(57)【要約】【課題】物品搬送車が分断領域を走行するときの衝撃を緩和できる物品搬送設備の提供。【解決手段】走行レール２上を走行経路に沿って走行する物品搬送車に、搬送車本体１４と、第一レール部２Ｒ上を転動する第一走行輪１５Ｒと、第二レール部２Ｌ上を転動する第二走行輪１５Ｌと、補助レール７に対して経路幅方向Ｙに接触する接触輪１９と、接触輪１９を回転自在に支持する支持体２０と、支持体２０を支持する支持部２３と、支持部２３を経路幅方向Ｙに移動させる駆動部と、を備え、駆動部は、接触輪１９が補助レール７に第一方向Ｙ１から接触する第一位置と、接触輪１９が補助レール７に第二方向Ｙ２から接触する第二位置と、に支持部２３を移動させ、支持部２３は、支持体２０を第二方向Ｙ２に付勢する第一付勢体２１と、支持体２０を第一方向Ｙ１に付勢する第二付勢体２２と、によって経路幅方向Ｙの両側から付勢した状態で支持体２０を支持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記走行経路の一部に設置された補助レールと、を備えた物品搬送設備であって、
上下方向にみて前記走行経路に対して交差する方向を経路幅方向とし、前記経路幅方向の一方向を第一方向、その反対方向を第二方向として、
前記走行レールは、前記経路幅方向に一定間隔で互いに平行に設置された第一レール部及び第二レール部を備え、前記第一レール部は、前記第二レール部に対して前記第一方向に位置し、
前記走行経路の一部に、前記第一レール部が存在しない第一分断領域と、前記第二レール部が存在しない第二分断領域と、があり、
前記補助レールは、前記第一分断領域及び前記第二分断領域に、前記第一レール部又は前記第二レール部と平行に設置され、
前記物品搬送車は、搬送車本体と、前記第一レール部上を転動する第一走行輪と、前記第二レール部上を転動する第二走行輪と、前記補助レールに対して前記経路幅方向に接触する接触輪と、前記接触輪を上下方向に沿う軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記支持体を支持する支持部と、前記支持部を前記搬送車本体に対して前記経路幅方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部は、前記接触輪が前記補助レールの前記第一方向に位置して前記補助レールに前記第一方向から接触する第一位置と、前記接触輪が前記補助レールの前記第二方向に位置して前記補助レールに前記第二方向から接触する第二位置と、に前記支持部を移動させ、
前記支持部は、前記支持体を前記第二方向に付勢する第一付勢体と、前記支持体を前記第一方向に付勢する第二付勢体と、によって前記経路幅方向の両側から付勢した状態で前記支持体を支持している物品搬送設備。
【請求項２】
前記第一付勢体及び前記第二付勢体の夫々は、前記物品搬送車が前記第一分断領域又は前記第二分断領域を走行する片輪走行状態において、前記第一方向と前記第二方向との双方に伸縮可能な状態が維持される弾性係数を有する請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記支持部は、当該支持部を前記経路幅方向にのみ移動自在に案内する案内部を介して前記搬送車本体に支持されている請求項１又は２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記支持部は、前記支持体より前記第二方向側に位置する第一規制部と、前記支持体より前記第二方向側に位置する第二規制部と、を備え、
前記第一付勢体は、前記第一規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、
前記第二付勢体は、前記第二規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、
前記第一付勢体及び前記第二付勢体は、前記走行経路に沿う方向において前記接触輪の幅内に設置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記走行経路の一部に設置された補助レールと、を備えた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来例が、特開２０１１−１１６３１３号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品搬送設備は、走行経路の一部に、第一レール部が存在しない第一分断領域や第二レール部が存在しない第二分断領域が存在する。物品搬送車は、このような分断領域（第一分断領域や第二分断領域）を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行する。そして、物品搬送車が分断領域を走行するときに片輪走行状態の物品搬送車が転倒しないように、物品搬送車には、補助レールに対して経路幅方向に接触する接触輪が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような物品搬送設備では、補助レールの据え付け誤差等により、物品搬送車が両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときに、補助レールと接触輪との間に隙間が生じている場合がある。このように補助レールと接触輪との間に隙間が生じていると、物品搬送車が両輪走行状態から片輪走行状態に移行したときに、補助レールから離れていた接触輪が補助レールに接触することで衝撃が生じる。そして、この衝撃によって接触輪が破損することや物品搬送車が搬送している物品に影響が生じることが考えられるため、物品搬送車が分断領域を走行するときの衝撃を緩和することが望まれている。
