(57)【要約】      （修正有）【課題】機密情報を管理する方法、装置及びシステムを提供する。【解決手段】機密情報を管理する方法は、公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスすることであり、サーバによって実行される。サーバは、各対象情報機密部分に対応する機密識別子を設定し１１０、機密識別子にしたがって対象情報を格納する１２０。次に、サーバは、少なくとも第１の住所情報を含む対象情報の公開部分及び識別子を出力する１３０。サーバは、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報及び認識対象識別子を受信し１４０、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかを決定する１５０。位置情報が第１の住所情報と整合する場合１５０：はい、認識対象識別子に関係付けられた対象情報の機密部分を携帯端末に送信する１６０。【選択図】図１
2018139137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報、および前記対象情報の前記機密部分に対応する識別子にアクセスすることと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を、受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することは、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除することを備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を設定することを備え、
前記識別子を設定することは、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することを含む、方法。
【請求項７】
方法であって、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、前記位置情報が前記第１の住所情報の近接閾値内であるかどうかを決定することによって、前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定する、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することによって、設定する、方法。
【請求項１３】
サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象情報の公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスすることであって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、対象情報へのアクセスと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を行うように構成される、サーバ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定するように構成される、サーバ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除するように構成される、サーバ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、サーバ。
【請求項１７】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、サーバ。
【請求項１８】
携帯端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を行うように構成される、携帯端末。
【請求項１９】
非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に記録されているコンピュータプログラム製品であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスするためのコンピュータ命令であって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、コンピュータ命令と、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力するためのコンピュータ命令であって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、コンピュータ命令と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信するためのコンピュータ命令と、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連技術の相互参照］
本出願は、２０１４年６月１２日に出願され発明の名称を「Ａ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＫＥＥＰＩＮＧ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ  ＡＮＤ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＴＨＥＲＥＷＩＴＨ（情報を機密保持する方法およびそれに関連したデバイス）」とする中国特許出願第２０１４１０２６２１８５．３号の優先権を主張する。この出願は、あらゆる目的のために、参照によって本明細書に組み込まれる。
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、機密情報を管理するための方法、クライアント、サーバ、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の急速な発展に伴って、オンライン購入がますます普及している。買い手は、商品またはサービスを注文して支払いを行うときに、配送先の住所、連絡先の電話番号、およびその他の個人情報も売り手に提供する。買い手が商品またはサービスを購入したことを受けて、売り手は、買い手によって提供された配送先の住所に運送会社を通じて製品を送る。
【０００３】
上述された取引プロセスの最中および後に、買い手の個人情報は、公にアクセス可能になる恐れがある。例えば、機密情報は、そのような情報を明記した速達運送状またはその他の文書を通じて容易に漏出する恐れがある。機密情報の漏出の可能性は、買い手のプライバシーに対する脅威になる。例えば、買い手に対する嫌がらせの電話や、注文していない品物の配送などが挙げられる。
【０００４】
まとめると、通常の取引に影響を及ぼすことなく買い手の個人情報の機密性を管理することが課題になっている。したがって、個人情報の機密性を管理するための方法、デバイス、サーバ、およびシステムが必要とされている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明の様々な実施形態が、以下の詳細な説明および添付の図面で開示される。
【０００６】
先行技術におけるまたは本出願の実施形態における技術的構想の、より明瞭な説明を提供するために、以下で、実施形態または先行技術を説明するために必要とされる図面に対する簡単な導入が与えられる。当業者ならば、これらの図面をもとにして、創作的労力を払うことなくその他の図面を得られるだろうことが明らかである。
【０００７】
【図１】本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理する方法のフローチャートである。
【０００８】
【図２】本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理する方法のフローチャートである。
【０００９】
【図３】本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理するためのシステムの構造図である。
【００１０】
【図４】本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【００１１】
【図５】本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【００１２】
【図６】本出願の様々な実施形態にしたがった携帯端末の構造ブロック図である。
【００１３】
【図７】本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理するためのコンピュータシステムの機能図である。
【００１４】
【図８】本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【００１５】
【図９】本出願の様々な実施形態にしたがった携帯端末の構造ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、プロセス、装置、システム、合成物、コンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に実装されたコンピュータプログラム製品、ならびに／または接続先のメモリに格納された命令および／もしくは接続先のメモリによって提供される命令を実行するように構成されたプロセッサなどのプロセッサを含む、数々の形態で実現できる。本明細書では、これらの実現形態、または本発明がとりえるその他のあらゆる形態が、技術と称されてよい。総じて、開示されるプロセスのステップの順番は、本発明の範囲内で変更されてよい。別途明記されない限り、タスクを実施するように構成されるものとして説明されるプロセッサまたはメモリなどのコンポーネントは、所定時にタスクを実施するように一時的に構成される汎用コンポーネントとして、またはタスクを実施するように製造された特殊コンポーネントとして実装されてよい。本明細書で使用される「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成された１つ以上のデバイス、回路、および／または処理コアを言う。
【００１７】
本発明の原理を例示した添付の図面とともに、以下で、本発明の、１つ以上の実施形態の詳細な説明が提供される。本発明は、このような実施形態に関連して説明されるが、いずれの実施形態にも限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は、数々の代替形態、変更形態、および均等物を包含している。以下の説明では、本発明の完全な理解を与えるために、数々の具体的詳細が明記されている。これらの詳細は、例示を目的として提供されるものであり、本発明は、これらの詳細の一部または全部を伴うことなく特許請求の範囲にしたがって実施されてよい。明瞭を期するために、本発明に関係する技術分野で知られる技工物は、本発明が不必要に不明瞭にされないように、詳細に説明されていない。
【００１８】
本明細書で使用される端末という表現は、総じて、ネットワークシステム内において１つまたは複数のサーバと通信するために（例えば、ユーザによって）使用されるデバイスを言う。本開示の様々な実施形態にしたがうと、端末は、通信機能を含んでいてよい。例えば、端末は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯電話、ビデオ電話、電子ブックリーダ、デスクトップパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップＰＣ、ネットブックＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型マルチメディアプレーヤ（ＰＭＰ）、ｍｐ３プレーヤ、モバイル医療機器、カメラ、ウェアラブルデバイス（例えば、頭部装着型デバイス（ＨＭＤ）、電子衣服、電子ブリッジ、電子ネックレス、電子アクセサリ、電子タトゥ、またはスマートウォッチ）などであってよい。
【００１９】
本開示の一部の実施形態にしたがうと、端末は、通信機能を持つスマート家電を含む。スマート家電は、例えば、テレビ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、オーディオ機器、冷蔵庫、エアコン、掃除機、オーブン、電子レンジ、食洗器、ドライヤ、空気清浄機、セットトップボックス、ＴＶボックス（例えば、Ｓａｍｓｕｎｇ  ＨｏｍｅＳｙｎｃ（商標）、Ａｐｐｌｅ  ＴＶ（商標）、またはＧｏｏｇｌｅ  ＴＶ（商標））、ゲーム機、電子辞書、電子キー、カムコーダ、電子フォトフレームなどであることができる。
【００２０】
本開示の様々な実施形態にしたがうと、端末は、上記端末の任意の組み合わせであることができる。また、当業者にならば、本開示の様々な実施形態にしたがった端末が上記端末に限定されないことが明らかである。
【００２１】
