(57)【要約】【課題】監視対象の位置を監視する技術に用いる携帯端末装置の省電力化。【解決手段】本発明の携帯端末装置は、ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、位置情報と携帯端末識別情報をクラウドに送信する第１の通知処理（３）´−（４）´と、複数のＳＭ（スマートメータ）の中の少なくとも１つに携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理（３）とを実行する。ＳＭは受信した携帯端末識別情報をクラウドに送信する（４）。携帯端末装置は、所定のタイミング毎に、第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行する。所定のタイミングにおいて、いずれかのＳＭと通信可能な状態にある場合、第２の通知処理を実行し、いずれのＳＭとも通信可能な状態にない場合、第１の通知処理を実行する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（global positioning system）信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段と、
を有し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、前記所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信し、
前記通信可否確認信号に対する応答をいずれかの前記中継装置から受信した場合、前記第２の通知手段は前記第２の通知処理を実行し、
前記通信可否確認信号に対する応答をいずれの前記中継装置からも受信しなかった場合、前記第１の通知手段は前記第１の通知処理を実行する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、時刻情報を付して前記携帯端末識別情報を送信する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
複数の前記中継装置の中の予め定められた前記中継装置と通信可能な状態にある場合、予め定められた前記中継装置と通信可能な状態にない場合に比べて、前記所定のタイミングの時間間隔を大きくする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、前記所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信し、
前記通信可否確認信号に対する応答を予め定められた前記中継装置から受信した場合、前記通信可否確認信号に対する応答を予め定められた前記中継装置から受信しなかった場合に比べて、前記通信可否確認信号を送信する時間間隔を大きくする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記中継装置はスマートメータである携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記中継装置は受信した前記携帯端末識別情報を前記外部機器に送信する携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知処理に要する電力は、前記第１の通知処理に要する電力より小さい携帯端末装置。
【請求項９】
スマートメータであって、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する中継装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、所定の時間毎に電力情報を前記外部機器に送信し、前記電力情報の送信と同じタイミングで、前回の送信からそれまでに受信した前記携帯端末識別情報を前記外部機器に送信する中継装置。
【請求項１２】
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、前記携帯端末装置から送信された通信可否確認信号を受信し、前記受信に応じて応答信号を送信する中継装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、前記受信に応じて自装置の識別情報を送信する中継装置。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、受信した前記携帯端末識別情報が予め登録された前記携帯端末識別情報である場合、その旨を示す信号を送信する中継装置。
【請求項１６】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、前記携帯端末装置と前記第１の通信手段との間の通信の信号強度を、前記外部機器に送信する中継装置。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか１項に記載の中継装置において、
前記携帯端末装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末装置である中継装置。
【請求項１８】
請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末装置と、
請求項９から１７のいずれか１項に記載の中継装置と、
を有する管理システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の管理システムにおいて、
前記携帯端末装置から受信した情報、及び、前記中継装置から受信した情報に基づき、前記携帯端末装置の位置を管理する処理システムをさらに有する管理システム。
【請求項２０】
コンピュータが、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理と、
を実行し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する通知方法。
【請求項２１】
コンピュータを、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段、
として機能させ、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行させ、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行させ、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行させるプログラム。
【請求項２２】
スマートメータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法。
【請求項２３】
スマートメータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２４】
コンピュータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法。
【請求項２５】
コンピュータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、中継装置、管理システム、通知方法、中継方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、見守りシステムが開示されている。当該システムは、携帯端末を用いて対象の監視・見守りを行う。対象が屋外にいる場合、携帯端末はＧＰＳ（global positioning system）を利用して対象の居場所を随時検知し、電子メール等で通知対象に通知する。対象が屋内にいる場合には、携帯端末は屋内に設置されたドア開閉センサ等と無線通信（例：Bluetooth（登録商標）通信）し、取得した情報（例：ドア開閉状況）を電子メール等で通知対象に通知する。
【０００３】
特許文献２には、屋内測位システムが開示されている。移動端末が屋外にある場合、当該システムはＧＰＳで移動端末の位置を特定する。移動端末が屋内にいる場合、当該システムは、屋内に設置された複数の位置取得手段と移動端末との通信状態に基づき、移動端末の位置を特定する。
【０００４】
特許文献３には、遠隔操作装置が開示されている。当該遠隔操作装置は、外部から受信した識別情報及びパスワードが正当なものである場合のみ、宅内の各機器を集中制御する宅内制御装置へのアクセスを許可する。
【０００５】
特許文献４には、携帯プレーヤが開示されている。屋外モードに設定されている時、携帯プレーヤにおいてコンテンツが選択されると、携帯プレーヤは自身に記録されているコンテンツを再生する。屋内モードに設定されている時、携帯プレーヤにおいてコンテンツが選択されると、携帯プレーヤはサーバに記録されているコンテンツ又は自身に記録されているコンテンツをクライアントに再生指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７７７８号
【特許文献２】特開２０１６−１０５０６２号公報
【特許文献３】特開２００２−２９１０５７号公報
【特許文献４】特開２００８−５９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、監視対象（例：老人、子供等）の居場所を監視する技術を検討した。例えば、ＧＰＳ機能及び通信機能を備えた携帯端末装置を監視対象に所持させ、当該携帯端末装置に測位及び通知を行わせることで、監視対象の居場所を監視することができる。
【０００８】
しかし、ＧＰＳによる測位は比較的消費電力が大きい。このため、ＧＰＳによる測位で常時監視を行うと、携帯端末装置が比較的早いタイミングで電池切れとなり、以降監視を継続できなくなる。特許文献１乃至４はいずれも、当該課題及びその解決手段を開示していない。
【０００９】
本発明は、監視対象の位置を監視する技術に用いる携帯端末装置の省電力を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段と、
を有し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する携帯端末装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
スマートメータであって、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、前記携帯端末装置と、前記中継装置と、を有する管理システムが提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理と、
を実行し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する通知方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段、
として機能させ、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行させ、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行させ、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行させるプログラムが提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
スマートメータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、
スマートメータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、監視対象の位置を監視する技術に用いる携帯端末装置の省電力が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の携帯端末装置、中継装置、処理システム各々のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の携帯端末装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の携帯端末装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の中継装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の処理システムが処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の処理システムが処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の管理システムの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を用いて本実施形態の管理システムの全体像及び概要を説明する。管理システムは、携帯端末装置１０と、中継装置２０と、処理システム３０とを有する。携帯端末装置１０は、居場所を監視する対象である監視対象（例：老人、子供等）に所持される。本実施形態の中継装置２０は、スマートメータ（電力量計）であり、電力需要家毎に例えば各電力需要家の敷地内に設置される。すなわち、中継装置２０は広域に散らばって設置される。処理システム３０はサーバ（例：クラウドサーバ）であり、監視サービスを提供する事業者により管理される。
【００２３】
携帯端末装置１０は、第１の通知処理及び第２の通知処理を実行する。第２の通知処理に要する電力は、第１の通知処理に要する電力より小さい。
【００２４】
第１の通知処理では、携帯端末装置１０は、ＧＰＳ信号に基づき自装置の位置情報を算出し、算出した位置情報と自装置の携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する。携帯端末装置１０は、通信基地局（例：無線ＬＡＮ（local area network）基地局、携帯電話基地局、スマートフォン基地局等）を介してインターネットに接続し、例えばＩＰ（internet protocol）で処理システム３０と通信する。
【００２５】
第２の通知処理では、携帯端末装置１０は、複数の中継装置２０の中の通信可能になっている少なくとも１つの中継装置２０に、自装置の携帯端末識別情報を送信する。携帯端末装置１０は、例えば、ＬＰＷＡ（low power wide area）に属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で中継装置２０と通信する。
