(57)【要約】【課題】設置面上に設置した物品と天井との間に確実に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、伸長方向に付勢力を発生するダンパ１０と、ダンパの伸長方向の一端に設けられ、凹凸が形成された第１当接面３７Ａを有し、第１当接面３７Ａを天井Ｃに当接させる第１ベース部３０Ｂと、ダンパ１０の伸長方向の他端に設けられ、平面に形成された第２当接面３７Ｃを有し、第２当接面３７Ｃを床面上に設置された家具Ｆの上面に当接させる第２ベース部３０Ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長方向に付勢力を発生する付勢部と、
前記付勢部の伸長方向の一端に設けられ、凹凸が形成された第１当接面を有し、前記第１当接面を天井に当接させる第１ベース部と
前記付勢部の伸長方向の他端に設けられ、平面に形成された第２当接面を有し、前記第２当接面を設置面上に設置された物品の上面に当接させる第２ベース部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記第１当接面及び前記第２当接面は、熱可塑性エラストマーで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記凹凸は、前記第１当接面が前記天井に向けて配置した状態で、前記天井に向けて先端が細く形成された複数の円錐状又は多角錐状をなした突出部で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記物品が壁面に隣り合い設置され、
前記第２ベース部は、前記第２当接面の前記壁面側に貼着された再剥離自在な両面テープを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は伸縮して減衰力を発生するダンパと一対のベース部とを備えている。転倒防止装置は床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。
【０００３】
このようにして、家具の上面と天井との間に取り付けられた転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が前方に傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動して伸縮し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力により家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
天井には小さな窪みが設けられているトラバーチン模様を有する石膏ボードが用いられる場合がある。このため、ベース部を天井に面接触して当接させる場合、石膏ボードに設けられた窪みによって、ベース部の全体に亘り天井に面接触できないおそれがある。これにより、ベース部を天井に当接させても天井とベース部との間に十分な摩擦力が生じないおそれがあり、ベース部が天井に対して滑る可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、設置面上に設置した物品と天井との間に確実に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、
伸長方向に付勢力を発生する付勢部と、
前記付勢部の伸長方向の一端に設けられ、凹凸が形成された第１当接面を有し、前記第１当接面を天井に当接させる第１ベース部と
前記付勢部の伸長方向の他端に設けられ、平面に形成された第２当接面を有し、前記第２当接面を設置面上に設置された物品の上面に当接させる第２ベース部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この転倒防止装置には天井に当接させる第１ベース部の第１当接面に凹凸が形成されている。このため、この転倒防止装置では凹凸が設けられた天井に第１当接面が当接した場合、第１当接面の凹凸が天井の窪みに係止することができる。つまり、この転倒防止装置では第１ベース部の第１当接面と天井との間に摩擦力が生じ、第１ベース部が天井に対して滑ることを抑えることができる。また、この転倒防止装置には物品の上面に当接させる第２ベース部の第２当接面が平面に形成されている。このため、この転倒防止装置は平面に形成された物品の上面に第２当接面の全体を当接させることができる。つまり、この転倒防止装置では第２ベース部の第２当接面と物品の上面との間に摩擦力が生じ、第２ベース部が当接した物品の上面で第２ベース部がずれることを抑えることができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置によれば設置面上に設置した物品に当該転倒防止装置を確実に取り付けることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置の第１当接面及び第２当接面は、熱可塑性エラストマーで形成され得る。この場合、この転倒防止装置の第１当接面及び第２当接面はゴム等と比べて変質し難いため、物品の上面や天井に張り付いたり、油分等の成分が滲みだし（移行）たりし難い。これにより、物品の上面と天井との間に転倒防止装置を長期間安定して設置することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置の凹凸は、第１当接面が天井に向けて配置した状態で、天井に向けて先端が細く形成された複数の円錐状又は多角錐状をなした突出部で形成され得る。この場合、この転倒防止装置では突出部の先端が天井に設けられた窪みに容易に入り込むことができる。このため、この転倒防止装置では第１ベース部の第１当接面と天井との間に摩擦力が生じ、第１ベース部が天井に対して滑ることをより良好に抑えることができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、物品が壁面に隣り合い設置され、第２ベース部は、第２当接面の壁面側に貼着された再剥離自在な両面テープを有し得る。この場合、この転倒防止装置では第２当接面の両面テープによって第２当接面と物品の上面とが貼着されている。このため、仮に第１当接面が天井から離れた場合であっても、物品の上面に設置された転倒防止装置が物品の上面から外れることを抑えることができる。また、この両面テープは再剥離自在であるため、物品の上面に貼着した跡が残り難い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態の転倒防止装置のダンパ及び第２ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態のダンパ、第２ベース部を示す斜視図である。
