(57)【要約】【課題】工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる構造計算プログラムを提供する。【解決手段】建築後の建築物の一貫構造計算を行うための計算条件を入力するステップＳ１０１と、一貫構造計算を行う第１のステップＳ１０２と、一貫構造計算における計算条件を用いて、建築途中におけるコンクリート打設に伴う仮設物の検討を行う第２のステップＳ２０２を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築後の建築物の一貫構造計算を行うための計算条件を入力するステップと、
前記一貫構造計算を行う第１のステップと、
前記一貫構造計算における計算条件を用いて、建築途中におけるコンクリート打設に伴う仮設物の検討を行う第２のステップを備えた
ことを特徴とする構造計算プログラム。
【請求項２】
前記第１のステップを実行するか否かを選択するステップと、
前記第２のステップを実行するか否かを選択するステップを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の構造計算プログラム。
【請求項３】
前記一貫構造計算の結果を出力する第３のステップと、
前記仮設物の検討の結果を出力する第４のステップを備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の構造計算プログラム。
【請求項４】
前記第３のステップを実行するか否かを選択するステップと、
前記第４のステップを実行するか否かを選択するステップを備えた
ことを特徴とする請求項３に記載の構造計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の構造計算プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５〜図１０は、従来の構造計算プログラム１０、及び建設途中に用いる仮設物の検討について説明するために参照する図である。
【０００３】
従来は建築後の建築物（鋼構造、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造等）が、常時、及び地震時等において壊れないか否かを確かめるために、設計者が構造計算プログラム１０（例えば、特許文献１参照）を実行していた。
【０００４】
構造計算プログラム１０は、建築後の建築物に荷重や外力が加わった場合に、柱、梁、床等に生じる力や変形の度合がどの程度であるかを計算し、建築物が壊れないか否かの判定を行うように構成されていた。
【０００５】
図５は、構造計算プログラム１０の大まかな流れを示したフローチャートである。
【０００６】
図５に示すように、先ず、ステップＳ１０１において、建築物の階高（建築物の各階の高さ）、スパン（柱と柱の間の距離）、建築物を構成する各部材の材質、及び断面寸法、積載荷重、積雪荷重などの構造計算における条件を設計者が入力（手入力、又はリストから選択）していた。
【０００７】
なお、コンクリートの比重等のような固定して使用する値は、定数として構造計算プログラム１０内で定義され、設計者がコンクリートの比重等を入力する必要は無かった。
【０００８】
次に、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で入力した計算条件を用いて、建築後の建築物の構造計算と、常時及び地震時等において建築物が壊れないか否かの判定を行う一貫構造計算を実行していた。
【０００９】
そして、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で計算した一貫構造計算の結果を出力（印刷）していた。
【００１０】
図６は、設計者が構造計算プログラム１０（Ｓ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０３）を実行した後に、施工現場の担当者が建設途中に用いる仮設物の検討を行い、その検討結果を出力するまでの大まかな流れを示したフローチャートである。前述において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理内容は説明したため省略する。
【００１１】
図６に示すように、設計者が構造計算プログラム１０を実行した後に、ステップＳ１０４において、施工現場の担当者が、構造計算書（構造計算の条件、計算結果等をまとめた書類）に記載された図面等から必要な情報を拾いながら、建設途中に用いる型枠の検討、支保の必要数の算出、支保の設置間隔の算出等の仮設物の検討を行っていた。
【００１２】
そして、ステップＳ１０５において、施工現場の担当者が、ステップＳ１０４で行った仮設物の検討結果を出力（紙に記載する等）していた。
【００１３】
このように、建築物が建設中に壊れることがないように、施工現場の担当者が電卓等を用いて、型枠、支保等の仮設物の検討を行っていた。
【００１４】
例えば、建築物の床面を形成するコンクリートスラブ１（図７参照）を建設する途中には、図９に示すように、コンクリートスラブ１を下側から支える支保６が必要だった。
【００１５】
