(57)【要約】      （修正有）【課題】障害者にとって道路の安全度を容易に視認することができる表示システムを提供する。【解決手段】表示システムは、サーバと、車椅子の利用者の携帯型端末とを含んで構成される。サーバには、リンクに関連付いたバリア情報を記憶する。バリア情報は、傾斜情報、段差情報、あるいはすべり情報を含む。携帯型端末からサーバに対して地図表示要求がなされると、サーバは、バリア情報に基づいて各リンクの安全度の算出および安全度の分類を行い、地図データと共に携帯型端末に情報を提供する。携帯型端末は、サーバから提供される地図データおよび安全度に関する情報に基づきバリアフリーマップを表示する。【選択図】図９
2018112579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、サーバとから提供される情報を表示する機能を備えた電子装置を含む表示システムであって、
前記サーバは、
道路情報を含む地図データと、
道路の障害情報を記憶する記憶手段と、
前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、
前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、
前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供手段とを有し、
前記電子装置は、
前記提供手段により提供された地図画像を表示する表示手段と、
を有する表示システム。
【請求項２】
前記算出手段は、道路の安全度を複数の安全度に分類し、
前記地図画像生成手段は、前記複数の安全度を識別した地図画像を生成する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記電子装置はさらに、車種情報を前記サーバに送信する送信手段を有し、
前記算出手段は、前記車種情報に基づき道路の安全度の算出基準を変更する、請求項１または２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記車種情報は、車椅子の車種である、請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記電子装置はさらに、位置情報と目的地情報を送信する他の送信手段を有し、
前記サーバは、前記地図データと送信された位置情報と目的地情報に基づき複数の経路を探索する経路探索手段を有し、前記提供手段は、前記経路探索手段により探索された複数の経路のうち安全度が最も高い経路を前記電子装置に提供する、請求項１ないし４いずれか１に記載の表示システム。
【請求項６】
前記提供手段はさらに、前記障害情報を前記電子装置に提供し、
前記表示手段は、前記提供手段により提供された障害情報を地図上に吹き出し表示する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の表示システム。
【請求項７】
電子装置に情報を提供するサーバであって、
道路情報を含む地図データと、
道路に関連付けされた障害情報を記憶する記憶手段と、
前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、
前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、
前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供手段と、を有するサーバ。
【請求項８】
地図データを備えた電子装置であって、
道路に関連付けされた障害情報を記憶する記憶手段と、
前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、
前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、
前記地図画像生成手段により生成された地図画像を表示する表示手段と、
を有する電子装置。
【請求項９】
前記記憶手段はさらに車種情報を記憶し、前記算出手段は、前記車種情報に基づき道路の安全度の算出基準を変更する、請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
地図情報を電子装置に提供するサーバによる地図提供方法であって、
道路に関連付けされた障害情報を予め記憶させておき、
算出手段が前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出ステップと、
地図画像生成手段が前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する生成ステップと、
提供手段が前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供ステップと、を有する地図提供方法。