本開示の様々な実施形態は、機密情報を管理する方法、デバイス、サーバ、およびシステムを含む。例えば、各種の実施形態は、オンラインショッピングプロセスに関連した買い手の個人情報の漏出に関係する問題を解決する。
【００２２】
図１は、本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理する方法のフローチャートである。
【００２３】
図１を参照すると、機密情報を管理するためのプロセス１００が提供される。一部の実施形態では、プロセス１００は、サーバによって実行される。例えば、プロセス１００は、図５のサーバ５００、図６の携帯端末６００、および図８のサーバ８００によって実行できる。プロセス１００は、図４のサーバ４００によって実行できる。
【００２４】
一部の実施形態では、対象情報は、公開部分および機密部分の、２つの部分に分けられる。サーバは、各対象情報機密部分に対応する識別子を設定する。対象情報を公開部分と機密部分とに分ける際に、サーバは、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および識別子を格納する。サーバは、対象情報の公開部分、および識別子を出力する（例えば、公開する）。
【００２５】
図に示された例では、１１０において、機密識別子が設定される。一部の実施形態では、サーバは、各対象情報機密部分に対応する識別子（本明細書では、機密識別子とも呼ばれる）を設定する。識別子は、あらかじめ定められた英数文字や通し番号などであることができる。対象情報は、機密として維持されることを意図された機密情報を含むことができる。例えば、対象情報は、取引情報に相当することができる。取引情報は、オンラインでの購入（例えば、売り手に関係付けられた電子商取引ウェブサイトからの、買い手による購入）に関係付けできる。対象情報のうち、識別子が設定される機密部分に対応する部分は、買い手の個人情報（例えば、住所、氏名、クレジットカード情報など）を含む。対象情報のうち、機密情報ではない部分は、公開情報であると見なされる。サーバは、オンライン取引に関連して対象情報を受信することができる。例えば、オンライン取引が処理されるときに、サーバは、そのオンライン取引に関係付けられた取引情報から対象情報を抽出するまたはそれ以外の形で得ることができる。一部の実施形態では、買い手の住所のうち、一部が機密であると見なされ、一部が公開であると見なされる。
【００２６】
１２０では、対象情報が格納される。一部の実施形態では、サーバは、対象情報の機密部分、対象情報の公開部分、および対象情報の機密部分に対応する識別子を格納する。対応する識別子は、対象情報のうち、機密情報に対応する部分を示す。
【００２７】
１３０では、対象情報の公開部分、および識別子が出力される。一部の実施形態では、サーバは、対象情報の公開部分、および識別子を出力する。対象情報の公開部分は、第１の住所情報を含む。一部の実施形態では、サーバは、オンライン取引に関連して購入された製品の運送または配送に関連して公開部分および機密識別子を物流会社へ出力する。サーバは、ＡＰＩまたは関数呼び出しに応えて対象情報の公開部分を出力することができる。例えば、サーバは、（例えば、対象情報の機密部分ではなく、）対象情報の公開部分、および識別子のみを出力するように構成できる。サーバは、ＧＰＳロケーション情報またはＷｉＦｉロケーション情報を端末に送信するために、アプリケーションを使用することができる。対象情報の公開部分、および識別子は、サーバから端末上のアプリケーションに送信できる。
【００２８】
一部の実施形態では、対象情報は、少なくとも有効住所情報を含む。有効住所情報は、機密として維持されない（例えば、機密性を必要としない）第１の住所情報、および機密として維持される（例えば、機密性を必要とする）第２の住所情報の、２つの部分に分けることができる。例えば、サーバは、第１の住所情報を、対象情報の公開部分に相当するものと見なし、第２の住所情報を、対象情報の機密部分に相当するものと見なす。
【００２９】
オンラインショッピングに照らすと、注文がなされた後、ショッピングサイトのサーバは、買い手によって提供された対象情報を処理する。例えば、サーバは、先ず、買い手によって提供された対象情報を、プロセス１００の１１０および１２０にしたがった処理に通す。サーバは、オンライン取引で購入された製品の配送に関連して少なくとも対象情報の一部を物流会社に提供することができる。例えば、売り手は、サーバによって出力された（例えば、ユーザインターフェース画面に表示されたまたはハードコピーとして印刷された）受信された対象情報、および対応する識別子を受け取り、その対象情報を、物流会社によって搬送される製品のための速達運送状に入力または印字する。一部の実施形態では、売り手は、対象情報の公開部分、および対応する識別子のみを受信する。例えば、売り手は、対応する対象情報の機密部分を受信しない。買い手の対象情報は、こうして、売り手に対して機密保持される。
【００３０】
対象情報は、有効住所情報を含むことができる。有効住所は、買い手の配送先住所に相当することができる。有効住所は、第１の住所情報、および第２の住所情報（本明細書では、より小さい単位の第２の住所情報とも呼ばれる）の、少なくとも２つの部分に分けることができる。物流会社による正常な配送に影響を及ぼさないために、各注文の配送先住所のうち、より小さい単位の第２の住所情報は、対象情報の機密部分であると見なせ、残りの第１の住所情報は、対象情報の公開部分であると見なせる。一部の実施形態では、住所情報のうち、目的とされる受取人に荷物を配送するために物流会社が必要とする部分のみが、公開情報であると見なされる。より小さい単位の第２の住所情報は、住所情報のその他の部分と比べてさらに細かい住所情報に相当する。一例として、より小さい単位は、スイート番号、部屋番号、アパート番号、棟番号などであることができる。例えば、配送先住所が「ｘｘ省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビルｘｘ棟ｘｘ号室」である場合は、サーバは、より小さい単位「ｘｘ棟ｘｘ号室」を対象情報の機密部分と見なし、対応する識別子を「Ｚ」に設定することができる。したがって、サーバは、対象情報の公開部分（例えば、「ｘｘ省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビル」）と、対象情報の機密部分（例えば、「ｘｘ棟ｘｘ号室」）と、識別子Ｚとを、互いに対応付けて格納することができる。サーバは、対象情報の公開部分（例えば、「ｘｘ省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビル」）、および識別子Ｚを、出力することができる。例えば、対象情報の公開部分、および対応する識別子は、注文の完了に関連して物流会社などに出力できる。なお、本段落で説明された対象情報を区切るやり方は、本出願の一具体的実現形態に過ぎないことに留意せよ。本出願は、上述された手法に限定されない。例えば、配送先住所「ｘｘ省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビルｘｘ棟ｘｘ号室」のうち、「ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビルｘｘ棟ｘｘ号室」が対象情報の機密部分として使用されて、「ｘｘ省ｘｘ市ｘｘ区」が対象情報の公開部分として使用されてもよい。別の一例では、もし、配送先住所が「room xx, unit xx, building xx, no. xx, road xx, district xx, city xx, province xx」であるならば、「room xx, unit xx, building xx, no. xx」が対象情報の機密部分として使用でき、「road xx, district xx, city xx, province xx」が対象情報の公開部分として使用できる。
【００３１】
一部の実施形態では、サーバは、対象情報をデータベースまたはテーブルに格納することができる。サーバは、対象情報を、対象情報の公開部分と、対象情報の機密部分と、対応する識別子とのマッピングを含むように格納することができる。例えば、サーバは、対象情報を、テーブル１に示されるように格納することができる。
【００３２】
【表１】
2018139137.tif 000003
【００３３】
テーブル１からわかるように、各識別子は、１つの対象情報を一意に決定することができる。テーブル１に示されるように、識別子Ｚ１およびＺ２に対応する対象情報の機密部分は同じであるが、対応する公開部分は異なる。したがって、２つの対象情報は同じではない。２つの対象情報が同じではないゆえに、対応する識別子は異なる。同じ論理で、Ｚ３およびＺ４に対応する対象情報の公開部分は同じであるが、対応する機密部分は異なる。したがって、識別子Ｚ３およびＺ４に対応する対象情報は、異なる対象情報である。
【００３４】
一部の実装形態では、公開部分および機密部分がともに同じである２つの対象情報が存在することがある。例えば、同じ買い手による２つの異なる注文が存在する場合は、複数の対象情報どうして対象情報が同じであることがある。一部の実施形態では、同じ公開部分および機密部分を有する２つの対象情報に対し、１つの識別子が設定されてよい。しかしながら、一部の実施形態では、機密性を高めるために、同じ公開部分および機密部分を有する２つの対象情報に対し、異なる識別子が設定されてよい。相応して、上述された２つの対象情報および対応する識別子は、別々に格納されてよい、または融合されて格納されてよい。例えば、テーブル１における対象情報「北京市東城区ｘｘ路ｘｘビルｘｘ号室」は、２つの識別子Ｚ７およびＺ８を有する。
【００３５】
一部の実施形態では、対象情報は、配送先住所に追加して、買い手氏名や電話番号など、またはそれらの組み合わせなどの、その他の情報を含む。買い手のプライバシーを保護するために、上記の買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、機密情報であると見なせる。買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、対象情報の機密部分であると見なせる。例えば、買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、第１の住所情報と併せて対象情報の機密部分であると見なせる。
【００３６】
１４０では、位置情報および対応する識別子が受信される。一部の実施形態では、サーバは、位置情報および対応する識別子を携帯端末（例えば、物流会社の代表によって使用されている携帯端末）から受信する。例えば、携帯端末は、携帯端末が今現在位置している位置に対応する位置情報を取得することができる。携帯端末は、携帯端末の現在位置の位置情報を、全地球測位サービス（ＧＰＳ）モジュール、携帯端末のＩＰアドレスにしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーション、様々なアクセス地点に関係付けられた接続もしくは信号にしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーション、または位置を得るためのその他の任意の既知の技術を使用して、取得することができる。携帯端末は、位置情報および対応する識別子（例えば、認識対象識別子）をサーバに送信する。認識対象識別子は、サーバが（例えば、識別子と、対象情報の公開部分または対象情報の機密部分などの対象情報とのマッピングを格納しているデータベースを検索することによって）認識することができる識別子である。サーバは、認識対象識別子を認識するために、認識対象識別子を受信して適切な情報を抽出することができる。認識対象識別子は、携帯端末によって生成できる。例えば、認識対象識別子は、ＧＰＳ位置情報またはＷｉＦｉ位置情報と、サーバに登録された携帯端末識別子またはユーザ識別子とを含むことができる。認識対象データに含まれる携帯端末識別子またはユーザ識別子は、サーバが携帯端末識別子またはユーザ識別子を含むメッセージ（例えば、認識対象識別子）を受信した場合に、それに関係付けられたユーザまたは携帯端末を識別することができるように、サーバに登録できる。
【００３７】
