(57)【要約】【課題】カバー部材の劣化を抑えるとともに、支持台の外観が損なわれない支持台の支持構造を提供する。【解決手段】使用者を支持する支持台１１と、支持台１１の形態を変更可能に支持する架台１２と、を備え、支持台１１は、前後方向に並ぶクッション部２５と、クッション部２５を一体に被覆するカバー部材と、を備え、架台１２が、クッション部２５をそれぞれ支持する複数のボトムフレームを備えた身体支持装置１０における支持台の支持構造であって、支持体のうちの一部である可動支持体が、ボトムフレームに対して前後動自在に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、
前記支持台が、前後方向に並ぶ複数の支持体と、前記複数の支持体を一体に被覆するカバー部材と、を備え、
前記架台が、前記複数の支持体をそれぞれ支持する複数のボトムフレームを備えた身体支持装置における前記支持台の支持構造であって、
前記複数の支持体のうちの一部である可動支持体が、前記ボトムフレームに対して前後動自在に支持されていることを特徴とする支持台の支持構造。
【請求項２】
前記可動支持体および前記ボトムフレームの前後方向の相対変位を許容し、かつ左右方向の相対変位を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持台の支持構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記可動支持体および前記ボトムフレームのうちのいずれか一方に配設された案内部と、いずれか他方に配設され、前記案内部により前後方向に案内される被案内部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の支持台の支持構造。
【請求項４】
前記案内部は、上方および下方のうちの少なくとも一方に向けて開口し、かつ前後方向に沿って延びる長孔であり、
前記被案内部は、前記長孔内に上下方向に挿入された軸部材であることを特徴とする請求項３に記載の支持台の支持構造。
【請求項５】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、
請求項１から４のいずれか１項に記載の支持台の支持構造により、前記支持体が支持されていることを特徴とする身体支持装置。
【請求項６】
前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持台の支持構造、および身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の身体支持装置が知られている。身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、支持台は、前後方向に並ぶ複数の支持体を備え、架台は、複数の支持体をそれぞれ支持する複数のボトムフレームを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の身体支持装置では、例えば、支持台における複数の支持体を、カバー部材により一体に被覆して使用するような場合には、支持台の形態変化に伴い、カバー部材の位置により弛みや伸びが生じることがあった。これにより、カバー部材が劣化しやすくなるとともに、支持台の外観を損なうという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、カバー部材の劣化を抑えるとともに、支持台の外観が損なわれない支持台の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る支持台の支持構造は、使用者を支持する支持台と、前記支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、前記支持台が、前後方向に並ぶ複数の支持体と、前記複数の支持体を一体に被覆するカバー部材と、を備え、前記架台が、前記複数の支持体をそれぞれ支持する複数のボトムフレームを備えた身体支持装置における前記支持台の支持構造であって、前記複数の支持体のうちの一部である可動支持体が、前記ボトムフレームに対して前後動自在に支持されている。
ここで、カバー部材が複数の支持体を一体に被覆することには、複数の支持体の上面がカバー部材によって被覆されているものの、複数の支持体の下面がカバー部材によって被覆されていない形態が含まれる。
【０００７】
この場合、カバー部材が支持台における複数の支持体を一体に被覆しているので、支持台の洗浄時の清拭性を容易に確保することができる。
