(57)【要約】【課題】狭帯域の周波数チャネルを利用して通信を行う他の無線通信装置に対して効率的に給電を行う。【解決手段】本実施形態の無線通信装置は、複数の第１周波数チャネルのそれぞれを用いて通信可能な通信部と、前記複数の第１周波数チャネルのそれぞれより大きい帯域幅を有する第２周波数チャネルを用いて、信号を送信する送信部と、前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属する第１周波数チャネルを選択し、選択した第１周波数チャネルを用いて、チャネル推定を行うことにより、前記選択した第１周波数チャネルの状態を表す第１チャネル情報を取得する制御部と、を備え、前記送信部は、前記第１チャネル情報に基づいて、前記第２周波数チャネルの状態を表す第２チャネル情報を算出し、前記２チャネル情報に基づき、前記信号の指向性を制御する。【選択図】図１
2018157430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１周波数チャネルのそれぞれを用いて通信可能な通信部と、
前記複数の第１周波数チャネルのそれぞれより大きい帯域幅を有する第２周波数チャネルを用いて、信号を送信する送信部と、
前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属する第１周波数チャネルを選択し、選択した第１周波数チャネルを用いて、チャネル推定を行うことにより、前記選択した第１周波数チャネルの状態を表す第１チャネル情報を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１チャネル情報に基づいて、前記第２周波数チャネルの状態を表す第２チャネル情報を算出し、前記２チャネル情報に基づき、前記信号の指向性を制御する
無線通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記信号を第１無線通信装置に送信し、
前記通信部は、前記送信部が前記信号を送信している間、前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属さない第１周波数チャネルを用いて、第２無線通信装置と通信を行う
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第２周波数チャネルの帯域に属さない複数の第１周波数チャネルを用いて、周波数ホッピングによる通信を行う
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記信号を第１無線通信装置に送信し、
前記通信部は、少なくとも一部の第１周波数チャネルが前記第２周波数チャネルの帯域に属する前記複数の第１周波数チャネルを用いて、前記第１無線通信装置と通信を行い、
前記通信部による前記第１無線通信装置との通信と、前記送信部による前記第１無線通信装置への前記信号の送信とが同時に行われない
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記複数の第１周波数チャネルを用いて、周波数ホッピングにより前記通信を行う
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属する２つ以上の第１周波数チャネルを選択し、前記２つ以上の第１周波数チャネルのそれぞれの第１チャネル情報を取得し、取得した第１チャネル情報を用いて、前記第２チャネル情報を算出する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記選択した第１周波数チャネルを指定する情報を第１無線通信装置に送信し、
前記通信部は、前記選択した第１周波数チャネルで、前記第１無線通信装置からの信号を受信し、
前記制御部は、受信した信号に基づき、前記選択した第１周波数チャネルの状態を表す第１チャネル情報を算出する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記第２周波数チャネルの帯域に属する２つ以上の第１周波数チャネルを選択し、選択した２つ以上の第１周波数チャネルを指定する情報を第１無線通信装置に送信し、
前記通信部は、前記２つ以上の第１周波数チャネルのそれぞれで、前記第１無線通信装置からの信号を受信し、
前記制御部は、受信した信号に基づき、前記２つ以上の複数の第１周波数チャネルのそれぞれの状態を表す第１チャネル情報を算出し、算出した第１チャネル情報に基づき、前記第２チャネル情報を算出する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記信号を第１無線通信装置に送信し、
前記送信部が前記第１無線通信装置に送信する信号は、前記第１無線通信装置を給電する信号である
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記給電に関する予め定めた条件が成立した場合、前記チャネル推定を行う
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記予め定めた条件は、前記第１無線通信装置のバッテリ残量に関する条件、前記第１無線通信装置への給電効率に関する条件、または、給電の環境に関する条件である
請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送信部は、前記第２チャネル情報に基づき、複数のアンテナ毎のウエイトを算出し、前記ウエイトを用いて、ビームフォーミングを行うことにより前記信号の指向性を制御する
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
フェーズドアレイアンテナをさらに備え、
前記制御部は、前記第２チャネル情報に基づき、前記フェーズドアレイアンテナの設定を調整することで、前記指向性を制御する
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
複数の第１周波数チャネルのそれぞれを用いて通信し、
前記複数の第１周波数チャネルのそれぞれより大きい帯域幅を有する第２周波数チャネルを用いて、信号を送信し、
前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属する第１周波数チャネルを選択し、選択した第１周波数チャネルを用いて、チャネル推定を行うことにより、前記選択した第１周波数チャネルの状態を表す第１チャネル情報を取得し、
前記第１チャネル情報に基づいて、前記第２周波数チャネルの状態を表す第２チャネル情報を算出し、
前記２チャネル情報に基づき、前記信号の指向性を制御する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）方式を用いた通信では、複数の周波数チャネル（無線チャネル）を順次ホッピングさせながら通信する周波数ホッピングが用いられる。ＢＬＥ通信で使用する周波数チャネルは、例えば２ＭＨｚ幅の狭帯域なチャネルである。干渉のある帯域を避けるように、使用する周波数チャネルをアダプティブに変更するアダプティブホッピングも知られている。一方、ＢＬＥ端末に無線給電を行うことが検討されている。この際、ＢＬＥで使用する狭帯域の周波数チャネルを利用した給電では、効率的な給電を行うことができない。そこで、広帯域な信号を用いて、効率的な給電を行うことが考えられる。しかしながら、ＢＬＥ端末に、広帯域の信号を利用した効率的な給電を行う方法は存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表第２０１６−５１２６７７号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０８３５６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、無線通信装置に対して効率的に給電を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の無線通信装置は、複数の第１周波数チャネルのそれぞれを用いて通信可能な通信部と、前記複数の第１周波数チャネルのそれぞれより大きい帯域幅を有する第２周波数チャネルを用いて、信号を送信する送信部と、前記複数の第１周波数チャネルのうち、前記第２周波数チャネルの帯域に属する第１周波数チャネルを選択し、選択した第１周波数チャネルを用いて、チャネル推定を行うことにより、前記選択した第１周波数チャネルの状態を表す第１チャネル情報を取得する制御部と、を備え、  前記制御部は、前記第１チャネル情報に基づいて、前記第２周波数チャネルの状態を表す第２チャネル情報を算出し、前記２チャネル情報に基づき、前記信号の指向性を制御する
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】図１のシステムを車に搭載した例を示す図。
【図３】アクセスポイント（ＡＰ）の動作の概要を説明するための模式図。
【図４】ＡＰの動作の概要を説明するための模式図。
【図５】ＡＰの動作の概要を説明するための模式図。
【図６】指向性制御により給電信号をＢＬＥ端末に送信している様子を模式的に示す図。
【図７】ＢＬＥ端末への給電と、別のＢＬＥ端末とのＢＬＥ通信を同時に行う例を説明する図。
【図８】指向性制御により給電信号をＢＬＥ端末に送信すると同時に、別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信している様子を模式的に示す図。
【図９】本実施形態に係るＡＰおよびＢＬＥ端末間の動作シーケンスを示す図。
【図１０】ＡＰが３台のＢＬＥ端末と、ＢＬＥ通信および無線給電を行う場合の動作例を模式的に示す図。
【図１１】ＡＰが１台のＢＬＥ端末に無線給電を行うと同時に別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信を行う例を示す図。
