(57)【要約】【課題】障害者に対する在宅就労支援システムを高密度二次元コード(コードEX)（登録商標）を媒体として、その在宅就労支援を音声、およびテキスト表示させることにより、障害者に対する在宅就労支援を目と耳で確認できることで、より効果的に障害者に必要な知識や技術の習得、能力の訓練を提供することを可能とし、その就労実態も作業開始時間と終了時間を声紋認識により記録することで、障害者のプライバシーにも配慮した、障害者対応在宅就労支援システム。【解決手段】高密度二次元コード(コードEX)に就労者の個人情報を記録して就業カードに印字するとともに、前記記録された情報は光学的な手段で読み取り、合成音声にて音声出力およびテキスト変換して字幕スーパー表示も出来る構造とすることで、視覚障害者には音声情報、聴覚障害者には字幕スーパーにより就労支援が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅就労希望者の個人情報を暗号化されたID及びパスワードを高密度二次元コード(コードEX  商標)に記録して照合管理するサーバ部と、
前記在宅就労希望者の個人情報、支援情報を入力する情報入力部と、
前記情報入力部により入力された情報を記録する情報記録部と、
前記情報入力部により入力された情報を二次元コードに変換して記録する二次元コード情報記録部と、
前記情報記録部により記録された情報をデータとして二次元コードとして出力するデータ出力部と、
前記データ出力部より出力された二次元コードを在宅就労登録者カードに貼り付けてシールするシール部と、
前記情報により出力されて印字された二次元コードのデータを光学的な手段で読み取るデータ読み取り部と、
前記読み取られた二次元コードのデータを端末に記録するデータ保管記録部と、
前記情報をデータに基づいて音声変換して音声出力する合成音声格納部と、
前記情報を合成音声格納部と連動してテキスト変換して字幕スーパーとして表示する表示部と、
前記情報を取得して管理サーバに送信する送信部と、
前記保管記録部により記憶された情報に基づいて端末機器より音声とテキストにて情報を確認できる機能と、
在宅就労登録者の声紋を記録して、作業実態を時間的に声紋認識により識別して記録することにより勤務実態を把握する管理部と、を有することを特徴とする、障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法。
【請求項２】
前記情報データとして記録された二次元コードは、二次元コードのヘッダ構造を暗号化して在宅就労支援システムのみに限定した仕様構成として、セキュリティー鍵にも対応することを特徴とする、請求項１の障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法。
【請求項３】
前記情報データとして記録された二次元コードの記録の蓄積、読み取り、音声出力、情報送信およびテキストとしての字幕スーパー表示をGPS位置情報機能装着したスマートフォンにて行うことを特徴とする、請求項１の障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法。
【請求項４】
前記就労支援をインターネットおよびスカイプのような通信手段を使って、日本国内のみならず海外の障害者と交流を深めて就労の機会増大を計ることを特徴とする、請求項１の障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
障害者に対する在宅就労支援システムを高密度二次元コード(コードEX)（登録商標）を媒体として、その在宅就労支援を音声、およびテキスト表示させることにより、障害者に対する在宅就労支援を目と耳で確認できることで、より効果的に障害者に必要な知識や技術の習得、能力の訓練を提供することを可能とし、その就労実態も作業開始時間と終了時間を声紋認識により記録することで、障害者のプライバシーにも配慮した、障害者対応在宅就労支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
雇用施策の対象となる障害者数は約744万人となっており、このうち、雇用施策対象者(18歳〜64歳の在宅者の方)、約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳〜64歳))となっており、障害者の雇用を促進するため、障害者を雇用した企業に対しては一定の給付金を支給したり、あるいは一定規模以上の企業で所定数の障害者を雇用していない場合、納付金を徴収する制度などがある。
【０００３】
しかしながら、障害者個人による求職活動には限界があり、また、都道府県、市等の就業支援センターなどによる就職支援や、障害者所属の就学施設のバックアップによる研修・求職活動などでも、そういった活動に従事できる人員、対象業種の狭域等の制限により、雇用先開拓に対する実質活動は相当に難しい。
