(57)【要約】【課題】決済端末と会計装置とが一対多の関係にある場合において、複数の会計装置に応じた決済処理に柔軟に対応できるようにする。【解決手段】会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段と、会計処理に応じて会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段と、入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段とを備えて決済情報処理装置を構成する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段と、
会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段と
を備える決済情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された決済情報を、それぞれに対応する取引を識別可能に表示する表示手段をさらに備える
請求項１に記載の決済情報処理装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記表示手段により表示された決済情報のうちから決済情報を選択することにより、決済情報を指定する
請求項２に記載の決済情報処理装置。
【請求項４】
決済情報が記録された決済情報媒体から決済情報を読み取る決済情報読取手段をさらに備え、
前記入力手段は、前記決済情報読取手段により読み取られた決済情報を入力する
請求項１から３のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項５】
決済情報に対応付けられた識別情報が記録された識別情報媒体から前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段をさらに備え、
前記指定手段は、前記入力手段により入力された決済情報のうち、前記識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を、他の決済情報と異なる態様で表示する
請求項１から４のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項６】
決済情報に対応付けられた識別情報が記録された識別情報媒体から前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段をさらに備え、
前記指定手段は、前記入力手段により入力された決済情報のうち、前記識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を、決済対応処理に利用すべき決済情報として指定する
請求項１から５のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項７】
決済対応処理を実行する決済端末と接続する決済端末対応接続手段と、
前記指定手段により指定された決済情報を前記決済端末に出力する出力手段と
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項８】
前記指定手段により指定された決済情報を利用して決済対応処理を実行する決済対応処理手段をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段、
会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段、
前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のＰＯＳ（Point Of Sales）端末と１つのＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末とをストアコントローラと接続し、ＰＯＳ端末とＣＡＴ端末との間での通信を行うことを可能とするＣＡＴ機能をストアコントローラに与えた販売支援管理システムが知られている。
具体的には、ストアコントローラは、ＰＯＳ端末から送信されたリクエストメッセージとクレジットカードのデータとをＣＡＴ端末に送信する。ＣＡＴ端末は、ストアコントローラから送信されたリクエストメッセージとクレジットカードのデータを受信したことに応じて、受信されたクレジットカードのデータを利用して決済処理を実行する。ＣＡＴ端末は、認証を確認するレスポンスメッセージをストアコントローラに送信する。ストアコントローラは、受信されたレスポンスメッセージを、対応のリクエストメッセージの送信元であるＰＯＳ端末に送信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７８１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のストアコントローラのＣＡＴ機能は、単に、複数のＰＯＳ端末のうちで会計が行われたＰＯＳ端末とＣＡＴ端末との間で授受される情報の中継を行うというものである。また、ＣＡＴ端末は、受信されたクレジットカードのデータを用いた決済処理を１件ごとに処理するようにされており、同時並行で複数件の決済処理を実行するものではない。
このため、特許文献１の販売支援管理システムでは、例えばＰＯＳ端末からリクエストメッセージとクレジットカードのデータとが送信された順に従って決済処理を行っていくことしかできない。即ち、特許文献１に記載のストアコントローラのＣＡＴ機能では、複数のＰＯＳ端末に対応して柔軟に決済処理を行うことが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、決済端末と会計装置とが一対多の関係にある場合において、複数の会計装置に応じた決済処理に柔軟に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段と、会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段とを備える決済情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段、会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段、前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば決済端末と会計装置とが一対多の関係にある場合において、複数の会計装置に応じた決済処理に柔軟に対応できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における商品販売データ処理システムが使用される店舗の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態における商品販売データ処理システムの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における計量会計装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における計量会計装置の外観例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における決済中間処理装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における商品登録画面の表示態様例を示す図である。
【図７】第１実施形態における商品登録画面の表示態様例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算画面の表示態様例を示す図である。
【図９】第１実施形態における計量会計装置の客用表示部に表示される精算情報画面の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における決済中間処理装置において表示される決済指示画面の態様例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における決済中間処理装置において表示される決済指示画面の他の態様例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における決済中間処理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における商品登録情報券の例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における商品登録情報券の例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における商品販売データ処理システムの構成例を示す図である。
【図１６】第２実施形態における精算画面の表示態様例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における精算画面の表示態様の他の例を示す図である。
【図１８】第３実施形態における商品販売データ処理システムの構成例を示す図である。
【図１９】第４実施形態における商品販売データ処理システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の商品販売データ処理システムが使用される店舗ＳＴの概要を示している。本実施形態における商品販売データ処理システムが使用される店舗ＳＴは、例えば、商業施設（例えば、百貨店、ショッピングセンター、駅構内等）で運営されている。本実施形態の店舗ＳＴとしては食品を販売している場合を例に挙げる。本実施形態の店舗ＳＴでは、「量り売り」と呼ばれる、買上商品としての食品の重量に応じて商品の価格を設定して販売を行う態様に対応する。
同図に示される陳列ケース内には、商品としての種々の食品が陳列されている。
陳列ケース上には、３つの計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３（会計装置の一例）が設置されている。なお、以降の説明にあたり、計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３について特に区別しない場合には、計量会計装置１０と記載する。計量会計装置１０は、重量を計る商品を載せる秤台とを備え、会計に対応する処理を実行する装置である。なお、計量会計装置１０は、質量を計測可能に構成されてよい。
本実施形態において、会計とは、一取引における客の買上商品の登録と登録された商品についての精算とを含む。また、本実施形態における会計は、商品登録に際して計量会計装置１０が連携して一取引に対応する商品登録を統合する「商品登録引継ぎ」を含む。本実施形態において、会計処理は、商品の登録に対応する商品登録処理と、精算に対応する精算処理と、上記の商品登録引継ぎに対応する処理とを含む。
なお、店舗ＳＴにおける計量会計装置１０の設置数については、特に限定されるものではない。
【００１１】
客Ｃは、購入する商品、及び購入する重量（若しくは金額）を店員Ｓに指示する。店員Ｓは、客Ｃが指示した商品を登録対象として指定する操作を計量会計装置１０に行う。そのうえで、店員Ｓは、登録対象の商品の重量（もしくは客Ｃが指示した金額に対応する重量）を計量会計装置１０により計量させる。この際、店員Ｓは、商品を秤台に載せることで計量を行う。
計量会計装置１０は、計量された重量と、商品について設定されている単位重量（例えば、１００ｇ）あたりの重量単価とにより商品の金額を算出し、商品の金額とともに登録対象として指定された商品の登録を行う。客Ｃは、自分が購入したい商品ごとに上記のように重量を店員Ｓに指示し、店員Ｓは、指示された商品の重量を計測し、商品登録を行っていく。
【００１２】
また、本実施形態における複数の計量会計装置１０の間では、「商品登録引継ぎ」が可能とされている。商品登録引継ぎとは、店員が或る１つの計量会計装置１０にて１つの取引における商品の登録を行った後に、店員が他の計量会計装置１０に移動して同じ取引における商品の登録を継続して行うことである。商品登録引継ぎにおいては、同じ一取引において、先に計量会計装置１０にて行われた商品の登録に応じた商品登録情報が次の計量会計装置１０に引き継がれる。次の計量会計装置１０は、引き継いだ商品登録情報に対して、自己の商品登録処理により登録された商品についての情報を追加することができる。
【００１３】
