(57)【要約】【課題】専用のクランプを使用しなくとも好適にフリーフローの発生を抑制できる輸液ポンプを提供する。【解決手段】クレンメ本体２２２が装着されるクレンメ装着部７５及び輸液チューブ４１を押圧するチューブ押圧部２３を備えた輸液ポンプ本体２と、輸液ポンプ本体２に対して開放状態と拘束状態とに移動可能となるように支持されたチューブ拘束部４と、を有し、チューブ拘束部４には、拘束状態でクレンメ装着部７５に装着したクレンメ１１１のローラー２２３を開放位置に配置した場合にローラー２２３に係合することによってチューブ拘束部４の開放状態への移動を阻止する開放阻止機構５が設けられている。【選択図】図１
2018157936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレンメ本体の摺動溝に沿って弁部材が移動可能に配設されたクレンメを備え、前記弁部材が閉止位置に配置された場合に内部が閉止される一方、前記弁部材が開放位置に配置された場合に内部が開通される輸液チューブを適用対象として輸液を行う輸液ポンプであって、
前記クレンメ本体が装着されるクレンメ装着部及び前記輸液チューブを押圧するチューブ押圧部を備えた輸液ポンプ本体と、
前記輸液ポンプ本体に対して開放状態と拘束状態とに移動可能となるように支持され、前記開放状態においては、前記輸液チューブを前記チューブ押圧部に装着可能とするとともに、前記クレンメ本体を前記クレンメ装着部に装着可能とし、前記拘束状態においては、前記輸液チューブ及び前記クレンメが取り出し不能となり、かつ前記輸液チューブが前記チューブ押圧部によって押圧された状態とするチューブ拘束部と、を有し、
前記チューブ拘束部には、前記拘束状態で前記クレンメ装着部に装着したクレンメの弁部材を開放位置に配置した場合に前記弁部材に係合することによって前記チューブ拘束部の開放状態への移動を阻止する開放阻止機構が設けられていることを特徴とする輸液ポンプ。
【請求項２】
前記開放阻止機構は、前記チューブ拘束部に移動可能に配設した係止部材を備え、
前記係止部材は、
非係止位置に配置された場合に前記チューブ拘束部が前記開放状態と前記拘束状態とに移動するのを許容する一方、前記拘束状態において係止位置に配置された場合に前記輸液ポンプ本体に係止されて前記チューブ拘束部の前記開放状態への移動を阻止する係止部と、
前記係止部が前記非係止位置に配置された場合に前記クレンメ装着部に装着されたクレンメの摺動溝を覆う一方、前記係止部が係止位置に配置された場合に前記クレンメ装着部に装着されたクレンメの摺動溝を開放する規制片部と、
を有したことを特徴とする請求項１に記載の輸液ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に薬液の注入を行うための輸液ポンプがある。この輸液ポンプは、電動のモータを使用して送液を行うので薬液の注入速度を設定することができ、患者に対して時間当たり決められた量だけ長時間かけて薬液を注入するのに広く使用されている。この輸液ポンプは、輸液チューブの途中に装着され、使用されるものである。輸液チューブの一方側端部には、輸液バッグを接続し、他方側端部には、注射針を接続し、注射針を患者に注射して輸液を行う。この輸液ポンプは、輸液ポンプ本体と、輸液ポンプ本体に対して開閉可能な扉とを備えている。
【０００３】
輸液ポンプ本体は、モータと、送液機構とを備えている。モータは、送液機構を作動させるものである。送液機構は、輸液チューブを順次押圧して送液を行うものである。この送液機構は、輸液ポンプ本体に装着して扉を開いた場合に開放状態となって輸液チューブを装着することが可能となる。この状態から扉を閉じると、輸液チューブが輸液機構に押圧された状態となり、モータの駆動によって送液が可能となる。このように構成される輸液ポンプでは、輸液チューブを取り外す際にはいわゆる「フリーフロー」を防止するため、予めクレンメによって輸液チューブを閉じた状態とする必要があり、操作性の点で必ずしも良好とはいえない。
【０００４】