【０００５】
そこで、物品搬送車が分断領域を走行するときの衝撃を緩和できる物品搬送設備が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、物品搬送設備の特徴構成は、走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記走行経路の一部に設置された補助レールと、を備え、
上下方向にみて前記走行経路に対して交差する方向を経路幅方向とし、前記経路幅方向の一方向を第一方向、その反対方向を第二方向として、前記走行レールは、前記経路幅方向に一定間隔で互いに平行に設置された第一レール部及び第二レール部を備え、前記第一レール部は、前記第二レール部に対して前記第一方向に位置し、前記走行経路の一部に、前記第一レール部が存在しない第一分断領域と、前記第二レール部が存在しない第二分断領域と、があり、前記補助レールは、前記第一分断領域及び前記第二分断領域に、前記第一レール部又は前記第二レール部と平行に設置され、前記物品搬送車は、搬送車本体と、前記第一レール部上を転動する第一走行輪と、前記第二レール部上を転動する第二走行輪と、前記補助レールに対して前記経路幅方向に接触する接触輪と、前記接触輪を上下方向に沿う軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記支持体を支持する支持部と、前記支持部を前記搬送車本体に対して前記経路幅方向に移動させる駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記接触輪が前記補助レールの前記第一方向に位置して前記補助レールに前記第一方向から接触する第一位置と、前記接触輪が前記補助レールの前記第二方向に位置して前記補助レールに前記第二方向から接触する第二位置と、に前記支持部を移動させ、前記支持部は、前記支持体を前記第二方向に付勢する第一付勢体と、前記支持体を前記第一方向に付勢する第二付勢体と、によって前記経路幅方向の両側から付勢した状態で前記支持体を支持している点にある。
【０００７】
この構成によれば、物品搬送車は、第一分断領域を走行するときは第一走行輪が第一レール部に支持されない片輪走行状態となり、第二分断領域を走行するときは第二走行輪が第二レール部に支持されない片輪走行状態となる。このように、物品搬送車は、第一分断領域や第二分断領域を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行するが、駆動部より支持部を第一位置に移動させて、補助レールに対して接触体を第一方向から接触させることや、駆動部により支持部を第二位置に移動させて、補助レールに対して接触体を第二方向から接触させることにより、片輪走行状態の物品搬送車が横転することを防止できる。
【０００８】
そして、支持部は、第一付勢体と第二付勢体とによって経路幅方向の両側から付勢されているため、補助レールに対して接触体を第一方向から接触させる場合と、補助レールに対して接触体を第二方向から接触させる場合との双方において、接触輪を弾性的に補助レールに接触させることができる。そのため、物品搬送車が第一分断箇所や第二分断箇所を走行して物品搬送車の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行した場合において、補助レールから離れていた接触輪が補助レールに接触したときの衝撃を、第一付勢体及び第二付勢体の付勢力により緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】物品搬送設備の平面図
【図２】物品搬送車の側面図
【図３】物品搬送車の背面図
【図４】物品搬送車が直進走行する分岐部の平面図
【図５】物品搬送車が分岐走行する分岐部の平面図
【図６】支持部が第二位置に位置する状態を示す背面図
【図７】支持部が第一位置に位置する状態を示す背面図
【図８】走行部の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
