(57)【要約】【課題】  計測流路内が浸水した状態であっても、ガス流量の計測を再開して暫定的な使用を可能とするガス遮断装置を提供する。【解決手段】  ガス遮断装置の制御手段２１は、操作入力手段２３において所定操作等（矢印Ｍ１）が行われれば、遮断手段２２によるガスの遮断を復帰させる。また、制御手段２１は、操作入力手段２３において所定操作等とは異なる特別操作等（矢印Ｍ２）が行われれば、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除するとともに、強制解除した後には、所定時間が経過するまでは遮断手段２２による再度の遮断を禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測流路の上流側および下流側にそれぞれ設置された一対の超音波送受信器と、
前記一対の超音波送受信器の送受信を切り替える切替手段と、
前記切替手段により受信側に設定された前記超音波送受信器において、受信した超音波の信号が所定範囲の振幅になるように、信号の増幅度を調整して増幅する増幅手段と、
前記超音波送受信器の一方から送信された超音波が、他方の前記超音波送受信器に受信されるまでの伝搬時間を計測する伝搬時間計測手段と、
前記伝搬時間計測手段で計測された伝搬時間からガス流量を算出する流量演算手段と、
前記増幅手段により調整される増幅度および前記伝搬時間計測手段で計測された前記伝搬時間に基づいてセンサ異常を判定するセンサ異常判定手段と、
少なくとも前記センサ異常判定手段によりセンサ異常が判定されたときには、ガスを遮断する遮断手段と、
操作入力手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記操作入力手段において所定操作または所定入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を復帰させ、
前記操作入力手段において前記所定操作または所定入力とは異なる特別操作または特別入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を強制解除するとともに、強制解除した後には、所定の乾燥条件が成立するまでは前記遮断手段による再度の遮断を禁止することを特徴とする、
ガス遮断装置。
【請求項２】
前記所定の乾燥条件は、浸水した前記計測流路の内部の乾燥が完了する条件に基づいて決定されることを特徴とする、
請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
前記所定の乾燥条件は、前記強制解除から前記所定時間が経過するという第一乾燥条件、または、前記増幅手段で調整された増幅度が所定範囲内であり、かつ、前記伝搬時間計測手段で計測された伝搬時間が所定範囲となる第二乾燥条件であり、
前記制御手段は、前記遮断手段によるガスの遮断を強制解除した後に、前記第一乾燥条件、または、前記第二乾燥条件、のいずれかが成立すれば、前記遮断手段により再度ガスを遮断させることを特徴とする、
請求項１または２に記載のガス遮断装置。
【請求項４】
前記第二乾燥条件における前記増幅度の前記所定範囲は、出荷時に設定された増幅度の初期値に基づいて決定されることを特徴とする、
請求項３に記載のガス遮断装置。
【請求項５】
前記第一乾燥条件または前記第二乾燥条件が成立したときに、前記計測流路の内部の乾燥が完了したと報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする、
請求項３または４に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流量を計測する流量計測手段を備え、計測流路が冠水したときであっても、流量計測手段により暫定的にガス流量を計測可能とするガス遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス遮断装置は、一般的には、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス供給を遮断する遮断手段とを備えている。ガス流量の計測方式としては、代表的には、超音波方式が挙げられる。超音波方式の流量計測手段では、計測流路に一対の超音波送受信器が設けられており、これらの送受信を切り替えて超音波の伝搬時間を計測し、この伝搬時間からガス流量を算出している。
【０００３】
