(57)【要約】【課題】光沢メモリーの発生を抑制できる、定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１０は、定着部１１と、表面状態検出部２１と、定着動作制御部８とを備える。定着部１１は、記録媒体Ｓに未定着トナー像を定着させる。表面状態検出部２１は、ニップ部Ｎに対して記録媒体の搬送方向ＤＲ２の下流側に配置される。表面状態検出部２１は、記録媒体Ｓの表面に形成される突起状部の形状を検出する。定着動作制御部８は、突起状部の形状に応じて定着部１１における未定着トナー像の定着条件を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体および加圧回転体を含み、未定着トナー像を表面に保持した記録媒体を前記定着回転体と前記加圧回転体とによって形成されるニップ部で熱と圧力を加えながら搬送することで前記記録媒体に前記未定着トナー像を定着させてトナー画像を得る定着部と、  前記ニップ部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置され前記記録媒体の表面に形成される突起状部の形状を検出する表面状態検出部と、
前記突起状部の形状に応じて前記定着部における前記未定着トナー像の定着条件を変更する定着動作制御部と、を備える定着装置。
【請求項２】
前記表面状態検出部は、発光部および受光部を含み、
前記発光部および前記受光部は、前記記録媒体の前記搬送方向に沿って並んで配置され、
前記発光部は、前記搬送方向に略垂直な法線方向に対して特定の入射角度で入射光を前記トナー画像の表面に照射し、
前記受光部は、前記入射光が前記法線方向に対して特定の反射角度で反射した反射光の強度を測定し、
前記受光部は、第１受光部、第２受光部、および、第３受光部のうち少なくとも２つから構成され、
前記第１受光部は、反射角度が前記入射角度よりも小さい反射光の強度を測定し、
前記第２受光部は、反射角度が前記入射角度よりも大きい反射光の強度を測定し、
前記第３受光部は、反射角度が前記入射角度と略等しい反射光の強度を測定し、
前記定着動作制御部は、前記反射光の強度の測定結果に応じて前記定着条件を変更する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記受光部が、前記第１受光部および前記第２受光部から構成され、
前記第１受光部が測定する反射光の反射角度と前記入射角度との差が、前記第２受光部が測定する反射光の反射角度と前記入射角度との差に略等しい、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記受光部が、前記第１受光部および前記第３受光部から構成される、請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記受光部が、前記第２受光部および前記第３受光部から構成される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記表面状態検出部は、前記定着回転体の履歴が無い部分で定着したベタ部の表面状態を計測する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着条件は、前記定着回転体の温度と、前記加圧回転体の温度と、前記定着回転体と前記加圧回転体との駆動トルク比と、前記ニップ部の圧力と、の少なくとも一つを変更することによって調整される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いる定着装置は、一般に、未定着トナー像を溶かす熱を持った加熱部および圧力によって用紙に溶融した未定着トナー像をしみこませる加圧部で構成されている。加熱部および加圧部で未定着トナー像を保持した用紙を挟み込んで搬送することで熱および圧力によって用紙に未定着トナー像を定着させる。
【０００３】
適切に用紙および加熱部を分離するため、トナー中にワックスなどの離型剤を含ませ、溶融した未定着トナー像および加熱部表面の付着力を弱めて、分離しやすくする方法が多くの画像形成装置で採用されている。
【０００４】
しかしながら、このようにトナー中に離型剤を含ませて未定着トナー像を用紙に定着させた場合には、定着時に浸み出した離型剤が加熱部表面に付着する。この場合、光沢ムラのある画像を出力することになってしまう。このような光沢ムラは光沢メモリーと呼ばれる画質不良であり、特に高い画質を求められる場合には大きな問題となる。
【０００５】
光沢メモリーを抑制する技術は、たとえば特開２０１４−８１６１０号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８１６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし依然として、定着装置において、光沢メモリーの発生の抑制が求められている。
本発明の目的は、光沢メモリーの発生を抑制できる、定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態における定着装置は、定着部、表面状態検出部、および、定着動作制御部を備える。表面状態検出部は、ニップ部に対して記録媒体の搬送方向の下流側に配置される。表面状態検出部は、記録媒体の表面に形成される突起状部の形状を検出する。定着動作制御部は、突起状部の形状に応じて定着部における未定着トナー像の定着条件を変更する。
【０００９】
これにより、突起状部の形状の検出結果に応じて画像表面が光沢メモリーが発生しやすい状態であるか否かを判定することができ、定着条件を調整することで、光沢メモリーの発生を抑制することができる。
【００１０】
表面状態検出部は、発光部および受光部を含む。発光部および受光部は、記録媒体の搬送方向に沿って並んで配置される。発光部は、搬送方向に略垂直な法線方向に対して特定の入射角度で入射光をトナー画像の表面に照射する。受光部は、入射光が法線方向に対して特定の反射角度で反射した反射光の強度を測定する。
【００１１】
受光部は、第１受光部、第２受光部、および、第３受光部のうち少なくとも２つから構成される。第１受光部は、反射角度が入射角度よりも小さい反射光の強度を測定する。第２受光部は、反射角度が入射角度よりも大きい反射光の強度を測定する。第３受光部は、反射角度が入射角度と略等しい反射光の強度を測定する。定着動作制御部は、反射光の強度の測定結果に応じて定着条件を変更する。
【００１２】
突起の立ち方が大きいほど光沢メモリーが発生しやすいので、反射光の強度の比較によって画像表面が光沢メモリーを発生しやすい状態であるか否かを判定することができ、突起状部の形状の検出結果に応じて定着条件を調整することで、光沢メモリーの発生を抑制することができる。
