(57)【要約】【課題】長期にわたって使用した場合であっても、現像性を適正な状態に維持し、現像ムラの発生が抑制される。【解決手段】本発明による画像形成装置（１００）は、感光体ドラム（２１０）と、現像装置（３００）とを備える。現像装置（３００）は、感光体ドラム（２１０）の静電潜像をトナーで現像する。トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子（１０）を複数含む。外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含む。現像装置（３００）におけるトナー担持体のスリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有する。トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂微粒子の含有する熱硬化性樹脂とスリーブコート層の含有する前記熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像の形成された感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの前記静電潜像をトナーで現像する現像装置と
備える、画像形成装置であって、
前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体とを含み、
前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有し、
前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層とを有し、
前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を複数含み、
前記外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含み、
前記スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有し、
前記トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有し、
前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層の含有する前記熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である、画像形成装置。
【請求項２】
前記スリーブ基体の表面には、凹凸が形成されており、
前記スリーブコート層の表面には、前記スリーブ基体の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スリーブは、前記スリーブ基体と前記スリーブコート層との間に、カップリング剤を含有する表面処理層をさらに有し、
前記表面処理層は、前記スリーブ基体の表面のうち、前記凹凸が形成されている部分に、形成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー母粒子は、トナーコアと、前記トナーコアの表面に形成されているシェル層とを有し、
前記シェル層は、樹脂を含有し、
前記シェル層の含有する樹脂と、前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であり、
前記シェル層の含有する樹脂と、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、正帯電性トナーであり、
前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する前記熱硬化性樹脂、及び、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂は、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する前記熱硬化性樹脂、及び、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂は、各々、メラミン樹脂である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する前記熱硬化性樹脂、及び、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂は、各々、尿素樹脂である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂微粒子は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の体積中位径を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナーを収納した現像装置及び感光体ドラムを備える画像形成装置を用意する工程と、
前記感光体ドラムに静電潜像を形成する工程と、
前記現像装置のトナーで前記感光体ドラムに形成された前記静電潜像を現像する工程と
を包含する、画像形成方法であって、
前記画像形成装置を用意する工程において、
前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体と、を含み、
前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有し、
前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有し、
前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含み、
前記外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含み、
前記スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有し、
前記トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有し、
前記熱硬化性樹脂微粒子の前記熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム上の静電潜像をトナーで現像して画像を形成する。画像形成装置の現像装置において、トナーは、磁力によってトナー担持体のスリーブに引付けられ、スリーブの表面に担持される。スリーブの表面に担持されたトナーは、スリーブの回転により感光体ドラムに供給され、感光体ドラム上に形成されている静電潜像を現像する。このようにして、トナー像が感光体ドラム上に形成される。
【０００３】
特許文献１には、トナーを担持するスリーブ基体の表面に樹脂層を形成することが記載されている。特許文献１によれば、金属塩化物及びシランカップリング剤で表面処理した導電性粒子を混合した結着樹脂を表面に形成した担持体を用いることにより、画像濃度の耐久性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の担持体においてスリーブの表面にトナーが担持されると、トナーに含まれるトナー粒子が、スリーブ基体の表面に形成された樹脂層の表面に固着したり、樹脂層に埋没したりすることがある。トナー粒子が樹脂層の表面に固着又埋没すると、スリーブの表面から感光体へ供給されるトナー粒子の数が減少する。また、樹脂層の表面に固着又は樹脂層に埋没したトナー粒子は、過剰に帯電される傾向にある。そして、これらは、現像性の低下を引き起こす。
【０００６】
また、スリーブの表面のうちトナー粒子が固着している部分では、磁力に因るトナー粒子の引き付けが起こり難くなる。そのため、スリーブの表面のうち、トナー粒子が固着している部分とトナー粒子が固着していない部分とでは、トナー搬送量が異なることとなる。その結果、現像ムラが発生し易くなる。
【０００７】
このような、樹脂層の表面へのトナー粒子の固着、及び、樹脂層へのトナー粒子の埋没という不具合は、長期にわたって使用した場合に顕著となる。そのため、この不具合に起因する現像性の低下及び現像ムラの発生は、長期にわたって使用した場合に顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、長期にわたって使用した場合であっても現像性が適正な状態に維持されるとともに現像ムラの発生が抑制された画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、現像装置とを備える。感光体ドラムには静電潜像が形成される。現像装置は、前記感光体ドラムの前記静電潜像をトナーで現像する。前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体とを含み、前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層とを有し、前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を複数含む。前記外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含む。前記スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有する。前記トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。前記熱硬化性樹脂微粒子の含有する熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層の含有する前記熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。
【００１０】
本発明に係る画像形成方法は、トナーを収納した現像装置及び感光体ドラムを備える画像形成装置を用意する工程と、前記感光体ドラムに静電潜像を形成する工程と、前記現像装置のトナーで前記感光体ドラムに形成された前記静電潜像を現像する工程とを包含する。前記画像形成装置を用意する工程において、前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体とを含み、前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層とを有し、前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を複数含む。前記外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含み、前記スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有する。前記トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。前記熱硬化性樹脂微粒子の前記熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期にわたって使用した場合であっても、現像性が適正な状態に維持され、また、現像ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置における画像形成部の構成を示す図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置におけるトナー担持体の構成を示す図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置におけるトナーに含まれるトナー粒子の構成を示す図である。
【図５】図２に示す領域Ｖの拡大図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置における別のトナーに含まれるトナー粒子の構成を示す図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置における別のトナー担持体の構成を示す図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置における別のトナーに含まれるトナー粒子の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による画像形成装置及び画像形成方法の実施形態を説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、磁性粉、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１４】
粉体の個数平均粒径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。
【００１５】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ、又は摩擦帯電における負帯電性の強さは帯電列などで確認できる。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１７】
［本実施形態に係る画像形成装置の構成］
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、現像装置とを備える。感光体ドラムには静電潜像が形成される。現像装置は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーで現像する。現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体とを含み、トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層とを有し、トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を複数含む。外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含む。スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有する。トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂微粒子の含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。これにより、長期にわたって使用した場合であっても、現像性を適正な状態に維持し、また、現像ムラの発生が抑制される。
【００１８】
［本実施形態に係る画像形成方法の構成］
本実施形態に係る画像形成方法は、トナーを収納した現像装置及び感光体ドラムを備える画像形成装置を用意する工程と、感光体ドラムに静電潜像を形成する工程と、現像装置のトナーで感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する工程とを包含する。画像形成装置を用意する工程において、現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体とを含み、トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層とを有し、トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を複数含む。外添剤は熱硬化性樹脂微粒子を含み、スリーブコート層は熱硬化性樹脂を含有する。トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂微粒子の熱硬化性樹脂と、スリーブコート層の含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。これにより、長期にわたって使用した場合であっても、現像性を適正な状態に維持し、また、現像ムラの発生が抑制される。
【００１９】
以下では、図面を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成、及び、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成を示す。なお、以下では、トナー担持体が有するスリーブを単にスリーブと記載することがある。
【００２０】
［本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例］
以下、図１〜図６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。
【００２１】
