(57)【要約】【課題】床面上に設置した家具の転倒を良好に防止することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、床面Ｇ上に設置された家具Ｆの上面の左右両端部及び天井Ｃの間に取り付けられる一対の転倒防止装置本体２０と、床面Ｇと家具Ｆの下面の左右両端部との間に挟む一対の滑り止め部材３８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面の左右両端部及び天井の間に取り付けられる一対の転倒防止装置本体と、
前記設置面と前記物品の下面の左右両端部との間に挟む一対の滑り止め部材と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記滑り止め部材は熱可塑性エラストマーで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記転倒防止装置本体は、前記物品の上面と前記天井との間に伸びて取り付けられる伸長部材を有しており、前記伸長部材は伸長方向に付勢力を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。
【０００３】
このようにして、家具の上面と天井との間に取り付けられた転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動して各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、例えば、地震等の揺れによって家具の位置が設置した位置から壁面に沿う方向（左右方向）にずれた場合、家具に対するダンパの角度が当初、転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態からずれてしまい、ダンパの減衰力を家具に対して十分に作用させることができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、設置面上に設置した物品の転倒を良好に防止する転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、
設置面上に設置された物品の上面の左右両端部及び天井の間に取り付けられる一対の転倒防止装置本体と、
前記設置面と前記物品の下面の左右両端部との間に挟む一対の滑り止め部材と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この転倒防止装置は、設置面と物品の下面の左右両端部との間に一対の滑り止め部材を挟んでいる。これにより、この転倒防止装置は物品が地震等の揺れによって設置した位置がずれることを防止することができる。これにより、この転倒防止装置の転倒防止装置本体が当初、家具の上面と天井との間に取り付けた状態からずれて、家具に対する当初の転倒防止装置の作用が変化することを抑えることができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は設置面上に設置した物品の転倒を良好に防止することができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置の滑り止め部材は熱可塑性エラストマーで形成され得る。この場合、この転倒防止装置の滑り止め部材はゴム等と比べて変質し難いため、物品や設置面に張り付いたり、油分等の成分が滲みだしたり（移行）し難い。これにより、物品の下面と接地面との間に滑り止め部材を長期間安定して設置することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置の転倒防止装置本体は、物品の上面と天井との間に伸びて取り付けられる伸長部材を有しており、伸長部材は伸長方向に付勢力を発生し得る。この場合、この転倒防止装置は転倒防止装置本体が発生する付勢力によって、物品と設置面との間に挟んだ滑り止め部材に物品を押し付けることができる。これにより、この転倒防止装置は滑り止め部材によって、地震等の揺れによって物品の位置がずれることをより良好に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の転倒防止装置本体を家具の上面と天井との間に取り付け、滑り止め部材を家具と床面との間に挟んだ状態を示す側面図である。
【図２】実施形態の転倒防止装置本体を家具の上面と天井との間に取り付け、滑り止め部材を床面と家具との間に挟んだ状態を示す正面図である。
【図３】実施形態の転倒防止装置本体のダンパ及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態のダンパ、第１ベース部を示す斜視図である。
【図５】実施形態の２組の転倒防止装置本体を家具の上面と天井との間に取り付け、２組の滑り止め部材を家具と床面との間に挟んだ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態＞
実施形態の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に転倒防止装置本体２０を少なくとも１つ以上取り付けて、設置面である床面Ｇと家具Ｆとの間に滑り止め部材３８を少なくとも１つ以上取り付ける。この家具Ｆは、床面Ｇから鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面Ｇ上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置は、図１及び図２に示すように転倒防止装置本体２０、及び滑り止め部材３８を備えている。転倒防止装置本体２０は伸長部材であるダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを有している。
【００１６】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００１７】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０にはシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。つまり、ダンパ１０は伸長方向に付勢力を発生する。
【００１８】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンには逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０の伸長動作時は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０の収縮動作時は、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００２０】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短いほぼ台形状の外形である（図２、３参照）。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１には上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２、３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側にほぼ鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向のほぼ中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００２２】