ガス遮断装置では、通常、何らかのセンサ異常が生じたときにはガスの流れを遮断する。ただし、センサ異常には、センサの故障等による継続的（永続的）な異常と、ガスに空気が混入することにより生じる一過的な（一過性の）ものとが含まれている。そのため、一過的なセンサ異常が発生したときにガスの流れを遮断すると、ガスメータとしての利便性が低下する。そこで、特許文献１には、センサ異常が発生したときに、一過的なセンサ異常であるか否かを判定し、一過的であれば異常解除を可能とするガス遮断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、有事の発生によりガス供給網が大規模に冠水した場合、当該ガス供給網に設けられる多数のガスメータを短時間に全て取り替えることは困難となる。この場合、暫定的にガスメータを使用する必要がある。ところが、ガスメータの計測流路内に水が浸入するとセンサ異常が発生するため、ガスメータを暫定的に使用することができない。
【０００６】
特許文献１に開示のガス遮断装置は、前記の通り、一過的なセンサ異常を判定して異常解除を可能としている。しかしながら、ガス遮断装置（ガスメータ）が冠水した場合には、計測流路内に水が浸入している。この水の浸入は一過的なセンサ異常ではなく継続的なセンサ異常と判定されるため、ガス流量の計測を再開することが困難となる。
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、計測流路内が浸水した状態であっても、ガス流量の計測を再開してガスメータとして暫定的な使用を可能とするガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガス遮断装置は、前記の課題を解決するために、計測流路の上流側および下流側にそれぞれ設置された一対の超音波送受信器と、前記一対の超音波送受信器の送受信を切り替える切替手段と、前記切替手段により受信側に設定された前記超音波送受信器において、受信した超音波の信号が所定範囲の振幅になるように、信号の増幅度を調整して増幅する増幅手段と、前記超音波送受信器の一方から送信された超音波が、他方の前記超音波送受信器に受信されるまでの伝搬時間を計測する伝搬時間計測手段と、前記伝搬時間計測手段で計測された伝搬時間からガス流量を算出する流量演算手段と、前記増幅手段により調整される増幅度および前記伝搬時間計測手段で計測された前記伝搬時間に基づいてセンサ異常を判定するセンサ異常判定手段と、少なくとも前記センサ異常判定手段によりセンサ異常が判定されたときには、ガスを遮断する遮断手段と、操作入力手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記操作入力手段において所定操作または所定入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を復帰させ、前記操作入力手段において前記所定操作または所定入力とは異なる特別操作または特別入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を強制解除するとともに、強制解除した後には、所定の乾燥条件が成立するまでは前記遮断手段による再度の遮断を禁止する構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、以上の構成により、計測流路内が浸水した状態であっても、ガス流量の計測を再開してガスメータとして暫定的な使用を可能とするガス遮断装置を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示すガス遮断装置での受信信号からのゼロクロス点の判定動作例を説明する模式図であり、（Ｂ）は、増幅手段による増幅度の調整例を説明する模式図である。
【図３】図１に示すガス遮断装置において、ガスの遮断を強制解除する制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すガス遮断装置において、ガスの遮断を強制解除する制御の他の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係るガス遮断装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示すガス遮断装置において、ガスの遮断を強制解除する制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る代表的なガス遮断装置は、計測流路の上流側および下流側にそれぞれ設置された一対の超音波送受信器と、前記一対の超音波送受信器の送受信を切り替える切替手段と、前記切替手段により受信側に設定された前記超音波送受信器において、受信した超音波の信号が所定範囲の振幅になるように、信号の増幅度を調整して増幅する増幅手段と、前記超音波送受信器の一方から送信された超音波が、他方の前記超音波送受信器に受信されるまでの伝搬時間を計測する伝搬時間計測手段と、前記伝搬時間計測手段で計測された伝搬時間からガス流量を算出する流量演算手段と、前記増幅手段により調整される増幅度および前記伝搬時間計測手段で計測された前記伝搬時間に基づいてセンサ異常を判定するセンサ異常判定手段と、少なくとも前記センサ異常判定手段によりセンサ異常が判定されたときには、ガスを遮断する遮断手段と、操作入力手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記操作入力手段において所定操作または所定入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を復帰させ、前記操作入力手段において前記所定操作または所定入力とは異なる特別操作または特別入力が行われれば、前記遮断手段によるガスの遮断を強制解除するとともに、強制解除した後には、所定の乾燥条件が成立するまでは前記遮断手段による再度の遮断を禁止する構成である。