【００２６】
携帯端末装置１０は、所定のタイミング毎に、第１の通知処理及び第２の通知処理のいずれか一方を実行する。携帯端末装置１０は、所定のタイミングにおいて、複数の中継装置２０の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、第２の通知処理を実行する。そして、携帯端末装置１０は、所定のタイミングにおいて、いずれの中継装置２０とも通信可能な状態にない場合、第１の通知処理を実行する。
【００２７】
中継装置２０は、携帯端末装置１０から取得した携帯端末識別情報を、自装置を識別する情報と対応付けて、処理システム３０に送信する。
【００２８】
処理システム３０は、第１の通知処理に応じて携帯端末装置１０から受信した情報、及び、第２の通知処理に応じて中継装置２０から受信した情報に基づき、携帯端末装置１０の位置を管理する。
【００２９】
ところで、第２の通知処理が実行された場合、すなわち、携帯端末装置１０がいずれかの中継装置２０と通信可能な状態にある場合、その携帯端末装置１０はその中継装置２０の近くにいると考えられる。第２の通知処理に応じて中継装置２０から受信した情報に基づき、各携帯端末装置１０と通信可能な状態にある中継装置２０を特定することで、携帯端末装置１０の位置を推定できる。
【００３０】
本実施形態の管理システムは、第２の通知処理を実行できる環境下では相対的に消費電力の小さい第２の通知処理を実行し、第２の通知処理を実行できない環境下では相対的に消費電力の大きい第１の通知処理を実行する。すなわち、第２の通知処理を優先的に実行し、第２の通知処理を実行できない場合に第１の通知処理を実行する。このため、相対的に消費電力の大きい第１の通知処理の実行、すなわちＧＰＳの利用を抑制できる。結果、省電力を実現できる。
【００３１】
次に、携帯端末装置１０、中継装置２０及び処理システム３０の構成を詳細に説明する。まず、携帯端末装置１０、中継装置２０及び処理システム３０各々のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の携帯端末装置１０、中継装置２０及び処理システム３０各々が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００３２】
図２は、本実施形態の携帯端末装置１０、中継装置２０及び処理システム３０各々のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、携帯端末装置１０、中継装置２０及び処理システム３０各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、処理システム３０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有してもよい。
【００３３】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク、物理キー、タッチパネルディスプレイ、コードリーダ等）、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００３４】
次に、携帯端末装置１０の機能構成を説明する。図３に、携帯端末装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯端末装置１０は第１の通知部１１と第２の通知部１２とを有する。
【００３５】
第１の通知部１１は、ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、位置情報と自装置の携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する第１の通知処理を実行する。なお、第１の通知部１１は、位置情報と携帯端末識別情報に、時刻情報を対応付けて処理システム３０に送信してもよい。時刻情報は、位置情報及び携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する時刻であってもよいし、位置情報を取得した時刻であってもよいし、これらに準ずるその他の時刻であってもよい。
【００３６】
第１の通知部１１は、通信基地局（例：無線ＬＡＮ基地局、携帯電話基地局、スマートフォン基地局等）を介してインターネットに接続し、例えばＩＰで処理システム３０と通信する。
【００３７】
第２の通知部１２は、複数の中継装置２０の中の通信可能になっている少なくとも１つの中継装置２０に、自装置の携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する。なお、第２の通知部１２は、携帯端末識別情報に、時刻情報を対応付けて中継装置２０に送信してもよい。時刻情報は、携帯端末識別情報を中継装置２０に送信する時刻であってもよいし、これに準ずるその他の時刻であってもよい。
【００３８】
第２の通知部１２は、例えば、ＬＰＷＡに属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で中継装置２０と通信する。
【００３９】
なお、第２の通知処理に要する電力は、第１の通知処理に要する電力より小さい。
【００４０】
携帯端末装置１０は、所定のタイミング毎に、第１の通知処理及び第２の通知処理のいずれか一方を実行する。
【００４１】
所定のタイミングにおいて、複数の中継装置２０の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、第２の通知部１２は第２の通知処理を実行する。そして、所定のタイミングにおいて、いずれの中継装置２０とも通信可能な状態にない場合、第１の通知部１１は第１の通知処理を実行する。携帯端末装置１０が、各タイミングで通信可能な中継装置２０がいるか否かを判断する手段は特段制限されない。以下で一例を説明する。
【００４２】
本実施形態において、所定のタイミングは、例えば、５分毎、１０分毎、１５分毎、３０分毎、１時間毎等が例示されるが、これらに限定されない。
【００４３】
ここで、図４のフローチャートを用いて、本実施形態の携帯端末装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００４４】
携帯端末装置１０は、所定のタイミングになったか否かの監視（Ｓ１０）を、処理を終了しない間（Ｓ５０のＮｏ）、継続する。
【００４５】
所定のタイミングになると（Ｓ１０のＹｅｓ）、携帯端末装置１０は複数の中継装置２０の中の少なくとも１つと通信可能な状態にあるか判断する（Ｓ２０）。
【００４６】
少なくとも１つの中継装置２０と通信可能な状態にある場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、携帯端末装置１０は第２の通知処理を実行する（Ｓ３０）。一方、いずれの中継装置２０とも通信可能な状態にない場合（Ｓ２０のＮｏ）、携帯端末装置１０は第１の通知処理を実行する（Ｓ４０）。以降、同様の処理を繰り返す。
【００４７】
次に、中継装置２０の機能構成を説明する。図５に、中継装置２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、中継装置２０は第１の通信部２１と第２の通信部２２とを有する。なお、本実施形態の中継装置２０はスマートメータ（電力量計）である。図示しないが、中継装置２０は、スマートメータが備える各種機能部をさらに備えることができる。
