(57)【要約】【課題】地震発生時における震動を和らげ、原点への復帰を容易にする。【解決手段】下部構造体と載荷物との間に介在する免震装置であって、前記免震装置は上部基礎板と下部基礎板との間に、小径部を上側、大径部を下側とする円錐バネと、弾性部材とを備えており、前記下側基礎板が有している円形凸状のサラ状部に前記円錐バネの大径部が載置しており、かつ前記円錐バネの周囲に前記弾性部材を配置していることを特徴とする免震装置。【選択図】図２
2018025297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と載荷物との間に介在する免震装置であって、前記免震装置は上部基礎板と下部基礎板との間に、小径部を上側、大径部を下側とする円錐バネと、弾性部材とを備えており、前記下側基礎板が有している円形凸状のサラ状部に前記円錐バネの大径部が載置しており、かつ前記円錐バネの周囲に前記弾性部材を配置していることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記円錐バネ小径部の端部は前記上部基礎板に固着していることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記上部基礎板は端部に下方に延びている凸状のストッパーを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項４】
前記弾性部材は３本以上であり、前記円錐バネの原点を中心に前記弾性部材が等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記弾性部材は上端部に保護カバーを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記弾性部材は円柱状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記上部基礎板と前記下部基礎板とを連結している連結バネを備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記上部基礎板は貫通孔を有した凹部を備えており、前記凹部にワッシャーを備え、前記貫通孔の下方に前記弾性部材を配置し、連結具を前記貫通孔に通して、前記ワッシャーと、前記弾性部材とを連結させたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項９】
下部構造体と載荷物との間に介在する免震装置であって、前記免震装置は上部基礎板と下部基礎板との間に、免震機能を有したユニットと、クッション材とを備えており、前記ユニットは上板と下板の間に弾性部材と、小径部を上側、大径部を下側とする円錐バネを備えており、前記上板は円錐凸状の第１サラ状部を、前記下板は円錐凸状の第２サラ状部を有しており、前記円錐バネの大径部が前記第２サラ状部に載置され、前記ユニットは前記クッション材で挟まれており、前記上部基礎板と、前記下部基礎板とは連結弾性部材で連結されていることを特徴とする免震装置。
【請求項１０】
前記クッション材は前記ユニットと接する面に滑り板を備えており、前記滑り板は円形凸状部を有していることを特徴とする請求項９に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時における震動を吸収し、家具や棚等の倒壊及び転倒を防止し、物的損害や人的損害の軽減を図る免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、世界でも有数な地震多発地帯であり、これまで甚大な被害を被っている。そのため、これまでに様々な対策が行われている。地震対策の１つとして免震装置が用いられており、建築物などの大型構造物だけでなく、家具や水槽といったものを対象にした免震装置も用いられている。
【０００３】