図７に示すように、梁２と梁２の間を架け渡すように設置されたコンクリートスラブ１は、デッキプレート３、鉄筋５、及びコンクリート４から構成されていた。
【００１６】
鋼板製のデッキプレート３は、図７，８に示すように、山部と谷部とが傾斜部を介して交互に連続する波形の断面を有し、デッキプレート３の上方に複数本の鉄筋５が、縦横網目状に設置されていた。
【００１７】
そして、図８に示すように、デッキプレート３の図中上面側にコンクリート４が打設され、鉄筋５はコンクリート４中に埋もれていた。
【００１８】
このように、デッキプレート３は、コンクリート４が打設されてから固まるまでの間は型枠の働きをし、建築物の完成後は取り外されることなく、そのままコンクリートスラブ１の一部として使用されていた。
【００１９】
なお、鉄筋５は、スペーサ―（不図示）を利用してデッキプレート３の上方に設置され、コンクリート４の打設時に沈下したり、浮き上がったりしないように固定されていた。
【００２０】
デッキプレート３にコンクリート４を打設してから、コンクリート４が固まるまでの間は、コンクリート４の強度は弱い状態であるため、建築中の建築物が壊れたり、或いは壊れないまでもデッキプレート３が撓んでしまう恐れがあった。
【００２１】
そのため、コンクリート４が固まるまでの間は、図９に示すように、複数本の棒状の支保６がコンクリートスラブ１を下側から支え、コンクリート４が固まったら、支保６を取り除くようにしていた。
【００２２】
また、図１０に示すように、コンクリート４が固まるまでの間は、コンクリートスラブ１の周縁部（図１０（ａ）参照）には型枠７が設けられていた。型枠７を設けることにより、打設されたコンクリート４が横に広がって、デッキプレート３から流出するのを阻止していた。そして、コンクリート４が固まったら、型枠７を取り除くようにしていた。
【００２３】
したがって、図６のステップＳ１０４においては、コンクリートスラブ１の厚さ、長さ等の情報を構造計算書の図面等から読み取り、そこからコンクリート４の自重によりデッキプレート３に掛かってくる荷重、型枠７に掛かってくる荷重等を計算していた。
【００２４】
そして、その計算結果を用いて、支保６の必要数、設置間隔、型枠７が曲がらないための厚さ等を検討して、建築中の建築物が壊れないため、及び建築物を構成する部材が変形しないための工事計画を立てていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００３−３１６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、従来は、建築後の建築物の一貫構造計算と、建設途中の仮設物の検討の二度の計算をそれぞれ別の担当者が行っていたため、その分だけ工期が長期化する共に、工期が長期化することにより人件費等のコストが増大するという問題があった。
【００２７】
また、施工現場の担当者が、構造計算書に記載された図面等から必要な情報を拾いながら、建設途中に用いる型枠７の検討、支保６の必要数の算出等を行っていく間に計算ミスが生じ、その計算ミスが原因でデッキプレート３が撓む等して建築物の品質が安定しないという問題があった。
【００２８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる構造計算プログラムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために、本発明の構造計算プログラムは、
建築後の建築物の一貫構造計算を行うための計算条件を入力するステップと、
前記一貫構造計算を行う第１のステップと、
前記一貫構造計算における計算条件を用いて、建築途中におけるコンクリート打設に伴う仮設物の検討を行う第２のステップを備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明の構造計算プログラムは、
前記第１のステップを実行するか否かを選択するステップと、
前記第２のステップを実行するか否かを選択するステップを備えたことを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明の構造計算プログラムは、
前記一貫構造計算の結果を出力する第３のステップと、
前記仮設物の検討の結果を出力する第４のステップを備えたことを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明の構造計算プログラムは、
前記第３のステップを実行するか否かを選択するステップと、
前記第４のステップを実行するか否かを選択するステップを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３３】
このような本発明の構造計算プログラムによれば、
建築後の建築物の一貫構造計算を行うための計算条件を入力するステップと、
前記一貫構造計算を行う第１のステップと、
前記一貫構造計算における計算条件を用いて、建築途中におけるコンクリート打設に伴う仮設物の検討を行う第２のステップを備えたことにより、