例えば、現在において店員Ｓが操作している計量会計装置１０から離れた位置に陳列されている商品を客Ｃから指定されることがある。このような場合、「商品登録引継ぎ」が可能とされていることで、店員Ｓ、指定された商品のところにまで赴いて商品を取り出し、最寄りの場所に設置されている別の計量会計装置１０により商品の登録を続けることができる。本実施形態における「商品登録引継ぎ」は、計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３が通信可能に接続されることにより実現される。
【００１４】
図２は、本実施形態における商品販売データ処理システムの構成例を示している。同図の商品販売データ処理システムは計量会計装置１０（１０−１、１０−２、１０−３）と、電子商品札３０−１〜３０−ｎと、決済端末５０と、決済中間処理装置６０（決済情報処理装置の一例）とを備える。なお、以降において、電子商品札３０−１〜３０−ｎについて特に区別しない場合には、電子商品札３０と記載する。
【００１５】
計量会計装置１０は、商品登録操作に応じた商品登録処理を行う。商品登録処理として、計量会計装置１０は、秤台に載せられた商品について計測された重量と、重量単価とにより商品ごとの金額を算出し、算出された金額を含む商品の商品登録情報を生成する。また、前述のように、計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３は連携して「商品登録引継ぎ」を行い、同じ店員が使用者として登録された一取引ごとに対応する商品登録情報を統合して管理する。また、計量会計装置１０は、一取引に対応して得られた商品登録情報を精算情報として利用して精算処理を実行する。
【００１６】
電子商品札３０は、それぞれ、陳列された商品ごとに対応して店員に向けて設置されている。電子商品札３０は、それぞれ、所定の近距離対応の無線通信方式により計量会計装置１０の各々と通信可能である。
電子商品札３０は、それぞれ、電子商品札番号を記憶している。電子商品札番号は、電子商品札３０ごとに付与された番号であり、１の商品と対応付けられている。電子商品札３０は、電子商品札番号が対応付けられた商品が陳列された場所に対応する位置に設置される。
電子商品札３０は、振動を検出する振動センサを備える。
例えば、客Ｃによって商品が指示されると、店員Ｓは、指示された商品に対応する電子商品札３０に対してタッチする操作を行う。電子商品札３０はタッチの操作に応じた振動を検出し、自己が記憶する電子商品札番号を計量会計装置１０に送信する。計量会計装置１０は、電子商品札番号の受信に応じて、受信された電子商品札番号に対応付けられた商品を、登録対象の商品として設定する。
なお、同図においては、電子商品札３０−１〜３０−ｎのｎ個の電子商品札３０が配置された例が示されているが、これは、電子商品札３０の数は、陳列される商品の数に応じて適宜変更されることを示している。電子商品札３０は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグなどにより構成することができる。
【００１７】
また、店員Ｓ−１、Ｓ−２は、それぞれ店員識別タグ４０−１、４０−２（識別情報が記録された媒体の一例）を所持する。店員識別タグ４０は、例えば店員Ｓが胸の辺りで衣服に付ける名札に備えられればよい。なお、以降の説明において、店員Ｓ−１、Ｓ−２について特に区別しない場合には、店員Ｓと記載し、店員識別タグ４０−１、４０−２とで特に区別しない場合には、店員識別タグ４０と記載する。
店員識別タグ４０は、対応の店員Ｓについての店員識別情報を記憶している。店員識別タグ４０は、数メートル程度の通信距離により、計量会計装置１０のそれぞれと非接触（無線）による通信を行い、通信相手の計量会計装置１０に対して、自己が記憶する店員識別情報を送信する。店員識別タグ４０は、例えばＲＦＩＤタグなどにより構成することができる。
【００１８】
決済端末５０は、例えばクレジットカードをはじめ、電子マネー、プリペイドカード、ポイントカードのポイント利用などによる現金以外の種別による特定の１種以上の決済（特定決済）ごとに対応して、外部の決済センターＣＴと通信を行うことで決済処理を実行する。なお、同図では、１つの決済センターＣＴが示されているが、例えば決済端末５０が対応する決済種別ごとに対応した決済センターと決済端末５０が通信を行うようにされてよい。
本実施形態の決済端末５０は決済中間処理装置６０と接続される、決済中間処理装置６０は、計量会計装置１０のそれぞれと接続されている。つまり、本実施形態の決済端末５０は、決済中間処理装置６０を介して計量会計装置１０のそれぞれと接続されている。
計量会計装置１０は、特定決済が指定された場合に、決済端末５０が決済処理に利用する決済情報を、決済中間処理装置６０に対して（送信）出力する。決済中間処理装置６０は、計量会計装置１０のそれぞれから受信される決済情報を記憶したうえで、記憶された決済情報の決済端末５０への転送に関する制御を実行する。
【００１９】
図３及び図４を参照して、本実施形態における計量会計装置１０の構成例について説明する。図３は、計量会計装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４は、計量会計装置１０の外観例を示す斜視図である。具体的に、図４（Ａ）は店員Ｓ側から計量会計装置１０を見た図であり、図４（Ｂ）は計量会計装置１０を客Ｃ側から見た図である。
【００２０】
図３に示すように、計量会計装置１０は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、キー操作部１０８と、計量部１０９と、印字部１１０と、装置間対応通信部１１１と、近距離通信部１１２と、ドロア１１３とを備える。これらは、バス１１９を介して互いに接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、計量会計装置１０としての機能実現のための各種処理を実行する。
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号（装置識別子）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、印字部１１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が処理、演算を実行するにあたっての作業領域として利用される。
【００２２】
スキャナ部１０４は、例えば二次元コードやバーコードなどのコード化された情報を光学的に読み取る。例えば、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示されるように、スキャナ部１０４は、客Ｃからは見えにくい位置に設置されている。
【００２３】
店員用表示部１０５は、図４（Ａ）に示すように、店員Ｓ側に向けて配置される。店員用表示部１０５は、タッチパネルとして構成され、表示された操作画面に対して指などの操作体が画面に触れることによる操作を受け付ける。
【００２４】
客用表示部１０６は、図４（Ｂ）に示すように、客Ｃ側に向けて配置され、客向けの表示を行う。なお、客用表示部１０６は、客Ｃによる操作が可能なようにタッチパネルとして構成されてもよい。
【００２５】
ハードディスク１０７は、ＣＰＵ１０１の補助記憶装置として計量会計装置１０に必要な各種の情報を記憶する。ハードディスク１０７は、例えば商品ファイル等を記憶してもよい。ハードディスク１０７は、登録処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報を記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報や、印字部１１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
なお、ハードディスク１０７に代えて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記憶デバイスが備えられてもよい。
【００２６】
キー操作部１０８は、図４（Ａ）に示すように、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー（置数キー、取消キー、風袋キー、追加キー、品番キー、実行キー等）を備える。
【００２７】
計量部１０９は、秤台１０９ａに置かれた商品等（商品及び該商品を入れた風袋）の重量を計量し、計量値を示したデータをＣＰＵ１０１に出力する。なお、計量部１０９から計量値を取得したＣＰＵ１０１は、計量値から所定の重量（風袋の重量）を減算して、秤台１０９ａに置かれた商品を算出する。また、ＣＰＵ１０１は、上述の如く算出した商品の重量をＲＡＭ１０３に一時記憶するとともに、表示部（店員用表示部１０５、客用表示部１０６）に表示させる。
【００２８】
印字部１１０は、記録媒体に印字（印刷）し、発行口（図４（Ａ）参照）から発行（出力）する。例えば印字部１１０は、商品に貼り付けるラベルを発行することができる。
【００２９】
装置間対応通信部１１１は、所定の通信網を経由して、他の計量会計装置１０及び決済中間処理装置６０と通信を行う。装置間対応通信部１１１により、計量会計装置１０間での通信が実現される。なお、装置間対応通信部１１１が対応する通信網は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３０】
近距離通信部１１２は、電子商品札３０及び店員識別タグ４０と、無線により通信を行う。ここで、電子商品札３０と近距離通信部１１２との通信距離と、店員識別タグ４０と近距離通信部１１２との通信距離とは異なるように設定されてよい。例えば、電子商品札３０については、陳列ケースに配置されている電子商品札３０とのいずれとも通信が可能なように広めの通信距離が設定されることが好ましい。一方、店員識別タグ４０は、例えば店員Ｓが計量会計装置１０を操作している状態において、操作対象の計量会計装置１０との通信は可能であるが、他の計量会計装置１０とは通信が行われない程度の短い通信距離を設定することが好ましい。
【００３１】
図４（Ａ）に示されるように、電子商品札３０は、店員Ｓ側に向けて商品ごとに設置されている。電子商品札３０は、同図に示されるように単価（単位重量あたり、または単位個数あたりの価格）などを表示する表示部が備えられている。店員Ｓは、電子商品札３０を見ることで、どこにどの商品が配置されているのかを把握できるとともに、商品ごとの価格を把握できる。
また、図４（Ｂ）に示すように、客Ｃ側には、電子商品札３０とは異なる商品札３２が商品ごとに設置されている。商品札３２には、商品名や価格などをはじめとする客Ｃ向けの情報が示されている。
なお、商品札３２も表示部を有する電子商品札３０と同様の構成であってもよい。
【００３２】
ドロア１１３は、現金による支払いに対応して設けられ、貨幣（紙幣、硬貨）が貨幣種別ごとに区分されるようにして収納されている。ドロア１１３は、例えば精算処理が行われるのに応じて開くように制御される。
図４（Ａ）、図４（Ｂ）では、ドロア１１３は、秤台１０９ａ、店員用表示部１０５、客用表示部１０６、印字部１１０等を備える本体部の下に配置されるように設けられた例が示されている。ドロア１１３は、同図のように本体部と連結された状態で設けられてもよいし、本体部と分離された状態で設けられてもよい。
【００３３】
なお、例えばドロア１１３に代えて、例えば貨幣の投入口と排出口とを備え、入金された預かり金の金額を検出し、釣銭としての貨幣を自動的に排出するようにされた自動釣銭機が設けられてもよい。
ただし、以降においては、説明を簡単にするため、自動釣銭機ではなくドロア１１３が設けられた場合を例に説明する。
【００３４】
次に、図５を参照して、本実施形態の決済中間処理装置６０の構成例について説明する。同図の決済中間処理装置６０は、ＣＰＵ６０１と、記憶部６０２と、ＲＡＭ６０３と、タッチパネル表示部６０４と、インジケータ部６０５と、決済端末対応通信部６０６と、装置間対応通信部６０７と、近距離通信部６０８と、スキャナ部６０９とを備える。
【００３５】
ＣＰＵ６０１は、プログラムを実行することにより、決済中間処理装置６０としての機能実現のための各種処理を実行する。
記憶部６０２は、ＣＰＵ６０１の補助記憶装置であり、ＣＰＵ６０１が利用する各種の情報を記憶する。例えば、記憶部６０２は、ＣＰＵ６０１が実行するプログラムを記憶する。
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１の主記憶装置であり、ＣＰＵ６０１の作業領域として利用する。
タッチパネル表示部６０４は、タッチパネル（タッチパッド）と表示部とが組み合わされたことで、表示面に対する操作が可能なようにされた部位である。
