(57)【要約】【課題】回転体の回転に伴って流体を継続して圧送することができるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】チューブポンプ１１０は、チューブ１１１を環状に湾曲させた状態で収容するフレーム１１２と、チューブ１１１の環１１１ｃの内周側に位置する回転軸１１４を中心として自転する回転体１２０と、自転する回転体１２０に係止されることによってチューブ１１１を押圧しながら公転する押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓと、を備える。押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、回転体１２０の回転方向が反転したときに、回転体１２０が有する第１案内曲部１２３及び第２案内曲部１２４に係合して、チューブ１１１の押圧を解除する。【選択図】図６
2018025153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部が流路を形成するチューブの途中に設けられるチューブポンプであって、
前記チューブを環状に湾曲させた状態で収容するフレームと、
駆動源の動力により、前記チューブの環の内周側に位置する回転軸を中心として、第１回転方向と前記第１回転方向の反対方向である第２回転方向とに自転する回転体と、
自転する前記回転体に係止されることによって前記チューブを押圧しながら公転する押圧ローラーと、
を備え、
前記回転体は、前記第１回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第１係止部と、前記第２回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第２係止部と、前記第１係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部と、前記第２係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部と、を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部に係合して、前記チューブの押圧を解除する
ことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記回転体は、前記第１係止部と前記第２係止部を両端に有し、前記第１係止部と前記第２係止部の間に前記第１案内曲部と前記第２案内曲部が連続して配置された案内部を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部を通過して、前記第１係止部と前記第２係止部の間を移動する
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記回転体は、前記第１係止部及び前記第１案内曲部が形成された第１案内部と、前記第２係止部及び前記第２案内曲部が形成された第２案内部とを有し、
前記押圧ローラーとして、前記第１案内部に係合する第１押圧ローラーと、前記第２案内部に係合する第２押圧ローラーと、を備え、
前記第１押圧ローラーが前記第１案内曲部に係合するタイミングで前記第２押圧ローラーが前記第２案内曲部に係合する
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記第１押圧ローラーと前記第２押圧ローラーは、前記チューブの異なる領域を押圧する
ことを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記回転体として、前記第１案内部を有する第１回転体と、前記第２案内部を有する第２回転体と、を備え、
前記第１回転体と前記第２回転体とは、一の前記駆動源の動力により回転する前記回転軸の軸方向に並ぶように配置される
ことを特徴とする請求項４に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記駆動源の動力を前記回転体に伝達する動力伝達機構を備え、
前記動力伝達機構は、前記第１回転体の回転を遅延させて前記第２回転体に伝える回転遅延部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
ノズルを有して、前記ノズルから液体を噴射する液体噴射部と、
中空部が流路を形成するチューブと、
前記チューブの途中に設けられるチューブポンプと、
を備え、
前記チューブポンプは、
前記チューブを環状に湾曲させた状態で収容するフレームと、
駆動源の動力により、前記チューブの環の内周側に位置する回転軸を中心として、第１回転方向と前記第１回転方向の反対方向である第２回転方向とに自転する回転体と、
自転する前記回転体に係止されることによって前記チューブを押圧しながら公転する押圧ローラーと、
を備え、
前記回転体は、前記第１回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第１係止部と、前記第２回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第２係止部と、前記第１係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部と、前記第２係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部と、を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部に係合して、前記チューブの押圧を解除する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及びチューブポンプを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、流体を吸引するチューブポンプを備えるインクジェット式のプリンターがある。チューブポンプは、円筒状のポンプケース内にチューブの途中部分が環状に収容され、ポンプケース内に配置された回転体の自転に伴って公転するローラーがチューブを押圧することによって、チューブ内の流体を圧送する。また、ローラーが公転軌道上にあるリークポイントに至ると、チューブの押圧が不十分になり、吸引が解除される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のチューブポンプは、回転体の回転方向を反転させることによって、吸引に伴う液体の流動方向を反転させることができる。しかし、公転軌道上のリークポイントとなっているチューブの環がとぎれる部分をローラーが通過する都度、吸引が解除されてしまう。そのため、回転体を連続回転させても、吸引を継続させることができない、という課題がある。このような課題は、プリンターが備えるチューブポンプに限らず、回転体の回転方向に流体を圧送するチューブポンプにおいては、概ね共通したものとなっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転体の回転に伴って流体を継続して圧送することができるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するチューブポンプは、中空部が流路を形成するチューブの途中に設けられるチューブポンプであって、前記チューブを環状に湾曲させた状態で収容するフレームと、駆動源の動力により、前記チューブの環の内周側に位置する回転軸を中心として、第１回転方向と前記第１回転方向の反対方向である第２回転方向とに自転する回転体と、自転する前記回転体に係止されることによって前記チューブを押圧しながら公転する押圧ローラーと、を備え、前記回転体は、前記第１回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第１係止部と、前記第２回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第２係止部と、前記第１係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部と、前記第２係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部と、を有し、前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部に係合して、前記チューブの押圧を解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】液体噴射装置の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の液体噴射装置の正面図。
【図３】図１の液体噴射装置の全体構成を示す模式図。
【図４】図１の液体噴射装置が備える筐体内の平面構成を示す模式図。
【図５】図１の液体噴射装置の流路構成を示す模式図。
【図６】チューブポンプの第１実施形態を示す断面図。