【００１１】
前記構成によれば、制御手段は、遮断手段によるガスの遮断を通常の手法で復帰させるだけでなく、通常の手法ではない特別な手法によりガスの遮断を強制的に解除するよう構成されている。また、ガスの遮断を強制的に解除した後には、遮断手段の再遮断を一定期間禁止する。それゆえ、例えば大規模な冠水といった有事が発生した場合に計測流路が浸水してセンサ異常が生じても、遮断手段によるガスの遮断を強制解除すれば、暫定的にガス流量を計測することができる。しかも、ガスの遮断を強制解除してガスを流し続けることにより、水が浸入した計測流路を乾燥させることも可能となる。これにより、計測流路内が浸水しても、ガス遮断装置を暫定的に再使用することができる。
【００１２】
前記構成のガス遮断装置においては、前記所定の乾燥条件は、浸水した前記計測流路の内部の乾燥が完了する条件に基づいて決定される構成であってもよい。
【００１３】
また、前記構成のガス遮断装置においては、前記所定の乾燥条件は、前記強制解除から前記所定時間が経過するという第一乾燥条件、または、前記増幅手段で調整された増幅度が所定範囲内であり、かつ、前記伝搬時間計測手段で計測された伝搬時間が所定範囲となる第二乾燥条件であり、前記制御手段は、前記遮断手段によるガスの遮断を強制解除した後に、前記第一乾燥条件、または、前記第二乾燥条件、のいずれかが成立すれば、前記遮断手段により再度ガスを遮断させる構成であってもよい。
【００１４】
また、前記構成のガス遮断装置においては、前記第二乾燥条件における前記増幅度の前記所定範囲は、出荷時に設定された増幅度の初期値に基づいて決定される構成であってもよい。
【００１５】
また、前記構成のガス遮断装置においては、前記第一乾燥条件または前記第二乾燥条件が成立したときに、前記計測流路の内部の乾燥が完了したと報知する報知手段をさらに備えている構成であってもよい。
【００１６】
以下、本発明の代表的な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
（実施の形態１）
［ガス遮断装置の構成］
本実施の形態１に係るガス遮断装置は、図１に示すように、計測流路１に設置される一対の超音波送受信器２，３と、流量計測手段２０と、制御手段２１と、遮断手段２２と、操作入力手段２３とを備えている。流量計測手段２０は、切替手段４、送信手段５、受信手段６、増幅手段７、基準比較手段８、基準電圧設定手段９、到達点判定手段１０、伝搬時間計測手段１１、流量演算手段１２、およびセンサ異常判定手段１３を備えている。なお、計測流路１、超音波送受信器２，３、流量計測手段２０、制御手段２１、遮断手段２２の具体的構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【００１８】
計測流路１は、ガス管３０の一部に設けられており、天面（上面）である設置面１ａと、設置面１ａに対向する底面（下面）である対向面１ｂとを有している。超音波送受信器２，３は、いずれも計測流路１の同一側面となる設置面１ａに設置されており、上流側には第一の超音波送受信器２が位置し、下流側には第二の超音波送受信器３が位置している。したがって、本実施の形態では、超音波送受信器２，３はＶパス方式で配置されている。
【００１９】
図１に示すように、超音波は、上側の設置面１ａから下側の対向面１ｂに向かって送信され、対向面１ｂで設置面１ａに向かって反射される。したがって、設置面１ａは超音波の送信面または受信面（送受信面）であり、対向面１ｂは超音波の反射面である。なお、図１に示す超音波の送受信例では、超音波送受信器２が送信側であり超音波送受信器３が受信側であるが、後述するように、切替手段４により送受信は切り替えられる。
【００２０】
図１に示す矢印Ｐ１は、送信側の超音波送受信器２から送信されて対向面１ｂに達する超音波（送信波）の伝搬経路であり、矢印Ｐ２は、送信波が対向面１ｂで反射されて反射波となり、受信側の超音波送受信器３に達するまでの伝搬経路である。送信波は、ガスの流れ方向Ｖに対して角度θをなしている。
【００２１】
