(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の開口部を設ける液晶表示装置における表示均一性を確保しつつ、開口部間の断線を防ぎ、かつ開口率の低下も防ぐこと。【解決手段】対向配置される第１基板及び第２基板と、複数の第１開口部１８を有しており第１基板の一面側に設けられる第１電極と、複数の第２開口部１９を有しており第２基板の一面側に設けられる第２電極と、第１基板と第２基板の各一面の間に設けられる液晶層とを含み、複数の第１開口部は、平面視において、スリット幅が一定であり、各々の長手方向において相互に分離して配置されており、複数の第２開口部は、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有し、各々の長手方向において相互に分離して配置されている、液晶表示装置である。【選択図】図１１
2018041095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
複数の第１開口部を有しており前記第１基板の一面側に設けられる第１電極と、
複数の第２開口部を有しており前記第２基板の一面側に設けられる第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の各一面の間に設けられる液晶層と、
を含み、
前記複数の第１開口部は、平面視において、スリット幅が一定であり、各々の長手方向と平行な第１方向に沿って相互に分離して配置されており、
前記複数の第２開口部は、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有し、各々の長手方向と平行な前記第１方向に沿って相互に分離して配置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
複数の第１開口部を有しており前記第１基板の一面側に設けられる第１電極と、
複数の第２開口部を有しており前記第２基板の一面側に設けられる第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の各一面の間に設けられる液晶層と、
を含み、
前記複数の第１開口部は、平面視においてスリット幅が一定の第３開口部と、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有する第４開口部を有し、当該第３開口部と当該第４開口部とが各々の長手方向と平行な第１方向に沿って相互に分離して１つずつ交互配置されており、
前記複数の第２開口部は、平面視においてスリット幅が一定の第５開口部と、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有する第６開口部を有し、当該第５開口部と当該第６開口部とが各々の長手方向と平行な第１方向に沿って相互に分離して１つずつ交互配置されている、
液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の第１開口部と前記複数の第２開口部は、各々の長手方向における重心位置を前記第１方向において相互にずらして配置されている、
請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の第１開口部と前記複数の第２開口部は、各々のスリット長が等しい、
請求項１〜３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極に複数の開口部（スリット）を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−２５２２９８号公報（特許文献１）には、液晶層を挟んで対向配置される透明電極のそれぞれに開口部（スリット）を設けた液晶表示装置が開示されている。この液晶表示装置においては、スリットの作用によって２つの異なる方向に斜め電界を発生させてこれを液晶層へ印加することにより液晶層に２ドメイン配向構造を生じさせる。それにより、視角依存性が改善され、表示領域全体として視角依存性を低減させることが可能となる。また、特開２００９−１２２２７１号公報（特許文献２）には、上記のようなスリットを設けた液晶表示素子において、長手方向で隣り合うスリット同士の相互間隔を各スリットの幅（短手方向の長さ）よりも小さくすることにより、表示均一性の向上を図った液晶表示装置が開示されている。
【０００３】
