(57)【要約】【課題】預け入れた荷物に底板から水が浸透することを防止でき、かつ、ボックス内に荷物を預け入れるとき、開放した扉が邪魔にならない荷物受取ボックスを提供する。【解決手段】荷物受取ボックス１０は、底板６０を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部２２ａを含む荷物収納部２０と、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａを開閉する表側第１扉３４と、表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度θ１を規定するステー４８とを備える。底板６０には、複数の立壁部６２ａ，６２ｂが立設されることによって立壁部間に複数の溝が形成されている。最大開放角度θ１に開いた表側第１扉３４の表側第１開口部２３ａ側の端部３４ａは、荷物受部２２ａ内の荷物載置部を構成する複数の立壁部６２ａ，６２ｂの上端と略同一平面にあるか、それよりも低い位置にある。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部を含む荷物収納部と、
前記荷物受部の開口部を開閉する扉と、
前記開口部に対する前記扉の最大開放角度を規定するステーと、を備える荷物受取ボックスであって、
前記底板には、複数の立壁部が間隔をおいて立設されることによって前記立壁部間に複数の溝が形成されており、
前記最大開放角度に開いた前記扉の前記開口部側の端部は、前記荷物受部内の荷物載置部を構成する前記複数の立壁部の上端と略同一平面にあるか、または、前記荷物載置部よりも低い位置にある、
荷物受取ボックス。
【請求項２】
前記開口部は、互いに対向する表側開口部および裏側開口部を含み、
前記扉は、前記表側開口部を開閉する表側第１扉と、前記裏側開口部を開閉する裏側扉とを含み、
前記表側第１扉は、前記表側開口部を形成する前枠部の下部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっており、
前記裏側扉は、前記裏側開口部を形成する荷物収納部の後側下部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている、
請求項１に記載の荷物受取ボックス。
【請求項３】
前記ステーは前記荷物収納空間を画定する幅方向両側の内壁面の近傍にそれぞれ設けられ、
前記底板の幅方向両側の端部には、前記ステーの可動空間を確保するように前記底板上での荷物収納空間の幅を制限する突起部が形成されている、
請求項１または２に記載の荷物受取ボックス。
【請求項４】
前記荷物収納部は内部の荷物収納空間を郵便受部と荷物受部とに仕切る仕切部を備えており、
前記仕切部には、前記郵便受部から前記荷物受部を見通せる透明窓が設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷物受取ボックス。
【請求項５】
前記扉を回動可能に支持するヒンジ連結部の近傍には、前記扉が完全開状態に向けて回動するのを阻害する付勢力を前記扉に作用させる付勢ばねが設けられており、前記付勢力は前記扉が完全閉状態となる直前に解除されるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷物受取ボックス。
【請求項６】
前記表側第１扉の更に表側に開閉可能に設けられる表側第２扉を備え、前記表側第２扉は、前記表側第１扉のヒンジ連結部より下方位置で前記前枠部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっており、
前記表側第２扉は、前記表側第１扉の最大開放角度よりも更に大きな開放角度で開くように構成される、請求項２に記載の荷物受取ボックス。
【請求項７】
前記裏側扉は、開操作が行われたとき、自重によって自由な状態で開くように構成されている、請求項２に記載の荷物受取ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、宅配ボックス等に利用可能な荷物受取ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配ボックスが知られている。例えば、特許文献１には、宅配ボックスにおいて、収納空間の開口部の内側に沿って取り囲むように内壁を立設するとともに、該内壁端部を外向きに屈曲させてフランジ部を形成し、扉の外周にフランジ部および内壁を収納する外壁を形成することにより、扉を閉めた状態で収納空間の開口部から雨水の侵入を防止できるようにした宅配ボックスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように宅配ボックスが屋外に設置される場合、雨が降っているときに宅配業者が荷物を預け入れようとして扉を開いたとき、宅配ボックス内に雨が降り込んでボックス内の底板が濡れることがある。その場合、宅配ボックス内に預け入れた荷物が底板上の雨水に長時間接触していると、包装紙や段ボール箱等の包装材の内側まで浸透して内容物まで侵入することが起こり得る。ボックス内に荷物を預け入れるときに、開いた扉が邪魔にならないようにすることも重要である。