工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質が安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０のフローチャートである。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る構造計算プログラム３０のフローチャートである。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る構造計算プログラム４０のフローチャートである。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る構造計算プログラム５０のフローチャートである。
【図５】従来の構造計算プログラム１０のフローチャートである。
【図６】設計者が構造計算プログラム１０を実行した後に、施工現場の担当者が行う仕事内容を説明するためのフローチャートである。
【図７】梁２と梁２の間を架け渡すように設置されたコンクリートスラブ１の一部分（コンクリート４の一部分）を切欠いた斜視図である。
【図８】図７のコンクリートスラブ１の側面の一部を拡大して示す一部拡大側面図。
【図９】建設途中のコンクリートスラブ１を支保６が支持している状態を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、型枠７が取り付けられたコンクリートスラブ１の上面図で、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すコンクリートスラブ１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る構造計算プログラム２０を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０について説明するために、構造計算プログラム２０の大まかな流れを示したフローチャートである。
【００３７】
なお、図５に示した従来の構造計算プログラム１０における処理ステップと、同じ処理ステップには同じ符号を付して説明するものとする。
【００３８】
図１に示すように、先ず、ステップＳ１０１において、建築物の階高（建築物の各階の高さ）、スパン（柱と柱の間の距離）、建築物を構成する各部材の材質、及び断面寸法、積載荷重、積雪荷重などの構造計算における条件を設計者が入力（手入力、又はリストから選択）する。
【００３９】
なお、コンクリートの比重等のような固定して使用する値は、定数として構造計算プログラム２０内で定義され、設計者がコンクリートの比重等を入力する必要は無い。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２（第１のステップ）の処理と、ステップＳ２０２（第２のステップ）の処理が、同時に実行（並列実行）される。
【００４１】
ステップＳ１０２においては、ステップＳ１０１で入力した計算条件を用いて、建築後の建築物の構造計算と、常時及び地震時等において建築物が壊れないか否かの判定を行う一貫構造計算を実行する。
【００４２】
ステップＳ２０２においては、ステップＳ１０１において入力した計算条件（コンクリートスラブ１の厚さ、長さ等の情報）を用いて、建設途中に用いる型枠７の検討、支保６の必要数の算出、支保６の設置間隔の算出等の仮設物の検討を行う。
【００４３】
そして、ステップＳ１０２と、ステップＳ２０２の処理が共に終了した後に、ステップＳ１０３（第３のステップ）において、ステップＳ１０２で行った一貫構造計算の結果を出力（印刷）する。
【００４４】
そして、ステップＳ１０３の処理が終了した後に、ステップＳ２０３（第４のステップ）において、ステップＳ２０２で行った仮設物の検討の結果（支保６の必要数、設置間隔、型枠７の必要な厚み等）を出力（印刷）する。
【００４５】
このように、構造計算プログラム２０においては、建築後の建築物の一貫構造計算に係る処理ステップ（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３）と、建設途中に用いる仮設物（コンクリートスラブ１の周縁部に設けられる型枠７、及び、コンクリートスラブ１を下側から支える支保６等のコンクリート打設に伴う仮設物）の検討に係る処理ステップ（Ｓ２０２，Ｓ２０３）を備えている。
【００４６】
そして、建築後の建築物の一貫構造計算に用いる計算条件を用いて、建築後の建築物の一貫構造計算（ステップＳ１０２）と、新たに条件を入力することなく建設途中に用いる仮設物の検討（ステップＳ２０２）を一括して行っている。
【００４７】
設計者は、構造計算プログラム２０を実行した後に、ステップＳ２０３で出力された、仮設物の検討結果（支保６の必要数等が記載された書面）を構造計算書に付す等して、施工現場の担当者に施工前に渡すことができる。
【００４８】
このように、施工現場の担当者が、施工前の段階で支保６の必要数等の仮設物の検討結果を知ることができるため、従来のように施工が開始してから仮設物の手配をする場合に比べて仮設物の手配が早くなる。
【００４９】
そして、その分だけ工期を短縮することができると共に、工期短縮に伴って人件費等のコストを削減することができる。特に、設計から施工までを一社で行うような会社においては、施工前に仮設物の手配が可能になることにより、かなりの工期短縮を図ることができる。
【００５０】
