(57)【要約】【課題】接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合の基板と接続部材とを接合する接合部への応力の発生を防止可能な位置決め構造を提供する。【解決手段】位置決め構造１は、第一部材１０と、前記第一部材１０と接続部材１２で接続される第二部材２２とを位置決めする位置決め構造１であって、第一部材１０又は第二部材２０の一方に接続され、第一部材１０又は第二部材２０の他方の貫通孔に挿通する突起部４０を有する位置決め部材３０を備え、突起部４０には、貫通孔２５を、接続部材１２、２２が接続開始される位置まで案内する誘導部４１と、接続部材１２、２２が接続完了した状態において、貫通孔２５の誘導を解除する逃げ部４３とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、前記第一部材と接続部材で接続される第二部材とを位置決めする位置決め構造であって、
第一部材又は第二部材の一方に接続され、第一部材又は第二部材の他方の貫通孔に挿通する突起部を有する位置決め部材を備え、
前記突起部には、前記貫通孔を、前記接続部材が接続開始される位置まで案内する誘導部と、
前記接続部材が接続完了した状態において、前記貫通孔の誘導を解除する逃げ部とを有している、
ことを特徴とする位置決め構造。
【請求項２】
前記逃げ部は、前記突起部の先端より所定距離離間した位置に設けられ、前記誘導部より、太さまたは幅の小さいくびれ部である、請求項１に記載の位置決め構造。
【請求項３】
前記誘導部と前記くびれ部の間に、前記誘導部から前記くびれ部にかけて、太さまたは幅が徐々に変化する遷移部を有する、請求項２に記載の位置決め構造。
【請求項４】
前記突起部のそれぞれは、平板状の部材である、請求項１〜３の何れか一項に記載の位置決め構造。
【請求項５】
少なくとも２つの前記突起部を備え、前記突起部の何れかは、面の方向が他の突起部の面の向きと異なる、請求項４に記載の位置決め構造。
【請求項６】
前記２以上の突起部は、１枚の板状部材から曲げ起こしによって一体的に形成される、請求項５に記載の位置決め構造。
【請求項７】
前記位置決め部材は前記第一部材と、前記第二部材とを所定距離離間して支持する支持部をさらに備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載装置などの電子装置の製造過程において、電子装置に搭載される基板を所定の位置に配置する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、基板を載置する対象物に対象物と基板との間の位置関係が適切になるように基板を案内する案内部を形成することが記載されている。特許文献１に記載される位置決め構造では、作業者が対象物に基板を載置するときに、案内部を介して対象物及び基板を接続させるため、対象物及び基板の双方に形成される接続部の位置合わせが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、一対の基板を、双方の基板のそれぞれに半田により接合されたボードｔｏボードコネクタ（以下、単にコネクタとも称する）等の接続部材を介して接続することが知られている。一対の基板を、コネクタを介して接続するときに、案内部を利用して接続部材を接続することで、接続部材の接続が容易且つ確実に実施できる。しかしながら、案内部を利用して基板に配置された接続部材を接続する場合、双方の基板の位置関係が一意に決定されるため、製造ばらつき等に起因して接続部材と案内部との間の配置位置がずれていたときに、基板と接続部材を接合する半田に応力が生じる。基板と接続部材を接合する半田に応力が生じると、基板と接続部材を接合する半田は、経時的に劣化してクラック等が発生し、例えば、コネクタを接続部材として使用するときにコネクタ間の断線等の不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するものであり、基板に接合された接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合でも、基板と接続部材とを接合する接合部に応力が発生するおそれが低い位置決め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するため、本発明に係る位置決め構造は、第一部材と、第一部材と接続部材で接続される第二部材とを位置決めする位置決め構造であって、第一部材又は第二部材の一方に接続され、第一部材又は第二部材の他方の貫通孔に挿通する突起部を有する位置決め部材を備え、突起部には、貫通孔を、接続部材が接続開始される位置まで案内する誘導部と、接続部材が接続完了した状態において、貫通孔の誘導を解除する逃げ部とを有している。
