(57)【要約】【課題】通信ユニットを計量ユニットに確実に仮留めし、安全に取り替え作業を行うことが可能なスマートメータ及び通信ユニット仮留め用アダプタを提供する。【解決手段】スマートメータ１は、電力の使用量を計量する電力量計であり、電力使用量を計量する計量ユニット１０と、計量ユニット１０に固定されて電力会社と通信を行う通信ユニット１１０とを備えている。計量ユニット１０は、計器本体部１１、表示部１２、端子部１３、螺子孔１４を備え、通信ユニット１１０を固定するために係止する第１の係止部１５が計器本体部１１の下方に設けられ、さらに、通信ユニット１１０を仮留めするために係止する第２の係止部１６が、第１の係止部１５と略同様の形状で設けられている。この第２の係止部１６に通信ユニット１１０を仮留めすることで通信ユニット１１０が計量ユニット１０に確実に仮留めされるので、安全に取り替え作業を行うことが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量する計量ユニットと、
前記計量ユニットに対して着脱自在に配設され、前記供給物の供給者と通信可能な通信ユニットと、を備え、
前記計量ユニットは、計器本体部と、前記供給物を検知するための計器端子が配設された端子部と、を備え、前記端子部に隣接する前記計器本体部の側面に前記通信ユニットを係止する第１の係止部が設けられ、
前記通信ユニットには、前記端子部の前面を覆うように前記第１の係止部に係止される被係止部が設けられたスマートメータであって、
前記計器本体部には、前記被係止部を係止して前記通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部が設けられている、
ことを特徴とするスマートメータ。
【請求項２】
前記第２の係止部は、前記計器本体部の前面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメータ。
【請求項３】
計器本体部と、電力、ガス、水道を含む供給物を検知するための計器端子が配設された端子部と、を備え、前記供給物の使用量を計量する計量ユニットと、前記計量ユニットに対して着脱自在に配設され、前記供給物の供給者と通信可能な通信ユニットと、を備え、前記計器本体部の側面に前記通信ユニットを係止する第１の係止部が設けられたスマートメータに取付可能な通信ユニット仮留め用アダプタであって、
前記計器本体部に着脱自在な取付部と、
前記取付部に連結され、前記被係止部を係止して前記通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部と、を備える、
ことを特徴とする通信ユニット仮留め用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートメータの取替時において、作業性及び安全性の向上を図ることができるスマートメータ及び通信ユニット仮留め用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業法等の改正により、電力、ガス等の小売業への参入が自由化されることになった。そのため、電力、ガス等の供給を受ける際、単一の供給事業者による多様な供給契約メニュー（料金メニュー等）や、複数の供給事業者による計量等に対応するため、電力、ガス、水道を含む供給物の供給を受ける需要家宅に設置される、供給物の使用量を計量する計量メータでは、供給事業者と通信可能なスマートメータが普及している。
【０００３】
このようなスマートメータの例を、図７ないし図１０に示す。図７は、従来例のスマートメータ１Ｂを示す分解斜視図である。図８は、図７の計器本体部１０１を下方から見た状態を示す斜視図である。図９は、図７の通信ユニット１１０が計量ユニット１００に固定されている状態を示す分解斜視図である。また、図１０は、図９の計量ユニット１００及び通信ユニット１１０を示す右側面図である。このスマートメータ１Ｂは、電力、ガス、水道を含む供給物の例として電力の使用量を計量する電力量計であり、主として、計量ユニット１００と、通信ユニット１１０と、端子蓋１２０とを備えている。
【０００４】
計量ユニット１００は、需要家宅における電力使用量を計量する装置であり、主として、図７に示す計器本体部１０１、表示部１０２、端子部１０３、及び螺子孔１０４と、図８に示す係止部１０５とを備えている。計器本体部１０１は、電力使用量を計量する各種装置が計量ユニット１００の上方に配設され、筐体によって収納されている箇所である。表示部１０２は、計量された電力使用量を表示するために計器本体部１０１の前面に配設された装置であり、例えば、液晶モニタにより構成されている。端子部１０３は、需要家宅にて使用されている電力を検知するための端子群であり、計器本体部１０１の下方に配設されている箇所である。螺子孔１０４は、端子蓋１２０を螺子にて固定するために端子部１０３の左右に隣接して設けられている。係止部１０５は、通信ユニット１１０を固定するために係止する部材であり、端子部１０３に隣接する計器本体部１０１の下方側面に略コの字型に形成された板状部材が固定されて配設され、略方形に形成された挿入孔１０５ａに、後述する板状に突出した被係止部１１１が挿入されるように形成されている。
【０００５】
通信ユニット１１０は、計量ユニット１００に固定されて供給事業者（例えば、電力会社）と通信を行う通信インタフェース装置であり、図７に示すように、係止部１０５に挿入可能な被係止部１１１が板状に突出して形成されている。この通信ユニット１１０は、図７に示す被係止部１１１が、図８に示す係止部１０５の挿入孔１０５ａに挿入され、図９及び図１０に示すように計器本体部１０１の下方で端子部１０３の前面に固定される。また、計量ユニット１００と通信ユニット１１０との間には、図１０に示すケーブル１０６が互いに通信可能に接続されている。
