(57)【要約】【課題】オスコネクタの挿入時における弾性弁体のハウジングからの脱落を抑制できると共に、接着部材がハウジングの外部に露出することを抑制可能な医療用コネクタ及びこの医療用コネクタの製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る医療用コネクタは、ハウジングと、弾性弁体と、前記弾性弁体を前記ハウジングに対して接着している熱可塑性樹脂からなる接着部材と、を備え、前記ハウジングは、前記弾性弁体を挟持する挟持部を備え、前記弾性弁体は、前記挟持部により挟持されている被挟持部と、前記被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部と、を備え、前記ハウジングは、前記周縁部と、前記周縁部を前記ハウジングに対して接着する前記接着部材と、を収容する、外部と連通しない閉鎖された収容空間を区画しており、前記接着部材は、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁と前記周縁部との間に形成された保持空間に保持されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、
前記挿入開口を閉塞している弾性弁体と、
前記弾性弁体を前記ハウジングに対して接着している熱可塑性樹脂からなる接着部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記弾性弁体の天面及び前記天面の反対側の底面、に接触して前記弾性弁体を挟持する挟持部を備え、
前記弾性弁体は、前記挟持部により挟持されている被挟持部と、前記被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部と、前記被挟持部よりも径方向の内側に位置し、スリットが形成されている中央部と、を備え、
前記ハウジングは、前記周縁部と、前記周縁部を前記ハウジングに対して接着する前記接着部材と、を収容する、外部と連通しない閉鎖された収容空間を区画しており、
前記接着部材は、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁と前記周縁部との間に形成された保持空間に保持されている医療用コネクタ。
【請求項２】
前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁には凹部が形成されており、
前記保持空間は前記凹部内の凹空間である、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記接着部材は前記凹空間の一部に収容されており、
前記周縁部が前記凹空間に食い込んでいる、請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、少なくとも２つの部材から構成されており、
前記保持空間は、前記ハウジングのうち、異なる部材同士が接合される熱溶着部に隣接する位置に形成されている、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁は、前記周縁部の前記径方向の内側を覆う内側壁部を備え、
前記保持空間は、前記周縁部と、前記内側壁部と、の間に形成されている、請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記保持空間は、前記周縁部と、前記内側壁部のうち前記被挟持部の位置よりも前記オスコネクタの抜去方向側に位置する部分と、の間に形成されている、請求項５に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁は、前記周縁部の前記径方向の外側を覆う外側壁部を備え、
前記保持空間は、前記周縁部と、前記外側壁部と、の間に形成されている、請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記保持空間は、前記周縁部と、前記外側壁部のうち前記被挟持部の位置よりも前記オスコネクタの挿入方向側の部分と、の間に形成されている、請求項７に記載の医療用コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記挟持部のうち前記弾性弁体の前記天面と接触する天面接触部を含む第１挟持部材と、前記挟持部のうち前記弾性弁体の前記底面と接触する底面接触部を含む第２挟持部材と、を備え、
前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁には、前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材の接合界面である熱溶着部の一端が少なくとも含まれており、
前記熱溶着部の前記一端が、前記保持空間に面している、請求項４乃至８のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項１０】
前記保持空間は、前記周縁部及び前記第２挟持部材により区画された環状溝を前記第１挟持部材が覆うことにより形成される環状空間である、請求項９に記載の医療用コネクタ。
【請求項１１】
前記接着部材は、前記環状空間に配置されるリング状部材、又は、前記環状空間に配置される複数の棒状部材、である、請求項１０に記載の医療用コネクタ。
【請求項１２】
オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、前記挿入開口を閉塞する弾性弁体と、を備える医療用コネクタの製造方法であって、
前記弾性弁体のうち前記ハウジングの挟持部に挟持される被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部に隣接させて、所定の形状を有する熱可塑性樹脂からなる接着部材を配置する配置ステップと、
前記接着部材を溶融させることにより、前記周縁部と前記ハウジングとを接着する溶融ステップと、を含む医療用コネクタの製造方法。
【請求項１３】
前記ハウジングは、前記挟持部を形成する第１挟持部材及び第２挟持部材を備え、
前記配置ステップの前に、前記第２挟持部材に対して前記弾性弁体を載置する載置ステップを含み、
前記配置ステップの後に、前記第２挟持部材との間で前記挟持部を形成するように前記第１挟持部材を配置し、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とにより、前記周縁部及び前記接着部材が収容される、外部と連通しない閉鎖された収容空間を形成する空間形成ステップを含み、
前記溶融ステップでは、前記接着部材を溶融させると共に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを熱溶着する、請求項１２に記載の医療用コネクタの製造方法。
【請求項１４】
オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、
前記挿入開口を閉塞している弾性弁体と、
前記弾性弁体を前記ハウジングに対して接着している熱可塑性樹脂からなる接着部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記弾性弁体の天面及び前記天面の反対側の底面、に接触して前記弾性弁体を挟持する挟持部を備え、
前記弾性弁体は、前記挟持部により挟持されている被挟持部と、前記被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部と、前記被挟持部よりも径方向の内側に位置し、スリットが形成されている中央部と、を備え、
前記ハウジングは、前記周縁部と、前記周縁部を前記ハウジングに対して接着する前記接着部材と、を収容する、外部と連通しない閉鎖された収容空間を区画しており、
前記接着部材は、前記収容空間に配置されている医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用コネクタ及び医療用コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液、輸血、人工透析などを行う場合は、医療用チューブを用いて液体を体内へ送る。そして、医療用チューブ内の液体に薬液などの別の液体を合流させる場合には、シリンジやルアーテーパ部材等のオスコネクタと医療用チューブとを液密に接続可能な医療用コネクタが利用される。
【０００３】
このようなオスコネクタを接続可能な医療用コネクタは、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている医療用コネクタは、筒状のハウジング内にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体を配置して、該弾性弁体の外周部分を該ハウジングに支持させて装着したものである。具体的に、特許文献１の弾性弁体の内外両面には、周方向に延びる環状溝が形成されており、この環状溝それぞれにハウジングの係止突部が係止される。
【０００４】
また、特許文献２には、オスコネクタが挿入される挿入口を有する筒状のハウジング部と、挿入口を閉塞するようにハウジング部に固定された弾性弁体と、を備え、ハウジング部は、外面から弾性弁体に達し、且つ接着剤が注入された接着剤注入孔を有する医療用コネクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０４６２７１号
【特許文献２】特開２０１６−２０２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の医療用コネクタでは、弾性弁体のスリットを、中央部分から外周側に向かって放射状に延びる３本以上の切込みで構成することにより、オスコネクタの挿入時における弾性弁体のハウジングからの脱落を抑制しているが、依然として改善の余地がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２に開示の医療用コネクタでは、ハウジングとしてのハウジング部と、弾性弁体と、を接着剤で接着することにより、オスコネクタの挿入時における弾性弁体のハウジングからの脱落を抑制できるが、接着剤注入孔からの接着剤の注入時に、接着剤が接着剤注入孔からハウジングの外部へと漏出するおそれがある。接着剤がハウジングの外部に漏出すると、ハウジングの外壁が接着剤により汚れる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、ハウジングと弾性弁体とを接着部材により接着することにより、オスコネクタの挿入時における弾性弁体のハウジングからの脱落を抑制できると共に、接着部材がハウジングの外部に露出することを抑制可能な医療用コネクタ及びこの医療用コネクタの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としての医療用コネクタは、オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、前記挿入開口を閉塞している弾性弁体と、前記弾性弁体を前記ハウジングに対して接着している熱可塑性樹脂からなる接着部材と、を備え、前記ハウジングは、前記弾性弁体の天面及び前記天面の反対側の底面、に接触して前記弾性弁体を挟持する挟持部を備え、前記弾性弁体は、前記挟持部により挟持されている被挟持部と、前記被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部と、前記被挟持部よりも径方向の内側に位置し、スリットが形成されている中央部と、を備え、前記ハウジングは、前記周縁部と、前記周縁部を前記ハウジングに対して接着する前記接着部材と、を収容する、外部と連通しない閉鎖された収容空間を区画しており、前記接着部材は、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁と前記周縁部との間に形成された保持空間に保持されているものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁には凹部が形成されており、前記保持空間は前記凹部内の凹空間である。