切替手段４は、超音波送受信器２，３の一方を送信側に他方を受信側に切り替える。送信手段５は、切替手段４により送信側に切り替えられた超音波送受信器２，３から超音波を送信させる。受信手段６は、切替手段４により受信側に切り替えられた超音波送受信器３，２に超音波の反射波を受信させる。増幅手段７は、受信側の超音波送受信器２，３において、受信した超音波の信号（受信信号）が所定範囲の振幅になるように、受信信号の増幅度（ゲイン）を調整して増幅する。
【００２２】
基準比較手段８は、増幅手段７で増幅された受信信号と予め設定される基準電圧とを比較する。基準電圧設定手段９は、増幅手段７の出力に基づく基準電圧を、基準比較手段８に対して出力する。到達点判定手段１０は、基準比較手段８の出力と増幅手段７で増幅された受信信号とから、超音波の到達点を判定する。伝搬時間計測手段１１は、到達点判定手段１０の出力から超音波の伝搬時間を計測する。流量演算手段１２は、伝搬時間計測手段１１で計測された伝搬時間からガス流量を算出する。
【００２３】
センサ異常判定手段１３は、増幅手段７で調整された増幅度に基づいて、増幅手段７により調整される増幅度および伝搬時間計測手段１１で計測された伝搬時間に基づいてセンサ異常を判定する。制御手段２１は、前記構成の流量計測手段２０による流量計測動作およびセンサ異常判定動作を制御するとともに、遮断手段２２によるガス管３０の遮断動作を制御する。
【００２４】
例えば、センサ異常判定手段１３は、増幅手段７で調整した増幅度が想定外となり、かつ、伝搬時間計測手段１１で計測した伝搬時間が所定範囲内にあるときには、センサ異常判定手段１３は、センサ異常であると判定する。制御手段２１は、センサ異常の判定に基づいて、遮断手段２２を動作させてガスを遮断する。なお、センサ異常判定手段１３は、センサ異常が継続的であるか一過的な可能性があるかを判定し、一過的であると判定すれば、センサ異常であるとの判定を解除する信号を生成してもよい（特許文献１参照）。制御手段２１は、解除の信号に基づいて、遮断手段２２によるガスの遮断を復帰（解除）する。
【００２５】
遮断手段２２は、制御手段２１の制御によりガス管３０内でのガス供給を遮断する。この遮断手段２２は、操作入力手段２３において所定操作または所定入力（所定操作等）が行われれば、制御手段２１の制御によりガスの遮断を復帰する。また、操作入力手段２３において所定操作等とは異なる特別操作または特別入力（特別操作等）が行われれば、制御手段２１の制御により、ガスの遮断を強制解除するとともに、強制解除した後には、所定の乾燥条件が成立するまでは再度のガスの遮断を禁止する。
【００２６】
なお、図１（並びに、後述する実施の形態２で参照する図５）では、操作入力手段２３に対する所定操作等を、図示の便宜上、白抜きのブロック矢印Ｍ１で示し、特別操作等を、網掛けのブロック矢印Ｍ２で示している。
【００２７】
操作入力手段２３は、ユーザによる操作または入力により制御手段２１に対して種々の情報を入力する。本実施の形態では、前記の通り、遮断手段２２によるガスの遮断を復帰するための所定操作等と、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除するための特別操作等と、を実行可能な構成であればよい。操作入力手段２３の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、各種のスイッチのような操作機器であってもよいし、通信電文を入力可能とする通信機器であってもよいし、これらの組合せであってもよい。
【００２８】
所定操作等の具体的な手法は特に限定されず、例えば、操作入力手段２３が公知のスイッチであれば、このスイッチを単純に押す操作を挙げることができる。また、特別操作等は、所定操作等とは異なる手法であればよいが、ガスの遮断を強制解除するための特別な操作等であるため、通常の操作等では実施しないような、所定操作等よりも煩雑な手法を挙げることができる。例えば、操作入力手段２３が公知のスイッチであれば、特別操作等としては、このスイッチを長時間押し続けたり、複数のスイッチを同時に押し続けたりする操作等を挙げることができる。
【００２９】
前記構成のガス遮断装置において、制御手段２１の制御による流量計測手段２０での流量計測について説明する。制御手段２１は、流量計測の開始に伴って送信手段５を動作させ、超音波送受信器２，３の一方、例えば、第一の超音波送受信器２から超音波を送信させるとともに、伝搬時間計測手段１１を動作させて計時を開始する。第一の超音波送受信器２からの送信波（矢印Ｐ１）は、計測流路１内のガス中を伝搬し、対向面１ｂで反射されて反射波（矢印Ｐ２）となり、第二の超音波送受信器３で受信される。
【００３０】
受信された超音波の信号（受信信号）は、受信手段６を介して増幅手段７に出力される。増幅手段７では、制御手段２１の制御により、受信信号の増幅度（ゲイン）を調整して、受信信号の波形が一定の振幅になるように増幅する。なお、増幅度の調整方法については後述する。
