(57)【要約】【課題】マルウェアが発生させた不正動作を迅速に検出すること。【解決手段】不正動作監視装置は、ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける通信履歴受信部と、通信パケットの通信履歴に基づいて、端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信検出部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける通信履歴受信部と、
前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信検出部と、を備える不正通信監視装置。
【請求項２】
前記不正通信検出部は、前記通信パケットの通信履歴のうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に基づいて、前記不正通信を検出する請求項１に記載の不正通信監視装置。
【請求項３】
前記不正通信検出部の検出結果に基づいて、前記ネットワークにおける通信の様子を視覚的に表示する不正通信認識部を備える請求項１または２に記載の不正通信監視装置。
【請求項４】
前記不正通信認識部は、前記ネットワークで発生した通信の様子を示したネットワーク図を生成するネットワーク生成部を有する請求項３に記載の不正通信監視装置。
【請求項５】
前記不正通信認識部は、前記マルウェアのネットワーク上での活動の様子を時系列で示すレポートを作成するレポート作成部を有する請求項３または４に記載の不正通信監視装置。
【請求項６】
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受けて、
前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信監視方法。
【請求項７】
前記通信パケットの通信履歴のうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に基づいて、前記不正通信を検出する請求項６に記載の不正通信監視方法。
【請求項８】
前記不正通信検出部の検出結果に基づいて、前記ネットワークにおける通信の様子を視覚的に表示する請求項６または７に記載の不正通信監視方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける処理と、
前記通信パケット通信履歴に基づいて、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する処理と、を実行させる不正通信監視プログラム。
【請求項１０】
通信履歴収集装置と、不正通信監視装置とを含み、
前記通信履歴収集装置は、
通信機器が送受信した通信パケットのうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に関する情報に基づいて通信履歴を生成する通信パケット受信部と、
前記通信履歴を前記不正通信装置に送信する通信履歴送信部と、を備え、
前記不正通信監視装置は、
前記通信履歴を受ける通信履歴受信部と、
前記通信履歴を解析し、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する不正通信検出部と、を備える不正通信監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正通信監視装置、不正通信監視方法、不正通信監視プログラム、および不正通信監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータウイルスやワーム等と呼ばれるマルウェアは、通信機器によって構成されるネットワークを介して接続された端末間の通信において、端末に不正な通信を実行させる。このようなマルウェアを検出する方法として、端末間を送受信される通信パケットを中継する通信機器で通信パケットを監視する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１は、ネットワークを監視し、ワームの感染源を特定するための情報を出力することで、ワームの検出を支援する感染防止システムを開示している。
【０００４】
特許文献２は、通信機器間で送受信される通信パケットの流量、通信量の変動、および通信のパターン等を監視し、ワームを検出する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０５６２４３号公報
【特許文献２】特表２００８−５１８３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、予めワームのパターンファイルを保持しており、そのパターンファイルと通信パケットのペイロードとを比較することで、マルウェアを検出している。そのため、特許文献１には、未知のワームや、既存のワームの一部を変更したワーム（亜種）を検出することができない、という課題がある。
【０００７】