【０００５】
本開示の目的は、ボックス内に雨水等が侵入した場合でも、預け入れた荷物が置かれた底板から水が荷物に浸透することを防止でき、かつ、ボックス内に荷物を預け入れる際に開いた扉が邪魔にならない荷物受取ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る荷物受取ボックスは、底板を有する筐体状をなし、荷物を収納する荷物受部を含む荷物収納部と、前記荷物受部の開口部を開閉する扉と、前記開口部に対する前記扉の最大開放角度を規定するステーと、を備える。前記底板には、複数の立壁部が間隔をおいて立設されることによって前記立壁部間に複数の溝が形成されている。また、前記最大開放角度に開いた前記扉の前記開口部側の端部は、前記荷物受部内の荷物載置部を構成する前記複数の立壁部の上端と略同一平面にあるか、または、前記荷物載置部よりも低い位置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る荷物受取ボックスによれば、荷物受部の底板に複数の溝が形成されているため、ボックス内に侵入した雨水等の水が溝内に入り、底板上に置かれた荷物が水と接触した状態に維持されることがない。したがって、荷物受部の底板から水が荷物に浸透することを防止できる。
【０００８】
また、扉が最大開放角度に開かれたとき、扉の開口部側の端部が荷物収納部内の荷物載置面とほぼ同一平面にあるか、または、荷物載置面よりも低い位置にあるため、荷物受部内に荷物を預け入れるときに扉が邪魔になることなく容易に預け入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態である荷物受取ボックスの斜視図である。
【図２】荷物受取ボックスを、表側第２扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】荷物受取ボックスを、全ての扉が開いた状態で示す表側から見た斜視図である。
【図４】荷物受取ボックスを、全ての扉が開いた状態で示す裏側から見た斜視図である。
【図５】図３に示した荷物受取ボックスを幅方向中央で切断した側方断面図である。
【図６】底板を単独で示す斜視図である。
【図７】表側第１および第２扉と裏側扉が開いた状態にある荷物受取ボックスの正面図である。
【図８】荷物収納部内において底部の幅方向端部に突起部が形成されている様子を示す図である。
【図９】荷物収納部に荷物を預け入れるときの様子を示す図である。
【図１０】裏側扉のヒンジ部近傍に設けられた付勢ばねを示す拡大斜視図である。
【図１１】表側第１扉に設けられたスタンプ装置の構成部材と、荷物収納部の開口部側壁に設けられた板ばねとを示す斜視図である。
【図１２】（ａ）はスタンプ装置の構成部材と板ばねとが係合していない状態を示す図であり、（ｂ）はスタンプ装置の構成部材と板ばねとが係合した状態を示す図である。
【図１３】表側第１開口部の上縁に形成されている立ち上がり片部を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は表側第２扉が閉じた状態にある荷物受取ボックスの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中のＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】図１３に示した立ち上がり片部によってガイドされた水が開口部の側部から下方に排水される様子を示す部分拡大図である。
【図１６】底板の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１１】