【図５】実施形態の転倒防止装置を斜め前方上側から見た状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態の転倒防止装置の第１ベース部の第１当接面が天井に当接した状態を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態＞
実施形態の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上取り付ける。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、付勢部であるダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂを有している。
【００１７】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００１８】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０にはシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。つまり、ダンパ１０は伸長方向に付勢力を発生する。
【００１９】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンには逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０の伸長動作時は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０の収縮動作時は、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２０】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、ダンパ１０の伸長方向の他端であるシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５に連結して設けられた第２ベース部３０Ａであり、ダンパ１０の伸長方向の一端であるロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５に連結して設けられた第１ベース部３０Ｂである。第２ベース部３０Ａは床面上に設置された家具Ｆの上面に当接して載置され、第１ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第２ベース部３０Ａ及び第１ベース部３０Ｂはほぼ同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第２ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第２ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第２ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短いほぼ台形状の外形である（図２、３参照）。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第２ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１には上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２、３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側にほぼ鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向のほぼ中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００２３】
溝部４１には、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３には、図２、３に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００２４】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第２ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１には、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。この窪み部４２には上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、この窪み部４２には凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。また、この窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７のそれぞれが配置される。また、この窪み部４２は、上方に向かうにつれて長辺方向に拡がるように形成されている。これにより、ボルト４５の頭部４５Ａ、及びナット４７のそれぞれに上方から工具を嵌合させ易い。
【００２５】
ベース部本体３１は、図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第２ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。
【００２６】
回動軸部材は、図２〜４に示すように、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。また、ボルト４５に替えて円柱状のピンとし、ナット４７に替えてプッシュナットとする構成であってもよい。
【００２７】
ブッシュ３５は、図３に示すように、ほぼ円筒状である。ブッシュ３５は弾性体である。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５には中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも僅かに小さい。ブッシュ３５の凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５の両端部の外周面３５Ｂは外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００２８】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。また、このブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００２９】