物品搬送装置の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１から図３に示すように、物品搬送設備は、走行経路１に沿って設置された走行レール２と、走行レール２上を走行経路１に沿って走行する物品搬送車３と、を備えている。走行レール２は、第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌとの左右一対のレール部によって構成されている。尚、本実施形態では、物品搬送車３は、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を物品Ｗとして搬送する。  
【００１１】
図１に示すように、走行経路１は、１つの環状の主経路４と、複数の物品処理部Ｐを経由する環状の副経路５と、これら主経路４と副経路５とを接続する接続経路６と、を備えている。走行経路１は、副経路５を複数備えている。物品搬送車３は、主経路４及び複数の副経路５においては、いずれも同じ周回方向（本実施形態では反時計回り）に走行する。尚、図１においては、物品搬送車３の走行方向を矢印で示している。
接続経路６として、主経路４から副経路５に向けて物品搬送車３を分岐走行させる分岐用の接続経路６と、副経路５から主経路４に向けて物品搬送車３を合流走行させる合流用の接続経路６と、が備えられている。
【００１２】
次に、図３から図５に基づいて、走行レール２について説明する。尚、走行経路１に沿う方向を経路長手方向Ｘと称し、上下方向Ｚに見て、経路長手方向Ｘに対して直交する方向を経路幅方向Ｙと称して説明する。また、経路幅方向Ｙの一方向を第一方向Ｙ１、その反対方向を第二方向Ｙ２として説明する。
ちなみに、例えば、物品搬送車３が走行経路１の直線状の部分を走行しているときは、物品搬送車３の前後方向と走行経路１の経路長手方向Ｘとは同じ方向となり、物品搬送車３の左右方向と走行経路１の経路幅方向Ｙとは同じ方向となる。
【００１３】
図３に示すように、走行レール２は、第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌとを備えている。これら第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌとは、上下方向Ｚに見て経路幅方向Ｙに一定間隔で互いに平行に配置されている。第一レール部２Ｒは、第二レール部２Ｌに対して第一方向Ｙ１に位置している。
そして、図４及び図５に示すように、走行経路１の一部（走行経路１が分岐する又は合流する部分）に、第一レール部２Ｒが存在しない第一分断領域Ｅ１（図４参照）と、第二レール部２Ｌが存在しない第二分断領域Ｅ２（図５参照）と、がある。
つまり、第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌとは走行経路１に沿って設置されている。しかし、走行経路１の第一分断領域Ｅ１（図４では、走行経路１におけるに主経路４の第一分断領域Ｅ１）では、第一レール部２Ｒが存在しておらず、第一分断領域Ｅ１において第一レール部２Ｒは不連続となっている。また、走行経路１の第二分断領域Ｅ２（図５では、走行経路１における接続経路６の第二分断領域Ｅ２）では、第二レール部２Ｌが存在しておらず、第二分断領域Ｅ２において第二レール部２Ｌは不連続となっている。
【００１４】
物品搬送設備は、走行レール２とは別に、走行経路１の一部に設置された補助レール７が備えられている。補助レール７は、第一分断領域Ｅ１に第二レール部２Ｌと平行に設置され、第二分断領域Ｅ２に第一レール部２Ｒと平行に設置されている。説明を加えると、補助レール７は、第一分断領域Ｅ１や第二分断領域Ｅ２に加えて、これら第一分断領域Ｅ１及び第二分断領域Ｅ２から上流側に設定長さの領域及び下流側に設定長さの領域に設置されている。
図４から図７に示すように、補助レール７は、走行レール２よりも上方で且つ当該走行レール２上を転動する走行輪１５よりも上方に、上下方向Ｚに見て左右一対のレール部（第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌ）の中央部に位置するように設置されている。
【００１５】
図１、図４及び図５に基づいて、走行レール２及び補助レール７について分岐部８を例に説明を加える。この分岐部８は、主経路４から経路幅方向Ｙの第一方向Ｙ１側（右側）に接続経路６が分岐している。分岐部８の走行経路１は、主経路４と、この主経路４から第一方向Ｙ１側に分岐する接続経路６とを備えている。
図４に示すように、主経路４に沿って設置された走行レール２は、第一分断領域Ｅ１において第一レール部２Ｒが存在しない。また、図５に示すように、接続経路６に沿って設置された走行レール２は、第二分断領域Ｅ２において第二レール部２Ｌが存在しない。
分岐部８には、主経路４に沿って設置された補助レール７と、接続経路６に沿って設置された補助レール７と、が設置されており、全体として上下方向Ｚに見てＹ字状に設置されている。
【００１６】
次に、物品搬送車３について説明する。
図２及び図３に示すように、物品搬送車３は、天井から吊り下げ支持された走行レール２上をその走行レール２に沿って走行する走行部９と、走行レール２の下方に位置して走行部９に吊り下げ支持された本体部１０と、を備えている。本体部１０には、本体部１０に昇降自在に備えられて物品Ｗを吊り下げ状態で支持する支持機構１３が備えられている。