図１は、画像形成装置１００の概略を説明するための図である。画像形成装置１００は、例えば、複写機、プリンター、又は、複合機である。複合機は、例えば、複写機、プリンター、及び、ファクシミリのうち少なくとも２つの機器を備える。
【００２２】
画像形成装置１００は、シート載置部１１０と、搬送部１２０と、画像形成部２００と、定着部１３０と、排出部１４０と、画像読取部１５０とを備える。画像読取部１５０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。
【００２３】
シート載置部１１０にはシートＰが載置されている。シートＰは、例えば、普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙、又は、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートである。シート載置部１１０はシートＰを収容可能なカセットを含む。搬送部１２０は、シート載置部１１０に載置されたシートＰを画像形成部２００に搬送する。
【００２４】
画像形成部２００は、搬送部１２０を介してシート載置部１１０から搬送されたシートＰに画像を形成（印刷）する。画像形成部２００は、感光体ドラム２１０と、帯電部２２０と、露光部２３０と、現像装置３００と、転写部２４０と、クリーニング部材２５０と、除電部２６０とを含む。
【００２５】
帯電部２２０は感光体ドラム２１０の表面を帯電する。露光部２３０は、画像データに基づくパターンの光で感光体ドラム２１０の表面を照射する。その結果、感光体ドラム２１０の表面には画像データに対応した静電潜像が形成される。画像データは、例えば、画像読取部１５０によって生成された画像データ、記憶部に格納された画像データ、又は、ネットワークを経由して外部装置から受信した画像データである。
【００２６】
現像装置３００は、感光体ドラム２１０の静電潜像にトナーを付着させて、感光体ドラム２１０の表面にトナー像を形成する。転写部２４０はシートＰにトナー像を転写させる。クリーニング部材２５０は、感光体ドラム２１０の表面に残留しているトナーを除去する。除電部２６０は、感光体ドラム２１０の表面の残留電荷を除去する。
【００２７】
トナー像が転写されたシートＰは定着部１３０に向けて搬送される。定着部１３０は、シートＰを加熱及び加圧して、シートＰにトナー像を定着させる。トナー像が定着されたシートＰは排出部１４０に向けて搬送される。排出部１４０は、排出ローラー対及び排出トレイを含む。排出ローラー対はシートＰを排出トレイに排出する。以上のようにして、シートＰに画像が印刷される。
【００２８】
図２は、画像形成装置１００における画像形成部２００の構成を示す図である。具体的には、図２には、画像形成部２００における現像装置３００の構成が主に示されている。図３は、画像形成装置１００における現像ローラー３１０の構成を示す図である。図４は、画像形成装置１００におけるトナーに含まれるトナー粒子の構成を示す図である。図５は、図２に示す領域Ｖの拡大図である。図５では、トナー粒子の一部を省略して示している。図６は、画像形成装置１００における別のトナーに含まれるトナー粒子の構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、現像装置３００は、トナー担持体として現像ローラー３１０と、トナー帯電部材３２０と、収容部３３０と、トナー供給ローラー３４０とを備える。以下では、まず、現像装置３００の構成を説明し、その後、トナーの構成を説明する。
【００３０】
収容部３３０に収容されたトナーは、トナー供給ローラー３４０によって現像ローラー３１０に供給される。トナーは複数のトナー粒子１０を含む。現像ローラー３１０は、トナー供給ローラー３４０によって供給されるトナーを担持できるように構成されている。このような現像ローラー３１０は、図２及び図３に示すように、シャフト３１２と、マグネットロール３１４と、筒状のスリーブ３１６とを備える。マグネットロール３１４は、シャフト３１２に固定され、スリーブ３１６内（筒内）に位置している。また、マグネットロール３１４は、少なくともその表層部に磁極を有する。マグネットロール３１４が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。
【００３１】
スリーブ３１６は、現像ローラー３１０の表層部に位置しており、シャフト３１２の周りを回転できるように支持されている。詳しくは、スリーブ３１６が非回転のマグネットロール３１４の周りを回転できるように、シャフト３１２とスリーブ３１６とがフランジ部３１８ａ及びフランジ部３１８ｂにより接続されている。こうした構造により、スリーブ３１６は、シャフト３１２の周方向（図２中の矢印の方向）に回転することができる。
【００３２】
図２及び図３に示すように、スリーブ３１６は、スリーブ基体３１６ａと、スリーブコート層３１６ｂとを有する。ここでは、図３に示すように、スリーブ基体３１６ａの表面には凹凸が形成されておらず、スリーブ基体３１６ａの表面は平滑である。スリーブコート層３１６ｂは、スリーブ基体３１６ａの表面に形成されており、熱硬化性樹脂を含有する。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、現像ローラー３１０のスリーブ３１６と、感光体ドラム２１０と、トナー供給ローラー３４０とが、各々、図２中の矢印の方向に回転することで、画像が形成される。
【００３４】
トナー粒子１０は、画像形成装置１００に着脱可能なトナーコンテナ（図示せず）から現像装置３００の収容部３３０に供給される。収容部３３０のトナー粒子１０はトナー供給ローラー３４０によって現像ローラー３１０に供給されると、トナー粒子１０は、マグネットロール３１４の磁力により、現像ローラー３１０のスリーブ３１６に引付けられ、現像ローラー３１０のスリーブ３１６の表面に担持される。スリーブ３１６の表面に担持されたトナー粒子１０は、トナー帯電部材３２０との摩擦により帯電する。トナーが正帯電性トナーである場合、正帯電性トナーは摩擦によって正極性に帯電する。トナーが負帯電性トナーである場合、負帯電性トナーは摩擦によって負極性に帯電する。
【００３５】
帯電したトナー粒子１０は、現像ローラー３１０のスリーブ３１６の回転により、感光体ドラム２１０に供給される。これにより、トナー粒子１０は感光体ドラム２１０の感光層に形成された静電潜像に付着し、よって、感光層上にトナー像が形成される。このようにして、感光体ドラム２１０の表面に形成された静電潜像が現像される。
【００３６】
続いて、図１を参照して説明したように、感光体ドラム２１０の感光層上のトナー像をシートＰ（例えば印刷用紙）に転写する。その後、定着部１３０は、トナー粒子１０を加熱及び加圧して、シートＰにトナー粒子１０を定着させる。その結果、シートＰに画像が形成される。画像が形成された後には、クリーニング部材２５０により、感光体ドラム２１０の表面上に残留するトナー粒子１０が除去される。
【００３７】
ここで、図４を参照して、本実施形態の画像形成装置１００におけるトナー粒子１０を説明する。トナー粒子１０は、図４に示すように、トナー母粒子１２と、外添剤１４とを備える。外添剤１４は、トナー母粒子１２の表面に付着している。外添剤１４は、複数の熱硬化性樹脂微粒子１４ａを含む。なお、本明細書の以下の説明において、熱硬化性樹脂微粒子１４ａを単に微粒子１４ａと記載することがある。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、トナー母粒子１２の表面は、熱硬化性樹脂を含有しないか、又は、スリーブコート層３１６ｂ（図２及び図３参照）の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性の熱硬化性樹脂を含有する。このため、現像時にトナーを充分に帯電でき、所定のトナー帯電量及び高い画像濃度を示し、適正な現像性を実現できる。
【００３９】
ここでは、図４に示すように、トナー母粒子１２は、シェル層を有しておらず、非カプセルトナー粒子である。熱硬化性樹脂微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂と、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。また、ここでは、トナー母粒子１２は全体に渡ってほぼ均一な構成を有しており、トナー母粒子１２の表面は主成分として熱可塑性樹脂を含有している。
【００４０】
上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、現像時、トナー粒子１０が現像ローラー３１０のスリーブ３１６の表面に担持される。トナー粒子１０は、トナー母粒子１２の表面に外添された外添剤１４を備えており、外添剤１４は、熱硬化性樹脂から構成された複数の熱硬化性樹脂微粒子１４ａを含む。また、現像ローラー３１０のスリーブ３１６には、スリーブ基体３１６ａの表面に、スリーブコート層３１６ｂが形成されている。よって、図５に示すように、トナー粒子１０が現像ローラー３１０のスリーブ３１６の表面に担持されたときには、微粒子１４ａがスリーブコート層３１６ｂに接触し易い。
【００４１】
微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。これにより、微粒子１４ａとスリーブコート層３１６ｂとは同一の極性に帯電するため、微粒子１４ａとスリーブコート層３１６ｂとは電気的に反発する。
【００４２】
また、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とが互いに同一のモノマーの重合物である。このため、微粒子１４ａ及びスリーブコート層３１６ｂの各々の硬度は比較的高く、かつ、微粒子１４ａとスリーブコート層３１６ｂとはほぼ同じ硬度を有するため、微粒子１４ａとスリーブコート層３１６ｂとが接触しても一方が他方に埋没しない。
【００４３】
このため、トナー粒子１０がスリーブ３１６の表面に担持される際に微粒子１４ａとスリーブコート層３１６ｂとが接触しても、スリーブコート層３１６ｂに対してトナー粒子１０は固着及び埋没しにくい。したがって、長期にわたって使用した場合であっても、スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着及び埋没を抑制できる。
【００４４】
スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着及び埋没が抑制されれば、スリーブ３１６の表面に担持されたトナー粒子１０はスリーブ３１６の表面に留まることなく感光体ドラム２１０へ供給される。それだけでなく、スリーブ３１６の表面におけるトナー粒子１０の過剰な帯電を抑制でき、よって、トナー粒子１０の劣化を抑制できる。これらのことから、現像性を適正な状態に維持できる。ここで、スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着及び埋没が抑制されるため、長期にわたって使用した場合であっても現像性を適正な状態に維持できる。なお、比較的短い期間であっても試験的に連続的に印刷すると、長期にわたって使用したときと同様の状態になるが、本実施形態の画像形成装置１００によれば、連続印刷後であっても現像性を適正な状態に維持できる。
【００４５】
また、スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着及び埋没が抑制されれば、磁力に因るトナー粒子１０の引き付けが均一に起こる。これにより、スリーブコート層３１６ｂの表面において、トナー搬送量が均一となる。つまり、スリーブコート層３１６ｂの表面には、均一な厚さを有するトナー薄層が形成され、現像ムラが発生しにくい。このため、長期にわたって使用した場合であっても、現像ムラの発生を抑制できる。
【００４６】
なお、スリーブコート層３１６ｂは、スリーブ基体３１６ａの表面領域全体に形成されていてもよいが、スリーブ基体３１６ａの表面領域のうち、少なくともトナー粒子１０が担持される領域に形成されていればよい。
【００４７】
なお、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂の重合度は、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の重合度と同一であってもよいし、互いに異なってもよい。ただし、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂の重合度は、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の重合度と同程度であることが好ましい。
【００４８】
ここで、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂及びスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の各々についての「モノマー」には、架橋剤として機能する化合物は含まれない。ただし、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂は、各々、架橋剤に由来する繰返し単位を含んでもよい。この場合、架橋剤に由来する繰返し単位の化学構造は、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂と、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とにおいて、互いに同一であってもよいし、互いに異なってもよい。また、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂のうちのいずれか一方のみが、架橋剤に由来する繰返し単位を含んでもよい。
【００４９】
トナーは正帯電性トナーであることが好ましい。この場合、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂は、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物であることが好ましい。化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物は比較的強い正帯電性を有するため、トナーは摩擦により正に帯電し易い。そのため、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂が、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物であれば、トナー粒子１０を正に帯電させ易くなる。よって、トナー帯電量を適正な範囲内に安定させることができる。化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物としては、例えば、メラミン樹脂、及び、尿素樹脂が挙げられる。
【００５０】
詳しくは、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂がメラミン樹脂である場合、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂はメラミン樹脂である。この場合、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とでは、モノマーに由来する繰返し単位の化学構造が同一であればよい。微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の各々がメラミン樹脂である場合、「モノマーに由来する繰返し単位」とは、メラミンが有するアミノ基のうちの少なくとも１つのアミノ基から、１つの水素原子が外れたものを意味する。
【００５１】
また、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂が尿素樹脂である場合、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂は尿素樹脂である。この場合、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂とでは、モノマーに由来する繰返し単位の化学構造が同一であればよい。微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の各々が尿素樹脂である場合、「モノマーに由来する繰返し単位」とは、尿素が有するアミノ基のうちの少なくとも１つのアミノ基から、１つの水素原子が外れたものを意味する。