また、特許文献２は、通信パケットの流量、通信量の変動の傾向、および通信のパターン等を監視しているが、この方法ではワームの存在を推定するに留まってしまう。そのため、特許文献２には、ワームの存在を確定できない、という課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、未知のワームや亜種のワームを含むマルウェアを検出できる不正通信監視装置、不正通信監視方法、不正通信監視プログラム、および不正通信監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様の不正通信監視装置は、ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける通信履歴受信部と、前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信検出部と、を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様の不正通信監視方法は、ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受けて、前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する。
【００１１】
本発明の第３の態様の不正通信監視プログラムは、コンピュータに、ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける処理と、前記通信パケット通信履歴に基づいて、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する処理と、を実行させる。
【００１２】
本発明の第４の態様の不正通信監視システムは、通信履歴収集装置と、不正通信監視装置とを含み、前記通信履歴収集装置は、通信機器が送受信した通信パケットのうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に関する情報に基づいて通信履歴を生成する通信パケット受信部と、前記通信履歴を前記不正通信装置に送信する通信履歴送信部と、を備え、前記不正通信監視装置は、前記通信履歴を受ける通信履歴受信部と、前記通信履歴を解析し、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する不正通信検出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マルウェアが発生させた不正動作を迅速に検出することのできる不正通信監視装置、不正通信監視方法、不正通信監視プログラム、および不正通信監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る不正通信監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る不正通信監視装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムにおける不正通信監視装置が生成するネットワーク図の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムにおける不正通信監視装置が生成するレポートの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムにおける不正通信監視装置が生成するレポートにおいて、不正通信を表示する方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムにおける通信履歴収集装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムにおける不正通信監視装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る通信履歴監視装置および不正通信監視装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る不正通信監視装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本発明の不正通信監視装置２０は、通信履歴受信部２１と、不正通信検出部２２とを備える。
【００１８】
通信履歴受信部２１は、ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける。本実施形態において、「端末」とは、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ、タブレット端末、スマートフォン等のことである。また、本実施形態において、「通信機器」とは、端末と、端末との間の通信を仲介する経路の役割を持つ機器である。具体的には、通信機器は、ルータ、ハブ、Ｌ２／Ｌ３スイッチ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント、ロードバランサ等である。また、ファイアウォール、ＩＰＳ（Intrusion Prevention System）、ＩＤＳ（Intrusion Detection System）等のセキュリティ製品も、端末間の通信を仲介する機能があるので通信機器に含まれる。
【００１９】
不正通信検出部２２は、通信パケットの通信履歴に基づいて、通信機器による不正の通信を検出する。具体的には、不正通信検出部２２は、通信パケットのヘッダに含まれている情報に基づいて、不正な通信を検出する。すなわち、不正通信検出部２２は、マルウェアそのものを検出するのではなく、マルウェアが発生させる不正な通信を検出する。
【００２０】