インジケータ部６０５は、例えば決済中間処理装置６０の筐体に表出して配置される所定数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備え、ＬＥＤを点灯させて所定の状態を表す部位である。
決済端末対応通信部６０６は、決済端末５０と通信を行う部位である。一具体例として、決済端末対応通信部６０６はＵＳＢ（Universal Serial Bus）に対応する。つまり、決済中間処理装置６０と決済端末５０とはＵＳＢにより接続される。しかしながら、ＵＳＢは一例であって、決済中間処理装置６０と決済端末５０との接続に適用される通信方式、データインターフェースの方式は特に限定されない。また、決済中間処理装置６０と決済端末５０との接続は無線であってもよい。
装置間対応通信部６０７は、計量会計装置１０のそれぞれと通信を行う部位である。
近距離通信部６０８は、店員識別タグ４０と通信を行う部位である。
スキャナ部６０９は、コード化された情報を光学的に読み取る。
なお、決済中間処理装置６０は、例えばボタンなどの物理的な操作子も設けられてよいが、同図では、図示を省略している。
【００３６】
続いて、図６〜図８を参照して、図２に示される商品販売データ処理システムの構成と店員Ｓの配置状況のもとで、店員Ｓ−１が一取引に対応する会計を行うにあたっての操作手順例について説明する。同図の説明にあたっては、客Ｃが、一取引により「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」との２つの商品を購入する場合を例に挙げて説明する。
ここで、客Ｃは、今回の取引における１つ目の商品として、「サーモンのマリネ」について２００ｇを購入する旨を店員Ｓ−１に告げた。ここで、「サーモンのマリネ」の商品が陳列されている場所に最も近い計量会計装置１０は、計量会計装置１０−２であった。そこで、店員Ｓ−１は、計量会計装置１０−２を使用して「サーモンのマリネ」の商品の登録を行うこととした。
店員Ｓ−１は、計量会計装置１０−２の使用を開始するにあたり、自分が計量会計装置１０−２の使用者となるように使用者登録を行う。
使用者登録は、例えば以下のように行われる。店員Ｓ−１が計量会計装置１０−２に近づくことに応じて、店員Ｓ−１の店員識別タグ４０と計量会計装置１０−２とが通信可能になる。店員識別タグ４０との通信が可能となったことに応じて、計量会計装置１０−２は、例えば店員Ｓ−１を示す店員ボタンを表示する。店員Ｓ−１は、表示された店員ボタンに対して例えばタップ操作を行う。これにより、計量会計装置１０−２にて店員Ｓ−１を使用者として登録する使用者登録が行われる。
このように使用者登録が行われた後、店員Ｓ−１は、店員用表示部１０５において表示されている商品登録画面に対する操作により「サーモンのマリネ」を登録対象の商品として指定する。
【００３７】
図６は、計量会計装置１０−２の店員用表示部１０５にて表示される商品登録画面の例を示している。同図の商品登録画面は、「サーモンのマリネ」を登録対象の商品として指定する操作、商品を計量する操作、及び商品の登録を確定させる操作とによる、「サーモンのマリネ」に対応する一連の商品登録操作が終了した段階での表示内容例を示している。
同図の商品登録画面においては、商品名エリアＡＲ１、風袋重量エリアＡＲ１１、商品重量エリアＡＲ１２、内容量エリアＡＲ１３、重量単価エリアＡＲ１４、商品価格エリアＡＲ１５が配置されている。
商品名エリアＡＲ１は、登録対象として指定された商品の商品名が表示されるエリアである。
風袋重量エリアＡＲ１１は、予め設定された風袋の重量を呼び出した場合に、風袋の重量が表示されるエリアである。
商品重量エリアＡＲ１２は、計量部１０９により計量された登録対象の商品の重量が示されるエリアである。
内容量エリアＡＲ１３は、登録対象の商品の内容量が表示されるエリアである。
重量単価エリアＡＲ１４は、登録対象の商品が量り売りである場合において、登録対象の商品の単位重量（１００ｇ）あたりの単価（重量単価）が表示される領域である。
商品価格エリアＡＲ１５は、登録対象の商品の重量または内容量に応じた価格（商品価格）が表示されるエリアである。
登録対象の商品を指定する操作が行われていない段階では、商品名エリアＡＲ１、風袋重量エリアＡＲ１１、商品重量エリアＡＲ１２、内容量エリアＡＲ１３、重量単価エリアＡＲ１４、商品価格エリアＡＲ１５においては、例えば特に表示は行われない。つまり、有意な数値表示はされない。
【００３８】
また、同図の商品登録画面においては、商品分類ボタンＢＴ１（ＢＴ１−１、ＢＴ１−２）と、商品ボタンＢＴ２（ＢＴ２−１、ＢＴ２−２、ＢＴ２−３）が配置されている。
【００３９】
商品分類ボタンＢＴ１（ＢＴ−１、ＢＴ１−２）は、登録対象の商品が該当する商品の分類を指定する操作が行われるボタンである。同図の場合には、商品分類ボタンＢＴ１として、２つの商品分類ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２が配置されている。商品分類ボタンＢＴ１−１は、「サラダ」に分類される商品に対応する。商品分類ボタンＢＴ１−２は、「総菜」に分類される商品に対応する。
この場合、客Ｃから指定された「サーモンのマリネ」は「総菜」に分類される。そこで、この場合の店員Ｓは、「サーモンのマリネ」を登録対象として指定するにあたり、先ず、商品分類ボタンＢＴ１−２を操作して、「総菜」の分類を選択する。なお、「総菜」の分類が既に選択された状態であった場合、店員Ｓは、商品分類ボタンＢＴ１−２に対する操作は行わなくともよい。なお、商品分類ボタンＢＴ１の数は、商品の分類数に応じて変更されてよい。
【００４０】
商品ボタンＢＴ２は、商品分類ボタンＢＴ１に対する操作によって選択された分類に属する商品ごとに対応するボタンである。同図においては、「総菜」の分類に属する商品に対応する商品ボタンＢＴ２として、３つの商品ボタンＢＴ２−１、ＢＴ２−２、ＢＴ２−３が配置された例が示される。
商品ボタンＢＴ２−１は、「サーモンのマリネ」に対応する。商品ボタンＢＴ２−２は、ローストビーフに対応する。商品ボタンＢＴ２−３は、「肉団子」に対応する。
【００４１】
この場合、店員Ｓ−１は、客Ｃから指定された１つ目の商品である「サーモンのマリネ」に対応する商品ボタンＢＴ２−１を操作する。商品ボタンＢＴ２−１の操作に応じて、計量会計装置１０−２は、商品ボタンＢＴ２−１に対応する「サーモンのマリネ」を登録対象の商品として設定する。「サーモンのマリネ」が登録対象の商品として設定されたことに応じて、商品名エリアＡＲ１においては、登録対象の商品の商品名として「サーモンのマリネ」が表示される。また、重量単価エリアＡＲ１４には、「サーモンのマリネ」の重量単価が３９８円であることが示される。ただし、この段階では、商品の重量が計測されていない。このため、風袋重量エリアＡＲ１１、商品重量エリアＡＲ１２、内容量エリアＡＲ１３においては特に表示は行われない。また、商品価格エリアＡＲ１５においては「０」が表示され、有効な金額が示されていない状態である。
【００４２】
また、同図の商品登録画面においては、店員ボタン表示エリアＡＲ２０が設けられている。店員ボタン表示エリアＡＲ２０には、使用者として登録された店員に対応する店員ボタンが配置される。同図においては、店員ボタンＢＴ３０が配列された例が示されている。
店員ボタンＢＴ３０には、対応の店員についての名称（店員名称）と、対応の店員が現在応対している客との取引における商品登録状況として、当該取引においてこれまでに登録された商品の数（登録商品数）が示される。
具体的に、同図の例では、店員ボタンＢＴ３０において、「店員１」との店員名称が表示され、登録商品数については「０１」との表記により、現在までに登録された商品が１つであることが示されている。
【００４３】
ここでは、同図に対応して「サーモンのマリネ」を登録対象として設定する操作を行った店員Ｓ−１が店員ボタンＢＴ３０に対応する「店員１」である。
上記のように登録対象の商品として「サーモンのマリネ」を指定した後、店員Ｓ−１（「店員１」）は、「サーモンのマリネ」を陳列ケースから取り出し、「サーモンのマリネ」の量が２００ｇとなるように計量部１０９により計量しながら調整する。
店員Ｓ−１（「店員１」）は、「サーモンのマリネ」の量が２００ｇとなるように調整を終えると、商品「サーモンのマリネ」についての登録を確定させるための操作（登録確定操作）として、例えば、自分に対応する店員ボタンＢＴ３０に対するタッチ操作を行う。
店員ボタンＢＴ３０に対するタッチ操作に応じて、計量会計装置１０−２は、商品「サーモンのマリネ」についての登録を確定させる。つまり、計量会計装置１０−２は、商品「サーモンのマリネ」についての商品登録情報を生成する。
【００４４】
同図は、上記のようにして商品「サーモンのマリネ」についての登録が確定したことにより、段階における商品登録画面の例を示している。
店員Ｓ（「店員１」）に対応して一取引における１つ目の商品の登録が確定されたことに応じて、「店員１」に対応の店員ボタンＢＴ３０における商品登録数については、これまでの「００」の表示から、同図に示される「０１」の表示に変更される。
また、同図の商品重量エリアＡＲ１２においては、現在において計量部１０９により計測されている重量が２００ｇであることが示されている。また、商品価格エリアＡＲ１５においては、商品の重量と重量単価とにより求められた商品価格が７９６円であることが示されている。また、店員ボタンＢＴ３０においては、商品登録数として「０１」の数字が表示される状態となっている。この状態は、「店員１」が現在応対している取引において、１つ目の商品が登録されたことを示す。
なお、このような「店員１」に対応の店員ボタンＢＴ３０の状態は、「商品登録引継ぎ」の機能の下で、他の計量会計装置１０における商品登録画面においても反映されてもよい。
【００４５】
また、客Ｃは、上記の「サーモンのマリネ」の２００ｇの注文を行った後、２つ目の商品として、次に「ローストビーフ」を２５０ｇ注文した。そこで、店員Ｓ（「店員１」）は、上記のように「サーモンのマリネ」についての登録確定操作を行った後、次に、「ローストビーフ」を登録するための作業を行う。
【００４６】
「ローストビーフ」の商品は、「サーモンのマリネ」の商品から離れた位置に陳列されていたため、店員Ｓ（「店員１」）は、「ローストビーフ」が陳列されている場所にまで移動して、陳列ケースから商品「ローストビーフ」を取り出す。
ここで、「ローストビーフ」の商品に最も近い場所に設置されている計量会計装置１０は、先に「サーモンのマリネ」を登録した計量会計装置１０−２ではなく、計量会計装置１０−３であった。このときに計量会計装置１０−３は他のどの店員Ｓによっても使用されていなかった。そこで、店員Ｓ−１（「店員１」）は、「商品登録引継ぎ」の機能を利用して、計量会計装置１０−３を使用して「ローストビーフ」の登録を行う。
【００４７】
計量会計装置１０−３を使用しての「ローストビーフ」の登録にあたり、店員Ｓ−１は、計量会計装置１０−３の店員用表示部１０５にて表示された「店員１」の店員ボタンＢＴ３０に対するタップ操作を行って、計量会計装置１０−３に対する使用者登録を行う。
使用者登録が行われたことに応じて、先に計量会計装置１０−２において、店員Ｓ−１（「店員１」）が使用者として登録された状態のもとで登録された「サーモンのマリネ」の商品についての商品登録情報が、計量会計装置１０−３に転送される。つまり、計量会計装置１０−２から計量会計装置１０−３への商品登録引継ぎが行われる。このような商品登録引継ぎに応じた商品登録情報の転送は、例えば以下のようにして行われる。例えば、使用者登録が行われた計量会計装置１０−３は、同じ使用者の登録のもとで登録された商品の商品登録情報を他の計量会計装置１０−１、１０−２に要求する。この場合、計量会計装置１０−１には該当の商品登録情報は無いが、計量会計装置１０−２は、該当の商品登録情報を記憶している。そこで、計量会計装置１０−２は、該当の商品登録情報を要求元の計量会計装置１０−３に転送する。
【００４８】
そして、店員Ｓ−１（「店員１」）は、「ローストビーフ」の登録のために、先に「サーモンのマリネ」を登録した場合と同様の操作を計量会計装置１０−３に対して行う。つまり、店員Ｓ−１（「店員１」）は、先ず、商品登録画面において「ローストビーフ」に対応して配置される商品ボタンＢＴ２−２を操作し、「ローストビーフ」を登録対象の商品として設定する。
【００４９】
上記のように、店員が商品ボタンＢＴ２−２を操作し、「ローストビーフ」を登録対象の商品として設定したことに応じて、計量会計装置１０−３の店員用表示部１０５において表示される商品登録画面は以下のようになる。