ところで、上記のような液晶表示装置の製造時において多数のスリットをパターニングする際には、エッチング精度のバラツキにより、スリット同士が各々の長手方向において結合してしまうことにより電極の一部に断線を生じてしまうという不具合が生じ得る。この不具合を防ぐには、長手方向で隣り合うスリット同士の相互間隔をスリット幅の１／２以上とすることが好ましい。例えば、スリット幅２０μｍとしたとき、スリット同士の相互間隔を１０μｍ以上確保することが、断線を除去したい場合に必要となる。しかし、スリット同士の相互間隔やスリット幅を大きくするほど液晶表示装置の表示部の実効開口率が低下する。このため、スリット同士の相互間隔を必要十分に確保しつつ、スリット幅を狭くできる技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２２９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に係る具体的態様は、複数の開口部を設ける液晶表示装置における表示均一性を確保しつつ、開口部間の断線を防ぎ、かつ開口率の低下も防ぐことが可能な技術を目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）複数の第１開口部を有しており前記第１基板の一面側に設けられる第１電極と、（ｃ）複数の第２開口部を有しており前記第２基板の一面側に設けられる第２電極と、（ｄ）前記第１基板と前記第２基板の各一面の間に設けられる液晶層と、を含み、（ｅ）前記複数の第１開口部は、平面視において、スリット幅が一定であり、各々の長手方向において相互に分離して配置されており、（ｆ）前記複数の第２開口部は、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有し、各々の長手方向において相互に分離して配置されている、液晶表示装置である。
［２］本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）複数の第１開口部を有しており前記第１基板の一面側に設けられる第１電極と、（ｃ）複数の第２開口部を有しており前記第２基板の一面側に設けられる第２電極と、（ｄ）前記第１基板と前記第２基板の各一面の間に設けられる液晶層と、を含み、（ｅ）前記複数の第１開口部は、平面視においてスリット幅が一定の第３開口部と、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有する第４開口部を有し、当該第３開口部と当該第４開口部とが各々の長手方向において相互に分離して１つずつ交互配置されており、（ｆ）前記複数の第２開口部は、平面視においてスリット幅が一定の第５開口部と、平面視において各々の長手方向に沿った両側エッジの少なくとも一方に凹部を有する第６開口部を有し、当該第５開口部と当該第６開口部とが各々の長手方向において相互に分離して１つずつ交互配置されている、液晶表示装置である。
【０００７】
上記構成によれば、複数の開口部を設ける液晶表示装置における表示均一性を確保しつつ、開口部間の断線を防ぎ、かつ開口率の低下も防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。
【図２】図２は、構造例１の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、構造例１の各開口部を有する液晶表示装置を実際に作製し、液晶層を形成する前の状態で観察した様子を示す図である。図３（Ｂ）は、構造例１の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。
【図４】図４は、構造例２の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【図５】図５は、構造例２の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。
【図６】図６は、第１電極および第２電極の構造例を示す平面図である。
【図７】図７は、構造例３の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【図８】図８は、構造例３の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。
【図９】図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、構造例３の第１開口部および第２開口部の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第１電極および第２電極の構造例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、構造例４の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【図１２】図１２は、構造例５の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【図１３】図１３は、構造例６の第１開口部および第２開口部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。この液晶表示装置は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７、を基本構成として備える。例えば、本実施形態の液晶表示装置は、電極同士の重なり合う領域が表示したい文字や図案を直接的に形作るように構成され、基本的に予め定めた文字等のみを表示可能であり、概ね、有効表示領域内における面積比で５０％以下程度の領域が文字等の表示に寄与するものであるセグメント表示型の液晶表示装置である。なお、液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配列されたドットマトリクス表示型であってもよいし、セグメント表示型とドットマトリクス型が混合したものであってもよい。