【００５２】
なお、微粒子１４ａは、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物を主成分として含んでいればよい。例えば、微粒子１４ａは、化学構造中に窒素原子を含有しないモノマーの重合物を１０質量％以下含んでいてもよく、熱可塑性樹脂を１０質量％以下含んでいてもよい。より具体的には、微粒子１４ａは、メラミン樹脂又は尿素樹脂を主成分として含んでいればよく、メラミン樹脂及び尿素樹脂とは異なる熱硬化性樹脂を１０質量％以下含んでいてもよく、熱可塑性樹脂を１０質量％以下含んでいてもよい。スリーブコート層３１６ｂについても同様のことが言える。
【００５３】
トナーは負帯電性トナーであってもよい。この場合、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂は、各々、フェノール樹脂であることが好ましい。フェノール樹脂は比較的強い負帯電性を有するため、トナーは摩擦により負に帯電し易い。そのため、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂が、各々、フェノール樹脂であれば、トナー粒子１０を負に帯電させ易くなる。よって、トナー帯電量を適正な範囲内に安定させることができる。
【００５４】
なお、図４を参照して説明したトナー粒子１０では、外添剤１４は熱硬化性樹脂微粒子１４ａを含んでいたが、外添剤１４はさらに別の微粒子を含んでもよい。
【００５５】
例えば、図６に示すように、外添剤１４は、複数の熱硬化性樹脂微粒子１４ａに加えて、別の微粒子１４ｂを含んでもよい。この場合、微粒子１４ｂの粒径は、熱硬化性樹脂微粒子１４ａの粒径よりも小さいことが好ましい。
【００５６】
例えば、外添剤１４が複数の種類の微粒子を含む場合、外添剤１４に含まれる微粒子のうちの粒径の最も大きい種類の微粒子が、他のトナー母粒子１２、スリーブコート層３１６ｂ（例えば図２参照）又は感光体ドラム２１０等と主に接触する。このため、外添剤１４に含まれる微粒子のうちの粒径の最も大きい種類の微粒子をスペーサ微粒子と呼ぶことがある。本実施形態の画像形成装置１００において、熱硬化性樹脂微粒子１４ａがスペーサ微粒子であることが好ましい。
【００５７】
［本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成］
図７を用いて、本実施形態の画像形成装置１００の好ましい構成を説明する。図７は、画像形成装置１００における別の現像ローラー３１０の構成を示す図である。図７に示す現像ローラー３１０では、スリーブ基体３１６ａの表面に、凹凸が形成されている。スリーブコート層３１６ｂの表面には、スリーブ基体３１６ａの表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されている。具体的には、スリーブコート層３１６ｂの表面には、スリーブ基体３１６ａの表面に形成された凸部に対応する凸部Ｐ１と、スリーブ基体３１６ａの表面に形成された凹部に対応する凹部Ｐ２とが形成されている。これにより、スリーブコート層３１６ｂがスリーブ基体３１６ａの表面に強固に固定される。よって、長期にわたって使用した場合であっても、スリーブ基体３１６ａからのスリーブコート層３１６ｂの離脱を抑制できる。したがって、長期にわたって使用した場合であっても、現像性を適正な状態に維持し易くなり、現像ムラの発生をさらに抑制できる。また、スリーブ３１６の耐久性を高めることができる。
【００５８】
それだけでなく、スリーブコート層３１６ｂの表面に、スリーブ基体３１６ａの表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されていれば、現像ローラー３１０が十分なトナー搬送性を有し易くなる。つまり、スリーブ基体３１６ａの表面には、トナー薄層が安定して形成されることとなる。これにより、トナー帯電量を適正な範囲内に維持できる。よって、かぶりの発生を抑制でき、階調不良の発生を抑制できる。
【００５９】
スリーブ基体３１６ａの表面に凹凸が形成されている場合、スリーブ３１６はスリーブ基体３１６ａとスリーブコート層３１６ｂとの間に表面処理層３１６ｃを有することが好ましい。表面処理層３１６ｃは、スリーブ基体３１６ａの表面のうち、凹凸が形成されている部分に形成され、カップリング剤を含有している。このようなスリーブ３１６では、スリーブコート層３１６ｂは表面処理層３１６ｃによりスリーブ基体３１６ａに強固に固定される。よって、長期にわたって使用した場合であっても、スリーブ基体３１６ａからのスリーブコート層３１６ｂの離脱をさらに抑制できる。したがって、長期にわたって使用した場合であっても、現像性をより一層適正な状態に維持し易くなり、現像ムラの発生をより一層抑制できる。また、スリーブ３１６の耐久性をさらに高めることができる。
【００６０】
それだけでなく、スリーブ基体３１６ａとスリーブコート層３１６ｂとの間に表面処理層３１６ｃが形成されていれば、スリーブコート層３１６ｂの表面には、スリーブ基体３１６ａの表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成され易くなる。これにより、現像ローラー３１０が十分なトナー搬送性をさらに有し易くなる。つまり、スリーブ基体３１６ａの表面には、トナー薄層がより一層安定して形成されることとなる。よって、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなる。したがって、かぶりの発生をさらに抑制でき、また、階調不良の発生をさらに抑制できる。
【００６１】
例えば、スリーブ基体３１６ａが表面処理層３１６ｃ及びスリーブコート層３１６ｂに覆われている状態の現像ローラーの平均表面粗さ（以下、被覆スリーブ粗さと記載する）は、１０μｍ以下であることが好ましい。これにより、スリーブコート層３１６ｂの表面とトナー粒子１０（例えば図４参照）との接触に起因してスリーブコート層３１６ｂの表面とトナー粒子１０との間に発生する摩擦力が過剰となることを抑制できる。よって、トナー粒子１０の劣化をさらに抑制できる。また、スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着をより一層抑制できる。
【００６２】
また、被覆スリーブ粗さが１０μｍ以下であれば、現像ローラー３１０が十分なトナー搬送性を有することとなる。よって、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなる。したがって、かぶりの発生をさらに抑制でき、また、階調不良の発生をさらに抑制できる。
【００６３】
さらに、被覆スリーブ粗さが１０μｍ以下であれば、トナー粒子１０（例えば図４参照）よりも小さな体積中位径（Ｄ50）を有する粒子が、スリーブコート層３１６ｂの凹部Ｐ２に入り込む又は蓄積することを抑制できる。これにより、画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を抑制できる。具体的には、画像形成中における被覆スリーブ粗さの低下を抑制できる。なお、トナー粒子１０よりも小さな体積中位径（Ｄ50）を有する粒子としては、例えば、トナー粒子から脱離した成分、及び、不純物が挙げられる。
【００６４】
画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を抑制できれば、長期にわたって使用した場合であっても上記摩擦力が過剰となることを抑制できる。これにより、長期にわたって使用した場合であっても、トナー粒子１０（例えば図４参照）の劣化をさらに抑制でき、また、スリーブコート層３１６ｂに対するトナー粒子１０の固着をより一層抑制できる。これらのことから、長期にわたって使用した場合であっても、現像性を適正な状態により一層維持し易くなり、また、現像ムラの発生をさらに一層抑制できる。なお、「上記摩擦力」とは、スリーブコート層３１６ｂの表面とトナー粒子１０との接触に起因してスリーブコート層３１６ｂの表面とトナー粒子１０との間に発生する摩擦力を意味する。
【００６５】
また、画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を抑制できれば、長期にわたって使用した場合であっても、現像ローラーが有するトナー搬送性の変動を抑制できる。具体的には、画像形成中における被覆スリーブ粗さの低下を抑制できれば、長期にわたって使用した場合であっても、現像ローラーが有するトナー搬送性の低下を抑制できる。よって、スリーブ３１６上におけるＭ／Ｓの低下を抑制できる。Ｍ／Ｓとは、単位面積当たりのトナーの質量を意味する。
【００６６】
ここで、被覆スリーブ粗さは、「ＪＩＳ  Ｂ０６０１」における十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定方法に準じて測定できる。被覆スリーブ粗さは、０μｍ以上であればよく、５μｍ以上であることが好ましい。被覆スリーブ粗さが０μｍであるとは、スリーブコート層３１６ｂの表面には凹凸が形成されていないことを意味し、スリーブコート層３１６ｂの表面が平滑であることを意味する。
【００６７】
［本実施形態に係る画像形成装置の別の好ましい構成］
図８を用いて、本実施形態に係る画像形成装置１００の好ましい別の構成を説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１００における別のトナー粒子１０の構成を示す図である。図４及び図６に示すトナー粒子１０と図８に示すトナー粒子１０とでは、トナー母粒子１２の構成が異なる。詳しくは、図８に示すトナー母粒子１２は、トナーコア１２ａとシェル層１２ｂとを有し、シェル層１２ｂは、トナーコア１２ａの表面に形成されている。つまり、図８に示すトナー母粒子１２は、カプセルトナー粒子である。
【００６８】
トナー母粒子１２の表面が熱硬化性樹脂を含有する場合、この熱硬化性樹脂は、スリーブコート層３１６ｂ（図２及び図３参照）の含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性を有する。トナー母粒子１２がカプセルトナー粒子である場合、トナー母粒子１２の帯電極性は主としてシェル層１２ｂの成分によって決定される。トナー母粒子１２の表面の熱硬化性樹脂がスリーブコート層３１６ｂの含有する熱硬化性樹脂とは異なる帯電極性を有するため、現像時にトナーを充分に帯電でき、所定のトナー帯電量及び高い画像濃度を示し、適正な現像性を実現できる。
【００６９】
また、シェル層１２ｂに含有される樹脂と、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。また、シェル層１２ｂに含有される樹脂と、スリーブコート層３１６ｂ（図２、図３、図５又は図７参照）に含有される熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。これにより、シェル層１２ｂと微粒子１４ａとは互いに異なる極性に帯電し、シェル層１２ｂとスリーブコート層３１６ｂとは互いに異なる極性に帯電しやすい。よって、トナー粒子１０の帯電が容易になる。したがって、長期にわたって使用した場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００７０】
例えば、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂が、各々、正帯電性を有する場合には、シェル層１２ｂに含有される樹脂は、負帯電性を有する。これにより、トナー粒子１０は正に帯電し易くなる。よって、長期にわたって使用した場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００７１】
あるいは、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂、及び、スリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂が、各々、負帯電性を有する場合には、シェル層１２ｂに含有される樹脂は、正帯電性を有することが好ましい。これにより、トナー粒子１０は負に帯電し易くなる。よって、長期にわたって使用した場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００７２】
なお、シェル層１２ｂに含有される樹脂は、熱硬化性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。シェル層１２ｂに含有される樹脂が熱可塑性樹脂であれば、トナーの低温定着性を高めることができる。
【００７３】
トナー母粒子１２がトナーコア１２ａとシェル層１２ｂとを有する場合、外添剤１４は、図８に示すように、シェル層１２ｂの表面に付着する。
【００７４】
以上、図１〜図８を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成、及び、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成を説明した。なお、本実施形態に係る画像形成装置１００（図１参照）は、図４又は図６に示すトナー粒子１０と図８に示すトナー粒子１０とで画像を形成してもよい。
【００７５】
以下、トナー担持体に含まれるスリーブの作製方法、トナーの作製方法、トナー担持体の構成部材の材料の例示、トナー粒子の構成材料の例示、及び、トナーの用途の例示を順に例示する。
【００７６】
［トナー担持体に含まれるスリーブの作製方法］
スリーブ基体とスリーブコート層とを有するスリーブは、以下の方法に従って作製される。まず、スリーブ基体を準備し、スリーブ基体の表面にスリーブコート層を形成する。スリーブコート層の形成方法としては、浸漬塗布法を使用できる。詳しくは、まず、第１溶液を調製する。調製する第１溶液は、熱硬化性樹脂、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能なモノマー、及び、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能な反応中間体のうちの少なくとも１つを含む。第１溶液を調製する場合、熱硬化性樹脂とは、スリーブコート層に含有されることとなる熱硬化性樹脂を意味する。次に、調製された第１溶液にスリーブ基体を浸漬させる。これにより、スリーブ基体の表面には、第１溶液を含む第１塗膜が形成される。続いて、スリーブ基体の表面に形成された第１塗膜を硬化させる。このようにして、スリーブ基体の表面にスリーブコート層が形成される。浸漬塗布法によりスリーブコート層を形成すれば、均一な厚さを有するスリーブコート層が形成される。スリーブコート層の厚さをより均一にするためには、化学反応法によりスリーブコート層を形成することが好ましい。
【００７７】
スリーブコート層としてメラミン樹脂層を形成する場合、第１溶液として、メチロールメラミンを含む溶液を調製することが好ましい。また、スリーブコート層として尿素樹脂層を形成する場合、第１溶液として、メチロール尿素を含む溶液を調製することが好ましい。
【００７８】
スリーブ基体と表面処理層とスリーブコート層とを有するスリーブは、次に示す方法に従って作製される。まず、表面に凹凸が形成されたスリーブ基体を準備する。スリーブ基体の表面に凹凸を形成する方法としては、スリーブ基体の表面に対してブラスト加工を施すという方法が挙げられる。ブラスト加工の具体例としては、サンドブラストが挙げられる。
【００７９】
次に、シランカップリング剤を用いて、凹凸が形成されたスリーブ基体の表面を処理する。例えば、浸漬塗布法、スプレー法、又はロールコート法により、凹凸が形成されたスリーブ基体の表面を処理することが好ましい。これにより、スリーブ基体の表面のうち、凹凸が形成された部分には、シランカップリング剤を含有する表面処理層が形成される。
【００８０】
続いて、浸漬塗布法により、表面処理層の上にスリーブコート層を形成する。詳しくは、まず、第２溶液を調製する。調製する第２溶液は、熱硬化性樹脂、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能なモノマー、及び、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能な反応中間体のうちの少なくとも１つを含む。第２溶液を調製する場合、熱硬化性樹脂とは、スリーブコート層に含有されることとなる熱硬化性樹脂を意味する。次に、調製された第２溶液に、表面処理層が形成されたスリーブ基体を浸漬させる。これにより、表面処理層の表面には、第２溶液を含む第２塗膜が形成される。続いて、表面処理層の表面に形成された第２塗膜を硬化させる。これにより、表面処理層に含有されるシランカップリング剤と、第２塗膜に含まれる熱硬化性樹脂、モノマー、又は反応中間体とが反応する。このようにして、表面処理層の上にスリーブコート層が形成される。