【００１７】
走行部９として、物品搬送車３の前後方向に並ぶ第一走行部９Ｆと第二走行部９Ｒとが備えられている。
第一走行部９Ｆには、搬送車本体としての走行部本体１４と、左右一対の走行輪１５（第一走行輪１５Ｒと第二走行輪１５Ｌ）と、左右一対の走行輪１５を回転駆動させる第一モータ１６と、を備えている。これら左右一対の走行輪１５は、第一走行輪１５Ｒが第一レール部２Ｒ上を転動し、第二走行輪１５Ｌが第二レール部２Ｌ上を転動するように、走行部本体１４に支持されている。
また、第一走行部９Ｆには、車体上下方向に沿う縦軸心周り（上下軸心周り）で回転自在な左右一対の案内輪１７（第一案内輪１７Ｒと第二案内輪１７Ｌ）が備えられている。これら左右一対の案内輪１７は、第一レール部２Ｒと第二レール部２Ｌとの間に位置して、第一案内輪１７Ｒが第一レール部２Ｒの第二方向Ｙ２を向く側面（内側面）に第二方向Ｙ２から接触し、第二案内輪１７Ｌが第二レール部２Ｌの第一方向Ｙ１を向く側面（内側面）に第一方向Ｙ１から接触するように、走行部本体１４に支持されている。尚、左右一対の案内輪１７は、前後方向に並ぶ状態で第一走行部９Ｆに２組装備されている。
第二走行部９Ｒには、第一走行部９Ｆと同様に、走行部本体１４、左右一対の走行輪１５、第一モータ１６、及び左右一対の案内輪１７が備えられている。
【００１８】
第一走行部９Ｆ及び第二走行部９Ｒの夫々には、走行輪１５の下端より下方に突出する状態で連結軸１８が備えられている。
図２及び図３に示すように、第一走行部９Ｆの連結軸１８と本体部１０とは、上下方向Ｚに沿う縦軸心周りに相対回転自在に連結されている。第二走行部９Ｒの連結軸１８と本体部１０とは、上下方向Ｚに沿う縦軸心周りに相対回転自在に連結されている。そのため、物品搬送車３は、第一走行部９Ｆ及び第二走行部９Ｒが本体部１０に対して縦軸心周りに揺動することにより、走行経路１における曲線状の部分に沿って走行できるようになっている。
【００１９】
物品搬送車３は、第一走行部９Ｆの案内輪１７及び第二走行部９Ｒの案内輪１７が走行レール２により案内されながら、第一走行部９Ｆの走行輪１５及び第二走行部９Ｒの走行輪１５が第一モータ１６により回転駆動されることによって、走行経路１に沿って走行する。
【００２０】
図６及び図７に示すように、第二走行部９Ｒには、上下方向Ｚに沿う軸心周りで回転する回転自在な接触輪１９と、接触輪１９を上下方向Ｚに沿う回転軸心周りに回転自在に支持する支持体２０と、支持体２０を第二方向Ｙ２に付勢する第一付勢体２１と、支持体２０を第一方向Ｙ１に付勢する第二付勢体２２と、支持体２０を支持する支持部２３と、支持部２３を走行部本体１４に対して経路幅方向Ｙに移動させる駆動部としての第二モータ２４と、が備えられている。支持部２３は、第一付勢体２１と第二付勢体２２とによって左右方向（経路幅方向Ｙ）の両側から付勢した状態で支持体２０を支持している。
【００２１】
そして、第二モータ２４は、支持部２３を左右方向に移動させて、支持部２３を第一位置（図５、図７参照）と第二位置（図４、図６参照）とに移動させる。つまり、図５及び図７に示すように、第二モータ２４によって支持部２３を第一方向Ｙ１に移動させることによって、支持部２３を第一位置に移動させる。また、図４及び図６に示すように、第二モータ２４によって支持部２３を第二方向Ｙ２に移動させることによって、支持部２３を第二位置に移動させる。
【００２２】
支持部２３を第一位置に位置させた状態では、図５及び図７に示すように、接触輪１９が走行部本体１４の左右方向の中央より第一方向Ｙ１側にあり、接触輪１９が補助レール７の第一方向Ｙ１に位置して補助レール７に第一方向Ｙ１から接触する。
支持部２３を第二位置に位置させた状態では、図４及び図６に示すように、接触輪１９が走行部本体１４の左右方向の中央より第二方向Ｙ２側にあり、接触輪１９が補助レール７の第二方向Ｙ２に位置して補助レール７に第二方向Ｙ２から接触する。
【００２３】
第一走行部９Ｆには、第二走行部９Ｒと同様に、接触輪１９と支持体２０と第一付勢体２１と第二付勢体２２と支持部２３と第二モータ２４とが備えられている。そして、第一走行部９Ｆは、第二走行部９Ｒと同様に、第二モータ２４によって支持体２０を左右方向に移動させることによって、支持部２３を第一位置と第二位置とに移動させる。
【００２４】
そして、主経路４を走行する物品搬送車３は、図４及び図６に示すように、第一走行部９Ｆの支持部２３と第二走行部９Ｒの支持部２３（以下、単に支持部２３と称する）を第二位置に移動させた状態で分岐部８に進入することで、物品搬送車３は、接触輪１９が補助レール７の第二方向Ｙ２に位置する状態で走行する。そのため、物品搬送車３は、主経路４に沿う補助レール７に案内されて主経路４を直進走行する。
また、主経路４を走行する物品搬送車３は、図５及び図７に示すように、支持部２３を第一位置に移動させた状態で分岐部８に進入することで、物品搬送車３は、接触輪１９が補助レール７の第一方向Ｙ１に位置する状態で走行する。そのため、物品搬送車３は、接続経路６に沿う補助レール７に案内されて主経路４から接続経路６に分岐走行する。