【図７】図６のチューブポンプが備える回転体及び押圧ローラーの斜視図。
【図８】チューブポンプの第２実施形態を示す断面図。
【図９】チューブポンプの第３実施形態を示す斜視図。
【図１０】図９のチューブポンプの分解斜視図。
【図１１】図９のチューブポンプの分解斜視図。
【図１２】図９のチューブポンプの内部構成を示す模式図。
【図１３】圧送機構の変更例を示す断面図。
【図１４】液体噴射装置の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【０００９】
＜液体噴射装置の実施形態＞
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大きいサイズの媒体Ｓに印刷を行うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。
【００１０】
液体噴射装置１１は、筐体１２と、筐体１２を支持する支持脚部１３と、筐体１２の上に配置される液体供給装置１４と、を備える。液体供給装置１４は、液体を収容する液体収容体２０を装着可能な１または複数（本実施形態では４つ）の収容体保持部１６と、収容体保持部１６の基端側に設けられた回動軸１７と、を備える。収容体保持部１６は、装着された液体収容体２０を保持する。
【００１１】
筐体１２において印刷済みの媒体Ｓが出てくる側を前側とすると、筐体１２の前側には、液体噴射装置１１の操作を行う操作部１８が設けられている。また、筐体１２の前面部分からは、印刷済みの媒体Ｓを支持しつつ下方に向けて案内する支持突部１９が突出している。
【００１２】
図２に示すように、筐体１２は、その長手方向（図２では左右方向）において、支持突部１９など、媒体Ｓの搬送路が配置される中央部分と、搬送路の外側となる両端部分とに区分される。液体供給装置１４は、媒体Ｓの搬送路が配置される長手方向の中央部分に配置することが好ましい。
【００１３】
収容体保持部１６が複数ある場合、複数の収容体保持部１６は、筐体１２の長手方向に並ぶように配置するとよい。液体収容体２０は、収容体保持部１６が図２に示す着脱位置にあるときに、収容体保持部１６に着脱される。そのため、収容体保持部１６は、着脱位置において、液体収容体２０の高さよりも幅及び奥行きが長くなる平置き姿勢になることが好ましい。このような平置き姿勢にすると、大型の液体収容体２０であっても、高さを抑えつつ、安定して着脱操作を行うことができる。また、液体収容体２０の水平移動により収容体保持部１６に対する着脱が行われるようにすると、液体収容体２０の自重が着脱操作に影響しにくい。
【００１４】
図３に示すように、液体噴射装置１１は、円筒状に巻かれた使用前の媒体Ｓ（例えば、ロール紙）を回転可能に保持する給送機構２５と、筐体１２から出てきた印刷済みの媒体Ｓを巻き取る巻取機構２６と、筐体１２から出た媒体Ｓにテンションを与えるテンションバー２７と、を備えてもよい。この構成によれば、円筒状に巻かれた長尺の媒体Ｓに連続的に記録処理を行うことができる。
【００１５】
筐体１２内には、長手方向に延びるガイド軸３１と、ガイド軸３１に沿って往復移動するキャリッジ３２と、キャリッジ３２に保持された１または複数（本実施形態では２つ）の液体噴射部３３（図４を併せて参照）と、筐体１２内で媒体Ｓの搬送路を形成する支持部３４と、筐体１２内で媒体Ｓを搬送する搬送機構３５と、が収容されている。
【００１６】
液体噴射部３３は、複数のノズル３６を有して、搬送機構３５より支持部３４上を搬送される媒体Ｓに向けて、ノズル３６から液体を噴射することによって、記録処理を行う。本実施形態において、キャリッジ３２の移動方向と筐体１２の長手方向は一致する。また、支持部３４上における媒体Ｓの搬送路はキャリッジ３２の移動方向と交差（好ましくは直交）する。
【００１７】
キャリッジ３２には、液体収容体２０に収容された液体を液体噴射部３３に向けて流動させる供給流路３７が接続されている。収容体保持部１６は、装着された液体収容体２０に収容された液体とノズル３６との高低差によって発生する水頭によって、液体を液体噴射部３３に供給可能な位置に配置される。なお、「水頭」とは、液体の持つ圧力を液柱の重力方向の高さに置き換えたものであり、長さの次元（例えばｍ）を持つ。例えば、液体が水で水頭１ｍを圧力換算した場合、９．８ｋＰａとなる。
【００１８】
収容体保持部１６は、図３に実線で示す着脱位置と、図３に二点鎖線で示す供給位置との間で移動可能に設けられる。本実施形態では、収容体保持部１６は回動軸１７を中心に略９０度回動することによって、供給位置と着脱位置との間で移動する。収容体保持部１６が複数ある場合、複数の収容体保持部１６が個別に回動する構成にしてもよいし、複数の収容体保持部１６がまとめて回動する構成にしてもよい。
【００１９】
収容体保持部１６は、回動軸１７を中心として、図示しない駆動源の駆動力により回動する構成にすることもできるし、手動により回動する構成にすることもできる。収容体保持部１６を回動させるための駆動源は、例えば、円筒状に巻かれた未使用の媒体Ｓを巻き解いたり、印刷済みの媒体Ｓを巻き取ったりするために設けられたモーターと兼用してもよい。収容体保持部１６を手動で回動させる場合、収容体保持部１６には取っ手１５を設けてもよい。
【００２０】
なお、回動角度を９０度より小さくして、液体収容体２０が水平に対して斜めになる姿勢を、収容体保持部１６の着脱位置または供給位置にしてもよい。いずれにしても、供給位置での液体収容体２０に収容された液体とノズル３６との高低差によって発生する水頭を圧力換算した値が、記録処理のために液体が噴射されるときに発生する圧力損失よりも大きいことが好ましい。
【００２１】
供給位置において、収容体保持部１６に装着された液体収容体２０は、着脱位置にあるときよりも高さが長くなる縦置き姿勢になることが好ましい。また、着脱位置においては、装着された液体収容体２０の位置が供給位置より低くなることが好ましい。
【００２２】
液体収容体２０は、例えば、可撓性を有する袋からなる液体収容部２１と、液体収容部２１を収容するケース２２とを有するカートリッジであってもよいし、液体を直接収容するタンクであってもよい。また、液体収容体２０としての可撓性を有する袋からなる液体収容部２１を収容体保持部１６に着脱可能なトレーにセットし、そのトレーとともに液体収容部２１を収容体保持部１６に装着する形態であってもよい。液体収容部２１は、収容した液体の出口となる導出部２３を有し、収容体保持部１６への装着時に、導出部２３を通じて液体を供給可能な状態になるように、供給流路３７の上流端に接続される。供給位置においては、導出部２３が液体収容部２１の下に配置されるようにすると、水頭によって液体が液体収容部２１から流出しやすい。
【００２３】
液体噴射装置１１は、液体収容体２０から液体噴射部３３に向けて液体を強制的に流動させる圧送機構３８と、液体噴射装置１１が備える各種機構の制御を行う制御部１００と、を備える。圧送機構３８による液体の加圧力は、供給位置における水頭を圧力換算した値よりも大きいことが好ましい。制御部１００は、所定のタイミングで圧送機構３８の駆動制御を行うことによって、水頭による液体の供給と圧送機構３８による液体の供給とを切り替える。
【００２４】
液体収容体２０において、閉じた袋からなる液体収容部２１に液体を収容（充填）している場合、その収容された液体には、「水頭中心」が存在する。「水頭中心」とは、内部空間が大気に開放されたいわゆる開放系の液体収容部において、収容される液体の液面に相当するものである。そして、供給位置に配置された液体収容部２１に収容された液体により発生するノズル３６に対する水頭（液体の持つ位置エネルギー）は、この「水頭中心」とノズル３６との高低差により定義される。
【００２５】
「水頭中心」は、開放系の液体収容部に収容される液体の液面と同様に、液体収容部２１に収容される液体の残量が少なくなると、重力方向における下方に移動する。本実施形態における未使用状態の液体収容部２１には、「水頭中心」が供給位置に配置された液体収容部２１の高さの半分程度となるように液体が充填されており、水頭の最大値は図３の高低差Ｈに相当する。
【００２６】
供給流路３７は、収容体保持部１６につながる上流側で２つの分岐流路３７ａ，３７ｂに分岐してもよい。この場合、分岐した一方の分岐流路３７ａに圧送機構３８を設け、分岐した他方の分岐流路３７ｂには、下流への液体の流動を許容するとともに上流への液体の流動を抑制する一方向弁４０を設けるとよい。
【００２７】
供給流路３７において分岐流路３７ａ，３７ｂより上流には、開閉弁３９が設けられている。開閉弁３９は、開弁状態になったときに液体の流動を許容し、閉弁状態になったときに液体の流動を規制する。開閉弁３９は、制御部１００の開閉制御により、開弁状態と閉弁状態とに切替可能な構成とすることが好ましい。
【００２８】
図４に示すように、供給流路３７は、筐体１２内において長手方向の端部で延設方向が反転するように引き回されて、その下流側がキャリッジ３２に接続されている。