【０００７】
また、本発明に係る位置決め構造では、逃げ部は、突起部の先端より所定距離離間した位置に設けられ、誘導部より、太さまたは幅の小さいくびれ部であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る位置決め構造では、誘導部とくびれ部の間に、誘導部からくびれ部にかけて、太さまたは幅が徐々に変化する遷移部を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る位置決め構造では、突起部のそれぞれは、平板状の部材であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る位置決め構造では、少なくとも２つの突起部を備え、突起部の何れかは、面の方向が他の突起部の面の向きと異なることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る位置決め構造では、２以上の突起部は、１枚の板状部材から曲げ起こしによって一体的に形成されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る位置決め構造では、位置決め部材は第一部材と、第二部材とを所定距離離間して支持する支持部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、基板に接合された接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合でも、基板と接続部材とを接合する接合部に応力が発生するおそれを低くすることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る位置決め構造の一例の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す第１実装基板の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す第１実装基板の正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す第１実装基板の側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す第２実装基板の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す第２実装基板の正面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す第２実装基板の側面図である。
【図４】図１に示す保持部材の平面図である。
【図５】（ａ）は図４において矢印Ａで示される方向から見た保持部材の正面図であり、（ｂ）は図４において矢印Ｂで示される方向から見た保持部材の背面図である。（ｃ）は図４において矢印Ｃで示される方向から見た保持部材の左側面図であり、（ｄ）は図４において矢印Ｄで示される方向から見た保持部材の右側面図である。（ｅ）は第１突起部の部分拡大正面図であり、（ｆ）は第２突起部の部分拡大正面図である。
【図６】第１コネクタと第２コネクタとを接続するときの第１プリント基板と第１突起部との位置関係を示す図であり、（ａ）は第１状態を示し、（ｂ）は第１状態に次ぐ第２状態を示し、（ｃ）は第２状態に次ぐ第３状態を示し、（ｄ）は第３状態に次ぐ第４状態を示す。
