(57)【要約】      （修正有）【課題】送電混雑による送電ボトルネックを解消し、より低コストに電力需給調整力を市場調達する計画を立案支援する。【解決手段】電力需給調整力調達計画システムは、電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データＤ６と、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データＤ７と、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データＤ８を得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、前記手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置であって、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段を備えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成する電力系統安定化整定パラメータ作成手段を備えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
前記追加送電容量解析手段は、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い、前記総調達コストが最小となるような託送経路の送電可能容量と電源の給電量の追加送電容量を求めることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
前記目標送電可能容量決定手段は、託送経路の前記現状送電可能容量に対して前記追加送電容量を加算することによって前記目標送電可能容量を決定することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
前記追加送電容量解析手段は、前記追加送電容量を調整力電源の調達量に対する追加給電量に設定することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
前記電力系統安定化整定パラメータ作成手段は、電力系統安定度判定によって電制電源や電制量を決定することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
電力系統における託送経路毎の現状送電可能容量と目標送電可能容量とを比較対象可能なように電力系統図に対して描画することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力需給調整力調達計画支援装置であって、
電力系統における託送経路毎の前記追加送電容量を数値、その他の視覚的に識別可能な表現を用いて出力することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項９】
電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置であって、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段と、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成する電力系統安定化整定パラメータ作成手段を備えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。
【請求項１０】
電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置とを備えた電力需給調整力調達計画支援システムであって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、前記電力市場管理装置から電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段を備えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援システム。
【請求項１１】
電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置を備えた請求項１０記載の電力需給調整力調達計画支援システムであって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
前記中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段を備え、
前記中央給電指令装置は、前記目標送電可能容量決定手段が定めた目標送電可能容量をに従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、前記給電実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援システム。
【請求項１２】
電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置を備えた請求項８または請求項１１記載の電力需給調整力調達計画支援システムであって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、前記電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段と、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成する電力系統安定化整定パラメータ作成手段を備え、
前記電力系統安定化装置は、前記電力系統安定化整定パラメータ作成手段が定めた電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、前記電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援システム。
【請求項１３】
電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置と、電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置と、電力系統の需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置を備えた電力需給調整力調達計画支援システムであって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