小型・軽量ものを対象とした免震装置の中にはゴムやバネによって振動を抑える装置があり、例えば、特許文献１に開示されている振動絶縁装置がある。この振動絶縁装置は対向する板の間にコイルバネとその周囲にゴム製のバネを設け、そのコイルバネの中に鋼球を備える構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１の振動絶縁装置は、振動が発生した際、バネとゴムでもって振動を抑制し、更にその伸縮に伴う振動によって、コイルバネの中の鋼球が動き、接触を繰り返す摩擦によって振動を抑制する装置である。そのため、継続して振動が起こる場合には鋼球が接触を繰り返すため効果を得る事ができるが、短時間の揺れ（地震など）の場合、十分な効果を得ることができない。また振動によってコイルバネが最初に設置した箇所（原点）から移動した場合、原点への復帰が困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる従来発明における課題に鑑みてされたものであり、地震発生時における震動を和らげ、原点復帰を容易にする免震装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも以下のような構成を備え、もしくは手順を実行する。なお、以下の説明において、本発明の理解を容易にするために図面に示されている符号等を付記する場合があるが、本発明の各構成要素は、図面に示されているものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００８】
本発明の一局面に係る免震装置は、下部構造体と載荷物との間に介在する免震装置であって、免震装置は上部基礎板と下部基礎板との間に、小径部を上側、大径部を下側とする円錐バネと、弾性部材とを備えており、下側基礎板が有している円形凸状のサラ状部に円錐バネの大径部が載置しており、かつ円錐バネの周囲に弾性部材を配置していることを特徴とする。
かかる構成により、本発明の一局面に係る免震装置は地震発生時における震動を和らげ、 原点復帰を容易にする。
【０００９】
また、好ましくは、円錐バネ小径部の端部は上部基礎板に固着していることを特徴とする。
かかる構成により、震動によって上部基礎板が原点からずれたとしても、円錐バネが原点復帰する際に上部基礎板が円錐バネに引っ張られ、上部基礎板は原点復帰することができる。
【００１０】
また、好ましくは、前記上部基礎板は端部に下方に延びている凸状のストッパーを備えていることを特徴とする。
かかる構成により、載荷物を載せた状態において、上部基礎板と下部基礎板とが相対的に一定距離、水平方向に移動すると、ストッパーと弾性部材とが当接する。そのため、上部基礎板が弾性部材上から滑り落ちるのを防ぐ事ができる。
【００１１】
また、好ましくは、弾性部材は３本以上であり、円錐バネの原点を中心に弾性部材が等間隔で配置されていることを特徴とする。
かかる構成により、弾性部材上に上部基礎板を安定して載置することができる。
【００１２】
また、好ましくは、弾性部材は上端部に保護カバーを備えていることを特徴とする。
かかる構成により、弾性部材を保護でき、上部基礎板がスムースに水平方向に移動しやすくなる。
【００１３】
また、好ましくは、弾性部材は円柱状であることを特徴とする。
かかる構成により、震動が発生し、弾性部材が変形する場合において、角部分がある場合、角部分に応力が集中する。円柱状であれば角部分を持たないため、応力の集中を防げ、特定の箇所に負担がかからなくなる。
【００１４】
また、好ましくは、上部基礎板と前記下部基礎板とを連結している連結バネを備えていることを特徴とする。
かかる構成により、連結バネによって上部基礎板と下部基礎板とを連結しているため、免震装置を保管・運搬する際（載荷物を載せていない場合）、上部基礎板と下部基礎板とを分離してしまうのを防ぐことができる。また、連結バネがクッションの役目を果たすため、震動を和らげる事ができる。
【００１５】
また、好ましくは、上部基礎板は貫通孔を有した凹部を備えており、凹部にワッシャーを備え、貫通孔の下方に弾性部材を配置し、連結具を貫通孔に通し記ワッシャーと、弾性部材とを連結させたことを特徴とする。
かかる構成により、ワッシャーと下部基礎板に固定された弾性部材とで上部基礎板を挟んでいるため上部基礎板と下部基礎板とが分離せず、免震装置を一体化することができる。
【００１６】
また、好ましくは、下部構造体と載荷物との間に介在する免震装置であって、免震装置は上部基礎板と下部基礎板との間に、免震機能を有したユニットと、クッション材とを備えており、ユニットは上板と下板の間に弾性部材と、小径部を上側、大径部を下側とする円錐バネを備えており、上板は円錐凸状の第１サラ状部を、下板は円錐凸状の第２サラ状部を有しており、円錐バネの大径部が第２サラ状部に載置され、ユニットはクッション材で挟まれており、上部基礎板と、下部基礎板とは連結弾性部材で連結されていることを特徴とする。
