(57)【要約】【課題】より効率よく延焼防止をすることのできる投擲型延焼防止用具を提供する。【解決手段】投擲可能且つ衝撃によって破裂可能に形成された本体２を備える投擲型延焼防止用具１において、本体２には、延焼防止剤３が封入されるものとし、延焼防止剤３は、チキソトロピー性を有するものとする。又、延焼防止方法を、投擲型延焼防止用具１を静置して、延焼防止剤３をゲル化する静置段階と、投擲型延焼防止用具１を、延焼防止対象領域Ｐへと向けて投擲する投擲段階と、投擲型延焼防止用具１を、延焼防止領域Ｐ内で破裂させ、延焼防止剤３を延焼防止領域Ｐに散布する散布段階と、を有しており、延焼防止剤３を散布する領域の面積に応じて、該静置段階と該投擲段階との間に、投擲型延焼防止用具１を振り、延焼防止剤３をゾル化する段階を更に有するものとすることができる様にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投擲可能且つ衝撃によって破裂可能に形成された本体を備える投擲型延焼防止用具であって、
該本体には、延焼防止剤が封入されており、
該延焼防止剤は、チキソトロピー性を有することを特徴とする投擲型延焼防止用具。
【請求項２】
前記本体内に、剪断手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の投擲型延焼防止用具。
【請求項３】
前記剪断手段は、前記本体内に設けられた仕切りであり、前記延焼防止剤が流通可能な穴が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の投擲型延焼防止用具。
【請求項４】
前記剪断手段は、網状又は格子状に形成されている、若しくは、パンチング加工が施されている、ことを特徴とする請求項３に記載の投擲型延焼防止用具。
【請求項５】
前記本体の内面には。複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の投擲型延焼防止用具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の投擲型延焼防止用具を用いた延焼防止方法であって
該投擲型延焼防止用具を静置して、該延焼防止剤をゲル化する静置段階と、
該投擲型延焼防止用具を、延焼防止対象領域へと向けて投擲する投擲段階と、
該投擲型延焼防止用具を、該延焼防止対象領域内で破裂させ、該延焼防止剤を該延焼防止対象領域に散布する散布段階と、を有しており、
該延焼防止剤を散布する領域の面積に応じて、該静置段階と該投擲段階との間に、該投擲型延焼防止用具を振り、該延焼防止剤をゾル化する段階を更に有するものとすることができる延焼防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投擲型延焼防止用具及びそれを用いた延焼防止方法に関し、より詳細には、チキソトロピー性を有する延焼防止剤が封入された投擲型延焼防止用具及びそれを用いた延焼防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体内に延焼防止剤が封入され、火源又はその近傍（以下、火源等という）に向けて投擲し、該火源等で該本体を破裂させ、該火源等に封入された延焼防止剤を散布させることで、延焼防止を行う投擲型延焼防止用具がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この様な投擲型延焼防止用具は、床面等の水平面のみならず、壁面等の傾斜面（垂直面を含む）に延焼防止剤を散布する目的でも用いられる。又、近年、太陽光発電所等において、設置されている発電パネルの火災を消火する目的でも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の投擲型延焼防止用具は、封入された延焼防止剤を可能な限り広域に散布させる様に設計されており、そのため、該延焼防止剤は、水を含め低粘性のものが用いられる。そのため、延焼防止剤を壁面等の傾斜面や発電パネル等の傾斜のある部分に散布し、延焼の防止をしようとしても当該部分から流れ落ちてしまい効率的に延焼防止ができないケースがあった。
【０００６】