【００２５】
次に、接触輪１９の支持構造について説明する。
支持部２３は、当該支持部２３を経路幅方向Ｙにのみ移動自在に案内する案内部としての第一直動レール２６を介して走行部本体１４に支持されている。説明を加えると、走行部本体１４には、経路幅方向Ｙに沿って設置された第一直動レール２６が備えられ、支持部２３は、第一直動レール２６に嵌合した第一直動ブロック（図示せず）に一体的に連結されている。第一直動レール２６と第一直動ブロックとで第一直動機構が構成されており、支持部２３は、第一直動機構によって、走行部本体１４に対する上下方向Ｚ及び経路長手方向Ｘへの移動が規制された状態で、走行部本体１４に対して経路幅方向Ｙに移動自在な状態で支持部２３に支持されている。そのため、第二モータ２４の駆動により移動する支持部２３は、第一直動レール２６に沿って経路幅方向Ｙに移動する。
【００２６】
支持部２３は、支持体２０より第一方向Ｙ１側に位置する第一規制部２８と、支持体２０より第二方向Ｙ２側に位置する第二規制部２９と、を備えている。第一付勢体２１及び第二付勢体２２は、前後方向（経路長手方向Ｘ）において接触輪１９の幅内に設置されている。第一付勢体２１は、第一規制部２８と支持体２０との間に圧縮状態で設置され、第二付勢体２２は、第二規制部２９と支持体２０との間に圧縮状態に設置されている。つまり、接触輪１９が補助レール７に接触していない状態では、第一付勢体２１及び第二付勢体２２は圧縮状態になっており、支持体２０は、第一付勢体２１による第二方向Ｙ２への付勢力と第二付勢体２２による第一方向Ｙ１への付勢力とがつり合う位置で保持されている。
【００２７】
本例では、第一付勢体２１は、コイルスプリングにより構成されており、第一規制部２８及び支持体２０の双方に連結されている。そのため、第一付勢体２１は、圧縮状態において支持体２０を第二方向Ｙ２に付勢することに加えて、自然状態より伸びた状態では、支持体２０を第一方向Ｙ１に付勢することができるようになっている。
また、第二付勢体２２は、コイルスプリングにより構成されており、第二規制部２９及び支持体２０の双方に連結されている。そのため、第二付勢体２２は、圧縮状態において支持体２０を第一方向Ｙ１に付勢することに加えて、自然状態より伸びた状態では、支持体２０を第二方向Ｙ２に付勢することができるようになっている。
【００２８】
支持体２０は、当該支持体２０を経路幅方向Ｙにのみ移動自在に案内する第二直動レール３０を介して支持部２３に支持されている。説明を加えると、支持部２３には、経路幅方向Ｙに沿って設置された第二直動レール３０が備えられており、支持体２０は、第二直動レール３０に嵌合した第二直動ブロック（図示せず）に一体的に連結されている。第二直動レール３０と第二直動ブロックとで第二直動機構が構成されており、支持体２０は、第二直動機構によって、支持部２３に対する上下方向Ｚ及び経路長手方向Ｘへの移動が規制された状態で、支持部２３に対して経路幅方向Ｙに移動自在な状態で支持部２３に支持されている。そのため、第一付勢体２１や第二付勢体２２の付勢力及び接触輪１９が補助レール７に接触することにより移動する支持体２０は、第二直動レール３０に沿って経路幅方向Ｙに移動する。
【００２９】
第一付勢体２１及び第二付勢体２２の夫々は、物品搬送車３が第一分断領域Ｅ１又は第二分断領域Ｅ２を走行する片輪走行状態において、第一方向Ｙ１と第二方向Ｙ２に伸縮可能な状態が維持される弾性係数を有している。
つまり、物品搬送車３が第一分断領域Ｅ１を走行しており、第一走行輪１５Ｒが第一レール部２Ｒに支持されていない片輪走行状態では、支持部２３は第二位置に位置し、接触輪１９が補助レール７に対して第二方向Ｙ２に位置して、接触輪１９が補助レール７に第二方向Ｙ２から接触している。第一付勢体２１は、このように第一走行輪１５Ｒが走行レール２に支持されていない片輪走行状態において、第一付勢体２１のコイル同士が密着した状態（コイルスプリングが密着長さになる状態）にならないような弾性係数を有している。尚、第一走行輪１５Ｒが走行レール２に支持されていない片輪走行状態では、第二付勢体２２は、自然状態より長くなっている。
また、物品搬送車３が第二分断領域Ｅ２を走行しており、第二走行輪１５Ｌが第二レール部２Ｌに支持されていない片輪走行状態では、支持部２３は第一位置に位置し、接触輪１９が補助レール７に対して第一方向Ｙ１に位置して、接触輪１９が補助レール７に第一方向Ｙ１から接触している。第二付勢体２２は、このように第二走行輪１５Ｌが走行レール２に支持されていない片輪走行状態において、第二付勢体２２のコイル同士が密着した状態（コイルスプリングが密着長さになる状態）にならないような弾性係数を有している。尚、第二走行輪１５Ｌが走行レール２に支持されていない片輪走行状態では、第一付勢体２１は、自然状態より長くなっている。
これら第一付勢体２１及び第二付勢体２２の弾性係数は、物品搬送車３及び搬送する物品Ｗの最大重量等に基づいて設定される。
【００３０】