【図１２】ＡＰが１台のＢＬＥ端末に無線給電を行うと同時に別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信を行う例を示す図。
【図１３】ＡＰが１台のＢＬＥ端末に無線給電を行うと同時に別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信を行う例を示す図。
【図１４】ＡＰが３台のＢＬＥ端末と、ＢＬＥ通信および無線給電を行う場合の別の動作例を説明するための図。
【図１５】ＢＬＥ通信中は、無線給電を行わない動作の例を説明するための図。
【図１６】本実施形態に係るＡＰの動作のフローチャート。
【図１７】アクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図１８】端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図１９】端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２０】端末またはアクセスポイントの機能ブロック図。
【図２１】本発明の実施形態に係る端末の斜視図。
【図２２】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２３】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムを示す。図１の無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１と、無線ＬＡＮ端末２と、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）端末３とを備える。端末は、ステーション（ＳＴＡ）と呼ばれることもある。図ではＢＬＥ端末３の台数は１台であるが、複数台でもよい。また、図では、無線ＬＡＮ端末２の台数は１台であるが、２台以上でもよい。以下、本システムの概要を説明する。
【０００８】
ＡＰ１は、一例として、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ装置である。ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格でもよいし、これより前のレガシーの規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなど）でもかまわない。また、ＡＰ１は、無線ＬＡＮの通信方式に加え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）方式に準拠した通信も行う。
【０００９】
無線ＬＡＮ端末２は、ＡＰ１と無線ＬＡＮ通信を行う通信装置である。無線ＬＡＮ端末２は、例えば、通信機能を備えたカメラまたはＬＩＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）装置等である。無線ＬＡＮ通信では、予め定めた無線ＬＡＮ帯域内に配置された複数の周波数チャネル（以下、無線ＬＡＮチャネルと記載）のうちの少なくとも１つのチャネル（無線ＬＡＮチャネル）を利用して通信を行う。無線ＬＡＮチャネルの帯域幅は一例として２０ＭＨｚであるが、これに限定されない。
【００１０】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１とＢＬＥ通信を行う通信装置である。ＢＬＥ通信で使用する周波数帯域は、無線ＬＡＮ通信で使用する周波数帯域と同じであるか、または、少なくとも一部において重なっている。本実施形態では、一例として、ＢＬＥおよび無線ＬＡＮにおいて、２．４ＧＨｚ帯域を利用する場合を想定する。ＢＬＥ通信では、使用する周波数帯域内に配置されたＢＬＥ通信用の複数の周波数チャネル（以下、ＢＬＥチャネルと記載）を利用して、周波数ホッピングを行う。４０個のＢＬＥチャネルの内訳は、一例として、データ通信に使用する３７個のデータチャネルと、ＢＬＥ装置の発見と接続等に使用する３個のアドバタイズメントチャネル（制御チャネル）である。各ＢＬＥチャネルの帯域幅は一例として２ＭＨｚである。ＢＬＥチャネルのチャネル幅は、無線ＬＡＮのチャネル幅（例えば２０ＭＨｚ）よりも狭い。
【００１１】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から給電用の無線ＬＡＮ信号（給電信号）を、ＢＬＥ通信用のアンテナ３５を介して受信し、これに基づきバッテリ（キャパシタ等）を充電する（無線給電）。無線ＬＡＮ信号とは、無線ＬＡＮチャネルで送信される信号のことである。バッテリとしてキャパシタを用いてもよい。ＢＬＥ端末３は、キャパシタに蓄積されたエネルギに基づき動作する。なお、図１では、ＢＬＥ通信用のアンテナ３５を利用して給電信号の受信を行っているが、給電用のアンテナを別途設け、当該給電用のアンテナを利用して給電信号を受信してもよい。この場合、給電用のアンテナを、通信用アンテナに近接した位置に配置し、受電部３２を接続すればよい。この場合、ＢＥＬ通信用のアンテナ３５は、受電部３２に接続しなくてもよい。
【００１２】
ＡＰ１は、１つまたは複数のアンテナを備えており、ＢＬＥ端末３に指向性を向けた給電信号を送信することで、効率的な給電を行うことが可能である。
【００１３】
ＡＰ１は、自局に搭載されたバッテリにより動作してもよいし、外部電源から供給される電力に基づき動作してもよい。無線ＬＡＮ端末２は、自端末に搭載されたバッテリにより動作してもよいし、外部電源から供給される電力に基づき動作してもよい。また、無線ＬＡＮ端末２は、ＢＬＥ端末３と同様に、ＡＰ１からの給電用の無線ＬＡＮ信号（給電信号）を受信し、これに基づき自端末に搭載されたバッテリを充電してもよい。
【００１４】
図１に示した無線通信システム（ＡＰ１、ＢＬＥ端末３および無線ＬＡＮ端末２）は、一例として、車に搭載されてもよい。図１の無線通信システムを、車に搭載した例を図２に示す。車は一例であり、工場等の施設でもよいし、その他の場所でもよい。図２の例では、要素５、６、１１、１２がＢＬＥ端末、要素３、４が無線ＬＡＮ端末に相当するが、これに限定されない。なお、無線ＬＡＮ端末３、４は、一例として、カメラ装置などであり、ＢＬＥ端末５、６、１１、１２は、一例として、各種センサ装置である。センサの例としては、タイヤ空気圧センサ、エンジン温度センサなどがあるが、これらに限定されない。
【００１５】
なお、図１または図２では、ＡＰ１の通信相手として、無線ＬＡＮ端末と、ＢＬＥ端末のみが示されているが、他の種類の端末が存在してもよい。例えば、無線ＬＡＮとＢＬＥとの両方を実行可能な端末が存在してもよい。その場合、その端末は、ＢＬＥ端末３と同様に、ＡＰ１から給電信号を受信して、バッテリを充電してもよい。または、無線ＬＡＮおよびＢＬＥのいずれの通信を行わずに、ＡＰ１を外部給電装置としてのみ用いる端末が存在してもよい。その場合は、その端末は、ＡＰ１から給電信号を受信して、バッテリを受電する。
【００１６】
以上が、図１の無線通信システムの概要である。以下、図１の無線通信システムの各部の詳細について説明する。
【００１７】
ＡＰ１に搭載される無線通信装置は、無線ＬＡＮ通信用の複数のアンテナ（無線ＬＡＮアンテナ）１４と、スイッチ１６と、無線ＬＡＮ受信部１７と、無線ＬＡＮ送信部（送信部）１８と、フレーム生成部１９と、ＢＬＥ通信用の１つまたは複数のアンテナ（ＢＬＥアンテナ）１５と、ＢＬＥ通信部（通信部）２０と、制御部４１と、ＩＦ部４２とを備える。複数の無線ＬＡＮアンテナ１４は、一例として、フェーズドアレイアンテナを構成する。フェーズドアレイアンテナは、複数のアンテナ素子を備え、各アンテナ素子の位相を制御することで、送信電波の指向性を制御可能なアンテナである。
【００１８】
スイッチ１６は、無線ＬＡＮアンテナ１４を、無線ＬＡＮ送信部１８または無線ＬＡＮ受信部１７へ切り換えるためのスイッチである。
【００１９】
フレーム生成部１９は、無線ＬＡＮ端末２に送信するためのＭＡＣフレーム（以下、フレーム）を生成する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格のフレームには、大きくデータフレーム、管理フレーム、制御フレームに大別されるが、これらのいずれでもよい。ＡＰ１が定期的にＡＰ１の属性または同期情報を通知するために送信するビーコンフレームは、管理フレームである。また、制御フレームには、相手の端末に送信要求を行うためのＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送信許可を与えるためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送達確認フレームであるＡＣＫフレームまたはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。ここで列挙したフレームは一例であり、他にも様々なフレームが存在する。
【００２０】
無線ＬＡＮ送信部１８は、フレーム生成部１９で生成されたフレームを、無線ＬＡＮアンテナ１４を介して送信する。フレームは、実際には、物理レイヤのヘッダが付加されてパケットとされ、パケットが送信される。無線ＬＡＮ送信部１８は、フレーム（より詳細にはパケット）を、誤り訂正符号化および変調して変調信号を生成する。変調信号を、アナログ信号に変換する。無線ＬＡＮ送信部１８は、発振器とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を用いて一定周波数の信号を生成しており、当該一定周波数の信号に基づいて、送信用ミキサで、アナログ信号を、無線周波数の信号にアップコンバートする。無線ＬＡＮ送信部１８は、アップコンバートした信号を、ＲＦアンプにより増幅し、増幅された信号を、アンテナから空間に電波として送信する。これにより、無線周波数のフレーム（パケット）が送信される。