【００８１】
スリーブコート層としてメラミン樹脂層を形成する場合、第２溶液として、メチロールメラミンを含む溶液を調製することが好ましい。また、スリーブコート層として尿素樹脂層を形成する場合、第２溶液として、メチロール尿素を含む溶液を調製することが好ましい。
【００８２】
［トナーの作製方法］
トナーの好ましい作製方法は、トナー母粒子の準備工程と、外添剤の準備工程と、外添工程とを含む。トナー母粒子がシェル層を有さない場合、下記（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）に従ってトナーコアを準備することにより、トナー母粒子が作製される。トナー母粒子がシェル層を有する場合、下記（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）と下記（トナー母粒子の準備：シェル層の形成）とを順に行うことにより、トナー母粒子が作製される。
【００８３】
なお、トナー母粒子の準備工程と外添工程との間に、ろ過工程及び乾燥工程のうちの少なくとも１つを行ってもよい。ろ過工程では、トナー母粒子の分散液からトナー母粒子を回収する。乾燥工程では、回収されたトナー母粒子を乾燥させる。
【００８４】
（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）
公知の凝集法又は公知の粉砕法によりトナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に得ることができる。
【００８５】
（トナー母粒子の準備：シェル層の形成）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及び、コアセルベーション法のうちのいずれかの方法を用いて、シェル層を形成することができる。
【００８６】
（外添）
混合機を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤が物理的に結合される。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【００８７】
外添工程では、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、図４に示したトナー母粒子１２と外添剤１４とを混合する。外添剤１４は、熱硬化性樹脂から構成された複数の熱硬化性樹脂微粒子１４ａを含む。あるいは、外添剤１４は、図６及び図８に示したように、熱硬化性樹脂微粒子１４ａに加えて別の微粒子１４ｂを含んでいてもよい。
【００８８】
混合条件は、外添剤がトナー母粒子に完全に埋没しない条件に設定されることが好ましい。トナー母粒子と外添剤との混合により、外添剤はトナー母粒子の表面に物理的に結合される。その結果、複数のトナー粒子（例えば図４、図６及び図８のいずれかに示すトナー粒子１０）を含むトナーが得られる。
【００８９】
［トナー担持体の構成部材の材料の例示］
トナー担持体は、シャフトと、マグネットロールと、筒状のスリーブとを備える。シャフトは、例えば金属から構成される。ここで、金属としては、例えば鉄が挙げられる。また、マグネットロールとしては、例えば、フェライト磁石、プラスチックマグネット、及び、希土類ボンド磁石からなる群より選択される１種以上の磁石が好ましい。
【００９０】
（スリーブ：スリーブ基体）
スリーブは、スリーブ基体と、スリーブコート層とを備える。スリーブ基体は、非磁性の筒体である。スリーブ基体の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ステンレス鋼合金、真鍮、及び、真鍮合金からなる群より選択される１種以上の非磁性金属が好ましく、アルミニウム又はアルミニウム合金がより好ましい。ステンレス鋼では、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、又は、ＳＵＳ３１６が特に好ましい。アルミニウム合金では、Ａ６０６３、Ａ５０５６、又は、Ａ３００３が特に好ましい。
【００９１】
（スリーブ：スリーブコート層）
スリーブコート層に含有される樹脂は、メラミン樹脂又は尿素樹脂であることが好ましい。
【００９２】
（スリーブコート層：メラミン樹脂）
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの縮重合により得られる。具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとを付加反応させる。これにより、メチロールメラミン（メラミン樹脂の前駆体）が得られる。得られたメチロールメラミン同士を縮合反応させる。これにより、一のメチロールメラミンのアミノ基が、メチレン基を介して、他のメチロールメラミンのアミノ基と結合する。その結果、メラミン樹脂が得られる。得られたメラミン樹脂は、メラミンに由来する繰返し単位を含む。
【００９３】
なお、メチロールメラミンの官能基の種類又は数を変更することで、メチロールメラミンの水への溶解性を変えることができる。このため、水性媒体中でメチロールメラミンを重合させることは比較的容易である。
【００９４】
（スリーブコート層：尿素樹脂）
尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの縮重合により得られる。具体的には、上記メラミン樹脂の合成方法においてメラミンに代えて尿素を用いることで、尿素樹脂を合成できる。合成された尿素樹脂は、尿素に由来する繰返し単位を含む。
【００９５】
（スリーブ：表面処理層）
好ましくは、スリーブはスリーブ基体とスリーブコート層との間に表面処理層を有する。表面処理層に含有されるカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリングが挙げられる。シランカップリング剤は、下記式（１）で表される。
【００９６】
【化１】
2018041018.tif 000003
【００９７】
式（１）中、Ｙは、端部に反応性官能基（より具体的には、アミノ基（−ＮＨ2）、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ2）、イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）、メルカプト基（−ＳＨ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨ2）、エポキシ基、又は（メタ）アクリロイル基等）を有する反応性有機官能基を表す。この反応性有機官能基（Ｙ）は、有機材料（より具体的には、酸、エステル、エポキシ、ケトン、又はハロゲン化物等）と化学的に反応して結合する。また、ｎは１以上３以下の整数を表す。Ｘ1は、各々独立して、加水分解基（より具体的には、アルコキシ基等）を表す。加水分解基は、水又は湿気により加水分解されてシラノールを生成する。生成されたシラノールは、無機材料と反応する。Ｘ2は、各々独立して、アルキル基を表す。ただし、ｎが３を表す場合、Ｘ2は存在しない。
【００９８】
トナーを正に摩擦帯電させるためには、表面処理層に含有されるカップリング剤が、アミノ基及びアミド基のいずれも有しないカップリング剤であることが好ましい。表面処理層に含有されるカップリング剤としては、エポキシ基を有するカップリング剤が好ましく、グリシジルオキシアルキルアルコキシシランが特に好ましい。グリシジルオキシアルキルアルコキシシランとしては、例えば、式（２）に示される３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００９９】
【化２】
2018041018.tif 000004
【０１００】
［トナー粒子の構成材料の例示］
トナー粒子は、トナー母粒子と、外添剤とを備える。以下では、外添剤の材料を例示した後、トナー母粒子の材料を例示する。
【０１０１】
（外添剤）
外添剤は、例えばトナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるために使用される。トナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるためには、外添剤の量は、１００質量部のトナー母粒子に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。また、トナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるためには、外添剤に含まれる微粒子の体積中位径（Ｄ50）は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０２】
図４、図６又は図８に示したように、外添剤１４は、熱硬化性樹脂微粒子１４ａを含む。また、図６又は図８に示したように、外添剤１４は、熱硬化性樹脂微粒子１４ａに加えて別の微粒子１４ｂを含んでいてもよい。
【０１０３】
熱硬化性樹脂微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン樹脂又は尿素樹脂が挙げられる。あるいは、熱硬化性樹脂微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂はフェノール樹脂であってもよい。
【０１０４】
微粒子１４ａの粒径は５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。微粒子１４ａの粒径が５０ｎｍ以上であれば、流動性に優れたトナー粒子を含むトナーを製造できる。また、微粒子１４ａの粒径が１５０ｎｍ以下であれば、キャリアとの摩擦帯電が起こり易いトナーを製造できる。これにより、帯電量を適正な範囲内に維持可能なトナーを製造できる。
【０１０５】
微粒子１４ａの添加量は、１００質量部のトナー母粒子に対し、０．１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。これにより、流動性及び耐熱保存性に優れたトナー粒子を含むトナーを製造できる。また、現像ローラー、感光体及び転写ベルトに対する付着力が低減されたトナー粒子を含むトナーを製造できる。
【０１０６】
上述したように、外添剤１４は、熱硬化性樹脂微粒子１４ａに加えて、別の微粒子１４ｂ（図６又は図８参照）を含んでもよい。微粒子１４ｂとしては、シリカ微粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の微粒子が好ましく、シリカ微粒子及び酸化チタン微粒子からなる群より選択される１種以上の微粒子が特に好ましい。
【０１０７】
あるいは、微粒子１４ｂとしては、架橋アクリル酸系樹脂及び架橋スチレン−アクリル酸系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂を含有する樹脂微粒子を用いてもよい。この場合、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂微粒子を用いることが特に好ましい。架橋アクリル酸系樹脂及び架橋スチレン−アクリル酸系樹脂はそれぞれ、帯電性に優れ、メラミン樹脂等と比べて、微粒子を作製し易い。
【０１０８】
微粒子１４ｂの粒径は５０ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、微粒子１４ｂの粒径は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０９】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、トナーコアのみで構成されてもよい。あるいは、トナー母粒子は、トナーコアとシェル層とを有していてもよい。
【０１１０】
（トナー母粒子：トナーコア）
トナーコアは、結着樹脂を含有し、必要に応じて内添剤を含有していてもよい。内添剤としては、例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び、磁性粉が挙げられる。トナーの用途に応じ、必要のない成分を割愛してもよい。必要のない成分としては、例えば、着色剤、離型剤、又は電荷制御剤が挙げられる。
【０１１１】
（トナーコア：結着樹脂）
結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整できる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基（ＯＨ基）、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなる。また、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。結着樹脂が強いアニオン性を有するためには、結着樹脂の酸価及び水酸基価のうちの少なくとも一方が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１１２】
結着樹脂として熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。これにより、トナーの定着性が向上する。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂が好ましい。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。また、結着樹脂として、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体を使用でき、より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂を使用できる。
【０１１３】
より好ましくは、結着樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂又はポリエステル樹脂を使用する。これにより、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び、シートに対するトナーの定着性が向上する。以下、スチレン−アクリル酸系樹脂及びポリエステル樹脂を順に説明する。
【０１１４】
（結着樹脂：スチレン−アクリル酸系樹脂）
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、又はｐ−エチルスチレンが好ましい。
【０１１５】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのアクリル酸系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【０１１６】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成する際、水酸基を有するモノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂に水酸基を導入できる。また、水酸基を有するモノマーの使用量を調整することで、得られるスチレン−アクリル酸系樹脂の水酸基価を調整できる。水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルを使用できる。
【０１１７】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成する際、カルボキシル基を有するアクリル酸系モノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂にカルボキシル基を導入できる。また、（メタ）アクリル酸の使用量を調整することで、得られるスチレン−アクリル酸系樹脂の酸価を調整することができる。
【０１１８】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【０１１９】
ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【０１２０】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１２１】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１２２】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【０１２３】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０１２４】