【００１１】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板である。図示のように、第１基板１１と第２基板１２は、所定の間隙（例えば４μｍ程度）を設けて貼り合わされている。
【００１２】
第１電極（コモン電極）１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。同様に、第２電極（セグメント電極）１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。第１電極１３および第２電極１４は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。第１電極１３には複数の第１開口部（第１スリット）１８が設けられており、第２電極１４には複数の第２開口部（第２スリット）１９が設けられている。各第１開口部１８と各第２開口部１９は、各々が一方向に長い形状であり、互いが平面視において重ならずに互い違いとなるようにして規則的に配置されている。
【００１３】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に第２電極１４を覆うようにして設けられている。これらの第１配向膜１５、第２配向膜１６としては、液晶層１７の配向状態を垂直配向に規制する垂直配向膜が用いられている。各配向膜にはラビング処理等の一軸配向処理は施されていない。
【００１４】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負の液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。液晶材料の屈折率異方性Δｎは、例えば０．０９程度である。液晶層１７に図示された太線は、液晶層１７における液晶分子の配向方向を模式的に示したものである。本実施形態の液晶層１７は、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が第１基板１１および第２基板１２の各基板面に対して垂直となる垂直配向に設定されている。
【００１５】
第１偏光板２１は、第１基板１１の外側に配置されている。同様に、第２偏光板２２は、第２基板１２の外側に配置されている。第１偏光板２１と第２偏光板２２は、各々の吸収軸が互いに略直交するように配置されている。各偏光板の配置については、例えば、第１偏光板の吸収軸方向を第１開口部１８および第２開口部１９の各長手方向に対して時計回りに４５°回転した方向に設定し、第２偏光板の吸収軸方向を第１開口部１８および第２開口部１９の各長手方向に対して反時計回りに４５°回転した方向に設定することができる。また、各偏光板と各基板との間には適宜Ｃプレート等の光学補償板が配置されてもよい。例えば本実施形態では、第１基板１１と第１偏光板２１の間、第２基板１２と第２偏光板２２の間のそれぞれに光学補償板２３、２４が配置されている。
【００１６】
以下に、第１開口部１８および第２開口部１９のいくつかの構造例を説明する。
【００１７】
（構造例１）
図２は、構造例１の第１開口部および第２開口部の平面図である。各第１開口部１８と各第２開口部１９は、平面視において、それぞれの長手方向が図示のｙ方向に沿っており、短手方向が図示のｘ方向に沿って配置されている。各第１開口部１８、各第２開口部１９は、それぞれｙ方向において列をなし、ｘ方向において行をなして規則的に配列されている。また、各第１開口部１８と各第２開口部１９は、ｘ方向に沿って交互に（互い違いに）配置されており、かつｙ方向における位置をずらして配置されている。
【００１８】
各第１開口部１８は、長手方向に沿って一端側と他端側のそれぞれにスリット幅が相対的に大きい部位１８ａを有し、これら２つの部位１８ａの間にスリット幅が相対的に小さい部位１８ｂを有し、さらに、スリット幅が相対的に大きい部位１８ａとスリット幅が相対的に小さい部位１８ｂとの間に配置されて両者をつなぐスロープ状の部位１８ｃを有する。スリット幅が相対的に大きい部位１８ａとスリット幅が相対的に小さい部位１８ｂは、それぞれのスリット幅が一定である。スロープ状の部位１８ｃは、スリット幅が相対的に大きい部位１８ａからスリット幅が相対的に小さい部位１８ｂへ向かってスリット幅が連続的に減少している。別言すると、各第１開口部１８は、長手方向における中央付近のエッジに、平面視において略台形状の凹み（凹部）を有する。なお、各第２開口部１９についても各第１開口部１８と同様であり、それぞれが、スリット幅が相対的に大きい部位１９ａ、スリット幅が相対的に小さい部位１９ｂおよびスロープ状の部位１９ｃを備えており、長手方向における中央付近の両側エッジに、平面視において略台形状の凹み（凹部）を有する。
【００１９】
