(57)【要約】【課題】処理負担を低減したアドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザによるサービスの利用によってサービスの内容に関するデータを生成するサービス装置６及びデータを記憶するデータ格納装置４に対して通信可能に接続され、データ格納装置４のデータ格納領域を管理するアドレス管理装置１は、サービス装置６からデータを格納するためのアドレス要求依頼を受け付けたことに応じて、データ格納装置４におけるデータ格納が可能なアドレスを、サービスＩＤとユーザＩＤとに基づいて決定するアドレス決定部１２と、アドレス決定部１２が決定したアドレスを、サービス装置６に対して通知するアドレス通知部１４と、を備える。【選択図】図１
2018041188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによるサービスの利用によって前記サービスの内容に関するデータを生成するデータ提供装置及び前記データを記憶するデータ格納装置に対して通信可能に接続され、前記データ格納装置のデータ格納領域を管理するアドレス管理装置であって、
前記データ提供装置からデータを格納するためのアドレス要求依頼を受け付けたことに応じて、前記データ格納装置におけるデータ格納が可能な格納アドレスを、前記サービスごとの識別子であるサービス識別子と前記ユーザごとの識別子であるユーザ識別子とに基づいて決定し、又は、前記サービス識別子と前記ユーザ識別子とから生成したサービス特定ユーザ識別子に基づいて決定するアドレス決定手段と、
前記アドレス決定手段が決定した前記格納アドレスを、前記データ提供装置に対して通知する通知手段と、
を備えること、
を特徴とするアドレス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアドレス管理装置において、
前記データ格納装置に格納されたデータを利用するデータ利用装置から、格納されたデータの読出依頼を受け付けたことに応じて、前記読出依頼により特定される前記サービス識別子及び前記ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得し、又は、前記読出依頼により特定される前記サービス特定ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得するアドレス取得手段を備え、
前記通知手段は、前記アドレス取得手段が取得した前記格納アドレスを、前記データ利用装置に対して通知すること、
を特徴とするアドレス管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアドレス管理装置において、
前記読出依頼は、読出対象データのデータ範囲を含むこと、
を特徴とするアドレス管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のアドレス管理装置と、前記データ提供装置と、前記データ格納装置とを備え、各々の装置が通信ネットワークを介して接続されたデータ管理システムであって、
前記データ提供装置は、前記アドレス管理装置が通知した前記格納アドレスを受け付けたことに応じて、前記データ格納装置に対してデータの格納依頼を送信する格納要求手段を備え、
前記データ格納装置は、
複数の記憶装置により構成され、
前記データ提供装置から受け付けた前記格納依頼に含まれる格納対象データを、一の前記記憶装置の仮領域に格納させる仮登録手段と、
前記仮登録手段による格納結果を、前記データ提供装置に対して送信する結果送信手段と、
格納可能な条件を満たすことにより、前記仮登録手段により前記仮領域に格納された前記格納対象データを、前記アドレス管理装置から通知された前記格納アドレスを有する各記憶装置に格納させる本登録手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ管理システムにおいて、
前記アドレス管理装置は、前記サービス及び前記サービスを利用するユーザごとに、データを暗号化する鍵を生成する鍵生成手段を備え、
前記アドレス管理装置の前記通知手段は、前記鍵を前記データ提供装置に対して通知し、
前記データ提供装置の前記格納要求手段は、前記アドレス管理装置が通知した前記鍵を用いて暗号化した前記格納対象データを含むデータの格納依頼を、前記データ格納装置に対して送信すること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のデータ管理システムにおいて、
前記通信ネットワークを介して接続され、仮想通貨を管理する仮想通貨管理装置を備え、
前記仮想通貨管理装置は、
前記データ格納装置が前記格納対象データを格納した結果を受信した場合に、前記データ提供装置に対して前記仮想通貨を提供する料金提供手段と、