前記中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、前記電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、前記電力市場管理装置から得た電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを用いて、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
該追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段と、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成する電力系統安定化整定パラメータ作成手段を備え、
前記中央給電指令装置は、前記目標送電可能容量決定手段が定めた目標送電可能容量に従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、前記給電実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与え、
前記電力系統安定化装置は、前記電力系統安定化整定パラメータ作成手段が定めた電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、前記電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援システム。
【請求項１４】
電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援方法であって、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
該追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。
【請求項１５】
電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置とを用いる電力需給調整力調達計画支援方法であって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、前記電力市場管理装置から電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
該追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定することを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。
【請求項１６】
電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置を備える請求項１５記載の電力需給調整力調達計画支援方法であって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
前記中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
該追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定し、
前記中央給電指令装置は、
前記目標送電可能容量に従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、前記給電実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。
【請求項１７】
電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置を備える請求項１３または請求項１６記載の電力需給調整力調達計画支援方法であって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、前記電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
該追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定し、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成し、
前記電力系統安定化装置は、
前記電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、前記電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。
【請求項１８】
電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置と、電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置と、電力系統の需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置を用いる電力需給調整力調達計画支援方法であって、
前記電力需給調整力調達計画支援装置は、
前記中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、前記電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、前記電力市場管理装置から得た電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを用いて、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定し、
前記目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成し、
前記中央給電指令装置は、
前記目標送電可能容量に従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、前記給電実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与え、
前記電力系統安定化装置は、