このため従来では、アンチフリーフロー機能を有する専用のクランプを用いた技術が提供されている（特許文献１参照）。この技術では、輸液チューブに対して着脱自在に用いられるクランプを使用し、予め、輸液チューブの途中部位を挟んで輸液チューブを閉塞状態にしておく。そして、これを輸液ポンプにセットした後に、輸液ポンプの扉を閉じると、その動作に連動してクランプが開放状態となるようになっている。また、クランプを輸液チューブとともに取り出すときには、クランプを引き出すことで再度輸液チューブが閉塞状態となるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような技術においては、専用のクランプが必要であるとともに、このクランプを輸液ポンプに装着した際にクランプを開放状態とする専用のクランプ解放機構が必要であり、部品点数が増大し、製造コストがかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、専用のクランプを使用しなくとも好適にフリーフローの発生を抑制できる輸液ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る輸液ポンプは、クレンメ本体の摺動溝に沿って弁部材が移動可能に配設されたクレンメを備え、前記弁部材が閉止位置に配置された場合に内部が閉止される一方、前記弁部材が開放位置に配置された場合に内部が開通される輸液チューブを適用対象として輸液を行う輸液ポンプであって、前記クレンメ本体が装着されるクレンメ装着部及び前記輸液チューブを押圧するチューブ押圧部を備えた輸液ポンプ本体と、前記輸液ポンプ本体に対して開放状態と拘束状態とに移動可能となるように支持され、前記開放状態においては、前記輸液チューブを前記チューブ押圧部に装着可能とするとともに、前記クレンメ本体を前記クレンメ装着部に装着可能とし、前記拘束状態においては、前記輸液チューブ及び前記クレンメが取り出し不能となり、かつ前記輸液チューブが前記チューブ押圧部によって押圧された状態とするチューブ拘束部と、を有し、前記チューブ拘束部には、前記拘束状態で前記クレンメ装着部に装着したクレンメの弁部材を開放位置に配置した場合に前記弁部材に係合することによって前記チューブ拘束部の開放状態への移動を阻止する開放阻止機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記開放阻止機構は、前記チューブ拘束部に移動可能に配設した係止部材を備え、前記係止部材は、非係止位置に配置された場合に前記チューブ拘束部が前記開放状態と前記拘束状態とに移動するのを許容する一方、前記拘束状態において係止位置に配置された場合に前記輸液ポンプ本体に係止されて前記チューブ拘束部の前記開放状態への移動を阻止する係止部と、前記係止部が前記非係止位置に配置された場合に前記クレンメ装着部に装着されたクレンメの摺動溝を覆う一方、前記係止部が係止位置に配置された場合に前記クレンメ装着部に装着されたクレンメの摺動溝を開放する規制片部と、を有しているとよい。
【発明の効果】
【００１０】
これらの構成によれば、クレンメの弁部材を開放位置に配置した場合に弁部材に係合することによってチューブ拘束部の開放状態への移動を阻止する開放阻止機構が設けられているので、クレンメが開放状態の場合に、輸液チューブ及びクレンメを輸液ポンプから取り外すことができない。従って不用意にフリーフローが発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る輸液ポンプのチューブ拘束部を開いた状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した輸液ポンプの正面図である。
【図３】図３は、図１に示した輸液ポンプのチューブ拘束部を閉じた状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示した輸液ポンプの引き込み部とロータユニットを示す正面図である。
【図５】図５は、図１に示した輸液ポンプの引き込み部とロータユニットを示す背面図である。
【図６】図６は、図１に示した輸液ポンプのロータユニットを示す側面図である。
【図７】図７は、図１に示した輸液ポンプのロータユニットの天板を外した状態を示す正面図である。
【図８】図８は、図１に示した輸液ポンプの要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示した輸液ポンプの輸液チューブ受け部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図２に示したＡ−Ａ線部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した輸液ポンプのチューブ拘束部を閉じる途中の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した輸液ポンプにおいて、チューブ拘束部を閉じる方向へさらに移動させた状態を示す部分断面図である。