【請求項１１】
取得手段が前記電子装置から車種情報を取得する取得ステップを含み、
前記算出ステップは、前記車種情報に基づいて道路の安全度の算出基準を変更する、請求項１０に記載の地図提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者等にとって有用な障害情報を表示する表示システムに関し、特に、障害情報の安全度の表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体に障害を持った人が利用するスロープの有無や障害者用トイレ等の設備の有無を建物ごとに表示するバリアフリーマップがある。バリアフリーマップでは、対象設備の表示のほか、一部の急勾配な坂などについては、その勾配を％で表示しているものがある。こうしたバリアフリーマップは、特に、車椅子を利用して外出する者にとって有用な情報となっている。
【０００３】
障害者等の身体的な弱者をサポートする技術には、次のようなものが存在する。第１に、身体的に弱い者にとって安全な経路を案内することが可能な経路案内システムが特許文献１に開示されている。第２に、複数の低速車両から収集したバリア情報を地図情報と関連付け、低速車両（車いす）にバリア情報を提供するシステムが特許文献２に開示されている。第３に、探索された複数の経路の道路の特徴を対比させて表示するナビゲーション装置が特許文献３に開示されている。第４に、地形の標高差や傾斜などを表示するナビゲーション装置が特許文献４に開示されている。また、同様に経路の傾斜や経路の断面画像等を表示するナビゲーション装置が特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２０９８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２０７０２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７１９２４号公報
【特許文献４】特開２００５−１９５４７６号公報
【特許文献５】特開２００２−３５０１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のバリアフリーマップは、車椅子等を利用する障害者にとって有用な設備等の表示を可能にするものがあるが、そこに辿り着くまでの道路が、車椅子の方をはじめとする障害者にとって、安全に通ることができるか否かを把握しにくいという課題がある。また、地図上に勾配情報や段差情報が表示されても、車椅子の種類によってその走行能力が違うため、自分の車椅子で通行可能であるか否かを容易に判断することができない。もし、車椅子の利用者が判断を誤った場合、すなわち、「ある程度の段差はあるけれども、自分の車椅子でなら通行可能だろう」と考えたが実際には通行できなかった場合、道路を引き返したり、段差や急勾配などで事故を起こす危険性がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、障害者にとって道路の安全度を容易に視認することができる表示システム、電子装置およびバリアフリーマップ表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示システムは、サーバと、サーバとから提供される情報を表示する機能を備えた電子装置を含む表示システムであって、前記サーバは、道路情報を含む地図データと、道路の障害情報を記憶する記憶手段と、前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供手段とを有し、前記電子装置は、前記提供手段により提供された地図画像を表示する表示手段とを有する。
【０００８】
好ましくは前記算出手段は、道路の安全度を複数の安全度に分類し、前記地図画像生成手段は、前記複数の安全度を識別した地図画像を生成する。好ましくは前記電子装置はさらに、車種情報を前記サーバに送信する送信手段を有し、前記算出手段は、前記車種情報に基づき道路の安全度の算出基準を変更する。好ましくは前記車種情報は、車椅子の車種である。好ましくは前記電子装置はさらに、位置情報と目的地情報を送信する他の送信手段を有し、前記サーバは、前記地図データと送信された位置情報と目的地情報に基づき複数の経路を探索する経路探索手段を有し、前記提供手段は、前記経路探索手段により探索された複数の経路のうち安全度が最も高い経路を前記電子装置に提供する。好ましくは前記提供手段はさらに、前記障害情報を前記電子装置に提供し、前記表示手段は、前記提供手段により提供された障害情報を地図上に吹き出し表示する。
【０００９】
本発明に係るサーバは、電子装置に情報を提供するサーバであって、道路情報を含む地図データと、道路に関連付けされた障害情報を記憶する記憶手段と、前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供手段とを有する。