前記電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、前記電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを前記電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の供給安定度を確保し、電力需給調整力調達コストを最小化するための電力需給調整力調達計画支援装置、方法、および電力需給調整力調達計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の運用においては、電力の需要量に対する供給量のバランスが許容範囲からずれると電力の安定供給をできなくなる、また電気エネルギーは貯めておくことができないという特性から、電力需要と電力供給のバランスを許容範囲内に維持するいわゆる「同時同量」にする必要がある。電力需要供給における「同時同量」については、例えば、日本では電気事業法第二条四、及び五イ、ロ、及び七に法的に定められている。
【０００３】
また電力系統において、電力需要量の予測に対する電力供給計画のギャップ（電源脱落による供給追加や需要の上振れ等）から、電力需要と電力供給のバランス（電力需給バランス）の維持が崩れる場合がある。需給バランスがある範囲を超えて崩れると、電力系統の周波数や電圧が変動し、電力需要家の電気設備が正常に動作しないことや、極端なケースでは電力系統が大停電になることすらあるなど、電力系統の電力品質の維持に多大な悪影響を及ぼすことになる。これを解消するための電力需給バランス調整用の電源として、従来から火力発電や水力発電が用いられてきた。然るに今後、出力変動が気象条件に左右される再生可能エネルギー電源の連系が増大することにより、電力系統における電力需給バランス調整用の電力需給調整力を供給する電源の追加や最終的に電力需要家に添加される電力需給調整力の調達コストの増大が懸念されている。
【０００４】
一方、電力自由化に取組んでいる国々では、全ての電力系統の利用者に対する公平な利用の保証と電力の安定供給の双方を実現するために、各国の実情に応じて電力系統への接続の仕組みや規定が決められている。この点に関して非特許文献１に詳述されている。
【０００５】
また電源の系統接続が成立するためには、時々刻々変化する電力需要を把握しながら、電力系統内のどこからどこにどれだけの電力を流してよいかという定量的指標として、託送経路の託送可能量、もしくは送電可能容量ＡＴＣ（ＡＴＣ：Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を前もって開示する必要がある。各国では、安定供給上の物理的な制約を踏まえた送電可能容量の定義、算定、開示がなされている。この点に関して非特許文献２に詳述されている。
【０００６】
一方で、系統運用者ＴＳＯ（ＴＳＯ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）は、電力市場を含めた電力取引の計画段階からリアルタイムの実需給運用段階に至るまで、託送経路や連系線の送電可能容量を超過する電力が流れる送電混雑が発生しないように考慮する必要がある。
【０００７】
そこで、特許文献１に例示されるような送電混雑を考慮し託送経路や連系線の空き容量を有効活用する電力取引オークションシステムや、特許文献２に例示されるような電力の需給バランスと託送経路容量や発電設備制約を考慮した電力取引シミュレーションを長期間に亘って高精度に行い入札条件の違いによる取引結果と収益の評価を支援する方法が考えられている。
【０００８】
また、特許文献１に例示されるような時々刻々変化する電力需要を把握しながら、過渡安定度などの動的な制約が組み込まれた最適潮流計算を利用して送電可能容量ＡＴＣを計算する方法が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−７８１７０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９２３９号公報
【特許文献３】特許第３８６２９７０号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】競争環境下の新しい系統運用技術、電学技法第１０３８号（２００５年）
【非特許文献２】容量確保ルールに関する参考資料、電気事業分科会基本問題小委員会市場環境整備ＷＧ（２００３年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
送電混雑の発生や送電可能容量の追加により、所定の電源が電力需給調整電力を必要量だけ流せない送電区間を、本発明においては送電ボトルネックと呼ぶこととする。送電ボトルネックがあると、系統運用者が低コストな電源から実需給段階に電力需給調整力の供給を受けられない可能性がある。系統運用者は、電力需給調整力調達の計画段階から実調整段階に至るまでの電力需給バランスを予測しながら、送電ボトルネックとなる託送経路の箇所を将来の時間断面ごとに特定できるのが望ましい。その上でこれを解消して、より低コストな電力需給調整力の調達計画を立案する必要がある。なぜなら、電力需給調整力調達コストは託送料金に掛かり、電力需要家の電気料金に反映されるため、系統運用者は需給調整力調達業務を適切性をもって運用する必要があるからである。
【００１２】
上記点に関して、特許文献１では、送電混雑が発生する送電ボトルネックとなる託送経路で市場を分割し、市場毎に取引を成立させるようにするものである。しかし、これによって、市場が分断されるため、送電ボトルネックを超えて発電価格がより低い電源の電力需給調整力を調達できなくなる可能性がある。
【００１３】
また上記点に関して、特許文献２では、送電ボトルネックの発生や発電設備の制約を考慮した上で、電力市場における価格決定を行うようにするものである。しかし、これによって、送電ボトルネックや発電設備の制約の分だけ、価格が下げ止まることになり、真に発電価格が低い電源による電力需給調整力を調達できなくなる可能性がある。
【００１４】