【００２１】
また、無線ＬＡＮ送信部１８は、制御部４１の制御の元、無線給電用の信号である給電信号を生成し、給電信号を、無線ＬＡＮアンテナ１４を介して送信する。より詳細には、無線ＬＡＮ送信部１８は、制御部４１による給電パラメータに従って給電信号を生成する。給電信号は、一例として、フレームの送信時に用いる発振器の出力信号またはＰＬＬ回路の出力信号を利用して生成する。給電パラメータに応じた給電用データを、送信用ミキサで当該出力信号に掛け合わせることで、給電信号を生成できる。給電信号用の信号源を用意して、当該信号源を利用して、給電パラメータから給電信号を生成することも可能である。給電信号に送信には、１つまたは複数の無線ＬＡＮチャネルが用いられる。本実施形態では、１つの無線ＬＡＮチャネルを用いることを想定するが、複数の無線ＬＡＮチャネルを用いてもかまわない。
【００２２】
制御部４１は、無線ＬＡＮ端末２およびＢＬＥ端末３との通信を制御する。また、制御部４１は、指向性制御した給電信号の送信のため、アンテナごとの送信信号のウエイトを算出する。ウエイトの算出には、後述するチャネル推定の結果を利用する。制御部４４１は、アンテナ毎の送信信号とアンテナ毎のウエイトとに基づき演算を行い、演算後の信号を各アンテナから送信する（ビームフォーミング）。これにより給電信号をビーム送信する。フェーズドアレイアンテナを用いる場合、算出したウエイトに基づき、アンテナごと（アンテナ素子ごと）の位相器の設定を調整すればよい。これによっても、給電信号をビーム送信できる。また、制御部４１は、変調方式または変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を制御する。また、制御部４１は、使用する無線ＬＡＮチャネルの選択および制御を行う。すなわち無線ＬＡＮの帯域には複数のチャネルが配置されており、いずれのチャネルを使うかを制御する。また、複数の無線ＬＡＮチャネルを結合して帯域幅を広げるようにチャネル拡張の処理を行ってもよい。ここで列挙した例は一例であり、他にも様々な制御が可能である。
【００２３】
ＢＬＥ端末３（または無線ＬＡＮ端末２に給電する場合は無線ＬＡＮ端末２も）への給電信号として、所定のフォーマットのフレームの信号を用いることも可能である。例えばビーコンフレームの信号を、無線給電用の信号として用いることも可能である。あるいは、無線給電用のフレームを定義して、当該フレームを給電信号として送信する構成もあり得る。
【００２４】
制御部４１は、ＢＬＥ通信部２０を用いて、ＢＬＥ通信の制御を行う。ＢＬＥ通信では、複数のチャネルを順次選択して、選択したチャネルで通信する周波数ホッピングを用いる。チャネルの選択順序は一例としてランダムであるが、一定の順序を決めてもよい。制御部４１は、１つまたは複数のＢＬＥアンテナ１５を介して、無線媒体の状況を検査し、検査の結果に基づき、ＢＬＥ端末３との間で使用するチャネル（ＢＬＥチャネル）を決定してもよい（アダプティブ周波数ホッピング）。つまり、使用する複数のＢＬＥチャネルを、他の通信との干渉を回避するように決定する。
【００２５】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末毎に、通信で使用する異なるＢＬＥチャネルを指定してもよい。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末に対して決定した、使用する複数のＢＬＥチャネルの情報を、制御部４１の内部のバッファ、または制御部４１の外部の記憶部に格納してもよい。バッファまたは記憶部は、一例として、メモリまたはストレージにより構成できる。ＡＰ１は、伝搬路の状況に応じて、ＢＬＥ端末との間で使用するＢＬＥチャネルを、適宜変更してもよい。
【００２６】
本実施形態では、ＢＬＥ端末３に効率的な給電を行うため、制御部４１は、ＢＬＥ端末３との間で、給電用のチャネル（無線ＬＡＮチャネル）の状態を表すチャネル状態を取得するための処理（チャネル情報取得処理）を行う。制御部４１は、取得した給電用チャネルのチャネル情報（振幅変動量および位相変動量等の情報）に基づき、ＢＬＥ端末３への指向性を形成するためのウエイトを算出し、当該ウエイトを用いて給電信号を送信する。本実施形態では、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）のチャネル情報の取得を、ＢＬＥチャネルのチャネル推定を利用して行うことを特徴の１つとする。チャネル推定とは、チャネルで受信された既知信号の振幅変動および位相変動等を測定することで、チャネル（伝搬路）の特性を調べることである。
【００２７】
具体的には、まず、ＡＰ１は、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）と同じ帯域に属する複数のＢＬＥチャネルうちの少なくとも１つまたは複数を選択し、選択したＢＬＥチャネルのそれぞれでＢＬＥ端末に既知信号を送信させる。ＡＰ１は、既知信号に基づきチャネル推定を行うことで、ＢＬＥチャネルのチャネル推定結果であるチャネル情報を取得する。ＡＰ１は、取得したこれらのチャネル情報を利用して演算を行うことで、無線ＬＡＮチャネルのチャネル情報を算出する。一例として、複数のＢＬＥチャネルのチャネル情報の平均値を、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）のチャネル情報として用いてもよい。これにより、制御部４１は、無線ＬＡＮ通信を行わないＢＬＥ端末３との間で、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）のチャネル情報を取得できる。制御部４１は、取得した給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）のチャネル情報を利用して、ＢＬＥ端末３に指向性ビームを形成するためのウエイトを算出し、算出したウエイトを用いて給電信号を送信する。このようにして取得するチャネル情報は、ＢＬＥ端末３からＡＰ１へのアップリンクのチャネル情報であるが、伝搬路の対称性を仮定することで、ＡＰ１からＢＬＥ端末３へのダウンリンク送信の場合に、このチャネル情報を用いても、適正な指向性のビームを形成できる。
【００２８】
無線ＬＡＮ受信部１７は、無線ＬＡＮ端末２から受信した信号を復調してフレームを取得する。より詳細には、アンテナで受信された信号は、無線ＬＡＮ受信部１７に入力される。無線ＬＡＮ受信部１７は、受信された信号を、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプで増幅する。無線ＬＡＮ受信部１７は、増幅された信号を、発振器とＰＬＬ回路で生成される一定周波数の信号に基づいて、ダウンコンバートする。ダウンコンバートした信号に基づき、受信用フィルタを用いて所望帯域の信号を抽出する。無線ＬＡＮ受信部１７は、抽出された信号を復調および復号してフレーム（より詳細にはパケット）を得る。
【００２９】
無線ＬＡＮ受信部１７は、取得したフレームがデータフレームであれば、データフレームに含まれるデータをＩＦ部４２から出力する。ＩＦ部４２は、無線ＬＡＮ受信部１７で受信したフレームを上位層または、上位層との間のバッファに出力するためのインターフェースである。また、無線ＬＡＮ受信部１７は、受信したフレームの種類に応じた動作を行うため、フレームの解析結果を、フレーム生成部１９または制御部４１に出力する。例えば送達確認応答を行う場合は、送達確認応答に必要な情報をフレーム生成部１９または制御部４１若しくはこれらの両方に出力し、受信完了から一定時間後に送達確認応答フレームを送信するようにする。
【００３０】
ＢＬＥ通信部２０は、制御部４１に接続されており、制御部４１による制御の元、ＢＬＥ通信を行う。すなわち、ＢＬＥ通信部２０は、ＢＬＥアンテナ１５を介して、ＢＬＥ端末３と、複数のＢＬＥチャネルを用いて、通信を行う。一例として、ＢＬＥ通信部２０は、ＢＬＥ端末３からセンサデータ等のデータ、または各種の情報を受信する。また、ＢＬＥ通信部２０は、ＢＬＥ端末３に各種の指示情報または制御情報を送信する。ＢＬＥ端末２０から受信する情報の例として、給電に関する情報がある。給電に関する情報の例として、バッテリ残量に関する情報、ＡＰ１からの給電の受電量に関する情報（受電量情報）、給電環境（車載の場合、車内人数などの変化や、扉の開閉など）に関する情報などがある。
【００３１】
無線ＬＡＮ端末２は、１つまたは複数のアンテナ２３を介して、ＡＰ１と無線ＬＡＮのフレームの送受信を行う。無線ＬＡＮ端末２は、ＡＰ１から無線給電可能な構成を有する場合は、ＡＰ１から給電信号を受信し、給電信号に基づき、自端末内のバッテリを充電してもよい。
【００３２】
ＢＬＥ端末３に搭載される無線通信装置は、受電部３２と、バッテリ３３と、ＢＬＥ通信部３４と、ＢＬＥ用の１つまたは複数のアンテナ（ＢＬＥアンテナ）３５と、制御部３６と、センサ１０とを備える。受電部３２は、ＢＬＥアンテナ３５を介して、ＡＰ１から自端末へ指向性を向けて送信される給電信号を受信し、受信した給電信号を直流に整流（変換）する。受電部３２は、変換された直流電流を、バッテリ３３に充電する。バッテリ３３は、一例としてキャパシタである。アンテナ３５と受電部３２の組は、レクテナに相当する。
【００３３】
制御部３６は、ＢＬＥ通信部３４を介して、ＡＰ１とのＢＬＥ通信を制御する。また、制御部３６は、ＡＰ１から受電した電力量（受電量）を測定したり、バッテリの残量を測定したりする測定機能を備える。電力量とは、電気エネルギまたは電荷量のことである。受電量の測定方法は任意でよい。例えば、測定前後のキャパシタの電圧の変化に応じて受電量を測定すればよい。より詳細には、電圧の差分と、キャパシタンス値とから受電量を測定すればよい。