又、従来の投擲型延焼防止用具は、延焼防止剤を散布する範囲を変えることはできないので、非常に局所的な火災においても、広域に延焼防止剤を散布せざるを得なくなり、火源等に集中的に延焼防止剤を散布することはできないため、この様な火災においては、効率良く延焼防止ができないケースがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、より効率よく延焼防止をすることのできる投擲型延焼防止用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、投擲可能且つ衝撃によって破裂可能に形成された本体を備える投擲型延焼防止用具であって、該本体には、延焼防止剤が封入されており、該延焼防止剤は、チキソトロピー性を有することを特徴とする投擲型延焼防止用具である。
【０００９】
又、本発明は、前記投擲型延焼防止用具を用いた延焼防止方法であって、該投擲型延焼防止用具を静置して、該延焼防止剤をゲル化する静置段階と、該投擲型延焼防止用具を、延焼防止対象領域へと向けて投擲する投擲段階と、該投擲型延焼防止用具を、該延焼防止対象領域内で破裂させ、該延焼防止剤を該延焼防止対象領域に散布する散布段階と、を有しており、該延焼防止剤を散布する領域の面積に応じて、該静置段階と該投擲段階との間に、該投擲型延焼防止用具を振り、該延焼防止剤をゾル化する段階を更に有するものとすることができる延焼防止方法である。
【００１０】
尚、本発明は、前記本体内に、剪断手段を更に備えることが可能である。又、本発明は、前記剪断手段を、前記本体内に設けられた仕切りとし、前記延焼防止剤が流通可能な穴が形成されているものとすることもできる。又、本発明は、前記剪断手段を、網状又は格子状に形成されている、若しくは、パンチング加工が施されているものとすることが可能である。又、本発明は、前記本体の内面に複数の突起を形成することが可能である。
【００１１】
本発明において、延焼防止には、火災の火勢を弱める又は鎮火によって、火災が他に燃え広がることを防止することも含み、消火を含むものと定義する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、延焼防止剤がチキソトロピー性を有しているので、壁等の傾斜（垂直を含む）がある部分に、延焼防止剤が散布されても壁等の表面で、延焼防止剤が、高粘性な状態（例えば、ゲル状）へと変化するため延焼防止剤が壁等から流れ落ちることを防止することができる。
【００１３】
又、投擲型延焼防止用具は、常時（火災時以外）は、静置され保管されることとなるため、本体内の延焼防止剤は、高粘性な状態へと変化している。そのため、そのままの状態で、投擲型延焼防止用具を火源等に投擲すれば、延焼防止剤は、あまり周囲に飛び散ることがなく、狭い範囲に集中して延焼防止剤を散布することが可能である。
【００１４】
他方、投擲前に投擲型延焼防止用具を振ることによって、延焼防止剤は、低粘性のゾル状態へと変化するため、その状態で投擲型延焼防止用具を火源等に投擲することによって、比較的広範囲に延焼防止剤を散布することも可能である。
【００１５】
従って、本発明は、延焼防止剤がチキソトロピー性を有していることで、より効率よく延焼防止をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における投擲型延焼防止用具の第１実施形態を示す斜視断面図である。
【図２】本発明における投擲型延焼防止用具の第２実施形態を示す斜視断面図であり、（ａ）は網状の剪断手段の例を、（ｂ）は格子状の剪断手段の例を、（ｃ）はパンチング加工が施された剪断手段の例を、示す図である。
【図３】本発明における投擲型延焼防止用具の第３実施形態を示す図であり、縦方向の切断部端面図である。
【図４】本発明における延焼防止方法の実施形態を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における投擲型延焼防止用具の第１実施形態を図１に基づき説明する。投擲型延焼防止用具１は、本体２を備えており、本体２に空間４が形成され、空間４内に延焼防止剤３が封入されている。
【００１８】