【００１０】
本発明に係る電子装置は、地図データを備えた電子装置であって、道路に関連付けされた障害情報を記憶する記憶手段と、前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出手段と、前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する地図画像生成手段と、前記地図画像生成手段により生成された地図画像を表示する表示手段とを有する。好ましくは前記記憶手段はさらに車種情報を記憶し、前記算出手段は、前記車種情報に基づき道路の安全度の算出基準を変更する。
【００１１】
本発明に係る地図提供方法は、地図情報を電子装置に提供するサーバによる地図提供方法であって、道路に関連付けされた障害情報を予め記憶させておき、算出手段が前記障害情報に基づいて道路の安全度を算出する算出ステップと、地図画像生成手段が前記道路の安全度を識別した地図画像を生成する生成ステップと、提供手段が前記電子装置からの要求に応答して少なくとも前記地図画像を前記電子装置に提供する提供ステップとを有する。好ましくは取得手段が前記電子装置から車種情報を取得する取得ステップを含み、前記算出ステップは、前記車種情報に基づいて道路の安全度の算出基準を変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、障害情報を含む道路情報に基づいて道路の安全度を算出し、これを表示可能にしたので、障害を有する者にとって、安全に通ることができる道路か否かを容易に判断することができる。また、安全度の算出においては、車椅子の車種を考慮した算出を行うことで、自らが利用する車椅子で走行可能な道路か否かを判断することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る表示システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る記憶部１１０に記憶された地図データを例示する図である。
【図４】各道路のバリア情報を例示した表を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るバリアフリーマップ提供プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る安全度算出部の安全度算出および安全度分類部の安全度分類を例示する図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る携帯型端末の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係るバリアフリーマップ表示プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施例に係る地図画像表示部の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施例に係る表示システムの動作を示すフロー図である。
【図１１】安全度を有する地図データを例示する図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る安全度算出／分類を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態に係る表示システムは、サーバと、サーバから配信される情報を表示する表示装置とを含む。サーバは、道路に関するリンクデータと交差点等に関するノードデータとを含む地図データを格納し、リンクデータには、車椅子等での走行において障害となり得るバリア情報が関連付けられている。表示装置は、サーバと通信可能であり、かつ車椅子等の利用者が視認可能な表示媒体を備えた電子装置であればよく、例えば、スマートフォン等の多機能型携帯電話機、携帯型情報端末、ラップトップまたはノート型のコンピュータであることができる。表示装置は、車椅子等に固定的に取付けられるものであってもよいし、取り外し可能であってもよい。以下の実施例では、表示装置として、スマートフォン等の携帯型端末を用いる場合を例示する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施例に係る表示システムの構成を示す図である。第１の実施例に係る表示システム１は、サーバ１０と、携帯型端末２０とを含む。携帯型端末２０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮやその他の無線公衆通信回線網などの無線通信手段３０を含み、無線通信手段３０によりネットワーク等を介してサーバ１０と接続し、サーバ１０との間で双方向のデータ通信を可能にする。
【００１６】