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記接着部材は前記凹空間の一部に収容されており、前記周縁部が前記凹空間に食い込んでいる。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングは、少なくとも２つの部材から構成されており、前記保持空間は、前記ハウジングのうち、異なる部材同士が接合される熱溶着部に隣接する位置に形成されている。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁は、前記周縁部の前記径方向の内側を覆う内側壁部を備え、前記保持空間は、前記周縁部と、前記内側壁部と、の間に形成されている。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記保持空間は、前記周縁部と、前記内側壁部のうち前記被挟持部の位置よりも前記オスコネクタの抜去方向側に位置する部分と、の間に形成されている。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁は、前記周縁部の前記径方向の外側を覆う外側壁部を備え、前記保持空間は、前記周縁部と、前記外側壁部と、の間に形成されている。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記保持空間は、前記周縁部と、前記外側壁部のうち前記被挟持部の位置よりも前記オスコネクタの挿入方向側の部分と、の間に形成されている。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングは、前記挟持部のうち前記弾性弁体の前記天面と接触する天面接触部を含む第１挟持部材と、前記挟持部のうち前記弾性弁体の前記底面と接触する底面接触部を含む第２挟持部材と、を備え、前記収容空間を区画する前記ハウジングの内壁には、前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材の接合界面である熱溶着部の一端が少なくとも含まれており、前記熱溶着部の前記一端が、前記保持空間に面している。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記保持空間は、前記周縁部及び前記第２挟持部材により区画された環状溝を前記第１挟持部材が覆うことにより形成される環状空間である。
【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記接着部材は、前記環状空間に配置されるリング状部材、又は、前記環状空間に配置される複数の棒状部材、である。
【００２０】
本発明の第２の態様としての医療用コネクタの製造方法は、オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、前記挿入開口を閉塞する弾性弁体と、を備える医療用コネクタの製造方法であって、前記弾性弁体のうち前記ハウジングの挟持部に挟持される被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部に隣接させて、所定の形状を有する熱可塑性樹脂からなる接着部材を配置する配置ステップと、前記接着部材を溶融させることにより、前記周縁部と前記ハウジングとを接着する溶融ステップと、を含むものである。
【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングは、前記挟持部を形成する第１挟持部材及び第２挟持部材を備え、前記配置ステップの前に、前記第２挟持部材に対して前記弾性弁体を載置する載置ステップを含み、前記配置ステップの後に、前記第２挟持部材との間で前記挟持部を形成するように前記第１挟持部材を配置し、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とにより、前記周縁部及び前記接着部材が収容される、外部と連通しない閉鎖された収容空間を形成する空間形成ステップを含み、前記溶融ステップでは、前記接着部材を溶融させると共に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを熱溶着するものである。
【００２２】
本発明に第３の態様としての医療用コネクタは、オスコネクタを挿入可能な挿入開口を区画するハウジングと、前記挿入開口を閉塞している弾性弁体と、前記弾性弁体を前記ハウジングに対して接着している熱可塑性樹脂からなる接着部材と、を備え、前記ハウジングは、前記弾性弁体の天面及び前記天面の反対側の底面、に接触して前記弾性弁体を挟持する挟持部を備え、前記弾性弁体は、前記挟持部により挟持されている被挟持部と、前記被挟持部よりも径方向の外側に位置する周縁部と、前記被挟持部よりも径方向の内側に位置し、スリットが形成されている中央部と、を備え、前記ハウジングは、前記周縁部と、前記周縁部を前記ハウジングに対して接着する前記接着部材と、を収容する、外部と連通しない閉鎖された収容空間を区画しており、前記接着部材は、前記収容空間に配置されているものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ハウジングと弾性弁体とを接着部材により接着することにより、オスコネクタの挿入時における弾性弁体のハウジングからの脱落を抑制できると共に、接着部材がハウジングの外部に露出することを抑制可能な医療用コネクタ及びこの医療用コネクタの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としての医療用コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す医療用コネクタを弾性弁体の天面側から見た図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図１に示す弾性弁体単体の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示す弾性弁体を天面側から見た図であり、図５（ｂ）は、図４に示す弾性弁体を底面側から見た図である。
【図６】図６（ａ）は、弾性弁体を図５（ｂ）の矢印ＩＩ方向に見た側面図であり、図６（ｂ）は、図４に示す弾性弁体を図５（ｂ）の矢印ＩＩＩ方向に見た側面図である。
【図７】図７（ａ）は、図５（ｂ）におけるＩＶ−ＩＶ断面図であり、図７（ｂ）は、図５（ｂ）におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図８】図３の弾性弁体近傍を示す拡大断面図である。
【図９】図１に示す医療用コネクタの変形例を示す断面図である。
【図１０】図１に示す医療用コネクタの変形例を示す断面図である。
【図１１】オスコネクタが挿入開口に挿入されている状態のコネクタを示す図である。
【図１２】図８に示す収容空間の変形例を示す図である。
【図１３】図８に示す収容空間の変形例を示す図である。
【図１４】図８に示す収容空間の変形例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は図８に示す収容空間の変形例を示す図であり、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）はそれぞれ接着部材の形状を例示する図である。
【図１６】図８に示す収容空間の変形例を示す図である。
【図１７】図９に示すコネクタを備える輸液セットを示す図である。
【図１８】図１に示す医療用コネクタの製造方法を示すフローチャートである。
【図１９】比較例としての医療用コネクタの断面図である。
【図２０】図８に示す収容空間の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態としての医療用コネクタにおける収容空間の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る医療用コネクタ及び医療用コネクタの製造方法の実施形態について、図１〜図２１を参照して説明する。なお、各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２６】
＜医療用コネクタ１＞
まず、本発明に係る医療用コネクタの１つの実施形態としての医療用コネクタ１について説明する。図１は、医療用コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」と記載する。）を示す斜視図である。図２は、コネクタ１を弾性弁体３の天面３ａ側から見た図である。図３は、図２のＩ−Ｉ断面図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、コネクタ１は、ハウジング２と、このハウジング２の取り付けられる弾性弁体３と、この弾性弁体３をハウジング２に対して接着している接着部材７０と、を備えている。
【００２８】
図３に示すように、ハウジング２は、中空部４を区画している。そして、弾性弁体３は、中空部４に位置している。中空部４は、オスコネクタ１００（図１１参照）が外方から挿入可能な挿入開口５及びこの挿入開口５と連通する流路６を有し、弾性弁体３は、オスコネクタ１００が挿入されていない状態において、挿入開口５を閉塞している。なお、「挿入開口と連通する流路」とは、挿入開口と直接繋がる流路のみならず、挿入開口と別の空間を介して繋がる流路をも含む意味である。本実施形態の流路６は、挿入開口５と直接繋がる流路である。
【００２９】
より具体的に、ハウジング２は、オスコネクタ１００（図１１参照）を外方から挿入可能な挿入開口５を区画するキャップ７と、流路６を区画すると共に、キャップ７を支持するホルダ８とを備える。
【００３０】
キャップ７は、弾性弁体３の天面３ａと接触する第１挟持部材９と、弾性弁体３の底面３ｂと接触する第２挟持部材１０とを有しており、弾性弁体３は、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０により圧縮、挟持されて中空部４内、具体的には挿入開口５内での位置が固定されている。
【００３１】
ホルダ８は、流路６を区画すると共に、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０を支持する部材である。なお、本実施形態では、第１挟持部材９を第２挟持部材１０に保持させて、第２挟持部材１０のみをホルダ８に接触させてホルダ８に支持させる構成であるが、第１挟持部材及び第２挟持部材の構成は本実施形態に示すものに限られるものではない。例えば、第１挟持部材及び第２挟持部材の形状を本実施形態とは異なる形状にした上で、第１挟持部材及び第２挟持部材の両方がホルダ８に接触して支持される構成としてもよい。また、第１挟持部材及び第２挟持部材の形状を本実施形態とは異なる形状にした上で、第２挟持部材を第１挟持部材に保持させて、第１挟持部材のみをホルダ８に接触させてホルダ８に支持させる構成としてもよい。なお、本実施形態とは異なる形状を有する第１挟持部材及び第２挟持部材の詳細については後述する（図１２〜図１６参照）。
【００３２】
本実施形態では、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０は、挿入開口５を区画している。また、ホルダ８は、挿入開口５の一部と、流路６と、を区画している。
【００３３】
ハウジング２のホルダ８、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００３４】
弾性弁体３は、オスコネクタ１００（図１１参照）がコネクタ１に着脱される際に弾性変形して開閉することができるようにスリット１１を有し、キャップ７の第１挟持部材９及び第２挟持部材１０により区画された挿入開口５を閉塞するように配置されている。具体的に、弾性弁体３は、第１挟持部材９と第２挟持部材１０とで構成される挟持部４８により挟持されて、コネクタ１内での位置が固定される。