そして、上述の如く、支持部２３は、第一付勢体２１と第二付勢体２２とによって経路幅方向Ｙの両側から付勢した状態で、支持体２０を支持している。そのため、物品搬送車３が第一分断領域Ｅ１や第二分断領域Ｅ２を走行して物品搬送車３の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行した場合において、補助レール７から離れていた接触輪１９が補助レール７に接触したときの衝撃を、第一付勢体２１及び第二付勢体２２の存在により緩和することができる。
【００３１】
２．その他の実施形態
次に、物品搬送設備のその他の実施形態について説明する。
【００３２】
（１）上記実施形態では、支持体２０に接触輪１９を１つのみ支持させたが、支持体２０に接触輪１９を経路長手方向Ｘに並ぶ状態で２つ以上支持させてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態では、第一付勢体２１及び第二付勢体２２を、コイルスプリングにより構成したが、第一付勢体２１及び第二付勢体２２の一方又は双方を、板バネやゴム材等のコイルスプリング以外の弾性部材、又は、エアシリンダ等の弾性付勢機構により構成してもよい。
【００３４】
（３）上記実施形態では、第一付勢体２１及び第二付勢体２２を、圧縮状態で設置したが、第一付勢体２１及び第二付勢体２２を引張状態で設置してもよい。また、第一付勢体２１及び第二付勢体２２を経路長手方向Ｘにおいて接触輪１９の幅内に設置したが、第一付勢体２１及び第二付勢体２２を、接触輪１９より上流又は下流に設置してもよい。
【００３５】
（４）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００３６】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品搬送設備の概要について説明する。
【００３７】
物品搬送設備は、走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記走行経路の一部に設置された補助レールと、を備え、
上下方向にみて前記走行経路に対して交差する方向を経路幅方向とし、前記経路幅方向の一方向を第一方向、その反対方向を第二方向として、前記走行レールは、前記経路幅方向に一定間隔で互いに平行に設置された第一レール部及び第二レール部を備え、前記第一レール部は、前記第二レール部に対して前記第一方向に位置し、前記走行経路の一部に、前記第一レール部が存在しない第一分断領域と、前記第二レール部が存在しない第二分断領域と、があり、前記補助レールは、前記第一分断領域及び前記第二分断領域に、前記第一レール部又は前記第二レール部と平行に設置され、前記物品搬送車は、搬送車本体と、前記第一レール部上を転動する第一走行輪と、前記第二レール部上を転動する第二走行輪と、前記補助レールに対して前記経路幅方向に接触する接触輪と、前記接触輪を上下方向に沿う軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記支持体を支持する支持部と、前記支持部を前記搬送車本体に対して前記経路幅方向に移動させる駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記接触輪が前記補助レールの前記第一方向に位置して前記補助レールに前記第一方向から接触する第一位置と、前記接触輪が前記補助レールの前記第二方向に位置して前記補助レールに前記第二方向から接触する第二位置と、に前記支持部を移動させ、前記支持部は、前記支持体を前記第二方向に付勢する第一付勢体と、前記支持体を前記第一方向に付勢する第二付勢体と、によって前記経路幅方向の両側から付勢した状態で前記支持体を支持している。
【００３８】
この構成によれば、物品搬送車は、第一分断領域を走行するときは第一走行輪が第一レール部に支持されない片輪走行状態となり、第二分断領域を走行するときは第二走行輪が第二レール部に支持されない片輪走行状態となる。このように、物品搬送車は、第一分断領域や第二分断領域を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行するが、駆動部より支持部を第一位置に移動させて、補助レールに対して接触体を第一方向から接触させることや、駆動部により支持部を第二位置に移動させて、補助レールに対して接触体を第二方向から接触させることにより、片輪走行状態の物品搬送車が横転することを防止できる。
【００３９】
そして、支持部は、第一付勢体と第二付勢体とによって経路幅方向の両側から付勢されているため、補助レールに対して接触体を第一方向から接触させる場合と、補助レールに対して接触体を第二方向から接触させる場合との双方において、接触輪を弾性的に補助レールに接触させることができる。そのため、物品搬送車が第一分断箇所や第二分断箇所を走行して物品搬送車の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行した場合において、補助レールから離れていた接触輪が補助レールに接触したときの衝撃を、第一付勢体及び第二付勢体の付勢力により緩和することができる。
