(57)【要約】【課題】危機対応の際に効率的な資源の調達を行う。【解決手段】業務マニュアルＤＢ１６は、危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び業務に必要な資源に関する情報、及び資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する。推定部１５１は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、危機による被害状況及び危機が発生してからの経過時間に基づいて、危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する。算出部１５２は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、推定部１５１によって推定された資源の種類ごとの、必要量に対する保有量の不足分を算出する。選択部１７１は、調達方法ＤＢ１８を参照し、算出部１５２によって算出された不足分が存在する資源の種類及び不足分に対応する調達方法を選択する。【選択図】図１
2018195242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び前記業務に必要な資源に関する情報を記憶する第１の記憶部と、
資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する第２の記憶部と、
資源の種類ごとの調達方法及び調達可能な量を記憶する第３の記憶部と、
前記第１の記憶部を参照し、危機による被害状況及び前記危機が発生してからの経過時間に基づいて、前記危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する推定部と、
前記第２の記憶部を参照し、前記推定部によって推定された資源の種類ごとの、前記必要量に対する前記保有量の不足分を算出する算出部と、
前記第３の記憶部を参照し、前記算出部によって算出された不足分が存在する資源の種類及び前記不足分に対応する調達方法を選択する選択部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記危機に対して所定の順序で行われる複数の業務、及び当該複数の業務に必要な資源の種類及び必要量を推定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第３の記憶部は、調達方法ごとの所要時間をさらに記憶し、
前記選択部は、前記不足分が存在する資源の種類及び前記不足分に対応する調達方法のうち、前記所要時間が最も短い調達方法を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記選択部によって選択された調達方法ごとにあらかじめ定められた通信先に対し、当該調達方法に係る資源の供給を依頼するメッセージを送信する送信部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
管理装置で実行される管理方法であって、
危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び前記業務に必要な資源に関する情報を記憶する第１の記憶部を参照し、危機による被害状況及び前記危機が発生してからの経過時間に基づいて、前記危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する推定工程と、
資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する第２の記憶部を参照し、前記推定工程によって推定された資源の種類ごとの、前記必要量に対する前記保有量の不足分を算出する算出工程と、
資源の種類ごとの調達方法及び調達可能な量を記憶する第３の記憶部を参照し、前記算出工程によって算出された不足分が存在する資源の種類及び前記不足分に対応する調達方法を選択する選択工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な災害や危機が発生すると、自治体等の組織において、その対応のために被害状況の調査、復旧作業、避難所の運営、がれきの処理、罹災証明書の発行、といった膨大な対応業務が発生する。これらの業務を行うにあたり、作業人員、車両、物品、作業場所等の資源が多量に必要となるが、組織が前もって準備できる資源の量は限られ、対応業務を行う上では不足することが想定される。
【０００３】
そのため、こうした希少な資源は近隣の企業や自治体、県や国といった外部の組織からの調達が必要である。また、これらの資源は消耗品を除き、対応業務が一段落すれば元の組織への返却が必要である。このような背景から、資源の調達及び管理を行うための様式が提案されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ICS  219  Resource  Status  Card  (T-Card)、[online]、[平成２９年５月９日検索]、インターネット（https://www.fema.gov/media-library-data/20130726-1922-25045-2119/ics_forms_219s.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には、危機対応の際に効率的な資源の調達を行うことができない場合があるという問題がある。例えば、上記の従来技術では、外部組織から調達した資源の管理方法は規定されているが、資源の調達や返却に係る手続きについては組織間の個別の調整にゆだねられている。そのため、事前の協定等であらかじめ明文化されていない限り、問合せ窓口の確認、依頼様式、数量、期間の合意方法、承認手続きといった外部組織との一連の調整に時間的及び人的稼働がかかり、迅速な資源調達が困難になる場合がある。