【００３５】
弾性弁体３は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この弾性弁体３の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００３６】
また、弾性弁体３の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、弾性弁体３に適度な弾性力を確保することができるため、弾性弁体３に後述する弾性変形を生じさせることができる。
【００３７】
接着部材７０は熱可塑性樹脂からなり、例えば、エチレン酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、合成ゴム系、アクリル系、ポリウレタン系などで形成することができる。ハウジング２と弾性弁体３との間に接着部材７０を介在させることにより、ハウジング２と弾性弁体３とを接着した状態にすることができる。
【００３８】
接着部材７０は、常温で一定の形状を保持する半固体状又は固体状であり、例えば摂氏７０度〜１００度の温度で溶融する熱可塑性樹脂とすることが好ましい。溶融する温度をこのような温度とすれば、例えば摂氏３５度以下の常温で溶融することを抑制し、常温での接着安定性を維持し易い。また、固体状等の一定の形状を保持する接着部材７０を溶融させることでハウジング２と弾性弁体３とを接着させる際に、上述の温度範囲であれば、超音波加熱装置や高周波加熱装置等の装置を用いて、比較的容易に接着部材７０の温度を上昇させて溶融させることができる。接着部材７０として、例えば、固体状のホットメルト接着剤を用いることができる。
【００３９】
なお、接着部材７０によるハウジング２と弾性弁体３との接着強度の補強目的や、被着材の表面を改質して接着効果を上げる目的で、プライマーを利用してもよい。プライマーとしては、被着材に応じて異なる種類のものを利用することができる。プライマーとしては、例えば、ポリオレフィン系の水系プライマーが挙げられる。また、プライマーとしては、例えば、シランカップリング材やその他の活性な成分を主に溶剤で希釈した溶剤系プライマーを用いてもよい。なお、同目的で、プライマー処理を行う代わりに、紫外線照射処理、コロナ放電処理、プラズマ処理等の別の処理を行うことも可能である。
【００４０】
以下に本実施形態における各部材及び各部材により構成される特徴部の詳細について説明する。
【００４１】
［弾性弁体３］
図４は、弾性弁体３単体の斜視図である。図５（ａ）は、弾性弁体３単体を天面３ａ側から見た図であり、図５（ｂ）は、弾性弁体３単体を底面３ｂ側から見た図である。図６（ａ）は、弾性弁体３を図５（ｂ）の矢印ＩＩ方向に見た側面図であり、図６（ｂ）は、弾性弁体３を図５（ｂ）の矢印ＩＩＩ方向に見た側面図である。図７（ａ）は、図５（ｂ）におけるＩＶ−ＩＶ断面図であり、図７（ｂ）は、図５（ｂ）におけるＶ−Ｖ断面図である。なお、弾性弁体３の天面３ａとは、弾性弁体３がハウジング２に取り付けられた状態で少なくとも一部が外方に露出される面を意味する。また、弾性弁体３の底面３ｂとは、天面３ａの反対側の面である。
【００４２】
図４〜図７に示すように、弾性弁体３は、天面３ａ側から見た場合に略円形の外形を有する扁平なディスク状弁体である。また、図４に示すように、弾性弁体３は、後述するハウジング２の挟持部４８（図３参照）により挟持される括れ部１２と、径方向Ａにおいて挟持部４８により挟持される位置よりも内側に位置する中央部１３と、径方向Ａにおいて挟持部４８により挟持される位置よりも外側に位置する周縁部１４と、を備えている。
【００４３】
弾性弁体３の天面３ａは、中央部１３の中央部天面領域１５と、この中央部天面領域１５よりも径方向Ａにおいて外側に位置する括れ部１２の括れ部天面領域１６と、この括れ部天面領域１６よりも径方向Ａにおいて更に外側に位置する周縁部１４の周縁部天面領域１７と、で構成されている。
【００４４】
図４〜図７に示すように、中央部天面領域１５は、括れ部天面領域１６及び周縁部天面領域１７よりも、弾性弁体３の厚さ方向Ｂの外方（図６、図７の上方）の位置で、厚さ方向Ｂと直交する平面で構成される中央平面部１８を有している。
【００４５】
中央平面部１８の中央には一文字状の上述したスリット１１が形成されている。このスリット１１は金型成形されるものであり、成形時には底面３ｂまで貫通しておらず、金型成形後の例えば最初のオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入時において、底面３ｂまで貫通する構成としている。なお、スリット１１を貫通させる工程を金型成形が完了した後に製造工程の一部として実行することも可能である。
【００４６】
また、図５（ａ）に示すように、中央部天面領域１５は、弾性弁体３が挿入開口５（図３参照）に収容されていない状態で、スリット１１の長手方向（図５（ａ）において上下方向）側に短軸を有し、スリット１１の長手方向と直交する方向（図５（ａ）において左右方向）に長軸を有する楕円形状に形成されている。弾性弁体３が挿入開口５に収容されると、中央部天面領域１５の楕円の長軸方向（図５（ａ）においてスリット１１の長手方向と直交する方向）において、後述する括れ部天面領域１６の側壁部１９が、第１挟持部材９の挿入開口５を区画する内壁４２（図３参照）により押圧される。これにより、中央部天面領域１５の外形は、弾性弁体３が挿入開口５に収容されることで、楕円形から円形へと変形する。また、この変形に伴い、スリット１１の内面同士が密着して閉じられる。なお、図１〜図３等においては、スリット１１を、構成の理解を容易にするため、密着して閉じられた状態として描いていないが、実際は内面同士が密着して閉じた状態となっている。
【００４７】
ここで、図４〜図７に示すように、中央部天面領域１５は、上述の中央平面部１８以外に、中央平面部１８の外縁と後述する側壁部１９とを接続する曲面部２０を有する。具体的に、曲面部２０は、スリット１１の長手方向と直交する断面（例えば図７（ａ）に示す断面）の断面視で円弧形状を有しており、この曲面部２０を介して中央平面部１８と側壁部１９とが接続されている。このように曲面部２０を設けることにより、弾性弁体３がハウジング２に取り付けられた状態で、挿入されていたオスコネクタ１００（図１１参照）が抜去され、ハウジング２（図１等参照）内に押し込まれていた弾性弁体３が復元力により所定の位置に戻る際に、弾性弁体３の天面３ａが、挿入開口５の入口近傍に位置するハウジング２の内壁４２（図３参照）に引っかかりにくくなる。更に、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、楕円形の中央部天面領域１５の長軸方向において、スリット１１から遠い位置まで延在する曲面部２０ほど、同方向における長さＬが長い構成となっている。中央部天面領域１５の外縁のうち、楕円形の中央部天面領域１５の長軸方向においてスリット１１からの距離が遠い位置にある外縁ほど、弾性弁体３が復元力により所定の位置に戻る際に、ハウジング２の内壁４２と引っかかり易い。しかしながら、長さＬの関係を上述のようにすれば、スリット１１からの距離が遠い位置にある外縁であっても引っかかり難くすることができる。
【００４８】
なお、図７（ｂ）に示すように、本実施形態では、スリット１１を含む、スリット１１の長手方向に平行な断面で弾性弁体３を見た場合、中央平面部１８の両端には円弧形状の曲面部２０が設けられておらず、中央平面部１８と後述する側壁部１９とが、略直角の角度で直接接続されている。しかしながら、曲面部２０を、中央平面部１８の外縁全域に亘って設ける、すなわち弾性弁体３を天面３ａ側から見た場合に中央平面部１８の周囲を取り囲むように設けるようにしてもよい。
【００４９】
周縁部１４の周縁部天面領域１７は、図５及び図７に示すように、厚さ方向Ｂと直交する環状平面で構成される周縁平面部２１を備える。
【００５０】
括れ部１２の括れ部天面領域１６は、上述した中央部天面領域１５と連続する環状の側壁部１９と、上述した周縁部天面領域１７と連続する環状の側壁部２２と、径方向Ａにおいて側壁部１９及び側壁部２２の間に位置する環状底部２４と、を備える。換言すれば、括れ部天面領域１６は、側壁部１９及び側壁部２２を対向する環状の溝壁とし、環状底部２４を溝底とする天面環状溝２３である。後述する第１挟持部材９の係止突起４１（図８参照）は、この天面環状溝２３に入り込んで環状底部２４と接触し、後述する第２挟持部材１０の係止突起４５（図８参照）と共に、弾性弁体３を圧縮して挟持部４８を形成する。
【００５１】
側壁部１９は、厚さ方向Ｂに沿う弾性弁体３の断面視（図７参照）において、中央部天面領域１５と連続し、厚さ方向Ｂに延在する円筒状の側壁本体部１９ａと、この側壁本体部１９ａと連続し、厚さ方向Ｂで底面３ｂ側に向かうにつれて径方向Ａの外側に広がるように延在する円弧状のテーパー部１９ｂと、を備えている。テーパー部１９ｂは、換言すれば、厚さ方向Ｂで底面３ｂ側に向かうにつれて径方向Ａの径が漸増する傾斜環状面である。側壁部１９にテーパー部１９ｂを設けることにより、側壁部１９が側壁本体部１９ａのみで構成される場合と比較して、オスコネクタ１００（図１１参照）を抜去した際の弾性弁体３の復元性能を向上させることができる。
【００５２】
弾性弁体３の底面３ｂは、中央部１３の中央部底面領域２５と、この中央部底面領域２５よりも径方向Ａにおいて外側に位置する括れ部１２の括れ部底面領域２６と、この括れ部底面領域２６よりも径方向Ａにおいて更に外側に位置する周縁部１４の周縁部底面領域２７と、で構成されている。
【００５３】
中央部底面領域２５は、天面３ａ側の中央平面部１８と平行な面である底面３ｂ側の中央平面部２８と、この中央平面部２８よりも径方向Ａの外側に位置すると共に、中央平面部２８よりも厚さ方向Ｂの外方（図６及び図７において下方）に突出する中央突出部２９と、を備えている。
【００５４】
底面３ｂ側の中央平面部２８には、スリット１１は形成されていないが、上述したとおり、例えば最初のオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入時において、弾性弁体３の天面３ａ側の中央平面部１８に形成されているスリット１１の先端部と底面３ｂ側の中央平面部２８との間の部分が裂けることによって、スリット１１は天面３ａ側の中央平面部１８から底面３ｂ側の中央平面部２８まで連通する。なお、図５（ｂ）には、説明の便宜上、天面３ａ側にあるスリット１１の位置を破線で示している。
【００５５】
中央突出部２９は、中央平面部２８よりも外方に突出しているため、天面３ａ側の中央平面部１８と底面３ｂ側の中央平面部２８との厚さ方向Ｂにおける肉厚よりも、天面３ａ側の中央平面部１８と中央突出部２９の頂部との厚さ方向Ｂにおける肉厚の方が厚い。中央突出部２９を設けない構成の場合には、オスコネクタ１００の挿入時や抜去時などに弾性弁体３に過剰な負荷がかかってしまう時や、オスコネクタ１００が繰り返し挿入及び抜去される場合に、連通したスリット１１の底面３ｂ側の長手方向端部が裂けてしまうという問題があるが、中央突出部２９を設けることによりスリット１１の長手方向端部が補強されて上述の問題の発生を抑制することができる。なお、本実施形態では、弾性弁体３を底面３ｂ側から見た場合に、中央平面部２８を取り囲むように環状の中央突出部２９が形成され、その中でも天面３ａに形成されたスリット１１の長手方向の両側に対応する部分の肉厚が最も厚く形成されている。このような構成とすることにより、貫通したスリット１１の長手方向における端部が裂けることを抑制すると共に、弾性弁体３のオスコネクタ挿入性の良さと弾性復元力の維持とを両立することが可能となる。
【００５６】