図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。本実施例に係るサーバ１０は、通信部１００、記憶部１１０および制御部１２０を含む。なお、図２に示すサーバ１０の構成は一例であり、他の構成を含むサーバであっても良い。
【００１７】
通信部１００は、無線通信手段３０との接続を確立し、携帯型端末２０との間でデータの送受を行う。記憶部１１０は、サーバ１０の制御部１２０で実行されるプログラムや地図データ等を記憶する。図３は、地図データの一例であり、地図データは、道路に関するリンクデータ１１１と、交差点等に関するノードデータ１１２とを含む。リンクデータ１１１は、当該リンクが接続する始点ノードの座標情報と終点ノードの座標情報に加え、車椅子などの走行で障害となり得るバリア情報（障害者情報）１１３を含んでいる。バリア情報１１３はさらに、詳細に分類され、例えば、道路の傾斜情報１１４、道路の段差情報１１５、道路のすべり情報１１６を含むことができる。
【００１８】
傾斜情報１１４は、道路（リンク）の進行方向の傾きを示し、例えば、０°、１０°、１５°というような傾斜角度を含む。段差情報１１５は、道路（リンク）に存在する段差の有無を示し、例えば、段差の有無を示す２値情報（段差がなければ「０」、段差が有れば「１」）、さらには段差の程度を階調的に表す情報を含むことができる。段差の程度を表す階調情報として、例えば、段差が無い場合には「０」、小さな段差がある場合には「１」、中程度の段差がある場合には「２」、車椅子では走行困難な大きな段差がある場合には「３」のように表すことができる。すべり情報１１６は、道路が滑りやすいか否かを示す情報であり、例えば、滑り易いい場合には「１」、滑り難い場合には「０」のような２値情報を含むことができる。また、傾斜情報１１４、段差情報１１５およびすべり情報１１６は、バリア情報１１３の一例であり、バリア情報１１３は、上記以外を含むものであっても良い。また、リンクデータ１１１は、一般のナビゲーション装置で利用される、道路の種別（国道、一般道、県道、高速道路、有料道路など）、道路の走行方向（例えば、左側走行または右側走行）、幅員、規制（例えば、一方通行）、車線数などのデータを含むことができる。
【００１９】
図４は、道路（リンク）とバリア情報との関連付けを説明する図である。図４に示す表では、傾斜情報１１４は、傾斜角度をアナログ情報で示しており、段差情報１１５は、段差の程度に応じた４段階（０〜３）のアナログ情報で示しており、すべり情報１１６は、滑りやすい場合には「１」、滑りにくい場合には「０」で示している。傾斜情報１１４および段差情報１１５は、実際に格納される場合には、対応する２値データで記憶部１１０に記憶される。図４の例では、リンク１は、傾斜は無いが、中程度の段差があり、滑りやすい道路であることがわかる。その他、リンク２は、滑りにくいが、１０°の傾斜と小さな段差がある道路であり、リンク３は、滑りにくく、段差もないが、傾斜が２０°ある道路であり、リンク４は、滑りにくく、段差も傾斜も無いバリアフリーな道路である。
【００２０】
次に、図４に示すリンクデータとバリア情報との関連付け方法について説明する。バリア情報の関連付け方法はいくつかある。第１に、地図データを作成する際に、バリア情報を予めリンクデータに紐づけて記憶する。この場合、記憶部１１０に記憶されたバリア情報を定期的、あるいは任意に更新することでバリア情報を最新のものにすることができる。第２に、図１に示すような車椅子にＧＰＳ等の位置検出手段および振動センサなどの各種センサを取り付け、このような車椅子を走行させることで道路のバリア情報を抽出し、抽出した情報を車椅子の携帯型端末２０からサーバ１０に送信して、リアルタイムで地図データにバリア情報１１３を関連付けさせる方法がある。また、バリア情報１１３の作成方法は、車椅子を走行させてバリア情報を抽出する以外にも、例えば、特許文献２に記載の方法によりバリア情報を生成することもできる。
【００２１】
ノードデータ１１２は、各ノードの経度緯度情報、ノードが交差点であるか否かを示す交差点ノードフラグ、ノードに接続される進入リンクとそこから脱出する脱出リンクの接続関係などのデータを含んでいる。ノードデータ１１２は、これらの情報のほか、一般のナビゲーション装置に利用されるノードデータを含むものであっても良い。
【００２２】
制御部１２０は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラ等から構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、サーバ１０の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。第１の実施例では、バリア情報の各種に基づいて道路の安全度を算出し、これを携帯型端末２０に提供するバリアフリーマップ提供プログラム２００を含む。
【００２３】