供給流路３７には、液体に混入した気泡等の異物を捕捉するフィルターユニット４１を設けることが好ましい。フィルターユニット４１は、キャリッジ３２の外側に露出させておくと、交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。供給流路３７には、例えばフィルターユニット４１の下流側などに、液体の流れに方向転換や分割などの変化を起こすスタティックミキサー４２（図５を併せて参照）を設けると、液体中の濃度の偏りを低減することができる。
【００２９】
図４における右端側をキャリッジ３２の往路移動の始端とすると、搬送路の外側となる筐体１２内の右側部分には、液体噴射部３３のメンテナンスを行うために設けられたメンテナンス機構５０が配置されている。メンテナンス機構５０は、液体噴射部３３を払拭する払拭部材５１を有する払拭装置５２と、液体噴射部３３が噴射する液体を受容する液体受容部５３を有するフラッシングユニット５４と、液体噴射部３３のクリーニングを行うクリーニング機構５５と、を備える。払拭装置５２、フラッシングユニット５４及びクリーニング機構５５は、支持部３４と長手方向に並ぶように配置される。
【００３０】
払拭装置５２は、払拭部材５１を液体噴射部３３と相対移動させることにより、液体噴射部３３を払拭するワイピングを行う。フラッシングユニット５４は、ノズル３６の目詰まりの予防または解消を目的として、ノズル３６から液滴を吐き捨てるフラッシングを行うときに、吐き捨てられた液体を液体受容部５３で受容する。液体受容部５３は、例えば、回転する無端状のベルトで構成することができる。
【００３１】
図５に示すように、クリーニング機構５５は、液体噴射部３３との間にノズル３６が開口する閉空間を形成するキャップ５６と、廃液を収容する廃液収容体５７と、キャップ５６と廃液収容体５７をつなぐ吸引流路５８と、吸引流路５８に設けられた吸引ポンプ５９と、を備える。廃液収容体５７は、筐体１２の外に配置してもよい（図１参照）。
【００３２】
クリーニング機構５５は、キャップ５６が閉空間を形成した状態で吸引ポンプ５９が駆動することによって、閉空間に負圧を発生させてノズル３６から液体を排出させる吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングにより、液体噴射部３３の中などにある気泡等の異物が液体とともに排出される。ノズル３６から排出された液体は、廃液として、吸引流路５８を通じて廃液収容体５７に収容される。
【００３３】
キャリッジ３２に接続された供給流路３７には、液体貯留部４３、脱気機構４５及び圧力調整機構７０を設けてもよい。供給流路３７において、開閉弁３９と圧力調整機構７０との間に設けられた液体貯留部４３は、壁面の一部が撓み変位可能な可撓性部材４３ａにより構成され、容積可変の空間を形成する。液体貯留部４３は、ばね４４の付勢力により加圧された容積可変の空間に液体を貯留し、液体の圧力変動を緩和する。
【００３４】
脱気機構４５は、液体を一時貯留する脱気室４６と、脱気室４６と脱気膜４７で区画された減圧室４８と、減圧室４８につながる減圧流路４９と、ポンプ８６と、を備える。脱気膜４７は、気体を通過させるが液体を通過させない性質を有し、ポンプ８６の駆動により減圧流路４９を通じて減圧室４８を減圧することにより、脱気室４６に貯留された液体に混入した気泡や溶存ガスを除去する。
【００３５】
圧力調整機構７０は、供給流路３７の途中に設けられる供給室７１と、供給室７１と連通孔７２を介して連通可能な圧力室７３と、連通孔７２を開閉可能な弁体７４と、基端側が供給室７１に収容されるとともに先端側が圧力室７３に収容される受圧部材７５と、を備える。弁体７４は、例えば供給室７１内に位置する受圧部材７５の基端部分に取り付けられた弾性体からなる。供給流路３７には、供給室７１に流入する液体を濾過するフィルター７６を設けてもよい。
【００３６】
圧力室７３の壁面の一部は、撓み変位可能な可撓膜７７により形成される。また、圧力調整機構７０は、供給室７１に収容される第１付勢部材７８と、圧力室７３に収容される第２付勢部材７９を備える。第１付勢部材７８は、受圧部材７５を介して、連通孔７２を閉塞する方向に弁体７４を付勢する。
【００３７】
受圧部材７５は、可撓膜７７が圧力室７３の容積を小さくする方向に撓み変位して押すことにより変位する。弁体７４は、可撓膜７７の圧力室７３側となる内側の面にかかる圧力（内圧）が可撓膜７７の圧力室７３の反対側となる外側の面にかかる圧力（外圧）より低くなり、かつ、内側の面にかかる圧力と外側の面にかかる圧力との差が所定値（例えば１ｋＰａ）以上になると、閉弁状態から開弁状態となる。
【００３８】
なお、所定値とは、第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力、可撓膜７７を変位させるために必要な力、弁体７４によって連通孔７２を閉塞するために必要な押圧力（シール荷重）、受圧部材７５の供給室７１側および弁体７４の表面に作用する供給室７１内の圧力及び圧力室７３内の圧力に応じて決まる値である。
【００３９】
すなわち、第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力が大きいほど、所定値も大きくなる。また、この第１付勢部材７８と第２付勢部材７９の付勢力は、圧力室７３内の圧力がノズル３６における気液界面にメニスカスを形成可能な範囲の負圧状態（例えば可撓膜７７の外側の面にかかる圧力が大気圧の場合、−１ｋＰａ）となるように設定される。
【００４０】
連通孔７２が開放されて供給室７１から圧力室７３に液体が流入すると、圧力室７３の内圧が上昇する。そして、圧力室７３の内圧が上述の所定値になると、弁体７４が連通孔７２を閉塞する。
【００４１】
圧力室７３の内圧は、液体噴射部３３からの液体の排出に伴って低下する。そして、弁体７４は、圧力室７３の外圧（大気圧）と圧力室７３の内圧との差圧に応じて自律的に連通孔７２を開閉する。そのため、圧力調整機構７０は差圧弁（差圧弁の中でも特に減圧弁）に分類される。
【００４２】
圧力調整機構７０には、強制的に連通孔７２を開いて液体を液体噴射部３３に供給する開弁機構８１を付加してもよい。開弁機構８１は、例えば、可撓膜７７により圧力室７３と区画された収容室８２に収容された加圧袋８３と、加圧袋８３内に気体を流入させる加圧流路８４とを備える。そして、加圧流路８４を通じて流入する気体により加圧袋８３がふくらみ、可撓膜７７を圧力室７３の容積を小さくする方向に撓み変位させることによって、強制的に連通孔７２を開く。開弁機構８１が強制的に連通孔７２を開くことによって、液体噴射部３３から加圧した液体を流出させる加圧クリーニングを行うことができる。
【００４３】
この場合、加圧流路８４は減圧流路４９に接続するとともに、ポンプ８６を加圧と減圧の両方の駆動が可能な構成にしてもよい。そして、減圧流路４９に一方向弁８５を設けて、ポンプ８６が加圧駆動することによって加圧袋８３に気体を送出し、ポンプ８６が減圧駆動することによって減圧室４８を減圧するとよい。
【００４４】
液体噴射部３３は、ノズル３６に連通する液室９１と、液室９１と振動板９２により区画された収容部９３と、収容部９３に収容されたアクチュエーター９４と、圧力室７３から流出した液体を一時貯留して複数の液室９１に液体を供給する共通液室９５と、を備える。圧力室７３と共通液室９５の間には、液体を濾過するフィルター９６を配置してもよい。
【００４５】
アクチュエーター９４は、例えば、駆動電圧が印加された場合に収縮する圧電素子である。アクチュエーター９４の収縮に伴って振動板９２を変形させた後、駆動電圧の印加を解除すると、容積が変化した液室９１内の液体がノズル３６から液滴として噴射される。
【００４６】
このとき、ノズル３６に気泡が混入すると、液滴が適切に噴射されず、噴射不良となる。また、ノズル３６に固形物などの異物が詰まった場合や、乾燥等により液体の粘度が上昇した場合にも、噴射不良が生じる。こうした噴射不良を予防するため、供給流路３７にはフィルターユニット４１やフィルター７６，９６を設けて、気泡等の異物を除去することが好ましい。
【００４７】
共通液室９５には、例えばフィルターユニット４１と開閉弁３９の間の供給流路３７に液体を返送する返送流路９７を接続し、共通液室９５から返送流路９７に向けて液体を流動させる循環ポンプ９８を返送流路９７に配置してもよい。この構成によれば、循環ポンプ９８の駆動により、返送流路９７と供給流路３７の間で液体を循環させることによって、供給流路３７にあるフィルターユニット４１及びフィルター７６，９６で気泡等の異物を補足することができる。また、液体が顔料等の沈降成分を含んでいる場合には、液体を循環させたりスタティックミキサー４２を通過させたりすることによって、液体を攪拌して濃度を均一にすることができる。
【００４８】
次に、圧送機構３８の構成について例示する。
