。第２の伝達部材７５は、断続部材９の軸方向一端部の外周面に嵌着された環状の嵌合部７５１と、第１の伝達部材７４の内鍔部７４３に当接する円環板状の当接部７５２とを一体に有している。第１及び第２の伝達部材７４，７５は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性金属からなる。
【００８５】
支持部材８は、電磁石６１を軸方向に挟む第１及び第２の非磁性リング８１，８２からなる。第１の非磁性リング８１は、ヨーク６２の筒部６２１に外嵌された環状の本体部８１１と、周方向の複数箇所において本体部８１１から軸方向に突出する一対の突起部８１２と、突起部８１２に設けられ、プランジャ７の側板部７２を係止する係止部としての突片８１３とを一体に有している。第１の非磁性リング８１の本体部８１１は、例えば溶接によってヨーク６２の筒部６２１に固定されている。
【００８６】
プランジャ７は、電磁石６１及びヨーク６２の外周囲に配置される円筒部７１、及び円筒部７１の軸方向一端部から径方向内方に向かって延在して形成された側板部７２に加え、円筒部７１における側板部７２とは反対側の端部から外方に突出するフランジ部７３を一体に有している。フランジ部７３には、第１の伝達部材７４の外鍔部７４２が当接する。側板部７２には、第１の実施の形態と同様に、第１貫通孔（不図示）、及び複数の第２貫通孔７２２が形成されている。
【００８７】
第１の非磁性リング８１の突起部８１２は、図９に示すように、プランジャ７の側板部７２の第２貫通孔７２２に挿通されている。突片８１３は、側板部７２よりも突起部８１２の先端側に設けられている。側板部７２が電磁石６１から離間する方向にプランジャ７が軸方向移動すると、突片８１３が側板部７２に当接し、プランジャ７の軸方向移動が規制される。また、第１の非磁性リング８１は、突起部８１２の先端側の一部がデフキャリア１００に設けられた凹部１００ｃに嵌入することにより、デフキャリア１００に対して回り止めされている。これにより、第１の非磁性リング８１は、電磁石６１の抜け止め及びプランジャ７の軸方向移動を規制する機能を有している。
【００８８】
第１の非磁性リング８１の外径（本体部８１１の外径）と第２の非磁性リング８２の外径とは同一である。第１及び第２の非磁性リング８１，８２の外径は、電磁石６１の外径よりも大きく、ヨーク６２の鍔部６２２の外径よりも大きい。これにより、第１の実施の形態と同様に、電磁石６１の外周面６１ａとプランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａとの間に環状の隙間が形成され、電磁石６１のモールド樹脂部６１２とプランジャ７とが非接触となる。また、プランジャ７が軸方向に移動するとき、第１及び第２の非磁性リング８１，８２それぞれの外周面８１ａ，８２ａがプランジャ７の円筒部７１の内周面７１ａに摺接する。
【００８９】
以上説明した第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００９０】
（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、第２の実施の形態に係る差動装置１Ａの第２の非磁性リング８２を、図８に示す変形例のように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１,１Ａ…差動装置
１０…アクチュエータ
１００…デフキャリア（支持体）
１１…断続装置
２…デフケース（第１の回転部材）
２１２…底部
２４…デフケース（第２の回転部材）
２５４…噛み合い歯
３…差動機構
３１…第１サイドギヤ（第２の回転部材）
３２…第２サイドギヤ（第３の回転部材）
３３…ピニオンシャフト（第１の回転部材）
５，９…断続部材
５２１，９１…噛み合い歯
６１…電磁石
６１ａ…外周面
６１１…コイル
６２…ヨーク
６２１…筒部
６２２…鍔部
７…プランジャ
７１…円筒部
７２…側板部
８…支持部材
８１，８２…非磁性リング
８１ａ，８２ａ…外周面
８１３…突片（係止部）
【図１】
2018112230.tif 000003
【図２】
2018112230.tif 000004
【図３】
2018112230.tif 000005
【図４】
2018112230.tif 000006
【図５】
2018112230.tif 000007
【図６】
2018112230.tif 000008
【図７】
2018112230.tif 000009
【図８】
2018112230.tif 000010
【図９】
2018112230.tif 000011
【図１０】
2018112230.tif 000012