また、複数の支持体のうちの一部である可動支持体が、ボトムフレームに対して前後動自在に支持されているので、ボトムフレームが移動することで複数の支持体の形態が変化した際に、カバー部材に弛みや伸びが生じた場合には、可動支持体およびボトムフレームが、互いに前後方向に相対変位することが可能となり、支持体およびボトムフレームの互いの位置を、カバー部材に負担がかかりにくい位置に調整することができる。これにより、カバー部材の劣化を抑えるとともに、支持台の外観が損なわれない。
【０００８】
（２）上記（１）に係る支持台の支持構造では、可動支持体およびボトムフレームの前後方向の相対変位を許容し、かつ左右方向の相対変位を規制する規制部を備えている構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、前記規制部を備えているので、可動支持体およびボトムフレームの前後方向の相対変位を許容しながら、左右方向の相対変位を規制することができる。
【００１０】
（３）上記（２）に係る支持台の支持構造では、前記規制部は、前記可動支持体およびボトムフレームのうちのいずれか一方に配設された案内部と、いずれか他方に配設され、前記案内部により前後方向に案内される被案内部と、を備える構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、規制部が案内部および被案内部を備えるので、可動支持体およびボトムフレームの前後方向の相対変位を許容しながら、確実に左右方向の相対変位を規制することができる。
【００１２】
（４）上記（３）に係る支持台の支持構造では、前記案内部は、上方および下方のうちのいずれか一方に向けて開口し、かつ前後方向に沿って延びる長孔であり、前記被案内部は、前記長孔内に上下方向に挿入された軸部材である構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、案内部および被案内部が、長孔および軸部材で構成されているので、案内部および被案内部に、例えば互いに係合する二つの部材を採用するような構成と比較して、案内部および被案内部の部品点数の増加を抑え、簡易な構成とすることができる。
【００１４】
（５）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の支持台の支持構造より、前記支持体が支持されている。
【００１５】
この場合、使用者を支持する支持台と、支持台の形態を変更可能に支持する架台と、を備え、前述した支持台の支持構造により、支持体が支持されているので、身体支持装置において、前述した各作用効果を奏することができる。
【００１６】
（６）上記（５）に係る身体支持装置は、前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カバー部材の劣化を抑えるとともに、支持台の外観が損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置の側面図である。
【図３】図１に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す身体支持装置の側面図である。
【図５】図３に示す身体支持装置であって、柵体が退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す身体支持装置であって、柵体が水平位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す身体支持装置であって、支持台および柵体を除去した状態を示す斜視図である。
【図８】図３に示す身体支持装置であって、台車本体の一部を除去した状態を下側から見た斜視図である。
【図９】図３に示す身体支持装置であって、支持台を透過した状態の上面図である。
【図１０】図９に示す身体支持装置における支持台の支持構造を示す側面図である。
【図１１】図３に示す身体支持装置の支持台における（ａ）側面図、（ｂ）下面図である。
【図１２】図１１に示す支持台における前座面部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図１２を参照し、本発明の一実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば、使用者が診察を受ける際に、待機、術前処理、検査・診察、搬送、リカバリーという一連の流れに利用することができる。これにより、使用者が身体支持装置１０から他の装置に移乗する頻度を抑えることができる。身体支持装置１０は、手動で起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００２０】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００２１】