図１は、一実施形態である荷物受取ボックス１０の斜視図である。図２は、荷物受取ボックス１０を、表側第２扉３５が開いた状態で示す斜視図である。図３は、荷物受取ボックス１０を、全ての扉が開いた状態で示す表側から見た斜視図である。また、図４は、荷物受取ボックス１０を、全ての扉が開いた状態で示す裏側から見た斜視図である。図１〜図４（他の図面でも同様）において、荷物受取ボックス１０に宅配業者が荷物を預け入れる側を「表」または「前」といい、荷物を受け取る側を「裏」または「後」という。また、以下において、表裏方向（前後方向）に垂直な横方向を「幅方向」という。
【００１２】
図１ないし図３に示すように、荷物受取ボックス１０は、例えば、住居の玄関先等に設置され、宅配ボックスとして使用することができる。荷物受取ボックス１０は、略直方体の筐体状をなしている。また、荷物受取ボックス１０は、例えば、地面に立設された支柱（またはポスト）の上端に固定されて設置されるか、または、レンガやコンクリート等で形成される小壁Ｗ（図５参照）に外周面の一部が埋め込まれて設置される。
【００１３】
荷物受取ボックス１０は、図１ないし図４に示すように、上面１２、下面１４、右側面１６及び左側面１８を一体的に有する荷物収納部２０を備える。荷物収納部２０は、矩形筒状をなす収納部本体２０ａと、収納部本体２０ａの前端部に取り付けられた矩形枠状の前枠部２０ｂとによって構成される。収納部本体２０ａおよび前枠部２０ｂは、例えば、金属製部材からなる。
【００１４】
荷物収納部２０は、図３及び図４に示すように、内部に荷物収納空間を含み、この荷物収納空間は仕切部２４によって、荷物受部２２ａと、その上側に位置する郵便受部２２ｂとに仕切られている。荷物受部２２ａは、例えば宅配業者によって配達される荷物を受け取るための空間または部分である。郵便受部２２ｂは、例えば、郵便配達人によって配達される郵便物を受け取るための空間または部分である。
【００１５】
なお、本実施形態では、荷物受部２２ａと郵便受部２２ｂとが併設された荷物受取ボックス１０について説明するが、これに限定されるものではなく、郵便受部が省略されて荷物受部だけで荷物収納部が構成されてもよい。
【００１６】
郵便受部２２ｂは、前側に投函口２６を有するとともに、後側に取出口２８を有する。投函口２６は、表側上部扉３０によって開閉される。表側上部扉３０は、上端部が幅方向両側で前枠部２０ｂにヒンジ連結されている。これにより、表側上部扉３０は、下端部が持ち上げられると上端部を中心に回動して取出口２８が開かれる上開き構造になっている。裏側上部扉３２についても同様に、上端部が幅方向両側で収納部本体２０ａにヒンジ連結されている。これにより、裏側上部扉３２もまた、下端部が持ち上げられると上端部を中心に回動して取出口２８が開かれる上開き構造になっている。
【００１７】
仕切部２４の上面は、郵便受部２２ｂの底面を形成する。仕切部２４は、前から後に向かって下り傾斜した姿勢で配置されるのが好ましい。これにより、投函口２６から郵便受部２２ｂ内に侵入した水を後方に流して郵便受部２２ｂから排水することができる。
【００１８】
また、荷物受部２２ａと郵便受部２２ｂとを仕切る仕切部２４の後側端部には、透明窓２５が設けられている。透明窓２５は、仕切部２４に形成された例えば矩形状の開口部に、透明なガラス板、プラスチック板等を配置して構成することができる。裏側上部扉３２を開いて郵便物の確認や取出しを行うとき、透明窓２５を介して、荷物受部２２ａに荷物が入っているか否かを簡単かつ迅速に確認できる。なお、荷物受部２２ａ内を照らす照明を設けて、裏側上部扉３２が開放されたときに該照明を点灯させて、透明窓２５を介して荷物受部２２ａ内を視認しやすくしてもよい。
【００１９】
図２及び図３を参照すると、荷物受取ボックス１０は、表側第１扉３４を備える。表側第１扉３４は、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａ、より詳しくは、収納部本体２０ａと仕切部２４とによって画定される表側第１開口部２３ａを開閉する扉である。表側第１扉３４は、例えば、金属製の扉とすることができる。
【００２０】
図２に示すように、表側第１扉３４の表面には、開ボタン３６、スタンプボタン３８、伝票挿入口４０および表示部４２が設けられる。また、図３に示すように、表側第１扉３４の裏面には、スタンプ装置４４が設置されている。スタンプ装置４４は、例えばプラスチック製のカバー４６によって覆われている。
【００２１】
開ボタン３６は、荷物預入時に配達者が押し操作することで、表側第１扉３４を開操作可能な状態にする操作ボタンである。開ボタン３６が押し操作されると、例えば、図示しない係止片が動作して前枠部２０ｂの被係止部から外れることによって、表側第１扉３４が開放可能な状態になる。
【００２２】