また上記点に関して、特許文献３では、系統の過渡安定度を考慮した最適潮流計算を利用して送電可能容量を計算するものであって、送電ボトルネックの解消はされるわけではない。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、送電混雑による送電ボトルネックを解消し、より低コストに電力需給調整力を市場調達する計画を立案支援する電力需給調整力調達計画支援装置、方法、および電力需給調整力調達計画支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明においては「電力市場での電力取引による電力系統の電力需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置であって、
電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを得て、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段を備えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援装置。」としたものである。
【００１７】
また本発明は、「電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置と、電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置と、電力系統の需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置を備えた電力需給調整力調達計画支援システムであって、
電力需給調整力調達計画支援装置は、
中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場管理装置から得た電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを用いて、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求める追加送電容量解析手段と、
追加送電容量解析手段から得た追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから前記総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定する目標送電可能容量決定手段と、
目標送電可能容量データベースから得た目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成する電力系統安定化整定パラメータ作成手段を備え、
中央給電指令装置は、目標送電可能容量決定手段が定めた目標送電可能容量に従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、給電実績データを電力需給調整力調達計画支援装置に与え、
電力系統安定化装置は、電力系統安定化整定パラメータ作成手段が定めた電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援システム。」としたものである。
【００１８】
また本発明は、「電力市場の取引を管理運用する電力市場管理装置と、電力系統の事故時の系統安定性を確保する電力系統安定化装置と、電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行う中央給電指令装置と、電力系統の需給調整力の調達計画を支援する電力需給調整力調達計画支援装置を用いる電力需給調整力調達計画支援方法であって、
電力需給調整力調達計画支援装置は、
中央給電指令装置から得た電力系統に給電した電源と給電量の実績値についての給電実績データと、電力系統安定化装置から得た電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データと、電力市場管理装置から得た電力市場に参加する電源の電力需給調整力の調達量と総調達コストの実績値についての電力需給調整力調達実績データを用いて、電力需給調整力の総調達コストにおける電力系統の各託送経路の送電可能容量と各電源の給電量に対する追加送電容量解析を行い追加送電容量を求め、
追加送電容量に基づいて、現状送電可能容量と給電計画とから総調達コストが最小となるための目標送電可能容量を決定し、
目標送電可能容量に基づいて、電力系統安定化対策を実施するための電力系統安定化整定パラメータを作成し、
中央給電指令装置は、
目標送電可能容量に従って電力系統の電力需要に対する電力供給の計画や給電指令を行うとともに、給電実績データを電力需給調整力調達計画支援装置に与え、
電力系統安定化装置は、
電力系統安定化整定パラメータに従って電力系統の事故時の系統安定性を確保するとともに、電力系統安定化のために電源制限する電源と電制量もしくは負荷制限する需要家設備と負制量の実績値についての電力系統安定化実績データを電力需給調整力調達計画支援装置に与えることを特徴とする電力需給調整力調達計画支援方法。」としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力系統の送電混雑による送電ボトルネックが生じる状況において、送電ボトルネックが解消することができ、より低コストに調整電力を調達する計画を立案することができる。
【００２０】
より詳細に述べると、本発明の実施例によれば、送電ボトルネックを抽出して調整電力の調達コストがより少なくなるような送電可能容量の目標値を生成し、電力系統安定化システム、発電計画システムと連携して、送電可能容量の目標値により近づけるように電力系統安定化システムの運用を支援することによって、より低コストに調整電力の調達計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電力需給調整力調達計画支援装置を含む電力需給調整力調達計画システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】日需要予測と供給計画と需給調整計画との関係を示す図。
【図３】電力系統の託送経路または連系線における時系列の送電可能容量を示す図。
【図４】電力市場管理装置から得られる電力需給調整の調整力取引実績データＤ８の例を示す図。
【図５】電力系統安定度装置から得られる電力系統安定化実績データＤ７の例を示す図。
【図６】中央給電指令装置から得られる給電実績データＤ６の例を示す図。
【図７】中央給電指令装置から得られる給電計画データＤ５の例を示す図。
【図８】リアルタイム市場における取引スケジュールの模式図。
【図９】電力需給調整力調達計画支援装置の全体の処理フローを示す図。