図２に示すように、各第１開口部１８において、スリット幅が相対的に大きい部位１８ａのｙ方向長さをＬａ、スリット幅が相対的に小さい部位１８ｂのｙ方向長さをＬｂ、スロープ状の部位１８ｃのｙ方向長さをＬｃとする。また、各第１開口部１８において、スリット幅が相対的に大きい部位１８ａのスリット幅（ｘ方向長さ）をＳｗ、スリット幅が相対的に小さい部位１８ｂのスリット幅（ｘ方向長さ）をＳｎとする。また、長手方向において隣り合う第１開口部１８同士の相互間隔をＬｐとし、短手方向において隣り合う第１開口部１８同士の相互間隔（配置ピッチ）をＳｐとし、ｘ方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９の相互間隔をＳとする。なお、図示を省略するがこれらのパラメータは各第２開口部１９においても同様に定義される。
【００２０】
また、各第１開口部１８と各第２開口部１９は、それぞれの重心位置をｙ方向において略半ピッチずらして配置されており、スロープ状の部位１８ｃとスロープ状の部位１９ｃとが互いのエッジをほぼ平行にして配置されているため、スロープ状の部位１８ｃと１９ｃのエッジ同士の相互間隔は略均等である。各形状パラメータの一例を挙げると、Ｌａ＝０．０１ｍｍ、Ｌｂ＝０．０２ｍｍ、Ｌｃ＝０．０５ｍｍ、Ｓ＝０．０３５ｍｍ、Ｓｗ＝０．０２ｍｍ、Ｓｎ＝０．０１ｍｍ、Ｓｐ＝０．１０ｍｍ、Ｌｐ＝０．０１ｍｍである（以下の各実施形態においても同様）。なお、上記した特許文献２の開示事項によればＬｐ＜Ｓｗとすることが好ましく、上記の数値例においてもこの関係が満たされている。
【００２１】
図３（Ａ）は、構造例１の各開口部を有する液晶表示装置を実際に作製し、液晶層を形成する前の状態で観察した様子を示す図である。なお、各第１開口部と各第２開口部のｙ方向（上下方向）の位置が図２に示した構造例から若干ずれているが、これは第１基板と第２基板の位置あわせの問題であり、調整可能である。各第１開口部と各第２開口部をそれぞれ観察すると、それぞれの長手方向の両端の各エッジが丸まっているが、これはパターン形成時のエッチング精度によるものである。
【００２２】
図３（Ｂ）は、構造例１の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。この図３（Ｂ）は、上記のように配向膜としては垂直配向膜を用い、第１基板と第２基板の間隔（セル厚）を略４μｍとし、誘電率異方性が負の液晶材料を用いて液晶層を形成した液晶表示装置に対して、第１電極と第２電極の間に閾値電圧以上の電圧を印加したときの配向組織を偏光顕微鏡下で観察した写真である。長手方向において隣り合う第１開口部同士の間と長手方向において隣り合う第２開口部同士の間のそれぞれにはクロス状の暗領域が発生しているが、それらの暗領域はいずれもほぼ同一形状であり、表示均一性が得られている。また、短手方向において隣り合う第１開口部と第２開口部の間には一様な配向状態が得られており、良好な２ドメイン配向が得られている。
【００２３】
（構造例２）
図４は、構造例２の第１開口部および第２開口部の平面図である。各第１開口部１８と各第２開口部１９は、上記した構造例１の場合と同様に配置されている。構造例１との違いは、各第１開口部１８と各第２開口部１９のそれぞれの平面視形状である。具体的には、各第１開口部１８は、構造例１におけるスリット幅が相対的に大きい部位１８ａを有しておらず、１つのスリット幅が相対的に小さい部位１８ｂとそれを挟んで配置される２つのスロープ状の部位１８ｃを有する。同様に、各第２開口部１９は、構造例１におけるスリット幅が相対的に大きい部位１９ａを有しておらず、１つのスリット幅が相対的に小さい部位１９ｂとそれを挟んで配置される２つのスロープ状の部位１９ｃを有する。各第１開口部１８および各第２開口部１９は、それぞれ長手方向における中央付近の両側エッジに、平面視において略台形状の凹み（凹部）を有する。
【００２４】
なお、各第１開口部１８と各第２開口部１９の形状パラメータについては構造例１と同様に定義される（以下の各実施形態においても同様）。構造例２の各第１開口部１８と各第２開口部１９においては、スリット幅が相対的に大きい部位１８ａ、１９ａが設けられないことで、スリット幅が相対的に小さい部位１８ｂ、１９ｂのｙ方向長さＬｂをより長くすることができる。各形状パラメータの一例を挙げると、Ｌｂ＝０．０４ｍｍ、Ｌｃ＝０．０３ｍｍ、Ｓ＝０．０３５ｍｍ、Ｓｗ＝０．０２ｍｍ、Ｓｎ＝０．０１ｍｍ、Ｓｐ＝１．１０ｍｍ、Ｌｐ＝０．０１ｍｍである。
【００２５】
図５は、構造例２の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。この図５は、上記のように配向膜としては垂直配向膜を用い、第１基板と第２基板の間隔（セル厚）を略４μｍとし、誘電率異方性が負の液晶材料を用いて液晶層を形成した液晶表示装置に対して、第１電極と第２電極の間に閾値電圧以上の電圧を印加したときの配向組織を偏光顕微鏡下で観察した写真である。上記した構造例１の場合と同様に、長手方向において隣り合う第１開口部同士の間と長手方向において隣り合う第２開口部同士の間のそれぞれにはクロス状の暗領域が発生しているが、それらの暗領域はいずれもほぼ同一形状であり、表示均一性が得られている。また、短手方向において隣り合う第１開口部と第２開口部の間には一様な配向状態が得られており、良好な２ドメイン配向が得られている。
【００２６】
（構造例３）