図１から図６に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、柵体１３と、ハンドル１４と、を備えている。
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部および腿部を支持する。座面部２１のうち、後側に位置する部分（以下、「後座面部２１ａ」という。）は、臀部を支持し、前側に位置する部分（以下、「前座面部２１ｂ」という。）は、腿部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の膝より先の脚部を支持する。
【００２２】
座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３はそれぞれ、クッション部２５を備えている。クッション部２５は、変形することで外力を吸収する。全てのクッション部２５は、一体に形成されていて、前後方向Ｘの全長にわたって連なっている。
架台１２は、支持台１１を支持する。架台１２は、支持台１１の形態を変更可能である。架台１２は、支持台１１の形態を、図１および図２に示すようなチェアポジションＰ１と、図３から図６に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、の間で変更可能である。
【００２３】
図１および図２に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。ここで後座面部２１ａは、水平面に沿って延び、前座面部２１ｂは、後座面部２１ａから前側Ｘ１斜め上側に向けて延びている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２４】
図３から図６に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２５】
なお架台１２は、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２のみならず、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の任意の中間ポジションで保持可能であることを意味する。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で間欠的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のみで、または、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２に加えて、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の特定の（例えば数点の）中間ポジションで保持可能であることを意味する。
【００２６】
図１から図６に示すように、架台１２は、台車部３１と、支持部３２と、メインフレーム３３と、連動機構３４と、保持機構３５と、を備えている。
台車部３１は、台車本体３６と、キャスター３７と、を備えている。台車本体３６は、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。キャスター３７は、台車本体３６の４つの角部それぞれに配置されている。
【００２７】
支持部３２は、柱状に形成されている。支持部３２は、支持台１１を昇降可能に支持する。支持部３２は、支持台１１を、実質的に前後方向Ｘや左右方向Ｙに移動させることなく、上下方向Ｚに沿って昇降させる。支持部３２は、電力に基づいて上下方向Ｚに伸縮可能である。支持部３２は、図示しない駆動部と、駆動部を覆うカバー３８と、を備えている。本実施形態では、カバー３８が、複数の筒体を備えていて、前記駆動部が電力に基づいて駆動したときに、複数の筒体の上下方向Ｚの重なり代が変化することで、支持部３２が伸長する。
【００２８】
メインフレーム３３は、支持部３２および支持台１１それぞれに固定されている。支持部３２は、支持台１１にメインフレーム３３を介して間接的に固定されている。
図７に示すように、メインフレーム３３は、固定フレーム３９と、ボトムフレーム４０と、オプション受４７と、を備えている。
【００２９】
固定フレーム３９は、支持部３２に直接的に固定されている。固定フレーム３９は、枠部３９ａと、固定部３９ｂと、を備えている。枠部３９ａは、平面視において前後方向Ｘに延びる矩形状に形成されている。固定部３９ｂは、平面視において枠部３９ａの内側に配置され、枠部３９ａに固定されている。固定部３９ｂには、支持部３２が固定されている。