【００４８】
第１の通信部２１は、携帯端末装置１０から携帯端末識別情報を受信する。第１の通信部２１は、例えば、ＬＰＷＡに属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で携帯端末装置１０と通信する。
【００４９】
第２の通信部２２は、第１の通信部２１により受信された携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて処理システム３０に送信する。第２の通信部２２は、携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて処理システム３０に送信してもよい。
【００５０】
第１の通信部２１が携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報に時刻情報が対応付けられている場合、第２の通信部２２は、その時刻情報をその携帯端末識別情報に対応付けて処理システム３０に送信してもよい。
【００５１】
第１の通信部２１が携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報に時刻情報が対応付けられていない場合、第２の通信部２２は、当該携帯端末識別情報に時刻情報を対応付けて、処理システム３０に送信してもよい。すなわち、中継装置２０（スマートメータ）が、携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報に時刻情報を対応付けてもよい。この場合に対応付ける時刻情報は、携帯端末識別情報を携帯端末装置１０から受信した時刻であってもよいし、これに準ずるその他の時刻であってもよい。
【００５２】
第２の通信部２２は、スマートメータ用の通信方式、例えばスマートメータ間をホップして通信する無線マルチホップ方式、３ＧやＬＴＥを用いる携帯方式、電力線を用いるＰＬＣ方式等で、処理システム３０と通信する。
【００５３】
次に、第２の通信部２２が、第１の通信部２１により受信された携帯端末識別情報を処理システム３０に送信するタイミングを説明する。
【００５４】
まず、第２の通信部２２は、監視サービスに関する情報（第１の通信部２１により受信された携帯端末識別情報等）以外の情報を、処理システム３０に送信する。具体的には、第２の通信部２２は、所定の時間毎（例：３０分毎、１５分毎、１時間毎等）に電力情報を処理システム３０に送信する。電力情報は、例えば、直近の所定時間内に各電力需要家が消費した電力の積算値［Ｗｈ］等であるが、これに限定されない。
【００５５】
そして、本実施形態の第２の通信部２２は、電力情報の送信と同じタイミングで、前回の送信からそれまでに受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する。すなわち、中継装置２０は、図６に示すように、第１の通信部２１が受信した携帯端末識別情報を時刻及び送信フラグと対応付けて蓄積する。時刻は、携帯端末識別情報に対応付けられる時刻情報の値である。送信フラグは、各携帯端末識別情報を処理システム３０に送信済みか否かを示す値が記入される。
【００５６】
そして、第２の通信部２２は、蓄積された当該情報に基づき、電力情報の送信と同じタイミングで、前回の送信からそれまでに受信した携帯端末識別情報をまとめて処理システム３０に送信する。なお、送信済みの携帯端末識別情報を記憶装置から消去するようにしてもよい。この場合、送信フラグは不要となる。
【００５７】
次に、処理システム３０の機能構成を説明する。処理システム３０は、第１の通知処理に応じて携帯端末装置１０から受信した情報（以下、「第１の情報」という場合がある）、及び、第２の通知処理に応じて中継装置２０から受信した情報（以下、「第２の情報」という場合がある）に基づき、携帯端末装置１０の位置を管理する。
【００５８】
処理システム３０は、図７に示すように、第１の情報及び第２の情報を、携帯端末識別情報毎にまとめて蓄積することができる。図７では、時刻と位置とを対応付けて記憶している。
【００５９】
時刻は、第１の情報及び第２の情報に含まれる時刻情報で示される値である。位置は、各時刻に携帯端末装置１０が存在したと推定される位置である。各時刻の位置は、第１の情報又は第２の情報に基づき推定される。上述の通り、第１の情報はＧＰＳ信号に基づき算出した位置情報を含む。このため、当該位置をその時刻に携帯端末装置１０が存在した位置とすることができる。
【００６０】
一方、第２の情報は中継装置２０の識別情報を含むが、特定の位置を直接的に示す値を含まない。このため、第２の情報から携帯端末装置１０が存在した位置を算出する演算が必要である。例えば、処理システム３０は、図８に示すように、複数の中継装置２０各々の識別情報と、設置位置とを対応付けて記憶しておいてもよい。そして、処理システム３０は、当該情報を用いて、中継装置２０の識別情報から携帯端末装置１０の位置を算出してもよい。
【００６１】
時刻ｔにおいて携帯端末装置１０と通信した中継装置２０が１つの場合、すなわち時刻ｔを対応付けられた第２の情報を処理システム３０に送信した中継装置２０が１つの場合、処理システム３０は、時刻ｔにはその中継装置２０の近くにその携帯端末装置１０が存在したと推定する。例えば、その中継装置２０を中心とした半径Ｒ（設計的事項）の円内にその携帯端末装置１０が存在したと推定する。
【００６２】
一方、時刻ｔにおいて携帯端末装置１０と通信した中継装置２０が複数の場合、すなわち時刻ｔを対応付けられた第２の情報を処理システム３０に送信した中継装置２０が複数存在する場合、処理システム３０は、時刻ｔにはその複数の中継装置２０の近くにその携帯端末装置１０が存在したと推定する。例えば、時刻ｔには複数の中継装置２０を内包する任意のエリアの中心にその携帯端末装置１０が存在したと推定してもよい。
【００６３】
その他、時刻ｔにおいて携帯端末装置１０と通信した中継装置２０が複数の場合、処理システム３０は、時刻ｔにおいて、その携帯端末装置１０との間の通信の信号強度が最も強かった中継装置２０の近くにその携帯端末装置１０が存在したと推定してもよい。例えば、その中継装置２０を中心とした半径Ｒ（設計的事項）の円内にその携帯端末装置１０が存在したと推定してもよい。
【００６４】
この場合、中継装置２０は、第２の通知処理により、携帯端末装置１０から携帯端末識別情報を受信すると、その時のその携帯端末装置１０と第１の通信部２１との間の通信の信号強度を測定してもよい。そして、第２の通信部２２は、その携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する際、対応付けられている信号強度をさらに処理システム３０に送信してもよい。これらの処理を実行することで、上記信号強度に基づく中継装置２０の位置の推定が実現できる。
【００６５】
ところで、処理システム３０は、管理している携帯端末装置１０の位置を所定のユーザに提示することができる。情報の提示は、所定時間毎（設計的事項）に繰り返し行われてもよいし、ユーザからの要求に応じて行われてもよい。例えば、電子メール、アプリのプッシュ通知機能等で情報提示してもよいし、ウェブサイト上でログインしたユーザに情報提示してもよい。