上記のように本実施形態の液晶表示装置はセグメント表示型の液晶表示装置であり、電極同士の重なり合う領域が表示したい文字や図案を直接的に形作るように構成される。図６は、第１電極および第２電極の構造例を示す平面図である。ここでは文字「Ａ」を表示するための各電極の構造例が示されている。図示の例においては第２電極１４が文字「Ａ」に対応する輪郭形状のほとんどの部分を担っており、第１電極１３はｘ方向に延びる帯状（いわゆる全ベタ状）に形成されており文字「Ａ」の輪郭形状の一部を担っている。この場合においては、上記した構造例１、２に示したように各第１開口部１８と各第２開口部１９とをほぼ等しい形状としなくても電極の断線や配向不良を抑制し、かつ開口率をより上昇し、または配向均一性を保持することが可能である。以下、構造例３の各開口部について詳細に説明する。
【００２７】
図７は、構造例３の第１開口部および第２開口部の平面図である。各第２開口部１９は、上記した構造例１の場合と同様の構造を有している。構造例１の場合との違いは、各第１開口部１８の平面視形状である。具体的には、各第１開口部１８は、ｙ方向（長手方向）において分断されておらず、構造例１と比較して長手方向に長く、かつ、スリット幅の異なる部位やスロープ状の部位を有さずにスリット幅が一定となっている。各第１開口部１８のスリット幅Ｓｗは、例えば０．００７ｍｍである。なお、各第２開口部１９については、スリット幅Ｓｗが０．０１５ｍｍ、Ｓｎが０．００７ｍｍであり、それ以外の形状パラメータは構造例１の場合に示した数値例と同様である。また、本例における各第１開口部１８と各第２開口部１９は、第１電極１３と第２電極１４の重畳する領域である表示部（図６参照）の内部にのみ配置されており、引き回し線には配置されていない。それにより、各第１開口部１８が表示部の内部においてｙ方向に沿って延在しても、第１電極１３のエッジに到達するのは各第１開口部１８の長手方向の一端側のみであるため、第１電極１３の一部が分断されて断線を生じることはない。
【００２８】
図８は、構造例３の各開口部を有する液晶表示装置を液晶層形成後の状態（完成状態）で観察した様子を示す図である。この図８は、上記のように配向膜としては垂直配向膜を用い、第１基板と第２基板の間隔（セル厚）を略４μｍとし、誘電率異方性が負の液晶材料を用いて液晶層を形成した液晶表示装置に対して、第１電極と第２電極の間に閾値電圧以上の電圧を印加したときの配向組織を偏光顕微鏡下で観察した写真である。上記した構造例１の場合と同様に、長手方向において隣り合う第２開口部同士の間にはクロス状の暗領域が発生しているが、それらの暗領域はいずれもほぼ同一形状であり、表示均一性が得られている。また、短手方向において隣り合う第１開口部と第２開口部の間には一様な配向状態が得られており、良好な２ドメイン配向が得られている。また、各第１開口部１８のスリット幅をより狭くすることができることにより開口率を上昇させることができている。
【００２９】
なお、図７に示した構造例３では、各第１開口部１８のｙ方向に沿った両側エッジが直線状であるため、ｘ方向において隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９との相互間隔が一定とならない。これを解消するには、各第１開口部１８の両側エッジを各第２開口部１９のｙ方向に沿ったエッジ形状と略同一形状である折線状とすることで、隣り合う第１開口部１８と第２開口部１９のエッジ同士を略平行とすればよい。その構造例を図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す。図９（Ａ）では、各第２開口部１９のうちｘ方向において隣り合う第２開口部１９同士の位置（重心位置）が等しい場合における各第１開口部１８の構造例が示されている。他方で、図９（Ｂ）では、各第２開口部１９のうちｘ方向において隣り合う第２開口部１９同士の位置（重心位置）が半ピッチずれている場合における各第１開口部１８の構造例が示されている。この例では、各第１開口部１８のスリット幅は一定である。
【００３０】
また、構造例３の各第１開口部１８および各第２開口部１９を適用する電極構造としてセグメント表示型の電極構造を示していたが（図６参照）、例えば、図１０に例示するように第１電極１３と第２電極１４をそれぞれ一方向に延在する短冊状の電極として両者の延在方向を交差させたドットマトリクス型の電極構造においても構造例３の各第１開口部１８および各第２開口部１９を適用することができる。この場合には、一方の電極（例えば第１電極１３）の延在方向を各第１開口部１８の長手方向と略平行にすればよい。
【００３１】
（構造例４）
上記した構造例３では各第１開口部１８がｙ方向において分断されずに形成されていたが、表示部自体の面積が比較的大きい場合、複数の表示部の相互間を接続する引き回し線の総距離が長い場合、または電極の線幅が狭い場合などに、電極抵抗が上昇する可能性がある。このような場合には、ｙ方向において相互に分離された複数の第１開口部１８を配置することが好ましいが、その場合には各第１開口部１８は平面視において長手方向に凹部を有していなくてもよい。
【００３２】