ボトムフレーム４０は、固定フレーム３９および支持台１１それぞれに固定されている。ボトムフレーム４０は、腰フレーム４１と、背フレーム４２と、腿フレーム４３と、脚フレーム４４と、を備えている。
【００３０】
腰フレーム４１は、固定フレーム３９および後座面部２１ａそれぞれに固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９における前後方向Ｘの中央部に固定されている。腰フレーム４１は、固定フレーム３９に実質的に移動不能に固定されている。
背フレーム４２は、背もたれ２２に固定されている。背フレーム４２は、腰フレーム４１における後側Ｘ２の端部に回動可能に連結されている。背フレーム４２は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも後側Ｘ２に位置する部分の上方に位置している。
【００３１】
腿フレーム４３は、前座面部２１ｂに固定されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。腿フレーム４３は、固定フレーム３９において腰フレーム４１よりも前側Ｘ１に位置する部分の上方に位置している。
脚フレーム４４は、レッグレスト２３に固定されている。脚フレーム４４は、腿フレーム４３における前側Ｘ１の端部に回動可能に連結されている。
【００３２】
オプション受４７は、固定フレーム３９に設けられている。オプション受４７には、オプションＯＰが着脱可能に装着される。オプション受４７は、固定フレーム３９における左右方向Ｙの端部に設けられ、固定フレーム３９における前後方向Ｘの端部に位置している。なおオプションＯＰとしては、例えば酸素ボンベ受やＩＶポール等が挙げられる。
【００３３】
図８に示すように、連動機構３４は、背もたれ２２とレッグレスト２３とを連動させる。連動機構３４は、背もたれ２２をレッグレスト２３とともにチェアポジションＰ１からベッドポジションＰ２に移動させ、ベッドポジションＰ２からチェアポジションＰ１に移動させる。なお図示の例では、連動機構３４は、背もたれ２２を、レッグレスト２３だけでなく前座面部２１ｂとともに移動させる。
【００３４】
連動機構３４は、いわゆるリンク機構によって形成されている。連動機構３４における前側Ｘ１の端部は、脚フレーム４４に回動可能に連結され、連動機構３４における後側Ｘ２の端部は、背フレーム４２に回動可能に連結されている。
【００３５】
図７に示すように、保持機構３５は、支持台１１の姿勢を保持する。支持台１１の背もたれ２２は、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間を連続的に移動する。保持機構３５は、背もたれ２２をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間の任意の位置で支持し、背もたれ２２を起伏された状態で保持する。
【００３６】
保持機構３５は、荷重受け部４５と、操作部４６と、を備えている。
荷重受け部４５は、背もたれ２２から受ける荷重を、メインフレーム３３を介して支持部３２に伝達する。荷重受け部４５は、背フレーム４２および固定フレーム３９それぞれに固定されている。荷重受け部４５は、例えばガススプリングなどにより形成される。操作部４６は、荷重受け部４５による背もたれ２２の支持およびその解除を切り替える。
【００３７】
図１から図６に示すように、柵体１３は、支持台１１を左右方向Ｙに挟んで一対設けられている。柵体１３は、柵体１３の正面視において矩形状をなす板状に形成されている。柵体１３は、座面部２１に左右方向Ｙに隣接して配置されている。柵体１３は、架台１２に移動可能に連結されている。柵体１３は、前後方向Ｘに延びる図示しない回転軸回りに回転移動可能である。柵体１３は、図１から図４に示す標準位置Ｐ１１と、図５に示す退避位置Ｐ１２と、図６に示す水平位置Ｐ１３と、の間で移動可能である。
【００３８】
図１から図４に示すように、標準位置Ｐ１１の柵体１３は、支持台１１よりも上方に突出し、使用者の左右方向Ｙへの移動を規制する。図５に示すように、退避位置Ｐ１２の柵体１３は、標準位置Ｐ１１の柵体１３に対して上下反転された姿勢となっていて、支持台１１よりも下方に位置している。図６に示すように、水平位置Ｐ１３の柵体１３は、支持台１１から左右方向Ｙに延び、水平面に沿うように位置している。水平位置Ｐ１３の柵体１３は、ベッドポジションＰ２の支持台１１と略面一となっている。
なお柵体１３は、図示しない固定機構を備えている。前記固定機構は、柵体１３の姿勢を、標準位置Ｐ１１および水平位置Ｐ１３のいずれの位置においても固定することができる。本実施形態では、前記固定機構が、柵体１３の姿勢を退避位置Ｐ１２では固定しないが、退避位置Ｐ１２でも固定するように構成してもよい。