【０００６】
一方、例えば、外部組織からのボランティアや支援物資等による能動的な資源の提供も行われているが、提供される資源が受入側のニーズと合うとは限らず、ニーズを持つ対応者の調整や受入場所の確保にも時間的及び人的稼働がかかり、その資源を本当に必要とする業務へタイムリーに提供することが困難になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管理装置は、危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び前記業務に必要な資源に関する情報を記憶する第１の記憶部と、資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する第２の記憶部と、資源の種類ごとの調達方法及び調達可能な量を記憶する第３の記憶部と、前記第１の記憶部を参照し、危機による被害状況及び前記危機が発生してからの経過時間に基づいて、前記危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する推定部と、前記第２の記憶部を参照し、前記推定部によって推定された資源の種類ごとの、前記必要量に対する前記保有量の不足分を算出する算出部と、前記第３の記憶部を参照し、前記算出部によって算出された不足分が存在する資源の種類及び前記不足分に対応する調達方法を選択する選択部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、危機対応の際に効率的な資源の調達を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る資源管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る資源の状態の遷移について説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る業務マニュアルＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る被害状況ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る調達方法ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る管理装置の全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る管理装置の不足資源の予測に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る管理装置の資源の要求に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る管理装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理装置１０は、資源管理ＤＢ１１、資源受入部１２、資源管理部１３、被害状況ＤＢ１４、不足資源予測部１５、業務マニュアルＤＢ１６、資源要求部１７、及び調達方法ＤＢ１８を有する。
【００１２】
図２に示すように、資源管理ＤＢ１１は、保有している資源の状態等を記憶する。図２は、第１の実施形態に係る資源管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、資源管理ＤＢ１１は、資源ごとの資源ＩＤ、調達元、状態、チェックイン日時、チェックアウト日時、貸出日時及び返却日時等を記憶する。調達元は、資源を提供した外部組織４０等を示している。また、状態は、資源の現在の状態を示している。チェックイン日時及びチェックアウト日時は、それぞれ外部組織４０から資源を受け入れた日時及び外部組織４０へ資源を返却した日時を示している。また、貸出日時及び返却日時は、資源要求者２０へ資源を貸し出した日時及び資源要求者２０から資源が返却された日時を示している。
【００１３】
例えば、図２の１行目は、給水車は、資源ＩＤが「ｘｘｘｘｘｘｘ」であり、外部組織４０である「ｘｘ協会」から「2017/5/1  12:00」に受け入れたものであり、「2017/5/1  15:00」に資源要求者２０に貸し出され、「2017/5/2  18:00」に資源要求者２０から返却され、「2017/5/3  11:00」に「ｘｘ協会」へ返却されたことを示している。
【００１４】
ここで、図３に示すように、資源の状態には、例えば、「利用可」、「利用中」、「利用不可」、「返却済」がある。図３は、第１の実施形態に係る資源の状態の遷移について説明するための図である。図３に示すように、外部組織４０から受け入れた資源の状態は、まず「利用可」となる。そして、資源要求者２０に貸し出された資源の状態は「利用中」となる。また、資源要求者２０から資源が返却されると、状態は「利用可」となる。また、故障した資源の状態は「利用不可」となり、故障した資源が復旧した場合は「利用可」となる。また、外部組織４０へ返却された資源の状態は「返却済」となる。