更に具体的に説明すると、通信パケットのヘッダには、送信元の通信機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、およびポート等に関する情報が含まれている。また、通信パケットのヘッダには、送信先の通信機器のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、およびポートに関する情報が含まれている。すなわち、不正通信検出部２２は、通信パケットのヘッダを解析することで、送信元の通信機器および送信先の通信機器に関する情報を得ることができる。よって、不正通信検出部２２は、ネットワークに接続された端末構成を把握することができる。なお、ネットワークに接続された端末構成とは、端末がどのようにネットワークに接続されているかを意味している。
【００２１】
一方、マルウェアは送信先の端末に当該マルウェアをコピーさせるのが普通である。このことを利用して、不正通信検出部２２は、例えば、通信パケットのヘッダに含まれる送信先の端末のＩＰアドレス、ポート番号等を解析し、存在しない端末のＩＰアドレス、ポート番号が含まれていた場合、その通信をマルウェアが発生させた不正な通信として検出することができる。これは、上述の通り、不正通信検出部２２が、ネットワークに接続された端末構成を既に把握しているためである。このため、不正通信検出部２２は、マルウェアを検出するために、パターンファイル等を必要としないため、未知のマルウェアや、既存のマルウェアの亜種が発生させた不正な通信をも検出することができる。
【００２２】
更に言えば、不正通信検出部２２は、マルウェアがネットワークを探索するために、無差別に送信した通信パケットのうち、宛先不明で通信に失敗したパケット等を検知することができる。すなわち、不正通信検出部２２は、マルウェアの活動初期に見られるネットワークの探索活動を検出することができる。したがって、不正通信検出部２２は、マルウェアを早期に発見することができる。
【００２３】
［不正通信監視装置２０の動作］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る不正通信監視装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
不正通信監視装置２０において、まず、通信履歴受信部２１が、端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける（ステップＳ１０１）。
【００２５】
次に、不正通信検出部２２は、通信履歴受信部２１が受けた通信パケットの通信履歴に関する情報に基づいて、不正な通信を検出する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る不正通信監視システムの構成を示す模式図である。
【００２７】
図３に示された不正通信監視システム１００は、通信履歴収集装置１０と、不正通信監視装置２０Ａとを含む。通信履歴収集装置１０は、例えば、ネットワークを構成する各通信機器に接続されており、図３においては通信機器３０に接続されている。不正通信監視装置２０Ａは、例えば、ネットワークを構成する各通信機器間のサーバである。通信履歴収集装置１０と、不正通信監視装置２０Ａとは、ネットワーク４０を介して接続されている。ネットワーク４０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。また、不正通信監視装置２０Ａには、複数の通信履歴収集装置１０がネットワーク４０を介して接続されていてもよい。なお、図３において、通信履歴収集装置１０と、不正通信監視装置２０Ａとはネットワーク４０を介して接続された別体の装置として記載しているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。通信履歴収集装置１０と、不正通信監視装置２０Ａとは１つの装置として構成されていてもよいし、通信履歴収集装置１０と、不正通信監視装置２０Ａとの少なくとも一方が、通信機器３０と一体に構成されていてもよい。
【００２８】
図示された通信履歴収集装置１０は、通信パケット受信部１１と、通信履歴送信部１２とを備える。
【００２９】
通信パケット受信部１１は、通信機器３０から、通信機器３０が他の通信機器や端末と送受信した通信パケットを受ける。また、通信パケット受信部１１は、通信パケットのうち、通信パケットの先頭から、マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分までを抽出する。不正な通信を解析するために必要な部分は、検知したいマルウェアがどのような通信を行うかにより異なる。例えば、マルウェアによってはＨＴＴＰプロトコルを用いて通信をするものもある。この場合、マルウェアの不正な通信を解析するために必要な部分とは、パケットの先頭からＨＴＴＰヘッダに含まれる接続先ＵＲＬの情報を含む範囲までの長さとなる。なお、パケットの先頭からＨＴＴＰヘッダに含まれる接続先ＵＲＬの情報を含む範囲を抽出することは、不正な通信の解析に、ＨＴＴＰヘッダの情報のみ用いることを意味している訳ではない。具体的には、同じ通信パケットに含まれる下位のプロトコル情報、例えば、先頭からＨＴＴＰヘッダまでの間に含まれるＩＰヘッダおよびＴＣＰヘッダの情報も不正通信の解析に用いることができる。同様に、ＴＣＰを使って通信するマルウェアの解析であれば、ＴＣＰヘッダの情報の他に、その下位のプロトコルであるＩＰヘッダの情報も解析に用いることができる。また、通信パケット受信部１１は、解析に必要のない部分を削除する。さらに、通信パケット受信部１１は、通信パケットから抽出した部分に基づいて、通信機器３０の通信履歴に関する情報である通信履歴データを生成する。
【００３０】
通信履歴送信部１２は、ネットワーク４０を介して通信履歴データを不正通信監視装置２０Ａに送信する。
【００３１】