【００３９】
ハンドル１４は、支持台１１の背もたれ２２に設けられている。ハンドル１４は、背フレーム４２を介して、背もたれ２２に間接的に固定されている。ハンドル１４は、左右方向Ｙに間隔をあけて一対配置された横ハンドル１４ａと、横ハンドル１４ａを左右方向Ｙに連結する連結ハンドル１４ｂと、を備えている。
【００４０】
前記身体支持装置１０を利用するときであって、待機、術前処理、リカバリーそれぞれを目的とする場合には、図１および図２に示すように、例えば、支持台１１をチェアポジションＰ１としておくことができる。また、検査・診察を目的とする場合には、図５に示すように、例えば、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を退避位置Ｐ１２に位置させておくことができる。さらに、搬送を目的とする場合には、図１および図２に示すように、支持台１１をチェアポジションＰ１としたり、図４に示すように、支持台１１をベッドポジションＰ２にするとともに、柵体１３を標準位置Ｐ１１に位置させておいたりすることができる。支持台１１をベッドポジションＰ２にする場合には、使用者を図示しない固定ベルトにより支持台１１に固定してもよい。
【００４１】
なお、身体支持装置１０から使用者を他の装置（例えば、ベッド、診察台、ストレッチャー、または、使用者（患者）が横になるＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）機器など）に移乗させるときには、図６に示すように、柵体１３を水平位置Ｐ１３に位置させることで、柵体１３を、支持台１１から前記他の装置への移乗用の渡し板として利用してもよい。このとき、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって固定するのではなく、柵体１３の下方に前記他の装置を配置して柵体１３を前記他の装置により支持する。これにより、例えば支持台１１と前記他の装置との間に段差があったとしても、柵体１３をその段差にあわせて前記回転軸回りに回転させることができる。その結果、例えば、柵体１３に使用者の体重が過度に作用するのを抑えること等ができる。これに対して、例えば、使用者の腕の処置をするために柵体１３を上肢台として利用する場合などには、柵体１３の姿勢を前記固定機構によって水平位置Ｐ１３に固定することが好ましい。
【００４２】
身体支持装置１０における支持台１１では、図１２に示すように、クッション部２５はチップウレタンにより形成されている。クッション部２５の上下方向Ｚの大きさは、支持台１１の全域にわたって同等となっている。
図１１に示すように、支持台１１は、クッション部２５の底部を支持する支持板２６を備えている。支持板２６は木製の合板により形成されている。支持板２６は、背もたれ２２、後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、およびレッグレスト２３それぞれのクッション部２５の底部を各別に支持し、前後方向Ｘに複数配設されている。言い換えると、支持板２６は、一体に形成されたクッション部２５の底部のうち、背もたれ２２と後座面部２１ａとの間に位置する部分、後座面部２１ａと前座面部２１ｂとの間に位置する部分、および前座面部２１ｂとレッグレスト２３との間に位置する部分を回避して配設されている。
すなわち、支持板２６は、前述したチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間における支持台１１の形態の変化に際して、支持台１１が屈曲する部分の底部を回避して形成されている。
【００４３】
クッション部２５および支持板２６は、前後方向Ｘに並ぶ複数の支持体５１を形成する。複数の支持体５１は、後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、背もたれ２２、およびレッグレスト２３それぞれに対応して４つ設けられ、これらの後座面部２１ａ、前座面部２１ｂ、背もたれ２２、およびレッグレスト２３を形成している。
支持体５１の底面には、下方に向けて突出するかまち部２６ａが形成されている。かまち部２６ａは木製の合板により形成されている。かまち部２６ａは、各支持体５１の底面における左右方向Ｙの両端部、最も後側Ｘ２に位置する支持体５１の底面における後側Ｘ２の端部、および最も前側Ｘ１に位置する支持体５１の底面における前側Ｘ１の端部に、各別に形成されている。
かまち部２６ａの上下方向Ｚの大きさは、支持板２６よりも大きくなっている。かまち部２６ａは、ボトムフレーム４０よりも前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの外側に位置している。