また、中央突出部２９の径方向Ａ外側の側壁部３０には、厚さ方向Ｂに沿う断面視で厚さ方向Ｂに略平行な面と、厚さ方向Ｂに沿う断面視で厚さ方向Ｂに対して傾斜した面と、が周方向Ｃにおいて交互に形成されている。具体的に、図７（ａ）に示すように、中央突出部２９の側壁部３０のうちスリット１１に対してスリット１１の長手方向に直交する方向（図５（ｂ）において短軸方向）に位置する部分は、厚さ方向Ｂに略平行な面で構成されている。また、図７（ｂ）に示すように、中央突出部２９の側壁部３０のうちスリット１１に対してスリット１１の長手方向（図５（ｂ）において長軸方向）に位置する部分は、厚さ方向Ｂで天面３ａ側に向かうにつれて、径方向Ａにおける径が漸増する面で構成されている。
【００５７】
周縁部底面領域２７は、図７に示すように、厚さ方向Ｂと略直交する平面状の周縁平面部３１を備える。
【００５８】
括れ部１２の括れ部底面領域２６は、上述した中央突出部２９の側壁部３０と、上述した周縁部底面領域２７と連続する環状の側壁部３２と、径方向Ａにおいて側壁部３０及び側壁部３２の間に位置する環状底部３４と、を備える。換言すれば、括れ部底面領域２６は、側壁部３０及び側壁部３２を対向する環状の溝壁とし、環状底部３４を溝底とする底面環状溝３３である。後述する第２挟持部材１０の係止突起４５（図８参照）は、この底面環状溝３３に入り込んで環状底部３４と接触し、後述する第１挟持部材９の係止突起４１（図８参照）と共に、弾性弁体３を圧縮して挟持部４８を形成する。
【００５９】
本実施形態の側壁部３０は、上述したように、中央突出部２９の径方向Ａ外側の外周面により構成されているが、この構成に限られるものではなく、中央突出部２９の径方向Ａ外側の外周面とは別に形成された側壁部としてもよい。
【００６０】
側壁部３２は、図７の断面視において厚さ方向Ｂに延在する構成であるが、厚さ方向Ｂにおいて天面３ａ側に向かうにつれて、径方向Ａにおける径が漸減する構成としてもよい。このような構成とすれば、後述するように、弾性弁体３を組み付ける際に、第２挟持部材１０の係止突起４５（図８参照）が、側壁部３２によって、側壁部３０に接触するように、更には、側壁部３０を押圧するようにガイドされ、弾性弁体３のうち挟持部４８（図３参照）によって挟持される径方向Ａにおける位置がばらつくことが抑制される。更に、第２挟持部材１０の係止突起４５は、側壁部３２によって、側壁部３０と接触するように、更には側壁部３０を径方向Ａ内側に押圧するようにガイドされるので、弾性弁体３を挟持部４８（図３参照）により挟持する際に、挟持部４８により圧縮された部分が挿入開口５側に流れて、弾性弁体３の中央部１３の底面３ｂ側で弛みが生じることを一層抑制することができる。
【００６１】
なお、図４〜図７に示すように、弾性弁体３の天面３ａにおける周縁部天面領域１７の径方向Ａにおける外縁と、底面３ｂにおける周縁部底面領域２７の径方向Ａにおける外縁とは、天面３ａ及び底面３ｂと共に弾性弁体３の外壁を構成する環状の側壁部３５により接続されている。
【００６２】
［第１挟持部材９］
図８は、上述した弾性弁体３が、挟持部４８により挟持されている状態を示す拡大断面図である。以下、図３及び図８を参照しながら第１挟持部材９、第２挟持部材１０、及びホルダ８の構成を説明する。
【００６３】
図３に示すように、第１挟持部材９は、挟持部４８のうち弾性弁体３の天面３ａと接触する天面接触部９ａを備えている。具体的に、第１挟持部材９は、リング状の形状を有しており、その底面に、弾性弁体３の天面３ａと接触する天面接触部９ａが形成されている。より具体的には、図８に示すように、本実施形態の第１挟持部材９は、リング状の本体部３６と、この本体部３６の内縁からオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入方向Ｄ（本実施形態では弾性弁体３の厚さ方向Ｂの一方向）に突出する環状の係止突起４１（図８参照）と、を備えている。そして、本実施形態の天面接触部９ａは、係止突起４１の先端部により構成されている。
【００６４】
本体部３６のうちオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の面である天面３８ａは、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向（本実施形態では弾性弁体３の厚さ方向Ｂと直交する方向と同じ方向）に延在する環状平面により構成されている。この天面３８ａには、オスコネクタ１００が外方より挿入される挿入開口５の一端を区画する略円形の縁３９が含まれる。
【００６５】
また、本体部３６のうちオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の面である底面３８ｂについても、係止突起４１以外の部分は、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。
【００６６】
図８に示すように、環状の係止突起４１は、弾性弁体３の天面環状溝２３に嵌合し、後述する第２挟持部材１０の環状の係止突起４５と共に挟持部４８を構成する。
【００６７】
なお、第１挟持部材９は、第１挟持部材９の本体部３６の径方向Ａ外側の外周面が後述する第２挟持部材１０の中空筒部４３の内周面と高周波溶着や超音波溶着等で接合されることにより、第２挟持部材１０と一体化されている。
【００６８】
ここで、ハウジング２は、第１挟持部材９と第２挟持部材１０が接合されている状態（図８参照）で、弾性弁体３の周縁部１４と、この周縁部１４をハウジング２に対して接着する接着部材７０と、を収容する環状の収容空間Ｓを区画している。図８に示すように、収容空間Ｓは、弾性弁体３が挿入開口５を閉塞している状態で、ハウジング２の外部と連通しない閉鎖された空間である。収容空間Ｓの詳細は後述する。
【００６９】
図８に示すように、天面３８ａの縁３９と係止突起４１の間に形成される、第１挟持部材９の環状の内壁４２は、オスコネクタ１００が挿入されていない状態では上述した弾性弁体３の側壁部１９（図７等参照）と接触し、オスコネクタ１００が挿入されている状態（図１１参照）ではオスコネクタ１００と接触するように構成されている。つまり、オスコネクタ１００が挿入されていない状態では、弾性弁体３の中央部１３が内壁４２により囲まれる略円柱状の空間に嵌り込み、オスコネクタ１００が挿入されている状態ではオスコネクタ１００が円筒状の内壁４２により第１挟持部材９と嵌合する。なお、本実施形態における内壁４２は、挿入方向Ｄに対して平行な円筒状であるが、オスコネクタ１００の外形に応じて、挿入方向Ｄに向かって漸減的に内径が小さくなるテーパー状としてもよい。
【００７０】
本実施形態の第１挟持部材９は一体で型成形されたものであるが、複数の部材により構成することも可能である。
【００７１】
［第２挟持部材１０］
第２挟持部材１０は、挟持部４８のうち弾性弁体３の底面３ｂと接触する底面接触部１０ａを備えている。具体的には、図３に示すように、第２挟持部材１０は、略円筒状の中空筒部４３と、中空筒部４３の一端側に設けられたフランジ部４４と、を備える。中空筒部４３の他端側には、オスコネクタ１００の抜去方向Ｅに向かって突出し、上述した弾性弁体３の底面環状溝３３（図７等参照）に入り込んで、第１挟持部材９の係止突起４１と共に弾性弁体３を圧縮し、挟持する環状の係止突起４５と、この係止突起４５の径方向Ａの外側を覆う環状の外筒部５０と、が設けられている（図８参照）。そして、本実施形態の底面接触部１０ａは、係止突起４５の先端部により構成されている。
【００７２】
より具体的に、中空筒部４３のオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の端面の内縁側には、抜去方向Ｅに向かって突出する上述の係止突起４５が設けられている。また、中空筒部４３のオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の端面の外縁側には、抜去方向Ｅに向かって突出する上述の外筒部５０が設けられている。なお、外筒部５０は、係止突起４５から径方向Ａの外側に所定の間隔を空けて配置されており、係止突起４５と外筒部５０との間に環状溝５１が区画されている。また、外筒部５０は、係止突起４５よりも抜去方向Ｅに長く延在している。換言すれば、外筒部５０は、係止突起４５よりも、抜去方向Ｅに突出している。
【００７３】
なお、上述したように、第２挟持部材１０は、第１挟持部材９と超音波溶着等により接合されている。より具体的に、第２挟持部材１０は、外筒部５０の内周面に本体部３６の径方向Ａ外側の外周面を接合することにより、第１挟持部材９と一体化されている。そして、第２挟持部材１０は、フランジ部４４が後述するホルダ８に支持されることにより位置が固定されている。なお、第２挟持部材１０とホルダ８との接合についても、高周波溶着や超音波溶着等を利用することができる。
【００７４】
また、第２挟持部材１０の中空筒部４３の外周面には、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロックコネクタと螺合することができるようにねじ山４０が形成されている。
【００７５】
更に、本実施形態の第２挟持部材１０は一体で型成形されたものであるが、複数の部材により構成することも可能である。
【００７６】
［ホルダ８］
図３に示すように、ホルダ８は、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０を支持し、その内部に流路６を区画している。上述したように、本実施形態のホルダ８は、第１挟持部材９と接合されている第２挟持部材１０のみと直接接触することにより第１挟持部材９及び第２挟持部材１０を支持しているが、例えば、第１挟持部材及び第２挟持部材の形状を本実施形態とは異なる形状にした上で、ホルダ８が第１挟持部材及び第２挟持部材と直接接触して両者を支持する構成としてもよい。また、ホルダ８が、第１挟持部材のみと直接接触して第１挟持部材及び第２挟持部材を支持する構成とすることも可能である。なお、本実施形態とは異なる形状を有する第１挟持部材及び第２挟持部材の詳細については後述する（図１２〜図１６参照）。
【００７７】
また、詳細は後述するが、コネクタ１にオスコネクタ１００が挿入されるときは、オスコネクタ１００の先端部１０１（図１１参照）が挿入開口５を通って流路６内又はその近傍まで入り込み、オスコネクタ１００内の液体流路とホルダ８の流路６とが連通する。
【００７８】
更に図３に示すように、本実施形態におけるホルダ８は、内周面にロックコネクタ用のねじ山が設けられた略円筒状の外筒部４６と、この外筒部４６が区画する中空部に設けられたオスルアー部４７と、を備えるものであるが、このホルダ８の形状に限定されるものではなく各種ホルダが使用可能であり、ユーザーの使用用途等に応じて適宜変更可能である。例えば、図９に示すような、ホルダ８０を備えるコネクタ１１０が挙げられる。ホルダ８０は、中空部を内部に有する略円筒状の筐体からなるホルダ本体６１と、ホルダ本体６１の外周面から突出した円筒状の上流ポート部６２及び下流ポート部６３とを備える。ホルダ本体６１内部の中空は、上流ポート部６２から下流ポート部６３に達する液体流路６４の一部を担っている。またホルダ８０の外壁上に第１挟持部材９及び第２挟持部材１０が支持されている。図９に示すホルダ８０は、内部の液体流路の形状や、液体流路の形状に伴う外形が、ホルダ８とは異なるが、弾性弁体３、第１挟持部材９、第２挟持部材１０は上述したものと同一のものが使用可能である。
【００７９】
また更に、上述のホルダ８０の他に、図１０に示すような、ホルダ８００を、ホルダ８に代えて用いることも可能である。図１０は、コネクタ１２０としての三方活栓を示す。この三方活栓におけるホルダ８００は、コック６０１を内部に収容する略円筒状のホルダ本体６０２と、ホルダ本体６０２の外壁に設けられた、略円筒状の上流ポート部６０３と、ホルダ本体６０２を挟み、上流ポート部６０３とは反対側の位置でホルダ本体６０２の外壁に設けられた、略円筒状の下流ポート部６０４と、上流ポート部６０３及び下流ポート部６０４の位置とは異なる位置で、ホルダ本体６０２の外壁に設けられた分岐ポート部６０５と、を備える。ホルダ８００の内部には、図１０において矢印で示すような液体流路６０６を形成することができる。弾性弁体３、第１挟持部材９、及び第２挟持部材１０は、図１０に示すホルダ８００の分岐ポート部６０５の端部に設けられ、ホルダ８００により支持される。