携帯端末は、物流文書（例えば、速達運送状）から識別子を取得することができる。例えば、ユーザは、入力インターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース）を提供するアプリケーションを使用して、携帯端末に識別子を入力することができる。一部の実施形態では、携帯端末は、物流文書の画像を取り込んで物流情報から識別子を抽出することができる。一部の実施形態では、物流文書が電子文書またはその他のファイルなどの電子オブジェクトである場合に、携帯端末は、物流文書から識別子を抽出することができる。一部の実施形態では、携帯端末は、画像取り込みモジュールを使用して識別子を取得することができる。例えば、携帯端末は、画像取り込みモジュール（例えば、カメラ）を使用して識別子の画像を取り込むことができ、携帯端末によって実行されるアプリケーションが、取り込まれた画像を処理して識別子を取得することができる。識別子が、ＱＲコード（商標、以下同じ）やバーコードなどに含まれる場合は、その識別子は、取り込まれた画像を通じて取り込み可能であり、ＱＲコードやバーコードなどは、携帯端末によって実行されるアプリケーションを使用して処理できる。一部の実施形態では、携帯端末は、電子メール、テキストメッセージ、インスタントメッセージなどの添付として識別子を取得することができる。識別子は、近距離無線通信（ＮＦＣ）接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）接続、ＷｉＦｉ接続などを通じて取得できる。
【００３８】
一部の実施形態では、位置情報、および対応する識別子は、ユーザ識別子（例えば、従業員識別子など）などに関連して送信できる。例えば、携帯端末は、ユーザを認証するために使用される情報を送信することができる。例えば、携帯端末は、物流会社の代表が使用することができる。物流会社の代表は、位置情報および対応する識別子が受理されたり処理されたりする前に、認証を受けることができる。
【００３９】
位置情報、および対応する識別子は、品物（例えば、オンライン取引を通じて購入される製品）の配送の完了に関連して使用できる。例えば、物流会社の配送員が配送を行っているときに、その物流会社は、携帯端末からサーバにアップロードされた速達運送状上の現在位置情報および対応する識別子（即ち、認識対象識別子）を活用することができる。携帯端末は、携帯端末の現在位置に関して携帯端末によって取得された情報を提供するために、携帯端末のＧＰＳ測位機能を使用するように構成できる。例えば、携帯端末は、そこにインストールされた、携帯端末の現在位置を（例えば、ＧＰＳ測位機能を使用して）取得してその位置情報を（対応する識別子や運送状など、またはそれらの組み合わせと同時に）サーバに送信するアプリケーションを有することができる。
【００４０】
本開示の様々な実施形態にしたがうと、配送先住所のさらに細かい部分および配送に関係付けられたその他の機密情報は、物流会社の代表が配送先住所の近接閾値（例えば、１００メートルや１０キロメートル等）内に入るまで提供されない。物流会社の代表の位置は、物流会社の代表が携帯端末を使用してその携帯端末の現在位置をサーバに送信することに基づいて、配送先住所の近接閾値内にいることが確認できる。サーバは、携帯端末の現在位置が配送先住所（例えば、対象情報の公開部分）と整合するまたはそれ以外の形で合致するかどうかを決定することができる。例えば、サーバは、携帯端末の現在位置が配送先住所の近接閾値内であるかどうかを決定することができる。一部の実施形態では、近接閾値は、売り手、買い手、受取人、物流会社などのユーザによって設定可能である。近接閾値は、ユーザもしくは事業体の好みにしたがって、または配送先住所の住所タイプ（例えば、居住用、商業用、農業用など）にしたがって、または配送先住所が位置している管轄にしたがって、またはそれらの組み合わせにしたがって設定できる。
【００４１】
１５０では、位置情報（例えば、携帯端末から受信された、その携帯端末の現在位置を示す位置情報）が第１の住所情報（例えば、対象情報の公開部分）と整合するかどうかの決定がなされる。一部の実施形態では、位置情報は、第１の住所情報と同じである場合に、第１の住所情報と整合すると見なせる。一部の実施形態では、位置情報は、第１の住所情報とおおよそ同じ位置にある（例えば、第１の住所情報の近接閾値内にある）場合に、第１の住所情報と整合すると見なせる。一部の実施形態では、サーバは、携帯端末からの現在位置情報および対応する識別子の受信に応えて、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかを決定する。サーバは、対応する第１の住所情報を探索するために、携帯端末の現在位置に関連して携帯端末から受信される識別子を使用することができる。例えば、サーバは、識別子にマッピングされた第１の住所情報を求めて、第１の住所情報と識別子とのマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルを検索するために、識別子を使用する。サーバは、受信された識別子に関係付けられた第１の住所情報を見つけた場合に、携帯端末から受信された位置情報（例えば、携帯端末の現在位置を示す位置情報）が第１の住所情報と合致する（例えば、第１の住所情報に対応する位置と同じであるまたは第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内である）かどうかを決定する。サーバは、携帯端末の現在位置が第１の住所情報と同じであるかどうかを決定することができる。
【００４２】
１５０において、位置情報と第１の住所情報とが整合すると決定された場合は、次いで、１６０において、対応する機密情報が送信される。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合する（例えば、同じであるまたは互いに近接閾値内である）ならば、サーバは、位置情報に関連して受信された識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信することができる。
【００４３】
位置情報および対応する識別子（例えば、認識対象識別子）を受信した後、サーバは、識別子（例えば、位置情報に関連して受信された認識対象識別子）に対応する対象情報の公開部分（例えば、上記の第１の住所情報）を求めて、ローカルストレージまたはリモートストレージを検索し、その対象情報の公開部分と位置情報を比較する。
【００４４】
もし、位置情報と、対象情報の公開部分とが同じであるならば、製品は、既に第１の住所情報に対応する住所の範囲（例えば、近接閾値）内にある。一部の実施形態では、位置情報と、対象情報の公開部分とが同じであると見なされるためには、位置情報、および対象情報の公開部分は、あらかじめ定められた細かさで同じであるだけでよい。例えば、細かさは、位置情報と、対象情報の公開部分とが区レベルで同じであることを要求できるが、通りレベルでは同じであることを要求しない。また、もし、位置情報と、対象情報の公開部分とが同じであるならば、これは、携帯端末を保持している人物が物流会社の配送員であり、別の地域にいる別の人物ではないことを示唆することができる。この時点で、サーバは、位置情報に関連して受信された識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分（第２の住所情報を含む）を得て、その対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。したがって、配送員は、（例えば、第１の住所情報と第２の住所情報とを組み合わせて形成される有効住所情報を含む）対象情報全体を得て、そうして、製品を買い手の手元に配送することに成功する。
【００４５】
１５０において、位置情報と、第１の住所情報とが整合しないと決定された場合は、次いで、１８０において、位置情報が第１の住所情報と整合しない旨の標識が提供される。サーバは、携帯端末の現在位置（例えば、位置情報に関係付けられた位置）が第１の住所情報と整合しない旨の標識を携帯端末に送信することができる。サーバからの標識の受信に応えて、携帯端末は、その標識を表示するまたはそれ以外の形で提供することができる。例えば、標識の受信に応えて、携帯端末は、警告を生成し、その警告を（例えば、振動、アイコンの表示、文字ボックス、その他のプロンプト、標識ＬＥＤなどを通じて）ユーザに提供することができる。
【００４６】
もし、位置情報と、第１の住所情報とが異なるならば、サーバは、対象情報の機密部分を携帯端末に送信しない。サーバは、「住所が正しくない」などの適切なプロンプト情報を携帯端末に送信することができる。一部の実施形態では、位置情報と、第１の住所情報とは、位置情報が第１の住所情報の近接閾値内でない場合に、異なると見なされる。
【００４７】
本開示の様々な実施形態にしたがうと、サーバは、対象情報の機密部分に対応する識別子をセットアップし、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対応する識別子を格納し、対象情報の公開部分、および対応する識別子を出力する。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含むことができる。携帯端末が、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、およびオンライン取引に関係付けられた識別子などの識別子（例えば、認識対象識別子）を取得し、これらの位置情報および識別子をサーバに送信する。位置情報および識別子の受信に応えて、サーバは、位置情報と第１の住所情報とが整合するかどうかを決定する。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合するならば、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。一部の実施形態では、識別子は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報と同じであるときに（例えば、配送員が第１の住所情報に対応する住所範囲内に到着したときに）対応する対象情報の機密部分を取得するために使用される。例えば、対象情報全体（例えば、機密情報の公開部分および対象情報の機密部分）は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報の近接閾値内にあるときにのみ取得できる（例えば、携帯端末に送信できる）。一部の実施形態では、売り手も、製品輸送プロセスに関わっているその他のいかなる人員も、対象情報全体を取得することはできない。したがって、各種の実施形態は、対象情報の機密性を達成する。こうして、オンライン取引に関係した買い手のプライバシーが保護できる。
【００４８】
様々な実施形態にしたがうと、たとえもし、対象情報が漏出したとしても、通常は、配送員から遡って漏出の責任が追跡できる（例えば、なぜならば、対象情報の機密部分は、配送員が第１の住所情報の近接閾値内に入ったことに応えて初めて送信されるからである）。買い手の利益は、こうして保護される。
【００４９】
一部の実施形態では、対象情報の公開部分および対象情報の機密部分（および識別子）は、サーバ内の１つのストレージユニットに、またはサーバによってアクセス可能なリモートストレージ内の１つの場所（例えば、同一のデータベース）に、テーブル１を通じて格納される。一部の実施形態では、対象情報の公開部分および対象情報の機密部分は、異なるストレージユニットに格納され、同じ対象情報に属する公開部分および機密部分は、それぞれ一意の番号に関係付けられる。したがって、同じ対象情報に関係付けられた公開部分および機密部分は、公開部分および機密部分の両方にマッピングされた一意の番号にしたがって見つけられる。同じ対象情報の別の部分は、それぞれ異なるストレージユニットまたはデータベースに格納できる。その結果、たとえもし、サーバ内のいずれかのストレージユニット（例えば、データベース）に格納された情報が盗まれたとしても、（対象情報全体ではなく）対象情報の一部のみが開示される。したがって、対象情報の機密性は、さらに向上する。
【００５０】
一部の実施形態では、対象情報の公開部分と対象情報の機密部分とを関連付けるために使用される番号は、取引注文通し番号などである。以下のテーブル２およびテーブル３は、サーバ内に対象情報が格納できる形式を提示している。テーブル２は、対象情報の公開部分のストレージの形式を提供しており、テーブル３は、対応する対象情報の機密部分のストレージの形式を提供している。テーブル２およびテーブル３は、サーバ内の別々のストレージユニットまたはデータベースに格納できる。
【００５１】
【表２】
2018139137.tif 000004
【００５２】
【表３】
2018139137.tif 000005
【００５３】
テーブル２およびテーブル３によって示されるように、同じ番号に対応する対象情報の公開部分および対象情報の機密部分は、共同で１つの有効対象情報を構成する。例えば、「河北省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビル」および「１号棟２０２号室」は、対象情報「河北省ｘｘ市ｘｘ区ｘｘ路ｘｘ番ｘｘビル１号棟２０２号室」を形成するために組み合わせられる。
【００５４】
テーブル２およびテーブル３を参照すると、携帯端末から位置情報および対応する識別子（例えば、認識対象識別子）を受信した後、対応する第１の住所情報をサーバが取得する方法は、受信された識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する番号をテーブル３内で検索すること、および番号に対応する対象情報の公開部分をテーブル２内で検索することを含む。サーバが見つける対象情報の公開部分は、受信された識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する第１の住所情報である。