【００１３】
受光部は、第１受光部および第２受光部から構成される。第１受光部が測定する反射光の反射角度と入射角度との差が、第２受光部が測定する反射光の反射角度と入射角度との差に略等しい。これにより、記録媒体の表面の突起状部の形状の計測精度が向上する。
【００１４】
受光部は、第１受光部および第３受光部から構成される。これにより、記録媒体の表面の突起状部の形状の計測精度が向上する。
【００１５】
受光部は、第２受光部および第３受光部から構成される。これにより、記録媒体の表面の突起状部の形状の計測精度が向上する。
【００１６】
表面状態検出部は、定着回転体の履歴が無い部分で定着したベタ部の表面状態を計測する。これにより、記録媒体の表面の突起状部の形状の計測精度は向上する。
【００１７】
定着条件は、定着回転体の温度、加圧回転体の温度、定着回転体と加圧回転体との駆動トルク比、および、ニップ部の圧力の少なくとも一つを変更することによって調整される。これにより、定着装置に構成を追加せずとも定着条件を光沢メモリーの発生を抑制する条件に容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
光沢メモリーの発生を抑制できる、定着装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】定着装置を備える画像形成部の概略図である。
【図２】実施の形態における定着装置の概略図である。
【図３】記録媒体が搬送されている状態における図２に示す定着装置の平面図である。
【図４】トナー画像の表面において、非メモリー部における突起状部の形成具合を表した断面図である。
【図５】トナー画像の表面において、メモリー部における突起状部の形成具合を表した断面図である。
【図６】図４に示す突起状部の高さが大きい記録媒体に、入射角３０度で光を照射させたときにおける反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。
【図７】突起状部が形成されない記録媒体に、入射角３０度で光を照射させたときの反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。
【図８】図５に示す突起状部の高さが小さい記録媒体に、入射角３０度で光を照射させたときにおける反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。
【図９】実施の形態１における表面状態検出部を表した図である。
【図１０】実施の形態２における表面状態検出部を表した図である。
【図１１】実施の形態３における表面状態検出部を表した図である。
【図１２】実施の形態４における表面状態検出部を表した図である。
【図１３】ベタ部が形成された記録媒体を示す。
【図１４】ベタ部のベルト１周分前にベタ部がある画像パターンを示す。
【図１５】表面状態検出部の測定範囲内にベタ部が存在しない画像パターンを示す。
【図１６】ベタ部が小さい画像パターンを示す。
【図１７】ベタ部のベルト１周分前に文字部がある画像パターンを示す。
【図１８】ベタ部のベルト１周分前に文字部があるが、表面状態検出部の測定範囲に文字部が含まれていない画像パターンを示す。
【図１９】表面状態検出部の測定範囲に文字部が含まれているが、ベタ部のベルト１周分前に文字部がない画像パターンを示す。
【図２０】ベタ部のベルト１周分前にベタ部があるが、表面状態検出部の測定範囲にベタ部が含まれていない画像パターンを示す。
【図２１】表面状態検出部の測定範囲に文字部が含まれているが、ベタ部のベルト１周分前に文字部がない画像パターンを示す。
【図２２】画像形成部により形成されるテスト画像である。
【図２３】光沢メモリーの発生度合いを評価するためのテスト画像である。
【図２４】実施の形態１、２、４における光沢メモリーの発生度合の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に基づいた実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２１】
＜光沢メモリー＞
光沢メモリーは、前の画像による離型剤が加熱部表面に付着している部分（メモリー部）と付着していない部分（非メモリー部）で、定着時のニップ部においてトナーと加熱部表面の間に存在する離型剤の量が異なることで発生する。
【００２２】
さらに詳しく述べると、定着後のトナー画像表面は、ニップ出口で溶融したトナーが加熱部表面から力を受けることにより、用紙搬送方向とは逆向きに高さ数μｍ程度の数多くの突起が立ったような形状となる。
【００２３】
しかしながらメモリー部では加熱部表面とトナーとの間に離型剤が多く存在するので、トナーは加熱部表面からの力を受けにくくなり、非メモリー部に比較して突起の立ち方が小さい。その結果、メモリー部と非メモリー部での突起の立ち方の違いが視認され、光沢メモリーの画質不良となる。
【００２４】
加熱部と加圧部の駆動の仕方や加熱部や加圧部の温度や加熱部の表面の硬度、あるいはニップ部での圧力の大きさなどの定着条件を変えることにより、非メモリー部での突起の立ち方は変わる。非メモリー部で突起が立ちやすい条件ほどメモリー部でも突起が立ちやすくなるが、非メモリー部で突起が立ちやすいほど非メモリー部とメモリー部の突起の立ち方の違いが人間の目には見えやすくなる。
【００２５】
突起が立ちやすい定着条件ほど光沢メモリーは顕著になり、突起が立ちにくい定着条件ほど光沢メモリーは緩和される。このことから、トナー画像表面の突起の立ち方を検出することで、直接光沢メモリーを観測しなくても光沢メモリーが出やすい定着条件になっているかどうかを知ることができるということがわかる。
【００２６】
従来はこの突起状部の形状が光沢メモリーに関連することは知られておらず、光沢メモリーの度合いを検知するには正反射光を読み取る光沢度測定で測定するしかなかった。正反射光を読み取る光沢度測定では、隣接したメモリー部と非メモリー部を測定しなくてはならず、また精度を上げるのが難しかった。
【００２７】
今回、本件発明者が突起状部の形状が光沢メモリーに関連することを新たに発見したことで、光沢度測定ではなく、画像上の突起状部の形状を測定できればよいことがわかり、より簡易に光沢メモリーの度合いを検知することができるようになった。
【００２８】
さらには光沢メモリーが発生する前に光沢メモリーが発生しやすいかどうかを検知することで、光沢メモリーを事前に防ぐことができるようにもなった。
【００２９】
＜画像形成部１＞