溝部４１には、図４に示すように、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３には、図２、３に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００２３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１には、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。この窪み部４２には上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、この窪み部４２には凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。また、この窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７のそれぞれが配置される。また、この窪み部４２は、上方に向かうにつれて長辺方向に拡がるように形成されている。これにより、ボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７のそれぞれに上方から工具を嵌合させ易い。
【００２４】
ベース部本体３１は、図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。
【００２５】
回動軸部材は、図２〜４に示すように、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。また、ボルト４５に替えて円柱状のピンとし、ナット４７に替えてプッシュナットとする構成であってもよい。
【００２６】
ブッシュ３５は、図３に示すように、ほぼ円筒状である。ブッシュ３５は弾性体である。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５には中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも僅かに小さい。ブッシュ３５の凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５の両端部の外周面３５Ｂは外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００２７】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００２８】
滑り止め部３７は、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１の外形に対して僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７はゴムや可撓性を有した熱可塑性樹脂等で形成されている。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３７はほぼ平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦に形成されている。
【００２９】
滑り止め部材３８は、図５に示すように、平板状をなした正方形状の外形である。具体的には、滑り止め部材３８の外形は、平板状の板厚がおよそ３ｍｍであり、一辺の長さの寸法がおよそ７０ｍｍである。滑り止め部材３８は可撓性を有したスチレン系の熱可塑性エラストマーで形成されている。ここで、熱可塑性エラストマーとは、ゴムのような柔軟性、復元性、及び他の合成樹脂に比べて大きな摩擦係数を備えており、他の合成樹脂と同様の成形加工をすることができるものである。滑り止め部材３８は床面Ｇと家具Ｆとの間に挟んで設置する。
【００３０】
ここで、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程について説明する。
【００３１】
まず、ダンパ１０の両端に設けられた２個のジョイント部１５に形成された各貫通孔１５Ａにブッシュ３５を嵌め込み、ブッシュ３５をダンパ１０のジョイント部１５に取り付ける。次に、ブッシュ３５を取り付けたダンパ１０のジョイント部１５の一方をベース部本体３１に形成された一対の凸部４３，４３の間に挿入する。そして、ボルト４５の軸部４５Ｂをベース部本体３１の挿通孔４３Ｂ及びブッシュ３５に挿通させ、ボルト４５の軸部４５Ｂにナット４７をねじ込む。このようにして、ダンパ１０のジョイント部１５の一方にベース部本体３１を連結する。ダンパ１０のジョイント部１５の他方も同様にベース部本体３１を連結する。この状態で、図３に示すように、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７（回動軸部材の両端部）はダンパ１０の中心軸に対称な位置でベース部本体３１の窪み部４２内で露出している。そして、ダンパ１０の両端部に連結されたそれぞれのベース部本体３１に滑り止め部３７を嵌合させて、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとの組み付け工程を終了する。こうして転倒防止装置本体２０が構成されている。
【００３２】
こうして構成された転倒防止装置本体２０のダンパ１０、及び各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図３に示すように、ボルト４５の軸部４５Ｂに対してブッシュ３５が回動自在である。このため、各ベース部３０Ａ，３０Ｂはジョイント部１５を有し、ダンパ１０の両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在に連結している。また、ブッシュ３５は、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、ブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５は、弾性体であり、弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。このように、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０は回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００３３】
次に、この転倒防止装置を壁面Ｗに背面を対向させて床面Ｇ上に設置された家具Ｆに取り付ける取付け方法について説明する。
【００３４】
先ず、滑り止め部材３８を床面Ｇと家具Ｆとの間に挟んで設置する。この際、滑り止め部材３８を床面Ｇと家具Ｆの前端部の下端との間に挟んで設置する。次に、第１ベース部３０Ａを、家具Ｆの壁面Ｗ側の上面に滑り止め部３７を当接させて載置する。この際、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置した状態で、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）は、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向に対して直交する方向に伸びている。つまり、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１において右方向）に傾いた際に、第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接した状態を維持することができるように、第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に載置される。また、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接させる位置は、家具Ｆを前方から見た正面図において、滑り止め部材３８の直上である（図２参照。）。