【００３４】
ＢＬＥ通信部３４は、ＢＬＥに準拠した通信を行う。ＢＬＥ通信部３４は、センサデータ等のデータまたは各種の情報を、ＢＬＥアンテナ３５を介して、ＡＰ１に送信する。送信する情報の例として、上述した受電量に関する情報、バッテリ残量に関する情報などがある。また、制御部３６で給電効率を計算するようにし、ＢＬＥ通信部３４は、当該計算された給電率の値を送信してもよい。なお、給電効率の計算は、一例としてＡＰ１の送電量に対する受電量の比により行うことができる。この場合、送電量の値は事前にＡＰ１から通知されてもよいし、システム仕様等で事前に決まっていてもよい。制御部３６は、受電量、バッテリ残量、給電効率、または、給電環境が予め定めた条件を満たさない場合に、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネル）のチャネル推定の要求を、ＢＬＥ通信部３４を介して、ＡＰ１に送信してもよい。
【００３５】
図３、図４および図５は、ＡＰ１の動作の概要を説明するための模式図である。ＡＰ１は、大きく、ＢＬＥ端末３とのＢＬＥ通信および無線ＬＡＮ端末２との無線ＬＡＮ通信を行う動作（図３）と、ＢＬＥ端末３との間で給電用チャネルのチャネル情報を取得する動作（図４）と、ＢＬＥ端末３へ無線給電を行う動作（図５）とを実行する。
【００３６】
図３に示すように、無線ＬＡＮの帯域内に３つの無線ＬＡＮチャネル（Ｃｈ１、Ｃｈ２、Ｃｈ３）が配置されている。ＡＰ１は、これらの無線ＬＡＮチャネルのうち無線ＬＡＮチャネルＣｈ１を、無線ＬＡＮ端末２（およびその他の図示しない無線ＬＡＮ端末）との通信および給電用に利用している。また、複数のＢＬＥチャネルは、無線ＬＡＮの帯域（Ｃｈ１〜Ｃｈ３の帯域）の全体にわたって所定の間隔で配置されている（図示せず）。無線ＬＡＮチャネルの帯域幅は、例えば２０ＭＨｚであり、ＢＬＥチャネルの帯域幅は、例えば２ＭＨｚである。ＡＰ１は、これらのＢＬＥチャネルの中から、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１と重ならないＢＬＥチャネル（図の例では、ＢＬＥチャネルＢ１、Ｂ２、Ｂ３）を、ＢＬＥ端末３との通信用に選択する。ＡＰ１は、選択したＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ３をデータチャネルとして用いて、これらのチャネルをチャネルホッピングで切り替えながら、ＢＬＥ端末３と、通信する。無線ＬＡＮ通信とＢＬＥ通信とで使用する周波数が異なるため、無線ＬＡＮ通信と、ＢＬＥ通信とを同時に（並行して）実行可能である。なお、図では、ＢＬＥ通信で使用するチャネルとして３つのＢＬＥチャネルを示しているが、実際にはより多くのＢＬＥチャネルを利用してもよい。
【００３７】
図４に示すように、ＡＰ１は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域に属する１つまたは複数のＢＬＥチャネルを用いてチャネル推定を行うことにより、無線ＬＡＮ送受信部をもたないＢＬＥ端末３に対しチャネルＣｈ１にて給電を行う場合の、チャネル情報を取得する。より詳細には、ＡＰ１は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域に属するＢＬＥチャネルの中から、１つまたは複数のＢＬＥチャネルを、候補チャネルとして選択する。ここでは、ＢＬＥチャネルＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を選択している。ＡＰ１は、ＢＬＥチャネルＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４のそれぞれで、チャネルを切り換えつつ、ＢＬＥ端末３との間でチャネル推定を行う。
【００３８】
具体的に、ＢＬＥアンテナ１５を介して、選択した候補チャネル（ＢＬＥチャネル）Ｂ１〜Ｂ４の識別子を含むリスト情報を、ＢＬＥ端末３に通知する。ＢＬＥ端末３は、アンテナ３５を介して当該リスト情報を受信し、リスト情報で指定された候補チャネルの全部または一部を選択し、選択した候補チャネルのそれぞれで、既知信号をＡＰ１に送信する。ＡＰ１は、既知信号が受信された候補チャネルで、当該受信された既知信号に基づき、チャネル推定を行う（振幅変化および位相変化を測定する）ことで、候補チャネル（ＢＬＥチャネル）のチャネル情報を算出する。ここでは、ＢＬＥ端末３は、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のそれぞれをチャネルホッピングで切り換えつつ、既知信号を送信し、ＡＰ１は、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のそれぞれで既知信号を受信し、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のそれぞれのチャネル情報を取得したとする。
【００３９】
ＡＰ１は、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のチャネル情報を用いて、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報を算出する。一例として、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のチャネル情報の平均値（振幅変動の平均値と、位相変動の平均値）を算出する。ただし、これは一例であり、別の方法で、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報を算出してもよい。ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のそれぞれに重みを設定し、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のチャネル情報の重み付け平均を計算してもよい。または、ＢＬＥチャネルＢ１〜Ｂ４のうちから選択した１つを代表チャネルとして選択し、代表チャネルのチャネル情報を、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報としてもよい。もしくは、ＢＥＬチャネルＢ１〜Ｂ４のうち、特性が大きく異なるチャネルのみを除外して、計算を行ってもよい。
【００４０】
図５に示すように、ＡＰ１は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報に基づき、ＢＬＥ端末３へ指向性を向けるためのウエイトをアンテナ１４毎に計算し、計算したウエイトに基づき、指向性を制御して、給電信号を送信する。具体的には、ＡＰ１は、アンテナ１４毎の送信信号とアンテナ１４毎のウエイトとに基づきビームフォーミングの演算を行い、演算後の各信号をＤＡ変換および増幅等して、各アンテナ１４を介して送信する。フェーズドアレイアンテナを用いる場合は、各アンテナ１４（各アンテナ素子）に対応する位相器に設定するウエイトを計算し、計算したウエイトの値を位相器に設定する。そして、各アンテナ素子に対応する送信信号（同一内容の信号でもよいし、振幅等をアンテナ素子毎に調整した信号でもよい）を送信する。このようにいずれの手法によっても、指向性を制御した給電信号を送信（給電信号をビーム送信）できる。なお、図のハッチングは、通信ではなく、給電を行っていることを意味する。図６に、指向性を制御された給電信号をＢＬＥ端末３に送信している様子を模式的に示す。
【００４１】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３への給電中に、別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信を行うことも可能である。すなわち、図７に示すように、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１を用いてＢＬＥ端末３への給電中に、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１とは別の帯域に属するＢＬＥチャネル（図の例ではＢＬＥチャネルＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３）を用いて、別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信してもよい。図８に、ＢＬＥ端末３に給電信号をビーム送信すると同時に、ＢＬＥ端末３−ＡとＢＬＥにより通信している様子を示す。
【００４２】
図９に、本実施形態に係るＡＰ１およびＢＬＥ端末３間の動作シーケンスを示す。ＡＰ１およびＢＬＥ端末３の両方とも電源がオンにされて、起動した状態になると（Ｓ１０１）、それぞれ動作を開始する。ＡＰ１およびＢＬＥ端末３間では、ＢＬＥのアドバタイズメントチャネルを介して、ＢＬＥ端末３の発見や、ＢＬＥ端末３との接続等の動作が行われる。
【００４３】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に対して、給電の必要性を判断するために必要な機器状態情報を送信することを要求する問い合わせメッセージを送信する（Ｓ１０２）。問い合わせメッセージの送信は、ＢＬＥ通信で行う。機器状態情報として、例えば、ＢＬＥ端末３のバッテリの残量などの情報がある。また、ＢＬＥ端末３が給電の必要性を判断し、判断の結果を表す情報を、ＡＰ１に送信してもよい。この場合は、当該判断の結果情報を、送信機器状態情報とする。ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から要求された機器状態情報を、ＡＰ１にＢＬＥで送信する（Ｓ１０３）。