かかる構成により、地震発生時における震動を和らげ、原点復帰を容易にし、かつ、比較的重量の重い載荷物（大型家具等）を載せても耐えることができる。
【００１７】
また、好ましくは、クッション材はユニットと接する面に滑り板を備えており、滑り板は円形凸状部を有していることを特徴とする。
かかる構成により、ユニットとクッション材との間の摩擦が低くなるため、互いが相対的に水平移動しやすくなり、震動が起こった際、水平方向の力を伝えにくくなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、地震発生時における震動を和らげ、原点復帰を容易にする免震装置を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震装置の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る免震装置の正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る免震装置に連結バネを取り付けた平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る免震装置に連結バネを取り付けた正面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る免震装置の正面断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る免震装置の平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る免震装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施形態は、あくまで、本発明を実施するための具体的な一例を挙げるものであって、本発明を限定的に解釈させるものではない。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る免震装置１００の平面図であり、図２は本発明の第１の実施形態に係る免震装置１００の正面断面図である。この免震装置１００は載荷物を載せるための上部基礎板１０１と、床面や台の上などに置くための下部基礎板１０２と、円錐バネ１０４と、円錐バネ１０４の周囲に配置された弾性部材１０５により構成されている。また、下部基礎板１０２は中心付近に円形凸状となっているサラ状部１０３を有しており、円錐バネ１０４はサラ状部１０３に載置されている。免震装置１００は机やテーブルの上に設置され、免震装置１００に載せる載荷物は例えば、食器棚、本棚、水槽、水槽棚等である。なお、載荷物は図には描いていない。
【００２２】
本実施形態では、上部基礎板１０１と下部基礎板１０２の形状は円形としているが、載荷物の形状や使用の態様によっては四角形、楕円形その他適宜形状を選択することができる。また、上部基礎板１０１と下部基礎板１０２の形状が異なっていても構わない。
【００２３】
下部基礎板１０２には弾性部材固定具１０６が設置されており、弾性部材固定具１０６によって弾性部材１０５は下部基礎板１０２に固定される。なお、弾性部材１０５は弾性部材固定具１０６から取り外しが可能な構造となっているため、経年劣化等で弾性部材１０５が取り替える必要がある場合、簡易に取り替えることができる。弾性部材１０５の材料としては、安価で加工がしやすく、力がかかった場合に変形しやすく、かかった力が無くなれば元に戻りやすいゴム材が好ましい。また、耐久性の高い金属製のバネや複合樹脂等を使用しても良い。
【００２４】
弾性部材１０５及び弾性部材固定具１０６は計６箇所、原点Ｏを中心に等間隔、つまり約６０°の間隔で取り付けられている。このように、等間隔で配置することで、震動発生時に水平方向に、どの方向から力がかかっても安定して震動を抑制することができる。
【００２５】
なお、上部基礎板１０１を安定して支えるためには弾性部材１０５は少なくとも３本以上あればよい。また、弾性部材１０５の設置本数及び設置面積が増えれば免震能力も向上するため、コスト削減や軽量・小型化を必要としない場合は多く設置した方が好ましい。
【００２６】