商品登録画面の商品名エリアＡＲ１においては、「ローストビーフ」が登録対象の商品として設定されたことに応じて、登録対象の商品の商品名として「ローストビーフ」が表示される。また、重量単価エリアＡＲ１４には、「ローストビーフ」の重量単価が４２０円であることが示されている。また、この段階では、商品の重量が計測されていないことから、商品価格エリアＡＲ１５においては「０」が表示される。
また、この段階では、「ローストビーフ」が登録対象として指定されてはいるが登録は確定していない。このため、同図の商品登録画面において配置されている店員Ｓ（「店員１」）に対応する店員ボタンＢＴ３０−１において示される登録商品数は「０１」のままである。
【００５０】
次に、店員Ｓ（「店員１」）は、計量会計装置１０−３の秤台１０９ａに「ローストビーフ」を載せて２５０ｇとなるように量を調節した後、登録確定操作として、自分に対応する店員ボタンＢＴ３０−１を操作し、「ローストビーフ」の登録を確定させる。
【００５１】
図７は、上記のように「ローストビーフ」についての登録が確定された後において計量会計装置１０−３の店員用表示部１０５に表示される商品登録画面の例を示している。
同図の商品登録画面において、商品重量エリアＡＲ１２には、現在において計量部１０９により計測されている重量が２５０ｇであることが示されている。また、商品価格エリアＡＲ１５においては、「ローストビーフ」について計測された重量と重量単価とにより求められた商品価格が１０５０円であることが示されている。
また、「ローストビーフ」についての登録が確定されたことに応じて、「店員１」に対応する店員ボタンＢＴ３０における商品登録数は、「０１」から「０２」に変化し、「店員１」が応対する取引のもとで、２つ目の商品の登録が行われている段階であることが示される。
このように客Ｃの注文に応じた「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」の登録が確定された段階では、計量会計装置１０−３にて、「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」との登録結果が統合された商品登録情報が得られている。
【００５２】
この場合の客Ｃの注文は、「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」との２つであることから、これで客Ｃの注文に応じた商品の登録が全て完了した。そこで、この場合の店員は、今回の取引についての精算のために、「ローストビーフ」の登録を行った計量会計装置１０−３にて商品登録完了操作（例えば小計操作）を行う。
【００５３】
なお、上記の「商品登録引継ぎ」は、例えば一取引において同じ店員Ｓが商品登録のために操作する計量会計装置１０が変更されていくことに応じて、先に商品登録が行われていた計量会計装置１０が、次に商品登録が行われることとなった計量会計装置１０に商品登録情報を転送することにより実現されるようにしていた。
本実施形態の「商品登録引継ぎ」は、例えば以下のような構成によっても実現できる。つまり、一取引において同じ店員Ｓが商品登録のために操作する計量会計装置１０を変更していっても、この段階では商品登録情報の転送を行わず、それぞれの計量会計装置１０が商品登録情報を保持しておく。そして、最後に或る計量会計装置１０に対して当該取引についての小計操作が行われたことに応じて、小計操作が行われた計量会計装置１０が、他の計量会計装置１０において保持されている同じ取引に対応の商品登録情報を取得し、取得した商品登録情報と、自己が記憶している同じ取引についての商品登録情報とを統合するようにしてもよい。
【００５４】
なお、このような店舗ＳＴでは、上記の「サーモンのマリネ」、「ローストビーフ」等のような量り売りの商品の他に、予め価格が設定された定額商品も販売する場合がある。このような定額商品の場合には、店員Ｓは、例えば定額商品に付されたラベルなどに印刷されたバーコードをスキャナ部１０４に読み取らせる操作を行って商品登録を行うことができる。また、定額商品については、例えば客Ｃが操作可能な客用のスキャナ部を備えておき、客Ｃが客用のスキャナ部を操作して、客用のスキャナ部に定額商品のバーコードの読み取りを行わせることで商品登録が行えるようにされてもよい。
【００５５】
商品登録完了操作に応じて、計量会計装置１０−２は精算処理に移行する。精算処理にあたり、店員用表示部１０５においては、例えば、「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」との商品登録結果が反映された商品登録情報に基づく精算画面が表示される。
図８は、上記のように表示される精算画面の例を示している。同図に示されるように「加算情報」を示すエリアには、今回の商品登録操作により登録された「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」とについての登録内容が示されている。具体的には、登録された商品ごとに、商品名、重量、重量単価、商品価格などが示される。
また、精算画面においては、「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」とを合わせた小計金額が１８４６円であり、税額は１４８円（税率８％の例）であり、小計金額と税額とを合わせた合計金額は１９９４円であることが示されている。
また、客用表示部１０６においても、例えば合計金額等の客が代金の支払いにあたって参照する情報（精算情報画面）が表示される。
図９は、客用表示部１０６にて表示される精算情報画面の一例を示している。同図の精算情報画面は、客用表示部１０６としての表示面の全体において表示されてもよいし、例えば他の所定の内容を表示する画面と並んで配置されるような態様で表示面の一部に表示されてもよい。同図の精算情報画面においても、図８の精算画面と同様に、登録された商品ごとに、商品名、重量、重量単価、商品価格などが示され、また、計金額、税額、合計金額等が表示されている。
なお、例えば軽減税率が適用された場合において、例えばイートインとテイクアウトとで適用税率が異なる商品が登録された場合には、イートインとテイクアウトとのいずれであるかを指定する操作に応じて、対応の適用税率が設定されるようにしてよい。
【００５６】
ここでは、先ず、上記の例のもとで客Ｃが現金により支払いを行う場合について説明する。この場合、客Ｃは、支払いにあたり合計金額以上の現金を店員Ｓ−１に手渡す。店員Ｓは、渡された現金を預かり金として受け取り、受け取った金額を預かり金額として入力する操作を計量会計装置１０−３に対して行う。計量会計装置１０−３は、入力された預かり金額に応じて釣銭の金額を算出し、釣銭が発生したのであれば、釣銭の金額を表示する。店員Ｓは、ドロアから表示された釣銭に応じた金額の貨幣を取り出し、客Ｃに渡す。また、計量会計装置１０−３は、例えば締め操作などにより上記の会計処理が完了したことに応じて、精算処理の結果が反映されたレシートの発行を行う。
【００５７】
また、店舗ＳＴでは、例えばクレジットカードをはじめ、電子マネー、プリペイドカード、ポイントカードのポイント利用などによる現金以外の支払い（特定決済）にも対応している。このような特定決済による支払いを客Ｃから申し受けた場合、店員Ｓ−１は、陳列ケース上に配置されている決済端末５０及び決済中間処理装置６０を用いて決済を行う。
ここでは、特定決済の１つであるクレジットカードの利用による決済を行う場合を例に説明する。この場合、店員Ｓ−１は、客Ｃからクレジットカードによる支払いを申し受けると、計量会計装置１０−３に対して、クレジットカード利用による決済を宣言する所定の操作（クレジットカード利用宣言操作）を行う。一例であるが、図８の場合には、「クレジットカード」と示されたボタンをタッチする操作によりクレジットカード利用宣言操作が可能な例が示されている。
クレジットカード利用宣言操作に応じて、計量会計装置１０−３は、「サーモンのマリネ」と「ローストビーフ」との商品についての登録結果が反映された商品登録情報に基づく決済情報を決済中間処理装置６０に送信する。
【００５８】
決済情報は、商品ごとの登録結果が反映された商品登録情報の内容を有していてもよいし、例えば商品ごとの情報は省略されたうえで、客Ｃが支払うべき合計金額を示すような情報であってもよい。また、決済情報には、例えば対応の商品登録に応じた計量会計装置１０に対する操作を行った使用者としての店員を示す店員識別子が付加されてよい。
【００５９】
決済中間処理装置６０は、決済情報が受信されたことに応じて、受信された決済情報を、決済端末５０に転送するまでの間、一時的に記憶する。決済中間処理装置６０にて決済情報が記憶されたことに応じて、タッチパネル表示部６０４には、記憶された決済情報に対応する決済指示ボタンが表示される。
【００６０】
図１０は、店員Ｓ−１がクレジットカード利用宣言操作を行ったことに応じて、決済中間処理装置６０のタッチパネル表示部６０４に決済指示ボタンが表示された決済指示画面の状態の一例を示している。
同図においては、２つの決済指示ボタンＢＴ４０−１、ＢＴ４０−２が表示された状態が示されている。以降の説明にあたり、決済指示ボタンＢＴ４０−１、ＢＴ４０−２について特に区別しない場合には、決済指示ボタンＢＴ４０と記載する。
【００６１】
決済指示ボタンＢＴ４０においては、対応の取引に対応する商品登録処理に使用された計量会計装置１０の使用者として登録された店員の店員名称と、対応の取引において客が支払うべき合計金額とが示される。店員Ｓは、決済指示ボタンＢＴ４０にて示される店員名称と合計金額とを確認することで、いずれの決済指示ボタンＢＴ４０が自分に対応する取引のものであるのかを識別できる。
同図の例では、決済指示ボタンＢＴ４０−１において、「店員１」との店員名称と、「１９９４円」との合計金額とが示されている。また、決済指示ボタンＢＴ４０−２において、「店員２」との店員名称と、「８９０円」との合計金額とが示されている。
例えば、店員Ｓ−１（「店員１」）は、決済指示ボタンＢＴ４０−１、ＢＴ４０−２のうち、「店員１」との店員名称と、「１９９４円」との合計金額とが示されている決済指示ボタンＢＴ４０−１が自分に対応するものであると識別できる。
また、決済指示ボタンＢＴ４０の上から下にかけての配列順は、決済中間処理装置６０が決済情報を受信した順番に対応する。つまり、この場合には、店員Ｓ−１（店員１）が対応して行った商品登録に応じた決済情報が先に受信され、次に、店員Ｓ−２（店員２）が対応して行った商品登録に応じた決済情報が受信されたことが示されている。
同図の表示は、例えば、店員１（店員Ｓ−１）が或る客Ｃに対応して商品登録を行っているうちに、店員２（店員Ｓ−２）も別の客Ｃに対応して商品登録を行い、店員Ｓ−１（店員１）がクレジットカード利用宣言操作を行ってから、ほどなくして、店員Ｓ−２（店員２）もクレジットカード利用宣言操作を行った状況に対応する。
【００６２】
また、例えば店員Ｓ−１が決済中間処理装置６０に表示された決済指示ボタンＢＴ４０を確認する際には、決済中間処理装置６０に近づいている状態にある。決済中間処理装置６０は、近距離通信部６０８を備えることで、決済中間処理装置６０に近づいた店員Ｓ−１の店員識別タグ４０と通信可能な状態となる。決済中間処理装置６０は、通信可能な状態となった店員識別タグ４０から取得したのと同じ店員識別子が付加されていた決済情報に対応する決済指示ボタンＢＴ４０を強調表示する。同図の場合には、店員Ｓ−１が決済中間処理装置６０に近づいて、決済中間処理装置６０が店員Ｓ−１の店員識別タグ４０と通信可能な状態となっていることに応じて、店員Ｓ−１（「店員１」）に対応する決済指示ボタンＢＴ４０−１が強調表示された例が示されている。即ち、決済指示ボタンＢＴ４０−１が他の決済指示ボタンＢＴ４０と異なる態様で表示される。
なお、決済指示ボタンＢＴ４０の強調表示の態様については、同図のようにボタン画像の枠を強調するほか、色を変更するなど、特に限定されない。
店員Ｓ−１は、決済指示ボタンＢＴ４０−１において店員名称及び合計金額が示されることに加え、決済指示ボタンＢＴ４０−１自体が強調表示されることで、自分に対応する決済指示ボタンＢＴ４０がいずれであるのかをより的確に識別できる。
【００６３】
なお、例えば決済中間処理装置６０と通信可能な状態となっている店員識別タグ４０の店員識別子に対応する決済指示ボタンＢＴ４０のみの操作が有効なようにされ、他の決済指示ボタンＢＴ４０については操作が不可とされて例えばグレーアウトなどによる表示が行われるようにしてよい。あるいは、決済中間処理装置６０と通信可能な状態となっている店員識別タグ４０の店員識別子に対応する決済指示ボタンＢＴ４０のみが表示されるようにしてもよい。
【００６４】