【００８０】
ここで、本実施形態では、弾性弁体３を、第１挟持部材９と第２挟持部材１０とにより挟持する構成としているが、このような構成に限られるものではない。例えば、第２挟持部材１０とホルダ８とを単一の部材で構成し、ホルダ自体に第２挟持部材１０の機能を持たせ、このホルダと、第１挟持部材９と、で弾性弁体３を挟持するようにしてもよい。また、ホルダ８の形状の代わりにホルダ８０の形状を用いて、第２挟持部材１０とホルダ８０とを単一の部材で構成するようにしてもよいし、ホルダ８の形状の代わりにホルダ８００の形状を用いて、第２挟持部材１０とホルダ８００とを単一の部材で構成するようにしてもよい。
【００８１】
［弾性弁体３を挟持する挟持部４８］
ハウジング２（図３参照）は、弾性弁体３の天面３ａ、及び、この天面３ａの反対側の底面３ｂ、に接触して弾性弁体３を挟持する挟持部４８を備えている。以下、挟持部４８について詳しく説明する。
【００８２】
図８に示すように、弾性弁体３は、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０により区画される挿入開口５を閉塞するように取り付けられている。具体的に、係止突起４１及び係止突起４５で構成される挟持部４８が、弾性弁体３のスリット１１が形成された天面３ａ及び底面３ｂに接触して、弾性弁体３を圧縮及び挟持する。これにより、弾性弁体３の挿入開口５内での位置が固定される。より具体的には、第１挟持部材９の係止突起４１が弾性弁体３の天面環状溝２３（図７等参照）に入り込むと共に、第２挟持部材１０の係止突起４５が弾性弁体３の底面環状溝３３（図７等参照）に入り込む。そして、弾性弁体３を天面３ａの環状底部２４（図７等参照）及び底面３ｂの環状底部３４の位置で、係止突起４１及び係止突起４５により、厚さ方向Ｂに圧縮することで、弾性弁体３を挟持する挟持部４８を形成する。なお、本実施形態における弾性弁体３の括れ部１２は、挟持部４８により挟持される前の状態で厚さ方向Ｂにおいて１．０ｍｍ程度の厚みを有するものであるが、挟持部４８の圧縮によって、厚さ方向Ｂにおいて弾性変形できなくなる薄さ（例えば０．２〜０．３ｍｍ）になるまで圧縮される。但し、この圧縮量は一例であって、弾性弁体の形状や大きさ等に応じて適宜変更することが可能である。
【００８３】
ここで本実施形態の挟持部４８は、第１挟持部材９の天面接触部９ａとしての係止突起４１の先端部と、第２挟持部材１０の底面接触部１０ａとしての係止突起４５の先端部と、により構成されており、弾性弁体３を天面３ａ側から見た場合に、挟持部４８はスリット１１を取り囲むように略円形に設けられている。なお、弾性弁体３を「天面３ａ側から見た場合」とは、弾性弁体３を天面３ａ側から見た仮想平面上に天面接触部９ａと底面接触部１０ａとを投影した場合を意味しており、実際に目視できるか否かを意味するものではない。
【００８４】
弾性弁体３は、括れ部１２の位置で、挟持部４８により挟持される。以下、括れ部１２のうち挟持部４８により挟持される部分を「被挟持部１２ａ」と記載する。
【００８５】
なお、ハウジング２（図３参照）は、弾性弁体３が挟持部４８に挟持されている状態において、周縁部１４と、接着部材７０と、を収容する収容空間Ｓを区画している。具体的に、ハウジング２の第１挟持部材９及び第２挟持部材１０が、収容空間Ｓを区画している。
【００８６】
より具体的に、本実施形態の収容空間Ｓは、径方向Ａの外側を、第２挟持部材１０の中空筒部４３における外筒部５０の内周面により区画されている。また、本実施形態の収容空間Ｓは、径方向Ａの内側のうち被挟持部１２ａよりも挿入方向Ｄ側の部分を、第２挟持部材１０の中空筒部４３における係止突起４５の外周面により区画されている。更に、本実施形態の収容空間Ｓは、径方向Ａの内側のうち被挟持部１２ａよりも抜去方向Ｅ側の部分を、第１挟持部材９の係止突起４１の外周面により区画されている。また更に、本実施形態の収容空間Ｓは、挿入方向Ｄ側を、第２挟持部材１０の中空筒部４３の環状溝５１の溝底５１ａにより区画されている。また、本実施形態の収容空間Ｓは、抜去方向Ｅ側を、第１挟持部材９の本体部３６の底面３８ｂにより区画されている。
【００８７】
ここで、本実施形態では、係止突起４１の挿入方向Ｄにおける先端位置が、周方向Ｃ全域において略等しいが、例えば、係止突起４１の挿入方向Ｄの先端を櫛歯状とし、係止突起４１の挿入方向Ｄにおける先端位置が周方向Ｃの位置に応じて異なる構成とすることもできる。係止突起４５の抜去方向Ｅにおける先端位置についても同様である。但し、本実施形態のように、係止突起４１及び係止突起４５の先端位置を周方向Ｃの位置によらず略一定とすることが好ましい。このようにすれば、周方向Ｃの全域で弾性弁体３の挟持力を大きくすることができ、オスコネクタ１００の挿入及び抜去の繰り返しに対して弾性弁体３の括れ部１２及び周縁部１４が挿入開口５側へと移動することを、一層抑制することができる。
【００８８】
［収容空間Ｓ］
上述したように、弾性弁体３の被挟持部１２ａが挟持部４８により挟持されている状態で、ハウジング２は、弾性弁体３の周縁部１４及び接着部材７０を収容する収容空間Ｓを区画する。
【００８９】
接着部材７０は、ハウジング２と弾性弁体３との間に介在し、ハウジング２と弾性弁体３とを接着している。より具体的に、接着部材７０は、収容空間Ｓを区画するハウジング２の内壁と、弾性弁体３の周縁部１４と、の間に介在し、ハウジング２の内壁と周縁部１４とを接着している。そのため、収容空間Ｓ内で弾性弁体３の周縁部１４が移動及び変形しようとしても、周縁部１４は接着部材７０により収容空間Ｓを区画する内壁に接着によって固定されているため、周縁部１４の収容空間Ｓ内での移動及び変形が規制される。これにより、オスコネクタ１００（図１１参照）の挿入時において、弾性弁体３の周縁部１４が、挟持部４８の間を通じて挿入開口５側へと移動することを抑制することができる。
【００９０】
ここで、収容空間Ｓを区画するハウジング２の内壁と、弾性弁体３の周縁部１４と、の間には、隙間が形成される。換言すれば、ハウジング２及び周縁部１４は、ハウジング２の内壁と周縁部１４との間に隙間が形成されるような形状、位置、大きさで構成されている。そして、この隙間に接着部材７０が収容されている。
【００９１】
このように、ハウジング２の収容空間Ｓは、弾性弁体３の周縁部１４を収容するスペースに加えて、接着部材７０を収容可能なスペースが予め設けられている。すなわち、収容空間Ｓを区画するハウジング２の内壁と弾性弁体３の周縁部１４との間には、接着部材７０を保持する保持空間Ｔとしての隙間が設けられている。具体的に、本実施形態では、弾性弁体３の被挟持部１２ａが挟持部４８により挟持されている状態において、弾性弁体３の周縁部１４の抜去方向Ｅ側の位置に保持空間Ｔが設けられている。
【００９２】
換言すると、弾性弁体３の被挟持部１２ａが挟持部４８により挟持されている状態において、収容空間Ｓの体積は、周縁部１４の体積よりも大きい。特に、本実施形態では、ハウジング２の中心軸線Ｏを含むと共に中心軸線Ｏに平行な任意の断面（図３、図８参照）において、弾性弁体３の被挟持部１２ａが挟持部４８により挟持されている状態で、収容空間Ｓの断面積Ｘ１が、周縁部１４の断面積Ｘ２よりも大きい。そのため、図３及び図８の断面視では、収容空間Ｓを区画する内壁と周縁部１４との間に保持空間Ｔとしての隙間が形成される。
【００９３】
なお、本実施形態における「収容空間Ｓの体積」とは、挟持部４８よりも径方向Ａの外側に位置する環状空間の体積である。なお、図８に示すように、挟持部４８の径方向Ａにおける外端は、天面接触部９ａの径方向Ａにおける外縁Ｑ１と、底面接触部１０ａの径方向Ａにおける外縁Ｑ２と、を繋ぐ環状面Ｒと定義する。したがって、本実施形態の収容空間Ｓの断面積Ｘ１は、図８の断面視において環状面Ｒよりも径方向Ａの外側の部分の断面積である。また、本実施形態の周縁部１４の断面積Ｘ２についても、図８の断面視において環状面Ｒよりも径方向Ａの外側の部分の断面積である。ここで、本実施形態において、「天面接触部９ａの径方向Ａにおける外縁Ｑ１」とは、係止突起４１のうち最も挿入方向Ｄに位置し、かつ、最も径方向Ａの外側に位置する外縁を意味する。また、本実施形態において、「底面接触部１０ａの径方向Ａにおける外縁Ｑ２」とは、係止突起４５のうち最も抜去方向Ｅに位置し、かつ、最も径方向Ａの外側に位置する外縁を意味する。
【００９４】
また、収容空間Ｓは、上述したように、弾性弁体３の被挟持部１２ａが挟持部４８により挟持されている状態において、ハウジング２の外部と連通しない閉鎖された空間である。なお、「外部と連通しない閉鎖された空間」とは、外部からアクセスできないように覆われた空間を意味する。つまり、本実施形態の収容空間Ｓは、挟持部４８の位置以外は、周囲をハウジング２に覆われているため、弾性弁体３が挟持部４８により挟持され、挿入開口５を閉塞している状態（図８参照）では、外部からアクセスできない空間となる。
【００９５】
［接着部材７０及び保持空間Ｔ］
接着部材７０は、収容空間Ｓに配置されている。具体的に、接着部材７０は、上述したように、閉鎖された収容空間Ｓ内に設けられる保持空間Ｔに保持されている。そのため、予め保持空間Ｔとなる位置に一定の形状を有する接着部材７０を配置した状態で、ハウジング２に弾性弁体３を組み付けることにより、組み付け後の収容空間Ｓ内の保持空間Ｔに、接着部材７０を確実に配置することができる。そして、閉鎖された収容空間Ｓ内にお接着部材７０を、ハウジング２の外部から加熱し又は発熱させて溶融させる。その結果、接着部材７０が流動性を帯び、ハウジング２の収容空間Ｓを区画する内壁と、弾性弁体３の周縁部１４と、の両方に密着する。その後、接着部材７０を固化させることにより、収容空間Ｓを区画する内壁と、弾性弁体３の周縁部１４と、を接着した状態とすることができる。
【００９６】
したがって、組み付け後に外部から収容空間Ｓ内に流動体等の接着部材を注入する必要がないため、収容空間Ｓを外部と連通しない閉鎖された空間とすることができる。組み付け後に流動体の接着部材を注入するためには、外部から収容区間に接着部材を注入するための注入孔をハウジングに設ける必要があるが、注入の際に接着部材が漏出するおそれがある。つまり、閉鎖された収容空間Ｓ内に接着部材７０を保持する保持空間Ｔを設けるようにすれば、ハウジング２と弾性弁体３との接着部材７０による接着を、接着部材７０がハウジング２の外部に漏出し難い構成で実現することができる。そのため、ハウジング２の外部に接着部材７０が露出することを抑制できる。
【００９７】
なお、本実施形態の収容空間Ｓは、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０のみにより区画されており、他の部材は収容空間Ｓに面していない。そして、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０それぞれは、組み立て後に外部から収容空間Ｓに対して流動体の接着部材を注入可能とする注入孔が存在しない構成で、型成形されている。つまり、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０は、型成形後に注入孔が接着部材や別の部材により充填されることで形成されるものではなく、型成形された時点で既に注入孔が存在しない。
【００９８】
また、本実施形態のように、ハウジング２が少なくとも２つの部材（本実施形態では第１挟持部材９と第２挟持部材１０）から構成されている場合、保持空間Ｔは、ハウジング２のうち、異なる部材同士が接合される熱溶着部７１に隣接する位置に形成されていることが好ましい。なお、本実施形態の熱溶着部７１は、第１挟持部材９の本体部３６の径方向Ａ外側の外周面と、第２挟持部材１０の中空筒部４３の外筒部５０の内周面と、の接合界面である。そして、本実施形態の保持空間Ｔは、熱溶着部７１としての接合界面に隣接した位置に設けられている。
【００９９】