前記データ格納装置が格納されたデータをそのデータを利用するデータ利用装置に対して提供する場合には、前記データ利用装置から前記仮想通貨を徴収する料金徴収手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のアドレス管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者がネットワークを介してファイルを共有するファイル共有システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１０２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、データを格納する場合には、格納場所を管理する必要がある。１つのサービスによって使用するデータ格納装置であれば、処理は、比較的簡単である。しかし、データ管理装置を、複数のサービスが使用するようにした場合には、処理負担が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、処理負担を低減したアドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、ユーザによるサービスの利用によって前記サービスの内容に関するデータを生成するデータ提供装置（６，２０６ａ）及び前記データを記憶するデータ格納装置（４）に対して通信可能に接続され、前記データ格納装置のデータ格納領域を管理するアドレス管理装置（１）であって、前記データ提供装置からデータを格納するためのアドレス要求依頼を受け付けたことに応じて、前記データ格納装置におけるデータ格納が可能な格納アドレスを、前記サービスごとの識別子であるサービス識別子と前記ユーザごとの識別子であるユーザ識別子とに基づいて決定し、又は、前記サービス識別子と前記ユーザ識別子とから生成したサービス特定ユーザ識別子に基づいて決定するアドレス決定手段（１２）と、前記アドレス決定手段が決定した前記格納アドレスを、前記データ提供装置に対して通知する通知手段（１４）と、を備えること、を特徴とするアドレス管理装置である。
第２の発明は、第１の発明のアドレス管理装置（１）において、前記データ格納装置（４）に格納されたデータを利用するデータ利用装置（６，２０６ｂ）から、格納されたデータの読出依頼を受け付けたことに応じて、前記読出依頼により特定される前記サービス識別子及び前記ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得し、又は、前記読出依頼により特定される前記サービス特定ユーザ識別子に基づいて前記格納アドレスを取得するアドレス取得手段（１６）を備え、前記通知手段（１４）は、前記アドレス取得手段が取得した前記格納アドレスを、前記データ利用装置に対して通知すること、を特徴とするアドレス管理装置である。
第３の発明は、第２の発明のアドレス管理装置（１）において、前記読出依頼は、読出対象データのデータ範囲を含むこと、を特徴とするアドレス管理装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのアドレス管理装置（１）と、前記データ提供装置（６，２０６ａ）と、前記データ格納装置（４）とを備え、各々の装置が通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続されたデータ管理システム（１００，２００）であって、前記データ提供装置は、前記アドレス管理装置が通知した前記格納アドレスを受け付けたことに応じて、前記データ格納装置に対してデータの格納依頼を送信する格納要求手段（６２）を備え、前記データ格納装置は、複数の記憶装置（５）により構成され、前記データ提供装置から受け付けた前記格納依頼に含まれる格納対象データを、一の前記記憶装置の仮領域に格納させる仮登録手段（４２）と、前記仮登録手段による格納結果を、前記データ提供装置に対して送信する結果送信手段（４２）と、格納可能な条件を満たすことにより、前記仮登録手段により前記仮領域に格納された前記格納対象データを、前記アドレス管理装置から通知された前記格納アドレスを有する各記憶装置に格納させる本登録手段（４２）と、を備えること、を特徴とするデータ管理システムである。
第５の発明は、第４の発明のデータ管理システムにおいて、前記アドレス管理装置は、前記サービス及び前記サービスを利用するユーザごとに、データを暗号化する鍵を生成する鍵生成手段を備え、前記アドレス管理装置の前記通知手段は、前記鍵を前記データ提供装置に対して通知し、前記データ提供装置の前記格納要求手段は、前記アドレス管理装置が通知した前記鍵を用いて暗号化した前記格納対象データを含むデータの格納依頼を、前記データ格納装置に対して送信すること、を特徴とするデータ管理システムである。
第６の発明は、第４の発明又は第５の発明のデータ管理システム（１００，２００）において、前記通信ネットワーク（Ｎ）を介して接続され、仮想通貨を管理する仮想通貨管理装置（３）を備え、前記仮想通貨管理装置は、前記データ格納装置（４）が前記格納対象データを格納した結果を受信した場合に、前記データ提供装置（６，２０６ａ）に対して前記仮想通貨を提供する料金提供手段（３１）と、前記データ格納装置が格納されたデータをそのデータを利用するデータ利用装置（６，２０６ｂ）に対して提供する場合には、前記データ利用装置から前記仮想通貨を徴収する料金徴収手段（３２）と、を備えること、を特徴とするデータ管理システムである。