【００４４】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３からＢＬＥで受信した機器状態情報に基づき、ＢＬＥ端末３への給電が必要かを判断する（Ｓ１０４）。必要でないと判断した場合は、後に予め定めた条件が成立した場合に、ステップＳ１０２から再度実行すればよい。予め定めた条件としては、ＢＬＥ端末３のバッテリ残量が閾値を下回った場合、ＡＰ１からＢＬＥ端末３への給電効率が閾値を下回った場合、ＢＬＥ端末３から給電の明示的な要求を受信した場合など、様々考えられる。
【００４５】
一方、ＡＰ１は、機器状態情報に基づき、ＢＬＥ端末３への給電が必要と判断した場合、給電用の無線ＬＡＮチャネル（例えば無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）の帯域に属する複数のＢＬＥチャネルの中から、１つまたは複数のチャネルを、チャネル推定の候補チャネルとして選択する。ＡＰ１は、選択した候補チャネルの識別子を表す情報（リスト情報）を、ＢＬＥ端末３に、ＢＬＥで送信する（Ｓ１０５）。すなわち、ＡＰ１は、チャネル推定用のチャネル候補の通知を行う。なお、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の通信は、一例として周波数ホッピングにより行う。この際、ＢＬＥ通信用の周波数帯域全体に含まれるＢＬＥチャネル（データチャネル）から任意のＢＬＥチャネルを選択して用いてもよいし、ＡＰ１が任意の方法で、事前にＢＬＥ端末３に対して、使用するいくつかのＢＬＥチャネルを選択して、選択したＢＬＥチャネルをＢＬＥ端末３に通知してもよい。ここで述べた以外の方法で、使用するＢＬＥチャネルを決定してもよい。
【００４６】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から受信したリスト情報に載っている候補チャネルの少なくとも１つまたは複数（すべてでもよい）を選択し、選択した候補チャネルのそれぞれで、予め定めた既知信号を送信する（Ｓ１０６−１、Ｓ１０６−２、Ｓ１０６−３）。既知信号は、システム仕様または規格等で事前に決められていても良い。または、ＡＰ１が、リスト情報とともに、既知信号を表す情報を、ＢＬＥ端末３に通知してもよい。
【００４７】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から送信された既知信号を受信し、受信した既知信号に基づき、チャネル推定を行うことにより、当該既知信号が受信された候補チャネル（ＢＬＥチャネル）のチャネル情報を算出する（Ｓ１０７）。なお、ＡＰ１は、リスト情報に載っているすべての候補チャネルで信号を受信した場合、または、チャネル候補通知（Ｓ１０５）から一定時間が経過した場合等は、次の処理（Ｓ１０８）へ進む。
【００４８】
ＡＰ１は、候補チャネル（ＢＬＥチャネル）のチャネル情報を用いて、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を算出する。一例として、前述したように、候補チャネルのチャネル情報の平均値（振幅変動の平均値と、位相変動の平均値）を、給電用チャネルのチャネル情報として算出してもよい。または、候補チャネルのチャネル情報の重み付け平均を算出してもよいし、候補チャネルから１つの代表チャネルを選択し、代表チャネルのチャネル情報を、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報としてもよい。
【００４９】
ＡＰ１は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報に基づき、ＢＬＥ端末に指向性を向けるためのウエイトを、複数の無線ＬＡＮアンテナ１４毎に算出する（Ｓ１０８）。フェーズドアレイアンテナを用いる場合は、この時点で、算出したウエイトに基づき、各アンテナ素子に対応する位相器を調整（アレイ調整）してもよい。あるいは、アレイ調整は、給電を行う時点で行ってもよい。
【００５０】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に、データ通信で使用する複数のＢＬＥチャネルを決定し、決定した複数のＢＬＥチャネルを指定した情報（ホッピングチャネル情報）を通知する（Ｓ１０９）。ＡＰ１は、データ通信で使用する複数のＢＬＥチャネルとして、一例として、給電用の無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域に属さないＢＬＥチャネルを選択する。事前に、使用する複数のＢＬＥチャネルのパターンとパターン識別子とを対応づけたテーブルが共有されている場合は、パターン識別子を、ホッピングチャネル情報として、ＢＬＥ端末３に通知してもよい。
【００５１】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から通知されたホッピングチャネル情報に示される複数のＢＬＥチャネルを用いて周波数ホッピングにより、ＡＰ１へデータを送信する（Ｓ１１０）。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から受信したデータの誤り検査を行い、検査結果に応じて送達確認応答（Ａｃｋ）を送信する（Ｓ１１１）。ＡＰ１は、送達確認応答の送信後、ＢＬＥ端末３へ給電を開始する（Ｓ１１２）。すなわち、ステップＳ１０８で決定したウエイトに基づき、ＢＬＥ端末３へ指向性を向けた給電信号を送信する。なお、無線給電を行うタイミングは、送達確認応答の受信から所定時間後でもよいし、事前に定めた別のタイミングでもよい。ＡＰ１は、無線給電を行う際は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１で、無線媒体がアイドル状態であることを、キャリアセンスにより事前に確認してもよい。
【００５２】
以降も同様に、ＡＰ１とＢＬＥ端末３間で、データ送信、送達確認応答の送信および無線給電が繰り替えされる（Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５）
【００５３】
この後、ＡＰ１またはＢＬＥ端末３で、チャネル推定を行う必要性があるかを判断する。例えば、前述したのと同様に、ＢＬＥ端末３のバッテリ残量が閾値を下回った場合、ＡＰ１からＢＬＥ端末３への給電効率が閾値を下回った場合などに、チャネル推定を行うことを決定する。この場合、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７と同様の処理を行えばよい。すなわち、ＡＰ１は、１つ以上の候補チャネルをＢＬＥ端末３に通知し、ＢＬＥ端末３は、通知された候補チャネルのすべてまたは１つ以上を選択し、選択した候補チャネルで既知信号を送信する。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から送信された既知信号を受信し、受信した既知信号に基づき、既知信号が送信された候補チャネル（ＢＬＥチャネル）のチャネル推定を行う。ＡＰ１は、候補チャネルのチャネル推定結果であるチャネル情報から、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を算出する。以降、ＡＰ１は、給電用チャネルのチャネル情報を利用して、指向性を制御することにより、ＢＬＥ端末３へ給電信号を送信する。これによりＢＬＥ端末３への効率的な無線給電を行う。
【００５４】
図９では、１台のＢＬＥ端末のみが示されていたが、複数台のＢＬＥ端末が存在し、それぞれがＡＰ１と図９と同様のシーケンスを行ってもよい。この際、前述した図７および図８で示したように、ＡＰ１は、１台のＢＬＥ端末に給電するのと同時に、別のＢＬＥ端末とＢＬＥ通信を行うことも可能である。この場合の動作例を、図１０を用いて説明する。図１０は、ＡＰ１が３台のＢＬＥ端末と、所定のスケジュールで、ＢＬＥ通信および無線給電を行う場合の動作例を示している。図における白抜きの小さな矩形は、ＢＬＥチャネルを模式的に表している。
【００５５】
図１０の例では、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−１、ＢＬＥ端末３−２およびＢＬＥ端末３−３と無線接続している。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−１と複数の候補チャネル（図では５個のＢＬＥチャネル）でチャネル推定を行い（図のＡ５１）、その結果に基づき、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を算出する。同様に、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−２、３−２に対しても、複数の候補チャネル（図ではＢＬＥ端末３−１と同じＢＬＥチャネル）を用いてチャネル推定を行い（図のＡ５２、Ａ５３）、その結果に基づき、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を算出する。この動作は、図９のステップＳ１０５〜Ｓ１０７を、ＢＬＥ端末３−１〜３−３について順番に行っている場合に対応している。また、ＡＰ１は、これらのＢＬＥ端末３−１〜３−３との間でＢＬＥデータ通信の際に使用する複数のＢＬＥのチャネルを決定し、決定した複数のＢＬＥチャネルを指定したホッピングチャネル情報を、それぞれのＢＬＥ端末に通知しておく。各ＢＬＥ端末に指定するＢＬＥチャネルは同じでも、異なってもよい。ＡＰ１は、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）の帯域に属さないＢＬＥチャネルを決定する。
【００５６】