弾性部材１０５の設置本数が増減する場合、それに応じて弾性部材固定具１０６の数も増減し、取り付ける間隔も変化する。例えば弾性部材１０５を１２本設置する場合、弾性部材固定具１０６は約３０°の間隔で取り付けられる。
【００２７】
また、弾性部材１０５の形状は円柱形が望ましい。これは震動が発生し、弾性部材１０５が変形する場合において、角部分があれば、角部分に応力が集中するが、円柱状であれば角部分を持たないため、応力の集中を防げ、特定の箇所に負担がかからなくなるためである。ただし、スペースを有効活用するために、弾性部材１０５は楕円形、扇形、長方形等の形状でも構わない。
【００２８】
また、弾性部材１０５の上端部には弾性部材１０５を保護するために、保護カバー１０７が取り付けられている。この保護カバー１０７と上部基礎板１０１とは固定していない。そのため、震動が発生し、下部基礎板１０２が揺れ、そこに固定してある、弾性部材１０５及び保護カバー１０７が揺れても、保護カバー１０７と上部基礎板１０１とが擦れて滑りあうため、その揺れは上部基礎板１０１に伝わりにくくなっている。そのため、保護カバー１０７は摩擦係数の低い部材、例えば樹脂や金属製のものが好ましい。
【００２９】
なお、上部基礎板１０１の縁部には下側に延びる凸状のストッパー１０８が付いているため、震動が発生し、保護カバー１０７と上部基礎板１０１が互いに滑りあい、水平方向に動いたとしても保護カバー１０７及び弾性部材１０５がストッパー１０８と当接するため、それ以上、その方向に進まない。そのため、上部基礎板１０１は保護カバー１０７上から滑り落ちることはない。そして当接後、原点Ｏ方向へ戻る。
【００３０】
下部基礎板１０２は中央付近に円形凸状部となっているサラ状部１０３を有している。このサラ状部１０３には、円錐バネ１０４が載置されている。サラ状部１０３の大きさは円錐バネ１０４の大口径内寸と一致しており、サラ状部１０３に嵌る形になっている。そのため、円錐バネ１０４が原点からズレにくくなっている。ただし、円錐バネ１０４の大口径内寸とサラ状部１０３との間に例えば、５ｍｍ以内の隙間を設けていてもよい。隙間を設けることにより、比較的軽い震動であっても円錐バネ１０４が移動する。このとき、円錐バネ１０４とサラ状部１０３とが擦れて移動する摩擦力によって水平方向への震動を抑制することができるため免震効果が期待できる。
【００３１】
また、震動が発生し、ある一定以上の力がかかると円錐バネ１０４はサラ状部１０３に乗り上げる。その際、サラ状部１０３と円錐バネ１０４の直径が小さいと円錐バネ１０４がサラ状部１０３を乗り越えてしまい、原点Ｏに復帰できなくなってしまうため、円錐バネ１０４及びサラ状部１０３の直径は大きい方が良い。ただし、サラ状部１０３及び円錐バネ１０４の直径を大きくしすぎると、弾性部材１０５を設置するスペースが無くなるため、状況に応じて選択すればよい。なお、本実施形態では下部基礎板１０２と円錐バネ１０４との直径の比率は２：１程度であるが、これに限らない。
【００３２】
円錐バネ１０４の大口径の端部は、円錐バネ保持部１０９により保持されている。円錐バネ保持部１０９には孔が空いており、その孔に円錐バネ１０４の大口径の端部が挿入されている。孔に挿入された大口径の端部は固定された状態ではない。抜けないように刺さっている（隙間／余裕をもって）状態であるため、円錐バネ１０４の大口径の端部は、震動が起こった際に無理な力がかからずに変形等しにくくなっている。また、円錐バネ１０４の大口径の端部が保持されているため、円錐バネ１０４は原点Ｏからズレにくくなっている。
【００３３】
円錐バネ１０４の小口径端部は上部基礎板１０１の中央付近に溶接され固着してある。そのため、震動が起こり、上部基礎板１０１が水平方向に移動した際、円錐バネ１０４も引っ張られ移動する。その際、一定以上の力が水平方向に加わると、円錐バネ１０４がサラ状部１０３に乗り上げる形で移動する。
【００３４】
円錐バネ１０４がサラ状部１０３に乗り上げる時、また、乗り上げてから元の位置に戻る時のエネルギー（円錐バネ１０４の位置エネルギーの変化及び円錐バネ１０４とサラ状部１０３との摩擦）によって減衰効果が生じる。また、円錐バネ１０４が乗り上げた際、円錐バネが１０４縦方向に押しつぶされるため、縦方向の振動を和らげることができる。
【００３５】