【００３１】
増幅手段７で増幅された受信信号は、基準比較手段８、基準電圧設定手段９、到達点判定手段１０に出力される。基準電圧設定手段９は増幅手段７の出力のピーク電圧に対して所定比率の基準電圧を発生し、基準比較手段８へ出力する。基準比較手段８は増幅手段７の出力（増幅された受信信号）と基準電圧設定手段９からの出力（基準電圧）とを比較し、比較結果を到達点判定手段１０に出力する。到達点判定手段１０では、後述するゼロクロス点を超音波の到達点として判定し、伝搬時間計測手段１１に出力する。伝搬時間計測手段１１は、計時開始から到達点までの時間を伝搬時間として計測する。
【００３２】
制御手段２１は、超音波送受信器２，３の送受信を切替手段４で切り替え、前記と同様に、第二の超音波送受信器３から超音波を送信し、第一の超音波送受信器２で受信させるとともに、伝搬時間計測手段１１により伝搬時間を計測させる。そして、前述した一連の超音波送受信動作を予め設定された回数繰り返し行う。計測された伝搬時間は流量演算手段１２に出力され、流量値が算出される。なお、流量値の算出方法は、公知の方法を好適に用いることができるので、具体的な説明は省略する。
【００３３】
［増幅度の調整］
次に、増幅手段７における増幅度の調整方法の代表的な一例と、増幅度による結露判定とについて、到達点判定手段１０による到達点判定方法とともに、図２（Ａ），（Ｂ）並びに図３を参照して具体的に説明する。
【００３４】
図２（Ａ）に示すように、受信信号Ａの波形（増幅信号の出力）は複数のピークを有しているが、到達点判定手段１０では、通常、受信から何番目かの波を特定して、その波において、受信信号Ａの符号が正から負に変わる「最初の負のゼロクロス点ｐ」を到達点として判定する。本実施の形態では、第４波のゼロクロス点ｐを判定する。
【００３５】
基準電圧設定手段９は、第４波のゼロクロス点ｐを判定するために、受信信号Ａの第３波および第４波のピーク電圧値の中点となる電圧値を基準電圧Ｄとして設定する。基準比較手段８は、受信信号Ａと基準電圧Ｄとを比較し、図２（Ａ）の信号出力タイミングｔに示すように、これらの大小関係が反転した時点で到達点判定手段１０に出力信号Ｂを出力する。到達点判定手段１０では、図２（Ａ）に示す最初の負のゼロクロス点ｐを超音波の到達点として判定し、出力信号Ｃを伝搬時間計測手段１１に出力する。
【００３６】
ここで、受信信号Ａは、増幅手段７により一定の振幅となるように増幅されたものである。増幅手段７は、例えば図２（Ｂ）に示すように、受信信号Ａの第４波の最大電圧値（ピーク値）が、所定の電圧範囲（電圧範囲の下限Ｒ１および上限Ｒ２の間）に入るように、増幅度（ゲイン値、増幅率）を調整する。
【００３７】
図２（Ｂ）において実線の受信信号Ａ０は、所定の電圧範囲に入っているが、長破線の受信信号Ａ１は、最大電圧値が電圧範囲の下限Ｒ１を下回っており、短破線の受信信号Ａ２は、最大電圧値が電圧範囲の上限Ｒ２を上回っている。このような場合には増幅手段７は、制御手段２１の制御により、最大電圧値が所定の電圧範囲内に入るように、増幅度を調整する。受信信号Ａ１であれば増幅度を上昇させ、受信信号Ａ２であれば増幅度を下降させる。このような増幅度の調整動作は、流量計測毎に行われる。
【００３８】
ここで、水の存在とガス種の変更との間では、超音波の伝搬時間に相違があることが明らかとなった。水の存在では、増幅度が上昇しても伝搬時間そのものは大きく変化しない。これに対して、ガス種の変更では、通常、増幅度の上昇とともに伝搬時間も大きく変化する。そこで、センサ異常判定手段１３では、例えば、増幅手段７で調整された増幅度が所定範囲から外れ、かつ、伝搬時間計測手段１１で計測された伝搬時間が所定範囲である場合に、計測流路１が浸水していると判定する。なお、センサ異常判定手段１３では、調整された増幅度の変化が所定値以上であり、伝搬時間が所定範囲内である場合に、計測流路１が浸水していると判定してもよい。
【００３９】
［ガスの遮断の強制解除］
次に、制御手段２１によるガスの遮断を強制解除する制御の代表的な一例について、具体的に説明する。本実施の形態では、制御手段２１は、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除した後に、所定の乾燥条件が成立した場合に、計測流路１の乾燥が完了したと判定して、遮断手段２２によりガスを再遮断させる。この乾燥条件としては、例えば、強制解除から所定時間が経過するという第一乾燥条件、または、増幅手段７で調整された増幅度が所定範囲内であり、かつ、伝搬時間計測手段１１で計測された伝搬時間が所定範囲となる第二乾燥条件、を挙げることができる。
【００４０】