【００６６】
ユーザに向けて提示される情報は、最新の携帯端末装置１０の推定位置、ユーザにより指定された時刻における携帯端末装置１０の推定位置、所定の時間帯における携帯端末装置１０の推定移動軌跡等が例示されるが、これらに限定されない。
【００６７】
次に、図９を用いて、本実施形態の管理システムの具体例を説明する。なお、当該具体例は、本実施形態の管理システムを具体化した一例にすぎず、本実施形態の管理システムは当該具体例に限定されない。
【００６８】
図示するように、携帯端末装置１０は監視対象に所持される。（１）及び（１）´のステップでは、携帯端末装置１０の第２の通知部１２は、所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信する。第２の通知部１２は、例えば、ＬＰＷＡに属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で、通信可否確認信号を送信する。
【００６９】
いずれかの中継装置２０が通信可否確認信号を受信した場合、（２）に示すように、通信可否確認信号を受信した中継装置（スマートメータ：ＳＭ）２０は応答信号を送信する。すなわち、第１の通信部２１は、携帯端末装置１０から送信された通信可否確認信号を受信し、受信に応じて応答信号を送信する。
【００７０】
その後、（３）に示すように、応答信号を受信した携帯端末装置１０は、携帯端末識別情報を送信する。携帯端末識別情報を受信した中継装置２０は、（４）に示すように、受信した携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて処理システム（クラウド）３０に送信する。
【００７１】
一方、いずれの中継装置２０も通信可否確認信号を受信しなかった場合、（２）´に示すように、いずれの中継装置２０も応答信号を送信しない。応答信号の受信に失敗した携帯端末装置１０は、（３）´に示すように、ＧＰＳ信号を受信し、位置情報を算出する。そして、携帯端末装置１０は、（４）´に示すように、算出した位置情報を通信基地局経由で処理システム３０に送信する。
【００７２】
すなわち、通信可否確認信号に対する応答をいずれかの中継装置２０から受信した場合、第２の通知部１２は第２の通知処理を実行する。そして、通信可否確認信号に対する応答をいずれの中継装置２０からも受信しなかった場合、第１の通知部１１は第１の通知処理を実行する。
【００７３】
処理システム３０は、（４）´に示すように携帯端末装置１０から受信した情報、及び、（４）に示すように中継装置２０から受信した情報に基づき、携帯端末装置１０の位置を管理する。そして、（５）に示すように、任意のタイミングで監視者に監視対象の位置を通知する。
【００７４】
ここで、変形例を説明する。スマートメータ（中継装置２０）は、子メータを経由して、携帯端末装置１０の携帯端末識別情報を取得してもよい。
【００７５】
すなわち、子メータは、ＬＰＷＡに属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で、携帯端末装置１０が送信した通信可否確認信号を受信すると、同規格で応答信号を送信してもよい。また、子メータは、同規格で携帯端末装置１０が送信した携帯端末識別情報を受信すると、任意の通信規格で当該情報をスマートメータに送信してもよい。この時、子メータは、携帯端末識別情報に自装置の識別情報を付してもよい。子メータとスマートメータ間の通信規格は既存のあらゆる技術を採用できる。そして、中継装置２０は、子メータから受信した携帯端末識別情報に子メータの識別情報を付して処理システム３０に送信してもよい。
【００７６】
処理システム３０は、予め登録されている子メータの設置位置と、携帯端末識別情報に付された子メータの識別情報とを用いて、携帯端末装置１０の位置を推定してもよい。位置推定方法は、携帯端末識別情報に付された中継装置２０の識別情報を用いる処理と同様である。
【００７７】
次に、本実施形態の管理システムの作用効果を説明する。
【００７８】
本実施形態の携帯端末装置１０は、第２の通知処理を実行できる環境下では相対的に消費電力の小さい第２の通知処理を実行し、第２の通知処理を実行できない環境下では相対的に消費電力の大きい第１の通知処理を実行する。すなわち、第２の通知処理を優先的に実行し、第２の通知処理を実行できない場合には第１の通知処理を実行する。このため、相対的に消費電力の大きい第１の通知処理の実行、すなわちＧＰＳの利用を抑制できる。結果、携帯端末装置１０の省電力を実現できる。
【００７９】
ところで、特許文献１及び２の技術は、監視対象の環境に応じて処理内容を切り替えている。しかし、特許文献１及び２の技術と本実施形態とは、処理内容を切り替える条件が明らかに異なる。このため、実現される作用効果も明らかに異なる。
【００８０】
特許文献１及び２の技術は、監視対象が屋外にいる場合にＧＰＳを利用し、監視対象が屋内にいる場合にＧＰＳを利用しないその他の処理を行う構成としている。すなわち、監視対象が屋外にいるか屋内にいるかに応じて、処理内容を異ならせている。
【００８１】
これに対し、本実施形態は、いずれの中継装置２０とも通信可能でない場合にＧＰＳを利用し、いずれかの中継装置２０と通信可能である場合にＧＰＳを利用しないその他の処理を行う構成としている。すなわち、いずれかの中継装置２０と通信可能か否かに応じて、処理内容を異ならせている。
【００８２】
このため、特許文献１及び２の技術の場合、監視対象が屋外にいると必ずＧＰＳを利用することになるが、本実施形態の場合、監視対象が屋外にいても必ずＧＰＳを利用するとは限らない。このため、特許文献１及び２の技術と本実施形態とは、例えば、監視対象が屋外にいる場合における携帯端末の電力消費のスピードが明らかに異なる。具体的には、本実施形態の方が電力消費のスピードを抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態の管理システムでは、中継装置２０としてスマートメータを利用できる。スマートメータは広く普及し、広域に散らばって設置されている。このようなスマートメータを中継装置２０として利用することで、携帯端末装置１０が第２の通知処理を実行できるエリアを広く確保することができる。結果、携帯端末装置１０の省電力をより効果的に実現できる。また、中継装置２０として既存の設備を利用できるので、新たな設備を設ける必要がない。このため、コスト負担を軽減できる。
【００８４】
また、本実施形態では、中継装置２０は、電力情報を送信するタイミングで、それまでに携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信することができる。このようにすることで、スマートメータの通信網の輻輳を回避できる。
【００８５】