【図１０】追加送電容量解析手段の詳細処理フローを示す図。
【図１１】目標送電可能容量決定手段の詳細処理フローを示す図。
【図１２】電力系統安定化整定パラメータ作成手段の詳細処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置を含む電力需給調整力調達計画システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、電力需給調整力調達計画システムは、電力需給調整力調達計画支援装置１００と、電力需給調整力調達計画支援装置１００の周辺に配置された電力系統安定化装置１０７、中央給電指令装置１０６、電力市場管理装置１０８を主たる構成要素とし、これらが通信ネットワークで接続されて構成されている。電力需給調整力調達計画支援装置１００は、電力系統安定化装置１０７、中央給電指令装置１０６、電力市場管理装置１０８およびこれらに付随する各種のデータベースに連携されて、系統運用者における電力需給調整力調達計画の支援を行う。
【００２５】
電力需給調整力調達計画支援装置１００は、いわゆる計算機システムとして構成されるが、その内部処理機能を手段として記載したときには、追加送電容量解析手段１０１、目標送電可能容量決定手段１０２、電力系統安定化整定パラメータ作成手段１０３を備えている。また電力需給調整力調達計画支援装置１００は、適宜入力装置１０４や出力装置１０５に接続されて使用される。
【００２６】
また電力需給調整力調達計画支援装置１００は、その内部に各種のデータベースＤＢを保持しており、これらは解析ログデータベースＤＢ１、目標送電可能容量データベースＤＢ２、電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３などである。電力需給調整力調達計画支援装置１００内部の、これらのデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３に記憶された情報は、外部からのデータを、追加送電容量解析手段１０１、目標送電可能容量決定手段１０２、電力系統安定化整定パラメータ作成手段１０３において加工して求めた二次的なデータということができる。
【００２７】
電力需給調整力調達計画支援装置１００は、その外部の各種データベースとはデータの送受信が可能な通信ネットワークで接続されている。図１における外部の各種データベースとは、現状送電可能容量データベースＤＢ４、発電計画データベースＤＢ５、給電実績データベースＤＢ６、電力系統安定化実績データベースＤＢ７、電力需給調整力入札実績データベースＤＢ８、調整力調達計画データベースＤＢ９である。
【００２８】
外部のデータベースのうち、給電実績データベースＤＢ６と給電計画データベースＤＢ５は中央給電指令装置１０６からのデータを保持し、電力系統安定化実績データベースＤＢ７は電力系統安定化装置１０７からのデータを保持し、調整力調達実績データベースＤＢ８、調整力調達計画データベースＤＢ９は電力市場管理装置１０８からのデータを保持している。
【００２９】
なお内部データベースのうち、目標送電可能容量データベースＤＢ２に蓄積された目標送電可能容量データＤ２は、中央給電指令装置１０６に与えられ、電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３に蓄積された電力系統安定化整定パラメータデータＤ３は、電力系統安定化装置１０７に与えられて利用される。このためのデータの送受信が可能な通信ネットワークが適宜、構成され、接続されている。
【００３０】
図１の構成によれば、電力需給調整力調達計画支援装置１００において、追加送電容量解析手段１０１は、給電実績データベースＤＢ６から給電実績データＤ６を、電力系統安定化実績データベースＤＢ７から電力系統安定化実績データＤ７を、調整力調達実績データベースＤＢ８から調整力調達実績データＤ８とを取得して、追加送電容量データＤ１を生成し、解析ログデータベースＤＢ１に格納する。
【００３１】
また電力需給調整力調達計画支援装置１００において、目標送電可能容量決定手段１０２は、解析ログデータベースＤＢ１から追加送電容量データＤ１を取得して、目標送電可能容量データＤ２を生成し、目標送電可能容量データベースＤＢ２に格納する。なお目標送電可能容量決定手段１０２は、目標送電可能容量データＤ２を生成するに際し、現状送電可能容量データベースＤＢ４に蓄積された現状送電可能容量データＤ４を参照する。
【００３２】
また電力需給調整力調達計画支援装置１００において、電力系統安定化整定パラメータ作成手段１０３は、目標送電可能容量データベースＤＢ２から目標送電可能量データＤ２を取得して、電力系統安定化整定パラメータデータＤ３を生成し、電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３に格納する。
【００３３】
中央給電指令装置１０６は、給電計画データＤ５を生成して給電計画データベースＤＢ５に格納し、給電実績データＤ６を生成して給電実績データベースＤＢ６に格納する。
【００３４】
電力系統安定化装置１０７は、電力需給調整力調達計画支援装置１００内の電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３から電力系統安定化整定パラメータデータＤ３を取得し、電力系統安定化実績データＤ７を生成し、電力系統安定化実績データベースＤＢ７に登録する。
【００３５】
電力市場管理装置１０８は、調整力調達実績データＤ８を生成して調整力調達実績データベースＤＢ８に格納し、また調整力調達計画データＤ９を生成し調整力調達計画データベースＤＢ９に格納する。
【００３６】
なお入力装置１０４は、ユーザが電力需給調整力調達計画支援装置１００に、所定の指示を行うためのインタフェースである。入力装置１０４は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル及び／又は操作ボタン等で構成される。
【００３７】
出力装置１０５は、ユーザが電力需給調整力調達計画支援装置１００からユーザに所定の情報を提供するためのインタフェースである。出力装置１０５は、例えば、ディスプレイ等で構成される。
【００３８】