（トナーコア：着色剤）
着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１２５】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及び、シアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【０１２６】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【０１２７】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及び、アリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【０１２８】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及び、ペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【０１２９】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び、塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【０１３０】
（トナーコア：離型剤）
離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【０１３１】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよく、複数種の離型剤を併用してもよい。
【０１３２】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【０１３３】
（トナーコア：電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【０１３４】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【０１３５】
（トナーコア：磁性粉）
磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属もしくはその合金、強磁性金属酸化物、又は強磁性化処理が施された材料を好適に使用できる。強磁性金属としては、例えば、鉄、コバルト、又はニッケルを使用できる。強磁性金属酸化物としては、例えば、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロムを使用できる。強磁性化処理としては、例えば、熱処理が挙げられる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよく、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【０１３６】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。酸性条件下でトナーコアの表面にシェル層を形成する場合に、トナーコアの表面に金属イオンが溶出すると、トナーコア同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナーコア同士の固着を抑制できると考えられる。
【０１３７】
（トナー母粒子：シェル層）
図８に示したシェル層１２ｂは、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するトナーコア１２ａを、耐熱性に優れるシェル層１２ｂで覆うことで、トナーの耐熱保存性とトナーの低温定着性との両立を図ることが可能になる。シェル層１２ｂを構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層１２ｂは、トナーコア１２ａの表面全体を覆っていてもよく、コアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【０１３８】
シェル層１２ｂに含有される樹脂と、微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であり、また、シェル層１２ｂに含有される樹脂と、スリーブコート層３１６ｂ（図２参照）に含有される熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物である。シェル層１２ｂに含有される樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合であってもよい。
【０１３９】
微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂及びスリーブコート層３１６ｂに含有される熱硬化性樹脂の各々が正帯電性を有する場合、シェル層１２ｂに含有される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、又はアクリル樹脂が挙げられる。また、この場合、シェル層１２ｂに含有される熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、又はエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１４０】
微粒子１４ａに含有される熱硬化性樹脂及びスリーブコート層に含有される熱硬化性樹脂の各々が負帯電性を有する場合、シェル層１２ｂに含有される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂が挙げられる。また、この場合、シェル層１２ｂに含有される熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン樹脂又は尿素樹脂が挙げられる。
【０１４１】
シェル層１２ｂの膜質を向上させるために、シェル層１２ｂに含有される樹脂に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、又はメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルに由来する１種以上のアルコール性水酸基を導入してもよい。
【０１４２】
［トナーの用途の例示］
本実施形態において、トナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。あるいは、トナーは、例えば負帯電性トナーとして用いてもよい。また、本実施形態において、トナーは１成分現像剤として好適に使用される。
【実施例】
【０１４３】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例に係る画像形成装置Ａ−１〜Ａ−４及び比較例に係る画像形成装置Ｂ−１〜Ｂ−２１における外添剤に含まれる樹脂微粒子の構成を示す。また、各画像形成装置Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−２１におけるトナー担持体の構成を表２に示す。表２において、コート層の材料において、Ｎｉ／Ｃｒは、Ｎｉ無電解めっき層の上にＣｒ電解めっき層が形成されていることを意味する。さらに、各画像形成装置Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−２１におけるトナー母粒子、樹脂微粒子、及び、トナー担持体の種類を表３に示す。なお、以下では、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−４、画像形成装置Ｂ−１〜Ｂ−２１を、装置Ａ−１〜Ａ−４、装置Ｂ−１〜Ｂ−２１と記載することがある。
【０１４４】
【表１】
2018041018.tif 000005
【０１４５】
【表２】
2018041018.tif 000006
【０１４６】
【表３】
2018041018.tif 000007
【０１４７】
以下、装置Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−２１の製造方法、評価方法、及び、評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【０１４８】
（１）装置Ａ−１の製造方法
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）のインストールモードで、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−１を現像装置の収容部にセットした。トナーＴ−１は以下のように調製した。また、トナー担持体Ａをモノクロプリンターに取り付けて装置Ａ−１を製造した。トナー担持体Ａは以下に示す方法に従って製造した。
【０１４９】
［トナーＴ−１の調製方法］
（トナー母粒子Ａの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）と、６質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、２質量部の第１電荷制御剤（ニグロシン染料、オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）と、４質量部の第２電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）と、４質量部のポリプロピレンワックス（三洋化成株式会社製「６６０Ｐ」）と、所定量の磁性粉（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」）とを混合した。磁性粉の混合量は、ＦＭミキサーに入れられた磁性粉を除く混合物の１００質量部に対して４０質量部であった。
【０１５０】
得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。得られた混練物を、粉砕機（旧東亜器械製作所製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて、設定粒径２ｍｍで粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍのトナー母粒子Ａが得られた。
【０１５１】
（樹脂微粒子Ａの作製）
攪拌機、還流コンデンサー及び温度計を備えた反応フラスコに、２８０質量部のメチロールメラミン樹脂（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）、７４０質量部の水、及び、１．４質量部の２５質量％アンモニア水を添加した。このとき混合物のｐＨは８であった。
【０１５２】
混合物を攪拌しながら昇温し、７０℃で３０分間反応させてメラミン樹脂水溶液を調製した。次に、水溶液を７０℃に維持したまま、酸触媒として、１７質量部の１８質量％ＰＴＳＡ（パラトルエンスルホン酸）水溶液及び１．８質量部の１０質量％ＤＢＳＡ（ドデシルベンゼンスルホン酸）水溶液を添加した（ＰＴＳＡ／ＤＢＳＡのモル比９７／３、プロトン供与数比９７／３）。この水溶液のｐＨを５にして、スプレードライ（大川原化工機株式会社製「ＦＯＣ−２５型」）で、１００℃、５時間噴霧乾燥させてメラミン樹脂微粒子を作製した。メラミン樹脂微粒子の粒径は、ノズルの孔径及び噴霧速度で調整した。なお、平均粒径については、ＳＥＭ像から５０個の微粒子を無作為に抽出し、その直径の平均を求めた。体積中位径（Ｄ50）５０ｎｍの樹脂微粒子を樹脂微粒子Ａとした。
【０１５３】
（外添）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍの条件で、１００質量部のトナー母粒子Ａと、外添剤として、１．５質量部の正帯電性シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製「ＲＥＡ２００」：一次粒子１３ｎｍ）と、１．０質量部の酸化チタン（テイカ株式会社製「ＭＴ−５００Ｂ」：一次粒子３５ｎｍ）と、１．０質量部の樹脂微粒子Ａとを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子Ａの表面に外添剤を付着させた。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナーＴ−１が得られた。
【０１５４】
［トナー担持体Ａの製造方法］
（シランカップリング剤Ａの作製）
卓上サンドミル（株式会社林商店製）を用いて、１０質量部のｎ−オクチルトリエトキシシラン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「Ａ−１３７」）と、１００質量部のエタノールとを、３時間、混合した。このようにして、シランカップリング剤Ａを調製した。
【０１５５】
（表面処理）
現像ローラーのスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有していた。スリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。つまり、スリーブ基体の表面には、凹凸が形成されていた。
【０１５６】
次に、スリーブの表面を、シランカップリング剤Ａを用いて浸漬塗布法で処理した。その後、温度１５０℃の熱風で１時間、乾燥を行った。その結果、スリーブ基体の表面には、厚さ１０ｎｍの表面処理層（シランカップリング剤Ａを含有する層）が形成された。表面処理層の厚さは後述するように測定した。以下の説明において、表面処理層の形成された現像ローラーを処理後ロールと記載することがある。
【０１５７】
（コート層の形成）
続いて、処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に入れた。処理後ロールの表面処理層中のシランカップリング剤Ａとメチロールメラミンとを、温度１００℃下で、３時間、反応させた。処理後ロールを、水溶液から取り出し、洗浄した。温度１２０℃の熱風で、処理後ロールのスリーブの表層部（樹脂）を硬化及び乾燥させた。これにより、表面処理層の表面に存在するシランカップリング剤Ａとメチロールメラミンとが結合した。その結果、処理後ロールのスリーブの表層部には、コート層が形成された。形成されたコート層は、メラミン樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。コート層の厚さは後述するように測定した。そして、当該スリーブを現像ローラーとして組み立てた。このようにして、トナー担持体Ａを製造した。次に製造したトナー担持体Ａを用いてモノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）の現像装置を製造した。そして当該現像装置の収容部にトナーＴ−１をセットした。
【０１５８】
（Ａ−２）装置Ａ−２の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ａ−２を製造した。トナーＴ−２は、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ａとは粒径の異なる樹脂微粒子Ｂを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。樹脂微粒子Ｂの体積中位径（Ｄ50）は９８ｎｍであった。
【０１５９】
（Ａ−３）装置Ａ−３の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−３を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ａ−３を製造した。トナーＴ−３は、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ａとは粒径の異なる樹脂微粒子Ｃを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。樹脂微粒子Ｃの体積中位径（Ｄ50）は１５０ｎｍであった。
【０１６０】
（Ａ−４）装置Ａ−４の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−４を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｂを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ａ−４を製造した。トナー担持体Ｂは下記のように製造した。また、トナーＴ−４は下記のように調製した。