そして、震動中にサラ状部１０３に乗り上げた円錐バネ１０４は震動停止後、自重によってサラ状部１０３に嵌る形で原点Ｏに復帰する。その際、円錐バネ１０４の小口径端部は上部基礎板１０１の中央付近に溶接され固着してあるため、上部基礎板１０１が原点Ｏからずれていたとしても、円錐バネ１０４に引っ張られ、上部基礎板１０１は原点Ｏに戻ろうとする。
【００３６】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る免震装置１００によれば、地震発生時における震動を和らげ、原点Ｏへの復帰が容易にできる。
【００３７】
次に、第１の実施形態に係る免震装置１００の上部基礎板１０１と下部基礎板１０２とを連結するバネ（連結バネ１１０）を取り付けた免震装置１００について図３及び図４により説明する。
【００３８】
図３は、免震装置１００に連結バネ１１０を取り付けた平面図であり、図４は、免震装置１００に連結バネ１１０を取り付けた正面断面図である。免震装置１００のストッパー１０８に連結バネ１１０の一方端部がネジによって取り付けられている。また、一方端部と反対の先端側である他方端部は、下部基礎板１０２に設けられている貫通孔１１２に挿通されている。なお、貫通孔１１２は、下部基礎板１０２の縁部から上方向に延伸している上突部１１１に設けられている。このように、連結バネ１１０の一方端部をネジによって取り付け、他方端部を、下部基礎板１０２に設けられている貫通孔１１２に挿通する事で、上部基礎板１０１と下部基礎板１０２とを連結している。連結バネ１１０によって上部基礎板１０１と下部基礎板１０２とを連結しているため、免震装置１００を保管・運搬する際（載荷物を載せていない場合）、上部基礎板１０１と下部基礎板１０２と分離してしまうのを防ぐことができる。なお、連結バネ１１０の他方端部を上突部１１１の貫通孔１１２に入れているだけなので、他方端部は手で簡単に抜くことができる構造となっている。
【００３９】
連結バネ１１０は水平方向に伸び縮みする方向に取り付けられている。そのため、震動によって上部基礎板１０１と下部基礎板１０２とが相対的に動いた際、連結バネ１１０がクッションの役目を果たすため、震動を和らげる事ができる。なお連結バネ１１０は、原点Ｏを中心に６箇所に等間隔、つまり約６０°の間隔で取り付けられている。このように、等間隔で配置することで、震動発生時、水平方向に、どの方向から力がかかっても安定して震動を抑制することができる。なお、どの方向から安定して震動を抑制するためには、少なくとも連結バネ１１０を等間隔に３本以上取り付ければよい。
【００４０】
また、連結バネ１１０は、弾性部材１０５と干渉しない位置（互いが接触しない）に設置されている。これは、連結バネ１１０の他方端部を貫通孔１１２に挿入した際、弾性部材１０５に連結バネ１１０の他方端部が接触すると、弾性部材１０５を損傷する可能性があるためである。なお、弾性部材１０５が配置されている間隔の中心付近に連結バネ１１０をバランス良く取り付けると、どの方向から力がかかっても安定して震動を抑制することができるため好ましい。
【００４１】
以上のように、連結バネ１１０を取り付ければ、免震装置１００を保管・運搬する際（載荷物を載せていない場合）、上部基礎板１０１と下部基礎板１０２と分離してしまうのを防ぐことができる。また、連結バネ１１０がクッションの役目を果たすため、さらに震動を和らげる事ができる。
【００４２】
なお、本実施形態では卓上用として述べたが、必ずしも机の上等に設置する必要は無く、直接、床の上に置いて使用しても構わない。
【００４３】
＜ 第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る免震装置２００について、図５により説明する。本実施形態では、主に、本発明の第１の実施形態と異なる構成について説明する。なお、図５については、図１及び図２で述べた構成と同一の構成については同一の参照符号を付すことによって、詳細な説明は省略する。
【００４４】
第２の実施形態に係る免震装置２００は載荷物を載せるための上部基礎板２０１と、ワッシャー２０２と、連結具２０５と、床面や台の上などに置くための下部基礎板１０２と、円錐バネ１０４と、円錐バネ１０４の周囲に配置された弾性部材１０５とにより構成されている。なお、下部基礎板１０２は中心付近に円形凸状となっているサラ状部１０３を有しており、円錐バネ１０４はサラ状部１０３に載置されている。
【００４５】