第７の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのアドレス管理装置（１）としてコンピュータを機能させるためのプログラム（２１ａ）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処理負担を低減したアドレス管理装置、データ管理システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るデータ管理システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係るアドレス管理装置及び仮想通貨管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るデータ格納装置及びサービス装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るデータ管理システムのデータ提供処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るデータ管理システムのアドレス要求処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るアドレス管理装置のアドレス決定処理を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係るデータ管理システムのデータ格納処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るデータ管理システムのデータ利用処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るデータ管理システムのアドレス取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るデータ管理システムのデータ読出処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形形態に係るデータ管理システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜データ管理システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係るデータ管理システム１００の全体構成図である。
図２は、本実施形態に係るアドレス管理装置１及び仮想通貨管理装置３の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係るデータ格納装置４及びサービス装置６の機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示すデータ管理システム１００は、アドレス管理装置１と、仮想通貨管理装置３と、データ格納装置４と、サービス装置６（データ提供装置、データ利用装置）と、携帯端末８とを備える。そして、アドレス管理装置１と、仮想通貨管理装置３と、データ格納装置４と、サービス装置６と、携帯端末８とは、通信ネットワークＮを介して接続可能になっている。
データ管理システム１００は、複数のサービスでの利用が可能な、オープンなシステムである。データ管理システム１００では、アドレス管理装置１が、データ格納装置４の格納位置であるアドレス（格納アドレス）を管理する。また、データ管理システム１００では、仮想通貨管理装置３が、データ格納装置４へデータを格納した場合に、格納したデータの提供元であるサービス装置６に対して、仮想通貨を提供する。さらに、データ管理システム１００では、仮想通貨管理装置３が、データ格納装置４に格納されたデータを使用するサービス装置６から仮想通貨を受け取ることで、サービス装置６に対して、データを使用できるようにする。
携帯端末８は、サービス装置６に通信接続されており、提供するデータを生成したり、データを使用した結果を表示したりする。
【００１２】
＜アドレス管理装置１＞
アドレス管理装置１は、データ格納装置４と、サービス装置６との間を仲介し、データ格納装置４のデータ格納領域のアドレスを管理するサーバである。
図２（Ａ）に示すように、アドレス管理装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、アドレス管理装置１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１３】
制御部１０は、アドレス要求依頼受信部１１と、アドレス決定部１２（アドレス決定手段）と、アドレス通知部１４（通知手段）と、読出依頼受信部１５と、アドレス取得部１６（アドレス取得手段）とを備える。
アドレス要求依頼受信部１１は、サービス装置６からアドレス要求依頼を受信する。アドレス要求依頼は、サービスＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（サービス識別子）と、ユーザＩＤ（ユーザ識別子）とを含む。サービスＩＤは、サービスを識別する識別情報である。また、ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である。
【００１４】
アドレス決定部１２は、アドレス要求依頼受信部１１が受信したアドレス要求依頼に対するアドレスを決定する。アドレス決定部１２は、ユーザマスタシード２２ａと、サービスマスタシード２２ｂとに基づいて、データ格納装置４のアドレスを算出して決定する。ここで、マスタシードとは、「種」を表すものであり、予め設定し、又は、後述するデータ格納の処理を行う都度、ユーザが設定するパスワードのような任意の文字列である。そして、マスタシードは、一意になるようなものであればよく、例えば、１０個等の複数の単語であっても、文字をランダムに羅列した呪文のようなものを用いてもよい。そして、ユーザマスタシード２２ａは、ユーザに関するマスタシードであり、サービスマスタシード２２ｂは、サービスに関するマスタシードである。アドレス決定部１２は、サービスＩＤに対応したサービスマスタシード２２ｂと、ユーザＩＤに対応したユーザマスタシード２２ａとを用いて、アドレスを算出する。