【００４０】
ここで、前記第一付勢体及び前記第二付勢体の夫々は、前記物品搬送車が前記第一分断領域又は前記第二分断領域を走行する片輪走行状態において、前記第一方向と前記第二方向との双方に伸縮可能な状態が維持される弾性係数を有すると好適である。
【００４１】
この構成によれば、第一付勢体及び第二付勢体が第一方向と第二方向との双方に伸縮可能であるため、片輪走行状態において接触輪が補助レールに経路幅方向に接触している状態において、補助レールと走行レールとの据え付け誤差等により物品搬送車に対する補助レールの位置が変化したとしても、その変化を第一付勢体及び第二付勢体が経路幅方向に伸縮することで吸収できる。
【００４２】
また、前記支持部は、当該支持部を前記経路幅方向にのみ移動自在に案内する案内部を介して前記搬送車本体に支持されていると好適である。
【００４３】
この構成によれば、支持部は、搬送車本体に対して上下方向及び走行経路に沿う方向への移動が規制された状態で案内部によって案内される。そのため、支持部を経路幅方向に移動させたときに、支持部及びこれに支持された接触輪が上下方向や走行経路に沿う方向に移動することを防止できるため、接触輪を補助レールに適切に接触させ易い。
【００４４】
また、前記支持部は、前記支持体より前記第二方向側に位置する第一規制部と、前記支持体より前記第二方向側に位置する第二規制部と、を備え、前記第一付勢体は、前記第一規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、前記第二付勢体は、前記第二規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、前記第一付勢体及び前記第二付勢体は、前記走行経路に沿う方向において前記接触輪の幅内に設置されていると好適である。
【００４５】
この構成によれば、第一付勢体及び第二付勢体を圧縮状態で設置することで、第一付勢体及び第二付勢体を引張状態で設置した場合に比べて、接触輪を付勢する構成を経路幅方向に小さく構成できる。また、第一付勢体及び第二付勢体を接触輪の幅内に設置することで、接触輪に対して走行経路に沿う方向の上流側や下流側に設置した場合に比べて、接触輪を付勢する構成を走行経路に沿う方向に小さく構成できる。このように、接触輪を付勢する構成を、走行経路に沿う方向や経路幅方向に小さく構成できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本開示に係る技術は、走行レール上を走行経路に沿って走行する物品搬送車を備えた物品搬送設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：走行経路
２：走行レール
２Ｒ：第一レール部
２Ｌ：第二レール部
３：物品搬送車
７：補助レール
１４：走行部本体（搬送車本体）
１５Ｒ：第一走行輪
１５Ｌ：第二走行輪
１９：接触輪
２０：支持体
２１：第一付勢体
２２：第二付勢体
２３：支持部
２４：第二モータ（駆動部）
２６：第一直動レール（案内部）
２８：第一規制部
２９：第二規制部
Ｅ１：第一分断領域
Ｅ２：第二分断領域
Ｘ：経路長手方向（走行経路に沿う方向）
Ｙ：経路幅方向
Ｙ１：第一方向
Ｙ２：第二方向
Ｚ：上下方向
【図１】
2018149967.tif 000003
【図２】
2018149967.tif 000004
【図３】
2018149967.tif 000005
【図４】
2018149967.tif 000006
【図５】
2018149967.tif 000007
【図６】
2018149967.tif 000008
【図７】
2018149967.tif 000009
【図８】
2018149967.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持部は、前記支持体より前記第一方向側に位置する第一規制部と、前記支持体より前記第二方向側に位置する第二規制部と、を備え、
前記第一付勢体は、前記第一規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、
前記第二付勢体は、前記第二規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、