スタンプボタン３８は、例えば宅配業者が配達伝票を伝票挿入口４０に挿入した状態で押し操作されると、スタンプ装置４４が作動して、荷物受取人である居住者の名前等のスタンプを１回だけ捺印するための操作ボタンである。
【００２３】
表示部４２は、例えば、施錠状態によって表示部分が切り替わる表示装置や、液晶表示装置によって好適に構成される。表示部４２は、荷物受部２２ａ内に荷物がないときには例えば緑色表示で「使用できます」と表示し、他方、荷物受部２２ａ内に荷物が預け入れられているとき例えば赤色表示で「使用中」と表示する機能を有する。これにより、例えば、宅配業者は、表側第１扉３４を開かずとも荷物受部２２ａの使用状態を一目で認識することができる。
【００２４】
表側第１扉３４は、閉状態における下端部が幅方向両側で前枠部２０ｂに回動可能にヒンジ連結されている。これにより、表側第１扉３４は、閉状態で上端部を手前に引くように開き操作すると、下端部を中心に回動して荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａを開放する下開き構造になっている。
【００２５】
また、荷物受取ボックス１０は、表側第１扉３４の更に表側に開閉可能に設けられる表側第２扉３５を備える。表側第２扉３５は、例えば樹脂部品で構成できる。表側第２扉３５は、前枠部２０ｂの前側縁部と仕切部２４とによって画定される表側第２開口部２３ｂを開閉する機能を有する。表側第２扉３５は、表側第１扉３４のヒンジ連結部より下方位置で前枠部２０ｂに回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。表側第２扉３５を開くことによって、表側第１扉３４の表面が露出した状態になり、これにより開ボタン３６を押し操作して表側第１扉３４を開くことができるようになる。
【００２６】
表側第２扉３５の表面は、色や模様が選択できる化粧板となっているのが好ましい。このようにすることで、荷物受取ボックス１０の外観意匠を購買者が好みに応じて選択することができ、荷物受取ボックスの商品性が向上する利点がある。
【００２７】
図５は、図３に示した荷物受取ボックス１０を幅方向中央で切断した側方断面図である。図３及び図５に示すように、表側第１扉３４の幅方向両側には、ステー４８がそれぞれ設けられている。ステー４８は、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度を規定する部材である。各ステー４８は、例えば、金属板からなる長尺状部材であり、長手方向に延伸して形成された長穴５０が形成されている。ステー４８の一端部４８ａは、表側第１扉３４の幅方向端部に回動可能に取り付けられている。
【００２８】
他方、前枠部２０ｂの内側面にはピン状のストッパ部材５２が立設されており、このストッパ部材５２がステー４８の長穴５０内にスライド可能に嵌まり込んでいる。これにより、ステー４８の長穴５０の端部にストッパ部材５２が当接したとき、最大開放状態となる。このときの表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度θ１は、例えば１１０度となるように設定されている。
【００２９】
図５に示すように、表側第２扉３５は、表側第１扉３４よりも大きく開くように構成されている。具体的には、本実施形態では、表側第２開口部２３ｂに対する最大開放角度θ２は、例えば１５０度に設定されている。表側第２扉３５の最大開放位置は、例えば、図示しないストッパによって表側第２扉３５がそれ以上回動しないように規制することによって決められている。
【００３０】
このように表側第２扉３５の最大開放角度θ２が表側第１扉３４の最大開放角度θ１より大きく設定されていることで、図５に示すように表側第１及び第２扉３４，３５間に側面視で略扇状の隙間Ｓが形成される。このような隙間Ｓが形成されることで、まず表側第２扉３５を最大開放状態に開いた後に表側第１扉３４を開操作するとき、表側第２扉３５との間に指が挟まれることなく、表側第１扉３４の開操作を安全に行うことができる。
【００３１】
図３ないし図５に示すように、荷物受取ボックス１０の荷物収納部２０は、底板６０を備える。底板６０は、例えば、樹脂製または金属製の部材によって構成される。底板６０は、荷物受部２２ａの底部を構成する。
【００３２】
図６は、底板６０を単独で示す斜視図である。底板６０の上面には、複数の立壁部６２ａ，６２ｂが幅方向に間隔をおいて立設されており、各立壁部６２ａ，６２ｂの間には複数の溝６３が形成されている。各立壁部６２ａ，６２ｂは、前後方向に延伸して形成されている。幅方向両側に位置する立壁部６２ａは、側面視で略三角形状に形成されている。底板６０の前後方向中央から後端にかけて上面視で略長方形状をなす凹部６４が形成され、この凹部６４の前方に対応する位置に立設された立壁部６２ｂは側面視で略台形状に形成されている。