この後、ＡＰ１は、１台のＢＬＥ端末と無線給電を行うと同時に、別の１台のＢＬＥ端末とはＢＬＥのデータ通信を行うようにスケジューリングを行い、以降、そのスケジューリングに従って動作する。図の例では、まず、ＡＰ１は、給電用チャネル１でＢＬＥ端末３−１への給電を行い、これと同時に、ＢＬＥ端末３−２とＢＬＥ通信（図のＡ６２）を行う。この動作の状態を模式的に図１１に示す。
【００５７】
一定時間後、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−２への無線給電と、ＢＬＥ端末３−３とのＢＬＥデータ通信（図１０のＡ６３）とを同時に行う。この動作の状態を模式的に図１２に示す。
【００５８】
さらに一定時間後、ＢＬＥ端末３−３への無線給電と、ＢＬＥ端末３−３とのＢＬＥデータ通信（図１０のＡ６１）とを同時に行う。この動作の状態を模式的に図１３に示す。
【００５９】
図１０〜図１３に説明した例では、無線給電を行う対象となるＢＥＬ端末とＢＥＬ通信を行う対象となるＢＥＬ端末とはそれぞれ同時に１台であったが、１台に限定される必要はない。例えば、２台のＢＥＬ端末に同時に給電を行いつつ、１台または２台以上のＢＥＬ端末と通信を行ってもよい。２台のＢＥＬ端末に同時に給電する場合、２台のＢＥＬ端末にそれぞれに対するゲインを得られるように給電信号の指向性を制御すればよい。
【００６０】
上述した実施形態では、無線給電で使用する無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域に属するＢＬＥチャネルはデータ通信で使用しなかった。すなわち、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１以外の帯域に属するＢＬＥチャネルを用いて、ＢＬＥのデータ通信を行った。しかしながら、無線給電とＢＬＥ通信とを同時に行わない、すなわちＢＬＥ通信中は無線給電を行わないのであれば、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域を含む無線ＬＡＮの全体域を、給電期間以外の時間帯で、ＢＬＥ通信で使用してもかわない。この場合の動作例を、図１４および図１５を用いて説明する。
【００６１】
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、ＡＰ１が３台のＢＬＥ端末と、ＢＬＥ通信および無線給電を行う場合の別の動作例を説明するための図である。給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を取得するまでの動作は、図１０と同じである。ＡＰ１は、各ＢＬＥ端末とのデータ通信用に用いるＢＬＥチャネルを決定する際、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域を含む無線ＬＡＮ帯域全体に属するＢＬＥチャネルから、ＢＬＥチャネルを選択できる。図１４（Ｂ）には、ＢＬＥ通信で利用できるＢＬＥチャネルの一例を示している。無線ＬＡＮ帯域全体にわたってＢＬＥチャネルが配置され、無線給電で使用する無線ＬＡＮチャネルＣｈ１の帯域に属するＢＬＥチャネルも利用できる。ＡＰ１は、これらのＢＬＥチャネルに基づき、各ＢＬＥ端末用とのデータ通信で使用するＢＬＥチャネルを決定し、決定したＢＬＥチャネルを指定したホッピングチャネル情報を、各ＢＬＥ端末に通知する。
【００６２】
この後、ＡＰ１が、ＢＬＥ端末３−１へ無線給電を行う場合を考える、ＢＬＥ端末３−１への無線給電の間、ＡＰ１は、どのＢＬＥ端末ともＢＬＥ通信を行わない。この状態を図１５（Ａ）に示す。ＢＬＥ端末３−１への給電が終了すると、ＡＰ１は、次にＢＬＥ端末３−１、３−２、３−３と順番にＢＬＥ通信を行う（図１４（Ａ）のＡ７１、Ａ７２、Ａ７３）。ＢＬＥ通信の間、ＡＰ１は、どのＢＬＥ端末にも無線給電を行わない。この状態を図１５（Ｂ）に示す。ＢＬＥ通信が終了すると、次に、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−２へ無線給電を行う。ＢＬＥ端末３−２への給電の間、ＡＰ１は、他のどのＢＬＥ端末ともＢＬＥ通信を行わない。ＢＬＥ端末３−２への給電が終了すると、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３−１、３−２、３−３と順番にＢＬＥ通信を行う。ＢＬＥ通信が終了すると、ＡＰ１は、次に、ＢＬＥ端末３−３への無線給電を行う。ＢＬＥ端末３−３へ無線給電の間、ＡＰ１は、他のどのＢＬＥ端末ともＢＬＥ通信を行わない（図示せず）。以降、同様の動作を繰り返す。
【００６３】
図１６は、本実施形態に係るＡＰの動作のフローチャートを示す。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に対して、ウエイトの計算または再計算（以下、再計算）の必要性を判断するために必要な機器状態情報を送信することを要求する問い合わせメッセージを送信する（Ｓ２０１）。
【００６４】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から機器状態情報を受信すると、機器状態情報に基づき、ＢＬＥ端末３に対するウエイトの再計算が必要かを判断する（Ｓ２０２）。必要でないと判断した場合は（Ｓ２０２のＮＯ）、前回のウエイトを用いて、ＢＬＥ通信と、無線給電とを行う（Ｓ２０８）。ウエイトの再計算が必要な場合としては、ＡＰ１からＢＬＥ端末３への給電効率が閾値を下回った場合、ＢＬＥ端末３から明示的な要求を受信した場合、給電環境（通信環境）が変化した場合、一定時間が経過した場合など、様々考えられる。一定時間が経過した場合を判断の元にする場合は、問い合わせメッセージの送信を省略してもよい。なお、ウエイトの再計算が必要でないと判断した場合に、後述するＢＬＥチャネルの決定処理（Ｓ２０７）を行ってから、ステップＳ２０８に進んでもよい。
【００６５】
一方、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に対するウエイトの再計算が必要と判断した場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、給電用チャネル（例えば無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）の帯域に属する複数のＢＬＥチャネルの中から、１つまたは複数のＢＬＥチャネルを、チャネル推定の候補チャネルとして選択する（Ｓ２０３）。ＡＰ１は、選択した候補チャネルの識別子を表す情報（リスト情報）を、ＢＬＥ端末３に、ＢＬＥで送信する（同Ｓ２０３）。ＢＬＥ端末３は、リスト情報から選択した候補チャネルのそれぞれで、既知信号を送信する。
【００６６】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から送信された既知信号を受信し、受信した既知信号に基づきチャネル推定を行うことにより、当該既知信号が送信された候補チャネル（ＢＬＥチャネル）のチャネル情報を取得する（Ｓ２０４）。
【００６７】
ＡＰ１は、候補チャネルのチャネル情報に基づき、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報を算出する（Ｓ２０５）。一例として、前述したように、候補チャネルのチャネル情報の平均値（振幅変動の平均値と、位相変動の平均値）を算出する。または、候補チャネルのチャネル情報の重み付け平均でもよいし、候補チャネルから選択した１つの代表チャネルのチャネル情報を、給電用チャネル（無線ＬＡＮチャネルＣｈ１）のチャネル情報としてもよい。
【００６８】
ＡＰ１は、無線ＬＡＮチャネルＣｈ１のチャネル情報に基づき、ＢＬＥ端末に向けた指向性を形成するためのウエイトを、複数の無線ＬＡＮアンテナ１４毎に算出する（Ｓ２０６）。ＡＰ１は、後に行うＢＬＥ端末への給電信号の送信を、ウエイトに基づき、指向性ビームで行う。具体的には、アンテナ１４毎の送信信号とウエイトとの演算を行い、演算後の信号をアンテナ１４から送信してもよい（送信ビームフォーミング）。または、アンテナとしてフェーズドアレイアンテナを用いる場合は、ウエイトに基づき、各アンテナ素子に対応する位相器の設定を調整（アレイ調整）すればよい。
【００６９】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に対し、ＢＬＥのデータ通信で使用するＢＬＥチャネルを決定する。具体的に、ＡＰ１は、決定したＢＬＥチャネルを指定したホッピングチャネル情報を、ＢＬＥ端末３に通知する（Ｓ２０７）。
【００７０】
ＡＰ１は、データ通信用に通知したＢＬＥチャネルを用いて、ＢＬＥ端末３とＢＬＥのデータ通信を行う（Ｓ２０８）。また、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３へ給電を行う際は、ステップＳ２０６で算出したウエイト、または前回算出したウエイトに基づき、ＢＬＥ端末へ指向性を向けた給電信号を送信する。これにより、効率的な給電が可能になる（同Ｓ２０８）。なお、ＢＬＥのデータ通信を行う期間と、給電を行う期間とのスケジューリングはＡＰ１が任意に定めればよい。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、狭帯域の周波数チャネル（ＢＬＥチャネル）を利用して通信を行う無線通信装置（ＢＬＥ端末の無線通信装置）に対して効率的に給電を行うことが可能になる。すなわち、ＢＬＥ端末に指向性を向けて、無線ＬＡＮのチャネル幅（無線ＬＡＮチャネル）の給電信号を送信することで、効率的な給電が可能になる。指向性を形成するための無線ＬＡＮチャネルのチャネル情報を取得する必要があるが、ＢＬＥチャネルのチャネル推定結果を利用して当該チャネル情報を取得する方法を提供することで、ＢＬＥ端末に新たな機能を追加する必要なしに、無線ＬＡＮチャネルのチャネル情報を得ることが可能となる。このように本実施形態では、ＢＬＥチャネルを、給電用チャネルのチャネル情報の取得と、ＢＬＥ通信との２通りに用いる。