【０００４】
しかしながら、近年の著しいネット社会の加速により、障害者にとっても企業の事務所に通勤することなしに、出勤出来ない優秀な人材の確保などの目的で、在宅勤務制度を導入する企業が増加している。
【０００５】
このような在宅勤務の導入は、今迄は通勤を前提とした雇用体系では常勤が困難であった障害者、例えば視覚障害者でも在宅勤務であれば、翻訳業務及び文書入力業務等の作業を在宅で企業実務を遂行する事が可能であると考えられる。
【０００６】
しかし、懸案となっている課題として、在宅勤務者のプライバシー尊重しつつも、在宅就労勤務者の勤務実態を正確に把握する事が重要である。
【０００７】
特許文献１に記載されている勤務者の画像をキャプチャして、キャプチャされた画像に関する情報を管理者サーバに送信する情報送信部を保持する方法もあるが、障害者の場合も含めて肖像権に関して拒否反応が生ずる問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の如く、管理者サーバと在宅勤務者の端末とを常時接続しておき、サーバが在宅勤務者の端末に表示する画面に対して、在宅勤務者が操作して勤務状況を入力する方法が考えられる。時代遅れになりつつあるが、ナレッジベースの本人認証、つまり本人しか知らない情報をあらかじめ共有しておき、認証者からの質問に被認証者が正しく答えることで認証を行う方法もある。
【０００９】
また、通信環境の悪い場所では、この方法は困難を伴い、双方向通信の費用負担もかかるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特願２０１２−１５４９９４号公報
【特許文献２】特願平９−２４０７１３号公報
【特許文献３】特願２０１７−００１５３３号公報
【特許文献４】特願２０１３−２５７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような個人のプライバシー及び肖像権に関係して、通信環境による不都合が生じる可能性が高いシステムでは無く、一般的な市場に流通している携帯電話のスマートフォン（スマホ）を読み取り装置及び表示装置として用いて、在宅就労登録者にバリアフリーで簡便な操作で在宅勤務状況を認証するシステムを用いて、障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
近年の技術革新、特に光学的なセンサー技術および情報処理のプロセッサー技術が旧来
の二次元コードの概念を一掃した。例えば、特許文献３に記載された高密度二次元コード(コードEX)は高密度に情報を記録できるのみならず、多言語音声情報も記録する事が可能となった。
【００１３】
また、在宅勤務時間の管理に関しては、様々な工夫及び取組が従来試みられていたが、プライバシー（肖像権）及びナレッジ認証の不確定さを解消する最新の技術である「声紋認証」技術を取り入れて在宅勤労時間管理を遂行する事が可能となった。
【００１４】
完全に自動化された確認・認証が可能で、「私の声がパスワード」などといった短いパスフレーズで在宅就労登録者の身元を確認。在宅就労登録者にとって覚えることが難しい暗証番号は不要になる。
【００１５】
「声紋認証」技術は既に英国のバークレー銀行等の多数の金融機関及び日本での鹿児島銀行での採用もあり、非常に簡便で短時間での個人認証が可能となる。
【００１６】
また、前記高密度二次元コード(コードEX)は、ヘッダー構造を暗号化することにより、用途ごとに記号の読み取り操作の制御が可能となったので、セキュリティーの面でもプライバシーに配慮した適用が可能となった。
【００１７】
また、特許文献４に記載されているバリアフリー観光用多言語情報システムでは、紙のパンフレット等に高密度二次元コード(コードEX)を印字させて、スマホにて画像・映像と連動して音声及び字幕テロップ情報を発信可能な方策が発表されて、視覚障害者及び聴覚障害者でもバリアフリーに情報の取得が可能となっている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法によれば、在宅就労登録者は高密度二次元コード(コードEX)により、音声出力及び字幕テロップ表示が可能となったので、視覚障害者への「音声案内」及び聴覚障害者への「字幕テロップ案内」も可能となり、また個人認証及び在宅勤務状況も声紋認証で短時間に情報登録が可能となった在宅就労支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるシステム概要図
【図２】本発明にかかる在宅就労支援カードの概要
【図３】在宅就労支援管理法人での登録フロー図