上部基礎板２０１は貫通孔２０３を有した凹部２０４を有しており、そこに中央付近に孔を有しているワッシャー２０２を備えている。貫通孔２０３の下方に保護カバー１０７の付いた弾性部材１０５が配置している。なお保護カバー１０７にはナット２０６が付属している。そして、連結具２０５が貫通孔２０３、ワッシャー２０２の孔及びナット２０６を通り、それぞれを連結している。なお連結具２０５は締め付ける強さを自由に変えられるネジやボルト等が好ましい。なお、連結具２０５を抜けにくくするために、連結具２０５の先端は弾性部材１０５まで届いてもよい。
【００４６】
連結具２０５によって、ワッシャー２０２と弾性部材１０５に固定された保護カバー１０７とで上部基礎板２０１を挟んでいる。そのため、強い震動が発生し、瞬間的に免震装置２００及び載置物が浮き上がった場合等でも上部基礎板２０１と下部基礎板１０２が外れることはない。
【００４７】
また、震動が発生し、水平方向に上部基礎板２０１と下部基礎板１０２とが相対的に移動した場合、上部基礎板２０１と保護カバー１０７及びワッシャー２０２とが擦れて滑りあうため、下部基礎板１０２が水平方向に揺れたとしても、その揺れは上部基礎板２０１に伝わりにくくなっている。
【００４８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る免震装置２００によれば、強い震動が発生した場合であっても連結具２０５によって上部基礎板２０１と下部基礎板１０２とが分離するのを防ぎつつ、地震発生時における震動を和らげ、原点復帰を容易にすることができる。
【００４９】
なお、第２の実施形態に係る免震装置２００についても、上部基礎板２０１と下部基礎板１０２とを連結バネ１１０によって連結させても構わない。その場合、連結バネ１１０がクッションの役目を果たすため、さらに震動を和らげる事ができる。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る形態の免震装置３００について、図６及び図７により説明する。本実施形態では、主に、本発明の第１の実施形態と異なる構成について説明する。なお、図６及び図７ついて、図１及び図２で述べた構成と同一の構成については、同一の参照符号を付すことによって、詳細な説明は省略する。
【００５１】
第３の実施形態に係る免震装置３００は、上部基礎板３０１と下部基礎板３０２との間に、免震機能を有したユニット３１０と、クッション材３０３とを備えており、載荷物を載せるための上部基礎板３０１と、下部基礎板３０２とは連結弾性部材３０４で連結されていることを特徴としている。免震機能を有したユニット３１０の構造は上板３１１と下板３１２の間に弾性部材１０５と、円錐バネ１０４を備えており、上板３１１は第１サラ状部３１３を、下板３１２は第２サラ状部３１４を有しており、円錐バネ１０４の大径部が第２サラ状部３１４に載置されている。また、第３の実施形態に係る免震装置３００は大型の本棚やタンス等の家具や大型の水槽を載せることを前提としている。
【００５２】
免震機能を有したユニット３１０は第１の実施形態に係る免震装置１００に近い構造をしており、免震装置１００と異なる点としては、上板３１１に円形上の第１サラ状部３１３を備えている点である。
【００５３】
連結弾性部材３０４の端部が上部基礎板３０１に、もう片方の端部は下部基礎板３０２にネジ又はボルトによって連結している。また、上部基礎板３０１と下部基礎板３０２でクッション材３０３及びユニット３１０を挟んでいるため、各部材が互いに分離することを防いでいる。その結果、免震装置３００は耐久性が増す。
【００５４】
つまり比較的重量の重い載荷物を載せても、耐えられようになる。また、震動が発生した際に比較的重量のある載置物が動く大きなエネルギーによって免震装置３００が破壊されるのを防ぐ役割も担っている。そのため、連結弾性部材３０４は比較的強度の高い金属製のコイルバネと弓バネを組み合わせたものが好ましい。
【００５５】
ただし、免震装置３００を軽量化したい場合などは、連結弾性部材３０４の材料は軽量な複合樹脂やゴム等で構成しても構わない。また、使用状況に応じて、金属部材と複合樹脂及びゴム等を組み合わせてもよい。
【００５６】