【００３３】
各立壁部６２ａ，６２ｂの上端は、荷物受部２２ａ内において、例えば水平方向に沿った同一平面上に位置するように配置されている。これにより、各立壁部６２ａ，６２ｂの上端が、荷物受部２２ａ内に預け入れられる荷物の荷物載置部を構成する。また、各溝６３の底面６５は、裏側から表側に向かって下り傾斜に形成されている。そして、図５に示すように、底面６５の最下部またはその近傍には、水抜き孔６６が形成されている。
【００３４】
荷物受取ボックス１０は、前枠部２０ｂの後側付近の外周面が小壁等の開口部にモルタルを用いて固定される。この場合、本実施形態の底板６０のように底面６５が表側に向かって下り傾斜で形成されていると、前枠部２０ｂの近傍では底面６５の下面が収納部本体２０ａの水平な下端縁近くに位置している。そのため、この位置でモルタル施工することで、使用するモルタル量を低減できるとともに荷物受取ボックス１０が水平な状態で設置し易くなる。
【００３５】
本実施形態の荷物受取ボックス１０はこのような構成の底板６０を備えることで、ボックス内に侵入した雨水等が溝６３内に入るため、底板６０上に置かれた荷物が水と接触した状態に維持されることがない。したがって、表側第１扉３４の開放時に雨水が荷物受部２２ａ内に降り込んだとしても、預け入れられた荷物に雨水等が浸透することを効果的に防止できる。
【００３６】
図５に示すように、最大開放角度θ１に開いた表側第１扉３４の表側第１開口部２３ａ側の端部３４ａは、荷物受部２２ａ内の荷物載置部を構成する複数の立壁部６２ａ，６２ｂの上端と略同一平面にあるか、または、荷物載置部よりも低い位置にある。この構成により、荷物受部２２ａ内に荷物を預け入れるときに表側第１扉３４が邪魔になったり、あるいは、表側第１扉３４に過度の荷重を作用させることなく、荷物を荷物受部２２ａ内に容易に預け入れることができる。
【００３７】
上述したように本実施形態の荷物受取ボックス１０では、底板６０を有する筐体状をなし、荷物が収納される荷物受部２２ａを含む荷物収納部２０と、荷物受部２２ａの表側第１開口部２３ａを開閉する表側第１扉３４と、表側第１開口部２３ａに対する表側第１扉３４の最大開放角度θ１を規定するステー４８とを備える。底板６０には、複数の立壁部６２ａ，６２ｂが間隔をおいて立設されることによって各立壁部６２ａ，６２ｂ間に複数の溝６３が形成されている。また、最大開放角度θ１に開いた表側第１扉３４の開口部側の端部３４ａは、荷物受部内の荷物載置部を構成する複数の立壁部６２ａ，６２ｂの上端と略同一平面にあるか、または、荷物載置部よりも低い位置にある。これにより、荷物収納部内に預け入れられた荷物に底板６０から水が浸透するのを効果的に防止できる。また、荷物受部２２ａ内に荷物を預け入れるときに表側第１扉３４が邪魔になることなく、荷物を荷物受部２２ａ内に容易に預け入れることができる。
【００３８】
また、本実施形態の荷物受取ボックス１０では、荷物収納部２０は内部の荷物収納空間を郵便受部２２ｂと荷物受部２２ａとに仕切る仕切部２４を備えており、仕切部２４には、郵便受部２２ｂから荷物受部２２ａを見通せる透明窓２５が設けられている。これにより、郵便受部２２ｂ側から、透明窓２５を介して、荷物受部２２ａに荷物が入っているか否かを簡単かつ迅速に確認できる。
【００３９】
さらに、本実施形態の荷物受取ボックス１０では、表側第１扉３４の更に表側に開閉可能に設けられる表側第２扉３５を備え、この表側第２扉３５は、表側第１扉３４のヒンジ連結部よりも下方位置で前枠部２０ｂに回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。そして、表側第２扉３５は、表側第１扉３４の最大開放角度θ１よりも更に大きな最大開放角度θ２で開くように構成されている。このように表側第２扉３５が表側第１扉３４よりも大きな開放角度で開くことで、表側第１扉３４を開操作するときに表側第２扉３５との間に指が挟まれることなく、表側第１扉３４の開操作を安全に行うことができる。
【００４０】
図３ないし図５に示すように、荷物受取ボックス１０は、裏側扉７０を更に備える。裏側扉７０は、荷物受部２２ａの裏側開口部２３ｃ、より詳しくは、収納部本体２０ａと仕切部２４とによって画定される裏側開口部２３ｃを開閉する扉である。裏側開口部２３ｃと表側第１及び第２開口部２３ａ，２３ｂとは互いに対向している。裏側扉７０は、例えば、金属板によって構成される。
【００４１】
