(57)【要約】【課題】防災情報を確実かつ安全に送信することができる防災通信システムを容易に構築できるようにする。【解決手段】本発明では、送信側端末（２）から受信側端末（４）に防災情報を送信する防災通信システム（１）において、送信側端末（２）と受信側端末（４）との間でＩＰ回線（７）を用いてＩＰ通信を行い、送信側端末（２）は、通信開始操作後に防災情報の音声の入力を受付けるとともに、受信側端末（４）への通信経路を確保するルーティング通信を行い、その後、通信経路を用いて受信側端末（４）へ防災情報の音声データを送信する音声データ通信を行い、その後、通信を終了させることにした。送信側端末（２）は、通信開始操作後から受付けた音声を所定時間遅延させてから、音声データ通信を行い、受信側端末（４）は、送信側端末（２）よりも所定時間遅延させて通信を終了させることにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末から受信側端末に防災情報を送信する防災通信システムにおいて、
送信側端末と受信側端末との間でＩＰ回線を用いてＩＰ通信を行い、送信側端末は、通信開始操作後に防災情報の音声の入力を受付けるとともに、受信側端末への通信経路を確保するルーティング通信を行い、その後、通信経路を用いて受信側端末へ防災情報の音声データを送信する音声データ通信を行い、その後、通信を終了させることを特徴とする防災通信システム。
【請求項２】
前記送信側端末は、通信開始操作後から受付けた音声を所定時間遅延させてから、前記音声データ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の防災通信システム。
【請求項３】
前記受信側端末は、前記送信側端末よりも前記所定時間遅延させて通信を終了させることを特徴とする請求項２に記載の防災通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側端末から受信側端末に防災情報を送信する防災通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地域住民に対して防災情報を広く伝達するための手段として、防災通信システムが利用されている。
【０００３】
この防災通信システムとしては、災害時等に拠点となる役所等の基地局に設置された送信機器から周辺の公民館等の中継局に設置された受信機器に対して、予め電波法等で許可された周波数帯域の電波を無線送信することで、送信機器から受信機器に防災情報を送信するように構成されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の防災通信システムでは、無線送信する電波について予め許可を受ける必要があるとともに、周辺の中継局まで確実に電波が送信できるかについて予め電波伝搬調査を行っておく必要があることから、防災通信システムの構築が容易なものではなかった。
【０００６】
しかも、災害時に基地局が被災した場合には、防災情報の送信が中断されてしまうばかりでなく、送信者の人命にまで影響を及ぼしかねないものであり、防災情報の確実な送信が困難となるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、請求項１に係る本発明では、送信側端末から受信側端末に防災情報を送信する防災通信システムにおいて、送信側端末と受信側端末との間でＩＰ回線を用いてＩＰ通信を行い、送信側端末は、通信開始操作後に防災情報の音声の入力を受付けるとともに、受信側端末への通信経路を確保するルーティング通信を行い、その後、通信経路を用いて受信側端末へ防災情報の音声データを送信する音声データ通信を行い、その後、通信を終了させることにした。
【０００８】
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、前記送信側端末は、通信開始操作後から受付けた音声を所定時間遅延させてから、前記音声データ通信を行うことにした。
【０００９】
また、請求項３に係る本発明では、前記請求項２に係る本発明において、前記受信側端末は、前記送信側端末よりも前記所定時間遅延させて通信を終了させることにした。
【発明の効果】
【００１０】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１１】
すなわち、本発明では、送信側端末から受信側端末に防災情報を送信する防災通信システムにおいて、送信側端末と受信側端末との間でＩＰ回線を用いてＩＰ通信を行い、送信側端末は、通信開始操作後に防災情報の音声の入力を受付けるとともに、受信側端末への通信経路を確保するルーティング通信を行い、その後、通信経路を用いて受信側端末へ防災情報の音声データを送信する音声データ通信を行い、その後、通信を終了させることにしているために、無線送信する電波について予め許可を受ける必要がなくなるとともに電波伝搬調査を行う必要もなくなるので、防災通信システムの構築を容易なものとすることができる。