ここで、上述したアドレスの算出には、公知のアルゴリズムを適用することができる。例えば、暗号学的ハッシュ関数であるＳＨＡ−２（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ−２）や、ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）について楕円曲線暗号を用いるようにした楕円曲線ＤＳＡ等を適用することができる。
よって、このように算出したアドレスは、サービス及びユーザごとに一意なものになる。
【００１５】
アドレス通知部１４は、アドレス決定部１２が決定したアドレスを、サービス装置６に対して通知する。また、アドレス通知部１４は、アドレス取得部１６が取得したアドレスを、サービス装置６に対して通知する。
読出依頼受信部１５は、サービス装置６からデータの読出依頼のためのアドレス取得依頼を受信する。読出依頼は、例えば、サービスＩＤと、ユーザＩＤと、データ範囲に関する情報とを含む。
アドレス取得部１６は、読出依頼受信部１５が受信した読出依頼に対するアドレスを取得する。
【００１６】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、マスタシード記憶部２２とを備える。
プログラム記憶部２１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部２１は、アドレス管理プログラム２１ａを記憶している。
アドレス管理プログラム２１ａは、アドレス管理装置１の制御部１０の各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
マスタシード記憶部２２は、ユーザマスタシード２２ａと、サービスマスタシード２２ｂとを記憶している。
通信インタフェース部２９は、通信ネットワークＮを介して、サービス装置６等との通信を行うためのインタフェースである。
【００１７】
＜仮想通貨管理装置３＞
図１に戻り、仮想通貨管理装置３は、サービス装置６がデータ格納装置４にデータを格納する場合や、データ格納装置４に格納されたデータをサービス装置６が利用する場合に用いる仮想通貨を管理するサーバである。
図２（Ｂ）に示すように、仮想通貨管理装置３は、制御部３０と、記憶部３５と、通信インタフェース部３９とを備える。
制御部３０は、仮想通貨管理装置３の全体を制御するＣＰＵである。制御部３０は、記憶部３５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部３０は、仮想通貨提供部３１（料金提供手段）と、仮想通貨徴収部３２（料金徴収手段）とを備える。
【００１８】
仮想通貨提供部３１は、データ格納装置４にデータを格納した場合に、データの格納を依頼したサービス装置６に対して仮想通貨を提供（付与）する。ここで、提供する仮想通貨の量は、一律であってもよいし、格納したデータのデータ量に応じてもよい。ここで、仮想通貨は、このデータ管理システム１００の中で使用可能な、例えば、コインである。この仮想通貨は、現実の通過によって売買が可能な価値情報であってもよい。
仮想通貨徴収部３２は、データ格納装置４に格納されたデータを利用する場合に、データを利用するサービス装置６から仮想通貨を徴収する。ここで、徴収する仮想通貨の量は、一律であってもよいし、利用するデータのデータ量に応じたものにしてもよい。
記憶部３５は、制御部３０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信インタフェース部３９は、通信ネットワークＮを介して、データ格納装置４等との通信を行うためのインタフェースである。
【００１９】
＜データ格納装置４＞
図１に戻り、データ格納装置４は、サービス装置６が依頼したデータを格納する装置である。データ格納装置４は、サービス装置６とは独立した装置である。つまり、データ格納装置４は、サービス装置６の事業者とは異なる事業者が有するものであってよい。データ格納装置４は、複数の記憶装置５によって構成される。
データ格納装置４は、いわゆるブロックチェーンによって、複数の記憶装置５にデータを格納する。複数の記憶装置５は、規定量以上のデータを格納できるものであればよい。なお、複数の記憶装置５のアドレスは、アドレス管理装置１によって管理される。
図３（Ａ）に示すように、データ格納装置４は、制御部４０と、記憶部４５と、通信インタフェース部４９とを備える。
制御部４０は、データ格納装置４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部４５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、格納依頼受信部４１と、データ格納部４２（仮登録手段、結果送信手段、本登録手段）と、提供依頼受信部４３と、データ提供部４４とを備える。
【００２０】
格納依頼受信部４１は、記憶部４５に記憶させるデータ（格納対象データ）と、アドレスとを含む格納依頼データを受信する。