圧送機構３８は、例えばダイアフラムポンプであり、供給流路３７を構成する分岐流路３７ａの途中に設けられるポンプ室６１と、ポンプ室６１の壁面の一部を構成する変位部材６２と、ポンプ室６１の外側に配置されるばね６３と、変位機構６４と、を備える。変位部材６２は、ポンプ室６１の容積を増減する方向に変位する。ばね６３は、ポンプ室６１の容積を減少させる方向に変位部材６２を付勢する。ただし、ばね６３の付勢力によりポンプ室６１の容積が最も小さくなった状態でも液体が流動するように、ポンプ室６１の壁面の一部に連通溝６１ａを設けておくことが好ましい。
【００４９】
変位機構６４は、例えば、ポンプ室６１と変位部材６２により区画された気体室６５と、通気路６６を通じて気体室６５を吸引する吸気ポンプ６７とを有し、吸気ポンプ６７の駆動により、ばね６３の付勢力に抗して、変位部材６２をポンプ室６１の容積を増大させる方向に変位させる。なお、吸気ポンプ６７が駆動を停止すると、通気路６６を通じて気体室６５に気体が流入するとともに、ばね６３の付勢力により変位部材６２がポンプ室６１の容積を減少させる方向に変位するように構成するとよい。
【００５０】
また、圧送機構３８は、収容体保持部１６とポンプ室６１の間に設けられる吸引弁６８と、ポンプ室６１と液体噴射部３３の間に設けられる吐出弁６９と、を備える。吸引弁６８は、ポンプ室６１に流入する液体の流れを許容するとともにポンプ室６１から流出する液体の流れを規制する一方向弁である。吐出弁６９は、ポンプ室６１から流出する液体の流れを許容するとともにポンプ室６１に流入する液体の流れを規制する一方向弁である。そして、吸気ポンプ６７が駆動することによってポンプ室６１に液体が流入する吸引駆動が行われ、吸気ポンプ６７が駆動を停止することによってばね６３の付勢力によりポンプ室６１から液体が流出する吐出駆動が行われる。
【００５１】
次に、液体噴射装置１１の作用について、制御部１００が行う制御の内容とともに説明する。
液体収容体２０が新しいものに交換された直後など、液体の残量が多いときには、制御部１００は圧送機構３８を駆動させず、液体収容体２０に収容された液体のノズル３６に対する水頭によって、液体を供給する。
【００５２】
圧送機構３８のポンプ室６１に連通溝６１ａを設けたり、圧送機構３８が配置された分岐流路３７ａとは別ルートの分岐流路３７ｂを設けたりしておくと、ポンプ室６１の容積が最も小さくなった状態でも液体収容体２０と液体噴射部３３との間の供給流路３７の連通状態を維持することができ、水頭により液体を供給することができる。
【００５３】
液体が液体収容部２１に収容されている場合、液体の残量が少なくなると、袋である液体収容部２１の反力により液体が流出しにくくなるため、制御部１００が圧送機構３８による液体の供給に切り替えるべく、圧送機構３８を駆動させることが好ましい。この構成によれば、圧送機構３８の駆動によって、液体収容部２１内の液体を吸引して、液体噴射部３３の方に加圧供給することができる。
【００５４】
＜チューブポンプの第１実施形態＞
続いて、チューブポンプの第１実施形態について、図を参照して説明する。
図６に示すように、本実施形態のチューブポンプ１１０は、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであって、例えば図５に示す液体噴射装置１１のポンプ８６または吸引ポンプ５９として使用することができる。
【００５５】
チューブポンプ１１０は、円筒状の内周面１１２ｃを有するフレーム１１２を備え、内周面１１２ｃに沿うように、チューブ１１１を環状に湾曲させた状態で収容する。また、チューブポンプ１１０は、回転軸１１４を有してチューブ１１１の環１１１ｃの内周側に配置される回転体１２０と、回転体１２０に回転自在に支持される押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓと、を備える。
【００５６】
フレーム１１２は、チューブ１１１を挿通する２つの挿通口１１２ａ，１１２ｂを有する。チューブ１１１は、挿通口１１２ａ，１１２ｂからフレーム１１２内に入って内周面１１２ｃに沿って湾曲し始めた部分が内周面１１２ｃの軸方向に重なって交差している。そのため、平面視においてチューブ１１１の環１１１ｃにとぎれる部分（リークポイント）はない。
【００５７】
回転体１２０は、駆動源１０９の動力により、チューブ１１１の環１１１ｃの内周側に位置する回転軸１１４を中心として、第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）と第１回転方向の反対方向である第２回転方向（図６における時計方向）とに自転する。押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、フレーム１１２内において、自転する回転体１２０に係止されることによってチューブ１１１を押圧しながら公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が回転体１２０の回転方向に圧送される。
【００５８】
回転体１２０は、第１回転方向への自転時に第１押圧ローラー１１３Ｆを係止する第１係止部１２１と、第２回転方向への自転時に第２押圧ローラー１１３Ｓを係止する第２係止部１２２と、を有する。また、回転体１２０は、第１係止部１２１から第１回転方向に向けて回転軸１１４に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部１２３と、第２係止部１２２から第２回転方向に向けて回転軸１１４に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部１２４と、を有する。押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、回転軸１１４と軸方向が平行をなすように配置され、その両端側には回転体１２０と係合する係合軸部１１３ａが設けられる。
【００５９】
本実施形態の回転体１２０は、第１係止部１２１及び第１案内曲部１２３が形成された溝状の第１案内部１２５と、第２係止部１２２及び第２案内曲部１２４が形成された溝状の第２案内部１２６とを有する。第１案内部１２５と第２案内部１２６は、図６に示す平面視において、回転軸１１４の軸心を通る直線を対称軸として線対称に配置することが好ましい。
【００６０】
本実施形態のチューブポンプ１１０は、押圧ローラーとして、第１案内部１２５に係合する第１押圧ローラー１１３Ｆと、第２案内部１２６に係合する第２押圧ローラー１１３Ｓと、を備える。そして、第１押圧ローラー１１３Ｆと第２押圧ローラー１１３Ｓは、フレーム１１２内で環状をなすチューブ１１１の環１１１ｃの異なる領域を押圧する。
【００６１】
図７に示すように、回転体１２０は、回転軸１１４と、回転軸１１４の一端側に配置される円盤状の大径プレート１１５と、回転軸１１４の他端側に配置される小径プレート１１６と、を有する。大径プレート１１５には、第１案内部１２５と第２案内部１２６が貫通孔として形成され、小径プレート１１６には第１案内部１２５と第２案内部１２６が外縁を切り欠いた切り欠きとして形成されている。
【００６２】
押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、軸方向の両端に突出する係合軸部１１３ａが大径プレート１１５と小径プレート１１６の案内部１２５，１２６にそれぞれ係合することによって、回転体１２０の自転に伴って回転軸１１４の周りを公転する。なお、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ係止部１２１，１２２に係止されたときの位置を押圧位置と称し、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが案内部１２５，１２６の係止部１２１，１２２とは反対側の端部に係止されたときの位置を解除位置と称する。また、案内部１２５，１２６の係止部１２１，１２２とは反対側の端部も、それぞれ案内曲部１２３，１２４の一部とする。そして、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは必ずしも解除位置まで到達しなくても、それぞれ係止部１２１，１２２から離れることによってチューブ１１１の押圧を解除する。
【００６３】
次に、チューブポンプ１１０の動作について説明する。
図６において、フレーム１１２の外にあるチューブ１１１の右側（上流）から左側（下流）に流体を流動させる場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図６に矢印で示す反時計方向）に自転させる。
【００６４】
すると、図６に示すように、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内部１２５の第１係止部１２１に係止される押圧位置に配置され、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内部１２６の解除位置に配置される。その後、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧した状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧しない状態で、フレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が下流となる第１回転方向に押し出されると同時に、押圧が解除された部分のチューブ１１１が広がって上流から流体を吸引する。