【０１６１】
［トナー担持体Ｂの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に代えて、メチロール尿素の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵ−１００」、固形分濃度８０質量％）に入れたことを除き、トナー担持体Ａの製造方法に従って、トナー担持体Ｂを製造した。トナー担持体Ｂでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、尿素樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１６２】
［トナーＴ−４の調製方法］
樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｄを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って、トナーＴ−４を調製した。樹脂微粒子Ｄの体積中位径（Ｄ50）は９９ｎｍであった。樹脂微粒子Ｄは下記のように調製した。
【０１６３】
（樹脂微粒子Ｄの調製）
水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）の代わりに、メチロール尿素の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵ−１００」、固形分濃度８０質量％）を用いたことを除き、樹脂微粒子Ａの調製方法に従って、尿素樹脂微粒子を調製した。調製した尿素樹脂微粒子のうち、体積中位径（Ｄ50）９９ｎｍの樹脂微粒子を樹脂微粒子Ｄとした。
【０１６４】
（Ｂ−１）装置Ｂ−１の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｃを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１を製造した。トナー担持体Ｃは下記のように製造した。
【０１６５】
［トナー担持体Ｃの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に代えて、フェノール樹脂の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＨＰ−７１０」、固形分濃度７３質量％）に入れたことを除き、トナー担持体Ａの製造方法に従って、トナー担持体Ｃを製造した。トナー担持体Ｃでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、フェノール樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１６６】
（Ｂ−２）装置Ｂ−２の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｄを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−２を製造した。トナー担持体Ｄは下記のように製造した。
【０１６７】
［トナー担持体Ｄの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に代えて、ウレタン樹脂の水溶液（第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、固形分濃度３０質量％）に入れたことを除き、トナー担持体Ａの製造方法に従って、トナー担持体Ｄを製造した。トナー担持体Ｄでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、ウレタン樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１６８】
（Ｂ−３）装置Ｂ−３の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｅを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−３を製造した。トナー担持体Ｅは下記のように製造した。
【０１６９】
［トナー担持体Ｅの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に代えて、アクリル樹脂水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＳＦＣ−５５」、固形分濃度４０質量％のエマルジョン）に入れたことを除き、トナー担持体Ａの製造方法に従って、トナー担持体Ｅを製造した。トナー担持体Ｅでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、アクリル系樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１７０】
（Ｂ−４）装置Ｂ−４の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｆを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−４を製造した。トナー担持体Ｆは下記のように製造した。
【０１７１】
［トナー担持体Ｆの製造方法］
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）から、現像ローラーを取り出した。取り出された現像ローラーのスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有し、そのスリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。
【０１７２】
取り出されたスリーブの表面に対し、めっき処理を行った。詳しくは、まず、次亜燐酸水溶液にＮｉを浸漬させた液（めっき液）を用いて、液温８５〜９５℃且つｐＨ４．５〜５．５の条件で、１５分間、スリーブ基体の表面を無電解めっき処理した。その結果、スリーブ基体の表面に無電解めっき層が形成された。形成された無電解めっき層では、Ｎｉ含有率が９０質量％であり、Ｐ含有率が１０質量％であった。
【０１７３】
続いて、電解クロムめっき液を用いて、液温４５℃、ｐＨ３〜４、且つ印加電圧５Ｖの条件で、４分間、無電解めっき層の表面を電解めっき処理した。その結果、無電解めっき層の表面に電解めっき層が形成された。電解めっき層は、３価のＣｒを含んでいた。このようにして、トナー担持体Ｆを製造した。
【０１７４】
（Ｂ−５）装置Ｂ−５の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−２を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｇを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−５を製造した。トナー担持体Ｇは下記のように用意した。
【０１７５】
［トナー担持体Ｇの製造方法］
トナー担持体Ｇとして、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）に含まれる現像ローラーを用いた。トナー担持体Ｇのスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有し、そのスリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。
【０１７６】
（Ｂ−６）装置Ｂ−６の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−６を製造した。トナーＴ−５は、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｅを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。樹脂微粒子Ｅは下記のように調製した。
【０１７７】
（樹脂微粒子Ｅの調製方法）
フラスコに、８５０質量部のエクセノール１０３０（旭硝子株式会社製「ポリエーテルポリオール」）、１０００質量部のタケネート６００（三井化学株式会社製「ジイソシアネート」）、８質量部のトリメチロールプロパンを添加し、フラスコ内の空気を窒素に置換したのち、攪拌を行いながら昇温した。温度１３０℃で１５時間、攪拌を行いながら反応を継続した。次に温度が３０℃になったところで、３５０質量部のトルエン及び２００質量部の１５％ポリビニルアルコール水溶液を加え、攪拌を行った。攪拌を行いながら再び昇温し、温度が７５℃になったところで１時間攪拌しウレタン樹脂の水溶液を調製した。この水溶液をスプレードライ（大川原化工機株式会社製「ＦＯＣ−２５型」）で１００℃、５時間噴霧乾燥させて粒径９８ｎｍのウレタン樹脂微粒子を調製した。
【０１７８】
（Ｂ−７）装置Ｂ−７の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｃを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−７を製造した。
【０１７９】
（Ｂ−８）装置Ｂ−８の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｄを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−８を製造した。
【０１８０】
（Ｂ−９）装置Ｂ−９の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｅを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−９を製造した。
【０１８１】
（Ｂ−１０）装置Ｂ−１０の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｆを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１０を製造した。
【０１８２】
（Ｂ−１１）装置Ｂ−１１の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−５を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｇを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１１を製造した。
【０１８３】
（Ｂ−１２）装置Ｂ−１２の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１２を製造した。トナーＴ−６は、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｆを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。樹脂微粒子Ｆは以下のように調製した。
【０１８４】
［樹脂微粒子Ｆの調製方法］
攪拌機、滴下ロート、窒素導入管及び還流冷却器を備えた内容積２Ｌのセパラブルフラスコ中に、８２０質量部のイオン交換水を添加し、窒素ガス気流下、一定の攪拌状態のもとで８０℃に昇温して３０分間経過後に、重合開始剤として０．７質量部の過硫酸アンモニウムを添加した。次に、５５質量部のイオン交換水、水に対する溶解度（２５℃）が１質量％以下である３６質量部のテトラメチロールプロパントリアクリレート及び２０質量部のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１５質量％水溶液をホモジナイザーにより乳化して乳化分散液を調製した。１０８質量部の乳化分散液をセパラブルフラスコに一括添加した後、重合反応系の温度を７０℃に維持し、約３時間重合反応を行った。
【０１８５】
次に、１２６質量部のイオン交換水、水に対する溶解度（２５℃）が１質量％以下である６９質量部のトリメチロールプロパントリアクリレート、３０質量部のエチレングリコールジメタクリレート及び１８質量部のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの８質量％水溶液をホモジナイザーにより乳化して乳化分散液を調製した。２４０質量部の乳化分散液を、滴下ロートにより滴下速度１質量部／分でセパラブルフラスコに滴下した。約４時間後に滴下を終了し、更に２時間重合反応を継続して、架橋樹脂微粒子エマルジョンを調製した。次いで、凍結乾燥機を用いて上記で得られた架橋樹脂微粒子エマルジョンを凍結乾燥して、架橋樹脂微粒子からなる体積中位径（Ｄ50）１０２ｎｍのアクリル系樹脂を調製した。
【０１８６】
（Ｂ−１３）装置Ｂ−１３の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｃを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１３を製造した。
【０１８７】
（Ｂ−１４）装置Ｂ−１４の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｄを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１４を製造した。
【０１８８】
（Ｂ−１５）装置Ｂ−１５の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｅを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１５を製造した。
【０１８９】
（Ｂ−１６）装置Ｂ−１６の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｆを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１６を製造した。
【０１９０】
（Ｂ−１７）装置Ｂ−１７の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−６を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｇを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１７を製造した。
【０１９１】
（Ｂ−１８）装置Ｂ−１８の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−７を用いたこと、及び、現像ローラーとしてトナー担持体Ａに代えてトナー担持体Ｇを用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１８を製造した。トナーＴ−７は、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｇを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。樹脂微粒子Ｇは下記のように調製した。
【０１９２】
（樹脂微粒子Ｇの調製方法）
フラスコに、１００質量部のメチルメタクリレートと３００質量部の蒸留水を添加し、重合開始剤として過硫酸カリウムとチオ硫酸ナトリウムからなるレドックス系重合開始剤を４×１０-3ｍｏｌ／Ｌ、促進剤として硫酸銅を２．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌになるように添加し、窒素気流下で７０℃にて２時間反応させた。次いで、冷却後、限外濾過及び乾燥することにより、体積中位径（Ｄ50）１００ｎｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の微粒子を調製した。
【０１９３】
（Ｂ−１９）装置Ｂ−１９の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−８を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−１９を製造した。トナーＴ−８は、トナー母粒子Ａに代えてトナー母粒子Ｂを用い、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｂを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。トナー母粒子Ｂは下記のように作製した。
【０１９４】
（トナー母粒子Ｂの作製）
トナー母粒子Ｂとして、シェル層を有するトナー母粒子を作製した。
【０１９５】
（トナーコアの作製）