図５は、バリアフリーマップ提供プログラムの機能的な構成例を示す図である。バリアフリーマップ提供プログラム２００は、図５に示す様に、要求取得部２１０、安全度算出部２２０、安全度分類部２３０、地図画像情報生成部２４０および地図画像情報提供部２５０を含む。
【００２４】
要求取得部２１０は、携帯型端末２０から送信される地図情報要求を取得する。地図情報要求は、携帯型端末２０が地図情報を表示するための位置情報（携帯型端末２０の現在地、目的地、ユーザ入力された位置など）を含み、位置情報は、例えば、緯度経度である。
【００２５】
安全度算出部２２０は、取得された地図情報要求に含まれる位置情報に基づき一定領域の地図に含まれる道路の安全度を算出する。この安全度は、道路に関連付けされたバリア情報１１３を参照して行われる。１つの好ましい例では、図６（Ａ）に示すように、傾斜情報、段差情報、すべり情報の程度を、安全度が高ければ高いほど大きな点数に数値化する。例えば、傾斜が０〜５°未満であれば３点、５°以上１０°未満であれば２点、１５°以上であれば０点のようにする。段差がなければ３点、中程度の「２」であれば１点のようにする。道路が滑り難ければ２点、滑り易ければ０点とする。安全度算出部２２０は、数値化された傾斜情報、段差情報、すべり情報を合計し、各リンクの安全度を算出する。本例であれば、合計の数値が高いほど、安全度が高いことになる。図６（Ｂ）は、リンク１〜４の安全度の算出例であり、リンク１の安全度は４点、リンク２およびリンク３の安全度は５点、リンク４の安全度は８点となる。
【００２６】
安全度分類部２３０は、安全度算出部２２０により算出された安全度に基づき道路の安全度を分類する。安全度分類部２３０は、安全度算出部２２０により算出された数値に基づき安全度を分類し、例えば、図６（Ｃ）に示すように、８点以上であれば「安全」、５点以上８点未満であれば「注意」、５点未満であれば「危険」に分類する。図６（Ｂ）の例で示せば、リンク１は「危険」、リンク２およびリンク３は「注意」、リンク４は「安全」に分類される。
【００２７】
なお、安全度分類部２３０による安全度の分類は、図６で示したような総合点数方式に限られず、総合点数方式と併せて、特定のバリア情報に一定の閾値を定めて安全度を分類するようにしても良い。例えば、バリア情報のうち、傾斜情報が１５°以上である場合には、安全度の総合点数に関わらず「危険」に分類するという閾値を定めた場合、リンク３は、安全度の総合点数が５であるにも関わらず「危険」に分類される。あるいは、傾斜情報、段差情報、すべり情報の点数を合計する場合にも、重み付けをするようにしてもよい。例えば、傾斜情報の点数を他よりも高い１．５倍にし、傾斜情報がより安全度の判定に影響するようにしてもよい。このような重み付けは、例えば、車椅子の種類（電動か手動か）、利用者の障害の程度に応じて設定することが可能であり、サーバ１０は、利用者からの入力情報に応じて、閾値の設定、重み付け、安全度の分類の基準等を変更するようにしてもよい。
【００２８】
地図画像情報生成部２４０は、携帯型端末２０に提供する地図画像情報を生成する。地図画像情報は、安全度算出部２２０によって算出された算出結果、安全度分類部２３０によって分類された安全度、およびバリア情報を含むことができ、これらの情報を含めるときは、リンクに関連付けされる。例えば、図６の例であれが、リンク１に関連付けされて、傾斜「０°」、段差「２（中程度）」、すべり「１（あり）」、安全度「危険（４）」というような情報を含む地図画像情報が生成される。当該地図画像情報は、携帯型端末２０で地図画像上に安全度等を表示するための情報であり、携帯型端末２０が地図データを備えていれば、地図画像情報生成部２４０は、危険度の分類やバリア情報等を地図画像情報として生成すればよく、携帯型端末２０が地図データを備えていなければ、地図画像情報生成部２４０は、サーバ１０から提供する地図データに危険度やバリア情報等を合成した地図画像情報を生成する。地図画像情報提供部２５０は、地図画像情報生成部２４０によって生成された地図画像情報を携帯型端末２０に提供する。
【００２９】
次に、第１の実施例に係る携帯型端末について説明する。図７は、携帯型端末２０の構成を示すブロック図であり、携帯型端末２０は、通信部３００、入力部３１０、表示部３２０、音声出力部３３０、位置情報算出部３４０、記憶部３５０および制御部３６０を含んで構成される。但し、これは典型的な構成例であり、携帯型端末２０は、上記以外の機能を含むものであっても良い。
【００３０】