【図１３】図１３は、図１に示した輸液ポンプの第一把持部を示す正面部分断面図である。
【図１４】図１４は、図１に示した輸液ポンプの側面図である。
【図１５】図１５は、図１に示した輸液ポンプに備えられた係止部材の斜視図である。
【図１６】図１６は、図３に示した輸液ポンプにおいて弁部材を開放位置に移動させた状態を示す正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した輸液ポンプにおいて係止部材を開放位置側に移動させた状態を示す正面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した輸液ポンプの斜視図である。
【図１９】図１９は、図３に示した輸液ポンプにおいて係止部材を開放位置に移動させた状態を示す正面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示した輸液ポンプの斜視図である。
【図２１】図２１は、図２に示した輸液ポンプにおいてチューブ拘束部を開放状態から拘束状態へ移動させようとした状態を示す正面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した輸液ポンプのＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る輸液ポンプの好適な実施形態について詳細に説明する。図１は、輸液ポンプを示した斜視図である。図２は、輸液ポンプを示した正面図である。輸液ポンプ１は、携帯型の輸液ポンプであり、図１〜図５に示すように、輸液ポンプ本体２と、引き込み部３と、チューブ拘束部４と、開放阻止機構５とを備えている。輸液ポンプ本体２は、ケース１１と、ロータユニット１２と、モータ１３と、制御部１４と、を備えている。ケース１１は、直方体箱状に形成されている。ケース１１の表面には、操作部１１ａとしてタッチパネル式のパネルが配設されている。このパネルを操作することにより、モータ１３を駆動させたり、送液速度や、送液量を調節できるようになっている。
【００１３】
ロータユニット１２は、回転軸２１を中心にケース１１に対して回転可能に配設され、図６及び図７に示すように、ロータ本体２２と、複数のチューブ押圧部２３と、複数の復元機構２４と、を備えている。ロータ本体２２は、円形状の底板３１と、底板３１と同心円状で底板３１よりも短径の円柱部３２と、底板３１と同径同心円状で円柱部３２を介して底板３１と対向する天板３３と、を有している。円柱部３２の中心軸がロータ本体２２の回転軸２１となっている。
【００１４】
チューブ押圧部２３は、可撓性の輸液チューブ４１を押圧するものであり、回転軸２１を中心とした円周上に等間隔で配置されている。チューブ押圧部２３は、円柱状の回転軸４２の周りを円筒状部分４３が回転するように構成された円筒形状のローラーであり、回転軸２１と平行である。チューブ押圧部２３は、その外周が、ロータ本体２２の天板３３及び底板３１の外周と一致するように配設されている。チューブ押圧部２３同士の間隔は、ロータユニット１２を回転させた際に、後述する輸液チューブ受け部材７３との間で必ず１つのチューブ押圧部２３が輸液チューブ４１を押圧した状態となるように設定されている。チューブ押圧部２３の円筒状部分４３の延在方向の長さは、輸液チューブ４１を潰した時の外径よりも大きく形成されている。
【００１５】
復元機構２４は、チューブ押圧部２３の相互間に配置され、チューブ押圧部２３とともに後述する輸液チューブ受け面８１に沿って移動し、チューブ押圧部２３によって押圧された後の輸液チューブ４１を両側から押圧するものである。復元機構２４は、輸液チューブ４１が通る輸液チューブ挿通部５１を有している。輸液チューブ挿通部５１は、第一挿通部５２と、輸液チューブ４１が通る間隔が第一挿通部５２よりも小さい第二挿通部５３とを有している。第一挿通部５２及び第二挿通部５３は、チューブ押圧部２３が通過した後の輸液チューブ４１を、第一挿通部５２が通過した後に、第二挿通部５３が通過するように配置されている。
【００１６】