【００１５】
また、資源受入部１２は、外部組織４０から受け入れた資源に関する情報を資源管理ＤＢ１１に登録する。また、資源管理部１３は、資源の状態が変化した場合に、資源管理ＤＢ１１を更新する。
【００１６】
ここで、連絡調整手段２１及び連絡調整手段３１を介した連絡及び調整には、多くの稼働がかかる。そこで、不足資源予測部１５及び資源要求部１７は、連絡調整手段２１及び連絡調整手段３１を介して行われていた連絡及び調整を自動化することで、迅速な資源調達を可能にする。なお、連絡調整手段２１及び連絡調整手段３１は、例えば電話、ＦＡＸ、メール、対面等である。
【００１７】
以降、不足資源予測部１５及び資源要求部１７について説明する。図１に示すように、不足資源予測部１５は、推定部１５１及び算出部１５２を有する。推定部１５１は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、危機による被害状況及び危機が発生してからの経過時間に基づいて、危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する。
【００１８】
不足資源予測部１５は、被害状況ＤＢ１４が更新されたか否かを定期的に確認し、更新されたことが確認されたタイミングで処理を開始することができる。また、資源要求者２０が被害状況ＤＢ１４に対して入力を行うと同時に、不足資源予測部１５に対し処理の開始を命令する操作を行うようにしてもよい。また、被害状況ＤＢ１４の被害状況が更新された場合、不足資源予測部１５は、更新後の被害状況に基づいて推定を行ってもよいし、更新前後の被害状況の差分のみに基づいて推定を行ってもよい。
【００１９】
ここで、業務マニュアルＤＢ１６は、危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び業務に必要な資源に関する情報を記憶する。また、業務マニュアルＤＢ１６は、資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する。業務マニュアルＤＢ１６は、第１の記憶部の一例である。また、業務マニュアルＤＢ１６は、第２の記憶部の一例である。
【００２０】
図４は、第１の実施形態に係る業務マニュアルＤＢのデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、業務マニュアルＤＢ１６は、業務名、業務概要、経過時間、使用資源、保有資源量、及び処理能力を記憶する。経過時間は、危機が発生してから、対応する業務が実行されるまでの経過時間を示している。また、使用資源は、業務に必要な資源の種類を示している。また、保有資源量は、使用資源の現在の保有量を示している。また、処理能力は、資源の種類ごとの単位量当たりの業務の処理能力を示している。
【００２１】
例えば、図４は、業務「がれき処理」の業務概要は「がれきを処理場へ運搬する」であることを示している。また、図４は、業務「がれき処理」は、危機が発生してから「２４時間〜１１日」の間に実行されることを示している。また、図４は、業務「がれき処理」には、「４ｔトラック」が資源として使用されることを示している。また、図４は、業務「がれき処理」に使用される４ｔトラックの現在の保有量は「２台」であり、４ｔトラック１台当たり１日に４０ｔのがれきを運搬できることを示している。
【００２２】
また、推定部１５１は、危機による被害状況を被害状況ＤＢ１４から取得する。被害状況ＤＢ１４は、例えば資源要求者２０によって入力される。図５に示すように、被害状況ＤＢ１４は、「死者」、「負傷者」、「全壊家屋」、「半壊家屋」及び「一部損壊家屋」等の項目ごとの被害量を記憶する。図５は、第１の実施形態に係る被害状況ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【００２３】
ここで、危機が発生した日時を「2017/5/1  11:00」とし、被害状況ＤＢ１４に図５に示す被害状況が入力された日時を「2017/5/2  11:00」する。つまり、危機が発生してから２４時間が経過した時に被害状況ＤＢ１４への被害状況の入力が行われたこととする。
【００２４】
このとき、推定部１５１は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、危機が発生してから２４時間が経過していることから、危機に対して行われる業務が「がれき処理」であること、及び必要な資源の種類が「４ｔトラック」であることを推定する。
【００２５】
ここで、推定部１５１は、被害状況ＤＢ１４に入力された被害量からがれきの量を計算する。例えば、推定部１５１は、被害状況ＤＢ１４に入力された「全壊家屋」の被害量×１０ｔ、すなわち、１２０棟×１０ｔ＝１２００ｔをがれきの量として計算する。また、図４に示すように、業務「がれき処理」は、「２４時間〜１１日」の間、すなわち１０日間で実行される業務であるため、推定部１５１は、目標処理時間を１０日とする。そして、推定部１５１は、１日当たりのがれきの運搬量を、１２００ｔ／１０日＝１２０ｔと計算する。そして、図４に示すように、４ｔトラックは１台当たり１日に４０ｔのがれきを運搬するので、推定部１５１は、必要量を１２０ｔ／４０ｔ＝３台と計算する。つまり、この場合、推定部１５１は、危機に対して行われる業務を「がれき処理」、当該業務に必要な資源の種類を「４ｔトラック」、必要量を３台と推定する。
【００２６】