データ格納部４２は、格納依頼受信部４１が受信した格納依頼データを、１つの記憶装置５の仮領域に格納させる。また、データ格納部４２は、仮領域にデータを格納したことに応じて、格納結果を、サービス装置６に対して送信する。さらに、データ格納部４２は、格納可能な条件を満たすことにより、仮領域に格納させた格納依頼データに含まれるデータを、複数の記憶装置５の各アドレスに対して格納させる。
提供依頼受信部４３は、記憶部４５に記憶されたデータのアドレスを含む読出依頼データを受信する。
データ提供部４４は、提供依頼受信部４３が受信した読出依頼データに含むアドレスに格納されたデータを、サービス装置６に対して送信する。
記憶部４５は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部４５は、複数の記憶装置５の各記憶領域である。
通信インタフェース部４９は、通信ネットワークＮを介して、サービス装置６等との通信を行うためのインタフェースである。
【００２１】
＜サービス装置６＞
図１に戻り、サービス装置６は、携帯端末８と、各装置とを仲介し、携帯端末８に対して各種のサービスを提供する装置である。サービス装置６は、データ格納装置４に対してデータを提供する機能と、データ格納装置４に記憶されたデータを利用する機能とを有する。なお、図１には、１つのサービス装置６が１つ示されているが、サービスごとに異なる装置とすることで、複数のサービス装置６を有してもよい。
図３（Ｂ）に示すように、サービス装置６は、制御部６０と、記憶部６５と、通信インタフェース部６９とを備える。
制御部６０は、サービス装置６の全体を制御するＣＰＵである。制御部６０は、記憶部６５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部６０は、アドレス依頼部６１と、格納依頼部６２（格納要求手段）と、読出依頼部６３とを備える。
【００２２】
アドレス依頼部６１は、データ格納装置４にデータを格納する場合には、アドレス管理装置１に対してアドレス要求依頼を送信し、格納先になるアドレスを決定するように依頼する。また、アドレス依頼部６１は、データ格納装置４に格納されたデータを利用する場合には、アドレス管理装置１に対してアドレス取得依頼を送信し、対象のデータが記憶されているアドレスを取得するように依頼する。
格納依頼部６２は、データ格納装置４に対してデータの格納を依頼する。具体的には、格納依頼部６２は、決定したアドレスを含む格納依頼データを、データ格納装置４に対して送信する。
読出依頼部６３は、データ格納装置４に対してデータの読み出しを依頼する。具体的には、読出依頼部６３は、取得したアドレスを含む読出依頼データを、データ格納装置４に対して送信する。
記憶部６５は、制御部６０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信インタフェース部６９は、通信ネットワークＮを介して、アドレス管理装置１や、データ格納装置４等との通信を行うためのインタフェースである。
【００２３】
＜携帯端末８＞
図１に戻り、携帯端末８は、サービス装置６によるサービスを利用するためにユーザが用いる端末である。携帯端末８は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯端末８は、その他、タブレット端末等の携帯型の端末であっても、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であってもよい。
図示しないが、携帯端末８は、制御部、記憶部、表示部、入力部、カメラ、通信インタフェース部等を備える。
【００２４】
次に、データ管理システム１００での処理について説明する。
この処理での前提として、携帯端末８のユーザは、サービス装置６が提供するサービスを利用する意思を示した上で、サービス装置６が提供するサービスを享受するものとする。また、以下の例において、ユーザは、自身の携帯端末８を使って、買物等で得たレシートに関するレシート情報をサービス装置６に提供し、また、レシート情報から作成する家計簿情報を、サービス装置６から得るというサービスを利用するものとする。
【００２５】
まず、サービス装置６がデータを提供する処理について説明する。
＜データ提供処理＞
図４は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のデータ提供処理を示すフローチャートである。
図５は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のアドレス要求処理を示すフローチャートである。
図６は、本実施形態に係るアドレス管理装置１のアドレス決定処理を説明するための図である。
図７は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のデータ格納処理を示すフローチャートである。
【００２６】
図４のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、サービス装置６の制御部６０は、携帯端末８から得たレシート情報に基づいて、データを生成する。ここで、携帯端末８は、このサービスのアプリケーションプログラム（図示せず）を実行し、データ取り込みの操作をすることでカメラを起動させ、買物で得たレシートをスキャンする。そして、携帯端末８は、生成したレシート情報を、サービス装置６に送信する。