第一挿通部５２及び第二挿通部５３は、チューブ押圧部２３と同一の円周上に配置された一対の円筒形状のローラーから構成されている。第一挿通部５２のローラーである第一ローラー５４は、第一ローラー５４同士の間隔が輸液チューブ４１の平常時の外径と同等の幅を持って配設されている。第二挿通部５３のローラーである第二ローラー５５は、第二ローラー５５同士の間隔が輸液チューブ４１の平常時の外径より狭い幅を持って配設されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、円柱状の回転軸５６の周りを円筒状部分５７が回転するように構成されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、その回転軸５６がロータユニット１２の回転軸２１と略直交し、かつ天板３３の係方向に沿うように配設されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、チューブ押圧部２３よりも短径のローラーである。第一及び第二ローラー５４，５５は、同径に形成されている。
【００１７】
モータ１３は、ロータユニット１２を回転させるものであり、電池を駆動源として回転軸６１が回転するようになっている。モータ１３は、その回転軸６１がロータユニット１２の回転軸２１と平行となるように配設されている。また、モータ１３とロータユニット１２の間には、遊星歯車減速機構６２が配設されている。遊星歯車減速機構６２は、図には示していないが、サンギヤとプラネタリギヤを備え、サンギヤの回転軸６３がロータユニット１２及びモータ１３の回転軸２１，６１と平行となるように配設されている。
【００１８】
制御部１４は、モータ１３の回転速度を制御するものであり、ロータユニット１２を回転させて複数のチューブ押圧部２３を輸液チューブ４１に沿って順次移動させることによって送液を行う際には、モータ１３の動作時間が経つにつれてモータ１３の回転速度が上がるようにモータ１３の回転速度を制御する。また、この制御部１４によって、輸液チューブ４１を流れる液体の流量の制御を行う際には、予め、輸液ポンプ１を使用して輸液を行う際に使用する輸液チューブ４１による時間と流量の関係を実験により求め、関数化し、その関数に基づいて制御を行うとよい。
【００１９】
引き込み部３は、ケース１１に備えられた一対のネジ７１に挿通され、ロータユニット１２に近づく方向と遠ざかる方向にスライド移動可能となっている。引き込み部３は、バネ７１ａによって、図４における矢印方向、即ち、ロータユニット１２から遠ざかる方向に付勢されている。引き込み部３の内側には、チューブ拘束部４と当接する蓋当接部７２が形成されている。引き込み部３は、輸液チューブ受け部材７３と、一対の輸液チューブ把持部７４と、クレンメ装着部７５と、を備えている。
【００２０】
輸液チューブ受け部材７３は、チューブ押圧部２３によって輸液チューブ４１を押圧する際に、受け面となる輸液チューブ受け面８１を有している。この輸液チューブ受け面８１とチューブ押圧部２３とで輸液チューブ４１を挟むようにして押圧しながら、複数のチューブ押圧部２３を輸液チューブ受け面８１に沿って輸液チューブ４１の長手方向に順次移動させることによって輸液チューブ４１内の液体を一方方向に向けて送給する。
【００２１】
輸液チューブ受け面８１は、凹状に形成され、ロータユニット１２に対向するように配置されている。輸液チューブ受け面８１は、引き込み部３がロータユニット１２に最も近付いた際、即ち、チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧した際に、ロータユニット１２の回転軸２１を中心とした円弧状となるように形成されている。引き込み部３は、チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧した際に、輸液チューブ４１が閉塞されるまで、ロータユニット１２に近付くようになっている。
【００２２】
輸液チューブ受け面８１は、輸液チューブ受け面８１にロータユニット１２が輸液チューブ４１を介して嵌るように形成されている。輸液チューブ受け面８１は、チューブ押圧部２３と同程度の幅寸法を有している。輸液チューブ受け面８１は、図９に示すように、輸液チューブ４１の相対移動を阻止する凹凸８１ａを有している。
【００２３】