【０００６】
端子蓋１２０は、端子部１０３及び通信ユニット１１０を覆うための蓋であり、図７及び図９に示すように、螺子１２１が螺子孔１０４に螺合されて計量ユニット１００に固定される。
【０００７】
このスマートメータ１Ｂを計器故障等の理由で取り替える場合、端子部１０３の端子螺子を締め付けたり緩めたりする必要があるので、通信ユニット１１０を図９に示す状態から取り外し、ビニールテープ等で計量ユニット１００に巻き付けて仮留めすることとされている。しかし、ビニールテープの粘着力は弱いので、通信ユニット１１０が仮留めした状態から外れてしまうことも多く、作業中に充電している端子に落下させて短絡事故を起こすおそれがあった。
【０００８】
また、この作業を行う際、ケーブル１０６は計量ユニット１００及び通信ユニット１１０に接続した状態で行うこととされている。しかし、作業性の観点からいったん取り外した状態で仮留めを行うこともあり、その結果、異なる通信ユニット１１０に計量ユニット１００を接続してしまう事象が発生していた。
【０００９】
電力量計を取り替える際の技術として、端子台に対して電力量計を着脱自在に配設することで、電力量計を交換する作業を容易にすることが可能な電力量計が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、電力量計から延出する電源側電線と負荷側電線とを簡易かつ安全に短絡させ、電源側から負荷側への迂回通電回路を形成することによって、電力量計を交換する作業を容易にすることができるプラグ受けも知られている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、電力量計の外周にベルトを巻き付け、通信部を収容するケースを固定する電力量計も知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１５４８５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７０５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の電力量計、及び特許文献２に記載のプラグ受けは、従来から使用されていた電力量計を取り換える際に使用されるものであり、スマートメータに対応するものではなかった。また、特許文献３に記載の電力量計は、通信ユニットの仮留めに対応したものではなかった。
【００１２】
そこでこの発明は、通信ユニットを計量ユニットに確実に仮留めし、安全に取り替え作業を行うことが可能なスマートメータ及び通信ユニット仮留め用アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、電力、ガス、水道を含む供給物の使用量を計量する計量ユニットと、前記計量ユニットに対して着脱自在に配設され、前記供給物の供給者と通信可能な通信ユニットと、を備え、前記計量ユニットは、計器本体部と、前記供給物を検知するための計器端子が配設された端子部と、を備え、前記端子部に隣接する前記計器本体部の側面に前記通信ユニットを係止する第１の係止部が設けられ、前記通信ユニットには、前記端子部の前面を覆うように前記第１の係止部に係止される被係止部が設けられたスマートメータであって、前記計器本体部には、前記被係止部を係止して前記通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、計器本体部と端子部とを備えた計量ユニットには、端子部に隣接する計器本体部の側面に通信ユニットを係止する第１の係止部が設けられ、計量ユニットに対して着脱自在に配設されて供給物の供給者と通信可能な通信ユニットには、第１の係止部に係止される被係止部が設けられている。そして、計器本体部には、被係止部を係止して通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部が設けられている。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のスマートメータにおいて、前記第２の係止部は、前記計器本体部の前面に設けられている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、計器本体部と、電力、ガス、水道を含む供給物を検知するための計器端子が配設された端子部と、を備え、前記供給物の使用量を計量する計量ユニットと、前記計量ユニットに対して着脱自在に配設され、前記供給物の供給者と通信可能な通信ユニットと、を備え、前記計器本体部の側面に前記通信ユニットを係止する第１の係止部が設けられたスマートメータに取付可能な通信ユニット仮留め用アダプタであって、前記計器本体部に着脱自在な取付部と、前記取付部に連結され、前記被係止部を係止して前記通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び請求項３の発明によれば、計器本体部には被係止部を係止して通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部が設けられているので、計量ユニットに対して確実に通信ユニットを仮留めすることが可能である。これにより、ビニールテープ等により巻き付けて仮留めする必要がなくなるとともに、スマートメータの取り替え作業を安全に行うことができる。