(57)【要約】【課題】区域内であればどこにでも移動してきてサービスを提供するシステムと比べ、使い勝手をさらに向上させたサービス提供システムおよびサービス提供指示プログラムを提供する。【解決手段】オフィス内に設定されたサービス禁止エリアとサービス提供エリアとのうちのサービス提供エリア内に居るユーザのもとへ移動してそのユーザにプリント出力サービスを提供する自走式プリンタ２０と、オフィス内におけるユーザの所在位置を認識し、そのユーザがサービス提供エリア内に居るときに自走式プリンタ２０に向けてユーザへのプリント出力サービスの提供を指示するサーバ機器３０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた区域内に設定されたサービス禁止エリアとサービス提供エリアとのうちの該サービス提供エリア内に居るユーザのもとへ移動して該ユーザにサービスを提供する移動機器と、
前記区域内におけるユーザの所在位置を認識し、該ユーザが前記サービス提供エリア内に居るときに前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するサービス提供指示装置とを備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記移動機器が、ユーザのもとへ自走して該ユーザへのプリント出力サービスを実行する自走式プリンタであって、
前記サービス提供指示装置が、ユーザからのプリント指示を受けて、前記自走式プリンタに該ユーザへのプリント出力を指示することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス提供指示装置は、サービス提供対象のユーザの所在位置が前記サービス提供エリア内であって、かつ１つの場所に予め定められた時間居続けている場合に、前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス禁止エリア若しくは前記サービス提供エリアが、ユーザごと若しくはユーザのグループごとに設定されたエリアであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記サービス禁止エリア若しくは前記サービス提供エリアが、１回のサービスごとに設定されたエリアであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
予め定められた区域内に設定されたサービス禁止エリアとサービス提供エリアとのうちの該サービス提供エリア内に居るユーザのもとへ移動して該ユーザにサービスを提供する移動機器との間で通信を行なうとともに、プログラムを実行する情報処理装置であって、該情報処理装置を、
前記区域内におけるユーザの所在位置を認識する所在位置認識部と、
ユーザが前記サービス提供エリア内に居るときに前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するサービス提供指示部と
を備えたサービス提供指示装置として動作させることを特徴とするサービス提供指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システムおよびサービス提供指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた空間内を自走してサービスを提供する自走機器を備えたサービス提供システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、移動時間が短くなるように移動経路を計画し、障害物を回避しながら印刷物を所望の場所に届ける移動型プリンタが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザの要望に応えて任意の場所に原稿を取りに行き、その場所で複写作業を行なう自走式複写機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−ステップＳ１２５６４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１ステップＳ１０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、サービス提供システムにおいては、上記の移動型プリンタや自走式複合機などの移動機器が移動してきてサービスを提供してくれる点で、据置型の機器の場合と比べ便利である。しかしながら、例えば会議中に会議室に移動してくるなど、どこにでも移動してきてサービスを提供されては、かえって不便あるいは迷惑なこともある。
【０００７】
本発明は、区域内であればどこにでも移動してきてサービスを提供するシステムと比べ、使い勝手をさらに向上させたサービス提供システムおよびサービス提供指示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１は、