裏側扉７０は、閉状態での下端部が収納部本体２０ａの後側下部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。したがって、例えば、居住者が荷物受取ボックス１０の裏側から裏側扉７０の上端部を引くように操作すると、裏側扉７０は下端部を中心に回動して裏側開口部２３ｃが開放されるようになっている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、裏側扉７０の一方表面（裏側面）には、鍵穴を有する鍵部７２が設けられている。また、裏側扉７０の他方表面（表側面）には、鍵部７２に連結される係止片７４が連結されている。裏側扉７０が閉じた状態にあるとき、鍵部７２の鍵穴に鍵を挿入して所定方向に回転操作すると、係止片７４が仕切部２４の後端部に設置された係止部（図示せず）から外れる。これにより、裏側扉７０を開放することができる。
【００４３】
裏側扉７０は、図５に示すように、自重によって自由な状態で開くように構成されている。具体的には、ヒンジ連結された端部を中心として自重によって回動することができ、裏側開口部２３ｃに対して自由状態で約１８０度の開放角度に開くことができる。このように荷物収納部２０の下側に垂下した状態に裏側扉７０が開くことで、例えば、居住者が、開放された裏側開口部２３ｃから荷物を取り出すとき裏側扉７０が邪魔になることなく、荷物受部２２ａから荷物を容易に取り出して受け取ることができる。
【００４４】
上述したように本実施形態の荷物受取ボックス１０では、荷物受部２２ａの開口部は互いに対向する表側第１開口部２３ａおよび裏側開口部２３ｃを含む。荷物受部２２ａの扉は、表側第１開口部２３ａを開閉する表側第１扉３４と、裏側開口部２３ｃを開閉する裏側扉７０を含む。表側第１扉３４は、表側第１開口部２３ａを形成する前枠部２０ｂの下端部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。また、裏側扉７０は、裏側開口部２３ｃを形成する荷物収納部２０の後側下部に回動可能にヒンジ連結されて下開き構造になっている。一般に、荷物受取ボックスは、施工場所によっては扉を右開きか左開きかを検討して設置する必要があるが、本実施形態のように表側第１扉３４、表側第２扉３５及び裏側扉７０のいずれも下開き構造になっていることで、そのような検討が不要となり、設置作業が容易になる利点がある。また、荷物受取ボックス１０が幅広の場合には、横開きの場合に比べて、表側第１及び第２扉３４，３５及び裏側扉７０を開く際の扉可動範囲を小さくすることができ、扉開閉操作を容易にできる利点がある。
【００４５】
図７は、表側第１および第２扉３４，３５が開いた状態にある荷物受取ボックス１０の正面図である。図８は、荷物収納部２０の荷物受部２２ａ内において底板６０の幅方向端部に突起部６８が形成されている様子を示す図である。図９は、荷物収納部２０の荷物受部２２ａに荷物Ｎを預け入れるときの様子を示す図である。
【００４６】
図６及び図７に示すように、底板６０の幅方向両側の端部には、突起部６８がそれぞれ形成されている。突起部６８は、扁平直方体状をなし、前後方向に延伸して形成されている。突起部６８は、表側第１扉３４を開閉操作する際に、荷物受部２２ａの内側壁の近傍で移動するステー４８の移動空間Ｋを確保するように、底板６０上での荷物収納空間の幅Ｙを制限する幅制限部材として機能する。
【００４７】
突起部６８は、底板６０の荷物載置部を構成する各立壁部６２ａ，６２ｂの上端よりも例えば所定高さ（例えば数センチメール程度）だけ上方に突出している。また、図８に示すように、突起部６８の幅方向内側の側面６９は、荷物受部２２ａの内壁面２７から所定長さ（例えば数センチメートル程度）だけ離れている。このように突起部６８が形成されていることで、突起部６８の上方にステー４８の移動空間Ｋを確保することができる。
【００４８】
また、図９に示すように、突起部６８の上方の移動空間Ｋは、例えば、宅配業者が荷物Ｎを荷物受部２２ａ内に預け入れるときに荷物Ｎを持った手を挿し込むことができる隙間としても機能する。したがって、底板６０上での荷物収納空間幅Ｙに近い幅を有する荷物Ｎを預け入れる際にも、しっかりと手で荷物Ｎを持ちながら荷物受部２２ａ内に挿し入れることができる。
【００４９】