図３に示された不正通信監視装置２０Ａは、通信履歴受信部２１と、不正通信検出部２２と、不正通信認識部２３とを備える。
【００３２】
通信履歴受信部２１は、通信履歴データを通信履歴送信部１２から受ける。
【００３３】
不正通信検出部２２は、通信履歴受信部２１が受けた通信履歴データに基づいて、通信機器３０を経由した不正な通信を検出する。不正通信検出部２２は、通信履歴データには通信機器３０が中継した通信履歴が含まれているので、ネットワークに接続された端末構成の把握と、マルウェアが発生させた不正な通信等のセキュリティインシデントの検出を同時に行うことができる。
【００３４】
また、図３には示されていないが、不正通信検出部２２は、ネットワークを構成する各通信機器から通信パケットの通信履歴を受けている。すなわち、不正通信検出部２２は、ネットワークを構成する各通信機器の通信履歴に基づいて、マルウェアの活動の痕跡を読み取ることができる。これは、マルウェアは、自身が感染した端末では自らの痕跡を消すことができる（ログ改ざん、消去、マルウェア自身の偽装や消去など）。しかしながら、マルウェアは、通信機器３０で収集された通信履歴までをも消すことができないので、不正通信検出部２２は、より確実にマルウェアの活動を検出することができる。不正通信検出部２２の具体的な動作については、第１の実施形態で説明したとおりなので、説明は省略する。
【００３５】
不正通信認識部２３は、ユーザに対し、ネットワークにおける各通信機器間の通信の様子を示す。具体的には、不正通信認識部２３は、ネットワークにおける不正な通信を視覚的に判断できるような情報を生成するとともに、生成した情報をユーザに対して表示することができる。このような不正通信認識部２３は、例えば、ネットワーク図作成部２３１と、ネットワーク画面表示部２３２と、レポート作成部２３３と、レポート出力部２３４とを有する。
【００３６】
ネットワーク図作成部２３１は、不正通信検出部２２が検出したネットワークにおける各通信機器間の通信の検出結果に基づいて、通信機器３０と各通信機器との通信の様子を表すネットワーク図を作成する。また、ネットワーク図作成部２３１は、生成したネットワーク図をネットワーク画面表示部２３２に表示させる。ネットワーク画面表示部２３２は、通常のディスプレイ等で構成することができる。なお、ネットワーク画面表示部２３２がディスプレイであるものとして説明するが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。ネットワーク画面表示部２３２は、例えば、不正通信監視装置２０Ａとは別体の外部装置（図示しない）に設けられていてもよい。この場合、不正監視装置２０Ａは、ネットワーク図作成部２３１によって作成されたネットワーク図を外部装置に送信する。そして、外部装置は、ネットワーク図をユーザに対して表示する。なお、外部装置に特に制限はないが、例えば、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で実現することができる。
【００３７】
図４は、ネットワーク図作成部２３１が作成するネットワーク図の一例を示す図である。
【００３８】
図４は、通信機器３０と、通信機器３０とは異なる通信機器である３台の外部機器との通信の様子を示している。具体的には、第１の通信４１は、通信機器３０と、第１の外部機器３１との通信を示している。第２の通信４２は、通信機器３０と、第２の外部機器３２との通信を示している。第３の通信４３は、通信機器３０と、第３の外部機器３３との通信を示している。第１の通信４１、第２の通信４２、および第３の通信４３において、矢印の向きは通信方向を示し、矢印の太さは通信量を示している。
【００３９】
図４において、第１の通信４１は、通信機器３０から第１の外部機器３１への一方向にのみ通信していることを示している。ここで、第１の外部機器３１は、実際には存在しない端末（例えば、該当するアドレスが存在しない端末）であるとする。この場合、通信機器３０から第１の外部機器３１への通信は不正な通信、すなわち、第１の通信４１はマルウェアによって引き起こされた通信であることを意味している。第２の通信４２および第３の通信４３は、双方向に矢印が向いているため、通常の通信である。また、図４には、第２の通信４２よりも第３の通信４３の方が太いので、通信機器３０は第２の外部機器３２よりも、第３の外部機器３３との通信量の方が多いことも示されている。
【００４０】
不正通信監視システム１００は、図４に示すように、ネットワークにおける各通信機器間の様子および各端末と各通信機器間の様子を視覚的に判断しやすい形で表示することができる。また、通常の通信を青、不正な通信を赤で表示するなど、通信の状況に応じて色を変えることによって、ユーザは、不正な通信を判断することが容易になる。また、色を変えることに限定されず、例えば、通信に応じて線を波線、破線など線の表現方法を変えてもよいし、通信に応じて線を点滅させるなど線の表示方法を変えてもよい。すなわち、表示方法は、通信に応じて視覚的に違いが判断することができるような方法であれば、特に制限はない。すなわち、ユーザは、ネットワーク構成に不正通信および正常通信等を重ね合わせて表示したネットワーク図を視認することによって、ネットワークにおける通信の様子を迅速かつ正確に把握することができる。
【００４１】
また、図３に示されたネットワーク図作成部２３１は、ネットワーク構成の図示とマルウェアの活動範囲（被害範囲）の図示において、通信元および通信先のそれぞれの、通信ポート番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、期間、ネットワークアドレス等の表示内容を自由に変更することができる。