ところで、上述のようにスマートメータの通信網の輻輳回避等のため、所定時間内に取得した携帯端末識別情報をまとめて中継装置２０から処理システム３０に送信させる場合、各タイミングでどの辺りにいたかの推定精度が悪くなる。当該不都合を回避するため、本実施形態では、第２の通知処理で送受信される携帯端末識別情報に、時刻情報を付すことができる。当該時刻情報を用いることで、処理システム３０は、携帯端末装置１０が各タイミングでどの辺りにいたかを精度よく推定できる。すなわち、電力情報の送信と同じタイミングで、前回の送信からそれまでに受信した携帯端末識別情報と時刻情報をまとめて処理システム３０に送信するため、処理システム３０は携帯端末識別情報に付されている時刻情報に基づいて、携帯端末装置が各タイミングでどの辺りにいたか、また移動軌跡を推定することができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の管理システムは、携帯端末装置１０による第１の通知処理又は第２の通知処理を実行する所定のタイミング（以下、「通知タイミング」）を、携帯端末装置１０の状態に応じて異ならせる。管理システムのその他の構成は、第１の実施形態と同様である。以下、第１の実施形態と異なる点を説明し、共通点の説明は省略する。
【００８７】
「パターン１」
携帯端末装置１０は、複数の中継装置２０の中の予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にある場合、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にない場合に比べて、通知タイミングの時間間隔を大きくする。
【００８８】
予め定められた中継装置２０は、例えば監視対象の自宅、監視対象の親戚の自宅、行きつけの病院、行きつけの介護施設等、監視者が安全と認識している場所に設置された中継装置２０である。本実施形態では、携帯端末装置１０がこのような中継装置２０の近くにいる場合、すなわち監視対象が安全な場所にいる場合、通知タイミングの時間間隔を大きくし、第１の通知処理及び第２の通知処理の実行回数を減らすことで、省電力を実現する。
【００８９】
ここで、携帯端末装置１０が、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にあるか否かを判断する方法を説明する。
【００９０】
「方法１」
方法１では、携帯端末装置１０に、１つ又は複数の中継装置２０の識別情報を登録する。中継装置２０は、通信可能な状態にある携帯端末装置１０に、自装置の識別情報を送信する。
【００９１】
携帯端末装置１０、受信した中継装置２０の識別情報と、予め登録されている中継装置２０の識別情報とを照合する。受信した識別情報が自装置に登録されている場合、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にあると判断する。一方、受信した識別情報が自装置に登録されていない場合、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にないと判断する。
【００９２】
「方法２」
方法２では、中継装置２０に、１つ又は複数の携帯端末装置１０の携帯端末識別情報を登録する。
【００９３】
中継装置２０は、携帯端末装置１０により実行される第２の通知処理に起因して、携帯端末識別情報を受信すると、予め登録されている携帯端末識別情報と照合する。受信した携帯端末識別情報が自装置に登録されている場合、予め定められた携帯端末装置１０と通信可能な状態にあると判断する。そして、第１の通信部２１はその旨を示す信号（判断結果）を携帯端末装置１０に向けて送信する。
【００９４】
一方、受信した携帯端末識別情報が自装置に登録されていない場合、予め定められた携帯端末装置１０と通信可能な状態にないと判断する。そして、第１の通信部２１はその旨を示す信号（判断結果）を携帯端末装置１０に向けて送信する。
【００９５】
携帯端末装置１０は、受信した判断結果に基づき、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にあるか否かを判断する。
【００９６】
「パターン２」
携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０の移動量が基準より小さい場合、移動量が基準より大きい場合に比べて、通知タイミングの時間間隔を大きくする。
【００９７】
監視対象の移動量が小さい場合としては、例えば公園のベンチで休んでいたり、知人と立ち話をしていたりという状況が想定される。監視対象の移動量が小さい場合は、監視の必要性が小さくなる。そこで、このような場合には通知タイミングの時間間隔を大きくし、第１の通知処理及び第２の通知処理の実行回数を減らすことで、省電力を実現する。
【００９８】
ここで、携帯端末装置１０が、移動量が基準より大きいか小さいかを判断する方法の一例を説明する。
【００９９】
実行済みの最新の通知タイミングをＰ１、その直前の通知タイミングをＰ０とする。Ｐ０で実行した通知処理（第１の通知処理又は第２の通知処理）とＰ１で実行した通知処理が異なる場合、すなわちいずれか一方が第１の通知処理で他方が第２の通知処理である場合、携帯端末装置１０は、移動量が基準より大きいと判断する。そして、Ｐ１から次の通知タイミングＰ２までの時間間隔を、相対的に小さい値とする。
【０１００】
一方、Ｐ０で実行した通知処理及びＰ１で実行した通知処理がいずれも第１の通知処理である場合、携帯端末装置１０は、Ｐ０の第１の通知処理及びＰ１の第１の通知処理各々で算出した位置情報に基づき、Ｐ０時の位置とＰ１時の位置との距離を算出する。そして、携帯端末装置１０は、算出した距離が予め保持する基準値より大きい場合、移動量が基準より大きいと判断する。そして、Ｐ１から次の通知タイミングＰ２までの時間間隔を、相対的に小さい値とする。また、携帯端末装置１０は、算出した距離が予め保持する基準値より小さい場合、移動量が基準より小さいと判断する。そして、Ｐ１から次の通知タイミングＰ２までの時間間隔を、相対的に大きい値とする。
【０１０１】
また、Ｐ０で実行した通知処理及びＰ１で実行した通知処理がいずれも第２の通知処理である場合、携帯端末装置１０は、Ｐ０の第２の通知処理及びＰ１の第２の通知処理各々で通信した中継装置２０が一致するか否かを判断する。通信した中継装置２０が複数の場合、通信した中継装置２０が完全一致する場合に、一致すると判断してもよい。携帯端末装置１０は、通信した中継装置２０が一致しない場合、移動量が基準より大きいと判断する。そして、Ｐ１から次の通知タイミングＰ２までの時間間隔を、相対的に小さい値とする。また、携帯端末装置１０は、通信した中継装置２０が一致する場合、移動量が基準より小さいと判断する。そして、Ｐ１から次の通知タイミングＰ２までの時間間隔を、相対的に大きい値とする。
【０１０２】
「パターン３」
携帯端末装置１０は、パターン１とパターン２とを組み合わせる。
【０１０３】
次に、図９を用いて、本実施形態の管理システムの具体例を説明する。なお、当該具体例は、本実施形態の管理システムを具体化した一例にすぎず、本実施形態の管理システムは当該具体例に限定されない。
【０１０４】
なお、ここでは、上述したパターン３を採用し、パターン１においては方法１を採用する例を説明する。そして、「予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にある場合の通知タイミングの時間間隔をＴ１」とし、「予め定められた中継装置２０と通信可能な状態になく、かつ、移動量が基準より小さい場合の通知タイミングの時間間隔をＴ２」とし、「予め定められた中継装置２０と通信可能な状態になく、かつ、移動量が基準より大きい場合の通知タイミングの時間間隔をＴ３とする。なお、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３である。