このように本実施形態の荷物受取ボックス１０では、ステー４８が荷物収納空間の荷物受部２２ａを画定する幅方向両側の内壁面２７の近傍にそれぞれ設けられ、底板６０の幅方向両側の端部には、ステー４８の移動空間Ｋを確保するように底板６０上での荷物収納空間の幅Ｙを制限する突起部６８が形成されている。これにより、ステー４８の移動が荷物Ｎで妨げられることがなく、表側第１扉３４の開閉動作を円滑に行うことができる。また、移動空間Ｋは、例えば宅配業者等が荷物Ｎを預け入れる際に手を挿し入れる隙間としても機能し得るので、荷物受部２２ａ内への比較的大きな荷物Ｎを預け入れ易くすることができる。
【００５０】
図１０は、裏側扉７０のヒンジ部近傍に設けられた捩じりばねを示す拡大斜視図である。なお、同様の捩じりばねは、表側第１扉３４のヒンジ部近傍にも設けられているが、ここでは裏側扉７０を例に説明する。
【００５１】
図１０に示すように、裏側扉７０のヒンジ連結部（図示せず）の近傍には、付勢ばね７６が設けられている。本実施形態では、付勢ばね７６は、捩じりばねによって構成される。付勢ばね７６の一端７６ａは、収納部本体２０ａの下側裏側面に形成された長穴２９に挿入されている。これに対し、付勢ばね７６の他端７６ｂは、裏側扉７０と一体に回動する当接板７１の内側面に当接している。
【００５２】
裏側扉７０が完全閉状態から完全開状態に向かって開かれるとき、付勢ばね７６の一端７６ａは長穴２９の上端縁部に当接し、他端７６ｂは当接板７１の内側面に当接していることで、付勢ばね７６が捩じられる。これにより、裏側扉７０には、完全閉状態に向かって回動するのを阻害する方向に付勢力が作用する。これに対し、裏側扉７０が完全開状態から完全閉状態に向かって回動されるとき、裏側扉７０が完全閉状態となる直前に付勢ばね７６の一端７６ａは長穴２９の上端縁部から離れて長穴２９内で自由状態になるため、上記付勢力は解除されて作用しなくなる。したがって、裏側扉７０を完全閉状態にするには、例えば居住者が裏側扉７０を最後までしっかりと押し込む必要がある。このように構成したことで、裏側扉７０を開いて荷物を取り出した後、裏側扉７０を完全閉状態までしっかりと閉じることを居住者に促すことができる。なお、このことは、表側第１扉３４についても同様であり、例えば、宅配業者が荷物を預け入れた後に、表側第１扉３４を完全閉状態まで閉じるのを促すことができる。
【００５３】
このように本実施形態の荷物受取ボックス１０では、表側第１扉３４および裏側扉７０を回動可能に支持するヒンジ連結部の近傍に、表側第１扉３４および裏側扉７０が完全開状態に向けて回動するのを阻害する付勢力を表側第１扉３４および裏側扉７０に作用させる付勢ばね７６が設けられている。そして、この付勢力は表側第１扉３４および裏側扉７０が完全閉状態となる直前に解除されるように構成されている。これにより、、表側第１扉３４および裏側扉７０が完全閉状態になるまでしっかりと押し込むことを開閉操作者（宅配業者、居住者等）に促すことができる。
【００５４】
なお、上記においては付勢ばね７６が捩じりばねである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、付勢ばねが圧縮ばね、板ばね等の他のばねによって構成されてもよい。
【００５５】
図１１は、表側第１扉３４に設けられたスタンプ装置４４の構成部材と、荷物収納部の開口部側壁に設けられた板ばねとを示す斜視図である。図１２（ａ）はスタンプ装置４４の構成部材と板ばねとが係合していない状態を示す図であり、同（ｂ）はスタンプ装置４４の構成部材と板ばねとが係合した状態を示す図である。
【００５６】
図１１に示すように、表側第１扉３４の裏面には、スタンプ装置４４が設置されていることは上述したとおりである。スタンプ装置４４は、上面視で三角状の側面を有する構成部材４５を有する。表側第１扉３４が閉じられた後、スタンプ装置４４のスタンプボタン３８が押し操作されると、スタンプ操作が１回だけしか行われないようにするためのスタンプ装置４４の機構の作動によって、上記構成部材４５が矢印Ｆ方向に移動するようになっている。
【００５７】
また、図１１に示すように、表側第１扉３４によって閉じられる表側第１開口部２３ａを形成する前枠部２０ｂの内側面には、板ばね８０が取り付けられている。板ばね８０は、前枠部２０ｂに取り付けられた基部から表側第１開口部２３ａの内側へ屈曲して延びる舌片部８２を有する。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、表側第１扉３４が矢印Ｄ方向に閉じられるとき、スタンプ装置４４によるスタンプ操作が未だ行われていないため、構成部材４５は板ばね８０の舌片部８２から離れた位置にある。そのため、表側第１扉３４が完全閉状態になっても、構成部材４５は板ばね８０には接触しない。
【００５９】