そして、サービス装置６が生成するデータは、例えば、レシート情報から各購入物の情報を切り出したデータである。よって、このデータの内容には、個人を特定するような情報を含んでいない。
Ｓ１１において、制御部６０は、アドレス要求処理を行う。
【００２７】
ここで、アドレス要求処理について、図５に基づき説明する。
図５のＳ２０において、サービス装置６の制御部６０（アドレス依頼部６１）は、データを格納すべきデータ格納装置４のアドレスを要求するアドレス要求依頼を、アドレス管理装置１に対して送信する。ここで、アドレス要求依頼は、サービス装置６のサービスを特定するサービスＩＤと、ユーザＩＤとを含む。
Ｓ２１において、アドレス管理装置１の制御部１０（アドレス要求依頼受信部１１）は、アドレス要求依頼を受信する。
Ｓ２２において、制御部１０（アドレス決定部１２）は、アドレスを決定するアドレス決定処理を行う。
【００２８】
ここで、アドレス決定処理について、図６に基づき説明する。
制御部１０は、アドレス要求依頼に含まれるユーザＩＤに基づいて、マスタシード記憶部２２に記憶されているユーザマスタシード２２ａを抽出し、文字列９０（９０ａ，９０ｂ）を得る。ここで、文字列９０ａは、ユーザＡのユーザマスタシード２２ａであり、文字列９０ｂは、ユーザＢのユーザマスタシード２２ａである。
次に、制御部１０は、文字列９０と、サービスＩＤに対応したサービスマスタシード２２ｂとを用いて、文字列９１（９１ａ，９１ｂ）や、文字列９２（９２ａ，９２ｂ）を生成する。文字列９１は、このサービスであるサービスＸに対応し、文字列９２は、別のサービスであるサービスＹに対応する。そして、制御部１０は、文字列９１に対応するアドレス９３（９３ａ，９３ｂ）や、文字列９２に対応するアドレス９４（９４ａ，９４ｂ）を決定する。
ここで、アドレス９３ａは、複数（図では２つ）のアドレスを決定しているが、これは、データ格納をする都度、アドレスを決定するためである。
【００２９】
なお、制御部１０は、アドレス要求依頼に含まれるユーザＩＤに対応したユーザマスタシード２２ａとサービスＩＤに対応したサービスマスタシード２２ｂとから、又は、そのどちらか一方から、アドレスを決定してもよい。具体的には、制御部１０は、例えば、ユーザＩＤとサービスマスタシード２２ｂとによりアドレスを決定してもよい。これは、ユーザマスタシード２２ａがｎｕｌｌであっても、アドレスを決定することを示す。また、制御部１０は、例えば、ユーザマスタシード２２ａとサービスＩＤとによりアドレスを決定してもよい。これは、サービスマスタシード２２ｂがｎｕｌｌであっても、アドレスを決定することを示す。
このように、制御部１０は、ユーザマスタシード２２ａ及びサービスマスタシード２２ｂを用いることで、その都度新しいアドレスを段階的に決定できる。
【００３０】
図５に戻り、Ｓ２３において、制御部１０（アドレス通知部１４）は、Ｓ２２において決定したアドレスを、サービス装置６に対して送信する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ２４において、サービス装置６の制御部６０は、決定したアドレスを受信する。その後、制御部６０は、本処理を終了して、処理を図４に移す。
【００３１】
図４に戻り、Ｓ１２において、サービス装置６の制御部６０は、データ格納処理を行う。
ここで、データ格納処理について、図７に基づき説明する。
図７のＳ３０において、サービス装置６の制御部６０（格納依頼部６２）は、決定したアドレスと、格納対象のデータとを含む格納依頼データを、データ格納装置４に対して送信する。
Ｓ３１において、データ格納装置４の制御部４０（格納依頼受信部４１）は、格納依頼データを受信する。
Ｓ３２において、制御部４０（データ格納部４２）は、１つの記憶装置５の仮領域に、格納依頼データを記憶させる。ここで、仮領域は、複数の記憶装置５のうち任意の記憶装置５に有する仮の記憶領域である。
Ｓ３３において、制御部４０（データ格納部４２）は、格納結果として、仮領域に記憶した旨を、サービス装置６に対して送信する。その後、制御部４０は、処理をＳ３５に移す。
Ｓ３４において、サービス装置６の制御部６０は、格納結果を受信する。その後、制御部６０は、本処理を終了し、処理を図４に移す。
【００３２】
他方、Ｓ３５において、制御部４０（データ格納部４２）は、格納可能条件を満たすか否かを判断する。制御部４０は、例えば、格納依頼データを記憶している１つの記憶装置５から他の記憶装置５に対してブロードキャストを行って、各記憶装置５から了承を得た場合に、格納可能条件を満たすと判断する。格納可能条件を満たす場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３６に移す。他方、格納可能条件を満たさない場合（Ｓ３５：ＮＯ）には、制御部４０は、格納可能条件を満たすまで、本処理に留まる。
Ｓ３６において、制御部４０（データ格納部４２）は、決定したアドレスに、格納対象のデータを格納させる本登録を行う。本登録では、複数の記憶装置５の各々に対して、データを格納する処理を行う。
このように、複数の記憶装置５に対して同じデータを格納するので、システムの信頼性が向上する。
Ｓ３７において、制御部４０は、通貨提供依頼データを、仮想通貨管理装置３に対して送信する。通貨提供依頼データは、サービス装置６でのサービスを特定するサービスＩＤを含む。なお、提供する仮想通貨の量を、格納したデータの量に対応させる場合には、通貨提供依頼データは、さらに、仮想通貨の量に関する情報を含んでもよい。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００３３】