図１は、定着装置１０を備える画像形成部１の概略図である。画像形成部１は、トナー補給部２、現像部３、潜像形成部４、感光体５、中間転写体６、２次転写部７、および、画像形成制御部（図示しない）を有する。
【００３０】
潜像形成部４は、感光体５上に潜像を形成する。現像部３は、トナー補給部２から補給されたトナーを潜像上に付着させ、潜像を未定着トナー像として顕像化させる。感光体５は、未定着トナー像を中間転写体６に転写する。２次転写部７は、搬送経路に沿って搬送された用紙に未定着トナー像を転写する。その後、未定着トナー像を担持した用紙は定着装置１０に搬送される。上記の画像形成に係る一連の動作は、画像形成制御部によってなされる。
【００３１】
＜定着装置１０＞
図２は、実施の形態における定着装置１０の概略図である。筐体を有する定着装置１０は、定着部１１および表面状態検出部２１を備える。定着部１１は、画像形成部１で形成された未定着トナー像を記録媒体Ｓに定着する。表面状態検出部２１は、定着されたトナー画像の表面状態を検出し、後述する光沢メモリーが発生しているか否かを判定する。
【００３２】
＜定着部１１＞
定着部１１は、加熱ローラー１３、上加圧ローラー１４、定着回転体、および、加圧回転体を含む。実施の形態において、定着回転体は、定着ベルト１２である。実施の形態において、加圧回転体は、下加圧ローラー１５である。
【００３３】
定着部１１の構成は、無端状の定着ベルト１２を加熱ローラー１３および上加圧ローラー１４の２本のローラーで張架した、いわゆる上ベルト構成である。また、定着部１１の構成は、下加圧ローラー１５を用いるいわゆる下ローラー構成である。定着部１１の構成は、上ベルト構成および下ローラー構成以外でもよい。
【００３４】
上加圧ローラー１４は、下加圧ローラー１５に対向して配置される。上加圧ローラー１４は、定着装置１０の筐体に固定されている。上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５は、定着ベルト１２を挟み込んでニップ部Ｎを形成する。加熱ローラー１３は、定着装置１０の筐体に回転自在に支持されている。加熱ローラー１３は、図示しない付勢部材によって、上方向の力を付与される。付勢部材により、定着ベルト１２には、適度なテンションが与えられる。
【００３５】
下加圧ローラー１５は、上加圧ローラー１４に適度な圧力を付与するために、圧接離間機構を備えている。下加圧ローラー１５が上加圧ローラー１４に圧力を付与しない場合、下加圧ローラー１５は、上加圧ローラー１４と対向する位置から離間することが可能となっている。下加圧ローラー１５が上加圧ローラー１４に圧力を付与する場合、下加圧ローラー１５は、上加圧ローラー１４に向かって押圧することが可能となっている。
【００３６】
上述した定着部１１の各構成部（加熱ローラー１３、上下加圧ローラー等）の詳細を以下に述べる。
【００３７】
（加熱ローラー１３）
加熱ローラー１３は、たとえば円筒状の芯金の外周面（表面）にＰＴＦＥ（Poly Tetra Fluoro Ethylene）コートが積層されており、外径が６０ｍｍになっている。芯金は、厚さが１ｍｍのアルミニウム板によって構成されている。上記のような構成の加熱ローラー１３は、比較的小さな熱容量となっている。
【００３８】
加熱ローラー１３の内部に、加熱ローラー１３を加熱する複数の電気−熱変換方式のヒーターランプが設けられている。ヒーターランプは、電力が供給されることによって点灯（発熱）状態になり、供給される電力にほぼ比例した発熱量で加熱ローラー１３を加熱する。ヒーターランプのいずれか１つまたは複数によって加熱ローラー１３が加熱されると、加熱ローラー１３に巻き掛けられて走行する定着ベルト１２が加熱され、加熱された定着ベルト１２によって、ニップ部Ｎを通過する記録媒体が加熱される。
【００３９】
ヒーターランプは、例えばハロゲンヒーターランプである。加熱ローラー１３の軸心を中心とした一定半径の円周上に、それぞれが周方向に等しい間隔をあけた状態で、加熱ローラー１３の軸心に沿って配置されている。ヒーターランプの定格電力は、たとえば計１５００Ｗである。
【００４０】
図３は、記録媒体Ｓが搬送されている状態における図２に示す定着装置１０の平面図である。加熱ローラー１３の軸方向をＤＲ１として、記録媒体Ｓが搬送される方向を搬送方向ＤＲ２とする。
【００４１】
軸方向ＤＲ１における定着ベルト１２の両端部での定着性を確保するため、軸方向ＤＲ１における定着ベルト１２の両端部のヒーターランプの配光（加熱強度に相当）は、軸方向ＤＲ１における定着ベルト１２の中央部のヒーターランプの配光よりも大きい。本実施の形態では、ヒーターランプの軸方向ＤＲ１における定着ベルト１２の両端部（端部から２０ｍｍの領域）の配光は、軸方向ＤＲ１における定着ベルト１２の中央部（両端部を除く２５０ｍｍの領域）の配光を１００％とすると、１１５％になっている。
【００４２】
ヒーターランプの軸方向ＤＲ１における長さは、加熱ローラー１３の軸方向ＤＲ１における長さと同じ（たとえば２９０ｍｍ）である。
【００４３】
加熱ローラー１３の近傍には、加熱ローラー１３に巻き掛けられた定着ベルト１２の表面温度を検出する温度センサー（図示していない）が設けられている。温度センサーは、加熱ローラー１３に巻き掛けられた定着ベルト１２における走行方向の上流側部分に対向して配置されている。本実施の形態の温度センサーは、非接触サーミスターが使用されている。
【００４４】
（上加圧ローラー１４）
図２に示すように上加圧ローラー１４は、アルミニウム製の芯金（直径３０ｍｍ）および芯金の外周面上に１５ｍｍの厚さで積層された弾性層を有している。弾性層はＪＩＳ  Ａ硬度が１０度のシリコーンゴムによって構成されている。上加圧ローラー１４が軟らかい弾性層を有することによって、この弾性層が下加圧ローラー１５と圧接したときに、弾性層がニップ部Ｎで大きく変形してニップ部Ｎが十分な面積を持つようにしている。上加圧ローラー１４は、後述する上駆動部１６によって、所定の表面速度で回転される。
【００４５】
（定着ベルト１２）
定着ベルト１２は、厚さが５０μｍのＰＩ（ポリイミド）によって外径１１０ｍｍの円筒状に構成された基材、基材の表面（外周面）上に積層された弾性層、および、弾性層の表面上に積層された離型層を有している。定着ベルト１２は、加熱ローラー１３および上加圧ローラー１４に所定のテンションで巻き掛けられることにより、長円状の形状を有している。
【００４６】