一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ４１を把持して輸液チューブ４１の長手方向の移動を阻止するものである。一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ受け面８１の長手方向であって、図８に示すように、輸液チューブ受け面８１の両側に備えられている。即ち、輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ受け部材７３を挟んで上流側と下流側に備えられている。輸液チューブ受け面８１及びチューブ押圧部２３は、相互間隔が広がった状態に移動することが可能であり、一対の輸液チューブ把持部７４は、チューブ押圧部２３及び輸液チューブ受け面８１の相互間隔が広がった状態から、チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧する状態へとなる前に、輸液チューブ４１を把持した状態で互いに遠ざかる方向に移動可能に配設されている。
【００２４】
一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ４１の上流側を把持する第一把持部８２と、輸液チューブ４１の下流側を把持する第二把持部８３とを備えている。第一把持部８２及び第二把持部８３は、ベース部８４と、回転体８５とを備えている。第一把持部８２のベース部８４は、図５に示すように、引き込み部３に形成され、輸液チューブ受け部材７３の長手方向に延在した移動用溝８６に嵌っており、輸液チューブ４１の延在方向に移動可能に配設されている。第一把持部８２のベース部８４は、バネ８７によって、第二把持部８３に近づく方向に付勢されている。第一把持部８２は、第一把持部８２と第二把持部８３との間の間隔の約１０％増えるように移動することが可能である。第一把持部８２及び第二把持部８３のベース部８４は、回転体８５を軸支する回転体支持部９０と、輸液チューブ４１に当接する底面９１ａを備えた底面部９１と、輸液チューブ４１に当接する第一側面９２ａを備えた第一側面部９２と、輸液チューブ４１に当接する第二側面９３ａを備えた第二側面部９３と、を有している。
【００２５】
第一把持部８２及び第二把持部８３の回転体８５は、図１０及び図１１に示すように、直方体状の第一本体部１０１と、第一本体部１０１の一端から第一本体部１０１と直交する方向に突出する直方体状の第二本体部１０２と、第二本体部１０２の先端から第一本体部１０１と同じ方向に突出する先端部１０３と、から構成されている。第一本体部１０１は、ケース１１に回転可能に軸支され、回転体８５が輸液チューブ４１を挟持する方向（閉じ方向）と、輸液チューブ４１を解放する方向（開方向）とに回転可能となっている。また、第一本体部１０１は、開方向に付勢されている。
【００２６】
第二本体部１０２には、輸液チューブ４１が当接する天面１０４が形成されている。先端部１０３は、回転体８５を閉じ方向に回動させた際に、第二側面部９３の輸液チューブ４１と当接する第二側面９３ａとは反対側の面に当接し、第二側面部９３を輸液チューブ４１に当接する方向に押圧するようになっている。
【００２７】
底面部９１と第一側面部９２と第二側面部９３と第二本体部１０２とによって矩形状の断面を持つチューブ挿通孔１０５が構成される。底面９１ａと第一側面９２ａと第二側面９３ａと天面１０４は、輸液チューブ４１に当接する部分であり、第一側面９２ａと第二側面９３ａには、輸液チューブ４１の相対移動を阻止する凹凸１０６が施されている。
【００２８】
クレンメ装着部７５は、クレンメ１１１が装着される部分である。クレンメ装着部７５は、引き込み部３において輸液チューブ受け部材７３よりも下流側に形成された凹部であり、クレンメ１１１が嵌合されるようになっている。
【００２９】
クレンメ１１１は、図１に示すように、摺動溝２２１が形成されたクレンメ本体２２２と、摺動溝２２１内を摺動溝２２１に沿って移動可能なローラー２２３（弁部材）とを備えている。クレンメ本体２２２は、底板２３１と、底板２３１の両端から立ち上がる一対の側壁２３２とを有している。一対の側壁２３２の内側には、ローラー２２３の軸であるローラー軸２３４が嵌合するローラー軸嵌合溝２３３が形成されている。ローラー軸嵌合溝２３３は、互いに対向するように配置されているとともに、図１において、上方に行くに従って底板２３１から遠ざかる方向に延びる直線状に形成されている。
【００３０】
チューブ拘束部４は、前面に開口した窓部２４１を有し、輸液ポンプ本体２に配設された回転軸を中心に回動することにより輸液ポンプ本体２に対し開閉するものである。チューブ拘束部４は、図１において、ケース１１の右側方部を覆う様に形成されている。チューブ拘束部４の内側には、引き込み部３の蓋当接部７２に当接し、引き込み部３を移動させる、当接部１１２が形成されている。当接部１１２は、チューブ拘束部４の内側に突出するように形成されている。