また、構造計算プログラム２０におけるステップ１０１は、従来の構造計算プログラム１０（図５参照）におけるステップ１０１と同じ処理内容であるため、計算条件を入力する設計者の作業量は、従来の構造計算プログラム１０を用いた場合と同じである。
【００５１】
このように、計算条件を入力する設計者の作業量は、従来の構造計算プログラム１０を用いた場合と同じであるにも関わらず、施工現場の担当者が仮設物の検討を行う作業は必要無くなる。したがって、その分だけ工期を短縮することができると共に、工期短縮に伴って人件費等のコストを削減することができる。
【００５２】
また、前述のように、構造計算プログラム２０においては、建築後の建築物の一貫構造計算に用いる計算条件を用いて、建築後の建築物の一貫構造計算と、仮設物の検討を一括して行うことができるため、施工現場の担当者が電卓等を用いて仮設物の検討を行う場合に比べて、仮設物の検討における計算ミスを少なくすることができる。
【００５３】
また、従来は、仮設物の検討結果（支保６の必要数等）が正しいか否かを設計者や監督者が確認することは無かったが、本実施の形態に係る構造計算プログラム２０を用いた場合には、ステップＳ２０３で出力した仮設物の検討結果を用いて、設計者や監督者が、支保６の本数等を施工現場でチェックすることができる。
【００５４】
このように、本実施の形態に係る構造計算プログラム２０を用いることにより、仮設物の検討における計算ミスを少なくすることができると共に、設計者及び監督者が、施工現場で仮設物のチェックをすることができるため、建築物の品質を安定させることができる。
【００５５】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る建築物の構造計算プログラム２０によれば、工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる。
【００５６】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る構造計算プログラム３０について説明するために参照する図である。なお、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０における処理ステップと、同じ処理ステップには同じ符号を付して説明するものとする。
【００５７】
前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０においては、図１に示すように、ステップＳ１０２の処理と、ステップＳ２０２の処理が同時に実行（並列実行）されていた。
【００５８】
一方、本実施の形態に係る構造計算プログラム３０においては、図２に示すように、ステップＳ１０２の処理が終了してから、ステップＳ２０２の処理が実行（順次処理）されている点において、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と異なるものである。その他は、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と同様である。
【００５９】
このような本実施の形態に係る構造計算プログラム３０によっても、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と同様に、工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる。
【００６０】
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る構造計算プログラム４０について説明するために参照する図である。なお、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０における処理ステップと、同じ処理ステップには同じ符号を付して説明するものとする。
【００６１】
本実施の形態に係る建築物の構造計算プログラム４０は、一貫構造計算（ステップＳ１０２）、及び仮設物の検討（ステップＳ２０２）を実行するか否かをそれぞれ選択することができる点において、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と異なるものである。
【００６２】
すなわち、構造計算プログラム４０においては、図３に示すように、ステップＳ４０１において、ステップＳ１０２、Ｓ２０２の処理を実行するか否かを設計者が選択することができるようになっている。
【００６３】
そして、ステップＳ４０１で行ったステップＳ１０２の処理を実行するか否かの選択に従ってステップＳ４０２の判定処理が実行され、ステップＳ４０１で行ったステップＳ２０２の処理を実行するか否かの選択に従って、ステップＳ４０３の判定処理が実行される。
【００６４】
ステップＳ４０２において、ステップＳ１０２の処理を実行する（ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ１０２、及びステップ１０３の処理が順次行われ、ステップＳ４０２において、ステップＳ１０２の処理を実行しない（ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ１０２，Ｓ１０３の処理は行われず、一貫構造計算に係る処理は終了する。