より具体的に、図８に示すように、収容空間Ｓを区画するハウジング２の内壁には、第１挟持部材９及び第２挟持部材１０の熱溶着部７１としての接合界面の一端Ｐが含まれている。そして、熱溶着部７１としての接合界面の一端Ｐが、保持空間Ｔに面している。本実施形態の一端Ｐは、熱溶着部７１としての接合界面の挿入方向Ｄ側の円周状の端である。
【０１００】
このように、熱溶着部７１と保持空間Ｔとを隣接させて配置することにより、２つの部材（本実施形態では第１挟持部材９と第２挟持部材１０）を熱溶着して熱溶着部７１を形成する際に、熱溶着する部分に隣接する保持空間Ｔに保持される接着部材７０を同時に又は連続して、加熱する又は発熱させることができる。そのため、接着部材７０を溶融させる工程を、熱溶着部７１を形成する工程と同時又は連続して実行することができ、組み立て時の作業効率を向上させることができる。なお、本実施形態では、超音波溶着又は高周波溶着により、第１挟持部材９の本体部３６の径方向Ａ外側の外周面と、第２挟持部材１０の中空筒部４３の外筒部５０の内周面と、を発熱させて熱溶着している。そして、本実施形態の接着部材７０は、この熱溶着時に同時に発熱することで溶融する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、保持空間Ｔを収容空間Ｓの上部に設けているが、収容空間Ｓにおける保持空間Ｔの位置はこの位置に限られるものではない。次に、収容空間Ｓにおける保持空間Ｔの位置のバリエーションについて説明するが、その前にまず、オスコネクタ１００が挿入される際の弾性弁体３の変形について説明する。
【０１０２】
図１１は、オスコネクタ１００が挿入開口５（図９参照）に挿入されている状態のコネクタ１１０を示す図である。なお、図１１は、ホルダ８の代わりに上述したホルダ８０を備えるコネクタ１１０（図９参照）を示しているが、ホルダ８を備えるコネクタ１としてもよく、図１０に示すホルダ８００を備えるコネクタ１２０としてもよい。なお、コネクタ１、１１０及び１２０はいずれも、弾性弁体３、第１挟持部材９、第２挟持部材１０の構成については共通している。また、図１１では、オスコネクタ１００のうち、コネクタ１１０の挿入開口５に挿入される筒部のみを示しているが、オスコネクタ１００は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタであっても、スリップ式のオスコネクタであってもよい。
【０１０３】
オスコネクタ１００がコネクタ１１０に挿入されると、オスコネクタ１００の先端部１０１が弾性弁体３をコネクタ１１０内へと押し込むように弾性変形させ、貫通したスリット１１を通じてホルダ本体６１内の液体流路６４内又はその近傍に到達する。
【０１０４】
弾性弁体３は、オスコネクタ１００の挿入により弾性変形し、第２挟持部材１０の内壁とオスコネクタ１００の外壁との間に入り込み、オスコネクタ１００の外面に密着した状態となる。これにより、コネクタ１１０とオスコネクタ１００とが液密に接続され、コネクタ１１０から外部へ薬液等の液体が漏れることが抑制される。
【０１０５】
オスコネクタ１００の先端部１０１は、ホルダ本体６１の上面に形成された位置決め部６５に対して弾性弁体３を挟んだ状態で突き当たり、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄでの位置決めがされる。なお、オスコネクタ１００の外面と第２挟持部材１０の内壁との間に弾性弁体３を挟んだ状態ではあるが、弾性弁体３には貫通したスリット１１が設けられているため、オスコネクタ１００内の液体流路はスリット１１を通じて液体流路６４と連通した状態となる。
【０１０６】
このように、オスコネクタ１００の挿入時には、主に、弾性弁体３の中央部１３が弾性変形する。しかしながら、中央部１３が挿入方向Ｄに押し込まれると、被挟持部１２ａ（図８参照）及び周縁部１４（図８参照）も、挟持部４８（図８等参照）間を通じて挿入開口５（図８等参照）側に向かって引っ張られることになる。図１９は、比較例としての医療用コネクタ２００に対して、オスコネクタ１００が挿入された際の、挟持部２４８間を通じて挿入開口２０５側に引っ張られる周縁部２１４の様子を示す図である。図１９に示す比較例としての医療用コネクタ２００の収容空間Ｓ´には、収容空間Ｓ´を区画する内壁と弾性弁体２０３の周縁部２１４とを接着する接着部材は設けられていない。
【０１０７】
図１９に示すように、中央部２１３が挿入方向Ｄに押し込まれると、周縁部２１４は、抜去方向Ｅ側が径方向Ａの内側へ倒れるように、かつ、挿入方向Ｄ側が径方向Ａの外側へ倒れるように、移動又は変形し易い。このような移動や変形が発生した状態で、例えば弾性弁体２０３の中央部２１３の周方向Ｃの一部に挿入方向Ｄに向かう局所的な過度な荷重が加わると、周縁部２１４のうち被挟持部２１２ａよりも抜去方向Ｅ側の部分が、係止突起２４１と摺動しながら弾性変形し、挟持部２４８間を挿入開口２０５側へと抜け落ちる現象が生じるおそれがある。
【０１０８】
そのため、本実施形態のコネクタ１や、コネクタ１の変形例としての図９及び図１０に示すコネクタ１１０及び１２０では、周縁部１４が挟持部４８間から抜け落ちることがないように、収容空間Ｓ内に接着部材７０を設けている。
【０１０９】
特に、接着部材７０は、周縁部１４で上述の倒れ（図１９参照）を生じ難くなるような位置、又は、周縁部１４に生じる上述の倒れ（図１９参照）を一定量で制限できるような位置に設けることが好ましい。
【０１１０】
図１２は、接着部材の保持空間Ｔを、周縁部１４の倒れを生じ難くする位置に配置した例である。図１２に示すように、収容空間Ｓを区画するハウジング３０２の内壁は、周縁部１４の径方向Ａの内側を覆う内側壁部３８１を備えており、保持空間Ｔは、周縁部１４と、内側壁部３８１と、の間に形成されている。より具体的に、保持空間Ｔは、周縁部１４と、内側壁部３８１のうち被挟持部１２ａの位置よりもオスコネクタ１００（図１１参照）の抜去方向Ｅ側に位置する部分と、の間に形成されている。このような位置に保持空間Ｔを設け、接着部材３７０を配置すれば、周縁部１４の抜去方向Ｅ側が径方向Ａの内側へと倒れ難くする、又は、所定の倒れ量に規制する、ことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態の内側壁部３８１は、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面及び係止突起４５の径方向Ａの外側の面で構成されている。また、本実施形態において、内側壁部３８１のうち被挟持部３１２ａの位置よりもオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側に位置する部分は、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面により構成されている。
【０１１２】
図１２に示す例では、ハウジング３０２の第１挟持部材３０９の係止突起３４１に、接着部材３７０を受ける受け部３４１ａが形成されている。具体的に、環状の係止突起３４１の径方向Ａの外側の面には段差面３４１ｂによって段差が設けられている。そして、係止突起３４１のうち段差面３４１ｂよりも基端側の部分の外径は、段差面３４１ｂよりも先端側の部分の外径よりも大きい。そのため、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面のうち段差面３４１ｂよりも基端側の部分が、弾性弁体３の周縁部１４の径方向Ａ内側の面と当接する。そして、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面のうち段差面３４１ｂよりも先端側の部分は、弾性弁体３の周縁部１４の径方向Ａ内側の面から離間している。つまり、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面のうち段差面３４１ｂよりも先端側の部分と、周縁部１４と、の間に、接着部材３７０を保持する保持空間Ｔとしての隙間が形成される。なお、図１２に示す係止突起３４１の受け部３４１ａは、段差面３４１ｂと、係止突起３４１の径方向Ａの外側の面のうち段差面３４１ｂよりも先端側の部分と、により構成されている。
【０１１３】
なお、図１２に示す接着部材３７０は、第１挟持部材３０９の天面接触部３０９ａとしての係止突起３４１の先端部に対して、径方向Ａで隣接した位置に配置されている。そのため、第２挟持部材１０に対して、弾性弁体３、接着部材３７０、第１挟持部材３０９の順に順次組み付けていく製造工程を採用可能である。
【０１１４】
図１３は、保持空間Ｔの別の例を示す図である。図１３に示すように、保持空間Ｔを、収容空間Ｓ内で異なる位置に複数設けてもよい。以下、説明の便宜上、図１３に示す２つの保持空間Ｔのうち、周縁部１４に対して抜去方向Ｅ側に位置するものを「第１保持空間Ｔ１」と記載し、周縁部１４に対して径方向Ａ外側に位置するものを「第２保持空間Ｔ２」と記載する。
【０１１５】
図１３に示す第１保持空間Ｔ１の収容空間Ｓにおける位置は、上述した図１〜図１１に示す保持空間Ｔの収容空間Ｓにおける位置と同様である。第１保持空間Ｔ１には、上述した図１〜図１１の保持空間Ｔと同様、接着部材７０が保持されている。
【０１１６】
また、図１３では、収容空間Ｓを区画するハウジング４０２の内壁は、周縁部１４の径方向Ａの外側を覆う外側壁部４８２を備えており、第２保持空間Ｔ２は、周縁部１４と、外側壁部４８２と、の間に形成されている。具体的に、図１３に示す例では、収容空間Ｓを区画するハウジング４０２の内壁の一部である外側壁部４８２には凹部４８３が形成されている。そして、第２保持空間Ｔ２は凹部４８３内の凹空間である。この凹空間に接着部材４７０が保持されている。
【０１１７】
このように第２保持空間Ｔ２を、収容空間Ｓを区画するハウジング４０２の内壁に設けられた凹部４８３の凹空間とすることにより、凹部４８３の開口縁４８３ａが周縁部１４と当接し、凹部４８３の底部４８３ｂと周縁部１４との間に、保持空間Ｔとなる凹空間を確保し易くなる。なお、図１３の第２保持空間Ｔ２は、外側壁部４８２に形成される凹部４８３の凹空間であるが、図１４に示すように、内側壁部５８１に凹部５８３を形成し、その凹空間を、接着部材５７０を保持する保持空間Ｔとしてもよい。
【０１１８】
なお、図１３に示す第２保持空間Ｔ２は、周縁部１４と、外側壁部４８２のうち被挟持部１２ａの位置よりもオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入方向Ｄ側の部分と、の間に形成されていない。しかしながら、保持空間Ｔを周縁部１４と外側壁部４８２との間に設ける場合は、保持空間Ｔを、周縁部１４と、外側壁部４８２のうち被挟持部１２ａの位置よりもオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の部分と、の間に形成することが好ましい。このようにすれば、周縁部１４の上述した倒れ（図１９参照）を、より生じ難くすることができる。このような構成とした例については後述する（図１６参照）。
【０１１９】
また、図１２に示すハウジング３０２、図１３に示すハウジング４０２、及び図１４に示すハウジング５０２は、いずれも第１挟持部材及び第２挟持部材を備えている。しかしながら、第１挟持部材と第２挟持部材との熱溶着部の位置が全て異なっている。以下、この相違点について説明する。なお、図１２に示すハウジング３０２の第１挟持部材３０９及び第２挟持部材１０の熱溶着部３７１としての接合界面の位置は、図１〜図１１に示す熱溶着部７１としての接合界面の位置と同様であるためここでは説明を省略する。
【０１２０】