磁性粉Ｙを以下のように作製した。まず、１０ｋｇのマグネタイト粉末（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」）を２０Ｌのエチルシリケート溶液（エチルシリケート濃度が１００質量％である溶液）に浸漬させた。５分後、マグネタイト粉末を取り出した。取り出したマグネタイト粉末を、減圧且つ２３０℃下で、３０分間、加熱した。このようにして、磁性粉Ｙが得られた。得られた磁性粉Ｙでは、マグネタイト粉末の表面にシリカ膜が形成されていた。
【０１９６】
次に、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）と、６質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、２質量部の第１電荷制御剤（ニグロシン染料、オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）と、４質量部の第２電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）と、４質量部のカルナバワックス（東亜化成株式会社製）と、所定量の磁性粉Ｙとを混合した。磁性粉Ｙの混合量は、ＦＭミキサーに入れられた磁性粉Ｙを除く混合物の１００質量部に対して４０質量部であった。
【０１９７】
次に、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。得られた混練物を、粉砕機（旧東亜器械製作所製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて、設定粒径２ｍｍで粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍの粒子Ｘが得られた。
【０１９８】
（シェル層）
３０℃に調温されたウォーターバス（アズワン株式会社販売「ＩＷＢ−２５０型」）に、３つ口フラスコ（容量：１Ｌ）を入れた。その３つ口フラスコに３００ｍＬのイオン交換水を入れ、塩酸を用いて３つ口フラスコ内の液体のｐＨを４に調整した。ｐＨが４に調整された液体に２ｍＬの水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を加え、イオン交換水（ｐＨ：４）にメチロールメラミンを溶解させた。このようにして得られたメチロールメラミン水溶液に、上述の方法に従って得られたトナーコア３００ｇを添加した。３つ口フラスコの内容物を攪拌させながら、３００ｍＬのイオン交換水をさらに加え、また、ウォーターバスの温度を７０℃にまで上昇させた。ウォーターバスの温度が７０℃に達したら、ウォーターバスの温度を７０℃に２時間、保持した。水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ）を用いて３つ口フラスコの内容物のｐＨを７に調整した後、３つ口フラスコ内の固形物をろ過により回収した。回収された固形物を洗浄した後、乾燥させた。このようにして、トナー母粒子Ｂが得られた。
【０１９９】
（Ｂ−２０）装置Ｂ−２０の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−９を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−２０を製造した。トナーＴ−９は、トナー母粒子Ａに代えてトナー母粒子Ｂを用い、トナー母粒子の外添剤として樹脂微粒子を外添しなかったことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。
【０２００】
（Ｂ−２１）装置Ｂ−２１の製造方法
トナーとしてトナーＴ−１に代えてトナーＴ−１０を用いたことを除き、装置Ａ−１の製造方法に従って装置Ｂ−２１を製造した。トナーＴ−１０は、トナー母粒子Ａに代えてトナー母粒子Ｂを用い、樹脂微粒子Ａに代えて樹脂微粒子Ｆを用いたことを除き、トナーＴ−１の調製方法に従って調製した。
【０２０１】
［測定方法］
（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）
以下のようにして、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さを測定した。ここで、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さとは、表面処理層が形成されたスリーブ基体の表面に対して垂直な方向における表面処理層の大きさを意味する。
【０２０２】
まず、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、スリーブの断面ＴＥＭ写真を撮影した。次に、得られたスリーブの断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析した。詳しくは、スリーブの断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、スリーブ基体と表面処理層との界面（スリーブ基体の表面に相当）から表面処理層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ（１箇所）とした。このような表面処理層の厚さの測定を複数の測定箇所に対して行い、複数の測定箇所における表面処理層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められた表面処理層の厚さの平均値を「スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ」とした。なお、測定箇所は、現像ローラーの４つの回転位置（角度０°、９０°、１８０°、２７０°）の各々におけるスリーブの両端部（フランジに近い部分）及び中央部であり、合計で１２箇所の領域であった。
【０２０３】
スリーブの断面ＴＥＭ写真においてスリーブ基体と表面処理層との境界が不明瞭であった場合、スリーブの断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて解析した。
【０２０４】
（スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ）
上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の方法に準じて、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さを測定した。ここで、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さとは、コート層が形成されたスリーブ基体の表面に対して垂直な方向におけるコート層の大きさを意味する。
【０２０５】
まず、上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の方法に従って、スリーブの断面ＴＥＭ写真を撮影し、得られたスリーブの断面ＴＥＭ写真を解析した。詳しくは、スリーブの断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層とコート層との界面（表面処理層の表面に相当）からコート層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ（１箇所）とした。このようなコート層の厚さの測定を複数の測定箇所に対して行い、複数の測定箇所におけるコート層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められたコート層の厚さの平均値を「スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ」とした。測定箇所は、いずれも、上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の測定箇所と同一であった。
【０２０６】
スリーブの断面ＴＥＭ写真において表面処理層とコート層との境界が不明瞭であった場合、スリーブの断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて解析した。
【０２０７】
［評価方法］
下記に示す方法に従って装置Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−２１（以下、対象装置と記載する）を評価した。対象装置を用いて、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、印字率８％のサンプル画像を１枚の印刷用紙に印刷した。以下では、この印刷を初期印刷と記載する。その後、トナー帯電量（初期）、トナー搬送量（初期）、現像ムラ（初期）、及び、スリーブ表面に対するトナー粒子の付着力（初期）を評価した。以下では、スリーブ表面に対するトナー粒子の付着力をトナー粒子の付着力と記載する。
【０２０８】
対象装置を用いて、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、印字率８％のサンプル画像を印刷用紙に１０万枚連続で印刷した。以下では、この印刷を耐刷と記載する。その後、トナー帯電量（耐刷後）、トナー搬送量（耐刷後）、画像濃度（耐刷後）、現像ムラ（耐刷後）、トナー粒子の付着力（耐刷後）、及び、スリーブ表面の摩耗状態（耐刷後）を評価した。
【０２０９】
（トナー帯電量、及び、トナー搬送量）
トナー帯電量（初期、耐刷後）、及び、トナー搬送量（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置から現像装置を取り出した。次に、吸引ポンプを用いて、スリーブ表面に形成されたトナー層のうち現像装置から露出している部分の任意の箇所から、トナーを吸引した。具体的には、吸引ポンプに取り付けられているノズルで、トナーを吸引した。そして、吸引されたトナーを用いて、トナー帯電量（初期、耐刷後）、及び、トナー搬送量（初期、耐刷後）を測定した。
【０２１０】
まず、トナー帯電量を測定した。詳しくは、吸引されたトナーの総電気量を、Ｑ／ｍメーター（トレック・ジャパン株式会社製）を用いて測定した。また、吸引前の吸引ポンプのノズルの質量と吸引後の吸引ポンプのノズル質量とを測定した。吸引後の吸引ポンプのノズルの質量から吸引前の吸引ポンプのノズルの質量を差し引くことにより、吸引されたトナーの質量を算出した。そして、下記式を用いて、トナー帯電量（μＣ／ｇ）を算出した。
［トナー帯電量（μＣ／ｇ）］＝［吸引されたトナーの総電気量（μＣ）］／［吸引されたトナーの質量（ｇ）］
【０２１１】
トナー帯電量（初期、耐刷後）の各々が４μＣ／ｇ以上７μＣ／ｇ以下であれば、良好（○）と判断した。トナー帯電量（初期、耐刷後）の各々が４μＣ／ｇ未満又は７μＣ／ｇ超であれば、不充分（×）と判断した。その結果を表４に示す。
【０２１２】
次に、トナー搬送量を測定した。詳しくは、トナー帯電量を測定したときにおけるトナーの質量の算出方法にしたがって、回収されたトナーの質量を算出した。そして、下記式を用いて、トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）を算出した。なお、トナーが回収された箇所の面積は、約５ｃｍ2（約０．８ｃｍ×約６．５ｃｍ）であった。
［トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）］＝［吸引されたトナーの質量（ｍｇ）］／［トナーが回収された箇所の面積（ｃｍ2）］
【０２１３】
トナー搬送量（初期、耐刷後）の各々が０．９０ｍｇ／ｃｍ2以上１．１０ｍｇ／ｃｍ2以下であれば、良好（○）と判断した。トナー搬送量（初期、耐刷後）の各々が０．８０ｍｇ／ｃｍ2以上０．９０ｍｇ／ｃｍ2未満であれば、普通（△）と判断し、トナー搬送量（初期、耐刷後）の各々が０．８０ｍｇ／ｃｍ2未満又は１．１０ｍｇ／ｃｍ2超であれば、不充分（×）と判断した。その結果を表４に示す。
【０２１４】
（画像濃度）
画像濃度（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、画像濃度（初期）を測定した。詳しくは、対象装置を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、画像濃度測定用のサンプル画像（ソリッド画像部を含む）を１枚の印刷用紙に印刷した。その後、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、印刷後の印刷用紙のソリッド画像部（形成されたサンプル画像のソリッド画像部）の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、画像濃度（初期）を測定した。
【０２１５】
次に、画像濃度（耐刷後）を測定した。詳しくは、耐刷の後に、対象装置を用いて画像濃度測定用のサンプル画像（ソリッド画像部を含む）を１枚の印刷用紙に印刷した。その後、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、印刷後の印刷用紙のソリッド画像部（形成されたサンプル画像のソリッド画像部）の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、画像濃度（耐刷後）を測定した。
【０２１６】
画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．２０以上であれば、○（良好）と評価した。画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．１０以上１．２０未満であれば、△（普通）と評価した。画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．１０未満であれば、×（不充分）と評価した。その結果を表４に示す。
【０２１７】
（現像ムラ）
現像ムラ（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置を用いて印字率が５０％の全面ハーフ画像を印刷した。印刷された全面ハーフ画像における濃度ムラの有無を目視により確認した。全面ハーフ画像において、濃度ムラがスリーブ径と同程度の周期で存在することが確認されなかったときには、○（良好）と評価した。全面ハーフ画像において、濃度ムラがスリーブ径と同程度の周期で存在することが確認されたときには、×（不充分）と評価した。その結果を表５に示す。
【０２１８】
（トナー粒子の付着力）
トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置から現像装置を取り出した。次に、微小粒子間付着力測定装置（岡田精工株式会社製「コンタクトーレＰＡＦ−３００Ｎ」）を用いて、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々を測定した。
【０２１９】
詳しくは、現像装置から露出しているトナー担持体のスリーブ表面に付着しているトナー粒子に対し、微小粒子間付着力測定装置の接触針の先端を接触させた。その後、トナー粒子がスリーブ表面から離脱するまで、微小粒子間付着力測定装置の接触針をスリーブ表面から遠ざけた。そして、トナー粒子がスリーブ表面から離脱する直前におけるスリーブ表面とトナー粒子との接着力を測定した。測定された接着力を、各々、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）とした。
【０２２０】
トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が１０ｎＮ以下であれば、○（良好）と評価した。トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が１０ｎＮ超２０ｎＮ以下であれば、△（普通）と評価した。トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が２０ｎＮ超であれば、×（不充分）と評価した。その結果を表５に示す。
【０２２１】
（スリーブ表面の摩耗状態）
スリーブ表面の摩耗状態（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。なお、スリーブ表面の摩耗状態（初期）は、現像装置の収容部にトナーをセットする前におけるスリーブ表面の摩耗状態を意味する。
【０２２２】