【図７】突起部の変形例を示す図であり、（ａ）は第１変形例を示し、（ｂ）は第２変形例を示し、（ｃ）は第３変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の図面を参照して、本発明に係る位置決め構造について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明との均等物に及ぶ点に留意されたい。本発明に係る位置決め構造は、コネクタ等の接続部材を介して接続される第１基板及び第２基板と、第１基板及び第２基板の接続位置を決定する位置決め部材とを有する。位置決め部材は、支持部と、支持部から第１基板の方向に延伸する突起部であって、第１基板の反対側の面から少なくとも幅方向の端部が離隔して配置された案内部と、支持部と案内部との間に位置し且つ案内部の幅よりも幅が狭い逃げ部とを有する。位置決め部材の案内部が第１基板と第２基板とを接続するときに第１基板及び第２基板の双方の位置を適切に案内するので、第１基板と第２基板を接続する接続部材の接続は容易である。また、第１基板及び第２基板が接続された後は、位置決め部材の逃げ部が第１基板を幅方向に移動可動に固定するので、基板に接合された接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合でも、基板と接続部材とを接合する接合部に応力が発生するおそれは低い。
【００１６】
（実施形態に係る位置決め構造の構成）
図１は、実施形態に係る位置決め構造の一例である基板接続構造の斜視図である。
【００１７】
基板接続構造１は、第１実装基板１０と、第２実装基板２０と、位置決め部材の一例であり、第１実装基板１０及び第２実装基板２０の双方を保持する保持部材３０とを有する。第１実装基板１０は、第１プリント基板１１と、第１プリント基板１１に半田付けにより実装された第１コネクタ１２とを含む。第２実装基板２０は、第２プリント基板２１と、第２プリント基板２１に半田付けにより実装され且つ第１コネクタ１２と嵌合する第２コネクタ２２とを含む。第１実装基板１０と第２実装基板２０とは、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２を介して電気的に接続される。保持部材３０は、第１プリント基板１１に形成された貫通孔を貫通する第１突起部４０Ａ及び４０Ｃと、第２プリント基板２１に形成された貫通孔を貫通する第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇを有する。保持部材３０は、第１プリント基板１１と第２プリント基板２１との間の距離が第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２の合計の高さになるように、第１プリント基板１１及び第２プリント基板２１を保持する。
【００１８】
第１実装基板１０と保持部材３０とは、保持部材３０が有する一対の第１突起部４０Ａ及び４０Ｃを第１実装基板１０に形成される貫通孔を貫通させることで所望の位置に位置決めされる。また、第１実装基板１０と保持部材３０とは、４つのネジ５０Ａ〜５０Ｄによって結合される。
【００１９】
第２実装基板２０と保持部材３０とは、保持部材３０が有する一対の第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇを第２実装基板２０に形成される貫通孔を貫通させることで所望の位置に位置決めされる。また、第２実装基板２０と保持部材３０とは、ネジ５０Ｅ〜５０Ｇ及びネジ５０Ｆの対角に位置する不図示のネジ５０Ｈによって結合される。
【００２０】
図２（ａ）は第１実装基板１０の平面図であり、図２（ｂ）は第１実装基板１０の正面図であり、図２（ｃ）は第１実装基板１０の側面図である。
【００２１】
第１プリント基板１１は、第１表面１３と、第１表面１３の反対側に位置する第１裏面１４とを有する。第１コネクタ１２は、第１プリント基板１１の第１表面１３に半田付けにより実装され、第１プリント基板１１の第１表面１３及び第１裏面１４に形成される不図示の配線と電気的に接続される。
【００２２】
第１プリント基板１１は、第１表面１３から第１裏面１４に貫通し、保持部材３０が有する一対の第１突起部４０Ａ及び４０Ｃのそれぞれが貫通する一対の貫通孔である第１貫通孔１５Ａ及び１５Ｃが形成される。また、第１プリント基板１１は、第１表面１３から第１裏面１４に貫通し、４つのネジ５０Ａ〜５０Ｄのそれぞれと螺合して第１プリント基板１１と保持部材３０とを接続する４つの第１螺合孔１６Ａ〜１６Ｄが形成される。
【００２３】
図３（ａ）は第２実装基板２０の平面図であり、図３（ｂ）は第２実装基板２０の正面図であり、図３（ｃ）は第２実装基板２０の側面図である。
【００２４】
第２プリント基板２１は、第２表面２３と、第２表面２３の反対側に位置する第２裏面２４とを有する。第２コネクタ２２は、第２プリント基板２１の第２表面２３に半田付けにより実装され、第２プリント基板２１の第２表面２３及び第２裏面２４に形成される不図示の配線と電気的に接続される。
【００２５】