【００３１】
開放阻止機構５は、係止部材２０１と、係止部材２０１が嵌合する嵌合孔２０２とを備えている。係止部材２０１は、図１５に示すように、本体部２１１と操作部２１２と係止部２１３と規制片部２１４とを有している。本体部２１１は、板状部材であり、図示せぬバネにより、後述する係止方向に付勢されている。本体部２１１は、チューブ拘束部４に対してスライド移動可能に嵌合孔２０２に嵌合されている。操作部２１２は、本体部２１１の上方に設けられた板状部材であり、チューブ拘束部４の外部に露出するように配設されている。係止部２１３は、板状部材であり、本体部２１１と一体に形成され、図１５において、本体部２１１の左方に本体部２１１と平行に突出している。係止部２１３は、チューブ拘束部４に対してスライド移動可能に嵌合孔２０２に嵌合されている。係止部２１３は、その先端が、輸液ポンプ本体２に設けられた被係止部２１５に嵌合されて係止されるようになっている。係止部２１３が被係止部２１５に係止される方向が係止方向である。
【００３２】
規制片部２１４は、図において、本体部２１１の下方に高さ調整部２１６を介して本体部２１１と一体に形成された板状部材である。高さ調整部２１６は、本体部２１１に対して垂直方向に延在している。規制片部２１４は、本体部２１１と平行に延在している。規制片部２１４は、嵌合孔２０２に嵌合されチューブ拘束部４に対してスライド移動可能に配設されている。規制片部２１４は、窓部２４１に臨むように配設されている。規制片部２１４の長さは、クレンメ１１１をクレンメ装着部７５に装着し、チューブ拘束部４を拘束状態とし、ローラー２２３が閉塞位置以外に配置されていた場合に、チューブ拘束部４を開放状態に移動させようとした場合、規制片部２１４がローラー２２３に当接する長さに設定されている。嵌合孔２０２は、チューブ拘束部４に形成された孔である。
【００３３】
クレンメ１１１は、ローラー２２３が摺動溝２２１の一方側端部の開放位置と他方側端部の閉止位置とに移動可能となっている。クレンメ１１１は、輸液チューブ４１を装着した際に、ローラー２２３が閉止位置に配置されているときは、輸液チューブ４１が閉塞され、その他の位置にローラー２２３が配置されているときは、輸液チューブ４１が開通するようになっている。
【００３４】
このように形成される携帯型の輸液ポンプ１は、図２、図１０、図１４に示すように、チューブ拘束部４を開けた状態（開放状態）で、輸液チューブ４１を輸液チューブ把持部７４に装着する。また、ローラー２２３が閉止位置となっているクレンメ１１１をクレンメ装着部７５に装着する。この時、輸液チューブ把持部７４の回転体８５は、直立状態となっている。そして、図１１に示すように、チューブ拘束部４を閉じ方向に移動させると、チューブ拘束部４の当接部１１２が、引き込み部３の蓋当接部７２に当接し、引き込み部３のロータユニット１２側への移動を開始する。この際には、輸液チューブ把持部７４の回転体８５が、ケース１１の天井部１３０に当接し、輸液チューブ４１を把持する方向へ回転を始める。更に、チューブ拘束部４を閉じ方向に回転させると、図１２に示すように、引き込み部３がロータユニット１２側へ更に移動し、回転体８５も更に回転し、輸液チューブ把持部７４が輸液チューブ４１を把持した状態となる。この時、輸液チューブ把持部７４の先端部１０３は、第二側面部９３の輸液チューブ４１の当接面である第二側面９３ａとは反対側の面に当接し、第二側面部９３を輸液チューブ４１に当接する方向に押圧した状態となっている。従って、この状態で、輸液チューブ４１は、第一側面９２ａと第二側面９３ａとによって挟持された状態となる。また、この時、輸液チューブ把持部７４の第二本体部１０２は、ケース１１の天井部１３０に押圧され、第二本体部１０２の天面１０４が輸液チューブ４１に押し当てられるようになっている。従って、輸液チューブ４１は、天面１０４と底面９１ａによって挟持された状態となる。
【００３５】
また、チューブ拘束部４を閉じる際であって、輸液チューブ４１が輸液チューブ把持部７４に確実に把持された後には、図１３に示すように、輸液チューブ把持部７４の第一把持部８２のカム当接部１２２が、ケース１１に備えられたカム部１２１に当接し、カム部１２１に押圧されて、第一把持部８２が輸液チューブ４１の引き伸ばし方向（図中の矢印方向）に移動するようになっている。この結果、輸液チューブ４１が引き伸ばされる。