また、推定部１５１は、危機に対して所定の順序で行われる複数の業務、及び当該複数の業務に必要な資源の種類及び必要量を推定してもよい。例えば、危機が発生してから２４時間が経過している場合、推定部１５１は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、２４時間以降に行われる一連の業務プロセス、すなわち「がれき処理」及び「がれき保管」に必要な資源の種類及び必要量を推定する。
【００２７】
算出部１５２は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、推定部１５１によって推定された資源の種類ごとの、必要量に対する保有量の不足分を算出する。ここで、図４に示すように、４ｔトラックの保有資源量は２台であるため、算出部１５２は、不足分を３台−２台＝１台と計算する。つまり、算出部１５２は、４ｔトラックの、必要量に対する保有量の不足分を１台と算出する。
【００２８】
選択部１７１は、調達方法ＤＢ１８を参照し、算出部１５２によって算出された不足分が存在する資源の種類及び不足分に対応する調達方法を選択する。ここで、調達方法ＤＢ１８は、資源の種類ごとの調達方法及び調達可能な量を記憶する。調達方法ＤＢ１８は、第３の記憶部の一例である。
【００２９】
図６は、第１の実施形態に係る調達方法ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、調達方法ＤＢ１８は、資源、最大量、調達先、調達方法及び推定所要時間を記憶する。例えば、図６は、資源「ヘリコプター」は、「ｙｙ県」から最大２台調達することができ、調達方法が「部長決裁により、市長名で知事へ要請する。」及び「様式：○○．ｘｌｓ」であり、推定所要時間は１日であることを示している。
【００３０】
調達方法には、例えば、窓口の連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）、依頼発出に必要な意思決定フロー（上長説明、会議体等）、外部組織側との間での事務処理フロー、依頼様式（宛先、資源名、数量、期間等）が含まれる。
【００３１】
ここで、算出部１５２は、４ｔトラックの不足分を１台と算出したので、選択部１７１は、調達方法ＤＢ１８から、４ｔトラックを１台調達可能な調達方法を選択する。図６の例では、選択部１７１は、「ｚｚ社」から４ｔトラックを調達する調達方法、又は「ｚｚ運送」から４ｔトラックを調達する調達方法を選択する。
【００３２】
ここで、選択部１７１は、不足分が存在する資源の種類及び不足分に対応する調達方法のうち、所要時間が最も短い調達方法を選択することができる。この場合、例えば、調達先が「ｚｚ社」及び「ｚｚ運送」のいずれであっても、最大量は１台以上であるため、選択部１７１は、推定所要時間がより短い「ｚｚ運送」から４ｔトラックを調達する調達方法を選択する。
【００３３】
送信部１７２は、選択部１７１によって選択された調達方法及び対応する調達先を資源管理者３０に送信する。そして、資源管理者３０は、調達方法に従って、連絡調整手段３１を介して外部組織４０に資源を要求する。
【００３４】
送信部１７２は、選択部１７１によって選択された調達方法ごとにあらかじめ定められた通信先に対し、当該調達方法に係る資源の供給を依頼するメッセージを送信する。つまり、管理装置１０は、資源管理者３０を介さずに、直接外部組織４０に資源の要求を行うことができる。
【００３５】
また、送信部１７２は、資源管理者３０に調達方法を送信する際に、調達先である外部組織４０に資源の要求を行ってもよい。また、外部組織４０が能動的な資源提供が可能な場合は、外部組織４０はネットワーク２を介して調達方法ＤＢ１８に資源の調達方法を登録してもよい。
【００３６】
［第１の実施形態の処理］
図７〜９を用いて、管理装置１０の処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施形態に係る管理装置の全体の処理の流れを示すフローチャートである。また、図８は、第１の実施形態に係る管理装置の不足資源の予測に関する処理の流れを示すフローチャートである。また、図９は、第１の実施形態に係る管理装置の資源の要求に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
図７に示すように、不足資源予測部１５は、不足資源を予測する（ステップＳ１０）。ここで、図８を用いて、不足資源予測部１５による不足資源の予測について詳細に説明する。図８に示すように、推定部１５１は、被害状況ＤＢ１４及び業務マニュアルＤＢ１６を参照し、現在の業務プロセスを推定し（ステップＳ１０１）、当該業務で必要な資源を特定する（ステップＳ１０２）。そして、算出部１５２は、必要な資源量を算出し（ステップＳ１０３）、必要な資源量と現有資源量との差から不足する資源量を算出する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
次に、図７に示すように、資源要求部１７は、資源の要求を行う（ステップＳ２０）。ここで、図９を用いて、資源要求部１７による資源の要求について詳細に説明する。図９に示すように、選択部１７１は、不足資源予測部１５から不足資源量を受信すると（ステップＳ２０１）、調達方法ＤＢ１８を照会し（ステップＳ２０２）、不足している資源を最短時間で調達可能な調達方法を選択する（ステップＳ２０３）。そして、送信部１７２は、選択部１７１によって選択された調達方法を資源管理者３０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