前記第一付勢体及び前記第二付勢体は、前記走行経路に沿う方向において前記接触輪の幅内に設置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、物品搬送車は、第一分断領域を走行するときは第一走行輪が第一レール部に支持されない片輪走行状態となり、第二分断領域を走行するときは第二走行輪が第二レール部に支持されない片輪走行状態となる。このように、物品搬送車は、第一分断領域や第二分断領域を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行するが、駆動部より支持部を第一位置に移動させて、補助レールに対して接触輪を第一方向から接触させることや、駆動部により支持部を第二位置に移動させて、補助レールに対して接触輪を第二方向から接触させることにより、片輪走行状態の物品搬送車が横転することを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、支持部は、第一付勢体と第二付勢体とによって経路幅方向の両側から付勢されているため、補助レールに対して接触輪を第一方向から接触させる場合と、補助レールに対して接触輪を第二方向から接触させる場合との双方において、接触輪を弾性的に補助レールに接触させることができる。そのため、物品搬送車が第一分断箇所や第二分断箇所を走行して物品搬送車の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行した場合において、補助レールから離れていた接触輪が補助レールに接触したときの衝撃を、第一付勢体及び第二付勢体の付勢力により緩和することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第一付勢体２１及び第二付勢体２２の夫々は、物品搬送車３が第一分断領域Ｅ１又は第二分断領域Ｅ２を走行する片輪走行状態において、第一方向Ｙ１と第二方向Ｙ２に伸縮可能な状態が維持される弾性係数を有している。
つまり、物品搬送車３が第一分断領域Ｅ１を走行しており、第一走行輪１５Ｒが第一レール部２Ｒに支持されていない片輪走行状態では、支持部２３は第二位置に位置し、接触輪１９が補助レール７に対して第二方向Ｙ２に位置して、接触輪１９が補助レール７に第二方向Ｙ２から接触している。第二付勢体２２は、このように第一走行輪１５Ｒが走行レール２に支持されていない片輪走行状態において、第二付勢体２２のコイル同士が密着した状態（コイルスプリングが密着長さになる状態）にならないような弾性係数を有している。尚、第一走行輪１５Ｒが走行レール２に支持されていない片輪走行状態では、第一付勢体２１は、自然状態より長くなっている。
また、物品搬送車３が第二分断領域Ｅ２を走行しており、第二走行輪１５Ｌが第二レール部２Ｌに支持されていない片輪走行状態では、支持部２３は第一位置に位置し、接触輪１９が補助レール７に対して第一方向Ｙ１に位置して、接触輪１９が補助レール７に第一方向Ｙ１から接触している。第二付勢体２２は、このように第二走行輪１５Ｌが走行レール２に支持されていない片輪走行状態において、第二付勢体２２のコイル同士が密着した状態（コイルスプリングが密着長さになる状態）にならないような弾性係数を有している。尚、第二走行輪１５Ｌが走行レール２に支持されていない片輪走行状態では、第一付勢体２１は、自然状態より長くなっている。
これら第一付勢体２１及び第二付勢体２２の弾性係数は、物品搬送車３及び搬送する物品Ｗの最大重量等に基づいて設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この構成によれば、物品搬送車は、第一分断領域を走行するときは第一走行輪が第一レール部に支持されない片輪走行状態となり、第二分断領域を走行するときは第二走行輪が第二レール部に支持されない片輪走行状態となる。このように、物品搬送車は、第一分断領域や第二分断領域を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行するが、駆動部より支持部を第一位置に移動させて、補助レールに対して接触輪を第一方向から接触させることや、駆動部により支持部を第二位置に移動させて、補助レールに対して接触輪を第二方向から接触させることにより、片輪走行状態の物品搬送車が横転することを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、支持部は、第一付勢体と第二付勢体とによって経路幅方向の両側から付勢されているため、補助レールに対して接触輪を第一方向から接触させる場合と、補助レールに対して接触輪を第二方向から接触させる場合との双方において、接触輪を弾性的に補助レールに接触させることができる。そのため、物品搬送車が第一分断箇所や第二分断箇所を走行して物品搬送車の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行した場合において、補助レールから離れていた接触輪が補助レールに接触したときの衝撃を、第一付勢体及び第二付勢体の付勢力により緩和することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記支持部は、前記支持体より前記第一方向側に位置する第一規制部と、前記支持体より前記第二方向側に位置する第二規制部と、を備え、前記第一付勢体は、前記第一規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、前記第二付勢体は、前記第二規制部と前記支持体との間に圧縮状態で設置され、前記第一付勢体及び前記第二付勢体は、前記走行経路に沿う方向において前記接触輪の幅内に設置されていると好適である。