定着ベルト１２の弾性層は、厚さ２００μｍのシリコーンゴムによって構成されており、離型層は、厚さが３０μｍのＰＦＡチューブ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のチューブ）によって構成されている。定着ベルト１２は、比較的小さな熱容量になっているため、加熱ローラー１３の熱を記録媒体Ｓに伝達しやすい。
【００４７】
（下加圧ローラー１５）
下加圧ローラー１５は、アルミニウム製の芯金（厚さ５ｍｍ）、芯金の外周面上に積層された弾性層、および、弾性層の外周面（表面）上に積層された離型層（図示していない）を有している。弾性層は、シリコーンゴムによって構成されている。離型層は、例えば厚さが３０μｍのＰＦＡチューブによって構成されている。このように、下加圧ローラー１５は、厚さ５ｍｍのアルミニウム製の芯金を有することによって高剛性に構成されており、しかも、定着ベルト１２よりも大きな熱容量になっている。
【００４８】
下加圧ローラー１５の外径は、下加圧ローラー１５の軸方向において中央に近づくほど径が小さくなる逆クラウン形状となっている。下加圧ローラー１５の軸方向における端部の外径と中央部の外径との差を逆クラウン量とすると、逆クラウン量は０．１〜０．８ｍｍ程度に設定される。下加圧ローラー１５は、後述する下駆動部１７によって、所定の表面速度で回転される。下加圧ローラー１５および上加圧ローラー１４の間に記録媒体Ｓが挟まれて、記録媒体Ｓが搬送方向ＤＲ２の下流へ搬送される。
【００４９】
（上駆動部１６、下駆動部１７）
定着装置１０は、上加圧ローラー１４を回転させる上駆動部１６および下加圧ローラー１５を回転させる下駆動部１７を有している。上駆動部１６および下駆動部１７には、一般的な交流モーターまたはＤＣブラシレスモーターを使用することができる。ＤＣブラシレスモーターは、交流モーターの永久磁石式同期モーターと類似の構成である。ＤＣブラシレスモーターは、回転子に永久磁石を使用し、回転子の回転位置をホール素子などでセンシングして参照して回転磁界を発生し、トルクおよび速度を制御する事が出来る。
【００５０】
上駆動部１６および下駆動部１７には定着動作制御部８が接続されており、定着動作制御部８によって上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５の駆動トルクおよび回転速度等が制御される。
【００５１】
＜表面状態検出部２１＞
図２に示すように実施の形態においては、記録媒体Ｓの表面に光を照射して、その反射光の強度を計測することにより記録媒体Ｓの表面の状態を検出している。
【００５２】
表面状態検出部２１は、搬送方向ＤＲ２においてニップ部Ｎの下流に配置される。表面状態検出部２１は、発光部２２および受光部２３を含む。発光部２２は、搬送方向ＤＲ２において受光部２３よりも下流側に配置される。発光部２２は、搬送方向ＤＲ２において受光部２３よりも上流側に配置されていてもよい。
【００５３】
発光部２２は、フルカラーのどの色のトナー画像であっても反射光が測定できるように、白色光を発光する光源を使うことが望ましい。たとえばハロゲンランプおよびＬＥＤを使うことができる。光源からの光をレンズなどにより平行光として画像に照射する。集光スポット径は１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍがよい。画像への入射角度は２０度〜８０度が好ましく、より好ましくは３０度〜５０度がよい。
【００５４】
受光部２３には、たとえばフォトダイオードといった受光強度を電気信号に変換できるフォトセンサーを使用する。複数の受光部２３を使用する場合は、それぞれのフォトセンサーの感度が等しいものを使用する。
【００５５】
＜突起状部Ｔの検出方法＞
図４は、非メモリー部における突起状部Ｔの形成具合を表したトナー画像の表面の断面図である。図５は、メモリー部における突起状部Ｔの形成具合を表したトナー画像の表面の断面図である。
【００５６】
図４および図５に示すように、トナー画像の表面には、ニップ部Ｎの出口で溶融した未定着トナー像が定着ベルト１２の表面から力を受けることにより、搬送方向ＤＲ２とは逆向きに高さ数μｍ程度の数多くの突起状部Ｔが形成される。メモリー部では定着ベルト１２の表面とトナーとの間に離型剤が多く存在するので、トナーは定着ベルト１２の表面からの力を受けにくくなり、非メモリー部に比較して突起状部Ｔの高さが小さくなる。
【００５７】
図４および図５に示す搬送方向ＤＲ２に垂直な点線方向を法線方向ＤＲ３とする。発光部２２からの入射光と法線方向ＤＲ３とのなす角を入射角θ１とする。図中の正反射光とは、入射角と反射角とが等しい反射光であり、その反射角を正反射角θ２とする。正反射角θ２よりも小さい反射角で反射する反射光と法線方向ＤＲ３とのなす角を反射角θ３とする。
【００５８】
図４に示すように突起状部Ｔの高さが大きいとき、突起状部Ｔに入射光が照射された際、正反射光よりも小さい反射角θ３で反射する反射光の強度は、突起状部Ｔの高さが小さい場合の反射光の強度よりも大きい。
【００５９】
図５に示すように突起状部Ｔの高さが小さいとき、突起状部Ｔに入射光が照射された際、正反射光よりも小さい反射角θ３で反射する反射光の強度は、突起状部Ｔの高さが大きい場合の反射光の強度よりも小さい。
【００６０】
図６は、図４に示す突起状部Ｔの高さが大きい記録媒体Ｓに、入射角３０度で光を照射させたときにおける反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。図７は、突起状部が形成されない記録媒体Ｓに、入射角３０度で光を照射させたときの反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。
【００６１】
図６および図７のグラフはともに、略３０度で反射光強度の値がピークとなっている。図６のグラフは、突起状部Ｔの影響により正反射光の反射角（３０度）よりも小さい領域（２５度付近）において、図７の場合と比較して反射光強度が大きい。
【００６２】
図８は、図５に示す突起状部Ｔの高さが小さい記録媒体Ｓに、入射角３０度で光を照射させたときにおける反射角と反射光強度との関係を示すグラフである。図６、図７のグラフと同様に、略３０度で反射光強度の値がピークとなっている。突起状部Ｔの影響により正反射光の反射角（３０度）よりも小さい領域（２５度付近）において、図７の場合と比較して反射光強度がわずかに大きくなっている。
【００６３】
図２に示すように、受光部２３を特定の場所に配置して、特定の反射角における反射光強度を計測することで、トナー画像の表面部の突起状部Ｔの形状を検出する。受光部２３は、以下の実施の形態１から４で構成される。
【００６４】
（実施の形態１）