【００５５】
一部の実施形態では、サーバは、対象情報の機密部分に対応する識別子を設定する。サーバは、識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールに基づいて対象情報の機密部分を符号化することによって、対象情報の機密部分に対応する識別子を設定する。一部の実施形態では、識別子のタイプが異なると、用いられるあらかじめ定められた暗号化ルールも異なる。例えば、対象情報の機密部分に対応するＱＲコードが、ＱＲコード符号化ルールにしたがって生成できる。別の一例として、対象情報の機密部分に対応するバーコードが、バーコード符号化ルールにしたがって生成される。
【００５６】
一部の実施形態では、システムの要件に応じて、様々な具体的タイプの識別子が実装できる。例えば、様々な具体的タイプの識別子のうちの１つまたは複数が利用されてよい。識別子のタイプとして、ＱＲコード、バーコード、ラジオ周波識別（ＲＦＩＤ）コード、文字列などが挙げられる。
【００５７】
識別子がＱＲコードまたはバーコードである場合は、売り手は、そのＱＲコードまたはバーコードを物流文書（例えば、製品の速達運送状）上に直接印刷することができる。相応して、説明された携帯端末は、専用のスキャンモジュールもしくはスキャン機器を含むように構成できる、または対応するスキャン機能を伴うように構成できる（例えば、ＱＲコードをスキャンするために、スマートフォンが使用されてよい）。
【００５８】
識別子がラジオ周波識別コードである場合は、売り手は、ラジオ周波識別コードを格納するＲＦＩＤチップなどの電子タグを物流文書（例えば、製品の速達運送状）に取り付けることができる。相応して、携帯端末は、ＲＦＩＤリーダとして構成できる、またはＲＦＩＤチップに格納されたラジオ周波識別コードを読み取るためにアンテナを通じてＲＦＩＤチップと無線方式で通信するラジオ周波識別機能を伴うように構成できる。
【００５９】
識別子が文字列である場合は、売り手は、その文字列を物流文書（例えば、速達運送状）上に直接入力するまたは打ち込むことができる。相応して、文字列は、携帯端末上の物理的なまたは仮想のキーボードを通じて入力できる。上述された文字列は、数字列、漢字列、字列、特殊記号列、または数字、漢字、字、および特殊記号のうちの少なくとも２種類を含む混合文字列であることができる。
【００６０】
一部の実施形態では、１７０が実施される。その他の様々な実施形態では、１７０が省略される。１７０は、プロセス１００の１６０後に実施できる。１７０では、対応する機密情報が削除される。サーバは、受信された識別子（例えば、認識対象識別子）に関係付けられた対象情報の機密部分を送信した場合に、その対象情報の機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルから削除する。サーバは、送信された対象情報の機密部分が受信された旨の確認の受信に応えて、対象情報の機密部分を削除することができる。
【００６１】
テーブル１を一例として参照すると、サーバは、１６０において、識別子Ｚ４に対応する対象情報の機密部分「４２０号室」を携帯端末に送信した場合に、１７０において、対象情報の機密部分「４２０号室」をテーブルから削除する。
【００６２】
一部の実施形態では、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に関係する全ての情報（例えば、対象情報）を、識別子への対象情報（またはその一部分）のマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルから削除してもよい。サーバは、対象情報の機密部分の削除と同時に、識別子に関係付けられた全ての情報を削除することができる。一例としてテーブル１を参照すると、対象情報の機密部分「４２０号室」を削除するときに、サーバは、対応する対象情報の公開部分「北京市朝陽区安定路安華発展ビル」および識別子「Ｚ４」も削除する。別の言い方をすると、サーバは、テーブル１における４行目の情報全体を削除する。
【００６３】
一部の実施形態では、サーバは、識別子に対応する対象情報の機密部分を送信した後、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを格納しているデータベースから、識別子に対応する対象情報の機密部分を削除する。その結果、携帯端末は、対応する対象情報の機密部分を取得するために、再びこの識別子を使用することはできない。したがって、対象情報の機密性は、さらに向上する。
【００６４】
一部の実施形態では、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信した後、対象情報（例えば、対象情報の機密部分）と識別子とのマッピングを含むデータベース内における、携帯端末の現在位置に関連して受信された識別子（例えば、認識対象識別子）と同じである識別子を、無効識別子であると見なしてよい。例えば、対象情報と識別子とのマッピングを含むデータベースは、識別子に関係付けられた状態フィールドを含むことができる。サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信し（てそのような情報の確認を携帯端末から受信し）た後、その識別子が無効であることを示すために、識別子に関係付けられた状態フィールドをアップデートする。テーブル４を参照すると、この手法は、同様に、対応する対象情報機密部分を取得するために携帯端末が再びこの識別子を使用することをできなくする。対象情報の機密性は、さらに向上する。
【００６５】
【表４】
2018139137.tif 000006
【００６６】
様々な実施形態にしたがうと、サーバは、対象情報の機密部分に対応する識別子をセットアップし、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対応する識別子を格納し、対象情報の公開部分、および識別子を出力する。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む。携帯端末は、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および識別子（例えば、認識対象識別子）を取得し、該位置情報および識別子をサーバに送信する。サーバは、位置情報と第１の住所情報とが整合するかどうかを決定する。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合するならば、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。一部の実施形態では、サーバは、受信された携帯端末位置情報が第１の住所情報と同じであるときにのみ、対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。その結果、携帯端末は、完全体の対象情報（例えば、対象情報の公開部分および対象情報の機密部分の両方）を得る。一部の実施形態では、売り手も、製品輸送プロセスに関わっているその他のいかなる人員も、対象情報全体を取得することはできない。したがって、各種の実施形態は、対象情報の機密性を達成する。こうして、オンライン取引に関連した買い手のプライバシーが保護できる。
【００６７】
図２は、本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理する方法のフローチャートである。
【００６８】
図２を参照すると、機密情報を管理するためのプロセス２００が提供される。一部の実施形態では、プロセス２００は、端末によって実行される。例えば、プロセス２００は、図６のデバイス６００によって実行できる。プロセス２００は、図３のシステム３００によって実行できる。
【００６９】
２１０では、識別子が取得される。一部の実施形態では、携帯端末は、対象情報に関係付けられた識別子を取得する。例えば、識別子は、取引に関係付けられている。携帯端末は、物流文書（例えば、速達運送状）から識別子を取得することができる。例えば、ユーザが、インターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース）を使用して、物流文書上に記録された識別子を手動で携帯端末に入力することができる。一部の実施形態では、携帯端末は、物流文書の画像を取り込んで該物流文書から（例えば、速達運送状上に印刷されたＱＲコードをスキャンすることによって）識別子を抽出するために使用できる。一部の実施形態では、物流文書が電子オブジェクトである場合に、携帯端末は、物流文書から識別子を抽出することができる。識別子は、携帯端末にインストールされたアプリケーション（例えば、荷物配送アプリケーション）で取得できるまたはそのようなアプリケーションにそれ以外の形で入力できる。
【００７０】
２２０では、現在位置が取得される。例えば、携帯端末は、携帯端末が今現在位置している位置に対応する位置情報を取得することができる。携帯端末は、携帯端末の位置情報を、全地球測位サービス（ＧＰＳ）モジュール、携帯端末のＩＰアドレスにしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーション、または様々なアクセス地点に関係付けられた接続もしくは信号にしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーションなどを使用して、取得することができる。現在位置は、携帯端末にインストールされたアプリケーション（例えば、荷物配送アプリケーション）で取得できるまたはそのようなアプリケーションにそれ以外の形で入力できる。
【００７１】
２３０では、現在位置、および取得された識別子が送信される。携帯端末は、携帯端末の現在位置を示す位置情報、および取得された識別子（例えば、認識対象識別子）をサーバに送信することができる。一部の実施形態では、位置情報、および対応する識別子は、ユーザ識別子（例えば、従業員識別子など）などに関連して送信できる。例えば、携帯端末は、ユーザを認証するために使用される情報を送信することができる。例えば、携帯端末は、物流会社の代表が使用することができる。物流会社の代表は、位置情報および対応する識別子が受理されたり処理されたりする前に、認証を受けることができる。
【００７２】
位置情報、および対応する識別子は、品物（例えば、オンライン取引を通じて購入される製品）の配送の完了に関連して使用できる。例えば、携帯端末は、品物の配送に関係付けられた第２の住所情報を受信するために、位置情報、および対応する識別子をサーバに送信することができる。第２の住所情報は、識別子に関係付けられた対象情報の機密部分に相当することができる。
【００７３】
２４０では、対応する機密情報が受信される。携帯端末は、携帯端末が２３０において送信した識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を受信することができる。機密情報の受信に応えて、携帯端末は、対象情報の機密部分を提供することができる。例えば、携帯端末は、識別子に対応する対象情報機密部分を抽出して表示することができる。一部の実施形態では、携帯端末は、携帯端末の現在位置から対象情報の機密部分に対応する位置までの道順を生成するアプリケーションを起動することができる。一部の実施形態では、携帯端末は、対象情報の機密部分に対応する位置に関係付けられた標識をマップ上に表示することができる。
【００７４】
位置情報と、識別子に関係付けられた第１の住所情報とが整合しないと決定された場合は、携帯端末は、サーバから、位置情報が第１の住所情報と整合しない旨の標識を受信することができる。サーバからの標識の受信に応えて、携帯端末は、標識を表示するまたはそれ以外の形で提供することができる。例えば、標識の受信に応えて、携帯端末は、警告を生成し、その警告を（例えば、振動、アイコンまたはその他のプロンプトの表示、標識ＬＥＤなどを通じて）ユーザに提供することができる。
【００７５】
一部の実施形態では、識別子は、ＱＲコード、バーコード、ラジオ周波識別コード、文字列などのうちの、少なくとも１つを含む。
【００７６】
一部の実施形態では、対象情報の機密部分は、第２の住所情報を含む。第１の住所情報と第２の住所情報との組み合わせが、対象情報内の有効住所情報に相当することができる。
【００７７】
図３は、本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理するためのシステムの構造図である。
【００７８】
図３を参照すると、機密情報を管理するためのシステム３００が提供される。システムは、図１のプロセス１００または図２のプロセス２００を実行することができる。
【００７９】