通信部３００は、図１に示すように、サーバ１０との間で無線通信するための無線通信手段３０を含む。入力部３１０は、ユーザからの入力を受け取り、これを制御部３６０に提供する。ユーザ入力は、車椅子の情報や利用者の情報を含むことができる。表示部３２０は、液晶ディスプレイ等の表示媒体を含み、サーバ１０から提供された地図画像情報に基づいた地図画像を表示したり、記憶部３５０に記憶された画像を表示する。音声出力部３３０は、記憶部３５０に記憶された音声情報やサーバ１０から提供される音声情報を出力する。位置情報算出部３４０は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号に基づき携帯型端末２０の現在地（携帯型端末２０を所持する利用者の現在地）を算出したり、あるいは自立航法用のセンサに基づき現在地を算出する。記憶部３５０は、携帯型端末２０の固有の機能を実行するためのプログラム、サーバ１０などからダウンロードしたアプリケーションプログラム等を記憶することができる。また、記憶部３５０は、地図画像表示部４３０が地図画像の表示を行う際に必要な基本的な地図データ、すなわち、地図表示に用いられていたリンクデータやノードデータ、施設データ等を記憶することができる。
【００３１】
制御部３６０は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭ、マイクロコントローラ等を含み、ＲＯＭまたはＲＡＭは、携帯型端末２０の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。本実施例では、制御部３６０は、道路の安全度を地図画像に重畳させて表示するバリアフリーマップ表示プログラム４００を実行する。
【００３２】
図８は、本実施例に係るバリアフリーマップ表示プログラムの機能的な構成例であり、バリアフリーマップ表示プログラム４００は、地図表示要求部４１０、地図画像情報取得部４２０、および地図画像表示部４３０を含んで構成される。
【００３３】
地図表示要求部４１０は、サーバ１０に対して地図情報要求を送信する。地図情報要求には、携帯型端末２０が地図を表示するための位置情報が含まれ、位置情報は、例えば、位置情報算出部３４０によって算出された現在地や、入力部３１０から入力された目的地等である。地図画像情報取得部４２０は、地図表示要求部４１０の要求に応じてサーバ１０から提供提供された地図画像情報を取得する。
【００３４】
地図画像表示部４３０は、地図画像情報取得部４２０によって取得された地図画像情報を表示部３２０に表示する。地図画像の表示では、例えば、携帯型端末２０の位置周辺の道路地図上に、提供された道路の安全度が重畳して表示される。図９（Ａ）は、安全度を含む道路地図の表示例であり、携帯型端末２０の現在地および／または目的地、その他指定された地点周辺の道路地図上に各道路の安全度を示す情報を表示する。
【００３５】
好ましくは、地図画像表示部４３０は、安全度に応じた道路の識別表示し、例えば、「安全」を緑色、「注意」を黄色、「危険」を赤色で道路を表示する。色彩による識別以外にも、道路の濃淡や太さを変更するようにしてもよい。図９（Ａ）で示せば、道路Ｒ１は「安全」の緑色、道路Ｒ２は「注意」の黄色、道路Ｒ３およびＲ４は「危険」の赤色で表示される。なお、安全度の情報が含まれていない道路は、通常の色で表示される（図面では、安全度が表示された道路は、ハッチングで表示され、安全度が取得されていない道路は、白色で表示されている）。
【００３６】
さらに好ましくは、図９（Ｂ）に示すように吹き出し型のアイコンＩ１〜Ｉ４を併せて表示し、道路の安全度をさらに認識し易くしてもよい。アイコンＩ１〜Ｉ４は、安全度に応じた識別形状または識別色を有することができ、例えば、アイコンＩ１〜Ｉ４は、道路Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ対応する位置に表示され、各アイコンに表される星形マークは、道路の安全度に応じた配色がなされる。アイコン画像は、携帯型端末２０の記憶部３５０に予め用意しておいても良いし、サーバ１０がアイコン画像を地図画像情報に含めて提供するようにしてもよい。
【００３７】
さらに好ましくは、地図画像表示部４３０は、各アイコンＩ１〜Ｉ４に対するバリア情報の詳細を表示することも可能である。図９（Ｂ）で示せば、道路Ｒ４は「危険」に分類される道路であり、道路Ｒ４またはこれに対応するアイコンＩ４のいずれかをユーザがタッチすることで、道路Ｒ４のバリア情報、つまり、道路Ｒ４の傾斜が１５°、段差が含まれ、かつすべりが有る、という情報が吹き出し表示される。段差情報については、段差の程度に応じて段差を表す表示を変えても良いし、「段差（中）」のように表示しても良い。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施例に係る表示システムの動作フローについて図１０を参照して説明する。まず、携帯型端末２０において、入力部３１０からの地図画像表示の命令が入力され、これに応答してバリアフリーマップ表示プログラム４００が実行される（Ｓ１００）。表示プログラム４００が起動されると、地図表示要求部４１０は、道路地図を表示すべき位置情報を含む地図情報要求をサーバ１０に送信する（Ｓ１０２）。