滑り止め部３７は、図１〜５に示すように、ほぼ平板状をなし、ベース部本体３１の外形に対して僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部３７は可撓性を有したスチレン系の熱可塑性エラストマーで形成されている。ここで、熱可塑性エラストマーとは、ゴムのような柔軟性、復元性、及び他の合成樹脂に比べて大きな摩擦係数を備えており、他の合成樹脂と同様の成形加工をすることができるものである。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第２ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、天井Ｃに向けて配置した状態の第１ベース部３０Ｂにおいて、滑り止め部３７は、ベース部本体３１の上端開口に嵌合される。
【００３０】
第１ベース部３０Ｂのベース部本体３１の開口に嵌合された滑り止め部３７は、天井Ｃに当接する第１当接面３７Ａを具備している。つまり、第１当接面３７Ａは熱可塑性エラストマーで形成されている。また、第１当接面３７Ａは複数の突出部３７Ｂで形成されている。具体的には、突出部３７Ｂは、図５に示すように、第１ベース部３０Ｂの第１当接面３７Ａを天井Ｃに向けて配置した状態で、天井Ｃに向けて先端が細く形成された多角錐状である四角錐状をなしている。突出部３７Ｂの四角錐状の底辺の一辺の寸法は、およそ２．５ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは３ｍｍである。また、第１ベース部３０Ｂの第１当接面３７Ａを天井Ｃに向けて配置した状態で、突出部３７Ｂの四角錐状の上下方向の寸法は、およそ０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．８ｍｍである。第１当接面３７Ａは第１当接面３７Ａの全体に亘り、複数の突出部３７Ｂの互いの底辺が隣接するように複数の突出部３７Ｂで形成されている。また、第１当接面３７Ａにおいて、第１ベース部３０Ｂを天井Ｃに向けて配置した状態で、天井Ｃに向けて先端が細く形成された突出部３７Ｂの先端部が凹凸の内の凸であり、隣り合う突出部３７Ｂの先端部の間が凹凸の内の凹である。つまり、第１当接面３７Ａは複数の突出部３７Ｂによって凹凸が形成されている。
【００３１】
また、第２ベース部３０Ａのベース部本体３１の開口に嵌合された滑り止め部３７は家具Ｆに当接する第２当接面３７Ｃを具備している。つまり、第２当接面３７Ｃは熱可塑性エラストマーで形成されている。第２当接面３７Ｃは平坦に形成されている。また、第２ベース部３０Ａの第２当接面３７Ｃには両面テープ３７Ｄが貼着されている。具体的には、両面テープ３７Ｄは、再剥離自在であり長方形状をなしている。両面テープ３７Ｄは長方形状の２つの長辺の内の一辺を第２当接面３７Ｃの長方形状の２つの短辺の内の一辺に対して所定の間隔を設けて沿うように第２当接面３７Ｃに貼着されている。つまり、両面テープ３７Ｄは、第２当接面３７Ｃの長方形状の２つの短辺の内の一方の辺の近傍に貼着されている。また、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける前の状態において、両面テープ３７Ｄの家具Ｆの上面に当接する面の全体に亘り、フイルム状をなした剥離シートが貼着されている（図示せず。）。この剥離シートは両面テープ３７Ｄが意図しない部分に貼着されたり、両面テープ３７Ｄにゴミや埃等が付着したりすることを防ぐものである。
【００３２】
次に、この転倒防止装置を壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆに取り付ける取付け方法について説明する。
【００３３】
先ず、第２ベース部３０Ａの第２当接面３７Ｃに貼着された両面テープ３７Ｄに貼着された剥離シートを両面テープ３７Ｄから剥がす。そして、第２ベース部３０Ａの滑り止め部３７の第２当接面３７Ｃ、及び両面テープ３７Ｄを壁面Ｗに隣り合い設置された家具Ｆの壁面Ｗ側の上面に当接させて載置する（図１参照。）。この際、第２当接面３７Ｃの長方形状の２つの短辺の内、両面テープ３７Ｄの長方形状の２つの長辺の内の一辺が沿うように貼着された側を壁面Ｗ側に配置して第２ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に載置する。この際、第２ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）は、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向に対して直交する方向に伸びている。つまり、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１において右方向）に傾いた際に、第２ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接した状態を維持することができるように、第２ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に載置される。
【００３４】
次に、転倒防止装置のダンパ１０を圧縮する。このとき、ダンパ１０を第１ベース部３０Ｂと天井Ｃとの間に隙間が設けられる程度圧縮する。そして、ダンパ１０を傾斜させる。このとき、ダンパ１０の傾斜角度を鉛直方向に対して１５°〜２５°の間に設定する。そして、第１ベース部３０Ｂのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）が、第２ベース部３０Ａのボルト４５の軸部４５Ｂ（回動軸）と平行になるように、第１ベース部３０Ｂの向きを正す。この状態で、ダンパ１０の圧縮を止めるとダンパ１０が付勢力により伸長し、第１ベース部３０Ｂの滑り止め部３７の第１当接面３７Ａが天井Ｃに当接する（図１、２、６参照。）。つまり、各ベース部３０Ａ，３０Ｂは家具Ｆの上面と天井Ｃとにそれぞれの第１当接面３７Ａ、及び第２当接面３７Ｃが当接する。このとき、第１当接面３７Ａの複数の突出部３７Ｂは、図６に示すように、先端が細く形成された先端部が天井Ｃ（例えば、石膏ボードや壁紙）に設けられた窪み５０に入り込む。具体的には、第１当接面３７Ａの複数の突出部３７Ｂは天井Ｃに設けられた窪み５０に入り込む。つまり、突出部３７Ｂは天井Ｃに向けて配置した状態で先端部の先端が細く形成されていれば良く、円錐状等の形状をなしていても良い。こうして、転倒防止装置はダンパ１０を床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に鉛直方向に対して伸縮方向が所定の角度をなして取り付けることができる。