店員Ｓ−１は、上記のように決済指示ボタンＢＴ４０−１が自分に対応するものであることを確認すると、例えば、決済端末５０が決済処理を実行せずに待機状態にあることも確認したうえで、決済指示ボタンＢＴ４０−１に対する操作を行う。決済指示ボタンＢＴ４０−１に対する操作に応じて、決済中間処理装置６０は、決済指示ボタンＢＴ４０−１に対応する決済情報を決済端末５０に送信する。決済中間処理装置６０は、例えば自己が記憶している決済情報のうち、決済端末５０に送信した決済情報については、消去してよい。
あるいは、決済中間処理装置６０は、決済端末５０に送信の後、決済端末５０から決済処理が完了したことの通知を受信したことに応じて、対応の決済情報を消去するようにしてもよい。決済端末５０での決済処理が完了するまで記憶しておくことにより、例えば、決済端末５０での決済処理中において、先に決済すべき他の決済情報があるような場合に応じて、決済処理を中断させた場合にも、決済処理の中断された決済情報を決済中間処理装置６０が記憶していることから、例えばクレジットカードを再び読み取らなくとも、中断された決済処理を再実行させることができる。また、この場合において、決済中間処理装置６０は、自己が記憶している決済情報のうち、決済端末５０に送信した精算情報については決済端末５０に対して送信済みであることを示す送信済フラグを設定するようにしてよい。例えば、決済端末５０にて決済処理が正常に完了せずにエラーとなった場合、決済中間処理装置６０は、送信済フラグが設定された精算情報を優先して決済端末５０に再送させることができる。
決済情報を受信した決済端末５０は、受信された決済情報を利用して決済処理を実行する。決済処理において、例えば決済端末５０は、客から預かったクレジットカードが店員Ｓ−１により挿入されたことに応じて、テンキーなどの操作に応じた暗証番号（例えば、ＰＩＮコード等）の入力を受け付ける。そして、クレジットカードの番号（例えば、ＰＡＮコード）や入力された暗証番号等を利用して決済センターＣＴとの間で認証を行ったうえで、決済のためのシーケンスを実行する。また、例えばタブレット端末に対して署名を客が入力する方式の場合には、入力された署名のデータも決済端末５０から決済センターＣＴに送信されてよい。なお、客による署名の入力は、電子サイン用モニタや決済端末５０本体のディスプレイなどに対して行われてもよい。さらに、署名の入力は、例えばサインの記入以外に、例えば指紋認証や静脈認証などの生体認証が採用されてよい。
そして、決済が完了すると、例えば決済端末５０は、クレジットカード利用の明細（カード会社控え、加盟店控え、客控え等）を発行する。
【００６５】
また、決済中間処理装置６０にて記憶され、決済端末５０にて決済処理が完了する前の段階の決済情報に対して、商品登録の訂正を行えるようにされてよい。
図１１（Ａ）は、商品登録の訂正が可能とされた場合に対応してタッチパネル表示部６０４に表示される決済指示画面の一例を示している。同図において、図１０と同一部分には、同一符号を付している。
同図の例では、決済指示ボタンＢＴ４０−１に対応して、訂正送信ボタンＢＴ５１−１、詳細表示ボタンＢＴ５２−１が配置されている。同様に、決済指示ボタンＢＴ４０−１に対応して、訂正送信ボタンＢＴ５１−２、詳細表示ボタンＢＴ５２−２が配置されている。なお、以降の説明において、訂正送信ボタンＢＴ５１−１、ＢＴ５１−２について特に区別しない場合には、訂正送信ボタンＢＴ５１と記載し、詳細表示ボタンＢＴ５２−１、ＢＴ５２−２について特に区別しない場合には、詳細表示ボタンＢＴ５２と記載する。
詳細表示ボタンＢＴ５２は、対応の取引における商品登録内容を訂正するにあたって操作されるボタンである。詳細表示ボタンＢＴ５２が操作されることに応じて、タッチパネル表示部６０４には、図１１（Ｂ）に示される訂正画面が表示される。訂正画面においては、対応の取引において登録された商品ごとの商品情報が示されている。商品情報は、例えば取引の実績情報を管理する店舗の実績管理装置から取得すればよい。また、商品情報ごとに対応する取消ボタンＢＴ６１（ＢＴ６１−１、ＢＴ６２−２）が配置される。
店員Ｓ−１は、商品登録内容の訂正として、例えば「サーモンのマリネ」を取り消す場合には、「サーモンのマリネ」に対応して配置された取り消しボタンＢＴ６１−１を操作する。これにより、訂正画面においては、「サーモンのマリネ」に対応する情報の表示が消去される。また、小計、税額、合計金額等も、「サーモンのマリネ」の取り消しに応じて再計算された値が表示される。
店員Ｓ−１は、上記のように訂正の操作を行うと、戻るボタンＢＴ６２を操作する。戻るボタンＢＴ６２の操作に応じて、図１１（Ａ）の決済指示画面の表示に戻る。店員Ｓ−１は、決済指示画面において、詳細表示ボタンＢＴ５２−１に対応する訂正送信ボタンＢＴ５１−１を操作する。訂正送信ボタンＢＴ５１−１に対する操作に応じて、決済中間処理装置６０は、対応の決済情報を訂正するとともに、訂正後の内容を示す情報を実績管理装置に送信する。実績管理装置は、受信された情報に基づいて取引の実績情報を更新する。
なお、例えば図１１（Ｂ）の訂正画面にて訂正が完了したことに応じて、図１１（Ａ）の決済指示画面に戻ることなく、訂正後の決済情報が決済端末５０に送信されるようにしてよい。
【００６６】
また、決済中間処理装置６０にて図１０、あるいは図１１の表示が行われている状態のもとで、店員Ｓ−１が対応する客Ｃが例えばクレジットカードが見つからないなどして手間取っている状態となった場合には、先に店員Ｓ−２が、自分に対応するクレジットカード利用の決済を行うこともできる。この場合には、例えば店員Ｓ−２が、自分に対応する決済指示ボタンＢＴ４０−２を操作し、決済端末５０を利用してクレジットカード利用による決済を行うことができる。また、例えば決済中間処理装置６０にて記憶されている決済情報については、決済端末５０への送信が行われるより前の段階であれば、消去することができる。つまり、決済端末５０への決済情報の送信が行われる前の段階のクレジットカード利用による決済の指示については取り消すことができる。
【００６７】
続いて、図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の決済中間処理装置６０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：決済中間処理装置６０は、決済情報が受信されたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：決済情報が受信されると、決済中間処理装置６０は、受信された決済情報を例えばＲＡＭ６０３に記憶させる。
ステップＳ１０３：決済中間処理装置６０は、受信された決済情報に対応する決済指示ボタンＢＴ４０をタッチパネル表示部６０４に表示させる。この際、既に他の決済情報に対応する決済指示ボタンＢＴ４０が表示されていた場合には、既に表示されていた決済指示ボタンＢＴ４０のうちで最も下に配置されたものに続けて下に配置されるように、新たに決済指示ボタンＢＴ４０を表示させる。
【００６８】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３の処理の後、あるいはステップＳ１０１にて決済情報が受信されていないことが判定された場合、決済中間処理装置６０は、以下の処理を実行する。つまり、決済中間処理装置６０は、現在において通信可能な状態の店員識別タグ４０がある場合、通信可能な状態の店員識別タグ４０から取得されたのと同じ店員識別子に対応する、強調対象の決済指示ボタンＢＴ４０が表示されているか否かについて判定する。
ステップＳ１０５：強調対象の決済指示ボタンＢＴ４０が表示されている場合、決済中間処理装置６０は、強調対象の決済指示ボタンＢＴ４０について強調表示を行う。
【００６９】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５の処理の実行の後、あるいはステップＳ１０４にて強調対象の決済指示ボタンＢＴ４０が表示されていないことが判定された場合、決済中間処理装置６０は、以下の処理を実行する。つまり、決済中間処理装置６０は、１以上の決済指示ボタンＢＴ４０を表示している場合において、表示中の決済指示ボタンＢＴ４０のうちのいずれかに対する操作が行われたか否かについて判定する。
いずれの決済指示ボタンＢＴ４０に対する操作も行われなかった場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００７０】
ステップＳ１０７：一方、決済指示ボタンＢＴ４０に対する操作が行われた場合、決済中間処理装置６０は、ステップＳ１０２にてＲＡＭ６０３に記憶させた決済情報を決済端末５０に対して送信する。
決済情報を決済端末５０に送信したことに伴い、決済中間処理装置６０は、ステップＳ１０３にて表示させた決済指示ボタンを消去する。また、この際に、決済情報が送信されたことを報知するための所定の態様による表示や音声の出力が決済中間処理装置６０にて行われてよい。また、決済情報を決済端末５０に送信したことに伴い、決済中間処理装置６０は、ステップＳ１０２によりＲＡＭ６０３に記憶された決済情報を消去してよい。
【００７１】
なお、上記の例では、店員Ｓが決済指示ボタンＢＴ４０を操作することに応じて、決済中間処理装置６０から決済端末５０に対して決済情報が送信されるようにしている。しかしながら、例えば、決済中間処理装置６０が、通信可能な状態となった店員識別タグ４０の店員識別子が対応する決済情報を、自動で決済端末５０に対して送信してもよい。即ち、決済中間処理装置６０は、店員識別タグ４０から読み取られた店員識別子と一致する店員識別子が対応付けられた決済情報を、決済端末５０に出力する決済情報として指定してよい。この場合には、店員Ｓが決済指示ボタンＢＴ４０を操作する手間が省かれる。
【００７２】
また、決済中間処理装置６０は、決済情報の送信についての履歴（決済情報送信履歴）を記憶部６０２に記憶させてよい。決済情報送信履歴には、例えば決済情報の送信日時、対応の店員識別子などを含めることができる。このように履歴が記憶されることで、例えば店舗ＳＴにてクレジットカード利用の履歴を確認する際に、決済センターＣＴにアクセスすることなく、店舗ＳＴにある決済中間処理装置６０に記憶された情報を参照すればよくなる。なお、決済情報送信履歴には、例えばクレジットカードの番号などのセキュリティ上、店舗ＳＴにおいて管理することが好ましくない情報は含まれない。
【００７３】
また、決済端末５０により発行されるレシートについては電子化されてよい。電子化されるレシートのうち、カード会社控え、加盟店控えのレシートについては、例えば決済センターＣＴにて保管されるようにしてよい。また、電子化されるレシートのうち、客控えのレシートについては、客の希望に応じて、紙媒体による発行と、紙媒体による発行を省略した電子化による発行とのいずれかが選択されるようにしてよい。客控えのレシートの紙媒体による発行と電子化による発行とのいずれの態様による発行とするのかについては、決済の都度、指定できるようにしてよい。また、このレシート発行の態様の指定に関しては、例えば計量会計装置１０に対するクレジットカード利用宣言操作の際に店員が操作により行えるようにしてもよいし、決済中間処理装置６０に対する操作により行えるようにしてもよい。また、例えば会員としての客については、会員情報の１つとして、客控えのレシートの紙媒体による発行と電子化による発行とのいずれの態様を指定するのかを予め登録できるようにしておいてもよい。そして、クレジットカード利用宣言操作が行われた際に会員情報が参照され、指定された態様により客控えのレシートの発行が行われるようにされればよい。
【００７４】
また、本実施形態の商品販売データ処理システムにおいて、例えば何らかの障害が発生したことなどにより、決済中間処理装置６０と計量会計装置１０との間での通信が不可となったり、例えば所定の条件による制限のあることなどにより決済中間処理装置６０と計量会計装置１０との間で通信が不可の仕様とする可能性がある。このような場合に対応して、本実施形態の商品販売データ処理システムは以下のように構成されてよい。
つまり、本実施形態の計量会計装置１０は、例えば店員Ｓの操作に応じて、一取引において自機にて行われた商品登録結果の情報を含む商品登録情報を、例えば二次元コードあるいはバーコードなどのコードとして印刷した商品登録情報券（決済情報が記録された媒体の一例）を印字部１１０により発行するようにされてよい。
【００７５】
店員Ｓは、決済中間処理装置６０と計量会計装置１０との間での通信が不可の場合には、計量会計装置１０にて商品登録を完了させたことに応じて、商品登録情報券の発行を指示する操作（商品登録情報券発行指示操作）を行えばよい。このように発行される商品登録情報券にコードとして印刷された商品登録情報には、例えば取引を特定する取引番号等の取引識別子、使用者の店員を示す店員識別子、商品登録結果を示す情報等が含まれる。