図１２（ｂ）に示すように、表側第１扉３４が完全閉状態となって、スタンプ装置４４が１間のスタンプ動作を行ったとき、構成部材４５が矢印Ｆ方向に移動して、板ばね８０の舌片部８２に先端部が当接する。これにより、次に開ボタン３６（図２参照）が押されて表側第１扉３４が開操作されるとき、構成部材４５と舌片部８２との摩擦力によって、表側第１扉３４が急に開くのを抑制することができる。
【００６０】
なお、上記では既存のスタンプ装置４４の構成部材４５を用いて表側第１扉３４の急な開放を抑制する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、板ばね８０の舌片部８２を表側第１扉３４の内側壁面等に摩擦係合させることによって、同様の作用を奏するように構成してもよい。
【００６１】
図１３は、前枠部２０ｂが形成する表側第１開口部２３ａの上縁に形成されている立ち上がり片部を示す斜視図である。図１４（ａ）は表側第２扉３５が閉じた状態にある荷物受取ボックス１０の斜視図であり、同（ｂ）は（ａ）中のＸ−Ｘ断面図である。さらに、図１５は、図１３に示した立ち上がり片部によってガイドされた水が開口部を側部から下方に排水される様子を示す部分拡大図である。
【００６２】
図１３に示すように、前枠部２０ｂによって形成される表側第１開口部２３ａの上縁には、立ち上がり片部９０が幅方向に延伸して形成されている。立ち上がり片部９０は、図１４（ｂ）に示すように、表側第１開口部２３ａを形成する前枠部２０ｂの前壁面２１から断面Ｌ字状をなして突出して形成されている。このような立ち上がり片部９０が形成されていることで、雨水が立ち上がり片部９０の下方に位置する表側第１開口部２３ａおよび荷物受部２２ａに侵入するのを効果的に抑制できる。
【００６３】
また、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、完全閉状態にある表側第２扉３５の上壁部３５ａの先端と、上記前枠部２０ｂの前壁面２１との間に隙間９２が形成されている。このように隙間９２が形成されていることで、表側第２扉３５の上壁部３５ａの上に降り込んだ雨水は、隙間９２を介して立ち上がり片部９０へと流れ込むことができる。
【００６４】
立ち上がり片部９０へ流れ込んだ雨水は、立ち上がり片部９０に沿って幅方向に流れる。そして、立ち上がり片部９０の幅方向端部から、図１５に示すように、前枠部２０ｂの内壁面に形成された段差部９４をつたって下方に流れ、前枠部２０ｂの下部から排水される。このように雨水を排水する構造を備えることで、荷物受取ボックス１０において雨水が荷物受部２２ａ内に侵入するのを確実に防止することができる。
【００６５】
図１６は、底板６０の変形例を示す図である。図１６に示すように、底板６０の各立壁部６２ａ，６２ｂの上端の表側位置に段差部６１を形成してもよい。このような段差部６１を形成することで、荷物受部２２ａ内に荷物が預け入れられるとき段差部６１より後方に荷物が置かれることで、表側第１扉３４を閉じたときにスタンプ装置４４のカバー４６が荷物に干渉するのを防止できる。
【００６６】
なお、本開示は、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲内において種々の変更や改良が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  荷物受取ボックス、２０  荷物収納部、２０ａ  収納部本体、２０ｂ  前枠部、２２ａ  荷物受部、２２ｂ  郵便受部、２３ａ  表側第１開口部（表側開口部）、２３ｂ  表側第２開口部、２３ｃ  裏側開口部、２４  仕切部、２５  透明窓、２６  投函口、２７  内壁面、２８  取出口、３０  表側上部扉、３２  裏側上部扉、３４  表側第１扉、３５  表側第２扉、３６  開ボタン、３８  スタンプボタン、４０  伝票挿入口、４２  表示部、４４  スタンプ装置、４５  構成部材、４６  カバー、４８  ステー、５０  長穴、５２  ストッパ部材、６０  底板、６１  段差部、６２ａ，６２ｂ  立壁部、６３  溝、６４  凹部、６５  底面、６６  水抜き孔、６８  突起部、７０  裏側扉、７１  当接板、７２  鍵部、７４  係止片、７６  付勢ばね、８０  板ばね、８２  舌片部、９０  立ち上がり片部、９２  隙間、９４  段差部、Ｋ  移動空間、Ｎ  荷物、Ｓ  隙間、Ｗ  小壁、θ１，θ２  最大開放角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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