なお、電力需給調整力調達計画支援装置１００を構成する各手段１０１〜１０３に係る機能は、例えば、電力需給調整力調達計画支援装置１００の備えるＣＰＵ（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、記憶装置（何れも図示せず）を用いて実現される。例えば、ＣＰＵが、記憶装置から所定のコンピュータプログラムをメモリに読み出して実行することにより、上述の各手段１０１〜１０３に係る機能が実現される。
【００３９】
図２は、本発明の実施例に係る日需要予測と供給計画と需給調整計画との関係を示す図である。図２では、ある電力系統の予測される１日の実需要変化２０１（日需要予測）、単数あるいは複数の発電事業者や小売事業者からなるバランシンググループＢＧ（ＢＧ：Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）や需要家の需要調整ＤＲ（ＤＲ：Ｄａｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ。ネガワットとも言う。）を取りまとめるＤＲアグリゲータが前日スポット市場で取引する供給計画２０２、同様にバランシンググループＢＧやＤＲアグリゲータが当日時間前市場で調達する供給調整計画２０３、これらの市場がゲートクローズＧＣ（ＧＣ：Ｇａｔｅ  Ｃｌｏｓｅ。当日時間前市場への入札及び入札量変更の締め切り時刻であり、例えば、実需給の１時間前とされている。）以降に実需要と供給調整計画との差分に応じて系統運用者がリアルタイム市場で調達する需給調整計画２０４によって、需要と供給が一致、すなわち同時同量が実現することを示している。
【００４０】
本発明は、系統運用者がリアルタイム市場で調達する需給調整計画２０４における電力需給調整力の調達コストを如何に低減するかを対象にしている。図１における電力市場管理装置１０８は、例えば日本卸電力取引所といった市場管理者もしくは系統運用者が主体となって管理運用する装置であり、電力市場の参加者である発電側のバランシンググループＢＧ、需要調整側のＤＲアグリゲータ、系統運用者等の売り入札と買い入札を取りまとめ、価格の決定基準、例えば、入札価格の安い順、いわゆるメリットオーダーにより落札電源を決定する機能を有している。
【００４１】
図３は、本発明の実施例に係る電力系統の託送経路または連系線における時系列の送電可能容量を説明する図である。電力系統の託送経路および連系線では、供給信頼度条件として次の３つの制約が設けられている。
【００４２】
１つ目は、全ての託送経路では定格容量を超えて電力融通を行ってはならないという熱容量制約３０１である。２つ目は、全ての母線電圧は設定範囲を超えてはならないという電圧制約３０２である。３つ目は、系統事故に対する過渡安定性を維持するために、母線間の位相差は一定範囲でなくてはならないという過渡安定度制約３０３である。
【００４３】
太い点線で示す熱容量制約３０１は、一般に、これ以上送電量を増やすと託送経路が損壊する制約であり、時間的に固定の制約である。これに対し、細い点線で示す電圧制約３０２と一点鎖線で示す過渡安定度制約３０３は、時々刻々と変化する系統の潮流状態を反映して常に変化する制約であることを示している。
【００４４】
すなわち３つの制約のうちで一番厳しい制約を満たす最大送電可能容量ＴＴＣ（ＴＴＣ：Ｔｏｔａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）は、細い点線で示す電圧制約３０２と一点鎖線で示す過渡安定度制約３０３のうち、各時刻においてより小さい値を示す側の制約条件で定められることになり、時々刻々と変化する系統状態を反映して常に変化することになる。最大送電可能容量ＴＴＣは、図３では太い実線で示されている。
【００４５】
また図３においては、最大送電可能容量ＴＴＣに対して、天候の変化や景気の変動などの影響による負荷の不確定要素に対応する送電信頼度マージンＴＲＭ（ＴＲＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｒｇｉｎ）を差し引いた正味送電可能容量ＮＴＣ（ＮＴＣ：Ｎｅｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）から、さらに既存送電分ＡＡＣ（ＮＴＣ：Ａｌｒｅａｄｙ  Ａｌｌｏｃａｔｅｄ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）を差し引いたものが送電可能容量ＡＴＣとなる関係を示している。
【００４６】
図３の関係によれば、事故発生時における電制（電源制限制御）あるいは負制（負荷制限制御）対策によって過渡安定度を担保する電力系統安定化装置が導入されることにより、通常時の過渡安定度制約で決まる時間断面の最大送電可能容量ＴＴＣが向上すると考えられる。また、託送経路や電源のトリップあるいは負荷需要の急激な増加があった場合、所定の観測点の電圧・無効電力を規定範囲内に収める電圧・無効電力制御装置が導入されることにより、通常時の電圧制約で決まる最大送電可能容量ＴＴＣが向上すると考えられる。
【００４７】
本発明は、過渡安定度制約３０３や電圧制約３０２によって決まる最大送電可能容量ＴＴＣを向上する電力系統安定化装置が導入されている系統に対して、より安価な電力需給調整力の調達を可能とすることを対象としている。
【００４８】
図４は、本発明の実施例に係る電力市場管理装置１０８から得られる電力需給調整における調整力調達実績データＤ８の例を示している。調整力調達実績データＤ８は、調整力電源ＩＤを示すＤ８０１、電力量Ｄ８０２、単価Ｄ８０３、調達総コストＤ８０４から構成され、ここでは、具体的な電源名とその電力量並びに電力単価が、比較可能に提示されている。
【００４９】
リアルタイム市場において電力需給調整力を提供する電源は、実需給時に系統運用者がオンラインで制御可能な電源であり、実需給の例えば数ヶ月前から予め必要と公表して買い入札した電力需給調整力の容量相当［ｋＷ］分に対して、例えば年間の申し出の容量単価［ｋＷ］で応札し、予め定められた基準、例えば単価の安い順のメリットオーダーに従い、容量単価［ｋＷ］が安い順に落札者の電源が決まる。これに類する電源は、周波数調整機能の具備を必須とする電源（ピーク調整力電源と記す。）および周波数調整機能の具備を必須としない電源（需給バランス調整力電源と記す。）および気象急変時に稀頻度対応する電源（稀頻度対応電源と記す。）に分けられる。
【００５０】