システム３００は、端末３１０およびサーバ３２０を含む。端末３１０は、図２のプロセス２００を実行するために使用される携帯端末であることができる。サーバ３２０は、図１のプロセス１００を実行するために使用されるサーバであることができる。
【００８０】
一部の実施形態では、システム３００は、端末３１０とサーバ３２０とが通信するネットワーク３３０を含む。一部の実施形態では、端末３１０は、サーバ３２にログインする。例えば、サーバ３２０は、端末（例えば、現ユーザ）がログインするアプリケーションまたはアプリケーションシステムを運営している。サーバ３２０は、端末３１０（またはそのユーザ）を認証することができる。端末３１０が認証された場合は、端末３１０は、サーバ３２０から機密情報を受信することができる。例えば、端末３１０は、識別子に対応する対象情報の機密部分をサーバ３２０から受信することができる。
【００８１】
図４は、本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【００８２】
図４を参照すると、機密情報を管理するためのサーバ４００が提供される。サーバ４００は、図１のプロセス１００を実行することができる。サーバ４００は、図３のシステム３００によって実現できる。
【００８３】
サーバ４００は、設定モジュール４１０と、ストレージモジュール４２０と、出力モジュール４３０と、受信モジュール４４０と、評価モジュール４５０と、送信モジュール４６０とを含む。
【００８４】
設定モジュール４１０は、対象情報の機密部分に対応する識別子を設定するように構成される。対応する識別子は、対象情報の、機密情報に対応する部分を示す。例えば、対応する識別子は、対象情報内における、機密情報と公開情報との間の分岐点を示す。サーバ４００は、オンライン取引に関連して対象情報を受信することができる。例えば、オンライン取引が処理される場合に、サーバ４００は、オンライン取引に関係付けられた取引情報から対象情報を抽出するまたはそれ以外の形で得ることができる。
【００８５】
ストレージモジュール４２０は、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対象情報の機密部分に対応する識別子を格納するように構成される。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む。
【００８６】
出力モジュール４３０は、対象情報の公開部分、および識別子を出力するように構成される。一部の実施形態では、サーバは、オンライン取引に関連して購入された製品の輸送または配送に関連して公開部分および機密識別子を物流会社に出力する。出力モジュール４３０は、ＡＰＩまたは関数の呼び出しに応えて対象情報の公開部分を出力することができる。例えば、出力モジュール４３０は、（例えば、対象情報の機密部分ではなく、）対象情報の公開部分、および識別子のみを出力するように構成できる。
【００８７】
受信モジュール４４０は、携帯端末によって送信された、携帯端末の現在位置に対応する位置情報と、識別子（例えば、認識対象識別子）とを受信するように構成される。
【００８８】
評価モジュール４５０は、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかを決定するように構成される。一部の実施形態では、位置情報は、第１の住所情報と同じである場合に、第１の住所情報と整合すると見なせる。一部の実施形態では、位置情報は、第１の住所情報とおおよそ同じ位置である場合に（例えば、第１の住所情報の近接閾値内である場合に）、第１の住所情報と整合すると見なせる。評価モジュール４５０は、対応する第１の住所情報を探索するために、携帯端末の現在位置に関連して携帯端末から受信された識別子を使用することができる。例えば、評価モジュール４５０は、識別子にマッピングされた第１の住所情報を求めて、第１の住所情報と識別子とのマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルを検索するために、識別子を使用する。評価モジュール４５０は、受信された識別子に関係付けられた第１の住所情報を見つけた場合に、携帯端末から受信された位置情報（例えば、携帯端末の現在位置を示す位置情報）が第１の住所情報と合致する（例えば、第１の住所情報に対応する位置と同じであるまたは第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内である）かどうかを決定する。評価モジュール４５０は、携帯端末の現在位置が第１の住所情報と同じであるかどうかを決定することができる。
【００８９】
送信モジュール４６０は、位置情報と第１の住所情報とが整合する場合に、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信するように構成される。
【００９０】
図５は、本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【００９１】
図５を参照すると、機密情報を管理するためのサーバ５００が提供される。サーバ５００は、図１のプロセス１００を実行することができる。サーバ５００は、図３のシステム３００によって実現できる。
【００９２】
サーバ５００は、設定モジュール５１０と、ストレージモジュール５２０と、出力モジュール５３０と、受信モジュール５４０と、評価モジュール５５０と、送信モジュール５６０と、アップデートモジュール５７０とを含む。
【００９３】
設定モジュール５１０は、対象情報の機密部分に対応する識別子を設定するように構成される。対応する識別子は、対象情報の、機密情報に対応する部分を示す。例えば、対応する識別子は、対象情報内における、機密情報と公開情報との間の分岐点を示す。サーバ５００は、オンライン取引に関連して対象情報を受信することができる。例えば、オンライン取引が処理される場合に、サーバ５００は、オンライン取引に関係付けられたオンライン情報から対象情報を抽出するまたはそれ以外の形で得ることができる。
【００９４】
ストレージモジュール５２０は、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対象情報の機密部分に対応する識別子を格納するように構成される。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む。
【００９５】
出力モジュール５３０は、対象情報の公開部分、および識別子を出力するように構成される。一部の実施形態では、サーバは、オンライン取引に関連して購入された製品の輸送または配送に関連付けて公開部分および機密識別子を物流会社に出力する。
【００９６】
受信モジュール５４０は、携帯端末によって送信された、携帯端末の現在位置に対応する位置情報と、識別子（例えば、認識対象識別子）とを受信するように構成される。
【００９７】
評価モジュール５５０は、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかを決定するように構成される。評価モジュール５５０は、対応する第１の住所情報を探索するために、携帯端末の現在位置に関連して携帯端末から受信された識別子を使用することができる。例えば、評価モジュール５５０は、識別子にマッピングされた第１の住所情報を求めて、第１の住所情報と識別子とのマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルを検索するために、識別子を使用する。評価モジュール５５０は、受信された識別子に関係付けられた第１の住所情報を見つけた場合に、携帯端末から受信された位置情報（例えば、携帯端末の現在位置を示す位置情報）が第１の住所情報と合致するかどうかを決定する。評価モジュール５５０は、携帯端末の現在位置が第１の住所情報と同じであるかどうかを決定することができる。
【００９８】
送信モジュール５６０は、位置情報と第１の住所情報とが整合する場合に、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信するように構成される。
【００９９】
アップデートモジュール５７０は、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを格納しているデータベースまたはテーブルから削除するように構成される。アップデートモジュール５７０は、（例えば、携帯端末に）送信された対象情報の機密部分が受信された旨の確認の受信に応えて、対象情報の機密部分を削除することができる。
【０１００】
図６は、本出願の様々な実施形態にしたがった携帯端末の構造ブロック図である。
【０１０１】
図６を参照すると、携帯端末６００が提供される。携帯端末６００は、図２のプロセス２００を実行することができる。携帯端末６００は、図３のシステム３００で実現できる。
【０１０２】
携帯端末６００は、取得モジュール６１０と、送信モジュール６２０と、受信モジュール６３０とを含む。
【０１０３】
取得モジュール６１０は、携帯端末の現在位置に対応する位置情報、および識別子（例えば、認識対象識別子）を取得するように構成される。取得モジュール６１０は、物流文書（例えば、速達運送状）から識別子を取得することができる。例えば、ユーザが、インターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース）を使用して、物流文書上に記録された識別子を手動で携帯端末６００に入力することができ、取得モジュール６１０は、識別子を取得するために、インターフェースと通信することができる。一部の実施形態では、取得モジュール６１０は、（例えば、携帯端末６００上のカメラのカメラ機能を起動することによって）物流文書の画像を取り込んで該物流文書から識別子を抽出するために使用できる。一部の実施形態では、物流文書が電子オブジェクトである場合に、取得モジュール６１０は、（例えば、速達運送状上に印刷されたＱＲコードをスキャンすることによって、）物流文書から識別子を抽出することができる。取得モジュール６１０は、携帯端末の現在位置の位置情報を、全地球測位サービス（ＧＰＳ）モジュール、携帯端末のＩＰアドレスにしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーション、または様々なアクセス地点に関係付けられた接続もしくは信号にしたがって携帯端末の位置を決定するように構成されたアプリケーションなどを使用して、取得することができる。
【０１０４】
送信モジュール６２０は、位置情報および識別子（例えば、認識対象識別子）をサーバに送信するように構成される。一部の実施形態では、送信モジュール６２０は、ユーザ識別子（例えば、従業員識別子など）などに関連して位置情報および対応する識別子を送信することができる。例えば、送信モジュール６２０は、ユーザを認証するために使用される情報を送信することができる。例えば、携帯端末６００は、運送業者の代表が使用することができる。
【０１０５】
受信モジュール６３０は、対象情報の機密部分をサーバから受信するように構成される。サーバは、位置情報と、対象情報の公開部分内の第１の住所情報とが整合するかどうかを決定する。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合するならば、サーバは、認識対象識別子に対応する対象情報の機密部分を携帯端末６００に送信する。
【０１０６】
機密情報の受信に応えて、携帯端末６００は、対象情報の機密部分を提供することができる。例えば、携帯端末６００は、識別子に対応する対象情報の機密部分を抽出して表示することができる。一部の実施形態では、携帯端末６００は、携帯端末６００の現在位置から対象情報の機密部分に対応する位置までの道順を生成するアプリケーションを起動することができる。一部の実施形態では、携帯端末６００は、対象情報の機密部分に対応する位置に関係付けられた標識を地図上に表示することができる。
【０１０７】
図７は、本出願の様々な実施形態にしたがった、機密情報を管理するためのコンピュータシステムの機能図である。
【０１０８】
図７を参照すると、呼び出し要求を処理するためのコンピュータシステム７００が提供される。ビデオ呼び出しの実行には、その他のコンピュータシステムアーキテクチャおよびコンピュータシステム構成も使用できることが明らかである。後述のような様々なサブシステムを含むコンピュータシステム７００は、少なくとも１つのマイクロプロセッササブシステム（プロセッサまたは中央演算処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれる）７０２を含む。例えば、プロセッサ７０２は、シングルチッププロセッサによってまたは複数のプロセッサによって実現できる。一部の実施形態では、プロセッサ７０２は、コンピュータシステム７００の動作を制御する汎用デジタルプロセッサである。メモリ７１０から取り出された命令を使用して、プロセッサ７０２は、入力データの受信および操作、ならびに出力デバイス（例えば、ディスプレイ７１８）へのデータの出力および表示を制御する。