また、従来から通信ユニットに設けられている被係止部を利用するため、通信ユニット側を改造することなく既存のものを使用することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、第２の係止部が計器本体部の前面に設けられているので、容易に通信ユニットを計量ユニットに仮留めすることが可能になる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、通信ユニットを仮留め可能な第２の係止部を備えた通信ユニット仮留め用アダプタを計器本体部に着脱自在な構成としたので、通信ユニットを仮留めする位置が計器本体部の前面に限定されず、側面でも可能になるので、端子部の作業箇所等、スマートメータの取替作業の状況に応じて通信ユニットを仮留めする位置を変更することが可能になる。これにより、柔軟に通信ユニットを計量ユニットに仮留めすることができる。しかも、既存・既成の計器本体部に本アダプタを取り付ければ、通信ユニットを仮留めできるため、既存・既成の計器本体部をそのまま使用することができるとともに、本アダプタを多くの計器本体部に使用することができ（計器本体部ごとに本アダプタを設ける必要がなく）、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスマートメータ１の計量ユニット１０を示す斜視図である。
【図２】図１の計器本体部１１を下方から見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１の計量ユニット１０に固定される通信ユニット１１０を示す斜視図である。
【図４】図１の計量ユニット１０に図３の通信ユニット１１０が仮留めされている状態を示す斜視図である。
【図５】図４の計量ユニット１０及び通信ユニット１１０を示す右側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るスマートメータ１Ａの計量ユニット１０を示す斜視図である。
【図７】従来例のスマートメータ１Ｂを示す分解斜視図である。
【図８】図７の計器本体部１０１を下方から見た状態を示す斜視図である。
【図９】図７の通信ユニット１１０が計量ユニット１００に固定されている状態を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の計量ユニット１００及び通信ユニット１１０を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、この発明の実施の形態１に係るスマートメータ１を示している。図１は、スマートメータ１の計量ユニット１０を示す斜視図である。図２は、図１の計器本体部１１を下方から見た状態を示す斜視図である。また、図３は、図１の計量ユニット１０に固定される通信ユニット１１０を示す斜視図である。このスマートメータ１は、図７に示す従来例のスマートメータ１Ｂと同様に、電力、ガス、水道を含む供給物の例として電力の使用量を計量する電力量計であり、図７に示す計量ユニット１００に替えて、計量ユニット１０を備えたものであり、その他の通信ユニット１１０、及び端子蓋１２０を備えている点においては、従来例のスマートメータ１Ｂと同様である。
【００２３】
計量ユニット１０は、従来例の計量ユニット１００の計器本体部１０１、表示部１０２、端子部１０３、螺子孔１０４、係止部１０５、及びケーブル１０６とそれぞれ同様の構成である、計器本体部１１、表示部１２、端子部１３、螺子孔１４、第１の係止部１５、及びケーブル１７を備えている点においては、従来例のスマートメータ１Ａと同様であるが、その他に第２の係止部１６を備えている点において、従来例の計量ユニット１００と異なる。
【００２４】
第１の係止部１５は、端子部１３に隣接する計器本体部１１の下方側面に略コの字型に形成された板状部材が固定されて配設され、略方形に形成された第１の挿入孔１５ａに、板状に突出した被係止部１１１が挿入されるように形成されている。第２の係止部１６は、図３に示す通信ユニット１１０を仮留めするために係止する部材であり、計器本体部１１の前面に第１の係止部１５と略同一形状の略コの字型に形成された板状部材が固定されて配設され、略方形に形成された第２の挿入孔１６ａに、板状に突出した被係止部１１１が挿入されるように形成されている。
【００２５】
通信ユニット１１０は、従来例と同様、計量ユニット１００に固定されて電力会社と通信を行う通信インタフェース装置であり、図３に示すように、第１の係止部１５及び第２の係止部１６に挿入可能な被係止部１１１が板状に突出して形成されている。
【００２６】
次に、このようなスマートメータ１の作用等について、以下に説明する。
【００２７】
図４は、図１の計量ユニット１０に図３の通信ユニット１１０が仮留めされている状態を示す斜視図である。また、図５は、図４の計量ユニット１０及び通信ユニット１１０を示す右側面図である。スマートメータ１を取り替える場合、まず、通信ユニット１１０を第１の係止部１５から取り外し、図１に示す第２の係止部１６に、図３に示す被係止部１１１を上から掛けるように挿入して係止させる。すると、図４及び図５に示すように、通信ユニット１１０が計器本体部１１の前面に掛かった状態で仮留めされる。このとき、被係止部１１１が第２の挿入孔１６ａ内にぴったり挿入・嵌合し、かつ、図３に示す通信ユニット１１０の上面が計器本体部１１の前面に当接するように、第２の係止部１６が形成されているため、通信ユニット１１０が安定して計器本体部１１に固定される。
【００２８】
この状態で、スマートメータ１の取り替えを行い、通信ユニット１１０の被係止部１１１を第１の係止部１５に挿入して係止させる。その後、計量ユニット１０に端子蓋１２０を固定する。
【００２９】