リアルタイム市場に入札できる電力需給調整力を提供する電源は、例えば系統運用者が予め必要と公表した容量相当［ｋＷ］分の電源の他に、既に前日スポット市場や当日時間前市場に入札していて供給力を提供する計画となっていて、実需給時に余力があるとされる電源も売り入札することができる。これに類する電源は、リアルタイム市場に系統運用者が買い入札した電力需給調整力の電力量に対して、申し出の電力量［ｋＷｈ］単価で応札し、予め定められた基準、例えば単価の安い順であるメリットオーダーに従って落札者の電源が決まる。
【００５１】
図５は、本発明の実施例に係る電力系統安定度装置１０５から得られる電力系統安定化実績Ｄ７の例を示す。電力系統安定化実績Ｄ７は、ケースＩＤを示すＤ７０１、電制電源ＩＤを示すＤ７０２、電制量Ｄ７０３、負制する需要家の負制設備ＩＤを示すＤ７０４、負制量Ｄ７０５から構成される。
【００５２】
これらは、電力系統安定化装置１０５が予め設定した事故様相・系統状態に対応した制御出力候補として電制および負制をオフラインデータで演算・整定しておき、事故発生時に当該制御出力候補を照合し、その内容を実施する方式である。また、電力系統安定化装置１０５は、予め設定した事故様相・系統状態に対応した制御出力候補として電制および負制を例えば数分周期のオンラインデータで演算・整定しておき、事故発生時に当該制御出力候補を照合し、その内容を実施する方式であっても良い。また、電力系統安定化装置１０５は、事故中および事故後の電気的現象に対し、実時間で予測演算を行い、その結果に基づき直ちに電制もしくは負制の安定化制御を実施する方式であっても良い。また、電力系統安定化装置１０５は、波及現象を検出して、予め設定した制御を実施する方式でも良い。
【００５３】
図６は、本発明の実施例に係る中央給電指令装置１０６から得られる給電実績データＤ６の例を示す。給電実績データＤ６は、給電電源ＩＤを示すＤ６０１、実績時の給電電力量Ｄ６０２、実績時の給電合計量Ｄ６０３から構成される。
【００５４】
図７は、本発明の実施例に係る中央給電指令装置１０６から得られる給電計画データＤ５の例を示す。給電計画データＤ６は、給電電源ＩＤを示すＤ７０１、計画時の給電電力量Ｄ７０２、計画時の給電合計量Ｄ７０３から構成される。
【００５５】
中央給電指令装置１０６は、燃料単価等の経済性指標に基づき、電源系列の出力を決定すると共に、電源系列に所属する電源の運転台数を決定することができる。中央給電指令装置１０６は、電力系統における電力の予想需要曲線や発電所の電源データ等に基づいて、電力系統を統括管理する中央給電指令装置１０６から複数の各々の発電所に発電出力指令を出力するとともに、系統周波数の変動に応じて発電所の電源の起動停止や出力の増減を行うようにしている。ここで、中央給電指令装置１０６は、通常、系統運用者の管轄の電力系統に対して１個設けられ、電力系統を統括管理して電力系統の電力の需給制御を行うものである。中央給電指令装置１０６は、図２に示す供給計画２０２、供給調整計画２０３、需給調整計画２０４に基づく給電指令を行い需要と供給のバランスを維持する役割を担う。
【００５６】
図８は、本発明の実施例に係るリアルタイム市場における取引スケジュールの模式図を示す。
【００５７】
図８において、系統運用者が給電指令を行う実運用時Ｔ８０７の例えば数ヶ月以上前Ｔ８０１に、バランシンググループＢＧやＤＲアグリゲータ等の市場参加者は市場管理者もしくは系統運用者が提示する入札資格を獲得しておく必要がある。また、バランシンググループＢＧやＤＲアグリゲータ等の市場参加者は実運用時Ｔ８０７までに系統運用者からの給電指令に従えるような通信設備を施設しておく必要がある。実運用時Ｔ８０７の例えば数週間から数日前Ｔ８０２に系統運用者による電力需給調整力の確保容量の公表がある。実運用時Ｔ８０６の例えば数週間前から前日Ｔ８０３にリアルタイム市場において系統運用者の買い入札に対するバランシンググループＢＧの応札といった取引がある。例えば前日１７時８０４にバランシンググループＢＧの調整力提供電源の決定が行われる。当日１時間前Ｔ８０５に時間前市場の取引終了であるゲートクローズＧＣがある。ゲートクローズＧＣ後の実運用時までＴ８０６に、リアルタイム市場では、実運用時Ｔ８０７の例えば翌日から１ヵ月後までに給電指令に基づき電力需給調整力料金の精算が系統運用者とバランシンググループＢＧやＤＲアグリゲータとの間で取り交わされ、例えば調整力電源の最も高い落札価格がリアルタイム価格として全ての電源に支払われる。図８に示すような取引スケジュールに沿って、電力需給調整力の取引が行われる。
【００５８】
図９は、本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置１００の全体の処理フローを示す図である。
【００５９】
図１に示す電力需給調整力調達計画支援装置１００の追加送電容量解析手段１０１は、給電実績データベースＤＢ６から給電実績データＤ６を取得し（処理ステップＳ９０１）、電力系統安定化実績データベースＤＢ７から電力系統安定化実績データＤ７を取得し（処理ステップＳ９０２）、調整力調達実績データベースＤＢ８から調整力調達実績データＤ８を取得し（処理ステップＳ９０３）、追加送電容量解析を行い（処理ステップＳ９０４）、結果である追加送電容量データＤ１を解析ログデータベースＤＢ１に格納する（処理ステップＳ９０５）。
【００６０】
目標送電可能容量決定手段１０２は、解析ログデータベースＤＢ１から追加送電容量データＤ１を取得し、現状送電可能容量データベースＤＢ４から現状送電可能容量データＤ４を取得して目標送電可能容量データＤ２を算出し（処理ステップＳ９０６）、目標送電可能容量データベースＤＢ２へ結果を格納する（処理ステップＳ９０７）。
【００６１】
引き続き、電力系統安定化整定パラメータ作成手段１０３は、目標送電可能容量データベースＤＢ２から目標送電可能容量データＤ２を取得し、給電計画データベースＤＢ５から給電計画データＤ５を取得して電力系統安定化整定パラメータＤ３を作成し（処理ステップＳ８０７）、電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３に結果を格納する（処理ステップＳ９０８）。
【００６２】
電力需給調整力調達計画支援装置１００は、以上の処理の結果として、目標送電可能容量データベースＤＢ２の目標送電可能容量データＤ２を中央給電指令装置１０６へ、電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３の電力系統安定化整定パラメータデータＤ３を電力系統安定化装置１０７へ送信する（処理ステップＳ９０９）。
【００６３】