【０１０９】
プロセッサ７０２は、メモリ７１０に双方向に接続され、該メモリ７１０は、通常はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）である第１の一次ストレージと、通常は読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）である第２の一次ストレージエリアとを含むことができる。当該分野で周知のように、一次ストレージは、汎用ストレージエリアとしておよびスクラッチパッドメモリとして使用でき、入力データおよび処理済みデータを格納するためにも使用できる。一次ストレージは、プロセッサ７０２上で起きるプロセスのためのその他のデータおよび命令に追加して、プログラミング命令およびデータも、データオブジェクトおよびテキストオブジェクトの形態で格納できる。やはり当該分野で周知のように、一次ストレージは、通常は、プロセッサ７０２がその機能（例えば、プログラムド命令）を実施するために使用する基本的な動作命令、プログラムコード、データ、およびオブジェクトを含む。例えば、メモリ７１０は、例えば、データアクセスが双方向または単方向のいずれである必要があるかに応じ、後述の任意の適切なコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体を含むことができる。例えば、プロセッサ７０２は、頻繁に必要とされるデータを直接的に且つ非常に迅速に取り出してキャッシュメモリ（不図示）に格納することもできる。メモリは、非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体であることができる。
【０１１０】
着脱式大容量ストレージデバイス７１２は、コンピュータシステム７００のための追加のデータストレージ容量を提供し、双方向（読み出し／書き込み）にまたは単方向（読み出しのみ）のいずれかでプロセッサ７０２に接続される。例えば、ストレージ７１２は、磁気テープ、フラッシュメモリ、ＰＣカード、ポータブル大容量ストレージデバイス、ホログラフィックストレージデバイス、およびその他のストレージデバイスなどの、コンピュータ読み取り可能媒体を含むこともできる。例えば、固定大容量ストレージ７２０も、追加のデータストレージ容量を提供できる。大容量ストレージ７２０として最も一般的な例は、ハードディスクドライブである。大容量ストレージデバイス７１２および固定大容量ストレージ７２０は、一般に、プロセッサ７０２によって通常は能動的に使用されていない追加のプログラミング命令やデータといったものを格納する。大容量ストレージデバイス７１２および固定大容量ストレージ７２０に保持される情報は、必要に応じて、仮想メモリとしてメモリ７１０（例えば、ＲＡＭ）の一部に標準的に組み込み可能であることがわかる。
【０１１１】
バス７１４は、プロセッサ７０２がストレージサブシステムにアクセスすることを可能にすることに加えて、その他のサブシステムおよびデバイスへのアクセスを可能にするためにも使用できる。図に示されるように、これらとしては、ディスプレイモニタ７１８、ネットワークインターフェース７１６、キーボード７０４、およびポインティングデバイス７０６はもちろん、必要に応じて、補助入出力デバイスインターフェース、サウンドカード、スピーカ、およびその他のサブシステムが挙げられる。例えば、ポインティングデバイス７０６は、マウス、スタイラス、トラックボール、またはタブレットであってよく、グラフィカルユーザインターフェースとのやり取りに有用である。
【０１１２】
ネットワークインターフェース７１６は、図に示されるようなネットワーク接続を使用してプロセッサ７０２が別のコンピュータ、コンピュータネットワーク、または電気通信ネットワークに接続されることを可能にする。例えば、ネットワークインターフェース７１６を通じて、プロセッサ７０２は、方法／プロセスのステップを実施する過程において、別のネットワークから情報（例えば、データオブジェクトもしくはプログラム命令）を受信できるまたは別のネットワークに情報を出力できる。情報は、プロセッサ上で実行される一連の命令として表されることが多く、別のネットワークから受信できるまたは別のネットワークに出力できる。コンピュータシステム７００を外部ネットワークに接続するためにおよびデータを標準プロトコルにしたがって転送するために、インターフェースカードまたは類似のデバイス、およびプロセッサ７０２によって実現される（例えば、プロセッサ７０２上で実行される／実施される）適切なソフトウェアが使用できる。例えば、本明細書で開示される様々なプロセスの実施形態は、プロセッサ７０２上で実行できる、または処理の一部を共有するリモートプロセッサと協働でインターネット、イントラネットネットワーク、もしくはローカルエリアネットワークなどのネットワークで実施できる。プロセッサ７０２には、ネットワークインターフェース９１６を通じて追加の大容量ストレージデバイス（不図示）も接続できる。
【０１１３】
コンピュータシステム７００と協働して、補助入出力デバイスインターフェース（不図示）が使用できる。補助入出力デバイスインターフェースは、プロセッサ７０２がマイク、タッチセンサ式ディスプレイ、トランスデューサカードリーダ、テープリーダ、音声または手書き文字認識装置、生体認証リーダ、カメラ、ポータブル大容量ストレージデバイス、およびその他のコンピュータなどの他のデバイスにデータを送信することを、およびさらに一般的にはこれらの他のデバイスからデータを受信することを可能にする、汎用ならびに専用のインターフェースを含むことができる。
【０１１４】
図７に示されるコンピュータシステムは、本明細書で開示される様々な実施形態での使用に適したコンピュータシステムの一例に過ぎない。このような使用に適したその他のコンピュータシステムは、より多くの、またはより少ないサブシステムを含むことができる。また、バス７１４は、サブシステムをリンクする働きをする任意の相互接続方式を例示したものである。異なる設定のサブシステムを有するその他のコンピュータアーキテクチャも利用できる。
【０１１５】
図８は、本出願の様々な実施形態にしたがったサーバの構造ブロック図である。
【０１１６】
図８を参照すると、機密情報を管理するためのサーバ８００が提供される。サーバ８００は、図１のプロセス１００を実行することができる。サーバ８００は、図３のシステム３００によって実現できる。
【０１１７】
サーバ８００は、１つ以上のプロセッサをさらに含む処理コンポーネント８１０と、該処理コンポーネント８２０によって実行できる命令（例えば、アプリケーションプログラム）を格納するためのものであるストレージデバイス８２０によって表わされるストレージリソースとを含む。ストレージデバイス８２０に格納されるアプリケーションプログラムは、それぞれが命令一式に相当する１つ以上のモジュールを含んでいてよい。また、処理コンポーネント８１０は、機密情報を管理する上記の方法を実行するために命令を実行するように構成される。
【０１１８】
サーバ８００は、電源コンポーネント８５０、ネットワークインターフェース８４０、および入出力インターフェース８３０も含むことができる。電源コンポーネント８５０は、サーバ８００のための電源管理を実行するように構成される。ネットワークインターフェース８４０は、サーバ８００をネットワークに接続するように構成される有線ネットワークインターフェースまたは無線ネットワークインターフェース８４０であることができる。サーバ８００は、ストレージデバイス８２０に格納されるＷｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ（商標）、Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（商標）、Ｕｎｉｘ（商標）、Ｌｉｎｕｘ（商標）、ＦｒｅｅＢＳＤ（商標）などのオペレーティングシステムに基づいて動作することができる。
【０１１９】
一部の実施形態では、サーバ８００は、命令を含む非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体（例えば、サーバ８００内のストレージデバイス８２０）を含む。上記の命令は、図１のプロセス１００などの方法を完了させるためにサーバ８００プロセッサによって実行できる。一例として、非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピィディスク、または光データストレージデバイスであることができる。
【０１２０】
非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体内の命令がサーバ８００プロセッサによって実行される場合は、サーバ８００は、機密情報を管理するための方法を実行できるようになる。方法は、公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報、および対象情報の機密部分に対応する識別子にアクセスすることと、少なくとも第１の住所情報を含む対象情報の公開部分、および対応する識別子を出力することと、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信することと、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、位置情報が第１の住所情報と整合する場合に、認識対象識別子に関係付けられた対象情報の機密部分を携帯端末に送信することとを含む。
【０１２１】
一部の実施形態では、方法は、さらに、認識対象識別子に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信した後に、少なくとも、認識対象識別子に対応する対象情報の機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除することを含む。
【０１２２】
図９は、本出願の様々な実施形態にしたがった携帯端末の構造ブロック図である。
【０１２３】
図９を参照すると、携帯端末９００が提供される。携帯端末９００は、図２のプロセス２００を実行することができる。携帯端末９００は、図３のシステム３００で実現できる。
【０１２４】
本出願の実施形態によって提供される携帯端末９００は、処理コンポーネント９１０、ストレージデバイス９２０、通信コンポーネント９３０、電源コンポーネント９４０、センサ９５０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース９６０、マルチメディアコンポーネント９７０、オーディオコンポーネント９８０のうちの１つ以上のコンポーネントを含んでいてよい。
【０１２５】
処理コンポーネント９１０は、総じて、表示に関わる動作、通話、データ通信、カメラ動作、および記録動作などの、携帯端末の動作全体を制御する。処理コンポーネント９１０は、上記の実施形態において上述された方法のステップの全部または一部を完了させるためにローカル命令またはリモート命令を実行するための１つ以上のプロセッサ９１１を含むことができる。また、処理コンポーネント９１０は、処理コンポーネント９１０とその他のコンポーネントとの間のやり取りを促すための１つ以上のモジュールを含むことができる。例えば、処理コンポーネント９１０は、マルチメディアコンポーネント９７０と処理コンポーネント９１０との間のやり取りを促すためのマルチメディアモジュールを含むことができる。
【０１２６】
ストレージデバイス９２０は、携帯端末上における動作をサポートするために様々なタイプのデータを格納するように構成されてよい。このデータの例として、携帯端末動作に使用される任意のアプリケーションプログラムもしくは方法の命令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、写真、ビデオが挙げられる。ストレージデバイス９２０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気ストレージ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、または光ディスクなどの、任意のタイプの揮発性ストレージデバイス、または不揮発性ストレージデバイス、またはそれらの組み合わせであることができる。
【０１２７】
通信コンポーネント９３０は、上記携帯端末とその他のデバイスとの間の有線通信または無線通信を促すように構成される。携帯端末は、ＷｉＦｉ、２Ｇ、３Ｇ、またはそれらの組み合わせなどの通信標準に基づいて、無線ネットワークにアクセスすることができる。一部の実施形態では、通信コンポーネント９３０は、放送チャンネルを通じて、外部の放送管理システムから放送信号または放送関連情報を受信する。一部の実施形態では、通信コンポーネント９３０は、さらに、狭域通信を促すための近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールを含む。例えば、狭域通信は、ＮＦＣモジュールにおいて、ラジオ周波識別（ＲＦＩＤ）技術、赤外線通信協会（ＩｒＤＡ）技術、超広帯域幅（ＵＷＢ）技術、Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈ技術、およびその他の技術に基づいて実現できる。