第２プリント基板２１は、第２表面２３から第２裏面２４に貫通し、保持部材３０が有する一対の第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇのそれぞれが貫通する一対の貫通孔である第２貫通孔２５Ｅ及び２５Ｇが形成される。また、第２プリント基板２１は、第２表面２３から第２裏面２４に貫通し、４つのネジ５０Ｅ〜５０Ｈのそれぞれと螺合して第２プリント基板２１と保持部材３０とを接続する４つの第２螺合孔２６Ｅ〜２６Ｈが形成される。
【００２６】
図４は保持部材３０の平面図であり、図５（ａ）は図４において矢印Ａで示される方向から見た保持部材３０の正面図であり、図５（ｂ）は図４において矢印Ｂで示される方向から見た保持部材３０の背面図である。図５（ｃ）は図４において矢印Ｃで示される方向から見た保持部材３０の左側面図であり、図５（ｄ）は図４において矢印Ｄで示される方向から見た保持部材３０の右側面図である。図５（ｅ）は第１突起部４０Ａの部分拡大正面図であり、図５（ｆ）は第２突起部４０Ｅの部分拡大正面図である。
【００２７】
保持部材３０は、基部３１と、第１腕部３２Ａ〜３２Ｄ及び第２腕部３２Ｅ〜３２Ｈと、第１支持部３３Ａ〜３３Ｄ及び第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈと、第１突起部４０Ａ及び４０Ｃ並びに第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇとを有する金属製の部材である。基部３１、第１腕部３２Ａ〜３２Ｄ及び第２腕部３２Ｅ〜３２Ｈ、第１支持部３３Ａ〜３３Ｄ及び第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈ、並びに第１突起部４０Ａ及び４０Ｃ並びに第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇは一体物である。第１腕部３２Ａ〜３２Ｄ及び第２腕部３２Ｅ〜３２Ｈ、第１支持部３３Ａ〜３３Ｄ及び第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈ、並びに第１突起部４０Ａ及び４０Ｃ並びに第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇは、折り曲げ加工により形成される。
【００２８】
基部３１は、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２の双方が貫通可能な方形の開口部３５が中央部分に形成された枠状の形状を有する。基部３１の外周は、第１辺３１１、第１辺と対向する第２辺３１２、第１辺３１１及び第２辺３１２に直交する第３辺３１３、並びに第３辺３１３に対向する第４辺３１４により形成される。基部３１の第１辺３１１には第１腕部３２Ａ及び３２Ｂが接続され、基部３１の第２辺３１２には第１腕部３２Ｃ及び３２Ｄが接続される。また、基部３１の第３辺３１３には第２腕部３２Ｅ及び３２Ｆが接続され、基部３１の第４辺３１４には第２腕部３２Ｇ及び３２Ｈが接続される。
【００２９】
第１腕部３２Ａ〜３２Ｄ及び第２腕部３２Ｅ〜３２Ｈのそれぞれは方形の平板状の形状を有し、第１腕部３２Ａ〜３２Ｄは基部３１の延伸方向と直交する第１方向に延伸し、第２腕部３２Ｅ〜３２Ｈは第１方向と反対の方向に延伸する。
【００３０】
第１支持部３３Ａ〜３３Ｄ及び第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈのそれぞれは方形の平板状の形状を有し、基部３１の延伸方向と平行する方向に基部３１に対して外側に向って延伸する。第１支持部３３Ａ及び３３Ｂのそれぞれの一辺は第１腕部３２Ａ及び３２Ｂの上辺と接し、基部３１の第１辺３１１から外側に向かう第２方向に延伸する。第１支持部３３Ｃ及び３３Ｄのそれぞれの一辺は第１腕部３２Ｃ及び３２Ｄの上辺と接し、第１支持部３３Ａ及び３３Ｂが延伸す第２方向と反対方向に延伸する。第２支持部３３Ｅ及び３３Ｈのそれぞれの一辺は第２腕部３２Ｅ及び３２Ｈの下辺と接し、基部３１の第３辺３１３から外側に向かう第３方向に延伸する。第２支持部３３Ｆ及び３３Ｇのそれぞれの一辺は第２腕部３２Ｆ及び３２Ｇの上辺と接し、第２支持部３３Ｅ及び３３Ｈが延伸す第３方向と反対方向に延伸する。
【００３１】