図１０は、本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置１００の追加送電容量解析手段１０１の詳細処理フローを示す図である。
【００６４】
図１０に示す処理フローでは、図６に示した給電実績データＤ６から給電電源ＩＤを示すＤ６０１と給電量Ｄ６０２を取得し（処理ステップＳ１００１）、図５に示す電力系統安定化実績データＤ７から、電制電源ＩＤであるＤ７０２と電制量Ｄ７０３、もしくは負制設備ＩＤであるＤ７０４と負制量Ｄ７０５を取得し（処理ステップＳ１００２）、図４に示した調整力調達実績データＤ８から、調整力電源ＩＤを示すＤ８０１、調達量（電力量）Ｄ８０２、調達価格Ｄ８０３、調達総コストＤ８０４を取得し（処理ステップＳ１００３）、全ての託送経路に対して（処理ステップＳ１００４）、調整力電源に対して（処理ステップＳ１００５）、電制量を想定した上で過渡安定度を考慮した電力系統安定度計算により、第ｊ番目の託送経路の最大送電可能容量ＴＴＣｊを算出し（処理ステップＳ１００６）、ＴＴＣｊから給電量ｊを差し引きＡＴＣｊを算出し（処理ステップＳ１００７）、託送経路ｊに関与する調整力電源の調達量の総計がＡＴＣｊより大きいかどうかを判定し（処理Ｓステップ１００８）、託送経路ｊに関与する調整力電源の調達量の総計がＡＴＣｊより大きい場合、託送経路ｊに関与する調整力電源の調達量の総計とＡＴＣｊとの差分から追加送電容量ΔＡＴＣｊを算出し（処理ステップＳ１００９）、追加送電容量ΔＡＴＣｊを調整力電源iの実績調達量（ベースポイントと呼ぶ）に対して追加給電量として設定し（処理ステップＳ１０１０）、託送経路ｊをＡＴＣボトルネックとして追加送電容量ｊと共にデータＤ１として解析ログデータベースＤＢ１に格納する（処理ステップＳ１０１１）。なお、処理ステップＳ１００４から処理ステップＳ１００７までの処理は、全ての託送経路に対する追加送電容量を求めるまで繰返し実行される。処理ステップＳ１００５では、過渡安定度を考慮する代わりに、定態安定度や電圧安定性を考慮した電力系統安定度計算を用いても良い。
【００６５】
図１１は、本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置１００の目標送電可能容量決定手段１０２の詳細処理フローを示す図である。
【００６６】
図１１に示す処理フローでは、解析ログデータベースＤＢ１から、全ての託送経路に対して（処理ステップＳ１１０１）、ＡＴＣボトルネックの追加送電容量ｊを取得し（処理ステップＳ１１０２）、現状送電可能容量データベースＤＢ４から託送経路ｉの現状の送電可能容量Ｓ＿ＡＴＣｉを取得し（処理ステップＳ１１０３）、追加送電容量ｉを現状の送電可能容量Ｓ＿ＡＴＣｉ加算することにより算出し（処理ステップＳ１１０４）、結果の目標送電可能容量Ｄ＿ＡＴＣｉを目標送電可能容量データベースＤＢ２に目標送電可能容量データＤ２として格納する（処理ステップＳ１１０５）。なお、処理ステップＳ１１０１から処理ステップＳ１１０５までの処理は、全ての託送経路に対する目標送電可能容量データＤ２を求めるまで繰返し実行される。
【００６７】
なお現状送電可能容量データベースＤＢ４は、例えば、電力系統同時情報公開システム等により公開される送電可能容量を利用しても良い。あるいは、既存の送電可能容量計算装置等によりリアルタイムに計算されるデータを利用しても良い。
【００６８】
図１２は、本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置１００の電力系統安定化整定パラメータ作成手段１０３の詳細処理フローを示す図である。
【００６９】
図１２に示す処理フローでは、全ての託送経路に対し（処理ステップＳ１２０１）、目標送電可能容量データベースＤＢ２から託送経路ｉの目標送電可能容量データＤ２としてデータＤ＿ＡＴＣｉを取得し（処理ステップＳ１２０２）、目標送電可能容量Ｄ＿ＡＴＣｉにおける例えば過渡安定度を考慮した系統安定度を計算し（処理ステップＳ１２０３）、系統安定度を判定し（処理ステップＳ１２０４）、判定結果が不安定の場合、Ｄ＿ＡＴＣｉを予め設定した刻み幅で減算し（処理ステップＳ１２０５）、処理ステップＳ１２０３を繰り返す。処理ステップＳ１１０４において安定の場合、目標送電可能容量データＤ２であるデータＤ＿ＡＴＣｉを安定送電可能容量として決定し（処理ステップＳ１２０６）、全てのデータＤ＿ＡＴＣを満たす電力系統安定化整定パラメータとして例えば電制する電源やその電制量を例えば過渡安定度を考慮した最適潮流計算ＯＰＦにより計算し（処理ステップＳ１２０７）、結果を電力系統安定化整定パラメータデータベースＤＢ３に格納する（処理ステップＳ１２０８）。処理ステップＳ１２０３や処理ステップＳ１２０７では、過渡安定度を考慮する代わりに、定態安定度や電圧安定性を考慮した最適潮流計算ＯＰＦを用いても良い。
【００７０】
本発明の実施例に係る電力需給調整力調達計画支援装置１００は、電力系統における託送経路毎の現状送電可能容量データベースＤＢ４から取得した現状送電可能容量データＤ４と目標送電可能容量データベースＤＢ２の目標送電可能容量データＤ２とを比較対象可能なように電力系統図に対して描画する託送経路の数値、太さ、色、その他の視覚的に識別可能な表現を用いて表示し図１の出力装置１０５により出力しても良い。併せて解析ログデータベースＤＢ１から取得した託送経路毎の追加送電容量を数値、その他の視覚的に識別可能な表現を用いて表示しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１００：電力需給調整力調達計画支援装置
１０１：追加送電容量解析手段
１０２：目標送電可能容量決定手段
１０３：電力系統安定化整定パラメータ作成手段
１０４：入力装置
１０５：出力装置
１０６：中央給電指令装置
１０７：電力系統安定化装置
１０８：電力市場管理装置
ＤＢ１：解析ログデータベース
ＤＢ２：目標送電可能容量データベース
ＤＢ３：電力系統安定化整定パラメータデータベース
ＤＢ４：現状送電可能容量データベース
ＤＢ５：給電計画データベース
ＤＢ６：給電実績データベース
ＤＢ７：電力系統安定化実績データベース
ＤＢ８：調整力調達実績データベース
ＤＢ９：調整力調達計画データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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