まず、第一乾燥条件に基づいて乾燥の完了を判定する例について、図３を参照して説明する。流量計測手段２０のセンサ異常判定手段１３がセンサ異常であることを判定し、図３に示すように、制御手段２１がセンサ異常判定の結果を取得すると（ステップＳ１１）、制御手段２１は、遮断手段２２を動作させてガス供給を遮断する（ステップＳ１２）。その後、ユーザが操作入力手段２３により特別操作等を行うことにより、制御手段２１に強制解除の指令が入力されれば（ステップＳ１３）、制御手段２１は、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除するとともに、遮断手段２２による再遮断を禁止する（ステップＳ１４）。
【００４１】
その後、制御手段２１は、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１５）。所定時間が経過していなければ（ステップＳ１５でＮＯ）、遮断手段２２による再遮断の禁止を継続する（ステップＳ１４に戻る）。一方、所定時間が経過していれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、遮断手段２２を動作させてガスを再遮断し（ステップＳ１６）、強制解除の制御を終了する。ガスが再遮断された後に、ユーザが操作入力手段２３を所定操作等すれば、計測流路１の乾燥は（実質的に）完了しているため、ガスの遮断を復帰させることができる。
【００４２】
ここで、ガスの遮断を強制解除した後に経過を判定する所定時間は、特に限定されないものの、浸水した計測流路１が乾燥する時間に基づいて決定することができる。例えば、浸水した計測流路１のモデルを準備し、ガスを継続的に流し続けて乾燥するまでの時間（乾燥時間）を、実験またはシミュレーションにより求め、この時間を所定時間として設定することができる。また、ガスの遮断を強制解除するということは、有事の暫定使用を可能とすることである。そのため、所定時間としては、実際に乾燥が完了していなくても、暫定使用のために乾燥したと見なせるような時間として設定することもできる。これにより、所定時間が経過すれば、制御手段２１（ガス遮断装置）は、計測流路１が乾燥したものと自動的に判定することができる。
【００４３】
次に、第二乾燥条件に基づいて乾燥の完了を判定する例について、図４を参照して説明する。図４に示すように、制御手段２１がセンサ異常判定の結果を取得すると（ステップＳ２１）、制御手段２１は、遮断手段２２を動作させてガス供給を遮断する（ステップＳ２２）。その後、ユーザが操作入力手段２３により特別操作等を行うことにより、制御手段２１に強制解除の指令が入力されれば（ステップＳ２３）、制御手段２１は、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除するとともに、遮断手段２２による再遮断を禁止する（ステップＳ２４）。ここまでは図３に示す例と同様である。
【００４４】
その後、制御手段２１は、増幅手段７から調整された増幅度を取得し（ステップＳ２５）、この増幅度が所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。増幅度が所定範囲内でなければ（ステップＳ２６でＮＯ）、計測流路１内に水が残存している可能性があるため、遮断手段２２による再遮断の禁止を継続する（ステップＳ２４に戻る）。一方、増幅度が所定範囲内であれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、制御手段２１は、伝搬時間計測手段１１から伝搬時間を取得する（ステップＳ２７）。
【００４５】
制御手段２１は、取得した伝搬時間が所定範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。伝搬時間が所定範囲内でなければ（ステップＳ２８でＮＯ）、計測流路１内に水が残存している可能性があるため、遮断手段２２による再遮断の禁止を継続する（ステップＳ２４に戻る）。一方、伝搬時間が所定範囲内であれば（ステップＳ２８でＹＥＳ）、遮断手段２２を動作させてガスを再遮断し（ステップＳ２９）、強制解除の制御を終了する。ガスが再遮断された後に、ユーザが操作入力手段２３を所定操作等すれば、計測流路１の乾燥は（実質的に）完了しているため、ガスの遮断を復帰させることができる。
【００４６】
なお、乾燥条件は、第一乾燥条件または第二乾燥条件に限定されず、これら以外にも、計測流路１の乾燥を判定できる条件があれば、制御手段２１による計測流路１の乾燥の自動判定に利用することができる。また、図３または図４に示す例では、増幅度は１回の調整値であり、伝搬時間は１回の計測値であるが、これらに限定されず、増幅度および伝搬時間の少なくとも一方は、所定期間内の平均値であってもよい。
【００４７】
さらに、第二乾燥条件における増幅度の所定範囲は、出荷時に設定された増幅度の初期値に基づいて決定することができる。例えば、増幅度の初期値を中央値として、水の存在下における増幅度の変化を考慮して上限および下限を設定すればよい。また、第二乾燥条件における伝搬時間の所定範囲は、計測対象になるガス種に応じて適宜決定すればよい。