【００３５】
家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、天井Ｃ側から家具Ｆの上面側に伸びたダンパ１０の軸線が下り傾斜し、かつ上方から見た平面視において地震等の揺れによって家具Ｆが傾く方向（図１において右方向）と平行にダンパ１０の軸線が伸びた状態にダンパ１０が取り付けられる。このため、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１において右方向）に傾いて、家具Ｆの上面が天井Ｃに近づくと、ダンパ１０が確実に収縮動作して減衰力を発生する。これにより、この転倒防止装置はダンパ１０で発生した減衰力を家具Ｆに作用させることができる。
【００３６】
このように、この転倒防止装置には天井Ｃに当接させる第１ベース部３０Ｂの第１当接面３７Ａに凹凸が形成されている。このため、この転倒防止装置では窪み５０が設けられた天井Ｃに第１当接面３７Ａが当接した場合、第１当接面３７Ａの凹凸が天井Ｃの窪み５０に係止することができる。つまり、この転倒防止装置では第１ベース部３０Ｂの第１当接面３７Ａと天井Ｃとの間に摩擦力が生じ、第１ベース部３０Ｂが天井Ｃに対して横方向に滑ることを抑えることができる。また、この転倒防止装置には家具Ｆの上面に当接させる第２ベース部３０Ａの第２当接面３７Ｃが平面に形成されている。このため、この転倒防止装置は平面に形成された家具Ｆの上面に第２当接面３７Ｃの全体を当接させることができる。つまり、この転倒防止装置では第２ベース部３０Ａの第２当接面３７Ｃと家具Ｆの上面との間に摩擦力が生じ、第２ベース部３０Ａが当接した家具Ｆの上面で第２ベース部３０Ａが横方向にずれることを抑えることができる。
【００３７】
したがって、本発明の転倒防止装置によれば床面上に設置した家具Ｆと天井Ｃとの間に当該転倒防止装置を確実に取り付けることができる。
【００３８】
また、この転倒防止装置の第１当接面３７Ａ及び第２当接面３７Ｃは、熱可塑性エラストマーで形成されている。このため、この転倒防止装置の第１当接面３７Ａ及び第２当接面３７Ｃはゴム等と比べて変質し難いため、家具Ｆの上面や天井Ｃに張り付いたり、油分等の成分が滲みだし（移行）たりし難い。これにより、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に転倒防止装置を長期間安定して設置することができる。
【００３９】
また、この転倒防止装置の凹凸は、第１当接面３７Ａが天井Ｃに向けて配置した状態で、天井Ｃに向けて先端が細く形成された複数の四角錐状をなした突出部３７Ｂで形成されている。このため、この転倒防止装置では突出部３７Ｂの先端が天井Ｃに設けられた窪み５０に容易に入り込むことができる。このため、この転倒防止装置では第１ベース部３０Ｂの第１当接面３７Ａと天井Ｃとの間に摩擦力が生じ、第１ベース部３０Ｂが天井Ｃに対して滑ることをより良好に抑えることができる。
【００４０】
また、この転倒防止装置は、家具Ｆが壁面に隣り合い設置され、第２ベース部３０Ａは、第２当接面３７Ｃの壁面側に貼着された再剥離自在な両面テープ３７Ｄを有している。このため、この転倒防止装置では第２当接面３７Ｃの両面テープ３７Ｄによって第２当接面３７Ｃと家具Ｆの上面とが貼着されている。このため、仮に第１当接面３７Ａが天井Ｃから離れた場合であっても、家具Ｆの上面に設置された転倒防止装置が設置した家具Ｆの上面から外れることを抑えることができる。また、この両面テープ３７Ｄは再剥離自在であるため、家具Ｆの上面に貼着した跡が残り難い。
【００４１】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態では、各ベース部がダンパの両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（４）実施形態では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（５）実施形態では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（６）実施形態では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、コイルばね等の他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（７）各ベース部の形態は実施形態の形態に限らない。
（８）実施形態では、両面テープが長方形状の２つの長辺の内の一辺を第２当接面の長方形状の２つの短辺の内の一辺に対して所定の間隔を設けて沿うように第２当接面に貼着されているが、両面テープを第２当接面の長辺方向の中央部に貼着しても良く、両面テープを第２当接面の全体に亘り貼着しても良い。また、転倒防止装置を家具の上面と天井との間に設置する際に、両面テープを第２当接面の所望の位置に貼着しても良い。
（９）実施形態では、第１当接面の全体に亘り複数の突出部で形成されているが、第１当接面の一部に複数の突出部が形成されていても良い。
（１０）実施形態では、第１当接面の全体に亘り四角錐状をなした複数の突出部で形成されているが、複数の突出部のそれぞれの底辺の一辺の寸法や、四角錐状の上下方向の寸法が異なっていても良く、円錐状や多角錐をなした突出部が混在していても良い。
（１１）実施形態では、滑り止め部がスチレン系の熱可塑性エラストマーで形成されているが、ポリウレタン系や、ポリエステル系等の他の熱可塑性エラストマーで形成しても良い。また、ゴム等で滑り止め部を形成しても良い。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１０…ダンパ（付勢部）、３０Ａ…第２ベース部、３０Ｂ…第１ベース部、３７Ａ…第１当接面、３７Ｂ…突出部、３７Ｃ…第２当接面、３７Ｄ…両面テープ、Ｗ…壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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