【００４２】
レポート作成部２３３は、マルウェアのネットワーク上での活動（例えば、ネットワーク探索、遠隔操作、感染拡大）の様子を時系列で示すレポートを生成する。具体的には、レポート作成部２３３は、通信履歴受信部２１が通信機器３０の通信パケットの通信履歴を受けているため、マルウェアの活動を時系列に沿って示すレポートを作成することができる。また、レポート作成部２３３は、作成したレポートをレポート出力部２３４に出力する。レポート出力部２３４は、通常のディスプレイ等で構成することができる。なお、レポート出力部２３４がディスプレイであるものとして説明するが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。レポート出力部２３４は、例えば、不正通信監視装置２０Ａとは別体の外部装置（図示しない）に設けられていてもよい。この場合、不正監視装置２０Ａは、レポート作成部２３３によって作成されたネットワーク図を外部装置に送信する。そして、外部装置は、ネットワーク図をユーザに対して表示する。なお、外部装置に特に制限はないが、例えば、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で実現することができる。
【００４３】
図５は、レポート作成部２３３が作成するレポートの一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、レポート作成部２３３は、任意の指定期間内に各通信機器で発生した通信を視覚的に示すレポートを作成することができる。図５に示すレポートには、送信元の端末のＩＰアドレス、送信先のＩＰアドレス、日付、通信プロトコル、およびポート番号等が含まれている。ここで、レポート作成部２３３が作成するレポートのファイル形式に制限はなく、例えば、ＣＳＶ形式やＰＤＦ形式である。
【００４５】
具体的には、レポート作成部２３３は、各通信機器で発生した通信について通信プロトコルごとに区別して表示することができる。図５においては、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）、およびその他の通信プロトコルをユーザが区別できるように表示されている。また、それぞれの通信プロトコルには、その通信の際に使用したポート番号が併記されている。また、図５に示すレポートにおいては、セグメント内の通信を実線で表し、セグメント外の通信を破線で表すことで、その通信がセグメント内外の通信かユーザが一目で判断できるようになっている。なお、図５においては、セグメント外の通信を破線で表しているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。セグメント外の通信を表す表現は、セグメント内の通信と区別できる表現であればよく、セグメント内の通信を表す表現と線種や色等を変えればよい。図５には、セグメント外の通信として、１月２０日に、端末「１９２．１６８．１．１０」が送信先「１０．１１．２４４．８０」に対し、ポート番号８０を使用して通信したことが示されている。また、図５には、セグメント内の通信として、１月２１日に、端末「１９２．１６８．１．１１」が送信先「１９２．１６８．１．１００」に対し、ポート番号８０を使用して通信したことが示されている。すなわち、図５に示すレポートにおいては、ユーザは、プロトコル、ポート番号、ＩＰアドレス等で送信先の絞込が可能となる。なお、レポート生成部２３３は、それぞれの送付先との通信に関して、ポート番号ごとに別行に分けたレポートを生成することも可能であり、１つの枠内に複数のポート番号を表示することも可能である。
【００４６】
図５における不正通信について説明する。不正通信として、端末とサーバとの通信のような通常の通信ではなく、例えば、端末と端末との間を直接的に通信するような通常では発生しない通信をユーザに通知する。このような通信は、図５においては、送信先「１９２．１６８．１．５９」を端末とした場合、１月２１日および１月２２日に発生した端末「１９２．１６８．１．１０」と、送信先「１９２．１６８．１．５９」との間の通信が不正通信となる。また、通常使用されることのないプロトコルによる通信や、通常使用されることのないポート番号を使用した通信も不正通信となる。図５においては、１月２１日に発生した端末「１９２．１６８．１．１３」と送信先「１２．２５３．１４．２９」へのその他の通信（ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）,ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等）が不正通信となる。同様に、１月２２日に発生した端末「１９２．１６８．１．１３」と送信先「１２．２５３．１４．２９」へのその他の通信（ＡＲＰ,ＤＨＣＰ等）が不正通信となる。
【００４７】
図６を参照し、不正通信をユーザに対して示す方法について説明する。図６はユーザに対しユーザに不正通信を示したレポートの一例である。
【００４８】
レポート作成部２３３は、正常な通信と、不正通信とをユーザが判別できるように、例えば、不正通信を正常な通信とは異なる色や形状で表示したレポートを生成する。図６においては、不正な通信を塗りつぶして表示している。また、レポート作成部２３３は、不正通信を抽出し、抽出した不正通信のみからなるレポートを別途生成してもよい。
【００４９】
［不正通信監視システム１００の動作］