本体２は、投擲可能且つ衝撃によって破裂可能に形成されている。より詳しく述べると、本体２は、人の手によって投擲をし易い程度の大きさ及び形状に形成されていると共に延焼防止の対象物に当たった衝撃によって破裂し、延焼防止剤３が外部へと放出される様になっている。本実施形態においては、略球状であり樹脂製の本体２が採用されているが、略楕円球状や略円筒状等の他の形状及び紙等の他の素材も適宜採用することが可能である。
【００１９】
延焼防止剤３は、チキソトロピー性を有している。即ち、延焼防止剤３は、静止した状態においては、ゲル化して粘度の高い状態へと変化し、そこに剪断力が加わることでゾル化して粘度が低い状態へと変化する性質を有している。本実施形態において、延焼防止剤３は、水に揺変剤を分散させた剤を採用しており、この揺変剤は、好ましくは、スメクタイト、モンモリロナイトやベントナイト等のコロイド性含水ケイ酸塩やそれらに類する無機高分子化合物等から選択される。
【００２０】
空間４は、投擲型延焼防止用具１を振ることによって延焼防止剤３に剪断力を加えることができる様にするために、延焼防止剤３が移動可能なスペースを本体２内に確保するために形成されている。
【００２１】
本発明における投擲型延焼防止用具の第２実施形態を図２に基づき説明する。本実施形態と第１実施形態との相違は、本体２内に剪断手段５を設けた点である。他の構成については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
剪断手段５は、本体２内に設けられた仕切りであり、投擲型延焼防止用具１を投擲前に振って延焼防止剤３に剪断力を加えてゾル化する際に、より容易に延焼防止剤３に剪断力が加わる様に補助するためのものである。又、剪断手段５は、延焼防止剤３を散布する際に、その妨げとはならない様に設けられる。
【００２３】
尚、剪断手段５を本体２内に固定される様に、又は、本体２の内面と一体的に設ける場合において、投擲する際の投擲型延焼防止用具１の向きによって、剪断手段５が、延焼防止剤３の散布の妨げになる可能性がある場合は、本体２の外面に投擲時の投擲型延焼防止用具１の向きを示した目印（図示せず）をつけておくことも可能である。又、剪断手段５は、本体２とは独立して本体２内に延焼防止剤３と共に封入することも可能である。
【００２４】
剪断手段５の形状は、延焼防止剤３がゲル化した際の粘度等に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、より延焼防止剤３に剪断力が伝わり易くするために、延焼防止剤３が流通可能に設けられた複数の穴６が全体的に設けられる。例えば、剪断手段５Ａの様に網状に形成することもでき（図２（ａ）を参照）、又、剪断手段５Ｂの様に格子状に形成することもできる（図２（ｂ）を参照）。若しくは、剪断手段５Ｃの様にパンチング加工によって穴６を形成することもできる（図２（ｃ）を参照）。尚、穴６の個数、配置や大きさ等は、延焼防止剤３がゲル化した際の粘度等に応じて適宜選択することが可能である。
【００２５】
本実施形態においては、投擲型延焼防止用具１を振ることに伴って、延焼防止剤３が本体２内を移動することで、剪断手段５によって延焼防止剤３が攪拌されて、その結果、剪断力が延焼防止剤３に加わるようになっている。従って、より容易に本体２内の延焼防止剤３をゾル化することが可能である。
【００２６】
本発明における投擲型延焼防止用具の第３実施形態を図３に基づき説明する。本実施形態と第１実施形態との相違は、本体２の内面に突起７が形成されていることである。他の構成については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２７】
本体２の内面には、複数の突起７が形成されており、突起７は、投擲型延焼防止用具１を投擲前に振って延焼防止剤３に剪断力を加えてゾル化する際に、より容易に延焼防止剤３に剪断力が加わる様に補助するために設けられる。即ち、突起７は、投擲型延焼防止用具が振られることで、延焼防止剤３を攪拌し、その結果、剪断力が延焼防止剤３に加わるようになっている。従って、より容易に本体２内の延焼防止剤３をゾル化することが可能である。尚、突起７の大きさ、形状や配置等は、延焼防止剤３がゲル化した際の粘度等に応じて適宜選択することができる。