［第１の実施形態の効果］
業務マニュアルＤＢ１６は、危機が発生してからの経過時間ごとの業務に関する情報、及び業務に必要な資源に関する情報を記憶する。また、業務マニュアルＤＢ１６は、資源の種類ごとの現在の保有量を記憶する。調達方法ＤＢ１８は、資源の種類ごとの調達方法及び調達可能な量を記憶する。推定部１５１は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、危機による被害状況及び危機が発生してからの経過時間に基づいて、危機に対して行われる業務、及び当該業務に必要な資源の種類及び必要量を推定する。算出部１５２は、業務マニュアルＤＢ１６を参照し、推定部１５１によって推定された資源の種類ごとの、必要量に対する保有量の不足分を算出する。選択部１７１は、調達方法ＤＢ１８を参照し、算出部１５２によって算出された不足分が存在する資源の種類及び不足分に対応する調達方法を選択する。このように、本実施形態の管理装置１０は、入力された被害状況を基に、不足している資源の調達方法を自動的に選択する。このため、資源要求者２０と資源管理者３０との間、及び資源管理者３０と外部組織４０との間における連絡や調整にかかる稼働を削減し、危機対応の際に効率的な資源の調達を行うことができる。
【００４０】
推定部１５１は、危機に対して所定の順序で行われる複数の業務、及び当該複数の業務に必要な資源の種類及び必要量を推定することができる。例えば、推定部１５１は、被害状況が入力された日時以降に行われる一連の業務プロセスを対象として推定を行うことができる。これにより、現在の業務より後に行われる業務の資源について、調達方法の選択及び資源の要求をあらかじめ行っておくことができる。
【００４１】
調達方法ＤＢ１８は、調達方法ごとの所要時間をさらに記憶してもよい。このとき、選択部１７１は、不足分が存在する資源の種類及び不足分に対応する調達方法のうち、所要時間が最も短い調達方法を選択する。これにより、１つの資源に対して複数の調達方法が存在する場合であっても、最短時間で資源を調達可能な調達方法を選択することができる。
【００４２】
送信部１７２は、選択部１７１によって選択された調達方法ごとにあらかじめ定められた通信先に対し、当該調達方法に係る資源の供給を依頼するメッセージを送信する。これにより、資源管理者３０を介さずに資源の要求ができるため、資源の調達にかかる稼働をさらに削減することができる。
【００４３】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００４４】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４５】
［プログラム］
一実施形態として、管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の資源の管理を実行する管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００４６】
また、管理装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の資源の管理に関するサービスを提供する管理サーバ装置として実装することもできる。例えば、管理サーバ装置は、被害状況を入力とし、資源の調達方法を出力とする管理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、管理サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の資源の管理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００４７】
図１０は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００４８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００４９】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、管理装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、管理装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００５１】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
２  ネットワーク
１０  管理装置
１１  資源管理ＤＢ
１２  資源受入部
１３  資源管理部
１４  被害状況ＤＢ
１５  不足資源予測部
１６  業務マニュアルＤＢ
１７  資源要求部
１８  調達方法ＤＢ
２０  資源要求者
２１、３１  連絡調整手段
３０  資源管理者
４０  外部組織
１５１  推定部
１５２  算出部
１７１  選択部
１７２  送信部
【図１】
2018195242.tif 000003
【図２】
2018195242.tif 000004
【図３】
2018195242.tif 000005
【図４】
2018195242.tif 000006
【図５】
2018195242.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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