【００６５】
また、ステップＳ４０３において、ステップＳ２０２の処理を実行する（ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ２０２、及びステップＳ２０３の処理が順次行われ、ステップＳ４０３において、ステップＳ２０２の処理を実行しない（ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ２０２，Ｓ２０３の処理は行われず、仮設物の検討に係る処理は終了する。
【００６６】
なお、構造計算プログラム４０においては、一貫構造計算に係る処理（ステップＳ４０２，Ｓ１０２，Ｓ１０３）と、仮設物の検討に係る処理（ステップＳ４０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３）が互いに独立して並列処理されている。
【００６７】
このような本実施の形態に係る構造計算プログラム４０によっても、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と同様に、工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる。
【００６８】
図４は、本発明の第４の実施の形態に係る構造計算プログラム５０について説明するために参照する図である。なお、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０における処理ステップと、同じ処理ステップには同じ符号を付して説明するものとする。
【００６９】
本実施の形態に係る構造計算プログラム５０は、一貫構造計算結果の出力（ステップＳ１０３）、及び仮設物の検討結果の出力（ステップＳ２０３）を実行するか否かをそれぞれ選択することができる点において、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と異なるものである。
【００７０】
すなわち、構造計算プログラム５０においては、図４に示すように、ステップＳ５０１において、ステップＳ１０３、Ｓ２０３の処理を実行するか否かを設計者が選択することができるようになっている。
【００７１】
そして、ステップＳ１０２の処理が実行された後に、ステップＳ５０１で行ったステップＳ１０３の処理を実行するか否かの選択に従って、ステップＳ５０２の判定処理が実行される。
【００７２】
また、ステップＳ２０２の処理が実行された後に、ステップＳ５０１で行ったステップＳ２０３の処理を実行するか否かの選択に従って、ステップＳ５０３の判定処理が実行される。
【００７３】
ステップＳ５０２において、実行する（ＹＥＳ）と判定された場合には、ステップＳ１０３の処理が行われ、ステップＳ５０２において、実行しない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ１０３の処理は行われず、一貫構造計算に係る処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ５０３において、実行する（ＹＥＳ）と判定された場合には、ステップＳ２０３の処理が行われ、ステップＳ５０３において、実行しない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ２０３の処理は行われず、仮設物の検討に係る処理は終了する。
【００７５】
なお、構造計算プログラム５０においては、一貫構造計算に係る処理（ステップＳ１０２，Ｓ５０２，Ｓ１０３）と、仮設物の検討に係る処理（ステップＳ２０２，Ｓ５０３，Ｓ２０３）が互いに独立して並列処理されている。
【００７６】
このような本実施の形態に係る構造計算プログラム５０によっても、前記第１の実施の形態に係る構造計算プログラム２０と同様に、工期が長期化し、コストが増大することを防止すると共に、建築物の品質を安定させることができる。
【００７７】
なお、本発明は、前記第１から第４の実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、前記第３の実施の形態に係る構造計算プログラム４０においては、ステップ１０２の処理、及びステップ２０２の処理を実行するか否かをそれぞれ選択することができ、前記第４の実施の形態に係る構造計算プログラム５０においては、ステップ１０３の処理、及びステップ２０３の処理を実行するか否かをそれぞれ選択することができるようになっていたが、ステップ１０２の処理、及びステップ２０２の処理を実行するか否かの選択と、ステップ１０３の処理、及びステップ２０３の処理を実行するか否かの選択の両方とも行うことができるように構成されていてもよい。
【００７９】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で行った一貫構造計算の結果を出力（印刷）し、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で行った仮設物の検討の結果を出力（印刷）していたが、印刷（紙媒体への出力）に限定される必要はなく、ファイル保存等の他の出力方法であってもよい。