図１１は、構造例４の第１開口部および第２開口部の平面図である。各第２開口部１９は、上記した構造例１の場合と同様の構造を有している。構造例１の場合との違いは、各第１開口部１８の平面視形状である。具体的には、各第１開口部１８は、ｙ方向（長手方向）において相互に分離されて配置されており、かつスリット幅の異なる部位やスロープ状の部位を有さずにスリット幅が一定となっている。この場合にも、長手方向（ｙ方向）において隣接する第１開口部１８同士の相互間隔はスリット幅よりも小さく設定することが好ましい。図１１に示す例では、各第１開口部１８の長手方向長さ（スリット長）と各第２開口部１９の長手方向長さを等しく設定しているが、これらは等しくなくてもよい。また、各第１開口部１８の長手方向長さは異なっていてもよい。別言すれば、各第１開口部１８の長手方向における相互間に設けられるつなぎ部分の配置間隔は等間隔でなくてもよい。
【００３３】
（構造例５）
上記した構造例１〜４では、第１電極１３に設けられる複数の第１開口部１８はすべて同一形状であったが、異なる形状を混在させてもよい。同様に、第２電極１４に設けられる複数の第２開口部１９はすべて同一形状であったが、異なる形状を混在させてもよい。
【００３４】
図１２は、構造例５の第１開口部および第２開口部の平面図である。第１電極１３に設けられる複数の第１開口部１８には、上記した構造例１として説明した形状のものとスリット幅が一定の略矩形状のものとが混在しており、それらは長手方向（ｙ方向）において交互に配置されている。同様に、第２電極１４に設けられる複数の第２開口部１９には、上記した構造例１として説明した形状のものとスリット幅が一定の略矩形状のものとが混在しており、それらは長手方向（ｙ方向）において交互に配置されている。この場合にも、長手方向（ｙ方向）において隣接する第１開口部１８同士の相互間隔はスリット幅よりも小さく設定することが好ましい。なお、これらは一例であり、各第１開口部１８、各第２開口部１９には、構造例２のものとスリット幅が一定の略矩形状のものとが混在してもよいし、構造例１のものと構造例２のものとが混在してもよい。また、それらの場合における長手方向の配置については、必ずしも１つずつ交互としなくてもよい。また、各開口部のスリット長は等しくなくてもよい。さらに、各第１開口部１８と各第２開口部１９のｙ方向における重心位置は相互に半ピッチずれているが、これも一例であり、ずれのピッチは任意に設定可能であり、ずれがなくてもよい。
【００３５】
（構造例６）
上記した各構造例においては、各開口部に平面視で凹部を設ける場合には、長手方向に沿った両側エッジに凹部を設けていたが、いずれか片側エッジにのみ凹部を設けてもよい。
【００３６】
図１３は、構造例６の第１開口部および第２開口部の平面図である。第１電極１３に設けられる複数の第１開口部１８には、上記した構造例１として説明した形状における凹部を片側エッジにのみ有するものと、スリット幅の等しいものとが混在している。第２電極１４に設けられる複数の第２開口部１９も同様である。なお、各第１開口部１８と各第２開口部１９のそれぞれにおいて凹部を有するエッジがいずれのエッジに設けられるかは任意であり、図中右側のエッジに設けられる場合と左側のエッジに設けられる場合とが混在してもよい。さらに、各第１開口部１８は、分断されない長い形状であってもよい。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した構造例２〜６においては、各第１開口部および各第２開口部のスロープ状の部位のエッジは直線状であったが、当該エッジは必ずしも直線状である必要はなく曲線状であってもよいし、複数の線分を連結した屈曲線であってもよい。
【００３８】
また、複数の表示部が存在する場合に、各表示部ごとに異なる構造例の第１開口部１８と各第２開口部１９を設けてもよい。それにより、複雑な構造の表示部（例えば反転表示部など）においても開口率を高めつつ断線、配向不良などの不具合を生じることなく良好な表示均一性を得られる。
【００３９】
また、上記した実施形態では垂直配向した液晶層を用いる液晶表示装置を説明したがその限りではない。基板面において液晶分子が水平配向し、液晶層の層厚方向の略中央における液晶分子の配向方向が各開口部の長手方向に対して略直交しており、液晶層の層厚方向の略中央における液晶分子の電圧無印加時におけるプレティルト角が略０°である液晶層を用いる液晶表示装置に対しても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１１：第１基板
１２：第２基板
１３：第１電極
１４：第２電極
１５：第１配向膜
１６：第２配向膜
１７：液晶層
１８：第１開口部
１８ａ：スリット幅が相対的に大きい部位
１８ｂ：スリット幅が相対的に小さい部位
１８ｃ：スロープ状の部位
１９：第２開口部
１９ａ：スリット幅が相対的に大きい部位
１９ｂ：スリット幅が相対的に小さい部位
１９ｃ：スロープ状の部位
２１：第１偏光板
２２：第２偏光板
２３、２４：光学補償板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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