予め定められた区域内に設定されたサービス禁止エリアとサービス提供エリアとのうちの該サービス提供エリア内に居るユーザのもとへ移動して該ユーザにサービスを提供する移動機器と、
前記区域内におけるユーザの所在位置を認識し、該ユーザが前記サービス提供エリア内に居るときに前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するサービス提供指示装置とを備えたことを特徴とするサービス提供システムである。
【０００９】
請求項２は、
前記移動機器が、ユーザのもとへ自走して該ユーザへのプリント出力サービスを実行する自走式プリンタであって、
前記サービス提供指示装置が、ユーザからのプリント指示を受けて、前記自走式プリンタに該ユーザへのプリント出力を指示することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システムである。
【００１０】
請求項３は、
前記サービス提供指示装置は、サービス提供対象のユーザの所在位置が前記サービス提供エリア内であって、かつ１つの場所に予め定められた時間居続けている場合に、前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供システムである。
【００１１】
請求項４は、
前記サービス禁止エリア若しくは前記サービス提供エリアが、ユーザごと若しくはユーザのグループごとに設定されたエリアであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のサービス提供システムである。
【００１２】
請求項５は、
前記サービス禁止エリア若しくは前記サービス提供エリアが、１回のサービスごとに設定されたエリアであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のサービス提供システムである。
【００１３】
請求項６は、
予め定められた区域内に設定されたサービス禁止エリアとサービス提供エリアとのうちの該サービス提供エリア内に居るユーザのもとへ移動して該ユーザにサービスを提供する移動機器との間で通信を行なうとともに、プログラムを実行する情報処理装置であって、該情報処理装置を、
前記区域内におけるユーザの所在位置を認識する所在位置認識部と、
ユーザが前記サービス提供エリア内に居るときに前記移動機器に向けて該ユーザへのサービスの提供を指示するサービス提供指示部と
を備えたサービス提供指示装置として動作させることを特徴とするサービス提供指示プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項２のサービス提供システム、並びに、請求項６のサービス提供指示プログラムによれば、予め定められた区域内であってもサービス禁止エリアに居るときはサービスの押し付けから解放され、区域内であればどこにでも移動してきてサービスを提供するシステムと比べ、使い勝手が向上する。
【００１５】
請求項３のサービス提供システムによれば、サービス対象のユーザがサービス提供エリア内に居さえすればサービスを提供しようとする場合と比べ、移動機器の無駄な移動が抑えられる。
【００１６】
請求項４のサービス提供システムによれば、サービス禁止エリア若しくはサービス提供エリアをユーザによらず一律に設定する場合と比べ、ユーザやユーザグループに合ったサービス提供エリアでのサービスを享受することができる。
【００１７】
請求項５のサービス提供システムによれば、サービス禁止エリア若しくはサービス提供エリアを全てのサービスについて一律に設定する場合と比べ、その都度のサービスに合ったサービス提供エリアでのサービスを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のサービス提供システムの第１実施形態であるプリントシステムの全体構成図である。
【図２】オフィス内のレイアウトの模式図である。
【図３】ビーコンを使ったユーザの所在位置認識の原理説明図である。
【図４】クライアント機器の表示画面上に表示されたサービス禁止エリア設定画面を示した図である。
【図５】サーバ機器内のデータベース中の、ユーザ一覧データを示した図である。
【図６】管理者用のサービス禁止エリア設定画面を示した図である。
【図７】ジョブ保持時間設定画面を示した図である。
【図８】ジョブ一覧画面を示した図である。
【図９】ジョブメニュー画面を示した図である。
【図１０】図９に示すジョブメニュー画面上で「プリント設定」を押したときに表示されるプリント設定画面を示した図である。