次に、不正通信監視システム１００の動作の流れについて説明する。図７は、不正通信監視システム１００において、通信履歴収集装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
通信履歴収集装置１０において、まず、通信パケット受信部１１は、通信機器３０から通信パケットの通信履歴を受ける（ステップＳ２０１）。次いで、通信パケット受信部１１は、通信パケットのうち、マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分までを抽出し、抽出した部分に基づいて、通信履歴データを生成する（ステップＳ２０２）。次いで、通信履歴送信部１２は、通信履歴データを不正通信監視装置２０Ａに送信する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
図８は、不正通信監視システム１００において、不正通信監視装置２０Ａの動作の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
不正通信監視装置２０Ａにおいて、まず、通信履歴受信部２１は、通信履歴データを通信履歴送信部１２から受ける（ステップＳ３０１）。次いで、不正通信検出部２２は、通信履歴受信部２１が受けた通信履歴データを解析する（ステップＳ３０２）。そして、不正通信検出部２２は、解析結果に基づいて、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する（ステップＳ３０３）。最後に、不正通信認識部２３は、ネットワークにおける不正な通信を視覚的に判断できる情報をユーザに対して出力する（ステップＳ３０４）。
【００５３】
［その他の実施形態］
不正通信監視システムを構成する通信履歴収集装置および不正通信監視装置は、ハードウエアによって実現してもよいし、ソフトウエアによって実現してもよい。また、商通信履歴収集装置および不正通信監視装置は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせによって実現してもよい。
【００５４】
図９は、通信履歴収集装置および不正通信監視装置を構成する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示すブロック図である。
【００５５】
図９に示すように、情報処理装置２００は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２１０と、記憶部２２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、通信インターフェース２５０と、ユーザインターフェース２６０とを備えている。
【００５６】
制御部（ＣＰＵ）２１０は、記憶部２２０またはＲＯＭ２３０に格納されたプログラムをＲＡＭ２４０に展開して実行することで、通信履歴収集装置および不正通信監視装置の各種の機能を実現することができる。また、制御部（ＣＰＵ）２１０は、データ等を一時的に格納できる内部バッファを備えていてもよい。
【００５７】
記憶部２２０は、各種のデータを保持できる大容量の記憶媒体であって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、およびＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体で実現することができる。また、記憶部２２０は、情報処理装置２００が通信インターフェース２５０を介して通信ネットワークと接続されている場合には、通信ネットワーク上に存在するクラウドストレージであってもよい。また、記憶部２２０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。
【００５８】
ＲＯＭ２３０は、記憶部２２０と比べると小容量なフラッシュメモリ等で構成できる不揮発性の記憶装置である。また、ＲＯＭ２３０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、記憶部２２０およびＲＯＭ２３０の少なくとも一方が保持していればよい。
【００５９】
なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、コンピュータが読み取り可能な様々な記憶媒体に非一時的に格納した状態で、情報処理装置２００に供給してもよい。このような記憶媒体は、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリである。
【００６０】
ＲＡＭ２４０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）およびＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の半導体メモリであり、データ等を一時的に格納する内部バッファとして用いることができる。
【００６１】
通信インターフェース２５０は、有線または無線を介して、情報処理装置２００と、通信ネットワークとを接続するインターフェースである。
【００６２】
ユーザインターフェース２６０は、例えば、ディスプレイ等の表示部、およびキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部である。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施の形態に限られない。本発明は、実施の形態の一部または全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【００６４】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが以下には限られない。