第１支持部３３Ａ〜３３Ｄのそれぞれは、第１プリント基板１１に形成される第１螺合孔１６Ａ〜１６Ｄと共にネジ５０Ａ〜５０Ｄのそれぞれと螺合して第１プリント基板１１と保持部材３０とを接続する第１螺合孔３４Ａ〜３４Ｄが形成される。
【００３２】
第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈのそれぞれは、第２プリント基板２１に形成される第２螺合孔２６Ｅ〜２６Ｈと共にネジ５０Ｅ〜５０Ｈのそれぞれと螺合して第２プリント基板２１と保持部材３０とを接続する第２螺合孔３４Ｅ〜３４Ｈが形成される。
【００３３】
第１支持部３３Ａ〜３３Ｄの基部３１の反対側の面と、第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈの基部３１の反対側の面との間の距離は、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２が接続されたときの第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２の合計の高さと一致する。第１コネクタ１２と第２コネクタ２２が接続されたときに、第１支持部３３Ａ〜３３Ｄの基部３１の反対側の面は第１プリント基板１１の第１表面１３と接し、第２支持部３３Ｅ〜３３Ｈの基部３１の反対側の面は第２プリント基板２１の第２表面２３と接する。保持部材３０は、第１コネクタ１２と第２コネクタ２２が接続されたときに、第１プリント基板１１と第２プリント基板２１との間の距離が第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２の合計の高さと一致するように、第１実装基板１０及び第２実装基板２０を保持する。
【００３４】
第１突起部４０Ａ及び４０Ｃ並びに第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇのそれぞれは、平板状の形状を有する。第１突起部４０Ａ及び４０Ｃの厚さは第１貫通孔１５Ａ及び１５Ｃの短手方向の長さと同一であり、第２突起部４０Ｅ及び４０Ｇの厚さは第２貫通孔２５Ｅ及び２５Ｇの短手方向の長さと同一である。第１突起部４０Ａは、第１支持部３３Ａの第１腕部３２Ａに接する辺と対向する辺から基部３１の延伸方向に直交する第１方向に延伸し、第１突起部４０Ｃは第１支持部３３Ｃの第１腕部３２Ｃに接する辺と直交する辺から第１方向に延伸する。第１突起部４０Ａが第１支持部３３Ａに接する辺と第１突起部４０Ｃが第１支持部３３Ｃに接する辺とが直交するので、第１突起部４０Ａの平面と第１突起部４０Ｃの平面とは直交する。すなわち、第１突起部４０Ａの平面と第１突起部４０Ｃの平面とは向きが異なる。
【００３５】
第２突起部４０Ｅは、第２支持部３３Ｅの第２腕部３２Ｅに接する辺と対向する辺から第１方向の反対方向に延伸し、第２突起部４０Ｇは第２支持部３３Ｇの第２腕部３２Ｇに接する辺と直交する辺から第１方向の反対方向に延伸する。第２突起部４０Ｅが第２支持部３３Ｅに接する辺と第２突起部４０Ｇが第２支持部３３Ｇに接する辺とが直交するので、第２突起部４０Ｅの平面と第２突起部４０Ｇの平面とは直交する。すなわち、第２突起部４０Ｅの平面と第２突起部４０Ｇの平面とは向きが異なる。
【００３６】
第１突起部４０Ａは、第１誘導部４１Ａと、第１案内部４２Ａと、第１逃げ部４３Ａとを有する。第１誘導部４１Ａは、第１突起部４０Ａの端部に位置し、先端に近付くに従って幅が狭くなる円弧状の平面を有する。第１誘導部４１Ａは、先端に近付くに従って幅が狭くなる円弧形状を有することで、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２は、第１実装基板１０と第２実装基板２０との間の位置関係が所定の接続位置に近付くように誘導される。
【００３７】
第１案内部４２Ａは、第１誘導部４１Ａと第１逃げ部４３Ａとの間に位置し、方形の平面を有する。第１案内部４２Ａの幅は、第１コネクタ１２と第２コネクタ２２とが接続されるときに貫通する第１貫通孔１５Ａの長手方向の長さ、すなわち第１貫通孔１５Ａの幅と等しい。第１案内部４２Ａが第１貫通孔１５Ａの幅と等しい幅を有することで、第１実装基板１０及び第２実装基板２０は、第１誘導部４１Ａによって誘導された接続位置を維持しながら第１コネクタ１２と第２コネクタ２２との接続する直前まで案内される。
【００３８】