【図１１】サーバ機器がクライアント機器からのプリント出力の指示（ジョブの受信）があったときにサーバ機器で実行されるジョブ受信処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図１２】図１１のステップＳ１０２における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【図１３】監視処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図１４】プリント出力指示処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図１５】図１４のステップＳ１４５における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【図１６】図１４のステップＳ１４８における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【図１７】自走式プリンタからの報告を受けたサーバ機器で実行される報告受信ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図１８】本発明のサービス提供システムの第２実施形態である配膳システムの全体構成図である。
【図１９】図１８に示した配膳システムが設置されたレストランのレイアウトの構成図である。
【図２０】食券販売機で販売された食券の模式図である。
【図２１】サーバ機器で実行される発注処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図２２】サーバ機器で実行される配送処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図２３】配膳ロボットからの報告があったときにサーバ機器で実行される報告受信処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明のサービス提供システムの第１実施形態であるプリントシステムの全体構成図である。
【００２１】
このプリントシステム１００は、自走式プリンタ２０を備えていて、ユーザからのプリント指示に応じて、そのユーザのもとへ行って、そのユーザの承認を得た後にプリント出力するシステムである。
【００２２】
このプリントシステム１００は、複数台のノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」と略記する）１０Ａや携帯型端末機器（以下、「携帯端末」と略記する）１０Ｂを備えている。これらのノートＰＣ１０Ａや携帯端末１０Ｂは、同一ユーザによって同期がとられたノートＰＣ１０Ａと携帯端末１０Ｂとがペアとなって、クライアント機器１０を構成している。詳細は後述するが、各クライアント機器１０では、そのクライアント機器１０を使用するユーザによってプリント出力に関するジョブが生成される。そして、各クライアント機器１０からのジョブの送信によってプリントの指示が行われる。
【００２３】
ここで、「ジョブ」は、プリント出力しようとしている文書等のデータと、その文書等のプリント出力に必要な各種の指示データとの組をいう。
【００２４】
また、このプリントシステム１００は、一例として３台の、自走式プリンタ２０を備えている。各自走式プリンタ２０にはカメラ２１が備えられていて、各自走式プリンタ２０はそのカメラ２１で前方を確認して障害物を避けながら、プリント出力の指示を行なったユーザのもとへ移動し、ユーザ認証を経てからプリント出力を実行する。
【００２５】
また、このプリントシステム１００は、サーバ機器３０を備えている。このサーバ機器３０は、各クライアント機器１０から送信されてきたジョブを一旦記憶しておき、時機を見計らって自走式プリンタ１２０にジョブを送信することにより、自走式プリンタ２０にプリント出力を指示する。このサーバ機器３０内では、本発明のサービス提供指示プログラムの一例であるプリント指示プログラムが実行され、これにより、このサーバ機器３０は、本発明にいうサービス提供指示装置の一例であるプリント指示装置として動作する
サーバ機器３０から送信されてきたジョブには、プリント出力を指示したユーザを特定する情報やそのユーザの現在の所在位置情報が含まれており、自走式プリンタ２０は、そのプリント指示を受け取ると、そのユーザの現在の所在位置に移動し、ユーザ認証を行なってプリント出力を実行する。
【００２６】
この図１に示す各クライアント機器１０、各自走式プリンタ２０、およびサーバ機器３０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０１により、互いに通信可能に接続されている。
【００２７】
図２は、オフィス内のレイアウトの模式図である。
【００２８】
このオフィス６０は、オフィスビルのそれぞれ１階、２階、および３階にある、１階フロア６０Ａ、２階フロア６０Ｂ、および３階フロア６０Ｃの３フロアに分かれている。この図２には、１階フロア６０Ａの室内のレイアウトが示されている。
【００２９】