【００６５】
［付記１］
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける通信履歴受信部と、
前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信検出部と、を備える不正通信監視装置。
【００６６】
［付記２］
前記不正通信検出部は、前記通信パケットの通信履歴のうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に基づいて、前記不正通信を検出する付記１に記載の不正通信監視装置。
【００６７】
［付記３］
前記不正通信検出部の検出結果に基づいて、前記ネットワークにおける通信の様子を視覚的に表示する不正通信認識部を備える付記１または２に記載の不正通信監視装置。
【００６８】
［付記４］
前記不正通信認識部は、前記ネットワークで発生した通信の様子を示したネットワーク図を生成するネットワーク生成部を有する付記３に記載の不正通信監視装置。
【００６９】
［付記５］
前記不正通信認識部は、前記マルウェアのネットワーク上での活動の様子を時系列で示すレポートを作成するレポート作成部を有する付記３または４に記載の不正通信監視装置。
【００７０】
［付記６］
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受けて、
前記通信パケットの通信履歴に基づいて、前記端末−前記通信機器間および前記通信機器−前記通信機器間で生じたマルウェアが発生させた不正通信を検出する不正通信監視方法。
【００７１】
［付記７］
前記通信パケットの通信履歴のうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に基づいて、前記不正通信を検出する付記６に記載の不正通信監視方法。
【００７２】
［付記８］
前記不正通信検出部の検出結果に基づいて、前記ネットワークにおける通信の様子を視覚的に表示する付記６または７に記載の不正通信監視方法。
【００７３】
［付記９］
前記ネットワークで発生した通信の様子を示したネットワーク図を生成するネットワーク生成部を有する付記８に記載の不正通信監視方法。
【００７４】
［付記１０］
前記マルウェアのネットワーク上での活動の様子を時系列で示すレポートを作成する付記８または９に記載の不正通信監視方法。
【００７５】
［付記１１］
コンピュータに、
ネットワークを構成する端末−通信機器間および通信機器−通信機器間で送受信された通信パケットの通信履歴を受ける処理と、
前記通信パケット通信履歴に基づいて、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する処理と、を実行させる不正通信監視プログラム。
［付記１２］
前記コンピュータに、
前記通信パケットの通信履歴のうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に基づいて、前記不正通信を検出する処理を実行させる付記１１に記載の不正通信監視プログラム。
【００７６】
［付記１３］
前記コンピュータに、
前記不正通信検出部の検出結果に基づいて、前記ネットワークにおける通信の様子を視覚的に表示する処理を実行させる付記１１または１２に記載の不正通信監視プログラム。
【００７７】
［付記１４］
前記コンピュータに、
前記ネットワークで発生した通信の様子を示したネットワーク図を生成する処理を実行させる付記１３に記載の不正通信監視プログラム。
【００７８】
［付記１５］
前記コンピュータに、
前記マルウェアのネットワーク上での活動の様子を時系列で示すレポートを作成する処理を実行させる付記１３または１４に記載の不正通信監視プログラム。
【００７９】
［付記１６］
通信履歴収集装置と、不正通信監視装置とを含み、
前記通信履歴収集装置は、
通信機器が送受信した通信パケットのうち、前記通信パケットの先頭から、前記マルウェアが発生させた不正な通信を解析するために必要な部分に関する情報に基づいて通信履歴を生成する通信パケット受信部と、
前記通信履歴を前記不正通信装置に送信する通信履歴送信部と、を備え、
前記不正通信監視装置は、
前記通信履歴を受ける通信履歴受信部と、
前記通信履歴を解析し、マルウェアが発生させた不正な通信を検出する不正通信検出部と、を備える不正通信監視システム。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・通信履歴収集装置
１１・・・通信パケット受信部
１２・・・通信履歴送信部
２０,２０Ａ・・・不正通信監視装置
２１・・・通信履歴受信部
２２・・・不正通信検出部
２３・・・不正通信認識部
３０・・・通信機器
３１・・・第１の外部機器
３２・・・第２の外部機器
３３・・・第３の外部機器
４１・・・第１の通信
４２・・・第２の通信
４３・・・第３の通信
２３１・・・ネットワーク図作成部
２３２・・・ネットワーク画面表示部
２３３・・・レポート作成部
２３４・・・レポート出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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