サーバ１０は、要求取得部２１０を介して地図情報要求を取得し（Ｓ１０４）、安全度算出部２２０は、表示する位置情報周辺の各道路の安全度を算出し（Ｓ１０６）、安全度分類部２３０は、算出結果に基づいて安全度を分類する（Ｓ１０８）。次に、地図画像情報生成部２４０は、Ｓ１０６およびＳ１０８で算出／分類された安全度に基づいて地図画像情報を生成し（Ｓ１１０）、地図画像情報提供部２５０は、生成された地図画像情報を携帯型端末２０に提供する（Ｓ１１２）。携帯型端末２０は、地図画像情報取得部４２０によってサーバ１０から提供された地図画像情報取得し（Ｓ１１４）、地図画像表示部４３０は、取得した地図画像情報に基づいて、図９に示すような、安全度を含んだバリアフリーマップを表示部３２０に表示する（Ｓ１１６）。
【００３９】
本実施例によれば、表示される地図上の道路（リンク）が安全度に応じて識別表示されるので、ユーザは、安全・快適な道路が一目で認識することができる。また、道路上のバリア（障害）を安全度（危険レベル）に合わせてアイコン表示することにより見易さの向上が図られる。さらに、道路毎のバリア情報の詳細を表示することで、ユーザは、安全・快適なルートの選択がさらに容易になる。
【００４０】
本実施例の応用例として、ナビゲーション機能を組み合わせることができる。例えば、地図表示要求部４１０により、出発地（現在地含む）情報および目的地情報を含んだ地図情報要求を送信し、地図データを利用した経路探索機能を有したサーバ１０に出発地からから目的地までの案内経路を複数探索させる。そして、探索された複数の案内経路のうち、安全度が最も高くなるルートを推奨経路として携帯型端末２０に提供することができる。「安全度が最も高くなるルート」とは、出発地から目的地までのリンクに紐づく安全度の合計値が最も高くなるルートをいう。
【００４１】
上記実施例では、バリア情報として、傾斜情報、段差情報およびすべり情報の３つを例示したが、バリア情報は、これら３つの情報の組合せを意図するものではない。バリア情報は、これら３つの情報のうちの１つであってもよいし、２つでもよい。さらにバリア情報は、これら３つの情報に、他の情報（例えば、路面が舗装されているか否か等の情報）を組み合わせるものであってもよい。要は、バリア情報は、障害を有する利用者にとって有用な障害者情報である。
【００４２】
また、上記実施例では、携帯型端末２０からの要求に応じて、その都度、安全度の算出を行っているが、図３に示す地図データが安全度の項目を備えるようにしても良い。例えば、図１１に示す様に、地図データは、リンクデータ１１１に関連付けて、バリア情報１１３に基づく安全度数１１７と安全度分類１１８を含んで記憶される。安全度数１１７は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すような、リンクの安全度の数値化した点数であり、安全度分類１１８は、その数値を「危険」「注意」「安全」に分類したものである。このように各リンクに安全度数および安全度分類を予め関連付けさせておけば、安全度の算出および分類をその都度行う必要がなくなり、サーバの負担を軽減することができる。なお、安全度数１１７および安全度分類１１８の設定基準に関しては、地図データを作成する際に設定される。また、バリア情報１１３の傾斜情報１１４、段差情報１１５、すべり情報１１６のいずれかが更新された場合には、上記した安全度算出部２２０および安全度分類部２３０の算出／分類方法に従い、安全度の更新が行われる。さらに、車椅子などに取り付けたセンサ情報をもとに各種バリア情報がリアルタイムで更新されるようなバリアフリーマップの自動生成が行われるような場合には、当該更新と併せて、安全度算出部２２０による安全度の算出および安全度分類部２３０による安全度の分類が分析によって行われ、図１１に示すような地図データに反映される。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施例に係る表示システムについて説明する。第１の実施例では、携帯型端末２０の利用者が使用する車椅子の種類を考慮せずに安全度の算出／分類を行っているが、第２の実施例では、車椅子の種類によって安全度の算出／分類を変更する表示システムについて説明する。
【００４４】
第２の実施例に係る地図表示要求部４１０は、地図情報要求を送信するとき、携帯型端末２０の利用者が使用する車椅子の車種情報を含めてサーバ１０に地図情報の要求を行う。車種情報は、例えば、入力部３１０から記憶部３５０に予め登録しておき、それを読み出すようにしてもよいし、あるいは地図表示を要求するときに入力するようにしてもよい。あるいは、携帯型端末２０がそれ自身が有するセンサ情報から自動的に車椅子の車種情報を判定し、これを地図情報要求に含めるようにしても良い。なお、車種情報は、特に限定されないが、例えば、高機能電動車椅子、電動車椅子、手押し車椅子等に区分することができる。電動車椅子は、手押し車椅子と比較して、駆動能力が高く、かつタイヤ性能も良いため、比較的傾斜のきつい道路であってもユーザの負担なしに走行することができる。このため、車種によって安全度の基準が異なることが予想される。