【００６５】
また、この状態から、流体の流動方向を反転させる場合、回転体１２０の自転方向を第１回転方向から第２回転方向（図６における時計方向）に反転させる。すると、第１係止部１２１に係止されていた第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３に案内されながら解除位置に移動する。また、第２案内部１２６の解除位置にあった第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４に案内されながら押圧位置に移動し、第２係止部１２２に係止される。こうした反転の過程では、一方の押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１の押圧が解除して、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが同じタイミングで案内曲部１２３，１２４に係合してチューブ１１１内を大気圧に戻した後、他方の押圧ローラー１１３Ｓがチューブ１１１の押圧を開始する。
【００６６】
その後、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧しない状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧した状態で、フレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が第２回転方向に押し出されると同時に、押圧が解除された部分が広がって流体を吸引する。
【００６７】
流体の圧送を終了するときには、回転体１２０の回転方向を反転させ、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合する位置で回転体１２０の自転を停止する。これにより、チューブ１１１内を大気圧に戻した状態で、チューブポンプ１１０の駆動が停止される。このように、押圧ローラー１１３による押圧を解除してチューブ１１１内を大気圧に戻すことを、ポンプレリースという。
【００６８】
案内部１２５，１２６においては、回転軸１１４を中心とした案内曲部１２３，１２４の形状及び長さを一致させるとよい。そうすると、回転体１２０が反転したときに、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３に係合するのと同じタイミングで第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４に係合する。
【００６９】
次に、チューブポンプ１１０の作用について説明する。
チューブポンプ１１０では、回転体１２０が何れの回転方向に自転する場合にも、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方がチューブ１１１を押圧した状態を保ったままで連続回転することができるので、流体を継続して圧送することができる。
【００７０】
ここで、例えば上流から下流に流体を圧送しているチューブ１１１内の圧力は、第１押圧ローラー１１３Ｆが押圧している箇所より上流は負圧（圧送を開始するときの初期圧力より減圧された状態）になり、その箇所より下流は正圧（圧送を開始するときの初期圧力より加圧された状態）になっている。そのため、案内部１２５，１２６がそれぞれ案内曲部１２３，１２４を備えず、単に押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの公転方向を反転させて逆方向への圧送を開始した場合には、反転開始時の初期圧力の値がばらついてしまう、という課題がある。そして、この課題を解決するには、圧力センサー等でチューブ１１１内の圧力を測定して、目的の圧力になるまで回転体１２０を自転させる必要がある。
【００７１】
その点、本実施形態のチューブポンプ１１０では、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方がチューブ１１１の押圧が解除してチューブ１１１内の加圧状態及び減圧状態を解消した後に、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの他方がチューブ１１１の押圧を開始する。
【００７２】
すなわち、回転体１２０の回転方向が反転したときに、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが第１案内曲部１２３及び第２案内曲部１２４に係合して、チューブ１１１の押圧を解除するので、チューブ１１１の端部において中空部１１１ａが大気に開放されている場合、反転の過程でチューブ１１１内の圧力が大気圧にリセットされる。そのため、圧力センサー等を設けることなく、反転により別方向への圧送を開始するときの初期圧力を大気圧として、回転体１２０の回転数または回転角度に基づいてチューブポンプ１１０の駆動を制御することができる。
【００７３】
また、チューブポンプ１１０の駆動を停止するときには、２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓをそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合させておくことによって、チューブ１１１の押圧を解除できる。そのため、チューブポンプ１１０の上流と下流とでチューブ１１１に流体を流動させることができる。また、押圧によりチューブ１１１にかかる負荷を低減することができる。
【００７４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）チューブポンプ１１０は、２つの案内部１２５，１２６を有する１つの回転体１２０と、案内部１２５，１２６にそれぞれ係合する押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓを備えるので、第１押圧ローラー１１３Ｆの押圧により流体を第１回転方向に圧送し、第２押圧ローラー１１３Ｓの押圧により流体を第２回転方向に圧送することができる。
【００７５】
＜チューブポンプの第２実施形態＞
次に、チューブポンプの第２実施形態について、図を参照して説明する。
図８に示すように、第２実施形態のチューブポンプ１１０Ｓは、第１実施形態と同じく、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであるので、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００７６】
チューブポンプ１１０Ｓが備える回転体１２０は、第１係止部１２１と第２係止部１２２を両端に有し、第１係止部１２１と第２係止部１２２の間に第１案内曲部１２３と第２案内曲部１２４が連続して配置された一の案内部１２７を有する。そして、案内部１２７には一の押圧ローラー１１３が係合し、回転体１２０の回転方向が反転したときに、押圧ローラー１１３が第１案内曲部１２３及び第２案内曲部１２４を通過して、第１係止部１２１と第２係止部１２２の間を移動する。
【００７７】
例えば、図８において、フレーム１１２の外にあるチューブ１１１の右側（上流）から左側（下流）に流体を流動させる場合、駆動源１０９の動力により、回転体１２０を第１回転方向（図８に矢印で示す反時計方向）に自転させる。
【００７８】
すると、図８に示すように、押圧ローラー１１３は、案内部１２７の第１係止部１２１に係止される押圧位置に配置された後、チューブ１１１を押圧した状態でフレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が下流となる第１回転方向に圧送される。
【００７９】
また、この状態から、回転体１２０の自転方向を第１回転方向から第２回転方向（図８における時計方向）に反転させると、第１係止部１２１に係止されていた押圧ローラー１１３の係合軸部１１３ａが第１案内曲部１２３に案内されながら解除位置（図８に二点鎖線で示す）に移動する。これにより、押圧ローラー１１３によるチューブ１１１の押圧が解除され、チューブ１１１の端部において中空部１１１ａが大気に開放されている場合、チューブ１１１内が大気圧に戻る。
【００８０】
続いて、解除位置にあった押圧ローラー１１３が第２案内曲部１２４に案内されながら第２係止部１２２に係止される押圧位置に移動すると、押圧ローラー１１３がチューブ１１１を押圧した状態でフレーム１１２の内周面１１２ｃに沿って公転する。これにより、チューブ１１１内の流体が第２回転方向に圧送される。
【００８１】