図１３に示すハウジング４０２は、第１挟持部材４０９と、第２挟持部材４１０と、を備えている。第１挟持部材４０９は、リング状の本体部４３６と、この本体部４３６の内縁からオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入方向Ｄに突出する環状の係止突起４４１と、を備えている。本体部４３６のうちオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の面である天面４３８ａは、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。この天面４３８ａには、オスコネクタ１００が外方より挿入される挿入開口４０５の一端を区画する略円形の縁４３９が含まれる。また、本体部４３６のうちオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の面である底面４３８ｂについても、係止突起４４１以外の部分は、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。
【０１２１】
第２挟持部材４１０は、略円筒状の中空筒部４４３と、この中空筒部４４３の端面からオスコネクタ１００（図１１参照）の抜去方向Ｅに向かって突出する環状の係止突起４４５と、この係止突起４４５の径方向Ａの外側を覆う環状の外筒部４５０と、を備えている。
【０１２２】
そして、図１３における第２挟持部材４１０は、第１挟持部材４０９と超音波溶着等により接合されている。より具体的に、第２挟持部材４１０は、外筒部４５０の先端面に本体部４３６の底面４３８ｂを接合することにより、第１挟持部材４０９と一体化されている。換言すれば、図１３における熱溶着部４７１は、外筒部４５０の先端面と、本体部４３６の底面４３８ｂと、の接合界面である。
【０１２３】
図１４に示すハウジング５０２は、第１挟持部材５０９と、第２挟持部材５１０と、を備えている。第１挟持部材５０９は筒状の形状を有している。第１挟持部材５０９のうちオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の端面である天面５３８ａは、オスコネクタ１００（図１１参照）の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。この天面５３８ａには、オスコネクタ１００が外方より挿入される挿入開口５０５の一端を区画する略円形の縁５３９が含まれる。また、第１挟持部材５０９のうちオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の端部が、弾性弁体３と当接する。
【０１２４】
第２挟持部材５１０は、略円筒状の中空筒部５４３と、この中空筒部５４３の端面からオスコネクタ１００（図１１参照）の抜去方向Ｅに向かって突出する環状の係止突起５４５と、この係止突起５４５の径方向Ａの外側を覆う環状の外筒部５５０と、この外筒部５５０の先端から径方向Ａの内側に延在するフランジ部５５１と、を備えている。このフランジ部５５１のうちオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の面である天面５５１ａは、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。また、フランジ部５５１のうちオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の面である底面５５１ｂについても、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。
【０１２５】
そして、図１４における第２挟持部材５１０は、第１挟持部材５０９と超音波溶着等により接合されている。より具体的に、第２挟持部材５１０は、フランジ部５５１の内周面に第１挟持部材５０９の外周面を接合することにより、第１挟持部材５０９と一体化されている。換言すれば、図１４における熱溶着部５７１は、第２挟持部材５１０のフランジ部５５１の内周面と、第１挟持部材５０９の外周面と、の接合界面である。
【０１２６】
以上のように、熱溶着部の位置は、第１挟持部材及び第２挟持部材の形状に応じて適宜変更することができる。但し、図１〜図１１、図１３及び図１４に示すように、熱溶着部７１、４７１、５７１と、接着部材を保持する保持空間Ｔとは隣接する位置に設けることが好ましい。
【０１２７】
図１５（ａ）及び図１６は、収容空間Ｓにおける保持空間Ｔの位置として、図１〜図１４とは別の位置を示す図である。
【０１２８】
図１５（ａ）に示すハウジング７０２は、第１挟持部材７０９及び第２挟持部材７１０を備えている。第１挟持部材７０９は、リング状の本体部７３６と、この本体部７３６の内縁からオスコネクタ１００（図１１参照）の挿入方向Ｄに突出する環状の係止突起７４１と、を備えている。本体部７３６のうちオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の面である天面７３８ａは、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。この天面７３８ａには、オスコネクタ１００が外方より挿入される挿入開口７０５の一端を区画する略円形の縁７３９が含まれる。また、本体部７３６のうちオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の面である底面７３８ｂについても、係止突起７４１以外の部分は、オスコネクタ１００の挿入方向Ｄ及び抜去方向Ｅと直交する方向に延在する環状平面により構成されている。
【０１２９】
第２挟持部材７１０は、略円筒状の中空筒部７４３と、この中空筒部７４３の端面からオスコネクタ１００（図１１参照）の抜去方向Ｅに向かって突出する環状の係止突起７４５と、この係止突起７４５の径方向Ａの外側を覆う環状の外筒部７５０と、を備えている。
【０１３０】
そして、図１５（ａ）における第２挟持部材７１０は、第１挟持部材７０９と超音波溶着等により接合されている。より具体的に、第２挟持部材７１０は、外筒部７５０の先端面に本体部７３６の底面７３８ｂを接合することにより、第１挟持部材７０９と一体化されている。換言すれば、図１５（ａ）における熱溶着部７７１は、外筒部７５０の先端面と、本体部７３６の底面７３８ｂと、の接合界面である。
【０１３１】
ここで、ハウジング７０２の第２挟持部材７１０の外筒部７５０に、接着部材７７０を受ける受け部７５０ａが形成されている。具体的に、第２挟持部材７１０の外筒部７５０の径方向Ａの内側の面には段差面７５０ｂによって段差が設けられている。そして、外筒部７５０のうち段差面７５０ｂよりも基端側の部分の内径は、段差面７５０ｂよりも先端側の部分の内径よりも小さい。そのため、外筒部７５０の径方向Ａの内側の面のうち段差面７５０ｂよりも基端側の部分が、弾性弁体３の周縁部１４の径方向Ａ外側の面と当接する。そして、外筒部７５０の径方向Ａの内側の面のうち段差面７５０ｂよりも先端側の部分は、弾性弁体３の周縁部１４の径方向Ａ外側の面から離間している。つまり、外筒部７５０の径方向Ａの内側の面のうち段差面７５０ｂよりも先端側の部分と、周縁部１４と、の間に、接着部材７７０を保持する保持空間Ｔとしての隙間が形成される。なお、図１５（ａ）に示す外筒部７５０の受け部７５０ａは、段差面７５０ｂと、外筒部７５０の径方向Ａの内側の面のうち段差面７５０ｂよりも先端側の部分と、により構成されている。
【０１３２】
換言すれば、周縁部１４及び第２挟持部材７１０により環状溝７８４が区画されており、この環状溝７８４が保持空間Ｔとなる。具体的に、図１５（ａ）に示す例では、周縁部１４の径方向Ａの外側の面と、外筒部７５０の段差面７５０ｂと、外筒部７５０の径方向Ａの内側の面のうち段差面７５０ｂよりも先端側の部分と、により環状溝７８４が区画されている。つまり、図１５（ａ）に示す保持空間Ｔは、周縁部１４及び第２挟持部材７１０により区画された環状溝７８４を第１挟持部材７０９が覆うことにより形成される閉鎖された環状空間である。
【０１３３】
このように、周縁部１４及び第２挟持部材７１０により環状溝７８４を区画するようにすれば、組み立て時において、環状溝７８４内に一定形状を有する接着部材７７０を配置することで、接着部材７７０の位置を容易に位置決めすることができる。そしてその後に第１挟持部材７０９で環状溝７８４の開口を覆うことで保持空間Ｔとしての環状空間を形成し、この環状空間と隣接する位置で第１挟持部材７０９と第２挟持部材７１０とを熱溶着して熱溶着部７７１を形成すると共に、保持空間Ｔとしての環状空間に位置する接着部材７７０を溶融する。つまり、組み立て時の接着部材７７０の位置決めと、接着部材７７０の溶融する工程の効率化と、を両立することができる。
【０１３４】
なお、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は、溶融する前の、常温時の接着部材７７０の形状の例を示す図である。図１５（ｂ）に示すように、接着部材７７０は、保持空間Ｔとしての環状空間に配置されるリング状部材とすることができる。また、図１５（ｃ）に示すように、接着部材７７０は、保持空間Ｔとしての環状空間に配置される棒状部材とすることができる。接着部材７７０を図１５（ｃ）の棒状部材とする場合には、複数の接着部材７７０を周方向Ｃ全域に亘って連続して配置してもよく、周方向Ｃに間欠的に配置してもよい。但し、周方向Ｃ全域に亘って連続して配置し、周方向Ｃ全域で弾性弁体３の周縁部１４とハウジング７０２とを接着することが、全体としての接着強度の観点や周方向Ｃの位置によるばらつきを抑制する観点から好ましい。また、接着部材７７０を図１５（ｃ）に示す棒状部材とする場合には、保持空間Ｔの形状に合わせて変形可能なように可撓性を有する構成とすることが好ましい。
【０１３５】
ここで、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は、図１５（ａ）の接着部材７７０の例として説明したが、図１〜図１４及び図１６における接着部材としても使用することができる。
【０１３６】
図１６のハウジング８０２は、図１５（ａ）のハウジング７０２と比較して、第１挟持部材及び第２挟持部材の形状が異なる。また、この形状の相違に基づき、熱溶着部の位置が異なる。しかしながら、その他の構成は共通している。例えば、図１６の保持空間Ｔは、図１５（ａ）の保持空間Ｔと同様、周縁部１４及び第２挟持部材８１０により区画された環状溝８８４を第１挟持部材８０９が覆うことにより形成される閉鎖された環状空間である。この保持空間Ｔには、接着部材８７０が保持されている。以下、上記相違する構成について説明し、共通する構成の記載は省略する。
【０１３７】
図１６に示すように、第１挟持部材８０９は、筒状部８８５と、この筒状部８８５の一端から径方向Ａの内側に突出する環状のフランジ部８８６と、このフランジ部８８６の内縁からオスコネクタ１００の挿入方向Ｄに突出する環状の係止突起８４１と、を備えている。環状のフランジ部８８６の天面８８６ａ及び底面８８６ｂは、挿入方向Ｄに直交する方向に延在する環状平面である。
【０１３８】
第２挟持部材８１０は、略円筒状の中空筒部８４３と、この中空筒部８４３の端面からオスコネクタ１００（図１１参照）の抜去方向Ｅに向かって突出する環状の係止突起８４５と、この係止突起８４５の径方向Ａの外側に位置する環状突起部８８７と、を備えている。
【０１３９】
そして、図１６における第２挟持部材８１０は、第１挟持部材８０９と超音波溶着等により接合されている。より具体的に、第２挟持部材８１０は、環状突起部８８７の先端面に筒状部８８５の挿入方向Ｄ側の端面である底面を接合することにより、第１挟持部材８０９と一体化されている。換言すれば、図１６における熱溶着部８７１は、環状突起部８８７の先端面と、筒状部８８５の底面と、の接合界面である。
【０１４０】
なお、環状突起部８８７に形成される受け部８８７ａの構成は、図１５（ａ）に示す外筒部７５０の受け部７５０ａと同様である。また、環状突起部８８７と周縁部１４とで区画される環状溝８８４の構成も、図１５（ａ）に示す外筒部７５０と周縁部１４とで区画される環状溝７８４と同様である。更に、熱溶着部８７１と保持空間Ｔの位置関係も、図１５（ａ）に示す熱溶着部７７１と保持空間Ｔとの位置関係と同様である。
【０１４１】