第１逃げ部４３Ａは、第１支持部３３Ａと第１案内部４２Ａとの間に位置する。第１逃げ部４３Ａの幅は、第１案内部４２Ａの幅、すなわち第１突起部４０Ａの最大幅よりも狭い。より詳細には、第１逃げ部４３Ａは、第１誘導部４１Ａ及び第１案内部４２Ａから離れて第１支持部３３Ａに近付くほど幅が狭くなる逆テーパ状の形状を有する。すなわち、第１逃げ部４３Ａは、第１突起部４０Ａの先端より所定距離離間した位置に設けられ、第１誘導部４１Ａより、太さまたは幅の小さいくびれ部を含む。また、第１逃げ部４３Ａは、第１誘導部４１Ａとくびれ部の間に、誘導部４１Ａからくびれ部にかけて、太さまたは幅が徐々に変化する遷移部を有する。また、第１支持部３３Ａと第１案内部４２Ａとの間、すなわち第１逃げ部４３Ａの高さは、第１プリント基板１１の厚さよりも高い。第１逃げ部４３Ａは、幅が第１突起部４０Ａの最大幅よりも狭く且つ高さが第１プリント基板１１の厚さよりも高いので、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２が接続されたときに、第１プリント基板１１を幅方向に移動可能に保持する。
【００３９】
図６は、第１コネクタ１２と第２コネクタ２２とを接続するときの第１プリント基板１１と第１突起部４０Ａとの位置関係を示す図である。図６（ａ）は第１状態を示し、図６（ｂ）は第１状態に次ぐ第２状態を示し、図６（ｃ）は第２状態に次ぐ第３状態を示し、図６（ｄ）は第３状態に次ぐ第４状態を示す。
【００４０】
第１状態では、第１プリント基板１１と第１突起部４０Ａとは離隔して配置される。次いで、第２状態では、第１突起部４０Ａの先端に位置する第１誘導部４１Ａは、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａと重なって配置される。第１誘導部４１Ａが第１貫通孔１５Ａと重なって配置される間に、第１プリント基板１１は、第１コネクタ１２と第２コネクタとが接続される接続位置に誘導される。次いで、第３状態では、第１誘導部４１Ａの下方に位置する第１案内部４２Ａは、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａに重なって配置される。第１貫通孔１５Ａ第１がを包含する間に、第１プリント基板１１は、第１コネクタ１２と第２コネクタとが接続される接続位置に案内される。そして、第４状態では、第１コネクタ１２と第２コネクタとが接続され、第１支持部３３Ａは第１プリント基板１１と接し、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａは第１案内部４２Ａの下方に位置する第１逃げ部４３Ａを包含する。第１コネクタ１２と第２コネクタとが接続されるときに、第１貫通孔１５Ａが第１突起部４０Ａの最大幅よりも幅が狭い第１逃げ部４３Ａを包含することで、第１コネクタ１２は、第１突起部４０Ａの幅方向に移動することができる。
【００４１】
第１突起部４０Ｃの構成及び機能は、第１突起部４０Ａの構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
第２突起部４０Ｅは、第２誘導部４１Ｅと、第２案内部４２Ｅと、第２逃げ部４３Ｅとを有する。第２誘導部４１Ｅは、第２突起部４０Ｅの端部に位置し、先端に近付くに従って幅が狭くなる円弧状の平面を有する。第２誘導部４１Ｅは、先端に近付くに従って幅が狭くなる円弧形状を有することで、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２は、第１実装基板１０と第２実装基板２０との間の位置関係が所定の接続位置に近付くように誘導される。
【００４３】
第２案内部４２Ｅは、第２誘導部４１Ｅと第２逃げ部４３Ｅとの間に位置し、方形の平面を有する。第２案内部４２Ｅの幅は、第１コネクタ１２と第２コネクタ２２とが接続されるときに貫通する第２貫通孔２５Ｅの幅と等しい。第２案内部４２Ｅが第２貫通孔２５Ｅの幅と等しい幅を有することで、第１実装基板１０及び第２実装基板２０は、第２誘導部４１Ｅによって誘導された接続位置を維持しながら第１コネクタ１２と第２コネクタ２２との接続する直前まで案内される。
【００４４】
第２逃げ部４３Ｅは、第２支持部３３Ｅと第２案内部４２Ｅとの間に位置する。第２逃げ部４３Ｅの幅は、第２案内部４２Ｅの幅、すなわち第２突起部４０Ｅの最大幅よりも狭い。より詳細には、第２逃げ部４３Ｅは、第２誘導部４１Ｅ及び第２案内部４２Ｅから離れて第２支持部３３Ｅに近付くほど幅が狭くなる逆テーパ状の形状を有する。また、第２支持部３３Ｅと第２案内部４２Ｅとの間、すなわち第２逃げ部４３Ｅの高さは、第２プリント基板２１の厚さよりも高い。第２逃げ部４３Ｅは、幅が第２案内部４２Ｅの幅よりも狭く且つ高さが第２プリント基板２１の厚さよりも高いので、第１コネクタ１２及び第２コネクタ２２が接続されたときに、第２プリント基板２１を幅方向に移動可能に保持する。