流体の圧送を終了するときには、回転体１２０の自転方向を反転させ、押圧ローラー１１３が第１案内曲部１２３または第２案内曲部１２４に係合する位置で回転体１２０の自転を停止する。これにより、押圧ローラー１１３による環１１１ｃの押圧を解除してチューブ１１１内を大気圧にリセットした状態で、チューブポンプ１１０の駆動が停止される。
【００８２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２）一の押圧ローラー１１３と一の案内部１２７を設ければよいため、構成を簡素化することができる。
【００８３】
＜チューブポンプの第３実施形態＞
次に、チューブポンプの第３実施形態について、図を参照して説明する。
図９に示すように、第３実施形態のチューブポンプ１１０Ｔは、第１実施形態と同じく、中空部１１１ａが流路を形成するチューブ１１１の途中に設けられるチューブポンプであるので、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００８４】
本実施形態のチューブポンプ１１０Ｔは、軸方向（軸中心を図９に一点鎖線で示す）に並ぶ第１ポンプ１０８Ｆと第２ポンプ１０８Ｓを含む。チューブポンプ１１０Ｔは、フレーム１１２として、第１ポンプ１０８Ｆを構成する第１フレーム１１２Ｆと、第２ポンプ１０８Ｓを構成する第２フレーム１１２Ｓと、を備える。また、チューブポンプ１１０Ｔは、駆動源１０９の動力を第１ポンプ１０８Ｆと第２ポンプ１０８Ｓに伝達する動力伝達機構１３１を備える。
【００８５】
例えばチューブポンプ１１０Ｔが図５に示すポンプ８６である場合、図９に示すチューブ１１１の第１フレーム１１２Ｆから露出した露出部１１１ｆは、加圧した気体を加圧袋８３に送る加圧流路８４及び減圧室４８を減圧するための減圧流路４９と連通するように加圧流路８４と減圧流路４９とが分岐する分岐部に接続される。チューブポンプ１１０Ｔの駆動に伴ってチューブ１１１の端部１１１ｅから加圧された気体が排出される場合、端部１１１ｅを駆動源１０９等に向けて配置すると、排気を駆動源１０９の冷却に用いることができる。冷却する対象は駆動源１０９に限らず、他の構成部材を駆動させるモーターまたは電源回路等であってもよい。
【００８６】
チューブ１１１は、露出部１１１ｆにつながる部分が第１ポンプ１０８Ｆの挿通口１１２ａを通じて第１フレーム１１２Ｆ内に入り、第１フレーム１１２Ｆの挿通口１１２ｂから出たチューブ１１１は第２ポンプ１０８Ｓの挿通口１１２ａを通じて第２フレーム１１２Ｓ内に入る。そして、第２フレーム１１２Ｓの挿通口１１２ｂから出たチューブ１１１の端が端部１１１ｅである。
【００８７】
図１０に示すように、チューブポンプ１１０Ｔは、回転体１２０として、第１案内部１２５を有して第１フレーム１１２Ｆに収容される第１回転体１２０Ｆと、第２案内部１２６を有して第２フレーム１１２Ｓに収容される第２回転体１２０Ｓと、を備える。案内部１２５，１２６には、それぞれ押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが係合する。また、チューブポンプ１１０Ｔは、第１回転体１２０Ｆとは別体の第１回転軸１１４Ｆと、第２回転体１２０Ｓとは別体の第２回転軸１１４Ｓと、を備える。
【００８８】
第１回転体１２０Ｆと第２回転体１２０Ｓとは、一の駆動源１０９（図９参照）の動力により回転する回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓの軸方向に並ぶように配置される。チューブ１１１は、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓをそれぞれ囲むフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓ内に収容される部分がそれぞれ異なる環１１１ｃを形成する。そして、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは、それぞれチューブ１１１の異なる環１１１ｃを形成する領域を押圧する。
【００８９】
例えば、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが図１０に矢印で示す第１回転方向に自転する場合、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧した状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧しない状態で公転し、チューブ１１１の端部１１１ｅから露出部１１１ｆの方に向けて流体を圧送する。また、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓが第２回転方向に自転する場合、第１押圧ローラー１１３Ｆはチューブ１１１を押圧しない状態で、また、第２押圧ローラー１１３Ｓはチューブ１１１を押圧した状態で公転し、チューブ１１１の露出部１１１ｆから端部１１１ｅの方に向けて流体を圧送する。
【００９０】
駆動源１０９（図９参照）の動力は、第１回転軸１１４Ｆを介して第１回転体１２０Ｆに伝達され、さらに、第１回転体１２０Ｆから第２回転軸１１４Ｓを介して第２回転体１２０Ｓに伝達される。ここで、動力伝達機構１３１は、第１回転体１２０Ｆの回転を遅延させて第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓに伝える回転遅延部１３２を有することが好ましい。
【００９１】
図１１に示すように、回転遅延部１３２は、例えば、係合突部１３３ａを有する第１回転部材１３３と、係合突部１３３ａが係合可能なカム溝１３４ａを有する第２回転部材１３４と、によって構成される。カム溝１３４ａは、第２回転軸１１４Ｓの軸心を中心とする円周に沿って延びる円弧状をなす。また、第２回転部材１３４は、カム溝１３４ａの始端と終端を形成する係止突部１３４ｂを有する。
【００９２】
第１回転部材１３３は第１回転軸１１４Ｆと一体に回転するように組み付けられ、第２回転部材１３４は第２回転軸１１４Ｓと一体に回転するように組み付けられる。また、第２回転部材１３４のカム溝１３４ａに第１回転部材１３３の係合突部１３３ａを挿入する態様で、第１回転部材１３３と第２回転部材１３４を組み合わせる。
【００９３】
この構成において、第１回転軸１１４Ｆが図１１に矢印で示す第１回転方向に回転すると、第１回転体１２０Ｆが第１回転方向に自転し、第１押圧ローラー１１３Ｆがチューブ１１１を押圧する。また、第１回転軸１１４Ｆとともに第１回転部材１３３が回転すると、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する。そして、係合突部１３３ａが係止突部１３４ｂにぶつかると、係合突部１３３ａに押されて第２回転部材１３４が自転を開始する。すると、第２回転部材１３４とともに第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓが第１回転方向に自転する。このように、第１回転体１２０Ｆの回転は、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する回転角度の分、遅延して第２回転体１２０Ｓに伝えられる。
【００９４】
この状態から第１回転軸１１４Ｆの回転方向が反転すると、第１回転体１２０Ｆが第２回転方向に自転し、第１押圧ローラー１１３Ｆが押圧位置から解除位置に移動して、チューブ１１１の押圧を解除する。この間、第１回転軸１１４Ｆとともに第１回転部材１３３が回転するが、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って第２回転方向に回転する間、第２回転部材１３４は第１回転部材１３３に押されないので、第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓは回転しない。そのため、第１押圧ローラー１１３Ｆが押圧位置から離れて第１案内曲部１２３に移動すると、チューブ１１１内は大気圧にリセットされる。
【００９５】
そして、第２回転方向に回転する係合突部１３３ａが係止突部１３４ｂにぶつかると、第２回転部材１３４とともに第２回転軸１１４Ｓ及び第２回転体１２０Ｓが第２回転方向への自転を開始する。これにより、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４から第２係止部１２２に移動して、チューブ１１１を押圧しながら公転する。このように、第１回転体１２０Ｆが反転したときにも、その回転は、係合突部１３３ａがカム溝１３４ａに沿って回転する回転角度の分、遅延して第２回転体１２０Ｓに伝えられる。
【００９６】