このオフィス６０の各フロア６０Ａ〜６０Ｃには、それぞれ、複数のテーブル６１や椅子６２が配置されている。また、このオフィス６０の各フロア６０Ａ〜６０Ｃには、自走式プリンタ２０が１台ずつ配備されている。各フロア６０Ａ〜６０Ｃに配備されている各自走式プリンタ２０には、各「待機位置」が定められている。例えば、１階フロア６０Ａに配備されている自走式プリンタ２０は、この図２に示す位置が、その自走式プリンタ２０の待機位置である。各フロア６０Ａ〜６０Ｃごとに設けられている各待機位置には、不図示の充電設備が備えられていて、各自走式プリンタ１０は、各待機位置に移動するとその充電設備により充電され、その充電されたエネルギーで移動し、かつ、その充電されたエネルギーでプリント出力する構造となっている。
【００３０】
また、このオフィス６０の１階フロア６０Ａには、ユーザ各自が使用する事務用のテーブル６１や椅子６２のほか、トイレ、自動販売機が設置されている喫茶コーナー、会議室１、会議室２、会議コーナーが設けられている。ここでは図示を省略しているが、２階フロア６０Ｂや３階フロア６０Ｃにも、この１階フロアと同様な、様々なスペースが設けられている。
【００３１】
さらに、このオフィス６０には、各フロア６０Ａ〜６０Ｃのいずれにも、その壁や天井の至る所に、ビーコン４０が設置されている。これらのビーコン４０は、各ビーコンを特定するＩＤ情報を含む電波を発信する装置である。これらのビーコン４０はユーザの所在位置の認識用である。詳細は後述する。
【００３２】
この図２では、図１に示すサーバ機器３０および管理者用ＰＣ４０は図示されていない。それらは、例えば、このオフィス６０の片隅、あるいは、このオフィス６０とは別の部屋に設置される。
【００３３】
サーバ機器３０には、このプリントシステム１００を使用する権利のある各ユーザに関する情報が登録されていて、その登録情報には、各ユーザの携帯機器１０ＢのＩＤも含まれている。
【００３４】
ユーザがこのオフィス６０内に入ると、無線ＬＡＮステップＳ１０１を介しての、そのユーザが携行している携帯端末１０Ｂとサーバ機器３０との間の通信が可能となり、携帯端末１０Ｂはサーバ機器３０との間で、基本的には、例えば１００ｍｓ毎等、定期的に通信を行なう。サーバ機器３０は、この通信により携帯端末１０ＢのＩＤを知り、特定のユーザがこのオフィス６０内に入室したことを認識する。このオフィス６０では、各ユーザごとには席は決まっておらず、入室したユーザは、空いている席の椅子６２に座って業務を遂行する。
【００３５】
ユーザがこのオフィス６０から退室するときも同様である。ユーザがこのオフィス６０から退室すると携帯端末１０Ｂからの通信が途絶えることになり、サーバ機器３０では、ユーザの退室が認識される。ただし、ここでの退室には、帰宅等、ユーザがこのオフィス６０から完全に離れる場合も含まれるが、例えば１階フロア６０Ａから２階フロア６０Ｂへの移動中など、このオフィス６０からの一時的な退室も含まれている。一方、図２に示すトイレや会議室などはオフィス６０の一部であり、オフィスから退室したとはみなされない。
【００３６】
また、サーバ機器３０には、このオフィス６０内の、トイレ、自動販売機が設置されている喫茶コーナー、会議室１、会議室２、会議コーナー等の各領域、このオフィス６０への入口、各会議室への入口、各ビーコン４０の位置等、このオフィス６０のあらゆるレイアウトのデータベースが構築されている。１階フロア６０Ａだけでなく、２階フロア６０Ｂおよび３階フロア６０Ｃについても同様である。
【００３７】
図３は、ビーコンを使ったユーザの所在位置認識の原理説明図である。
【００３８】
ユーザはオフィス６０内を移動するときは、自分の携帯端末１０Ｂを常に携行している。ユーザが携行している携帯端末１０Ｂは、複数のビーコン４０からそれぞれ発せられる、そのビーコン４０ごとのＩＤ情報を含む電波を受信し、各ビーコン４０のＩＤ情報と、各ビーコン４０から発せられた電波の受信強度とを対応づけ、さらに、その携帯端末１０ＢのＩＤ情報を付けて、それらの情報をサーバ機器３０に送信する。こうすることで、サーバ機器３０では、携帯端末１０Ｂの、すなわちユーザのオフィス６０内での所在位置を知ることができる。オフィス６０にに複数の携帯端末１０Ｂが同時に存在していても、サーバ機器３０では、携帯端末１０ＢのＩＤ情報から、各携帯端末１０Ｂごと（各ユーザごと）の所在位置を特定することができる。
【００３９】
なお、ここでは、各ユーザの所在位置をビーコン４０を使って認識する例を説明したが、オフィス６０内におけるユーザの所在位置を認識できる設備が備わってさえいればよく、ビーコン４０を使って認識することにこだわるものではない。
【００４０】
このプリントシステム１００では、各ユーザごと、若しくは各ユーザグループごとに、あるいは、各ジョブごとに、オフィス６０内であってもプリント出力のサービスを禁止するサービス禁止エリアを設定することができる。以下では、このサービス禁止エリアの設定方法、および、その設定されたサービス禁止エリアの情報を使ってのプリントサービスの提供方法について説明する。
【００４１】