ここで、図１５（ａ）では、保持空間Ｔが、周縁部１４と、外側壁部７８２のうち被挟持部１２ａの位置よりもオスコネクタ１００の抜去方向Ｅ側の部分と、の間に形成されているが、図１６の保持空間Ｔは、周縁部１４と、外側壁部８８２のうち被挟持部１２ａの位置よりもオスコネクタ１００の挿入方向Ｄ側の部分と、の間に形成されている。保持空間Ｔをこのような位置に配置すれば、図１５（ａ）に示す構成と比較して、周縁部１４の上述の倒れ（図１９参照）をより抑制することができる。
【０１４２】
＜コネクタ１１０を備える輸液セット１３０＞
次に、図１７を用いて、コネクタ１１０を備える輸液セット１３０について説明する。ここでは上述したホルダ８０を用いたコネクタ１１０を備える輸液セット１３０について説明するが、ホルダの形状は輸液セットの使用用途等に応じて適宜変更可能であり、上述したホルダ８を有するコネクタ１や、ホルダ８００を有するコネクタ１２０を備える輸液セットとすることも可能である。
【０１４３】
図１７に示すように、輸液セット１３０は、液体を収容する輸液バッグに挿入するびん針１３１と、びん針１３１の基部に連結され、液体流路を形成する第１のチューブ１３２と、第１のチューブ１３２の液体流路下流側に連結された点滴筒１３３と、点滴筒１３３に連結され、点滴筒１３３から排出される液体の液体流路を形成する第２のチューブ１３４と、第２のチューブ１３４の外周面に取り付けられ、第２のチューブ１３４を通過する液体の流量を調整可能なクランプ１３５と、クランプ１３５の設置位置よりも液体流路下流側に位置する第２のチューブ１３４の端部と連結される上流ポート部６２を有するホルダ８０を備えたコネクタ１１０と、コネクタ１１０の下流ポート部６３と連結し、液体流路を形成する第３のチューブ１３６と、第３のチューブ１３６の液体流路の下流側端部に連結されたＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ１３７と、を備えている。
【０１４４】
この輸液セット１３０では、第３のチューブ１３６が、コネクタ１１０とオスコネクタ１３７とを連結する構成となっているが、コネクタ１１０とオスコネクタ１３７との間に、別のコネクタ１１０を追加して、連結するチューブも追加するような構成としてもよい。またクランプ１３５についても個数を追加することや、別の位置に配置することも可能であり、輸液セット１３０の構成要素やその構成要素の位置は、ユーザーの使用用途に応じて当業者が適宜変更して組み合わせることが可能なものであって、上記輸液セット１３０の構成に限定されるものではない。また、第１〜第３のチューブ１３２、１３４、１３６と、これらチューブに接続される各構成要素とは、ロックコネクタにより連結されることが好ましい。
【０１４５】
輸液セット１３０はコネクタ１１０を備えるため、びん針１３１が接続される輸液バッグからの液体とは別の液体を、コネクタ１１０を通じて輸液ラインに供給することが可能となり、体内に供給したい液体ごとにそれぞれ異なる輸液ラインを設ける必要がなくなる。
【０１４６】
＜コネクタ１の製造方法＞
最後に、本発明の一実施形態としてのコネクタ１の製造方法について説明する。図１８は、コネクタ１の製造方法を示すフローチャートである。図１８に示すように、コネクタ１の製造方法は、載置ステップＳ１と、配置ステップＳ２と、空間形成ステップＳ３と、溶融ステップＳ４と、を含む。以下、各ステップＳ１〜Ｓ４について説明する。
【０１４７】
載置ステップＳ１では、第２挟持部材１０に対して弾性弁体３を載置する。具体的に、第２挟持部材１０（図８等参照）の環状の係止突起４５（図８等参照）が、弾性弁体３の底面環状溝３３（図７参照）に入り込むように、弾性弁体３を第２挟持部材１０に載置する。
【０１４８】
配置ステップＳ２では、周縁部１４に隣接させて、所定の形状を有する熱可塑性樹脂からなる接着部材７０（図８等参照）を配置する。具体的に、図１〜図１１に示す構成では、接着部材７０を、周縁部１４の抜去方向Ｅ側の端面と、第２挟持部材１０の内周面と、に接触するように周方向Ｃ全域に配置している。接着部材７０としては、図１５（ｂ）に示すようなリング状部材であっても、図１５（ｃ）に示すような棒状部材であってもよい。なお、図１５（ａ）や図１６に示すコネクタ１の変形例の場合には、図１５（ａ）の環状溝７８４や図１６の環状溝８８４に接着部材を配置して位置決めする。
【０１４９】
空間形成ステップＳ３では、第２挟持部材１０との間で挟持部４８を形成するように第１挟持部材９を配置し、第１挟持部材９と第２挟持部材１０とにより、周縁部１４及び接着部材７０が収容される、外部と連通しない閉鎖された収容空間Ｓを形成する。
【０１５０】
溶融ステップＳ４では、接着部材７０を溶融させることにより、周縁部１４とハウジング２とを接着する。具体的に、接着部材７０は、ハウジング２の外部からの超音波や高周波によって発熱して溶融する。ここで、溶融ステップＳ４では、所定の形状を有する固形の接着部材７０を溶融させると共に、第１挟持部材９と第２挟持部材１０とを熱溶着する。これにより、接着部材７０により、ハウジング２と弾性弁体３とを接着すると共に、第１挟持部材９と第２挟持部材１０とを熱溶着して熱溶着部７１を形成する。
【０１５１】
本発明に係るコネクタ及びコネクタの製造方法は、上述した実施形態で示す具体的な構成やステップに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載する発明の要旨を逸脱しない限り、本発明の技術的範囲に属するものであり、その範囲で上述した実施形態から種々の変更が可能である。
【０１５２】
例えば、図１３では、収容空間Ｓを区画するハウジング４０２の内壁の一部である外側壁部４８２に凹部４８３が形成され、凹部４８３内の凹空間の全体に接着部材４７０が保持されている。しかしながら、図２０に示すように、接着部材９７０が凹部９８３内の凹空間の一部に保持され、凹部９８３内の凹空間の残りの空間に弾性弁体３の周縁部１４が食い込むことで入り込んでいる構成としてもよい。換言すれば、図２０に示す例では、接着部材９７０は凹部９８３の凹空間の一部に収容されており、周縁部１４が凹空間に食い込んでいる。このような構成とすれば、接着部材９７０による周縁部１４とハウジング９０２の内壁との接着に加えて、周縁部１４が弾性変形しながら凹部９８３内に押し込まれるため、周縁部１４の収容空間Ｓ内での移動が一層抑制され、周縁部１４の収容空間Ｓ内での固定効果を高めることができる。なお、凹部９８３は、収容空間Ｓを区画するハウジング９０２の内壁のうち径方向Ａ内側に位置する部分に形成されていてもよい。
【０１５３】
より具体的に、図２０では、凹部９８３が、収容空間Ｓを区画するハウジング９０２の内壁のうち径方向Ａ外側に位置する部分に形成されている。そして、接着部材９７０の径方向Ａにおける長さが、凹部９８３の径方向Ａにおける長さよりも短い。また、凹部９８３の開口縁９８３ａが周縁部１４を押圧しており、周縁部１４が凹部９８３内に食い込んでいる。
【０１５４】
特に、図２０の例では、２つの凹部９８３と、この２つの凹部９８３により、その間に形成される凸部９８４と、が設けられている。そのため、凸部９８４により周縁部１４が圧縮され、周縁部１４の径方向Ａ外側の面を、２つの凹部９８３の間の位置で、折れ曲がるように圧縮変形させることができる。その結果、周縁部１４の厚さ方向Ｂへの移動を、より一層抑制することができる。つまり、２つの凹部９８３内への周縁部１４の食い込みと、周縁部１４の径方向Ａ外側の面の折れ曲がりと、により、周縁部１４の収容空間Ｓでの固定効果をより一層高めることができる。
【０１５５】
図２１では、接着部材１０７０が、ハウジング１００２の収容空間Ｓを区画する内壁と、弾性弁体３の周縁部１４との間で挟み込まれている。そして、周縁部１４は、接着部材１０７０により押し込まれて圧縮変形した状態で、収容空間Ｓ内に保持されている。つまり、図２１に示す例では、接着部材１０７０の体積分だけ、周縁部１４が圧縮されるようになっており、周縁部１４の径方向Ａ外側の面の折れ曲がりによって、周縁部１４の収容空間Ｓでの固定効果を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、医療用コネクタ及び医療用コネクタの製造方法に関する。
【符号の説明】
【０１５７】
１、１１０、１２０：医療用コネクタ
２、３０２、４０２、５０２、７０２、８０２、９０２、１００２：ハウジング
３：弾性弁体
３ａ：天面
３ｂ：底面
４：中空部
５、４０５、５０５、７０５：挿入開口
６：流路
７：キャップ
８：ホルダ
９、３０９、４０９、５０９、７０９、８０９：第１挟持部材
９ａ、３０９ａ：天面接触部
１０、４１０、５１０、７１０、８１０：第２挟持部材
１０ａ：底面接触部
１１：スリット
１２：括れ部
１２ａ、３１２ａ：被挟持部
１３：中央部
１４：周縁部
１５：中央部天面領域
１６：括れ部天面領域
１７：周縁部天面領域
１８：中央平面部
１９：側壁部
１９ａ：側壁本体部
１９ｂ：テーパー部
２０：曲面部
２１：周縁平面部
２２：側壁部
２３：天面環状溝
２４：環状底部
２５：中央部底面領域
２６：括れ部底面領域
２７：周縁部底面領域
２８：中央平面部
２９：中央突出部
３０：側壁部
３１：周縁平面部
３２：側壁部
３３：底面環状溝
３４：環状底部
３５：側壁部
３６、４３６、７３６：本体部
３８ａ、４３８ａ、５３８ａ、７３８ａ：天面
３８ｂ、４３８ｂ、７３８ｂ：底面
３９、４３９、５３９、７３９：縁
４０：ねじ山
４１、３４１、４４１、７４１、８４１：係止突起
４２：第１挟持部材の内壁
４３、４４３、５４３、７４３、８４３：中空筒部
４４：フランジ部
４５、４４５、５４５、７４５、８４５：係止突起
４６：外筒部
４７：オスルアー部
４８：挟持部
５０、４５０、５５０、７５０：外筒部
５１：環状溝
５１ａ：溝底
６１：ホルダ本体
６２：上流ポート部
６３：下流ポート部
６４：液体流路
６５：位置決め部
７０、３７０、４７０、５７０、７７０、８７０、９７０、１０７０：接着部材
７１、３７１、４７１、５７１、７７１、８７１：熱溶着部
８０：８００：ホルダ
１００：オスコネクタ
１０１：先端部
１３０：輸液セット
１３１：びん針
１３２：第１のチューブ
１３３：点滴筒
１３４：第２のチューブ
１３５：クランプ
１３６：第３のチューブ
１３７：オスコネクタ
２００：医療用コネクタ
２０３：弾性弁体
２０５：挿入開口
２１２ａ：被挟持部
２１３：中央部
２１４：周縁部
２４１：係止突起
２４８：挟持部
３４１ａ：受け部
３４１ｂ：段差面
３８１、５８１：内側壁部
４８２、７８２、８８２：外側壁部
４８３、５８３、９８３：凹部
４８３ａ、９８３ａ：開口縁
４８３ｂ：底部
５５１：フランジ部
５５１ａ：天面
５５１ｂ：底面
６０１：コック
６０２：ホルダ本体
６０３：上流ポート部
６０４：下流ポート部
６０５：分岐ポート部
６０６：液体流路
７５０ａ：受け部
７５０ｂ：段差面
７８４：環状溝
８８４：環状溝
８８５：筒状部
８８６：フランジ部
８８６ａ：天面
８８６ｂ：底面
８８７：環状突起部
８８７ａ：受け部
９８４：凸部
Ａ：弾性弁体の径方向
Ｂ：弾性弁体の厚さ方向
Ｃ：弾性弁体の周方向
Ｄ：オスコネクタの挿入方向
Ｅ：オスコネクタの抜去方向
Ｌ：楕円形の天面平面部の長軸方向における曲面部の長さ
Ｏ：中心軸線
Ｐ：熱溶着部の一端
Ｑ１：天面接触部の径方向における外縁
Ｑ２：底面接触部の径方向における外縁
Ｒ：環状面
Ｓ：収容空間
Ｓ´：収容空間
Ｔ：保持空間
Ｔ１：第１保持空間
Ｔ２：第２保持空間
Ｘ１：収容空間の断面積
Ｘ２：周縁部の断面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018149073.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018149073.tif 000018
【図１７】
2018149073.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018149073.tif 000021
【図２０】
2018149073.tif 000022
【図２１】
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