【００４４】
支持台１１は、複数の支持体５１を一体に被覆するカバー部材５０を備えている。カバー部材５０が複数の支持体５１を一体に被覆することには、本実施形態のように、複数の支持体５１の上面がカバー部材５０によって被覆されているものの、複数の支持体５１の下面がカバー部材５０によって被覆されていない形態が含まれる。カバー部材５０は、全ての支持体５１の上面を一体に覆っている。カバー部材５０は、かまち部２６ａに固定されている。
【００４５】
そして本実施形態では、支持台１１が、支持台の支持構造７０により支持されている。複数の支持体５１はそれぞれ、架台１２のボトムフレーム４０により支持されていて、ボトムフレーム４０は、支持台１１における支持体５１をそれぞれ支持している。ボトムフレーム４０は、各支持体５１における支持板２６の下面に固定されている。
支持体の支持構造７０では、図１０に示すように、複数の支持体５１のうちの一部である可動支持体５２が、ボトムフレーム４０に対して前後動自在に支持されている。図示の例では、複数の支持体５１のうち、前座面部２１ｂを構成する支持体５１が可動支持体５２であり、ボトムフレーム４０の腿フレーム４３に対して前後動自在に支持されている。なお、複数の支持体５１のうち、前座面部２１ｂ以外を構成する支持体５１が可動支持体５２とされ、ボトムフレーム４０のうち、腿フレーム４３以外の部分に前後動自在に支持されてもよい。
【００４６】
また、支持台の支持構造７０は、支持体５１およびボトムフレーム４０の前後方向Ｘの相対変位を許容し、かつ左右方向Ｙの相対変位を規制する規制部６０を備えている。規制部６０は、支持体５１およびボトムフレーム４０のうちのいずれか一方に配設された案内部６１と、いずれか他方に配設され、案内部６１により前後方向Ｘに案内される被案内部６２と、を備えている。
【００４７】
図示の例では、案内部６１は、ボトムフレーム４０の腿フレーム４３に配設されている。案内部６１は、上方および下方に向けて開口し、かつ前後方向Ｘに沿って延びる長孔６３である。被案内部６２は、支持台１１における前座面部２１ｂに配設され、長孔６３内に上下方向Ｚに挿入された軸部材６４である。長孔６３は腿フレーム４３を上下方向Ｚに貫いている。
【００４８】
図９に示すように、長孔６３は左右方向Ｙに間隔をあけて１対配設されるとともに、前後方向Ｘに間隔をあけて２組配設されている。複数の長孔６３は、互いに同形同大をなしている。２組の長孔６３は、腿フレーム４３の前後方向Ｘの中央部の間を挟むように前後方向Ｘに間隔をあけて配設されている。なお、このような態様に限られず、長孔６３の位置や数量、形状は任意に変更可能である。
図１０に示すように、軸部材６４は、腿フレーム４３の下方から長孔６３内に挿入されている。軸部材６４は、前座面部２１ｂに４つ配設され、複数の長孔６３に各別に挿入されている。軸部材６４は、身体支持装置１０がチェアポジションＰ１であるときに、長孔６３内のうち、後側Ｘ２の端部に位置している。軸部材６４は、例えば、ボルトによって形成することができる。
【００４９】
支持台１１の前座面部２１ｂにおける支持板２６には、支持板２６を上下方向Ｚに貫通する取付け孔２６ｂが形成されている。取付け孔２６ｂは、前座面部２１ｂにおける支持板２６に４つ形成されている。取付け孔２６ｂに軸部材６４が各別に取付けられている。なお、取付け孔２６ｂの数量は、軸部材６４の数量に合わせて任意に変更可能である。
【００５０】
次にこのような身体支持装置１０における支持台１１の形態変化について説明する。
図３に示すベッドポジションＰ２から、図１に示すチェアポジションＰ１に支持台１１の形態を変化させる過程において、前座面部２１ｂを支持する腿フレーム４３における前側Ｘ１の端部は、後側Ｘ２の端部回りに上方に向けて回動する。また、レッグレスト２３を支持する脚フレーム４４における後側Ｘ２の端部は、前述した前座面部２１ｂの回動に伴って上方に向けて変位する。また、脚フレーム４４における前側Ｘ１の端部は、後側Ｘ２の端部回りに下方に向けて回動する。
【００５１】
この際、カバー部材５０のうち、前座面部２１ｂとレッグレスト２３との間に位置する部分（以下、第１屈曲部という）Ｓ１は、脚フレーム４４の回動中心となる脚フレーム４４の後側Ｘ２の端部から、支持台１１の上下方向Ｚの大きさだけ上方に離間している。このため、カバー部材５０の第１屈曲部Ｓ１における変形量が、支持台１１の上下方向Ｚの大きさに応じて大きくなり、カバー部材５０の第１屈曲部Ｓ１に、前側Ｘ１に向けた引張力が加えられる。この引張力により前座面部２１ｂが前方に向けて付勢され、前座面部２１ｂの軸部材６４が、腿フレーム４３の長孔６３に案内されながら、長孔６３内を前側Ｘ１に向けて移動し、前座面部２１ｂの可動支持体５２が腿フレーム４３に対して前方に向けて相対変位する。これにより、カバー部材５０の第１屈曲部Ｓ１に加えられた引張力が緩和される。