【００４５】
第２突起部４０Ｇの構成及び機能は、第２突起部４０Ｅの構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４６】
（実施形態に係る位置決め構造の作用効果）
実施形態に係る位置決め構造では、第１基板と第２基板との間に位置する第１支持部から延伸する第１突起部は、第１基板に形成された貫通孔を貫通した第１案内部と、第１支持部と第１案内部との間に位置し且つ幅が第１案内部の幅よりも狭い逃げ部とを有する。第１基板に搭載される第１コネクタと第２基板が搭載される第２コネクタが接続されたときに、第１支持部が第１基板に接し且つ第１案内部の幅方向の端部が第１基板と離隔して配置することで、第１基板を第１突起部の幅方向に移動可動に固定する。実施形態に係る位置決め構造では、位置決め部材が第１基板を第１突起部の幅方向に移動可動に固定するので、第１基板に接合された接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合でも、第１基板と接続部材とを接合する接合部に応力が発生するおそれは低い。
【００４７】
また、実施形態に係る位置決め構造では、第１逃げ部は、第１支持部に近付くほど幅が狭くなる逆テーパ状の形状を有するので、接続された第１基板と位置決め部材とを分離するときに、引掛り等が発生することはなく、容易に分離できる。
【００４８】
実施形態に係る位置決め構造では、第１突起部は平板状の部材であり、第１逃げ部の幅は第１案内部の幅よりも狭いので、第１突起部の幅方向に第１基板を移動可能として、第１突起部の厚さ方向への第１基板の移動を規制できる。例えば、第１突起部の厚さ方向に他の部品が近接して配置されるときに、第１突起部の幅方向に第１基板を移動可能として、第１突起部の厚さ方向への第１基板の移動を規制することで、第１基板が他の部品に接触することを防止できる。
【００４９】
実施形態に係る位置決め構造では、第１突起部の何れかは、面の方向が他の第１突起部の面の向きと異なるので、突起部が配置された位置に応じて所望の方向への基板の移動を可能とし、移動を可能とする方向と直交する方向への基板の移動を規制する。例えば、第１突起部４０Ａは、第１プリント基板１１の短手方向の移動を可能とし且つ第１プリント基板１１の長手方向の移動を規制する。反対に、第１突起部４０Ｃは、第１プリント基板１１の短手方向の移動を可能とし且つ第１プリント基板１１の長短手方向の移動を規制する。
【００５０】
実施形態に係る位置決め構造では、第１基板と第２基板との間に位置する第２支持部から延伸する第２突起部は、第２基板に形成された貫通孔を貫通した第２案内部と、第２支持部と第２案内部との間に位置し且つ幅が第２案内部の幅よりも狭い逃げ部とを有する。第１基板に搭載される第１コネクタと第２基板が搭載される第２コネクタが接続されたときに、第２支持部が第２基板に接し且つ第２案内部の幅方向の端部が第２基板と離隔して配置することで、第２基板を第２突起部の幅方向に移動可動に固定する。実施形態に係る位置決め構造では、位置決め部材が第２基板を第２突起部の幅方向に移動可動に固定するので、第２基板に接合された接続部材と案内部との間の配置位置がずれていた場合でも、第２基板と接続部材とを接合する接合部に応力が発生するおそれは低い。
【００５１】
（実施形態に係る位置決め構造の変形例）
基板接続構造１では、保持部材３０が位置決め部材として使用されるが、実施形態に係る位置決め構造では、第１基板及び第２基板の少なくとも一方の位置を決定可能な他の部材を位置決め部材として使用してもよい。
【００５２】
例えば、位置決め部材は、略棒状の形状であり、一端が、第１基板または第２基板の一方にネジ固定、圧入、半田付け等によって、あらかじめ位置決めされた状態で、略垂直に立設される。位置決め部材の他端には、以上の実施形態で説明した位置決め構造（図１の突起部４０に相当する）が形成されており、第１基板または第２基板の他方に設けられた位置決め孔（図２の貫通孔１５、または図３の貫通孔２５に相当する）に挿通され位置決めがなされる。なお、この場合、第１基板と第２基板は別途設けられた保持部材よって保持されてもよい。