【００３５】
次に、転倒防止装置本体２０のダンパ１０を圧縮する。このとき、ダンパ１０を第２ベース部３０Ｂと天井Ｃとの間に隙間が設けられる程度圧縮する。そして、ダンパ１０を傾斜させる。このとき、ダンパ１０の傾斜角度を鉛直方向に対して１５°〜２５°の間に設定する。そして、第２ベース部３０Ｂのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）が、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）と平行になるように、第２ベース部３０Ｂの向きを正す。この状態で、ダンパ１０の圧縮を止めるとダンパ１０が付勢力により伸長し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する（図１、２参照。）。つまり、各ベース部３０Ａ，３０Ｂは家具Ｆの上面と天井Ｃとにそれぞれが当接する。こうして、転倒防止装置本体２０のダンパ１０を床面Ｇ上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に鉛直方向に対して伸縮方向が所定の角度をなして取り付けることができる。つまり、転倒防止装置本体２０のダンパ１０は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に伸びて取り付けられる。
【００３６】
また、家具Ｆに２組の転倒防止装置を取り付ける場合は、図５に示すように、一対の滑り止め部材３８を床面Ｇと家具Ｆの前端部の左右両端部の下端との間に挟んで設置する。そして、一対の転倒防止装置本体２０のそれぞれの第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面の左右両端部であって、家具Ｆを前方から見た正面図において、滑り止め部材３８の直上に配置する。こうして、一対の転倒防止装置本体２０が床面Ｇ上に設置された家具Ｆの上面の左右両端部及び天井Ｃの間に取り付けられる。そして、それぞれのダンパ１０を鉛直方向に対して１５°〜２５°の間の角度にする。そして、第２ベース部３０Ｂのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）が、第１ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）と平行になるように、第２ベース部３０Ｂの向きを正して天井Ｃに当接させる。
【００３７】
こうして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置本体２０は、天井Ｃ側から家具Ｆの上面側に伸びたダンパ１０の軸線が下り傾斜し、かつ上方から見た平面視において地震等の揺れによって家具Ｆが傾く方向（図１において右方向）と平行にダンパ１０の軸線が伸びた状態にダンパ１０が取り付けられる。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１において右方向）に傾いて、家具Ｆの上面が天井Ｃに近づくと、ダンパ１０が確実に収縮動作して減衰力を発生する。これにより、この転倒防止装置はダンパ１０で発生した減衰力を家具Ｆに作用させることができる。また、床面Ｇと家具Ｆの前端部の下端とに挟んで設置された滑り止め部材３８は、地震等の揺れによって家具の横方向の位置がずれることを抑えることができる。
【００３８】
このように、この転倒防止装置は、床面Ｇと家具Ｆの下面の左右両端部との間に一対の滑り止め部材３８を挟んでいる。これにより、この転倒防止装置は家具Ｆが地震等の揺れによって設置した位置がずれることを防止することができる。これにより、この転倒防止装置の転倒防止装置本体２０が当初、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けた状態からずれて、家具Ｆに対する当初の転倒防止装置の作用が変化することを抑えることができる。
【００３９】
したがって、本発明の転倒防止装置は床面Ｇ上に設置した家具Ｆの転倒を良好に防止することができる。
【００４０】
また、この転倒防止装置の滑り止め部材３８は熱可塑性エラストマーで形成されている。このため、この転倒防止装置の滑り止め部材３８はゴム等と比べて変質し難いため、家具Ｆや床面Ｇに張り付いたり、油分等の成分が滲みだしたり（移行）し難い。これにより、家具Ｆの下面と床面Ｇとの間に滑り止め部材３８を長期間安定して設置することができる。
【００４１】
また、この転倒防止装置の転倒防止装置本体２０は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に伸びて取り付けられるダンパ１０を有しており、ダンパ１０は伸長方向に付勢力を発生する。このため、この転倒防止装置は転倒防止装置本体２０が発生する付勢力によって、床面Ｇと家具Ｆとの間に挟んだ滑り止め部材３８に家具Ｆを押し付けることができる。これにより、この転倒防止装置は滑り止め部材３８によって、地震等の揺れによって家具Ｆの位置がずれることをより良好に抑えることができる。
【００４２】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態では、各ベース部がダンパの両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（４）実施形態では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（５）実施形態では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（６）実施形態では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、コイルばね等の他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（７）各ベース部の形態は実施形態の形態に限らない。
（８）滑り止め部材の１辺の寸法は７０ｍｍより小さくても良く、７０ｍｍより大きくても良い。また、滑り止め部材の板厚は３ｍｍより小さくても良く、３ｍｍより大きくてもよい。また、正方形状でなくても良く、円板状や多角形状等であっても良い。
（９）実施形態では、第１ベース部を家具の上面に当接させる位置が、家具を前方から見た正面図において、滑り止め部材の直上であるが、これに限らない。例えば、２つの滑り止め部材を床面Ｇと家具Ｆの前端部の左右両端部の下端との間に挟んで設置する。そして、１つの転倒防止装置本体の第１ベース部を家具の上面であって、家具を前方から見た正面図において、家具の左右中央に配置する。
（１０）実施形態では、滑り止め部材がスチレン系の熱可塑性エラストマーで形成されているが、ポリウレタン系や、ポリエステル系等の他の熱可塑性エラストマーで形成しても良い。また、ゴム等で滑り止め部材を形成しても良い。
【符号の説明】
【００４３】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｇ…床面（設置面）、１０…ダンパ（伸長部材）、２０…転倒防止装置本体、３８…滑り止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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