【００１２】
しかも、必ずしも送信側端末が災害時の拠点となる基地局に設置されている必要が無いために、基地局が被災した場合であっても防災情報を確実かつ安全に送信することができる。
【００１３】
特に、送信側端末が、通信開始操作後から受付けた音声を所定時間遅延させてから、前記音声データ通信を行うようにした場合には、通信開始操作直後から実際に音声データ通信が行われるまでの間に生じた音声データが欠損して受信側端末に送信されてしまうのを防止することができる。
【００１４】
また、受信側端末でも送信側端末よりも所定時間遅延させて通信を終了させるようにした場合には、全ての音声データを欠損させることなく受信側端末で受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る防災通信システムを示す説明図。
【図２】同フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る防災通信システムの具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示すように、防災通信システム１は、防災情報を送信・受信するための複数の端末2〜5とサーバー６とがＩＰ回線（Internet Protocolを用いた通信回線）７を介して接続されている。なお、端末2〜5やサーバー６は、専用の機器であってもよく、また、汎用のコンピューターや携帯端末装置などであってもよい。以下の説明では、便宜的に端末２から端末４へ防災情報を送信する場合について説明し、端末２を送信側端末とするとともに端末４を受信側端末とするが、端末2〜5は相互に送受信可能な機器であってもよく、送信又は受信の専用の機器であってもよい。
【００１８】
送信側端末２は、防災情報を送信する先（端末3,4,5）を設定するための送信先設定手段８と、通信の開始や終了を操作するための通信操作手段９と、防災情報の音声を入力する音声入力手段10と、防災情報の音声を記憶するための音声記憶手段11と、防災情報等の通信を行うための通信手段12と、これらを制御する制御手段13とを有している。
【００１９】
受信側端末４は、防災情報等の通信を行うための通信手段14と、防災情報の音声を出力する音声出力手段15と、それを制御する制御手段16とを有している。
【００２０】
そして、送信側端末２から予め送信先として設定されている受信側端末４に防災情報の音声を送信する場合には、以下のようにして行う（図２参照。）。
【００２１】
まず、送信側端末２は、送信者によって通信を開始するために通信操作手段９が操作されたことを制御手段13が検知する。
【００２２】
次に、送信側端末２は、送信開始操作の検知直後から制御手段13によって、音声入力手段10から防災情報の音声の入力を受付けるとともに、入力された防災情報の音声を音声記憶手段11に記憶させる。
【００２３】
また、送信側端末２は、送信開始操作の検知直後から制御手段13によって、送信先設定手段８で設定された送信先（受信側端末４）を検知し、その送信先（受信側端末４）への通信経路を確保するために通信手段12を用いてサーバー６にIP回線７を介してルーティング通信を行う。なお、ルーティング通信は、音声の記憶開始直後に行うのが望ましい。
【００２４】
サーバー６では、送信側端末２からの要求を受けて受信側端末４のＩＰ回線７上でのアドレス（ＩＰアドレス）を検索し送信側端末２へ通知する。
【００２５】
これにより、送信側端末２は、制御手段13によってサーバー６から通信手段12に通知された受信側端末４のアドレスを用いて防災情報の通信を行うことができるようになる。すなわち、ＩＰ回線７を介して接続されている送信側端末２から受信側端末４へ防災情報を通信するための通信経路が確保され、防災情報を送信側端末２から受信側端末４に向けてＩＰ回線７を用いて送信することが可能となる。
【００２６】
次に、送信側端末２は、制御手段13によって音声入力手段10から入力された音声をＩＰ回線７を用いて通信可能な音声データに加工して通信手段12を用いて受信側端末４に送信する。
【００２７】
その際に、送信側端末２は、音声入力手段10から入力された音声をそのまま音声データとして受信側端末４に送信するのではなく、音声入力手段10から入力された音声を音声記憶手段11に一旦記憶させ、予め設定した所定時間（遅延時間）だけ遅延させて音声データとして受信側端末４に送信するようにしている。