まず、現像装置の収容部にトナーをセットする前と耐刷後とに、各々、対象装置からトナー担持体を取り出した。耐刷後に取り出されたトナー担持体に対しては、前処理を行った。詳しくは、スリーブ表面に気体を吹き付けて、スリーブ表面に付着しているトナー粒子を取り除いた。その後、気体が吹き付けられたスリーブ表面をアルコールで洗浄した。
【０２２３】
次に、トナー担持体を表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製「ＳＵＲＦＣＯＭ（登録商標）５９０Ａ」）にセットした。この測定機は、先端の半径が２μｍである測定プローブを備えていた。そして、測定長２４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、及び、カットオフ種別ガウシアンの条件で、十点平均表面粗さを測定した。測定箇所は、トナー担持体の４つの回転位置（角度０°、９０°、１８０°、２７０°）の各々におけるスリーブの両端部（フランジに近い部分）及び中央部であり、合計で１２箇所の領域であった。各領域で十点平均表面粗さを、「ＪＩＳ  Ｂ０６０１」における十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定方法に従って測定した。得られた１２個の測定値（各々、十点平均表面粗さ）の算術平均を、各々、スリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）とした。
【０２２４】
トナー担持体におけるスリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）の各々が７．０μｍ以上７．５μｍ以下であれば、○（良好）と評価した。スリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）の各々が７．０μｍ未満であれば、×（不充分）と評価した。その結果を表５に示す。
【０２２５】
［評価結果］
装置Ａ−１〜Ａ−４、Ｂ−１〜Ｂ−２１の各々の評価結果を、表４及び表５に示す。表４には、トナー帯電量（初期、耐刷後）、トナー搬送量（初期、耐刷後）、及び、画像濃度（初期、耐刷後）の各々の評価結果を示している。表５には、現像ムラ（初期、耐刷後）、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）、及び、トナー担持体の表面の摩耗状態（初期、耐刷後）の各々の評価結果を示している。なお、表４及び表５の各々において、数値は測定結果を表している。
【０２２６】
【表４】
2018041018.tif 000008
【０２２７】
【表５】
2018041018.tif 000009
【０２２８】
装置Ａ−１〜Ａ−４のそれぞれにおいて、外添剤の樹脂微粒子に含有される熱硬化性樹脂とトナー担持体のコート層に含有される熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物であった。また、トナー母粒子の表面は、熱硬化性樹脂を含有しなかった。表４及び表５に示されるように、装置Ａ−１〜Ａ−４では、各々、耐刷後においても、トナー帯電量、トナー搬送量、及び、画像濃度（ＩＤ）が維持され、現像ムラの発生が抑制され、トナー粒子の付着力が低く抑えられ、トナー担持体の磨耗が抑制されていた。
【０２２９】
装置Ｂ−１では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−１では、トナーの外添剤としてメラミン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はフェノール樹脂でコートされており、両者の帯電極性が異なるため両者間の静電的な付着力が高く現像性が低下したと考えられる。
【０２３０】
装置Ｂ−２では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−２では、トナーの外添剤としてメラミン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すウレタン樹脂でコートされており、トナー担持体のコート層が外添剤に比べて柔らかいため、樹脂微粒子がトナー担持体のコート層に付着しやすかったと考えられる。
【０２３１】
装置Ｂ−３では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−３では、トナーの外添剤としてメラミン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すアクリル系樹脂でコートされており、トナー担持体のコート層が外添剤に比べて柔らかいため、樹脂微粒子がトナー担持体のコート層に付着しやすかったと考えられる。
【０２３２】
装置Ｂ−４では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−４では、トナーの外添剤としてメラミン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はめっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）でコートされていた。めっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）は、摩耗には強いがトナーが付着するため、現像性が低下したと考えられる。
【０２３３】
装置Ｂ−５では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−５では、トナーの外添剤としてメラミン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はコートされなかったため、トナー担持体にトナーが付着し、現像性が低下したと考えられる。
【０２３４】
装置Ｂ−６では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−６では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はメラミン樹脂でコートされていた。このため、樹脂微粒子が柔らかくてトナー担持体に付着しやすく、また、トナー担持体のコート層と樹脂微粒子の帯電極性が異なるため付着しやすかったと考えられる。
【０２３５】
装置Ｂ−７では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−７では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はフェノール樹脂でコートされていた。このため、樹脂微粒子が柔らかくてトナー担持体に付着しやすく、また、トナー担持体のコート層と樹脂微粒子の帯電特性に差があったと考えられる。
【０２３６】
装置Ｂ−８では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−８では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すウレタン樹脂でコートされていた。ウレタン樹脂は柔らかく樹脂微粒子トナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２３７】
装置Ｂ−９では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−９では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すアクリル系樹脂でコートされていた。ウレタン樹脂微粒子及びアクリル系樹脂はいずれも柔らかく樹脂微粒子がトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２３８】
装置Ｂ−１０では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１０では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はめっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）でコートされていた。めっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）は、摩耗には強いがトナーが付着するため現像性が低下し、また、樹脂微粒子が柔らかくトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２３９】
装置Ｂ−１１では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１１では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すウレタン樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はコートされなかったため、トナー担持体にトナーが付着し、また、樹脂微粒子が柔らかくトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４０】
装置Ｂ−１２では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−１２では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はメラミン樹脂でコートされていた。このため、樹脂微粒子が柔らかくてトナー担持体に付着しやすく、また、トナー担持体のコート層と樹脂微粒子の帯電極性が異なるため樹脂微粒子がトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４１】
装置Ｂ−１３では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−１３では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はフェノール樹脂でコートされていた。このため、樹脂微粒子が柔らかくてトナー担持体に付着しやすく、また、トナー担持体のコート層と樹脂微粒子の帯電特性に差があったと考えられる。
【０２４２】
装置Ｂ−１４では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１４では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すウレタン樹脂でコートされていた。ウレタン樹脂微粒子及びアクリル系樹脂はいずれも柔らかく、樹脂微粒子がトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４３】
装置Ｂ−１５では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１５では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体は熱可塑性を示すアクリル系樹脂でコートされていた。このため、アクリル系樹脂は柔らかく、樹脂微粒子がトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４４】
装置Ｂ−１６では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１６では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はめっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）でコートされていた。めっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）は、摩耗には強いがトナーが付着するため現像性が低下し、また、樹脂微粒子が柔らかくトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４５】
装置Ｂ−１７では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１７では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はコートされなかった。このため、トナー担持体にトナーが付着し、また、樹脂微粒子が柔らかくトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４６】
装置Ｂ−１８では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、トナー粒子の付着力、及び、現像ローラーの摩耗状態の各々の評価で劣っていた。具体的には、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、トナー担持体の表面粗さが低下した。装置Ｂ−１８では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はコートされなかった。このため、トナー担持体にトナーが付着し、また、樹脂微粒子が柔らかくトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【０２４７】
装置Ｂ−１９では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）の各々の評価で劣っていた。詳しくは、帯電量が増加せず、耐刷後において、トナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下した。装置Ｂ−１９では、トナー母粒子の表面に存在するシェル層がメラミン樹脂を含有しているのに対して、トナー担持体のコート層がメラミン樹脂を含有していた。トナー母粒子の帯電極性と、トナー担持体のコート層の帯電極性が同じであったため、摩擦帯電時のトナー帯電付与能力が低下したと考えられる。
【０２４８】
装置Ｂ−２０では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、初期のトナー帯電量及びトナー搬送量が低く、画像濃度（ＩＤ）が低く、耐刷後において、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−２０では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はコートされなかった。外添剤が熱硬化性樹脂微粒子を含まなかったため、外添剤のシリカ微粒子及び酸化チタン微粒子がトナー担持体の表面と接触し、これらの外添剤が基点となってトナー担持体にトナーが付着したと考えられる。
【０２４９】
装置Ｂ−２１では、装置Ａ−１〜Ａ−４と比較して、トナー帯電量、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及び、トナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、初期のトナー帯電量及びトナー搬送量が低く、画像濃度（ＩＤ）が低く、耐刷後において、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。装置Ｂ−２１では、トナーの外添剤として熱可塑性を示すアクリル系樹脂微粒子が用いられていたのに対して、トナー担持体はメラミン樹脂でコートされていた。アクリル系樹脂は柔らかいため、樹脂微粒子がトナー担持体に付着しやすかったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０２５１】
１０    トナー粒子
１２    母粒子
１２ａ  トナーコア
１２ｂ  シェル層
１４    外添剤
１４ａ  熱硬化性樹脂微粒子
１００    画像形成装置
２００    画像形成部
２１０    感光体ドラム
２２０    帯電部
２３０    露光部
２４０    転写部
２５０    クリーニング部材
３００    現像装置
３１０    現像ローラー
３１２    シャフト
３１４    マグネットロール
３１６    スリーブ
３１８ａ  フランジ部
３１８ｂ  フランジ部
３２０    トナー帯電部材
３３０    トナー供給ローラー
【図１】
2018041018.tif 000010
【図２】
2018041018.tif 000011
【図３】
2018041018.tif 000012
【図４】
2018041018.tif 000013
【図５】
2018041018.tif 000014
【図６】
2018041018.tif 000015
【図７】
2018041018.tif 000016
【図８】
2018041018.tif 000017