回転体１２０Ｆ，１２０Ｓと回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓの間には、それぞれ一又は複数（本実施形態では２つずつ）の付勢部材１２９を介装し、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓを介して押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがチューブ１１１に向けて付勢されるようにすることが好ましい。付勢部材１２９として、例えばコイルばねまたは板ばねなどのばねを使用することができる。付勢部材１２９がコイルバネの場合、回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓには付勢部材１２９の基端部を収容する係止凹部１１４ａを設け、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓには付勢部材１２９の先端部を収容する係止凹部１２０ａを設けるとよい。
【００９７】
また、回転軸１１４Ｆ，１１４Ｓには軸中心から外径を広げるように突出した突出部１１４ｂを設け、この突出部１１４ｂに係止凹部１１４ａを形成するとよい。また、回転体１２０Ｆ，１２０Ｓにおいて、係止凹部１２０ａの内部空間が軸中心を含むように係止凹部１２０ａの深さを設定するとよい。
【００９８】
このようにすると、図１２に示すように、軸中心と重なるように付勢部材１２９を配置することができる。これにより、付勢部材１２９を軸中心と押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの間に配置する場合よりも、フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径を小さくすることができる。
【００９９】
また、例えば図１２に示す第２ポンプ１０８Ｓでは、第２押圧ローラー１１３Ｓが第２案内曲部１２４と第２係止部１２２の間で移動するときに付勢部材１２９の付勢力が強く作用するように、付勢部材１２９による付勢方向（図１２では矢印で示す）を設定することが好ましい。同様に、第１ポンプ１０８Ｆでは、第１押圧ローラー１１３Ｆが第１案内曲部１２３と第１係止部１２１の間で移動するときに付勢部材１２９の付勢力が作用するように、付勢部材１２９による付勢方向を設定することが好ましい。
【０１００】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（３）押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓは回転体１２０Ｆ，１２０Ｓを介して付勢部材１２９に付勢されているので、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓがそれぞれ案内曲部１２３，１２４と係止部１２１，１２２の間で移動するときに、精度よくチューブ１１１の押圧を開始したり押圧を解除したりすることができる。
【０１０１】
（４）第１押圧ローラー１１３Ｆ及び第１回転体１２０Ｆと、第２押圧ローラー１１３Ｓ及び第２回転体１２０Ｓとは、それぞれ異なるフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓに収容されているので、軸中心と重なるように付勢部材１２９を配置することができる。これに対して、一のフレーム１１２に収容した２つの押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓをそれぞれ付勢部材１２９で付勢する場合、軸中心と押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓの間に付勢部材１２９を配置することになるため、付勢部材１２９の長さの分、フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径が拡大する。したがって、本実施形態によれば、付勢部材１２９の配置に伴うフレーム１１２の大径化を抑制することができる。
【０１０２】
（５）フレーム１１２Ｆ，１１２Ｓの直径が小さくなるにつれて、案内曲部１２３，１２４の長さが短くなるため、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓを同じタイミングでそれぞれ案内曲部１２３，１２４に係合させてチューブ１１１の押圧を解除することが難しくなる。その点、回転遅延部１３２により第１回転体１２０Ｆの回転を遅延させて第２回転体１２０Ｓに伝えることにより、その遅延させた時間の分、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの一方が押圧を解除してから、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓのうちの他方が押圧位置に移動するまでの時間を長くすることができる。したがって、案内曲部１２３，１２４が短い小径のフレーム１１２Ｆ，１１２Ｓであっても、押圧ローラー１１３Ｆ，１１３Ｓが同じタイミングで押圧を解除する構成を実現しやすい。また、回転を反転させてから次の圧送を開始するタイミングをカム溝１３４ａの長さにより調整することができる。
【０１０３】
上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【０１０４】
・図１３に示す変更例のように、圧送機構３８は、供給流路３７を構成する撓み変位可能なチューブ１０１の途中に設けられたチューブポンプであってもよい。この場合、圧送機構３８は、チューブ１０１を押圧する押圧ローラー１０２と、押圧ローラー１０２を移動させる移動機構１０３と、を有して、チューブ１０１を押圧した押圧ローラー１０２を移動機構１０３が移動させることで液体を圧送する。
【０１０５】
移動機構１０３は、例えば、チューブ１０１を収容する円筒状のフレーム１０４と、押圧ローラー１０２を係止する案内溝１０５を有してフレーム１０４内に収容される回転体１０６と、図示しない駆動源の駆動力により回転する回転軸１０７と、を備える。そして、回転軸１０７とともに回転体１０６が自転することによって、押圧ローラー１０２を公転させる。なお、チューブ１０１の中空部が供給流路３７を形成し、図１３における右側が供給流路３７の上流側であり、図１３における左側が供給流路３７の下流側である。
【０１０６】
案内溝１０５は、回転中心からの距離を変化させておき、案内溝１０５の回転中心から遠い方の第１端に配置される係止部１０５ａに押圧ローラー１０２が係止されるとチューブ１０１を押圧し、案内溝１０５の回転中心に近い方の第２端１０５ｂに押圧ローラー１０２が近づくと、チューブ１０１の押圧が解除されるようにするとよい。この場合、回転体１０６が図１３に矢印で示す第１回転方向に自転すると、係止部１０５ａに係止された押圧ローラー１０２がチューブ１０１を押圧しながら移動するので、チューブ１０１内の液体が圧送される。また、回転体１０６が第１回転方向の反対方向である第２回転方向に回転すると、押圧ローラー１０２が案内溝１０５の第２端１０５ｂの方に移動し、チューブ１０１の押圧が解除されるので、液体が圧送されなくなる。
【０１０７】
この場合、制御部１００は、チューブポンプである圧送機構３８による液体の供給を水頭による液体の供給に切り替える際に、移動機構１０３を制御して、押圧ローラー１０２によるチューブ１０１の押圧を解除させるとよい。この構成によれば、チューブポンプによる液体の圧送が行われていない場合でも、液体収容体２０と液体噴射部３３との間の供給流路３７の連通状態を維持することができ、水頭により液体を供給することができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態のチューブポンプ１１０，１１０Ｓ，１１０Ｔは、流体の流動方向を反転可能なのに対して、図１３に示す圧送機構３８としてのチューブポンプは、一方向のみに流体を流動させるものである。そして、図１３に示すチューブポンプでは、回転方向を反転させると、チューブ１０１の押圧が解除されて圧送が終了する。これに対して、チューブポンプ１１０，１１０Ｓ，１１０Ｔでは、回転方向を反転させると、チューブ１１１の押圧が解除された後に、反対方向への流体の圧送が開始される。
【０１０９】
・圧送機構３８は、収容体保持部１６に装着された液体収容体２０（例えば、ケース２２と液体収容部２１の間の空間）に加圧した気体を送出することにより、液体収容体２０内の液体を加圧して、供給流路３７に流出させるようにしてもよい。
【０１１０】
・液体噴射装置１１は、水頭による液体供給を行わず、常時、圧送機構３８の駆動により液体を供給してもよい。
・図１４に示す変更例のように、収容体保持部１６が移動しない構成にしてもよい。また、収容体保持部１６をキャリッジ３２上に配置してもよい。
【０１１１】
・図１４に示す変更例のように、液体噴射装置１１は、支持脚部１３を備えなくてもよい。また、液体噴射装置１１は、給送機構２５、巻取機構２６及びテンションバー２７に代えて、所定のサイズに裁断された単票紙である媒体Ｓを収容するカセット２８を着脱可能に装着するようにしてもよい。
【０１１２】
・脱気機構４５の脱気室４６を、圧力調整機構７０の圧力室７３と液体噴射部３３のフィルター９６との間を接続する供給流路３７に設けてもよい。あるいは、脱気機構４５の脱気室４６を、供給流路３７のキャリッジ３２上に位置しない領域に設けてもよい。