【００５３】
また、以上の実施形態では、プリント基板同士を、互いに、所定距離離間して接続する際の位置決め構造について説明したが、実施の形態はプリント基板に限られず、略板状の部材を他の略板状、またはその他の形状の部材に接続する構造一般に適用することができる。この場合、略板状の部材に貫通孔を設け、他の部材側に接続された位置決め部材の突起部を当該貫通孔に挿通することで位置決めが行われる。
【００５４】
また、第１突起部４０Ａは平板状の形状を有するが、実施形態に係る位置決め構造では、突起部は円筒状の形状を有してもよい。突起部が円筒状の形状を有するとき、突起部は、半球状の誘導部と、誘導部の径と同一径を有する円筒状の案内部と、案内部の径よりも短い径を有する円筒状の逃げ部を有してもよい。
【００５５】
また、突起部の形状は円筒形に限らず、三角形、四角形、六角形等の多角柱状でもよく、この場合、誘導部は角柱の先端を球状に丸めた形状としてもよく、逃げ部は誘導部より太さの小さい多角柱状、または円筒状としてもよい。そして、突起部の形状を円筒状、多角柱状とする場合は、第１基板または第２基板に設けられる貫通孔１５、２５は、突起部の形状に合わせて、それぞれ円形、多角形状とすることが望ましい。
【００５６】
また、以上の実施形態では、位置決め部材は金属製の部材であるとして説明したが、金属製に限らず樹脂製の部材も適用可能である。
【００５７】
また、第１突起部４０Ａは、円弧状の誘導部と、方形の案内部と、逆テーパ状の逃げ部を有するが、実施形態に係る位置決め構造では、突起部は他の形状を有してもよい。
【００５８】
図７は突起部の変形例を示す図であり、図７（ａ）は第１変形例を示し、図７（ｂ）は第２変形例を示し、図７（ｃ）は第３変形例を示す。
【００５９】
突起部５０は、円弧状の誘導部５１と、方形の案内部５２と、案内部５２よりも短手方向の長さが短い方形の逃げ部５３とを有する。逃げ部５３の短手方向の長さが案内部５２よりも短手方向の長さが短いので、突起部５０は、第１突起部４０Ａと同様に、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａを貫通したときに、第１プリント基板１１を幅方向に移動可能に固定する。
【００６０】
突起部６０は、略方形の案内部６２と、逆テーパ状の逃げ部６３とを有する。突起部６０は、逆テーパ上の逃げ部６３が第１支持部３３Ａと案内部６２との間に配置されるので、第１突起部４０Ａと同様に、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａを貫通したときに、第１プリント基板１１を幅方向に移動可能に固定する。
【００６１】
突起部７０は、放物線状の誘導部７１と、方形の案内部７２と、逆テーパ状の逃げ部７３とを有する。突起部７０は、放物線状の誘導部７１を有するので、第１突起部４０Ａと同様に、第１実装基板１０と第２実装基板２０との間の位置関係を誘導することができる。また、突起部７０は、逆テーパ上の逃げ部７３が第１支持部３３Ａと案内部７２との間に配置されるので、第１突起部４０Ａと同様に、第１プリント基板１１に形成される第１貫通孔１５Ａを貫通ときに、第１プリント基板１１を幅方向に移動可能に固定する。
【符号の説明】
【００６２】
１    基板接続構造（位置決め構造）
１０    第１実装基板
１１    第１プリント基板（第１基板）
１２    第１コネクタ
１３    第１表面
１４    第１裏面
１５Ａ、１５Ｃ    第１貫通孔
２０    第２実装基板
２１    第２プリント基板（第２基板）
２２    第２コネクタ
２３    第２表面
２４    第２裏面
２５Ｅ、２５Ｇ    第２貫通孔
３０    保持部材（位置決め部材）
３１    基部
３２Ａ〜３２Ｄ    第１腕部
３２Ｅ〜３２Ｈ    第２腕部
３３Ａ〜３３Ｄ    第１支持部
３３Ｅ〜３３Ｈ    第２支持部
４０Ａ、４０Ｃ    第１突起部
４０Ｅ、４０Ｇ    第２突起部
４１Ａ    第１誘導部
４２Ａ    第１案内部
４３Ａ    第１逃げ部
４１Ｅ    第２誘導部
４２Ｅ    第２案内部
４３Ｅ    第２逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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