【０１０５】
図示するように、携帯端末装置１０は監視対象に所持される。（１）及び（１）´のステップでは、携帯端末装置１０の第２の通知部１２は、所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信する。当該例では、通信可否確認信号を送信する時間間隔として、Ｔ１、Ｔ２又はＴ３が設定される。第２の通知部１２は、設定されている時間間隔で繰り返し通信可否確認信号を送信する。第２の通知部１２は、例えば、ＬＰＷＡに属するＷｉ−ＳＵＮ、ＮＢ−ＩｏＴ、ＬｏＲａＷＡＮ、ＳＩＧＦＯＸ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、ＲＰＭＡ、Ｆｌｅｘｎｅｔ等の通信規格で、通信可否確認信号を送信する。
【０１０６】
いずれかの中継装置２０が通信可否確認信号を受信した場合、（２）に示すように、通信可否確認信号を受信した中継装置（スマートメータ：ＳＭ）２０は応答信号を送信する。すなわち、第１の通信部２１は、携帯端末装置１０から送信された通信可否確認信号を受信し、受信に応じて応答信号を送信する。
【０１０７】
その後、（３）に示すように、応答信号を受信した携帯端末装置１０は、携帯端末識別情報を送信する。携帯端末識別情報を受信した中継装置２０は、（４）に示すように、受信した携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて処理システム（クラウド）３０に送信する。
【０１０８】
また、中継装置２０は、通信可否確認信号を受信した後の任意のタイミングで、自装置の識別情報を携帯端末装置１０に向けて送信する。例えば、応答信号とともに送信してもよい。
【０１０９】
中継装置２０の識別情報を受信した携帯端末装置１０は、受信した中継装置２０の識別情報と、予め登録されている中継装置２０の識別情報とを照合する。受信した識別情報が自装置に登録されている場合、携帯端末装置１０は、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にあると判断する。そして、通信可否確認信号を送信する時間間隔をＴ１に設定する。
【０１１０】
一方、受信した識別情報が自装置に登録されていない場合、携帯端末装置１０は、予め定められた中継装置２０と通信可能な状態にないと判断する。この場合、携帯端末装置１０は自装置の移動量が基準より大か否かを判断する。判断の詳細は上述の通りである。移動量が基準より小である場合、携帯端末装置１０は、通信可否確認信号を送信する時間間隔をＴ２に設定する。一方、移動量が基準より大である場合、携帯端末装置１０は、通信可否確認信号を送信する時間間隔をＴ３に設定する。
【０１１１】
また、いずれの中継装置２０も通信可否確認信号を受信しなかった場合、（２）´に示すように、いずれの中継装置２０も応答信号を送信しない。応答信号の受信に失敗した携帯端末装置１０は、（３）´に示すように、ＧＰＳ信号を受信し、位置情報を算出する。そして、携帯端末装置１０は、（４）´に示すように、算出した位置情報を通信基地局経由で処理システム３０に送信する。
【０１１２】
いずれの中継装置２０からも応答信号を受信しなかった場合、携帯端末装置１０は自装置の移動量が基準より大か否かを判断する。判断の詳細は上述の通りである。移動量が基準より小である場合、携帯端末装置１０は、通信可否確認信号を送信する時間間隔をＴ２に設定する。一方、移動量が基準より大である場合、携帯端末装置１０は、通信可否確認信号を送信する時間間隔をＴ３に設定する。
【０１１３】
処理システム３０は、（４）´に示すように携帯端末装置１０から受信した情報、及び、（４）に示すように中継装置２０から受信した情報に基づき、携帯端末装置１０の位置を管理する。そして、（５）に示すように、任意のタイミングで監視者に監視対象の位置を通知する。
【０１１４】
以上説明した本実施形態の管理システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１１５】
また、例えば監視者が安全と認識している場所等の所定の場所に監視対象がいる場合には、通知タイミングの時間間隔を大きくし、第１の通知処理及び第２の通知処理の実行回数を減らすことができる。結果、携帯端末装置１０の省電力を実現できる。
【０１１６】
また、例えば監視対象の移動量が小さい場合、すなわち監視の必要性が小さい場合には、通知タイミングの時間間隔を大きくし、第１の通知処理及び第２の通知処理の実行回数を減らすことができる。結果、携帯端末装置１０の省電力を実現できる。
【０１１７】
＜第３の実施形態＞
第１及び第２の実施形態では、中継装置２０は、電力情報を送信するタイミングで、それまでに携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信した。本実施形態の中継装置２０は、その他のタイミングで、携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する。管理システムのその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。以下、第１及び第２の実施形態と異なる点を説明し、共通点の説明は省略する。
【０１１８】
中継装置２０の第２の通信部２２は、電力情報を送信するタイミングと異なるタイミングで、携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信する。例えば、第１の通信部２１が携帯端末装置１０から携帯端末情報を受信すると、第２の通信部２２はそれに応じてその携帯端末情報を処理システム３０に送信してもよい（リアルタイム処理）。その他、第２の通信部２２は、電力情報を送信する時間間隔と異なる時間間隔で、携帯端末装置１０から受信した携帯端末識別情報を処理システム３０に送信してもよい（バッチ処理）。
【０１１９】
本実施形態の場合、処理システム３０が、中継装置２０から受信した携帯端末識別情報に、時刻情報（例：受信時刻）を付してもよい。
【０１２０】
本実施形態の管理システムによれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１２１】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の管理システムは、中継装置２０がスマートメータでない点で、第１乃至第３の実施形態の管理システムと異なる。管理システムのその他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。中継装置２０は広域に散らばって設置される装置であるのが好ましい。中継装置２０は、監視サービス専用に設置された装置であってもよいし、その他の目的で設置された装置であってもよい。
【０１２２】
本実施形態の管理システムによれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１２３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段と、