【００４８】
このように、本実施の形態に係るガス遮断装置では、制御手段２１は、遮断手段２２による遮断を通常の手法で復帰させるだけでなく、通常の手法ではない特別な手法によりガスの遮断を強制的に解除するよう構成されている。また、遮断を強制的に解除した後には、遮断手段２２の再遮断を一定期間禁止する。これにより、計測流路１内が浸水した状態であっても、ガス流量の計測を再開してガスメータとして暫定的な使用が可能となる。
【００４９】
例えば、ある地域全体が大規模に冠水する有事が発生したとする。このとき、当該地域に設置されるほとんど全てのガスメータも冠水すれば、それぞれのガスメータでは、計測流路１内が浸水したり、浸水に至らなくても無視できない量の水が浸入したりすることになる。このような場合、理想的には、当該地域に設置される全てのガスメータを交換することになる。しかしながら、大規模な冠水の場合、例えば数百〜数万台にも及ぶガスメータが冠水することになる。このような大量のガスメータを短期間に交換することは非常に難しい。
【００５０】
そこで、冠水したガスメータを暫定的に使用するとしても、計測流路１内に水が浸入した状態では、ガスメータは、通常、センサ異常と判定してガスを遮断してしまう。そこで、例えば特許文献１に開示されるように、ガスの遮断を復帰させる機能をガスメータに搭載したとしても、水の浸入は一過性の異常ではないため、復帰後すぐにセンサ異常と判定され、ガスが再遮断されてしまう。このような状況では、ガスメータを暫定的に使用することができない。
【００５１】
また、ガスメータが冠水した状況では、前記の通り遮断手段２２によりガスが遮断される。そこで、ガス管３０からガスメータ（もしくは流量計測手段２０）を取り外して計測流路１から水を抜き、再びガス管３０に取り付けることになる。このとき、水を抜いたとしても計測流路１内には少量の水が残存するため、ガスメータはセンサ異常と判定してしまう。この場合、ガス供給を再開してガスを流し続けることにより、計測流路１を乾燥させることが可能となる。ところが、計測流路１内に水が存在すればセンサ異常と判定されるので、ガス供給を再開することができず、計測流路１を乾燥させることが困難となる。
【００５２】
これに対して、本実施の形態では、前記の通り、特別操作等によりガスの遮断を強制解除することができる。そこで、ガスが遮断されている状態でガスメータを取り外して計測流路１から水を抜き、ガスメータを取り付けた後に特別操作等することで、ガスを暫定的に流すことができる。これにより、ガスの再遮断が生じることなく計測流路１を乾燥させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、前記の通り、所定時間が経過したり（第一乾燥条件）増幅度および伝搬時間が所定範囲内に入ったり（第二乾燥条件）すれば、計測流路１が乾燥したと判定する。これにより、ガスメータ（ガス遮断装置）が計測流路１の乾燥を自己判定できるので、ガスの遮断を強制解除して放置しておくだけで、それぞれのガスメータが計測流路１を乾燥させ、ガスの流量計測を暫定的に再開することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、大規模な冠水といった有事が発生した場合に計測流路１が浸水してセンサ異常が生じても、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除すれば、暫定的にガス流量を計測することができる。しかも、ガスの遮断を強制解除してガスを流し続けることにより、水が浸入した計測流路１を乾燥させることも可能となる。これにより、計測流路１内が浸水しても、ガス遮断装置を暫定的に再使用することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、第一乾燥条件飲み、または第二乾燥条件のみで計測流路１が乾燥したと判定するガス遮断装置についてそれぞれ説明したが、第一乾燥条件または第二乾燥条件のいずれかで計測流路１が乾燥したと判定するガス遮断装置であってもよい。
【００５６】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、制御手段２１は、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除し、計測流路１が乾燥したと自動判定してから、遮断手段２２を動作させてガスを再遮断しているが、本実施の形態２では、計測流路１の乾燥を自動判定すれば、ユーザに対して乾燥を報知する構成となっている。このような構成の一例について、図５および図６を参照して具体的に説明する。
【００５７】