【００５２】
またこの際、カバー部材５０のうち、後座面部２１ａと前座面部２１ｂとの間に位置する部分（以下、第２屈曲部という）Ｓ２は、腿フレーム４３の回動中心となる腿フレーム４３の後側Ｘ２の端部から、支持台１１の上下方向Ｚの大きさだけ上方に離間している。このため、カバー部材５０の第２屈曲部Ｓ２における変形量が大きくなり、カバー部材５０の第２屈曲部Ｓ２に弛みが生じる。この弛みが、前述した前座面部２１ｂの、腿フレーム４３に対する前方に向けた相対変位により解消される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る支持台の支持構造７０によれば、カバー部材５０が支持台１１における複数の支持体５１を一体に被覆しているので、支持台１１の洗浄時の清拭性を容易に確保することができる。
また、支持体５１のうちの一部である可動支持体５２が、ボトムフレーム４０に対して前後動自在に支持されているので、ボトムフレーム４０が移動することで複数の支持体５１の形態が変化した際に、カバー部材５０に弛みや伸びが生じた場合には、可動支持体５２およびボトムフレーム４０が、互いに前後方向Ｘに相対変位することが可能となり、支持体５１およびボトムフレーム４０の互いの位置を、カバー部材５０に負担がかかりにくい位置に調整することができる。これにより、カバー部材５０の劣化を抑えるとともに、支持台１１の外観が損なわれることが無い。
【００５４】
また、規制部６０を備えているので、可動支持体５２およびボトムフレーム４０の前後方向Ｘの相対変位を許容しながら、左右方向Ｙの相対変位を規制することができる。
また、規制部６０が案内部６１および被案内部６２を備えるので、可動支持体５２およびボトムフレーム４０の前後方向Ｘの相対変位を許容しながら、確実に左右方向Ｙの相対変位を規制することができる。
【００５５】
また、案内部６１および被案内部６２が、長孔６３および軸部材６４で構成されているので、案内部６１および被案内部６２に、例えば互いに係合する二つの部材を採用するような構成と比較して、案内部６１および被案内部６２の部品点数の増加を抑え、簡易な構成とすることができる。
【００５６】
また、使用者を支持する支持台１１と、支持台１１の形態を変更可能に支持する架台１２と、を備え、前述した支持台の支持構造７０により、支持台１１が支持されているので、身体支持装置１０において、前述した各作用効果を奏することができる。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、支持台の支持構造７０が、可動支持体５２およびボトムフレーム４０の前後方向Ｘの相対変位を許容し、かつ左右方向Ｙの相対変位を規制する規制部６０を備える構成を示したが、このような態様に限られない。支持台の支持構造７０は、規制部６０を備えなくてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態においては、規制部６０が、支持体５１およびボトムフレーム４０のうちのいずれか一方に配設された案内部６１、およびいずれか他方に配設され、案内部６１により前後方向Ｘに案内される被案内部６２を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。規制部６０は、案内部６１および被案内部６２を備えなくてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、案内部６１が、上方および下方のうちのいずれか一方に向けて開口し、かつ前後方向Ｘに沿って延びる長孔６３であり、被案内部６２が、長孔６３内に上下方向Ｚに挿入された軸部材６４である構成を示したが、このような態様に限られない。案内部６１および被案内部６２は、例えばスライドレールを構成するレール部材とスライド部材等のように、長孔６３および軸部材６４以外の構成であってもよい。
【００６１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  身体支持装置
１１  支持台
１２  架台
２５  クッション部
４０  ボトムフレーム
５０  カバー部材
５１  支持体
５２  可動支持体
６０  規制部
６１  案内部
６２  被案内部
６３  長孔
６４  軸部材
Ｐ１  チェアポジション
Ｐ２  ベッドポジション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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