図９は、実施の形態１における表面状態検出部２１を表した図である。実施の形態１において、受光部２３は、第１受光部２３Ａおよび第２受光部２３Ｂから構成される。第２受光部２３Ｂ、第１受光部２３Ａ、および、発光部２２は、搬送方向ＤＲ２においてこの順に上流から下流へと配置される。
【００６５】
第１受光部２３Ａは、反射角度が正反射角よりも小さい反射光の強度を測定する。実施の形態１では、第１受光部２３Ａは、トナー画像から反射した光のうち反射角度が２５度の反射光を受光できる位置に配置される。
【００６６】
第２受光部２３Ｂは、正反射角よりも大きい反射光の強度を測定する。実施の形態１では、第２受光部２３Ｂは、トナー画像から反射した光のうち反射角度が３５度の反射光を受光できる位置に配置される。
【００６７】
第１受光部２３Ａおよび第２受光部２３Ｂが受光する光の反射角度は、２５度と３５度の他にも、たとえば２３度と３７度、２７度と３３度など、入射角度とそれぞれの反射角度との差が等しければよい。入射角度と反射角度との差は、２度から１２度、好ましくは３度から５度の範囲であることが好ましい。ここでは例として反射角度と入射角度との差が５度として配置する。
【００６８】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２における表面状態検出部２１を表した図である。実施の形態２においては、受光部２３は、第１受光部２３Ａおよび第３受光部２３Ｃから構成される。第３受光部２３Ｃ、第１受光部２３Ａ、および、発光部２２は、搬送方向ＤＲ２においてこの順に上流から下流へと配置される。
【００６９】
第３受光部２３Ｃは、反射角度が入射角度と略等しい反射光の強度を測定する。実施の形態２では、第３受光部２３Ｃは、反射角度が入射角度と等しい３０度の反射光を受光できる位置に配置される。第１受光部２３Ａの配置は、実施の形態１と同様である。
【００７０】
第１受光部２３Ａが受光する光の反射角度は、２５度の他にも、たとえば２３度、あるいは２７度でもよいが、反射角度と入射角度との差は２度から１２度、好ましくは３度から５度の範囲であることが好ましい。ここでは例として５度として配置する。
【００７１】
（実施の形態３）
図１１は、実施の形態３における表面状態検出部２１を表した図である。実施の形態３においては、受光部２３は、第２受光部２３Ｂおよび第３受光部２３Ｃから構成される。第３受光部２３Ｃと第２受光部２３Ｂと発光部２２とは、搬送方向ＤＲ２においてこの順に上流から下流へと配置される。
【００７２】
第２受光部２３Ｂの配置は、実施の形態１と同様である。第３受光部２３Ｃの配置は、実施の形態２と同様である。第２受光部２３Ｂが受光する光の反射角度は、３５度の他にも、たとえば３７度、あるいは３３度でもよいが、反射角度と入射角度との差は２度から１２度、好ましくは３度から５度の範囲であることが好ましい。ここでは例として５度として配置する。
【００７３】
（実施の形態４）
図１２は、実施の形態４における表面状態検出部２１を表した図である。実施の形態４においては、受光部２３は、第１受光部２３Ａ１、第１受光部２３Ａ２、第２受光部２３Ｂ１、および、第２受光部２３Ｂ２から構成される。第２受光部２３Ｂ２、第２受光部２３Ｂ１、第１受光部２３Ａ２、第１受光部２３Ａ１、および、発光部２２は、搬送方向ＤＲ２においてこの順に上流から下流へと配置される。
【００７４】
実施の形態４では、第１受光部２３Ａ１は、トナー画像から反射した光のうち反射角度が２４度の反射光を受光できる位置に配置される。第１受光部２３Ａ２は、同様に反射角度が２７度の反射光を受光できる位置に配置される。第２受光部２３Ｂ１は、同様に反射角度が３３度の反射光を受光できる位置に配置される。第２受光部２３Ｂ２は、同様に反射角度が３６度の反射光を受光できる位置に配置される。
【００７５】
第１受光部２３Ａ１、第１受光部２３Ａ２、第２受光部２３Ｂ１、および、第２受光部２３Ｂ２が受光する光の反射角度は、２４度、２７度、３３度、および、３６度の他にも、たとえば２３度、２８度、３２度、および、３７度または、２２度、２６度、３４度、および、３８度など、第１受光部２３Ａ１および第２受光部２３Ｂ２ならびに第１受光部２３Ａ２および第２受光部Ｂ１の反射角度とそれぞれの入射角度との差が等しければよい。反射角度と入射角度との差は２度から１２度の範囲であることが好ましい。ここでは例として３度から６度の範囲で配置する。
【００７６】
上記の実施の形態１〜４における発光部２２と受光部２３との配置は、小サイズの用紙が搬送された場合でも測定できるよう、軸方向ＤＲ１において上下加圧ローラーの中心付近が良い。あるいは受光部２３および発光部２２を軸方向ＤＲ１に移動させる手段を追加して設置してもよい。
【００７７】
＜測定制御部＞
画像形成制御部から画像形成部１でどのような画像を形成するのかの情報が測定制御部に伝達される。測定制御部は、画像形成部１で形成されるトナー画像に応じて、発光部２２および受光部２３を作動させ以下に示す手順でトナー画像の表面状態を測定するか否か判定する。
【００７８】
（ベタ部の有無）
測定制御部は、表面状態検出部２１が設置されている部分にベタ部を作成するという制御命令が画像形成制御部から出たかどうかをまず判定する。
【００７９】
ベタ部とは、発光部２２による光のスポット径よりも十分に広い範囲で十分な量のトナーが用紙上に存在する部分のことを言う。本実施の形態においては、スポット径（５ｍｍ）よりも十分大きい直径２０ｍｍ以上の範囲であり、かつ１色のトナーの最も濃い階調でのトナーの８割以上が用紙上に存在する部分をベタ部とする。
【００８０】
図１３は、ベタ部が形成された記録媒体Ｓを示す。図中の軸方向ＤＲ１の測定範囲は、表面状態検出部２１が設置されている部分である。図１３のように測定範囲にベタ部が存在する場合、ベタ部有りと判定される。
【００８１】
（履歴の有無）
ベタ部有りと判定された場合、測定制御部は、定着ベルト１２内のベタ部を定着する部分の履歴の有無を判定する。履歴の有無とは、ニップ部Ｎに突入する定着ベルト１２におけるある部分が１周分前にニップ部Ｎ内を通過した際に記録媒体Ｓ上の未定着トナー像と接していたか否かのことである。
【００８２】
図１３に示すように、ニップ部Ｎに突入する定着ベルト１２におけるある部分の１周前が未定着トナー像（図１３の場合においては文字部）と接していた場合は、履歴有りと判定される。一方、ニップ部Ｎに突入する定着ベルト１２におけるある部分が１周前に未定着トナー像と接していない場合は、履歴無しと判定される。
【００８３】
履歴無しと判定された場合、測定制御部は、履歴無しと判定されたベタ部に発光部２２からの光が当たるように発光部２２を調整する。ベタ部に発光部２２からの光が当たるようにすることに伴い、光が当てられたベタ部から反射した反射光を受光できるよう受光部２３を調整する。