この際、例えば決済中間処理装置６０と計量会計装置１０との間での通信は不可であるが、計量会計装置１０の間での通信は可能である場合には、計量会計装置１０間で商品登録引継ぎに応じた商品登録情報の送受信が可能となる。そこで、この場合の計量会計装置１０は、例えば同じ一取引において先に商品登録処理が行われた他の計量会計装置１０から受信した商品登録情報に、自機にて実行された商品登録処理の結果を追加していくように商品登録引継ぎを行うことができる。そして、計量会計装置１０は、このように商品登録引継ぎが行われた商品登録情報をコードとして印刷した商品登録情報券を発行することができる。
図１３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、上記のように一取引に対応して商品登録引継ぎが行われたことに応じて発行される商品登録情報券の内容例を示している。図１３（Ａ）は、登録された商品ごとのバーコードが印刷された例を示している。一方、図１３（Ｂ）は、登録された全ての商品を包括した情報を二次元コードとして印刷した例が示されている。計量会計装置１０からは、図１３（Ａ）の様式の商品登録情報券と図１３（Ｂ）の様式の商品登録情報券とのいずれが発行されてもよい。なお、図１３（Ａ）の商品登録情報券において、バーコードに代えて二次元コードが印刷されてもよいし、図１３（Ｂ）の商品登録情報券において、二次元コードに代えてバーコードが印刷されてもよい。
店員Ｓは、上記のように商品登録が行われた取引についてクレジットカード利用による決済を行う際には、上記のように発行された商品登録情報券に印刷されているコードを、決済中間処理装置６０のスキャナ部６０９により読み取らせる。これにより、決済中間処理装置６０は、一取引に応じた商品登録情報を、決済情報として取得することができる。
【００７６】
また、決済中間処理装置６０と計量会計装置１０との間での通信が不可となった状況のもとでは、例えば計量会計装置１０間の通信も不可となる場合がある。このような状況となった場合において、一取引において複数の計量会計装置１０を使用して商品登録を行う場合には、店員Ｓは、それぞれの計量会計装置１０による商品登録を完了させるごとに、各計量会計装置１０にて商品登録処理の結果が反映されたコードが印刷された商品登録情報券を発行させればよい。即ち、この場合には、一取引に応じて、それぞれ異なる計量会計装置１０から発行された複数の商品登録情報券が発行される。
図１４（Ａ）、（Ｂ）は、上記のように一取引に対応して計量会計装置１０ごとに行われた商品登録に応じて発行される商品登録情報券の内容例を示している。図１４（Ａ）は、先に説明した商品登録引継ぎにおいて、計量会計装置１０−２から発行された商品登録情報券を示し、図１４（Ｂ）は、先に説明した商品登録引継ぎにおいて計量会計装置１０−３から発行された商品登録情報券を示す。
商品登録情報券においては、登録された商品の内容を示す商品登録情報と、バーコード（２次元コードでもよい）と、担当の店員名と、対応の取引番号とが印刷されている。
図１４（Ａ）の商品登録情報券の場合、商品情報には、「サーモンのマリネ」が１個登録され、価格が７９６円であることが示される。図１４（Ｂ）の商品登録情報券の場合、商品情報には、「ローストビーフ」が１個登録され、価格が１０５０円であることが示される。バーコードには、例えば対応の取引番号や商品登録情報等が記録される。
そして、店員Ｓは、クレジットカード利用による決済を行う際には、上記のように発行された複数の商品登録情報券のコードを決済中間処理装置６０のスキャナ部６０９により読み取らせる。これにより、決済中間処理装置６０は、同じ取引における複数の商品登録情報を取得する。決済中間処理装置６０は、取得された同じ取引における複数の商品登録情報を１つに統合して決済情報を生成する。このようして、決済中間処理装置６０は、一取引に応じた商品登録情報を、決済情報として取得することができる。
【００７７】
なお、上記のように商品登録情報券の発行による決済中間処理装置６０への決済情報の出力は、決済中間処理装置６０及び複数の決済中間処理装置６０の間での通信が可能な状態のもとでも、例えば店員の状況判断等に応じて行われるようにされてよい。
この場合には、図１３、図１４等に示した商品登録情報券が発行されてよい。あるいは、この場合には、例えば取引番号を指定することで、小計操作が行われた計量会計装置１０あるいは実績管理装置から該当の取引に対応する決済情報を取得できる。そこで、この場合には、例えば取引情報を示すコードが印刷された商品登録情報券が発行されてもよい。
なお、図１３、図１４等に示される商品登録情報券には、例えばコードとして記録された内容が文字として印刷されているが、例えばコードとして記録された内容のうちの少なくとも一部の印刷が省略されていてもよい。
【００７８】
なお、例えば一定時間ごと、あるいは計量会計装置１０に対して特定の操作が行われたことをトリガとして、計量会計装置１０が決済中間処理装置６０との通信状態を確認するようにして、できるだけ早期に通信障害の発生を検知できるようにしてもよい。
【００７９】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態では、商品販売データ処理システムにおいて備えられる決済端末５０は１つであり、これに伴って、商品販売データ処理システムにおいて備えられる決済中間処理装置６０も１つとされていた。
これに対して、本実施形態の商品販売データ処理システムにおいては、複数の決済端末５０と、複数の決済端末５０ごとに対応する複数の決済中間処理装置６０が備えられる。
【００８０】
図１５は、本実施形態の商品販売データ処理システムの構成例を示している。同図において、図２と同一部分については同一符号を付し、説明を省略する。
同図においては、２つの決済端末５０−１、５０−２と、２つの決済中間処理装置６０−１、６０−２が備えられた例が示されている。決済端末５０−１は、決済中間処理装置６０−１と接続され、決済端末５０−２は、決済中間処理装置６０−２と接続される。また、決済中間処理装置６０−１、６０−２は、それぞれ計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３と通信可能に接続される。
なお、以降の説明において、決済端末５０−１、５０−２について特に区別しない場合には決済端末５０と記載し、決済中間処理装置６０−１、６０−２について特に区別しない場合には決済中間処理装置６０と記載する。
このように、２つの決済端末５０−１、５０−２が備えられる構成のもとでも、例えば１つの決済端末５０−１と計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３とは一対多の関係にある。この点については、もう１つの決済端末５０−２と計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３とについても同様である。
【００８１】
同図の構成のもとでは、例えば、計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３のうちで、決済中間処理装置６０−１に決済情報を送信するものと、決済中間処理装置６０−２に決済情報を送信するものとを予め設定してよい。具体例として、計量会計装置１０−１、１０−２は決済中間処理装置６０−１に決済情報を送信し、計量会計装置１０−３は決済中間処理装置６０−２に決済情報を送信するというように、計量会計装置１０−１、１０−２、１０−３のそれぞれ決済情報の送信先となる決済中間処理装置６０が１つに集中することなく分散されるように設定しておく。このように計量会計装置１０と決済中間処理装置６０との対応関係を予め設定しておくことで、店員Ｓは、クレジットカード利用による精算の際に、決済情報の送信先の決済中間処理装置６０をいずれとするのかを判断し、判断に応じて決済情報の送信先の決済中間処理装置６０を指定する操作を行うといった作業を行う必要がなくなる。また、決済中間処理装置６０に対する計量会計装置１０の割り当てを適切に行うことで、特定の決済中間処理装置６０に決済情報の送信が集中するようなことを避けることができる。
【００８２】
あるいは、同図の構成のもとでは、例えば、計量会計装置１０が決済情報を送信する際に、決済中間処理装置６０のそれぞれにて記憶している決済処理が未済の決済情報の数（未済決済処理数）を認識してもよい。そして、計量会計装置１０が、未済決済処理数の最も少ない決済中間処理装置６０を送信先として決定し、送信先として決定された決済中間処理装置６０に決済情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
あるいは、同図の構成のもとでは、例えば、店員Ｓが計量会計装置１０に対して決済情報の送信先の決済中間処理装置６０を指定する操作（決済中間処理装置指定操作）を行い、計量会計装置１０が決済中間処理装置指定操作により指定された決済中間処理装置６０に決済情報を送信するようにしてよい。
図１６は、図１５の構成のもとで決済中間処理装置指定操作により決済中間処理装置６０の指定が行われる場合に対応する精算画面の一例を示している。同図の精算画面において下側のボタンが配置されるボタンエリアＢＡＲにおいては、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−１、ＢＴ７１−２が配置されている。
決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−１は決済中間処理装置６０−１に対応し、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−２は決済中間処理装置６０−２に対応する。決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−１には、決済中間処理装置６０−１に付された番号である［０１］が示されている。
また、同図の例では、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−１には、現在の決済中間処理装置６０−１の状態（ステイタス）として「多処理画面」の表示中であることが示されるとともに、「多処理画面」の状態であることに応じて、決済中間処理装置６０−１への決済情報の送信が不可である旨が示されている。ここで、「多処理画面」が表示中の状態としては、例えば決済中間処理装置６０が掲示板などの決済処理とは異なる用途により使用中である状態などを挙げることができる。また、決済中間処理装置６０の状態の表示に関しては、上記の「多処理画面」の他、例えば「故障」などが示されてもよい。
一方、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−２には、決済中間処理装置６０−２に付された番号である［０２］の表示と、決済中間処理装置６０−２に対して決済情報を送信可能であることを示す表示と、現在において決済中間処理装置６０−２にて記憶されている決済処理が未済の決済情報の数を示す表示とが行われている。同図においては、決済処理が未済の決済情報の数として「１」が表示された例が示されている。
店員Ｓは、同図の決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−１、ＢＴ７１−２を見ることで、現在、決済中間処理装置６０−１への決済情報の送信が不可で、決済中間処理装置６０−２への決済情報の送信が可能であることを把握できる。また、店員Ｓは、決済中間処理装置６０−１、６０−２の状態を把握できる。また、決済情報の送信が可能な決済中間処理装置６０−２については、決済処理が未済の決済情報の数を把握することで、今回の取引についての決済処理を行えるまでのおおよその待ち時間を把握し、例えば客に伝えることもできる。
この場合の店員Ｓは、例えば小計操作後において、クレジットカード決済を行う場合には、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ７１−２を操作することにより、計量会計装置１０から決済中間処理装置６０−２に決済情報を送信させることができる。
【００８４】
また、図１７は、決済中間処理装置指定操作により決済中間処理装置６０の指定が行われる場合に対応する精算画面の他の例を示している。
図１７（Ａ）は、例えば小計操作が行われたことに応じて、はじめに表示される精算画面の態様例を示している。この場合の店員Ｓは、クレジットカード決済を行う場合には、「現金以外」ボタンＢＴ８０に対するタッチ操作を行う。「現金以外」ボタンＢＴ８０は、ボタンエリアＢＡＲについて、クレジットカード決済に対応して決済中間処理装置指定操作を行うためのボタン表示に移行させる操作が行われるボタンである。