【００８０】
また、前記第２の実施の形態に係る構造計算プログラム３０においては、図２に示すように、ステップＳ１０２→Ｓ２０２→Ｓ１０３→Ｓ２０３の順で実行されていたが、この順番に限定される必要はなく、ステップＳ２０２→Ｓ１０２→Ｓ２０３→Ｓ１０３、ステップＳ１０２→Ｓ１０３→Ｓ２０２→Ｓ２０３、ステップＳ２０２→Ｓ２０３→Ｓ１０２→Ｓ１０３等の順に実行されていてもよい。
【００８１】
また、前記第３の実施の形態に係る構造計算プログラム４０においては、図３に示すように、一貫構造計算に係る処理（ステップＳ４０２，Ｓ１０２，Ｓ１０３）と、仮設物の検討に係る処理（ステップＳ４０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３）が互いに独立して並列処理されていたが、一貫構造計算に係る処理が終了した後に、仮設物の検討に係る処理を実行（順次実行）されるように構成されていてもよいし、その逆であってもよい。
【００８２】
また、前記第４の実施の形態に係る構造計算プログラム５０においては、図４に示すように、一貫構造計算に係る処理（ステップＳ１０２，Ｓ５０２，Ｓ１０３）と、仮設物の検討に係る処理（ステップＳ２０２，Ｓ５０３，Ｓ２０３）が互いに独立して並列処理されていたが、一貫構造計算に係る処理が終了した後に、仮設物の検討に係る処理を実行（順次実行）されるように構成されていてもよいし、その逆であってもよい。
【００８３】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、ステップＳ１０１において、構造計算における条件を設計者が入力（手入力、又はリストから選択）するようになっていたが、例えば、デッキプレート４の寸法等の仕様（情報）を記号化して、その記号を入力（手入力、又はリストから選択）することで、構造計算における条件を入力できるようになっていてもよい。
【００８４】
このように、記号化されたデッキプレート４等の部材の情報を用いて、構造計算における計算条件を入力（手入力、又はリストから選択）できるようにすることにより、ステップＳ１０１における計算条件の入力を簡素化することができる。
【００８５】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、ステップ２０２で、デッキプレート３、鉄筋５、及びコンクリート４から構成されるコンクリートスラブ１（図７，８参照）に用いる仮設物（支保６，型枠７）の検討を行っていたが、コンクリートスラブ１に用いる仮設物の検討に限定される必要はない。
【００８６】
例えば、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０のステップ２０２で、鉄筋５を有しないコンクリートスラブに用いる仮設物を検討していてもよいし、コンクリートスラブ以外の他の部材に用いる仮設物を検討していてもよい。
【００８７】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、コンクリートスラブ１（図７，８参照）に用いる仮設物の検討を行い、そのコンクリートスラブ１のデッキプレート３と鉄筋５はあらかじめ一体化されていなかったが、デッキプレート３と鉄筋５が、あらかじめ工場で一体化されていてもよい。
【００８８】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、コンクリートスラブ１（図７，８参照）に用いる仮設物の検討を行い、そのコンクリートスラブ１のデッキプレート３の断面は波形に形成されていたが、デッキプレート３が平板状等の他の形状に形成されていてもよい。
【００８９】
また、前記第１〜４の実施の形態に係る構造計算プログラム２０，３０，４０，５０においては、コンクリートスラブ１（図７，８参照）に用いる仮設物の検討を行い、そのコンクリートスラブ１の鉄筋５は縦横網目状（図７参照）に設置されていたが、コンクリートスラブ１の鉄筋５が縦横網目状以外の他の状態（トラス状等）になるように設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  コンクリートスラブ
２  梁
３  デッキプレート
４  コンクリート
５  鉄筋
６  支保
７  型枠
１０  柱脚計算プログラム
２０  柱脚計算プログラム
３０  柱脚計算プログラム
４０  柱脚計算プログラム
５０  柱脚計算プログラム
【図１】
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【図２】
2018112993.tif 000004
【図３】
2018112993.tif 000005
【図４】
2018112993.tif 000006
【図５】
2018112993.tif 000007
【図６】
2018112993.tif 000008
【図７】
2018112993.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018112993.tif 000011
【図１０】
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