【０１２８】
電源コンポーネント９４０は、携帯端末の様々なコンポーネントに電力を提供する。電源９４０は、電源管理システムと、１つ以上の電源と、携帯端末への電力の生成、管理、および割り当てに関係したその他のコンポーネントとを含むことができる。
【０１２９】
センサコンポーネント９５０は、１つ以上のセンサを含み、携帯端末の様々な側面の状態評価を提供するために使用される。例えば、センサコンポーネント９５０は、端末の電力オン／オフ状態と、コンポーネント（携帯端末のディスプレイおよび小キーボード）の相対的配置とを検出することができる。センサコンポーネント９５０は、さらに、携帯端末または携帯端末コンポーネントの位置の変化、ユーザと携帯端末との接触または非接触、携帯端末の向きまたは加速／減速、および携帯端末の温度の変化を検出することができる。センサコンポーネント９５０は、物理的な接触がないときの近くの物体の存在を検出するように構成される近接センサを含むことができる。センサコンポーネント９５０は、さらに、撮像用途に使用するためのＣＭＯＳまたはＣＣＤ画像センサなどの光センサを含むことができる。一部の実施形態では、センサコンポーネント９５０は、さらに、加速センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ、または温度センサを含むことができる。一部の実施形態では、センサコンポーネント９５０は、さらに、前方カメラおよび／または後方カメラを含むことができる。上記携帯端末が写真撮影モードまたはビデオモードなどの動作モードにあるときは、前方カメラおよび／または後方カメラは、外部データを受信することができる。前方カメラおよび後方カメラは、それぞれ、固定光レンズシステムであることができる、またはフォーカス機能および光学ズーム機能を有することができる。
【０１３０】
入出力コンポーネント９６０は、処理コンポーネント９１０と周辺インターフェースモジュールとの間のインターフェースを提供する。前述の周辺インターフェースモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタン等であってよい。これらのボタンとして、ホームページボタン、音量ボタン、開始ボタン、およびロックボタンが挙げられ、ただし、これらに限定はされない。
【０１３１】
マルチメディアコンポーネント９７０は、上記携帯端末とユーザとの間に提供される出力インターフェース画面を含む。一部の実施形態では、画面は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）またはタッチパネル（ＴＰ）を含む。もし、画面がタッチパネルを含むならば、その画面は、ユーザからの入力信号を受信するために、タッチ画面として実装されてよい。タッチパネルは、タッチパネル上におけるタッチ、スライド動作、およびジェスチャを検出するために、１つ以上のタッチセンサを含む。タッチセンサは、タッチ間またはスライド動作間の境界を検出するのみならず、タッチまたはスライド動作に関係した持続時間および圧力も測定することができる。
【０１３２】
オーディオコンポーネント９８０は、オーディオ信号を出力および／または入力するように構成される。例えば、オーディオコンポーネント９８０は、マイク（ＭＩＣ）を含む。携帯端末が動作モードにあるときに（例えば、通話モード、記録モード、または音声認識モードにあるときに）、マイクは、外部オーディオ信号を受信するように構成される。受信されたオーディオ信号は、さらに、ストレージデバイス９２０に格納できるまたは通信コンポーネント９３０によって送信できる。一部の実施形態では、オーディオコンポーネント９８０は、さらに、オーディオ信号の出力のためのスピーカを含む。
【０１３３】
一部の実施形態では、携帯端末は、特殊用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、または上述された方法を実行するためのその他の電子コンポーネントのうちの、１つ以上によって実現できる。
【０１３４】
一部の実施形態では、携帯端末９００は、命令を含む非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体（例えば、ストレージデバイス９２０）を含む。前述の命令は、上述された方法を完了させるために、携帯端末のプロセッサ９１１によって実行されてよい。例えば、非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体は、ＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピィディスク、または光データストレージデバイスであってよい。
【０１３５】
上記非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体内の命令が、携帯端末プロセッサによって実行される場合は、携帯端末は、機密情報の管理に関係した方法を実行できることになる。方法は、サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、サーバによって格納されている対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、位置情報および識別子をサーバに送信することと、位置情報が第１の住所情報と整合するかどうかをサーバが決定することに応えて、識別子に関係付けられた対象情報の機密部分を受信することとを含む。
【０１３６】
上述されたのは、本出願の実施形態に過ぎず、本出願を制限するものではない。当業者にとっては、本出願は、様々な変更形態および変形を有していてよい。本出願の趣旨および原理に沿ってなされた変更形態、等価な置換形態、または改良は、いずれも、本出願の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０１３７】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で幾らか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されない。本発明を実現するには、数々の代替手法がある。開示された実施形態は、例示的なものであり、限定的なものではない。
【図１】
2018139137.tif 000007
【図２】
2018139137.tif 000008
【図３】
2018139137.tif 000009
【図４】
2018139137.tif 000010
【図５】
2018139137.tif 000011
【図６】
2018139137.tif 000012
【図７】
2018139137.tif 000013
【図８】
2018139137.tif 000014
【図９】
2018139137.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
サーバによって、第１の部分と第２の部分とを含む格納された情報を得ること、および前記得られた格納された情報に対応する識別子を得ることであって、前記格納された情報は、オンライン取引に関連して格納されることと、
前記情報の前記第１の部分、および前記識別子をサーバによって出力することと、
有効化対象情報、および認識対象識別子を、サーバによって受信することと、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合するかどうかをサーバによって決定することと、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合する場合に、前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、サーバによって携帯端末に提供することと、
前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、情報の第２の部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除すること、または、前記オンライン取引に関係付けられた配送に関連する前記第２の部分の後の使用のために前記第２の部分を無効にすることと、を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記有効化対象情報は、前記携帯端末の現在コンテクストに関係付けられる、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記有効化対象情報は、前記携帯端末の現在位置に関係付けられる、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含み、
前記有効化対象情報は、位置情報を含み、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合するかどうかの前記決定は、前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定することを含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記得られた格納された情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含み、
前記得られた格納された情報の前記第２の部分は、少なくとも第２の住所情報を含み、
前記得られた格納された情報の前記第１の住所情報と、前記得られた格納された情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記情報の前記第２の部分に対応する前記識別子を設定することを備え、
前記識別子を設定することは、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記情報の前記第２の部分を符号化することを含む、方法。
【請求項９】
方法であって、
サーバによって格納されている情報に対応する識別子を得ることであって、前記サーバによって格納されている前記情報は、第１の部分と第２の部分とを含み、前記情報は、オンライン取引に関連して格納される、識別子の取得と、
有効化対象情報を得ることと、
前記有効化対象情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記有効化対象情報が前記情報の前記第１の部分と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記情報の前記第２の部分を受信することと、
認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、情報の第２の部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除すること、または、前記オンライン取引に関係付けられた配送に関連する前記第２の部分の後の使用のために前記第２の部分を無効にすることと、
を備える方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記有効化対象情報は、携帯端末の現在コンテクストに関係付けられる、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記有効化対象情報は、前記携帯端末の現在位置に関係付けられる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含み、
前記有効化対象情報は、位置情報を含み、
前記サーバは、前記位置情報が前記第１の住所情報の近接閾値内であるかどうかを決定することによって、前記有効化対象情報が前記サーバによって格納されている前記情報の前記第１の部分と整合するかどうかを決定する、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
前記情報の前記第１の部分は、少なくとも第１の住所情報を含み、
前記情報の前記第２の部分は、少なくとも第２の住所情報を含み、
前記情報の前記第１の住所情報と、前記情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１６】
請求項８に記載の方法であって、
前記サーバは、前記情報の前記第２の部分に対応する前記識別子を、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記情報の前記第２の部分を符号化することによって、設定する、方法。
【請求項１７】
サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の部分と第２の部分とを含む格納された情報を得ることであって、識別子が、前記得られた格納された情報に対応し、前記格納された情報は、オンライン取引に関連して格納されることと、