【００３６】
チューブ拘束部４を完全に閉じて係止部材２０１を係止位置に配置すると、チューブ拘束部４の開放位置への移動が阻止される。このとき、図４に示すように、ロータユニット１２と輸液チューブ受け部材７３が輸液チューブ４１を介して当接するまで引き込み部３が移動し、チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１が押圧され、輸液チューブ４１が閉塞され、輸液チューブ４１及びクレンメ１１１が取り出し不能となり、チューブ拘束部４が拘束状態となるようになっている。この状態では、係止部２１３は、被係止部２１５に係止されている。この状態で、係止部２１３は、チューブ拘束部４の移動を許容する非係止位置と、輸液ポンプ本体２に係止されて開放状態への移動を阻止する係止位置とにスライド移動可能である。従って、係止部２１３を非係止位置に配置すると、係止部２１３と被係止部２１５との係止が解除され、チューブ拘束部４を開けることができる、即ち、チューブ拘束部４を開放状態へ移動することができる。
【００３７】
規制片部２１４は、係止部２１３が係止位置に配置された場合には、クレンメ装着部７５に装着されたクレンメ１１１の摺動溝２２１を開放する。規制片部２１４は、係止部２１３が非係止位置に配置された場合にクレンメ装着部７５に装着されたクレンメ１１１の摺動溝２２１を覆う。
【００３８】
チューブ拘束部４が拘束状態の場合に、図１６に示すように、クレンメ１１１のローラー２２３を輸液チューブ４１の開放位置に移動させると、送液可能状態となる。そして、操作部１１ａを操作し、モータ１３を駆動させると送液が行われる。この状態、即ち、チューブ拘束部４が拘束状態かつローラー２２３が開放位置にある場合、係止部材２０１をスライド移動させようとすると、図１７、図１８に示すように、規制片部２１４が窓部２４１に臨むように突出してローラー２２３に係合し、係止部材２０１が開放位置にスライド移動することを防止する。従って、係止部２１３と被係止部２１５との係止状態が維持され、チューブ拘束部４が開かない、即ち、チューブ拘束部４が開放状態に移動しない。これにより、輸液チューブ４１を輸液ポンプ１から外す際に、クレンメ１１１のローラー２２３を開放位置にした状態で輸液チューブ４１が外されることが無くなり、フリーフローが防止される。
【００３９】
ローラー２２３を閉止位置に移動させると、係止部材２０１は、図１９、図２０に示すように、開放位置にまでスライド可能となり、係止部２１３も被係止部２１５との係止状態を解除可能となり、チューブ拘束部４を開けることができるようになる、即ち、チューブ拘束部４を開放状態に移動させることができるようになる。
【００４０】
尚、図２１、図２２に示すように、チューブ拘束部４が開放状態であり、クレンメ１１１がクレンメ装着部７５に装着され、ローラー２２３が開放位置にある場合は、チューブ拘束部４を開放状態から拘束状態へ移動させようとしても、係止部材２０１の規制片部２１４がローラー２２３に係合し、チューブ拘束部４が拘束状態へ移動しない。
【００４１】
以上説明したように上記輸液ポンプ１によれば、クレンメ装着部７５にクレンメ１１１を装着してチューブ拘束部４を拘束状態とした場合には、クレンメ１１１のローラー２２３を開放位置に配置すると、係止部材２０１の規制片部２１４がローラー２２３に係合することによってチューブ拘束部４の開放状態への移動が阻止される。チューブ押圧部２３を開放状態とするには、クレンメ１１１のローラー２２３を閉止位置としなければならない。従って、輸液ポンプ１から輸液チューブ４１を外す際に発生する、換言すると、ローラー２２３が開放位置に配置されたままチューブ押圧部２３による押圧状態を解除した場合に発生する、所謂フリーフローを防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
２    輸液ポンプ本体
４    チューブ拘束部
５    開放阻止機構
２３    チューブ押圧部
４１    輸液チューブ
７５    クレンメ装着部
１１１    クレンメ
２２２    クレンメ本体
２２３    ローラー（弁部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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