【００２８】
次に、投擲型延焼防止用具１を用いた延焼防止方法について説明する。
（１）投擲型延焼防止用具１は、常時は、静置した状態で保管される。そのため、本体２内の延焼防止剤３は、ゲル又はゲルに近い高粘性な状態となっている。
【００２９】
（２）火災が発生した際に、投擲型延焼防止用具１を延焼防止対象領域Ｐ（壁や天井面、発電パネル等）に向けて投擲する。
（３）投擲型延焼防止用具１が、延焼防止対象領域Ｐに当たるとその衝撃によって本体２が破裂をし、延焼防止剤３が延焼防止対象領域Ｐへと散布される。
【００３０】
（４）その後、延焼防止対象領域Ｐへと散布され、付着した延焼防止剤３は、再度静止状態となるため、徐々にゲルやゲルに近い高粘度な状態へと変化していく。
【００３１】
この際、投擲型延焼防止用具１を特に振ることなくそのまま延焼防止対象領域Ｐに向けて投擲すると、延焼防止剤３には、然程剪断力が加えられないため、ゲルもしくはゲルに近い粘度が比較的高い状態で延焼防止対象領域Ｐへと散布されることとなる。そのため、延焼防止剤３は、然程拡散することなく、投擲型延焼防止用具１が当たった部分周囲の狭い範囲に集中して散布されることとなる。例えば、図４中に符号３Ａで示す様に火災の極初期において、火源Ｆ等に集中的に延焼防止剤３を散布し、消火する場合に非常に有効である。
【００３２】
他方、投擲型延焼防止用具１を投擲前によく振り、延焼防止剤３に剪断力を加え、延焼防止剤３を一旦ゾル化した後に、延焼防止対象領域Ｐに向けて投擲することで、延焼防止剤３は、ゾルもしくはゾルに近い比較的粘度の低い状態で延焼防止対象領域Ｐに散布することができる。
【００３３】
この様にすることで延焼防止剤３は、より拡散し易くなり、延焼防止対象領域Ｐのより広い領域に延焼防止剤３を散布することが可能となる。例えば、図４中に符号３Ｂで示す様に延焼を防止する目的で火源Ｆから離れた延焼防止対象領域Ｐに広く散布したい場合に非常に有効である。つまり、延焼防止剤３を散布する領域の面積に応じて投擲型延焼防止用具１を振り、延焼防止剤３をゾル化する段階を設けることで、効率よく延焼防止剤３を散布させることが可能となる。尚、投擲型延焼防止用具１を振る作業は、投擲者自身が振っても良いが、保管容器等に振動機能を設け、機械的に振ることも可能である。
【００３４】
又、延焼防止対象領域Ｐへと散布された延焼防止剤３は、高粘度な状態へと変化していくため、その大部分又は全部が延焼防止対象領域Ｐから流れ落ちることなく留まることができる。従って、より効率よく延焼防止を行うことが可能である。
【００３５】
以上、本発明を、上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
（１）第２実施形態と、第３実施形態とを組み合わせて剪断手段５と突起７の両方を設けることも可能である。
（２）上記実施形態においては、壁等の延焼防止対象領域Ｐに当たった衝撃によって本体２を破裂させたが、爆薬その他の衝撃によって本体２を破裂させる様にすることも可能である。
（３）延焼防止剤３は、金属消火剤等の他の消火剤や消火薬剤を含むようにすることもでき、延焼防止剤３が付着した箇所が明確となる様に着色剤を含ませることもできる。
（４）剪断手段５は本体２内に固定されていても、固定されていなくてもよく、例えば、延焼防止剤３と同時に金属の玉などを本体２内に封入し、本体２を振ることにより延焼防止剤３を撹拌してゾル化させることも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  投擲型延焼防止用具      ２  本体                    ３  延焼防止剤
４  空間                    ５  剪断手段                ６  穴
７  突起                    Ｆ  火源                    Ｐ  延焼防止対象領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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