【図４】在宅での登録フローとサーバー通信のフロー
【図５】携帯電話（スマホ）の動作フロー
【図６】在宅就労支援システムソフトウェアの概要
【発明を実施するための形態】
【００２０】
請求項に係わる発明について、その実施の形態を、図面１を参照しながら説明する。
【実施例】
【００２１】
障害者が作業情報を在宅で音声及びテロップで取得できて、在宅勤務時間管理も声紋を登録して在宅就労支援管理法人との定期的な通信で情報管理が可能なシステムとする。
【００２２】
まず、管理者用PC１を使用して在宅就労希望者の個人情報及び支援情報を入力して記録する。
【００２３】
上記の在宅就労登録希望者の個人情報に加えて、在宅就労支援管理法人のサーバに接続するための情報（接続先、接続ポート、アクセスする為の主キー）も追加記録する。
【００２４】
更に、マイクロホン６を使用して在宅就労登録者の音声を繰り返し録音して、声紋を記録して、サーバ９に記録しておく。
【００２５】
在宅就労希望者の個人情報及び支援情報の記録及び在宅就労支援管理法人のサーバに接続するための情報をPC１に内蔵された高密度二次元コード(コードEX)作成ソフトウェアで二次元コードに変換して記録する。
【００２６】
上記、PC１に変換記録された高密度二次元コード(コードEX)は、ラベルプリンタ２に出力されて、高密度二次元コード(コードEX)３としてラベル出力される。
【００２７】
ラベルとして出力された高密度二次元コード(コードEX)は、在宅就労支援カード図３の如く貼り付けられてシールにされる。
【００２８】
上記個人情報等が記録された高密度二次元コード(コードEX)付の在宅就労支援カードは在宅就労登録者に手渡される。
【００２９】
在宅就労登録者は、在所のPC７に在宅就労支援システムソフト図６をインストールする。
【００３０】
次に、在宅就労登録者は、在所のPC７に声紋登録ソフトウェアをインストールして、在宅就労登録者自身の音声をマイクロホン８で録音して、声紋登録してPC７に記録する。
【００３１】
在宅就労登録者は在所のPC７の在宅就労支援システムソフト図６を起動する。
【００３２】
次に、在宅就労登録者は在宅就労支援カード図３の高密度二次元コード(コードEX)を撮像してPC７に転送する。
【００３３】
在所PC７は高密度二次元コード(コードEX)の情報を受領すると、自動的に在宅就労登録者の情報を内蔵の在宅就労支援システムソフト図６より音声及びテロップが出力表示されることで、視覚障害者は音声、聴覚障害者はテロップによる情報を取得できる。
【００３４】
在宅就労支援システムソフト図６より音声及びテロップが出力後に、マイクロホン８を使用して予め登録した文言を発声すると、在所PC７にて声紋認証される。
【００３５】
上記、声紋認証確認後に、在所PC７は高密度二次元コード(コードEX)３に記録されたサーバ接続情報に基づいて、在宅就労支援管理法人のサーバ９に自動接続する。
【００３６】
在宅就労支援管理法人のサーバ９は、在宅就労登録者よりの接続として在宅就労登録者の情報を記録して、接続が開始された時刻を作業開始時刻として記録する。
【００３７】
在宅就労登録者の声紋認証は一定時間ごとに行われるように設定することで、在宅勤務時間管理が正確に行われることになる。
【００３８】
声紋認証が一定時間ごとに行われない場合は、サーバ９より在宅就労登録者の在所PC７または携帯電話（スマホ）４に自動的に警告が流れるように設定することで、厳格な在宅勤務時間管理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明によれば、高密度二次元コード(コードEX)及び在宅就労支援システム図６を活用した、「障害者向け在宅就労支援システム及び在宅勤務時間管理方法」は在宅就労登録者のプライベートに配慮した勤務時間管理が可能となり、単純な操作で画像/映像と連動して多言語音声情報及び字幕テロップ情報も出力が可能となり、視覚障害者には音声情報、聴覚障害者には字幕テロップ情報も提供できるようになり、幅広い障害者のニーズに適応した在宅就労支援システムの提供が可能となった。
【符号の説明】
【００４０】
１    在宅就労支援管理法人の情報記録用PC
２    在宅就労支援管理法人のラベルプリンタ
３    高密度二次元コード(コードEX)
４    携帯電話（スマホ）
５    在宅就労支援カード
６    在宅就労支援管理法人の録音用マイクロホン
７    在宅就労登録者の在所のPC
８    在宅就労登録者の在所の録音用マイクロホン
９    在宅就労支援管理法人のサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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