図５に示すように、本実施の形態に係るガス遮断装置は、前記実施の形態１に係るガス遮断装置と同様に、計測流路１に設置される一対の超音波送受信器２，３と、流量計測手段２０と、制御手段２１と、遮断手段２２と、操作入力手段２３と、報知手段２４とを備えている。
【００５８】
報知手段２４は、制御手段２１の制御により、少なくとも計測流路１が乾燥したことをユーザに報知する。前記実施の形態１では、計測流路１の乾燥は、第一乾燥条件または第二乾燥条件に基づいて判定しているので、報知手段２４は、これらいずれかの乾燥条件（もしくは他の乾燥条件）が成立したときに、計測流路１の内部の乾燥が完了したことを報知できればよい。
【００５９】
報知手段２４は、計測流路１の乾燥の完了だけを報知するのではなく、さまざまな情報をユーザに対して報知するように構成されていればよい。具体的な報知手段２４としては、公知のディスプレイ等の表示機器、公知の発光素子等であればよいが、ガスユーザまたはガス供給事業者に対して、公共または専用の通信手段により通報する通信機器であってもよい。また、この通信機器は、インターネットを利用して通報する構成であってもよい。さらに、操作入力手段２３に通信機器が含まれる場合、この通信機器が、操作入力手段２３および報知手段２４を兼用してもよい。
【００６０】
次に、制御手段２１によるガスの遮断を強制解除するとともに計測流路１の乾燥の完了を報知する制御の代表的な一例について、図６を参照して具体的に説明する。
【００６１】
図６に示すように、制御手段２１がセンサ異常判定の結果を取得すると（ステップＳ３１）、制御手段２１は、遮断手段２２を動作させてガス供給を遮断する（ステップＳ３２）。その後、ユーザが操作入力手段２３により特別操作等を行うことにより、制御手段２１に強制解除の指令が入力されれば（ステップＳ３３）、制御手段２１は、遮断手段２２によるガスの遮断を強制解除するとともに、遮断手段２２によるガスの再遮断を禁止する（ステップＳ３４）。
【００６２】
その後、制御手段２１は、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３５）。所定時間が経過していなければ（ステップＳ３５でＮＯ）、遮断手段２２による再遮断の禁止を継続する（ステップＳ３４に戻る）。一方、所定時間が経過していれば（ステップＳ３５でＹＥＳ）、制御手段２１は、計測流路１の乾燥が完了したことを報知手段２４に報知させる（ステップＳ３６）。その後、制御手段２１は、遮断手段２２を動作させてガスを再遮断し（ステップＳ３７）、強制解除の制御を終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態では、所定時間が経過したり（第一乾燥条件）、増幅度および伝搬時間が所定範囲内に入ったり（第二乾燥条件）すれば、計測流路１が乾燥したと判定するとともに、報知手段２４が計測流路１の乾燥の完了を報知することになる。これにより、ガスメータ（ガス遮断装置）が計測流路１の乾燥を自己判定するだけでなく、ガスメータが計測流路１の乾燥が乾燥したことをユーザに報知することができる。それゆえ、ガスの遮断を強制解除して放置しておくだけで、それぞれのガスメータが計測流路１を乾燥させ、かつ、乾燥の完了をユーザに報知することになる。その結果、有事を復旧する作業員にとって、ガスメータを容易に暫定使用することができるとともに、暫定使用できないガスメータを交換することも容易となる。
【００６４】
なお、前記実施の形態１および本実施の形態２では、計測流路１に設置される超音波送受信器２，３は、図１または図５に例示するようにＶパス方式で設置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、超音波送受信器２，３はＺパス方式で設置されてもよい。
【００６５】
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、冠水等によりガス供給が遮断された状態であっても、ガス供給の遮断を強制解除する必要があるガス遮断装置等の分野に広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    計測流路
１ａ  設置面
１ｂ  対向面
２    超音波送受信器
３    超音波送受信器
４    切替手段
５    送信手段
６    受信手段
７    増幅手段
８    基準比較手段
９    基準電圧設定手段
１０    到達点判定手段
１１    伝搬時間計測手段
１２    流量演算手段
１３    センサ異常判定手段
２０    流量計測手段
２１    制御手段
２２    遮断手段
２３    操作入力手段
２４    報知手段
３０    ガス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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