【００８４】
（履歴有無の画像パターン）
測定制御部は、履歴の有無を判定し、表面状態検出部２１で表面状態を測定するか否かを判定する。図１４〜図２１は、各画像パターンについての履歴の有無および記録媒体Ｓの表面状態の測定をするか否かを説明する図である。
【００８５】
図１４は、ベタ部のベルト１周分前にベタ部がある画像パターンを示す。図１４の画像パターンの場合、定着ベルト１２の履歴部でベタ部が定着されるので、記録媒体Ｓの表面状態は測定しない。しかし、表面状態検出部２１を軸方向ＤＲ１に移動可能として設置した場合は、表面状態検出部２１を移動させて記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００８６】
図１５は、表面状態検出部２１の測定範囲内にベタ部が存在しない画像パターンを示す。図１５の画像パターンの場合、記録媒体Ｓの表面状態は測定しない。しかし、表面状態検出部２１を軸方向ＤＲ１に移動可能として設置した場合は、表面状態検出部２１を移動させて記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００８７】
図１６は、ベタ部が小さい画像パターンを示す。図１６の画像パターンの場合、搬送方向ＤＲ２におけるベタ部範囲が狭いので、記録媒体Ｓの表面状態は測定しない。
【００８８】
図１７は、ベタ部のベルト１周分前に文字部がある画像パターンを示す。定着ベルト１２の履歴部でベタ部が定着されるため、記録媒体Ｓの表面状態は測定しない。
【００８９】
図１８は、ベタ部のベルト１周分前に文字部があるが、表面状態検出部２１の測定範囲に文字部が含まれていない画像パターンを示す。図１８の画像パターンの場合、定着ベルト１２の履歴がない部分でベタ部が定着されるので、記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００９０】
図１９は、表面状態検出部２１の測定範囲に文字部が含まれているが、ベタ部のベルト１周分前に文字部がない画像パターンを示す。図１９の画像パターンの場合、定着ベルト１２の履歴がない部分でベタ部が定着されるので、記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００９１】
図２０は、ベタ部のベルト１周分前にベタ部があるが、表面状態検出部２１の測定範囲にベタ部が含まれていない画像パターンを示す。図２０の画像パターンの場合、定着ベルト１２の履歴がない部分でベタ部が定着されるので、記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００９２】
図２１は、表面状態検出部２１の測定範囲に文字部が含まれているが、ベタ部のベルト１周分前に文字部がない画像パターンを示す。図１９の画像パターンとは異なり、２枚の記録媒体Ｓのそれぞれに文字部とベタ部が存在しているが、定着ベルト１２の履歴がない部分でベタ部が定着されるため、記録媒体Ｓの表面状態を測定する。
【００９３】
上記のようにベタ部を有する記録媒体Ｓにおいて、履歴の有無により記録媒体Ｓの表面状態を測定するか否かを判定する。しかし、ユーザーの使用状態によっては長期の間、測定する対象の画像パターンが形成されない場合もある。この場合、測定制御部が画像形成制御部にテスト画像を形成するように信号を送る。
【００９４】
図２２は、画像形成部１により形成されるテスト画像である。１０００枚連続して記録媒体Ｓの表面状態が測定されなかった場合、測定制御部は、テスト画像にてベタ部の表面状態を測定する。印刷枚数は１０００枚でなくともよく、適宜決めればよい。ユーザーが所望の値を入力できるようにしてもよい。また枚数ではなく例えば連続運転１０分間測定されなかった場合、など時間で決めてもよい。
【００９５】
（演算部）
測定制御部は、演算部を有する。図９〜図１２に示した実施の形態１から実施の形態４のそれぞれの場合において、演算部の制御について説明する。演算部は、受光部２３より閾値を算出し、閾値を超えたら光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定する。閾値は、定着回転体、加圧回転体の物性、トナー、紙種、定着温度、あるいは入射角度と反射角度の差によっても変化する。
【００９６】
演算部は、光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定した場合、光沢メモリーを解消すべく後述する定着動作制御部８へと信号を送る。以下、実施の形態１から実施の形態４のそれぞれにおける閾値について説明する。
【００９７】
図９に示すように、実施の形態１において、第１受光部２３Ａで受光した光の強度をＡ、第２受光部２３Ｂで受光した光の強度をＢとして、演算部は、Ａ÷Ｂを算出する。演算部は、コート紙を用いた際はＡ÷Ｂが２を超えた場合、上質紙を用いた際はＡ÷Ｂが１．６を超えた場合に、演算部が光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定する。
【００９８】
図１０に示すように、実施の形態２において、第１受光部２３Ａで受光した光の強度をＡ、第３受光部２３Ｃで受光した光の強度をＢとして、演算部はＡ÷Ｂを算出する。演算部は、コート紙を用いたときにはＡ÷Ｂの値が０．５を超えた場合、上質紙を用いたときにはＡ÷Ｂの値が０．６を超えた場合に、演算部が光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定する。
【００９９】
図１１に示すように、実施の形態３において、第２受光部２３Ｂで受光した光の強度をＡ、第３受光部２３Ｃで受光した光の強度をＢとしたときに、演算部はＡ÷Ｂの値を算出する。閾値は実施の形態２と同様であり、演算部は、コート紙を用いた際はＡ÷Ｂが０．５を超えた場合、上質紙を用いた際はＡ÷Ｂが０．６を超えた場合に、演算部が光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定する。
【０１００】
図１２に示すように、実施の形態４において、第１受光部２３Ａ１で受光した光の強度をＡ、第１受光部２３Ａ２で受光した光の強度をＢ、第２受光部２３Ｂ１で受光した光の強度をＣ、第２受光部２３Ｂ２で受光した光の強度をＤとしたときに、演算部は、Ａ÷ＤおよびＢ÷Ｃの値を算出する。コート紙を用いたときにはＡ÷ＤまたはＢ÷Ｃの値が２を超えた場合、上質紙を用いたときには１．６を超えた場合に、演算部が光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態であると判定する。