【００２８】
ＩＰ回線７を用いてルーティング通信を行った場合、受信側端末４のアドレスが通知されて通信経路を確保することができるようになるまでには、僅かであってもある程度の時間（ルーティング時間）を要する。そのため、送信側端末２が音声入力手段10から入力された音声をそのまま音声データとして受信側端末４に送信してしまうと、受信側端末４では送信側端末２の送信開始操作の直後からルーティング時間の間に送信者が発した音声を受信することができず、送信者の発した防災情報の音声が先頭部分が欠損した状態で送信されてしまうことになる。
【００２９】
送信者が予めルーティング時間を見越して防災情報の音声を発するようにしてもよいが、防災情報の通信を行う状況下では先を急いでしまい必ずしもそのような操作が行われることを確保することはできない。また、防災情報では先頭部分に重要な伝達事項が含まることが多く、その先頭部分の一部でも正確に伝達できない場合には受信者に多大な不安を与えてしまうおそれがある。
【００３０】
そこで、上記送信側端末２では、音声入力手段10から入力された音声を予め設定した所定時間（遅延時間）だけ遅延させて受信側端末４に送信するようにしている。これにより、送信開始操作の直後に送信者が発した音声を欠損させることなく送信側端末２から送信側端末４に送信することができる。
【００３１】
送信側端末２では、音声データ通信を行った後（全ての音声データを送信した後）に通信を終了するが、受信側端末４も同時に通信を終了してしまうと遅延させた分だけ音声データが不足するおそれがあるために、受信側端末４では、送信側端末２よりも前記所定時間（遅延時間）だけ遅延させて通信を終了させるようにする。なお、送信側端末２や受信側端末４における遅延処理は、遅延回路を用いてハードウエア的に行うものであってもよく、内蔵したアプリケーションを用いてソフトウエア的に行うものであってもよく、これらを組み合わせて用いるものであってもよい。
【００３２】
以上に説明したように、上記送信側端末２から受信側端末４に防災情報を送信する防災通信システム１は、送信側端末２と受信側端末４との間でＩＰ回線７を用いてＩＰ通信を行い、送信側端末２は、通信開始操作後に防災情報の音声の入力を受付けるとともに、受信側端末４への通信経路を確保するルーティング通信を行い、その後、通信経路を用いて受信側端末４へ防災情報の音声データを送信する音声データ通信を行い、その後、通信を終了させるように構成している。
【００３３】
そのため、上記構成の防災通信システム１では、無線送信する電波について予め許可を受ける必要がなくなるとともに電波伝搬調査を行う必要もなくなるので、防災通信システム１の構築を容易なものとすることができる。
【００３４】
しかも、上記構成の防災通信システム１では、必ずしも送信側端末２が災害時の拠点となる基地局に設置されている必要が無いために、基地局が被災した場合であっても防災情報を確実かつ安全に送信することができる。
【００３５】
また、上記防災通信システム１は、送信側端末２が、通信開始操作後から受付けた音声を所定時間遅延させてから、音声データ通信を行うように構成している。
【００３６】
そのため、上記構成の防災通信システム１では、通信開始操作直後から実際に音声データ通信が行われるまでの間に生じた音声データが欠損して受信側端末４に送信されてしまうのを防止することができる。
【００３７】
また、上記防災通信システム１は、受信側端末４でも送信側端末２よりも所定時間遅延させて通信を終了させるように構成している。
【００３８】
そのため、上記防災通信システム１では、全ての音声データを欠損させることなく受信側端末４で受信することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  防災通信システム                      2〜5  端末
６  サーバー                              ７  ＩＰ回線
８  送信先設定手段                        ９  通信操作手段
10  音声入力手段                          11  音声記憶手段
12  通信手段                              13  制御手段
14  通信手段                              15  音声出力手段
16  制御手段
【図１】
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【図２】
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