前記得られた格納された情報の前記第１の部分、および前記識別子を出力することと、
有効化対象情報および認識対象識別子を受信することと、
前記有効化対象情報が、得られる前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合するかどうかを決定することと、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合する場合に、前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、携帯端末に提供することと、
前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、情報の第２の部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除すること、または、前記オンライン取引に関係付けられた配送に関連する前記第２の部分の後の使用のために前記第２の部分を無効にすることと、
を行うように構成される、サーバ。
【請求項１８】
携帯端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サーバによって格納されている情報に対応する識別子を得ることであって、前記サーバによって格納されている前記情報は、第１の部分と第２の部分とを含み、前記情報は、オンライン取引に関連して格納される、識別子の取得と、
有効化対象情報を得ることと、
前記有効化対象情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記有効化対象情報が前記情報の前記第１の部分と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記情報の前記第２の部分を受信することであって、認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分が前記サーバによって送信された後に、前記サーバは、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、情報の第２の部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、または、前記オンライン取引に関係付けられた配送に関連する前記第２の部分の後の使用のために前記第２の部分を無効にすることと、
を行うように構成される、携帯端末。
【請求項１９】
コンピュータプログラムであって、
第１の部分と第２の部分とを含む格納された情報を得る機能であって、識別子が、前記得られた格納された情報に対応し、前記格納された情報は、オンライン取引に関連して格納される、機能と、
前記得られた格納された情報の前記第１の部分、および前記識別子を出力する機能と、
有効化対象情報、および認識対象識別子を受信する機能と、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合するかどうかを決定する機能と、
前記有効化対象情報が前記得られた格納された情報の前記第１の部分と整合する場合に、前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、携帯端末に提供する機能と、
前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記得られた格納された情報の前記第２の部分を、情報の第２の部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、または、前記オンライン取引に関係付けられた配送に関連する前記第２の部分の後の使用のために前記第２の部分を無効にする機能と、
をコンピュータに実現させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一部の実施形態では、対象情報は、配送先住所に追加して、買い手氏名や電話番号など、またはそれらの組み合わせなどの、その他の情報を含む。買い手のプライバシーを保護するために、上記の買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、機密情報であると見なせる。買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、対象情報の機密部分であると見なせる。例えば、買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、第２の住所情報と併せて対象情報の機密部分であると見なせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本開示の様々な実施形態にしたがうと、サーバは、対象情報の機密部分に対応する識別子をセットアップし、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対応する識別子を格納し、対象情報の公開部分、および対応する識別子を出力する。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含むことができる。携帯端末が、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、およびオンライン取引に関係付けられた識別子などの識別子（例えば、認識対象識別子）を取得し、これらの位置情報および識別子をサーバに送信する。位置情報および識別子の受信に応えて、サーバは、位置情報と第１の住所情報とが整合するかどうかを決定する。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合するならば、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。一部の実施形態では、識別子は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報と同じであるときに（例えば、配送員が第１の住所情報に対応する住所範囲内に到着したときに）対応する対象情報の機密部分を取得するために使用される。例えば、対象情報全体（例えば、対象情報の公開部分および対象情報の機密部分）は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報の近接閾値内にあるときにのみ取得できる（例えば、携帯端末に送信できる）。一部の実施形態では、売り手も、製品輸送プロセスに関わっているその他のいかなる人員も、対象情報全体を取得することはできない。したがって、各種の実施形態は、対象情報の機密性を達成する。こうして、オンライン取引に関係した買い手のプライバシーが保護できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で幾らか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されない。本発明を実現するには、数々の代替手法がある。開示された実施形態は、例示的なものであり、限定的なものではない。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１：
方法であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報、および前記対象情報の前記機密部分に対応する識別子にアクセスすることと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を、受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を備える方法。
適用例２：
適用例１の方法であって、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することは、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定することを含む、方法。
適用例３：
適用例１の方法であって、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除することを備える方法。
適用例４：
適用例１の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
適用例５：
適用例１の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
適用例６：
適用例１の方法であって、さらに、
前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を設定することを備え、
前記識別子を設定することは、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することを含む、方法。
適用例７：
方法であって、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を備える方法。
適用例８：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、前記位置情報が前記第１の住所情報の近接閾値内であるかどうかを決定することによって、前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定する、方法。
適用例９：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、方法。
適用例１０：
適用例７の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
適用例１１：
適用例７の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
適用例１２：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することによって、設定する、方法。
適用例１３：
サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象情報の公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスすることであって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、対象情報へのアクセスと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を行うように構成される、サーバ。
適用例１４：
適用例１３のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定するように構成される、サーバ。
適用例１５：
適用例１３のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除するように構成される、サーバ。
適用例１６：
適用例１３のサーバであって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、サーバ。
適用例１７：
適用例１３のサーバであって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、サーバ。
適用例１８：
携帯端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を行うように構成される、携帯端末。
適用例１９：
非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に記録されているコンピュータプログラム製品であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスするためのコンピュータ命令であって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、コンピュータ命令と、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力するためのコンピュータ命令であって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、コンピュータ命令と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信するためのコンピュータ命令と、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【外国語明細書】
2018139137000001.pdf
2018139137000002.pdf
2018139137000003.pdf
2018139137000004.pdf