【００４５】
サーバ１０の要求取得部２１０によって、地図表示要求部４１０が送信した車椅子の車種情報を含む地図情報要求が取得されると、安全度分類部２３０は、車種情報に基づいて、車椅子の車種に応じた安全度に分類する。図１２は、第２の実施例に係る安全度算出／分類の一例を示す図である。安全度分類部２３０は、安全度算出部２２０の算出結果を受け取り、図１２（Ａ）に示すように、車椅子の車種の基準により安全度を分類する。例えば、図６（Ａ）のリンク２および３の安全度の総合点数は５であるが、車種情報が「高機能電動車イス」である場合には「安全」に分類されるが、「電動車イス」または「手押し車イス」であれば「注意」に分類される。言い換えれば、高機能車椅子、電動車椅子、手押し車椅子の順に「安全」と分類される閾値が高くなる。
【００４６】
安全度分類部２３０は、上記のように安全度の総合点数に基づいて分類を行う以外にも、図１２（Ｂ）に示すように、車種ごとに一定の条件を設けて安全度を分類するようにしても良い。例えば、車種が「手押し車イス」であり、安全度の総合点数が５である場合であっても、「すべり有り」である場合には「注意」ではなく「危険」に分類する。一方、車種が「高機能電動車イス」である場合には、段差さえなければ比較的安全に走行できるとして、安全度の総合点数に関わらず「安全」に分類する。
【００４７】
さらに、第２の実施例では、図１２（Ｃ）に示すように、安全度算出部２２０による総合点数の算出において、車種ごとに安全度の点数の傾斜配点を行うようにしても良い。例えば、５°の傾斜を有する道路においては、車種が「高機能電動車イス」である場合には４点、「電動車イス」である場合には３点、「手押し車イス」である場合には２点のように、車種ごとに異なった配点が割り当てられる。図１２（Ｃ）では示されていないが、段差情報やすべり情報についても、同様に、傾斜配点を行うようにしても良い。これにより、車種に応じた安全度を算出することができる。
【００４８】
このように第２の実施例では、車種ごとに安全度を算出するようにしたので、車種ごとに適切な安全度を表示することができる。例えば、「手押し車イス」では通れないが「高機能電動車イス」では比較的通りやすい道路である場合、第１の実施例では、いずれの車種であっても一律の安全度を表示していたが、第２の実施例では、それぞれの車種に合わせた安全度の表示を行うことができる。
【００４９】
また、上記第１および第２の実施例では、安全度の算出／分類および地図画像情報の作成をすべてサーバ１０で行っているが、無線通信手段３０を介したデータ通信を行わずに、携帯型端末２０において、安全度の算出／分類および地図画像情報の作成を行うようにしても良い。この場合、携帯型端末２０に図３や図１１の地図データが記憶され、携帯型端末２０において、安全度算出部２２０、安全度分類部２３０、地図画像情報生成部２４０の機能が実行され、携帯型端末２０自身で生成した地図画像を表示することができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：表示システム                          １０：サーバ
２０：携帯型端末                            ３０：無線通信手段
１００：通信部                              １１０：記憶部
１１１：リンクデータ                        １１２：ノードデータ
１１３：バリア情報                          １１４：傾斜情報
１１５：段差情報                            １１６：すべり情報
１１７：安全度数                            １１８：安全度分類
１２０：制御部                              ３００：通信部
３１０：入力部                              ３２０：表示部
３３０：音声出力部                          ３４０：位置情報算出部
３５０：記憶部                              ３６０：制御部
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４：道路      Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４：アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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