「現金以外」ボタンＢＴ８０が操作されたことに応じて、ボタンエリアＢＡＲは図１７（Ａ）から、図１７（Ｂ）のように変化する。ここで、同図においては、決済中間処理装置６０が３つ備えられている場合を例に挙げる。例えば３つの決済中間処理装置６０ごとに決済端末５０が接続される。
同図のボタンエリアＢＡＲにおいては、それぞれ［０１］〜［０３］の番号が割り当てられた３つの決済中間処理装置６０ごとに対応する決済中間処理装置指定ボタンＢＴ８１−１、８１−２、８１−３が配置されている。
同図の決済中間処理装置指定ボタンＢＴ８１−１においては、番号［０１］の決済中間処理装置６０について、「応答なし」の状態であるために決済情報の送信が不可であることが示されている。
また、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ８１−２においては、番号［０２］の決済中間処理装置６０について、「訂正中」の状態であるために決済情報の送信が不可であることが示されている。
また、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ８１−３においては、番号［０３］の決済中間処理装置６０について、送信可能であり、現在の決済処理が未済の決済情報の数が「０」であることが示されている。
この場合、店員Ｓは、決済中間処理装置指定操作として、決済中間処理装置指定ボタンＢＴ８１−３を操作し、番号［０３］の決済中間処理装置６０に決済情報を送信させる。
【００８５】
また、同図の構成のもとでは、決済中間処理装置６０間で、記憶されている決済情報が移動可能なようにされてもよい。
例えば、決済中間処理装置６０−１のほうが決済中間処理装置６０−２よりも未済決済処理数が少なかったために、或る計量会計装置１０から決済中間処理装置６０−１に決済情報を送信した。しかし、決済中間処理装置６０−１と接続された決済端末５０の決済処理が何らかの理由で完了しないため待機状態が長時間継続してしまっており、その間に、決済中間処理装置６０−２のほうが未済決済処理数が少なくなった。このような状況となった場合に、決済中間処理装置６０−１に記憶されている決済処理待ちの決済情報を、決済中間処理装置６０−２に移動させることで、決済処理をより早めに済ませることが可能となる。
上記のような決済処理情報の移動は、例えば、移動対象の決済情報を記憶している決済中間処理装置６０に対する店員Ｓの操作によって行われてよい。具体的に、この場合の店員Ｓは、例えば移動対象の決済情報を記憶している決済中間処理装置６０に対して、移動対象の決済情報の指定と、移動先の決済中間処理装置６０の指定とを行って、決済情報の移動を指示する操作を行う。このように行われた操作に応じて、移動対象の決済情報を記憶している決済中間処理装置６０は、移動対象として指定された決済情報を、送信先として指定された決済中間処理装置６０に対して送信する。なお、図１５に示したように、決済中間処理装置６０が２つである場合には、移動先の決済中間処理装置６０を指定する操作は省略されてよい。
【００８６】
あるいは、決済処理情報の移動は、上記とは逆に、決済情報の移動先となる決済中間処理装置６０に対する店員Ｓの操作によって行われるようにしてもよい。
具体的に、この場合の店員Ｓは、決済情報の移動先となる決済中間処理装置６０に対して、移動対象の決済情報を指定する操作を行う。この際、店員Ｓは、移動対象の決済情報を指定する操作画面（決済情報指定画面）を決済情報の移動先となる決済中間処理装置６０にて表示させる操作を行う。この操作が行われた決済中間処理装置６０は、他の決済中間処理装置６０にて記憶されている未済の決済情報を示す情報を、他の決済中間処理装置６０のそれぞれから取得する。決済中間処理装置６０は、取得された情報を利用して、他の決済中間処理装置６０にて記憶されている未済の決済情報のリストが示された決済情報指定画面を表示させる。店員Ｓは、決済情報指定画面において示されるリストのうちから、移動対象の決済情報のリスト項目を選択し、選択したリスト項目の決済情報の送信を指示する操作を行う。この操作に応じて、決済中間処理装置６０に対して、他の決済中間処理装置６０から選択された決済情報が送信され、他の決済中間処理装置６０では、送信した決済情報をＲＡＭ６０３から消去する。このようにして、決済情報の移動先となる決済中間処理装置６０に対する店員Ｓの操作に応じた決済処理情報の移動が行われる。
なお、決済情報指定画面の表示に際して、例えば、決済中間処理装置６０は、店員Ｓの店員識別タグ４０との通信により取得した店員Ｓの店員識別子が対応する決済情報のリスト項目を強調表示したり、店員Ｓの店員識別子が対応する決済情報のリスト項目のみを表示したりしてもよい。さらに、決済中間処理装置６０は、店員Ｓの店員識別タグ４０との通信により取得した店員Ｓの店員識別子が対応する決済情報を特定したことに応じて、リスト項目の選択を待つことなく、自動的に、他の決済中間処理装置６０に特定した決済情報の送信を実行させてもよい。即ち、或る１つの決済中間処理装置６０に店員Ｓが近づいた場合において、店員Ｓが近づいた決済中間処理装置６０以外の決済中間処理装置６０に、店員Ｓに対応する決済情報が記憶されていた場合に、記憶されていた決済情報が、店員Ｓが近づいた決済中間処理装置６０に移動されるようにしてよい。
【００８７】
なお、本実施形態の変形例として、複数の決済端末５０に対して１つの決済中間処理装置６０が接続された構成としてもよい。この場合には、決済中間処理装置６０が、自己の記憶する未済の決済情報を、店員Ｓの操作により指定された決済端末５０に対して、あるいは、複数の決済端末５０の処理状況に応じて決定した決済端末５０に対して送信するようにされてよい。
【００８８】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。図１８は、本実施形態の商品販売データ処理システムの構成例を示している。
同図においては、共有スペースＳＰにおいて複数の店舗ＳＴ−１〜ＳＴ−Ｎが営業を行っている。このように共有スペースＳＰにおいて複数の店舗ＳＴ−１〜ＳＴ−Ｎが営業を行うようにされた形態の一具体例としては、フードコートを挙げることができる。店舗ＳＴ−１〜ＳＴ−Ｎにおいては、それぞれ、自店舗での客との取引に応じた会計を行う会計装置である、ＰＯＳレジスタ７０−１〜７０−Ｎが設置される。
なお、以降の説明において、店舗ＳＴ−１〜ＳＴ−Ｎについて特に区別しない場合には、店舗ＳＴと記載し、ＰＯＳレジスタ７０−１〜７０−Ｎについて特に区別しない場合には、ＰＯＳレジスタ７０と記載する。
【００８９】
ＰＯＳレジスタ７０は、それぞれ、決済中間処理装置６０と接続されている。決済中間処理装置６０は、さらに決済端末５０と接続されている。即ち、共有スペースＳＰにおいて、各店舗ＳＴは、クレジットカードの利用などよる特定決済を行うにあたり、共通の決済端末５０を使用する。
【００９０】
同図の構成において、店舗ＳＴのそれぞれは、現金等の支払いの場合はＰＯＳレジスタ７０により商品登録から精算までを行うが、クレジットカード利用などの特定決済の場合は、ＰＯＳレジスタ７０により商品登録を行ったうえで、決済端末５０を利用して決済を行う。
１つの店舗ＳＴにて、一取引に応じた特定決済が行われる場合、店員は、ＰＯＳレジスタ７０により商品登録を完了させると、さらにＰＯＳレジスタ７０に対して特定決済を指定する操作を行う。この操作に応じて、ＰＯＳレジスタ７０は、商品登録結果が反映された決済情報を決済中間処理装置６０に対して送信する。
決済中間処理装置６０は、受信された決済情報を記憶し、図１０に例示した態様で、記憶した決済情報に対応する決済指示ボタンＢＴ４０を表示する。店員と客は、決済中間処理装置６０と決済端末５０とが設置された場所に赴く。店員は、決済中間処理装置６０において表示される決済指示ボタンＢＴ４０のうちから、自分に対応する取引の決済指示ボタンＢＴ４０を選択する操作を行って、決済情報を決済端末５０に送信させる。決済端末５０には、客のクレジットカードからデータの読み取りを行うとともに、客により入力された暗証番号などを用いて、決済センターＣＴとの間で決済処理を実行する。
なお、決済中間処理装置６０は、例えば自機及び決済端末５０の近隣に設置されたＰＯＳレジスタ７０から送信された決済情報については、店員による送信指示の操作を待たずに、自動で決済端末５０に送信を行うようにしてよい。
なお、この場合には、ＰＯＳレジスタ７０にてカードリーダなどによりクレジットカードからデータを読み取り、読み取ったクレジットカードのデータを含む決済情報を決済中間処理装置６０に送信するようにしてよい。
【００９１】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。本実施形態は、券売機を設置して客からの注文に対応する飲食店に対応する商品販売データ処理システムである。
図１９は、本実施形態の商品販売データ処理システムの構成例を示している。同図には、店舗ＳＴにおいて２つの券売機８０−１、８０−２が設置された例が示されている。以降の説明において、券売機８０−１、８０−２について特に区別しない場合には、券売機８０と記載する。
【００９２】
券売機８０は、商品（メニュー）を選択する操作に応じた食券の発行と、例えば現金による精算とが行われる装置である。
例えば、客が現金での支払いによりメニューを注文する場合には、客は、券売機８０に対して自分が注文する１以上のメニューを選択する操作を行う。券売機８０は、選択されたメニューの価格の合計金額を算出し、算出した合計金額以上の現金の入金を受け付ける。合計金額以上の現金の入金が完了すると、券売機８０は、選択されたメニューごとの食券を発行し、釣銭が発生した場合には、釣銭を排出する。客は、発行された食券を取り、店員に手渡す。これにより、店員が、客の注文を受け付けたことになる。
【００９３】
同図においては、２つの券売機８０−１、８０−２に対して各１つの決済端末５０、決済中間処理装置６０が共通に設置された例が示されている。
この場合の決済中間処理装置６０は、券売機８０−１、８０−２のそれぞれと接続されるとともに、決済端末５０と接続される。
【００９４】
また、本実施形態の店舗ＳＴの場合、券売機８０によるメニューの注文から精算までは店員によることなく客の操作によって行われることから、決済端末５０に対する操作も客によって行われる。このため、決済端末５０は、店舗ＳＴにおいて、券売機８０を操作した客が操作しやすいように、券売機８０の近傍に設置される。そこで、本実施形態においては、券売機８０−１、８０−２を互いに所定の間隔を隔てて並べて設置したうえで、決済端末５０を券売機８０−１、８０−２の間に設置する。このような設置の態様とすることで、券売機８０−１を操作する客と、券売機８０−２を操作する客とのいずれにとっても操作しやすい位置に決済端末５０が配置されることになる。
【００９５】
上記のような構成の商品販売データ処理システムでは、券売機８０を操作して注文したメニューについての支払いを、クレジットカードの利用等による特定決済で行うことができる。客は、例えばクレジットカードにより支払いを行う場合、券売機８０に対して、注文するメニューを選択する操作を行ったうえで、クレジットカード利用による支払いを指定する操作（クレジットカード利用指定操作）を行うことができる。
【００９６】
クレジットカード利用指定操作に応じて、券売機８０は、選択されたメニューの合計金額を示す決済情報を決済中間処理装置６０に送信する。本実施形態の券売機８０は、受信された決済情報を記憶したうえで、決済情報が受信された順に従って、順次、記憶された決済情報を決済端末５０に送信し、決済端末５０にて決済処理を実行させる。
【００９７】
決済中間処理装置６０は、決済端末５０に決済情報を送信したことに応じて、対応の客が操作した券売機８０に対して決済処理が開始されることの通知（決済処理開始通知）を行ってよい。券売機８０は、決済処理開始通知の受信に応じて、客に向けて、決済端末５０を操作して決済を行ってもらうための案内表示を行うことができる。
案内表示としては、例えば、決済端末５０が設置された場所を示す表示が行われてよい。
この場合において、例えば客側から見て左に券売機８０−１が配置され、右に券売機８０−２が配置されており、券売機８０−１にて案内表示が行われる場合には、当該券売機８０−１の右側に決済端末５０が位置することを案内する内容の表示が行われる。
また、案内表示においては、例えば、決済端末５０に対してクレジットカードのデータを読み込ませ、暗証番号を入力する操作を客に行ってもらうように案内する表示が行われてよい。