Ｓ３８において、仮想通貨管理装置３の制御部３０は、通貨提供依頼データを受信する。
Ｓ３９において、制御部３０（仮想通貨提供部３１）は、提供する仮想通貨を、サービスＩＤに対応付けて記憶部３５に記憶させることで、サービス装置６に対して仮想通貨を提供する。その後、制御部３０は、本処理を終了する。
なお、制御部３０は、仮想通貨を、サービス装置６に対して送信し、サービス装置６が仮想通貨を記憶部６５に記憶するようにしてもよい。
図４に戻り、サービス装置６の制御部６０は、本処理を終了する。
【００３４】
次に、サービス装置６がデータを利用する処理について説明する。
＜データ利用処理＞
図８は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のデータ利用処理を示すフローチャートである。
図９は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のアドレス取得処理を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係るデータ管理システム１００のデータ読出処理を示すフローチャートである。
【００３５】
図８のＳ５０において、携帯端末８がこのサービスのアプリケーションプログラムを実行し、例えば、家計簿を作成する操作をすることで、サービス装置６の制御部６０は、家計簿作成に必要なデータ範囲を決定する。
Ｓ５１において、制御部６０は、アドレス取得処理を行う。
【００３６】
ここで、アドレス取得処理について、図９に基づき説明する。
図９のＳ６０において、サービス装置６の制御部６０（アドレス依頼部６１）は、データが格納されているデータ格納装置４のアドレスを取得するためのアドレス取得依頼を、アドレス管理装置１に対して送信する。ここで、アドレス取得依頼は、サービス装置６のサービスを特定するサービスＩＤと、ユーザＩＤと、データ範囲とを含む。
Ｓ６１において、アドレス管理装置１の制御部１０（読出依頼受信部１５）は、アドレス取得依頼を受信する。
【００３７】
Ｓ６２において、制御部１０（アドレス取得部１６）は、アドレスを取得するアドレス取得処理を行う。
アドレス取得処理は、受信したアドレス取得要求依頼に含まれるユーザＩＤ及びサービスＩＤと、マスタシード記憶部２２に記憶されているユーザマスタシード２２ａ及びサービスマスタシード２２ｂとを用いて、アドレスを取得する。そして、アドレス取得処理は、取得したアドレスのうち、データ範囲のデータが格納されているアドレスに絞り込む処理を行う。
Ｓ６３において、制御部１０（アドレス通知部１４）は、取得したアドレスを、サービス装置６に対して送信する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ６４において、サービス装置６の制御部６０は、取得したアドレスを受信する。その後、制御部６０は、本処理を終了し、処理を図８に移す。
【００３８】
図８に戻り、Ｓ５２において、サービス装置６の制御部６０は、データ読出処理を行う。
ここで、データ読出処理について、図１０に基づき説明する。
図１０のＳ７０において、サービス装置６の制御部６０（読出依頼部６３）は、アドレスを含む読出依頼データを、データ格納装置４に対して送信する。
Ｓ７１において、データ格納装置４の制御部４０（提供依頼受信部４３）は、読出依頼データを受信する。
Ｓ７２において、制御部４０は、通貨要求データを、仮想通貨管理装置３に対して送信する。通貨要求データは、サービスＩＤを含む。なお、取得するデータ量に応じた仮想通貨を要求する場合には、仮想通貨の量に関する情報を含んでもよい。
【００３９】
Ｓ７３において、仮想通貨管理装置３の制御部３０は、通貨要求データを受信する。
Ｓ７４において、制御部３０（仮想通貨徴収部３２）は、サービスＩＤに対応付けて記憶部３５に記憶された仮想通貨から一部をデータ利用料として徴収する。なお、制御部３０は、仮想通貨の要求を、サービス装置６に対して送信し、サービス装置６が記憶部６５に記憶された仮想通貨の一部をデータ利用料として仮想通貨管理装置３に対して送信してもよい。
Ｓ７５において、制御部３０は、仮想通貨の徴収結果を、データ格納装置４に対して送信する。その後、制御部３０は、本処理を終了する。
【００４０】
Ｓ７６において、データ格納装置４の制御部４０は、徴収結果を受信する。
Ｓ７７において、制御部４０（データ提供部４４）は、読出依頼データに含まれるアドレスに記憶されているデータを読み出す。
Ｓ７８において、制御部４０（データ提供部４４）は、読み出したデータを、サービス装置６に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ７９において、サービス装置６の制御部６０は、読み出したデータを受信する。その後、制御部６０は、本処理を終了し、処理を図８に移す。
図８に戻り、Ｓ５３において、サービス装置６の制御部６０は、受信したデータを利用する。例えば、制御部６０は、受信したデータを利用して、家計簿を作成する。その後、制御部６０は、本処理を終了する。
【００４１】