上部基礎板３０１と下部基礎板３０２の間には、免震機能を有したユニット３１０とクッション材３０３が交互に重なっている。クッション材３０３は上部基礎板３０１及び下部基礎板３０２と固定されているため、最上段と最下段はクッション材３０３である。そのため、上部基礎板３０１と下部基礎板３０２の間に挟むクッション材３０３の個数は２個以上であり、ユニット３１０は１個以上である必要がある。ユニット３１０及びクッション材３０３が多く積層されるほど、免震効果は高くなる。ただしユニット３１０及びクッション材３０３が少ないほど免震装置３００はコンパクトになるため、必要に応じてユニット３１０及びクッション材の個数を選択すればよい。
【００５７】
また、クッション材３０３は安価で加工がしやすく、力がかかった場合に変形しやすく、かかった力が無くなれば元に戻りやすいゴム材が好ましいが、重量の軽いスポンジ材や極めて柔らかいゲル物質、様々な機能を持つ複合材料等でもよい。
【００５８】
クッション材３０３はユニット３１０と接する面に滑り板３０５が取り付けられている。これにより、震動が起こった際に、クッション材３０３とユニット３１０とが水平方向に相互移動しやすくなる。そのため滑り板３０５は摩擦係数の低い、樹脂製又は金属製のものが好ましい。
【００５９】
また、滑り板３０５はクッション材の上面に付いている滑り板３０５ａとクッション材の下面に付いている滑り板３０５ｂと２種類ある。滑り板３０５ａは第２サラ状部３１４に嵌るような円錐状の凸状部３０６を有しており、滑り板３０５ｂは第１サラ状部３１３に嵌るような円錐状の凹状部３０７を有している。
【００６０】
凸状部３０６と第２サラ状部３１４及び凹状部３０７と第１サラ状部３１３とは嵌っているが、隙間３０８が空いている。そのため、水平方向に力がかかった場合、この隙間の分だけ水平方向に滑るため、力が伝わりにくくなり、震動を抑えることができる。隙間３０８の範囲は震動後、原点Ｏに復帰しやすい程度の距離の５ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。
【００６１】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る免震装置３００によれば、地震発生時における震動を和らげ、原点Ｏ復帰を容易にし、かつ、重量の重い家具等を載置した際に、強い震動が発生しても各部材がバラバラになるのを防ぐことができる。また、本実施形態では大型の家具等を載せるとして述べたが、大型の家具や水槽等だけでなく、組立家屋やプレハブ小屋等に運用しても構わない。
【００６２】
なお、これまで、本発明品である免震装置は卓上用の棚等の家具や水槽、及び大型の家具や水槽等に使用することを前提にしてきたが、これに限らず、高額でかつ、生命に直接関与する医療器具（薬品、薬品棚、生命維持装置等）を使用している医療現場で使用すると効果的である。震動発生時、薬品を置いている棚等の転倒防止や医療器具（生命維持装置等）と患者とを繋ぐ管などが外れるリスクを軽減できるためである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る免震装置は地震発生時において、医療器具や家具、水槽といったものの倒壊及び転倒を防止し、２次災害を防ぎ、物的損害や人的損害の軽減を図る際に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  免震装置
１０１  上部基礎板
１０２  下部基礎板
１０３  サラ状部
１０４  円錐バネ
１０５  弾性部材
１０６  弾性部材固定具
１０７  保護カバー
１０８  ストッパー
１０９  円錐バネ保持部
１１０  連結バネ
１１１  上突部
１１２  貫通孔
２００  免震装置
２０１  上部基礎板
２０２  ワッシャー
２０３  貫通孔
２０４  凹部
２０５  連結具
２０６  ナット
３００  免震装置
３０１  上部基礎板
３０２  下部基礎板
３０３  クッション材
３０４  連結弾性部材
３０５  滑り板
３０５ａ  滑り板
３０５ｂ  滑り板
３０６  凸状部
３０７  凹状部
３０８  隙間
３１０  ユニット
３１１  上板
３１２  下板
３１３  第１サラ状部
３１４  第２サラ状部
Ｏ  原点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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