また、案内表示に代えて音声による案内が行われてもよい。また、案内表示と音声による案内とが併用されてよい。
【００９８】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００９９】
［第１変形例］
先の第１実施形態及び第２実施形態では、計量会計装置１０にてドロア１１３が備えられることで、計量会計装置１０により、例えば現金による支払いなどの特定決済以外に対応する精算処理が可能とされていた。しかしながら、本変形例として、例えば計量会計装置１０においては、商品の登録処理までを行い、計量会計装置１０とは別に設置された精算装置により精算処理が行われるように商品販売データ処理システムが構成されてよい。
この場合、計量会計装置１０における商品登録処理によって得られた精算情報は、例えば、通信経由で精算装置に送信されるようにしてよい。あるいは、計量会計装置１０にて精算情報のコードが印刷された精算券を発行し、精算装置にて精算券のコードを読み取ることで精算情報が取得されるようにしてよい。
また、精算装置は、店員の操作により精算が行われるようにされてもよいし、客の操作により精算が行われるようにされてもよい。
また、このような商品販売データ処理システムにおいて、特定決済を行う場合には、精算装置が計量会計装置１０から入力した精算情報に基づいて決済情報を生成し、生成された決済情報を決済中間処理装置６０に送信するようにされてよい。
【０１００】
［第２変形例］
登録装置と精算装置とがそれぞれ個別の装置として備えられるＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）が知られている。登録装置は、店員による商品登録の操作を行うことに応じて商品登録処理を行う。精算装置は、登録装置による商品登録処理の結果が反映された精算情報を利用して、客の操作に応じて精算処理を実行する。このようなＰＯＳシステムにおいて特定決済に対応するにあたり、本実施形態の決済端末５０と決済中間処理装置６０とを使用することができる。
【０１０１】
上記のようなＰＯＳシステムにおいては、例えば１つの登録装置に対応させて複数の精算装置を設置することができる。このような登録装置と精算装置との設置の態様の場合には、例えば精算装置の近傍に決済端末５０を設置することで、例えば客が自分で決済端末５０を操作して特定決済を行えるようにできる。
この場合にも、例えば前述の第４実施形態に準じて、客が精算装置に対して特定決済による支払いを指定することに応じて、精算装置から決済中間処理装置６０に対して決済情報が送信され、客は、決済端末５０を操作して決済を行うことができる。
また、客の決済端末５０に対する操作による決済処理の状況について、例えば決済中間処理装置６０が登録装置あるいはストアコントローラなどの装置に通知するようにしてよい。これにより、登録装置あるいはストアコントローラにて表示される画面を見て、店員が、客の操作に応じて行われている決済の状況を把握できる。
また、この場合には、客が操作を行うために、決済端末５０による決済処理について中止できるようにすることが好ましい。例えば決済端末５０あるいは決済中間処理装置６０に対して決済処理の中止を指示する操作が行えるようにしたうえで、中止を指示する操作が行われた場合には、決済端末５０での決済処理が中止されるようにしてよい。また、店員呼出ボタンに対する操作によって店員を呼び出して決済処理の中止のための操作を行ってもらえるようにしてもよい。
また、中止に関する処理結果が電子メール等により店舗における所定の装置、端末等に送信されるようにすることもできる。
【０１０２】
［第３変形例］
また、上記実施形態においては、決済端末５０と決済中間処理装置６０とがそれぞれ個別の装置とされた構成例を挙げていた。
しかしながら、例えば決済端末に本実施形態の決済中間処理装置６０の機能を与えるように構成してもよい。この場合には、商品販売データ処理システムにおいて決済中間処理装置６０が省略され、決済中間処理装置６０の機能を有する決済端末に対して、１以上の計量会計装置１０、ＰＯＳレジスタ７０あるいは券売機８０等が接続されてよい。
【０１０３】
［第４変形例］
決済中間処理装置６０は、例えば、通信可能な状態となった店員識別タグ４０から店員識別子を取得したことに応じて、取得された店員識別子が対応付けられた取引の決済情報を、計量会計装置１０（あるいは、ＰＯＳレジスタ７０）に要求してもよい。そのうえで、決済中間処理装置６０は、要求先の計量会計装置１０（あるいは、ＰＯＳレジスタ７０）から受信した決済情報を、そのまま転送するようにして決済端末５０に送信してもよい。このような構成は、上記変形例のように、本実施形態の決済中間処理装置６０の機能が与えられた決済端末にも適用できる。
【０１０４】
＜実施形態の総括＞
（１）これまでに説明したように、本実施形態の一態様は、会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置（例えば、計量会計装置１０、ＰＯＳレジスタ７０、券売機８０）と接続する会計装置対応接続手段と、会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段と備える決済情報処理装置（例えば、決済中間処理装置６０、あるいは決済中間処理装置の機能を備える決済端末）である。
【０１０５】
上記構成によれば、会計装置から出力された決済情報を、一旦、決済情報処理装置が入力し、決済情報処理装置が入力された決済情報の決済対応処理の利用に関する制御を実行することができる。
これにより、決済端末と会計装置とが一対多の関係にある場合において、複数の会計装置に応じた決済処理に柔軟に対応できるようになる。
【０１０６】
（２）また、本実施形態としての一態様は、（１）に記載の決済情報処理装置であって、前記入力手段により入力された決済情報を、それぞれに対応する取引を識別可能に表示する表示手段をさらに備える。
【０１０７】
上記構成によれば、決済情報処理装置において、決済情報処理装置が入力した決済情報がそれぞれを識別可能に表示される。このような表示を見ることで、例えば決済情報処理装置における決済情報についての処理状況を把握することが可能になる。
【０１０８】
（３）また、本実施形態としての一態様は、（２）に記載の決済情報処理装置であって、前記指定手段は、前記表示手段により表示された決済情報のうちから決済端末に出力する決済情報を選択することにより、決済情報を指定する。
【０１０９】
上記構成によれば、例えば決済情報処理装置にて表示された複数の決済情報のうちから、１つの決済情報を選択し、決済端末に出力するように制御できる。
【０１１０】
（４）また、本実施形態としての一態様は、（１）から（３）のいずれか１つに記載の決済情報処理装置であって、決済情報が記録された決済情報媒体（例えば、商品登録情報券）から決済情報を読み取る決済情報読取手段をさらに備え、前記入力手段は、前記決済情報読取手段（例えば、スキャナ部６０９を含む）により読み取られた決済情報を入力する。
【０１１１】
上記構成によれば、例えば会計装置と決済情報処理装置との間の通信が不可の状態であっても、会計装置により決済情報を記録した商品登録情報券を発行させ、決済情報読取手段により媒体から決済情報を読み取ることで、決済情報処理装置が決済情報を入力できる。
【０１１２】
（５）また、本実施形態としての一態様は、（１）から（４）のいずれか１つに記載の決済情報処理装置であって、決済情報に対応付けられた識別情報（例えば、店員識別子）が記録された識別情報媒体（例えば、店員識別タグ４０）から前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段をさらに備え、前記指定手段は、前記入力手段により入力された決済情報のうち、前記識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を、他の決済情報と異なる態様で表示する。
なお、識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を表示し、他の決済情報を表示しない態様も、前記識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を、他の決済情報と異なる態様で表示することに含まれる。
【０１１３】
上記構成によれば、例えば決済情報処理装置と通信が可能な店員識別タグ４０を所持する店員が対応する取引の決済情報が、他の決済情報とは異なる態様で表示されることから、店員は、決済情報処理装置が入力した決済情報のうちから、自分に対応する決済情報を把握しやすくなる。
【０１１４】
（６）また、本実施形態としての一態様は、（１）から（５）のいずれか１つに記載の決済情報処理装置であって、決済情報に対応付けられた識別情報が記録された識別情報媒体から前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段をさらに備え、前記指定手段は、前記入力手段により入力された決済情報のうち、前記識別情報媒体から読み取られた識別情報と一致する識別情報が対応付けられた決済情報を、決済対応処理に利用すべき決済情報として指定する。
【０１１５】
上記構成によれば、決済情報処理装置と通信が可能な店員識別タグ４０を所持する店員が対応する取引の決済情報が、決済端末に出力する決済情報として指定される。これにより、店員が決済情報処理装置に近づいて店員識別タグ４０と決済情報処理装置とが通信可能となったことに応じて、当該店員に対応する取引の決済情報を決済対応処理に利用すべき決済情報として指定できる。この場合、例えば店員が決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する操作を行わなくともよい。
【０１１６】
（７）また、本実施形態としての一態様は、（１）から（６）のいずれか１つに記載の決済情報処理装置であって、決済対応処理を実行する決済端末と接続する決済端末対応接続手段と、前記指定手段により指定された決済情報を前記決済端末に出力する出力手段とをさらに備える。
【０１１７】
上記構成によれば、決済情報処理装置として、会計装置と決済端末装置との間で決済情報を介在する決済中間処理装置を得ることができる。
【０１１８】
（８）また、本実施形態としての一態様は、（１）から（６）のいずれか１つに記載の決済情報処理装置であって、前記指定手段により指定された決済情報を利用して決済対応処理を実行する決済対応処理手段をさらに備える。
【０１１９】
上記構成によれば、決済情報処理装置として、入力された決済情報のうちから指定された決済情報を決済対応処理に利用する決済端末を得ることができる。
【０１２０】
（９）本実施形態としての一態様は、コンピュータを、会計に関する会計処理を実行する複数の会計装置と接続する会計装置対応接続手段、会計処理に応じて前記会計装置から出力された決済情報であって、決済に対応する処理に利用される決済情報を入力する入力手段、前記入力手段により入力された決済情報のうちから決済対応処理に利用すべき決済情報を指定する指定手段として機能させるためのプログラムである。
【０１２１】
なお、上述の決済中間処理装置６０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の決済中間処理装置６０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０（１０−１、１０−２、１０−３）  計量会計装置、３０（３０−１〜３０−ｎ）  電子商品札、３２  商品札、４０（４０−１、４０−２）  店員識別タグ、５０（５０−１、５０−２）  決済端末、６０（６０−１、６０−２）  決済中間処理装置、７０（７０−１、７０−２）  ＰＯＳレジスタ、８０（８０−１、８０−２）  券売機、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  スキャナ部、１０５  店員用表示部、１０６  客用表示部、１０７  ハードディスク、１０８  キー操作部、１０９  計量部、１０９ａ  秤台、１１０  印字部、１１１  装置間対応通信部、１１２  近距離通信部、１１３  ドロア、１１９  バス、６０１  ＣＰＵ、６０２  記憶部、６０３  ＲＡＭ、６０４  タッチパネル表示部、６０５  インジケータ部、６０６  決済端末対応通信部、６０７  装置間対応通信部、６０８  近距離通信部、６０９  スキャナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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