【０１１３】
・液体噴射部３３が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１１４】
・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体ＳはＴシャツなど、任意の形状の衣類等であってもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物であってもよい。
【０１１５】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
［思想１］
中空部が流路を形成するチューブの途中に設けられるチューブポンプであって、
前記チューブを環状に湾曲させた状態で収容するフレームと、
駆動源の動力により、前記チューブの環の内周側に位置する回転軸を中心として、第１回転方向と前記第１回転方向の反対方向である第２回転方向とに自転する回転体と、
自転する前記回転体に係止されることによって前記チューブを押圧しながら公転する押圧ローラーと、
を備え、
前記回転体は、前記第１回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第１係止部と、前記第２回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第２係止部と、前記第１係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部と、前記第２係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部と、を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部に係合して、前記チューブの押圧を解除することを特徴とするチューブポンプ。
【０１１６】
上記［思想１］によれば、回転体が第１回転方向または第２回転方向に自転している間、押圧ローラーは回転体に係止されてチューブを押圧しながら公転するので、回転体の回転に伴って流体を継続して圧送することができる。また、回転体の回転方向が反転したときに押圧ローラーが第１案内曲部及び第２案内曲部に係合するので、圧送方向を反転するタイミングでチューブの押圧を解除することができる。
【０１１７】
［思想２］
前記回転体は、前記第１係止部と前記第２係止部を両端に有し、前記第１係止部と前記第２係止部の間に前記第１案内曲部と前記第２案内曲部が連続して配置された案内部を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部を通過して、前記第１係止部と前記第２係止部の間を移動することを特徴とする［思想１］に記載のチューブポンプ。
【０１１８】
上記［思想２］によれば、案内部には、両端にある第１係止部と第２係止部の間に第１案内曲部と第２案内曲部が連続して配置されているので、回転体が何れの回転方向に反転したときにも、押圧ローラーによるチューブの押圧を解除することができる。
【０１１９】
［思想３］
前記回転体は、前記第１係止部及び前記第１案内曲部が形成された第１案内部と、前記第２係止部及び前記第２案内曲部が形成された第２案内部とを有し、
前記押圧ローラーとして、前記第１案内部に係合する第１押圧ローラーと、前記第２案内部に係合する第２押圧ローラーと、を備え、
前記第１押圧ローラーが前記第１案内曲部に係合するタイミングで前記第２押圧ローラーが前記第２案内曲部に係合することを特徴とする［思想１］に記載のチューブポンプ。
【０１２０】
上記［思想３］によれば、２つの案内部にそれぞれ異なる押圧ローラーが係止されるが、それら押圧ローラーは同じタイミングで案内曲部に係合するので、回転体が何れの回転方向から反転したときにも、押圧ローラーによるチューブの押圧を解除することができる。
【０１２１】
［思想４］
前記第１押圧ローラーと前記第２押圧ローラーは、前記チューブの異なる領域を押圧することを特徴とする［思想３］に記載のチューブポンプ。
【０１２２】
上記［思想４］によれば、チューブの異なる領域を押圧する第１押圧ローラーと第２押圧ローラーが、同じタイミングで第１案内曲部と第２案内曲部に係合することによって、チューブ内を大気圧に戻すことができる。
【０１２３】
［思想５］
前記回転体として、前記第１案内部を有する第１回転体と、前記第２案内部を有する第２回転体と、を備え、
前記第１回転体と前記第２回転体とは、一の前記駆動源の動力により回転する前記回転軸の軸方向に並ぶように配置されることを特徴とする［思想４］に記載のチューブポンプ。
【０１２４】
上記［思想５］によれば、２つの回転体がそれぞれ第１案内部と第２案内部を有するので、１つの回転体に２つの案内部を設ける場合よりも、回転体を小径化することができる。
【０１２５】
［思想６］
前記駆動源の動力を前記回転体に伝達する動力伝達機構を備え、
前記動力伝達機構は、前記第１回転体の回転を遅延させて前記第２回転体に伝える回転遅延部を有することを特徴とする［思想５］に記載のチューブポンプ。
【０１２６】
上記［思想６］によれば、第１回転体の回転を遅延させて第２回転体に伝えることによって、第１押圧ローラーが第１案内曲部に係合したあと、第２押圧ローラーが第２案内曲部に係合するまで、第１押圧ローラーを第１案内曲部に係合させておくことができる。これにより、２つの押圧ローラーをそれぞれ異なる案内曲部に同じタイミングで係合させやすくなる。
【０１２７】
［思想７］
ノズルを有して、前記ノズルから液体を噴射する液体噴射部と、
中空部が流路を形成するチューブと、
前記チューブの途中に設けられるチューブポンプと、
を備え、
前記チューブポンプは、
前記チューブを環状に湾曲させた状態で収容するフレームと、
駆動源の動力により、前記チューブの環の内周側に位置する回転軸を中心として、第１回転方向と前記第１回転方向の反対方向である第２回転方向とに自転する回転体と、
自転する前記回転体に係止されることによって前記チューブを押圧しながら公転する押圧ローラーと、
を備え、
前記回転体は、前記第１回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第１係止部と、前記第２回転方向への自転時に前記押圧ローラーを係止する第２係止部と、前記第１係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第１案内曲部と、前記第２係止部から前記回転軸に近づくように渦巻き状に湾曲した第２案内曲部と、を有し、
前記押圧ローラーは、前記回転体の回転方向が反転したときに、前記第１案内曲部及び前記第２案内曲部に係合して、前記チューブの押圧を解除することを特徴とする液体噴射装置。
【０１２８】
上記［思想７］によれば、上記［思想１］と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１１…液体噴射装置、１２…筐体、２０…液体収容体、３３…液体噴射部、３４…支持部、３５…搬送機構、３６…ノズル、３７…供給流路、８６…ポンプ、１００…制御部、１０８Ｆ…第１ポンプ、１０８Ｓ…第２ポンプ、１０９…駆動源、１１０…チューブポンプ、１１０Ｓ…チューブポンプ、１１０Ｔ…チューブポンプ、１１１…チューブ、１１１ａ…中空部、１１１ｃ…環、１１１ｅ…端部、１１１ｆ…露出部、１１２…フレーム、１１２ａ…挿通口、１１２ｂ…挿通口、１１２ｃ…内周面、１１２Ｆ…第１フレーム、１１２Ｓ…第２フレーム、１１３…押圧ローラー、１１３ａ…係合軸部、１１３Ｆ…第１押圧ローラー、１１３Ｓ…第２押圧ローラー、１１４…回転軸、１１４ａ…係止凹部、１１４ｂ…突出部、１１４Ｆ…第１回転軸、１１４Ｓ…第２回転軸、１１５…大径プレート、１１６…小径プレート、１２０…回転体、１２０ａ…係止凹部、１２０Ｆ…第１回転体、１２０Ｓ…第２回転体、１２１…第１係止部、１２２…第２係止部、１２３…第１案内曲部、１２４…第２案内曲部、１２５…第１案内部、１２６…第２案内部、１２７…案内部、１２９…付勢部材、１３１…動力伝達機構、１３２…回転遅延部、１３３…第１回転部材、１３３ａ…係合突部、１３４…第２回転部材、１３４ａ…カム溝、１３４ｂ…係止突部、Ｓ…媒体。
【図１】
2018025153.tif 000003
【図２】
2018025153.tif 000004
【図３】
2018025153.tif 000005
【図４】
2018025153.tif 000006
【図５】
2018025153.tif 000007
【図６】
2018025153.tif 000008
【図７】
2018025153.tif 000009
【図８】
2018025153.tif 000010
【図９】
2018025153.tif 000011
【図１０】
2018025153.tif 000012
【図１１】
2018025153.tif 000013
【図１２】
2018025153.tif 000014
【図１３】
2018025153.tif 000015
【図１４】
2018025153.tif 000016