【００７２】
上述した実施形態では、チャネル推定をＡＰ１で行ったが、ＢＬＥ端末３で行ってもよい。この場合、ＡＰ１が、各候補チャネル（ＢＬＥチャネル）で既知信号を送信し、ＢＬＥ端末３で、ＡＰ１から受信した既知信号に基づき、各候補チャネルのチャネル推定を行う。ＢＬＥ端末３は、各候補チャネルのチャネル推定結果であるチャネル情報を、ＡＰ１に送信する。ＡＰ１は、各候補チャネルのチャネル情報に基づき、給電用チャネルのチャネル情報を算出する。この場合、ＡＰ１からＢＬＥ端末へのダウンリンクのチャネル情報を得ることができるため、給電信号の送信に際して、より適正な指向性をＢＬＥ端末３に向けて形成することができ得る。なお、この構成の場合、ＢＬＥ端末３の制御部３６がチャネル推定を行う機能を備える必要がある。このように、ＢＬＥ端末３がチャネル推定する構成でも、本実施形態の効果を得ることが可能である。本実施形態においてＡＰ１がチャネル推定のための処理を行うとは、ＢＬＥ端末が既知信号をＡＰ１に送信して、ＡＰ１が既知信号に基づきチャネル推定を行う場合と、ＡＰ１がＢＬＥ端末に既知信号を送信して、ＢＬＥ端末が既知信号に基づきチャネル推定を行う場合とのいずれを指してもかまわない。
【００７３】
（第２の実施形態）
図１７は、本実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１およびネットワーク処理部４０４の少なくとも前者は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部４０２および受信部４０３が、第１の実施形態の送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態の送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部４０１に対応してもよい。ネットワーク処理部４０４は、上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００７４】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００７５】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【００７６】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【００７７】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【００７８】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【００７９】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【００８０】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【００８１】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【００８２】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【００８３】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【００８４】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【００８５】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。上述したいずれかの実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【００８６】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図１７と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述したいずれかの実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【００８７】
（第３の実施形態）
図１８は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、前述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【００８８】
図１９は、アクセスポイント（基地局）、無線ＬＡＮ端末およびＢＬＥ端末のいずれかが備える無線通信装置のハードウェア構成例を示す。無線ＬＡＮとＢＬＥの両方の機能を備える場合は、図示の構成を各機能に対応して備えればよい。無線ＬＡＮとＢＬＥとの機能が１チップに搭載されてもよいし、別々のチップとして構成されてもよい。なお、図示の構成のすべてを備える必要はなく、一部の構成が省略または置換されてもよいし、別の要素が追加されてもよい。
この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【００８９】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【００９０】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【００９１】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【００９２】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００９３】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【００９４】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【００９５】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【００９６】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【００９７】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【００９８】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。
これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【００９９】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１００】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１０１】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１０２】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１０３】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１０４】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン１３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１０５】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１０６】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１０７】
アンテナ２４７は、フェーズドアレイアンテナでもよいし、指向性可変アンテナでもよい。
【０１０８】
（第４の実施形態）
図２０は、第４の実施形態に係る端末（ＳＴＡ）５００の機能ブロック図である。このＳＴＡ５００は、通信処理部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、アンテナ５１Ａと、アプリケーションプロセッサ５０４と、メモリ５０５と、第２無線通信モジュール５０６とを備えている。基地局（ＡＰ）が同様の構成を有しても良い。
【０１０９】
通信処理部５０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部５０２および受信部５０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部５０２および受信部５０３が、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部５０１に対応してもよい。ここで、通信処理部５０１は、アプリケーションプロセッサ５０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１１０】
アプリケーションプロセッサ５０４は、通信処理部５０１を介した無線通信、メモリ５０５とのデータ書き込み・読み出し、および、第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信を制御する。また、アプリケーションプロセッサ５０４は、Ｗｅｂブラウジングや、映像や音楽などのマルチメディア処理など、ＳＴＡにおける各種処理も実行する。アプリケーションプロセッサ５０４の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１１１】
メモリ５０５は、受信部５０３や第２無線通信モジュール５０６で受信したデータや、アプリケーションプロセッサ５０４で処理したデータの保存等を行う。メモリ５０５は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等がであってもよい。メモリ５０５が、アクセスポイント５００の外部にあってもよい。