【０１０１】
演算部ではＡ÷Ｂ（またはＡ÷ＤおよびＢ÷Ｃ）の値を算出する例を示したが、演算は除算ではなく減算でもあるいはＡ２÷Ｂ２などでも、ＡとＢを比較した数値を算出できるのならばどんな演算でもよい。演算を変えた場合にはそれぞれに応じて適切な閾値を定めるとよい。閾値について、ユーザーが光沢メモリーが視認できていることに気付いた場合に、閾値をより小さな値に設定できるようにしてもよい。
【０１０２】
＜定着動作制御部８＞
図２に示すように、定着装置１０は、定着動作制御部８をさらに備える。定着動作制御部８は、定着条件を調整する。定着条件とは、未定着トナー像を記録媒体Ｓに定着させるための条件である。定着条件は、たとえば、上下加圧ローラーの駆動トルク、温度、圧力等の要素がある。
【０１０３】
定着動作制御部８は、たとえば上下加圧ローラーの回転速度を変更して駆動トルクを調整する。下加圧ローラー１５の駆動トルクを大きくするには、上加圧ローラー１４の駆動速度を小さくする。定着動作制御部８は、定着ベルト１２の設定温度の変更およびファン等による下加圧ローラー１５の設定温度の変更により、定着時の温度を調整する。定着動作制御部８は、下加圧ローラー１５を上加圧ローラー１４に押圧する力を変更して、ニップ部Ｎの圧力を調整する。
【０１０４】
上記の実施例１〜実施例４において、測定制御部が光沢メモリーが発生しやすい画像表面状態と判定した場合、定着動作制御部８は、光沢メモリーが発生しにくくなるような定着条件に変更すればよい。
【０１０５】
＜作用効果＞
図２に示すように、本実施の形態における定着装置１０は、定着部１１、表面状態検出部２１、および、定着動作制御部８を備える。表面状態検出部２１は、ニップ部Ｎに対して記録媒体Ｓの搬送方向ＤＲ２の下流側に配置される。表面状態検出部２１は、記録媒体Ｓの表面に形成される突起状部Ｔの形状を検出する。定着動作制御部８は、突起状部Ｔの形状に応じて定着部１１における未定着トナー像の定着条件を変更する。
【０１０６】
記録媒体Ｓの表面に形成される突起状部Ｔの形状を検出することにより、光沢メモリーの発生を予測もしくは確認することができる。突起状部Ｔの形状の検出結果に応じて、画像表面が光沢メモリーが発生しやすい状態であるか否かを判定することができ、定着条件を調整することで、光沢メモリーの発生を抑制することができる。
【０１０７】
表面状態検出部２１は、発光部２２および受光部２３を含む。発光部２２および受光部２３は、記録媒体Ｓの搬送方向ＤＲ２に沿って並んで配置される。発光部２２は、搬送方向ＤＲ２に略垂直な法線方向ＤＲ３に対して特定の入射角度で入射光をトナー画像の表面に照射する。
【０１０８】
受光部２３は、入射光が法線方向ＤＲ３に対して特定の反射角度で反射した反射光の強度を測定する。受光部２３は、第１受光部２３Ａ、第２受光部２３Ｂ、および、第３受光部２３Ｃのうち少なくとも２つから構成される。第１受光部２３Ａは、反射角度が入射角度よりも小さい反射光の強度を測定する。第２受光部２３Ｂは、反射角度が入射角度よりも大きい反射光の強度を測定する。第３受光部２３Ｃは、反射角度が入射角度と略等しい反射光の強度を測定する。定着動作制御部８は、反射光の強度の測定結果に応じて定着条件を変更する。
【０１０９】
光沢メモリーが発生しやすい定着条件で定着した後のトナー画像表面は、搬送方向ＤＲ２とは逆の向きに数多くの突起状部Ｔが立った状態である。搬送方向ＤＲ２の下流側から入射角をつけてトナー画像表面に光を入射した際、入射角と反射角が等しい正反射として反射する反射光の強度が最も大きいが、正反射よりも反射角度が小さい反射光の強度も大きくなる。
【０１１０】
正反射よりも反射角度の小さい反射光の強度は、突起状部Ｔの高さが大きいほど大きくなる。そこで、反射角度が入射角よりも小さい反射光の強度と、反射角度が入射角と等しい正反射光の強度あるいは反射角度が入射角よりも大きい反射光の強度とを比較することによって、突起状部Ｔの高さの度合いを知ることができる。
【０１１１】
図４および図６に示すように突起状部Ｔが高さが大きいとき、反射角が正反射角（入射角）よりも小さな反射光の強度は、図５、８に示す突起状部Ｔの高さが小さいときに比べて大きい。
【０１１２】
第１受光部２３Ａは、正反射角（入射角）よりも小さな反射角の反射光の強度を測定する。第２受光部２３Ｂまたは第３受光部２３Ｃは、特定の反射角度に対する反射光の強度を測定する。これにより、記録媒体Ｓの表面に形成される突起状部Ｔの形状を検出することができる。突起状部Ｔの形状の検出結果に応じて、画像表面が光沢メモリーが発生しやすい状態であるか否かを判定することができ、定着条件を調整することで、光沢メモリーの発生を抑制することができる。
【０１１３】
図９に示すように、受光部２３は、第１受光部２３Ａおよび第２受光部２３Ｂから構成される。第１受光部２３Ａが測定する反射光の反射角度と入射角度との差が、第２受光部２３Ｂが測定する反射光の反射角度と入射角度との差に略等しい。図６に示すように、第１受光部２３Ａが受光する光の強度（反射角２５度付近）と、第２受光部２３Ｂが受光する光の強度（反射角３５度付近）との差が明確になるため、記録媒体Ｓの表面の突起状部Ｔの形状の計測精度が向上する。
【０１１４】
図１０に示すように、受光部２３は、第１受光部２３Ａおよび第３受光部２３Ｃから構成される。図６に示すように、第１受光部２３Ａが受光する光の強度と、第３受光部２３Ｃが受光する光の強度（反射角３０度付近）との差が明確になるため、記録媒体Ｓの表面の突起状部Ｔの形状の計測精度が向上する。
【０１１５】
図１１に示すように、受光部２３は、第２受光部２３Ｂおよび第３受光部２３Ｃから構成される。これにより、図６に示すように第２受光部２３Ｂが受光する光の強度と、第３受光部２３Ｃが受光する光の強度との差が明確になるため、記録媒体Ｓの表面の突起状部Ｔの形状の計測精度が向上する。
【０１１６】
図１８〜図２１に示すように、表面状態検出部２１は、定着ベルト１２の履歴が無い部分で定着したベタ部の表面状態を計測する。履歴がある部分でベタ部を定着した場合、定着ベルト１２の１周前の残存した未定着トナー像も記録媒体Ｓ上に定着される場合がある。このため、履歴がある部分でベタ部を定着した記録媒体Ｓにおいては、記録媒体Ｓの表面の突起状部Ｔの形状の計測精度は低下する。
【０１１７】
定着ベルト１２の履歴が無い部分で定着したベタ部の表面状態を計測することで、記録媒体Ｓの表面の突起状部Ｔの形状の計測精度は向上する。
【０１１８】