このように、本実施形態のデータ管理システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）アドレス管理装置１がサービス装置６とデータ格納装置４とを仲介することで、サービス装置６とデータ格納装置４とを分離でき、サービスとデータの分離を図ることができる。
アドレス管理装置１は、サービス装置６やデータ格納装置４から独立したものになるので、アドレス管理に専念でき、分業化が図れる。結果として、各装置の管理が容易になると共に、処理負担を低減できる。そして、アドレス管理装置１を用いることで、様々なサービスで利用できる。
【００４２】
（２）ユーザＩＤに対応したユーザマスタシード２２ａと、サービスＩＤに対応したサービスマスタシード２２ｂとのうち少なくとも一方を使用することで、データを格納するアドレスを段階的に生成でき、重複しないものにできる。また、データ利用時においても、同じ仕組みによってデータを格納したアドレスを取得できる。
（３）データを格納するアドレスを、ユーザマスタシード２２ａ及びサービスマスタシード２２ｂを用いて決定することで、サービス装置６を除いた第三者からは、誰のデータであるかを特定しにくくでき、匿名性を担保できる。
（４）ユーザマスタシード２２ａと、サービスマスタシード２２ｂという複数のマスタシードを用いることで、よりセキュリティが向上すると共に、第三者が勝手にデータにアクセスできないようにすることができる。
【００４３】
（５）複数の記憶装置５に記憶させ、記憶されたデータを最新の状態に保持するので、信頼性の高いシステムにできる。
（６）データを格納した場合には、データ提供元に仮想通貨を提供し、データを利用する場合には、データ利用先から仮想通貨を徴収することで、データの提供及び利用を活性化できる。また、仮想通貨を使用したビジネスを展開できる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４５】
（変形形態）
（１）本実施形態では、サービス装置は、レシート情報をデータとして提供し、レシート情報を分析して家計簿を作成する処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。サービス装置は、例えば、バイタルデータを提供し、バイタルデータの分析結果を得るものであってもよいし、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のデータに関するものであってもよく、様々なサービスに利用できる。
（２）本実施形態では、サービス装置がデータの提供及び利用を行うものとして説明したが、これに限定されない。データの提供と、データの利用とは、別の装置であってもよい。図１１は、変形形態に係るデータ管理システム２００の全体構成図である。図１１に示すように、サービス装置２０６は、データ提供装置２０６ａと、データ利用装置２０６ｂとにより構成されるようにすることで、データ利用装置２０６ｂを、例えば、ＤＭＰ（Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）としてもよい。
【００４６】
（３）本実施形態では、データ格納装置に格納させるデータは、平文として説明したが、これに限定されない。暗号化したデータを格納するようにしてもよい。その場合、暗号化するための暗号鍵を、サービスマスタシード及びユーザマスタシードを用いて生成することで、アドレスと共に決定することができる。
（４）本実施形態では、格納するデータ量や、利用するデータ量に応じて、仮想通貨の量を決定してもよい旨を説明したが、これに限定されない。データの鮮度やデータの重要度等のデータの質に応じて、仮想通貨の量を決定してもよい。
【００４７】
（５）本実施形態では、携帯端末を、ユーザインタフェースを備えた端末として説明したが、これに限定されない。例えば、ＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の仕組みを利用した家庭用電気製品や、センサ機器等のタッチパネル等のユーザインタフェースを有さない装置であってもよい。その場合には、ユーザＩＤに代えて端末ＩＤを利用し、サービスＩＤを予め設定することで、携帯端末と同様に処理を行うことができる。
（６）本実施形態では、携帯端末と、サービス装置とを別装置として説明したが、これに限定されない。例えば、携帯端末にサービス装置の機能を有するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    アドレス管理装置
３    仮想通貨管理装置
４    データ格納装置
５    記憶装置
６，２０６  サービス装置
８，２０８Ａ，２０８Ｂ  携帯端末
１０，３０，４０，６０  制御部
１２  アドレス決定部
１４  アドレス通知部
１６  アドレス取得部
２０，３５，４５，６５  記憶部
２１ａ  アドレス管理プログラム
２２ａ  ユーザマスタシード
２２ｂ  サービスマスタシード
３１  仮想通貨提供部
３２  仮想通貨徴収部
３３  結果送信部
４２  データ格納部
４４  データ提供部
６２  格納依頼部
６３  読出依頼部
１００，２００  データ管理システム
２０６ａ  データ提供装置
２０６ｂ  データ利用装置
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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