このように、このスマートメータ１によれば、計器本体部１１の前面に、通信ユニット１１０の被係止部１１１を係止して通信ユニット１１０を仮留めすることが可能な第２の係止部１６が設けられているため、計量ユニット１０に対して確実に通信ユニット１１０を仮留めすることが可能である。これにより、スマートメータ１の取り替え作業の際、ビニールテープ等により巻き付けて通信ユニット１１０を仮留めする必要がなくなるとともに、スマートメータ１の取り替え作業を安全に行うことができる。また、第２の係止部１６は、計器本体部１１の前面に設けられているため、計量ユニット１０に対して容易に通信ユニット１１０を仮留めすることが可能になる。さらに、従来から通信ユニット１１０に設けられている被係止部１１１を利用するため、通信ユニット１１０側を改造することなく既存のものを使用することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２に係るスマートメータ１Ａを示す斜視図である。このスマートメータ１Ａは、実施の形態１に係るスマートメータ１と同様に、電力、ガス、水道を含む供給物の例として電力の使用量を計量する電力量計であり、図１に示す第２の係止部１６に替えて、通信ユニット仮留め用アダプタ２０を備えたものであり、その他の構成については、実施の形態１に係るスマートメータ１と同様である。
【００３１】
この通信ユニット仮留め用アダプタ２０は、計器本体部１１に着脱自在なバンド（取付部）１８と、取付部１８に連結され、被係止部１１１を係止して通信ユニット１１０を仮留め可能な第２の係止部１６Ａと、を備える。
【００３２】
第２の係止部１６Ａは、通信ユニット１１０を仮留めするために係止する部材であり、板状部材が略コの字型に形成されて板状に突出した被係止部１１１が挿入されるように構成されている点において実施の形態１に係る第２の係止部１６と同様であるが、計器本体部１１の前面及び側面に対して取り外し可能となっている。すなわち、この第２の係止部１６Ａは、計器本体部１１の周面に着脱自在に巻き付けられるバンド１８により取り付けられている。この場合、通信ユニット１１０を仮留めする位置は計器本体部１１の前面に限定されず、図６に示すように側面でも可能になるので、端子部１０３の作業箇所やケーブル１７の長さ等、スマートメータ１の取替作業の状況に応じて通信ユニット１１０を仮留めする位置を変更することが可能になる。これにより、柔軟に通信ユニット１１０を計量ユニット１０に仮留めすることが可能になる。しかも、既存・既成の計器本体部１１に本アダプタを取り付ければ、通信ユニットを仮留めできるため、既存・既成の計器本体部をそのまま使用することができるとともに、本アダプタを多くの計器本体部に使用することができ（計器本体部ごとに本アダプタを設ける必要がなく）、経済的である。
【００３３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態１では、第２の係止部１６を計器本体部１１の前面に設けたが、計器本体部１１の側面に設けても良い。端子部１０３の作業箇所やケーブル１７の長さ等によっては、通信ユニット１１０を仮留めする位置が計器本体部１１の側面の方が適している場合があるので、そのような場合に有用である。
【００３４】
また、実施の形態１では、第２の係止部１６を計器本体部１１に１つだけ設けたが、複数設けても良い。計器本体部１１の前面以外に側面にも設けた場合、通信ユニット１１０を仮留めする位置が計器本体部１１の前面以外でも可能になるので、スマートメータ１の取替作業の状況に応じて通信ユニット１１０を仮留めする位置を変更することが可能になり、より柔軟に通信ユニット１１０を計量ユニット１０に仮留めすることが可能になる。
【００３５】
また、実施の形態２において、第２の係止部１６Ａをバンド１８に移動自在にしてもよい。さらに、バンド１８が取付部の場合について説明したが、その他の構成であってもよい。例えば、計器本体部１１の両側面を挟持する挟持体で取付部を構成してもよく、これにより、計器本体部１１の背面側にバンド１８などを配設できない場合でも、取付部を取り付けることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ                    スマートメータ
１０，１００                計量ユニット
１１，１０１                計器本体部
１２，１０２                表示部
１３，１０３                端子部
１４，１０４                螺子孔
１５                        第１の係止部
１６，１６Ａ                第２の係止部
１７，１０６                ケーブル
１８                        バンド（取付部）
２０                        通信ユニット仮留め用アダプタ
１０５                      係止部
１１０                      通信ユニット
１１１                      被係止部
１２０                      端子蓋
１２１                      螺子
【図１】
2018112418.tif 000003
【図２】
2018112418.tif 000004
【図３】
2018112418.tif 000005
【図４】
2018112418.tif 000006
【図５】
2018112418.tif 000007
【図６】
2018112418.tif 000008
【図７】
2018112418.tif 000009
【図８】
2018112418.tif 000010
【図９】
2018112418.tif 000011
【図１０】
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