【０１１２】
第２無線通信モジュール５０６は、一例として、図１８または図１９で示した無線ＬＡＮモジュールと同様な構成を有する。第２無線通信モジュール５０６は、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３で実現される無線通信とは異なる方法で無線通信を実行する。例えば、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３がＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った無線通信である場合、第２無線通信モジュール５０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤなど、他の無線通信規格に沿った無線通信を実行してもよい。また、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３が２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚで無線通信を実行し、第２無線通信モジュール５０６が６０ＧＨｚで無線数新を実行すうようにしてもよい。
【０１１３】
なお、この例では、アンテナの個数はここでは１つであり、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とでアンテナを共有している。ここで、アンテナ５１Ａの接続先を制御するスイッチを設けることで、アンテナを共有してもよい。また、複数のアンテナを備え、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とで別のアンテナを使用するようにしてもよい。
【０１１４】
一例として、通信処理部５０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部５０２と受信部５０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。ここで、通信処理部５０１とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。さらに、第２無線通信モジュール５０６の一部とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。
【０１１５】
アプリケーションプロセッサは、通信処理部５０１を介した無線通信および第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信の制御を行う。
【０１１６】
（第５の実施形態）
図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）は、本実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２１（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２１（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイントに搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１１７】
また、無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２２に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２２では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１１８】
（第６の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１１９】
（第７の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１２０】
（第８の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１２１】
（第９の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１２２】
（第１０の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１２３】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１２４】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１２５】
（第１３の実施形態）
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１２６】
（第１４の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１２７】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１２８】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１２９】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１３０】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１３１】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１３２】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１３３】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１３４】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１３５】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１３６】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１３７】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１３８】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１３９】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１４０】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１４１】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１４２】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１４３】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２３に示す。  
【０１４４】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１４５】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１４６】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１４７】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０１４８】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０１４９】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１５０】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０１５１】
また本明細書において  “ａ，ｂおよび（または）ｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０１５２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１：ＡＰ（アクセスポイント）または基地局
２：無線ＬＡＮ端末
３：ＢＬＥ端末
１０：センサ
１４：無線ＬＡＮ用のアンテナ
１５：ＢＬＥアンテナ
１６：スイッチ
１７：無線ＬＡＮ受信部
１８：無線ＬＡＮ送信部
１９：フレーム生成部
２０：ＢＬＥ通信部
３２：受電部
３３：バッテリ
３４：ＢＬＥ通信部
３５：ＢＬＥアンテナ
３６：制御部
４１：制御部
４２：ＩＦ部
２１１：ベースバンドＩＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
２４８：無線ＬＡＮモジュール
２４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：アンテナ
４０２：送信部
４０３：受信部
４０１：通信処理部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ
５０１：通信処理部
５０２：送信部
５０３：受信部
５１Ａ：アンテナ
５０４：アプリケーションプロセッサ
５０５：メモリ
５０６：第２無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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