定着条件は、定着ベルト１２の温度、下加圧ローラー１５の温度、上下加圧ローラーの駆動トルク比、および、ニップ部Ｎの圧力の少なくとも一つを変更することによって調整される。定着装置１０に構成を追加せずとも定着条件を光沢メモリーの発生を抑制する条件に容易に調整することができるため、省スペースかつ低コストで、光沢メモリーの発生を抑制することができる定着装置１０を実現できる。
【実施例】
【０１１９】
実施の形態１、２、４の定着装置１０をそれぞれ５台用意し（装置１、装置２、装置３、装置４、装置５とする）、それぞれに画像形成部１を繋げて定着動作を繰り返し実行した。記録媒体Ｓには、コート紙（日本製紙製エスプリＣ紙、１５７ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ縦通紙）および上質紙（三菱製紙製金菱紙、８１．４ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ縦通紙）を採用した。コート紙および上質紙を１枚ずつ交互に使用して定着動作を繰り返し実行した。トナーは、bizhub PRESS C1070（コニカミノルタ製）に使用されているイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを採用した。画像形成部１により未定着画像をランダムに作成し、定着装置１０で未定着画像を記録媒体Ｓに定着させた。
【０１２０】
定着条件は、標準条件である、定着ベルト１２温度１８０℃、下加圧ローラー１５温度９０℃、ニップ部Ｎ内平均圧力２００ｋＰａ、上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５の駆動トルク比４０：６０とした。装置１では１０万枚、装置２では２０万枚、装置３では３０万枚、装置４では４０万枚、装置５では５０万枚を連続で定着させた。このとき表面状態検出部２１は停止させて定着部１１のみを動作させた。
【０１２１】
図２３は、光沢メモリーの発生度合いを評価するためのテスト画像である。コート紙および上質紙の２種類の紙に連続で上記の所定回数（装置１：１０万回、装置２：２０万回、装置３：３０万回、装置４：４０万回、装置５：５０万回）、ランダムに作成したトナー画像の印刷を行った後、光沢メモリーの発生度合いを評価した。テスト画像には３か所にベタ部があり、ベタ部ａにおいて、トナー画像の表面に形成される突起状部Ｔの形状を表面状態検出部２１によって測定できる。
【０１２２】
ベタ部ｂによる定着ベルト１２上の履歴部分がベタ部ｃの一部に重なることによって、ベタ部ｃ上にメモリー部と非メモリー部が形成され、目視で光沢メモリーを評価することができる。ベタ部は、シアンの最も濃い階調とマゼンタの最も濃い階調を合わせたものとした。テスト画像通紙時の定着条件は上記の標準条件と同様とする。
【０１２３】
表面状態検出部２１を動作させて突起状部Ｔの形状を測定し演算部より算出されたＡ÷Ｂの値および目視の評価をもとに光沢メモリーの発生度合いを評価した。光沢メモリーの発生度合の評価方法は、１から５の５段階で評価し、１が最も顕著、５は目視では光沢メモリーがわからないレベルである。４以上の評価であれば画像品質として問題ないレベルである。
【０１２４】
図２４は、実施の形態１、２、４における光沢メモリーの発生度合の評価結果を示す表である。図２４の表の一番左の欄が標準条件における評価結果である。印刷枚数が増えるにしたがって定着ベルト１２は劣化する。印刷枚数が増えるにつれて、光沢メモリーが顕著になっていることがわかる。
【０１２５】
次に、定着条件を調整したのち、図２３に示すテスト画像を再び印刷して光沢メモリーの発生度合いを評価した。調整した定着条件は、上下加圧ローラーの駆動トルク比、定着ベルト１２温度、ニップ部Ｎ内平均圧力である。
【０１２６】
図２４に示すように、定着条件は、標準条件から上下加圧ローラーの駆動トルク比のみを変更（条件変更１、水準１および２）した場合、標準条件から定着ベルト１２温度のみを変更（条件変更２、水準１および２）した場合、標準条件からニップ部Ｎ内平均圧力のみを変更（条件変更３、水準１および２）した場合の６パターンで実施した。上下加圧ローラーの駆動トルク比、定着ベルト１２温度、ニップ部Ｎ内平均圧力を調整することで光沢メモリーの発生が改善されたことがわかる。
【０１２７】
変更する定着条件は、上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５の駆動トルク比、定着ベルト１２温度、ニップ部Ｎ内平均圧力の３つを例に示したが、光沢メモリーの発生を改善できるならば、下加圧ローラー１５の温度等の他の定着条件を変更してもよい。
【０１２８】
定着ベルト１２温度またはニップ部Ｎ内平均圧力を変更しても光沢メモリーは改善できるが、これらの条件を変更すると画像全体の光沢度にも影響を与えるため、光沢度に影響を与えにくい条件である上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５の駆動トルク比を調整する方法がより好ましい。駆動トルク比は、上加圧ローラー１４および下加圧ローラー１５それぞれの回転速度を変更又は駆動トルクを直接変更することで調整できる。
【０１２９】
上記では定着ベルト１２の劣化を例として、光沢メモリーが顕著になる状況を示した。光沢メモリーが顕著になる他の状況においても、トナー画像の表面状態の測定結果に応じて、光沢メモリーの発生を抑制する定着条件に調整することで、光沢メモリーの発生を防止することができる。
【０１３０】
以上説明した実施の形態は、いずれも定着ベルト１２を用いた定着装置１０であったが、上加圧ローラーと下加圧ローラーとを直接圧接させて、上加圧ローラーを定着回転体として用いた定着装置などにも本発明は適用される。
【０１３１】
このように、今回開示した上記実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３２】
１  画像形成部、２  トナー補給部、３  現像部、４  潜像形成部、５  感光体、６  中間転写体、７  次転写部、８  定着動作制御部、１０  定着装置、１１  定着部、１２  定着ベルト、１３  加熱ローラー、１４  上加圧ローラー、１５  下加圧ローラー、１６  上駆動部、１７  下駆動部、２１  表面状態検出部、２２  発光部、２３  受光部、２３Ａ  第１受光部、２３Ｂ  第２受光部、２３Ｃ  第３受光部、ＤＲ１  軸方向、ＤＲ２  搬送方向、ＤＲ３  法線方向、Ｓ  記録媒体、Ｔ  突起状部、Ｎ  ニップ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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