を有し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する携帯端末装置。
２．  １に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、前記所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信し、
前記通信可否確認信号に対する応答をいずれかの前記中継装置から受信した場合、前記第２の通知手段は前記第２の通知処理を実行し、
前記通信可否確認信号に対する応答をいずれの前記中継装置からも受信しなかった場合、前記第１の通知手段は前記第１の通知処理を実行する携帯端末装置。
３．  １又は２に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、時刻情報を付して前記携帯端末識別情報を送信する携帯端末装置。
４．  １から３のいずれかに記載の携帯端末装置において、
複数の前記中継装置の中の予め定められた前記中継装置と通信可能な状態にある場合、予め定められた前記中継装置と通信可能な状態にない場合に比べて、前記所定のタイミングの時間間隔を大きくする携帯端末装置。
５．  ４に記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知手段は、前記所定のタイミング毎に通信可否確認信号を送信し、
前記通信可否確認信号に対する応答を予め定められた前記中継装置から受信した場合、前記通信可否確認信号に対する応答を予め定められた前記中継装置から受信しなかった場合に比べて、前記通信可否確認信号を送信する時間間隔を大きくする携帯端末装置。
６．  １から５のいずれかに記載の携帯端末装置において、
前記中継装置はスマートメータである携帯端末装置。
７．  １から６のいずれかに記載の携帯端末装置において、
前記中継装置は受信した前記携帯端末識別情報を前記外部機器に送信する携帯端末装置。
８．  １から７のいずれかに記載の携帯端末装置において、
前記第２の通知処理に要する電力は、前記第１の通知処理に要する電力より小さい携帯端末装置。
９．  スマートメータであって、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置。
１０．  ９に記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する中継装置。
１１．  ９又は１０に記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、所定の時間毎に電力情報を前記外部機器に送信し、前記電力情報の送信と同じタイミングで、前回の送信からそれまでに受信した前記携帯端末識別情報を前記外部機器に送信する中継装置。
１２．  携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段と、
を有する中継装置。
１３．  ９から１２のいずれかに記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、前記携帯端末装置から送信された通信可否確認信号を受信し、前記受信に応じて応答信号を送信する中継装置。
１４．  １３に記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、前記受信に応じて自装置の識別情報を送信する中継装置。
１５．  ９から１３のいずれかに記載の中継装置において、
前記第１の通信手段は、受信した前記携帯端末識別情報が予め登録された前記携帯端末識別情報である場合、その旨を示す信号を送信する中継装置。
１６．  ９から１３のいずれかに記載の中継装置において、
前記第２の通信手段は、前記携帯端末装置と前記第１の通信手段との間の通信の信号強度を、前記外部機器に送信する中継装置。
１７．  ９から１６のいずれかに記載の中継装置において、
前記携帯端末装置は、１から７のいずれかに記載の携帯端末装置である中継装置。
１８．  １から８のいずれかに記載の携帯端末装置と、
９から１７のいずれかに記載の中継装置と、
を有する管理システム。
１９．  １８に記載の管理システムにおいて、
前記携帯端末装置から受信した情報、及び、前記中継装置から受信した情報に基づき、前記携帯端末装置の位置を管理する処理システムをさらに有する管理システム。
２０．  コンピュータが、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理と、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理と、
を実行し、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行し、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行し、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行する通知方法。
２１．  コンピュータを、
ＧＰＳ信号に基づき位置情報を算出し、前記位置情報と携帯端末識別情報を外部機器に送信する第１の通知処理を実行する第１の通知手段、
複数の中継装置の中の少なくとも１つに、前記携帯端末識別情報を送信する第２の通知処理を実行する第２の通知手段、
として機能させ、
所定のタイミング毎に、前記第１の通知処理及び前記第２の通知処理のいずれか一方を実行させ、
前記所定のタイミングにおいて、複数の前記中継装置の中の少なくとも１つと通信可能な状態にある場合、前記第２の通知処理を実行させ、いずれの前記中継装置とも通信可能な状態にない場合、前記第１の通知処理を実行させるプログラム。
２２．  スマートメータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法。
２３．  スマートメータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報を、自端末の識別情報に対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラム。
２４．  コンピュータが、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信工程と、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信工程と、
を実行する中継方法。
２５．  コンピュータを、
携帯端末装置から携帯端末識別情報を受信する第１の通信手段、
前記携帯端末識別情報、自端末の識別情報及び時刻情報を対応付けて外部機器に送信する第２の通信手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    携帯端末装置
１１    第１の通知部
１２    第２の通知部
２０    中継装置
２１    第１の通信部
２２    第２の通信部
３０    処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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