図４は、クライアント機器の表示画面上に表示されたサービス禁止エリア設定画面を示した図である。
【００４２】
このプリントシステム１００を使用する権利のあるユーザには、このプリントシステム１００を使用するためのアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」と略記する）が提供されていて、各クライアント機器１０では、そのアプリが実行される。この図４に示す禁止エリア設定画面は、そのアプリを立ち上げてそのアプリのメニュー画面上で選択することで、開くことができる。
【００４３】
このサービス禁止エリア設定画面上では、各ユーザごとの、プリント出力サービスを禁止するサービス禁止エリアが設定される。この画面上には、トイレ、会議室１等、サービス禁止エリアとして設定することのできるエリアの名前が並んでいる。ここには１回フロア６０Ａのエリアしか示されていないが、２階フロア６０Ｂおよび３階フロア６０Ｃについても同様である。各エリアの名前の右横では、時間が設定される。サービス禁止エリアを設定するには、サービス禁止エリアとして設定しようとしているエリアのチェックボックスにチェックマークを記入し、かつ、時間を設定する。ここでは、各フロア６０Ａ〜６０Ｃの全域をサービス禁止エリアとして設定することができる。ただし、各フロア６０Ａ〜６０Ｃの全域をサービス禁止エリアとして設定したときは、ジョブごとの解除の指示（後述する）がない限り、サービス提供時間の全時間に亘り、サービス禁止エリアとして設定される。各フロア６０Ａ〜６０Ｃの一部のエリアのみをサービス禁止エリアとして設定ときは、フロア全域に対応するチェックボックスにはチェックマークを入れずに、サービス禁止エリアとして設定しようとするエリアに対応するチェックボックスにチェックマークを入れ、さらに時間を指定する。
【００４４】
例えば、図４に示す例では、１階フロアの「トイレ」と「会議室１」と「会議室２」のチェックボックスにチェックマークが入っていて、それぞれ、１０分、６０分、６０分が設定されている。また３階フロアのチェックボックスにもチックマークが入っている。
【００４５】
この場合、１階フロアの「トイレ」と「会議室１」と「会議室２」、さらに３階フロアがサービス禁止エリアとして設定される。また、トイレに居ることが認識された場合は、１０分間は所在位置確認を行わないこと、これと同様に、「会議室１」あるいは「会議室２」に居ることが確認された場合は、６０分間は所在位置確認を行わないことが設定される。トイレや会議室にいることが分かっている場合にまで所在位置検出を続けるのは無駄だからである。「トイレ」に居ることが分かってから１０分間経過した後は、所在位置確認を再開する。「会議室１」、「会議室２」についても、再開までの時間が異なることを除き、同様である。以下では、この時間を、「所在位置検出禁止時間」と称する。
【００４６】
この図４に示す例では、３階フロアも、サービス禁止エリアとして設定されている。この場合、そのユーザが３階フロアに行っているときは、１階フロアあるいは２階フロアに移動するまでは、時間に関係なく、サービスは行われない。
【００４７】
この図４に示すサービス禁止アリア設定画面上での設定は、「設定」ボタンをクリックすることにより、確定する。「キャンセル」ボタンをクリックすると、クライアント機器１０の表示画面上からこのサービス禁止エリア設定画面が消え、この画面上での今回の設定は無効となって、前回の設定が引き続き有効となる。
【００４８】
図５は、サーバ機器内のデータベース中の、ユーザ一覧データを示した図である。
【００４９】
このプリントシステム１００のユーザは、このプリントシステム１００の使用目的等により複数にグループ分けされている。そして、このシステムの管理者は、例えば、ユーザグループ１に属するユーザは、１階フロア６０Ａと２階フロア６０Ｂでのサービスの提供を許可するとともに３階フロア６０Ｃでのサービスの提供を禁止すること等を行うことができる。
【００５０】
図６は、管理者用のサービス禁止エリア設定画面を示した図である。
【００５１】
図１には、特には、管理者用の機器をクライアント機器１０と分けては示していないが、管理者は、クライアント機器１０と同様の機器を使用し、管理者用のパスワードを入力してアプリを立ち上げることで、この図６に示す管理者用のサービス禁止エリア設定画面を立ち上げることができる。
【００５２】
この図６に示す管理者用のサービス禁止エリア設定画面の、図４に示す各ユーザごとのサービス禁止エリア設定画面との相違点は、「ユーザグループ」あるいは「ユーザ」の指定欄が追加されている点である。ここでは、ラジオボタンにより「ユーザグループ」か「ユーザ」かのいずれかが選択される。そして、「ユーザグル―プ」を選択したときは、「ユーザグループ」のプルダウンメニューから特定のユーザグループが選択され、「ユーザ」を選択したときは、「ユーザ」のプルダウンメニューから特定のユーザが選択される。そして、その選択した特定のユーザグループに属する全てのユーザについて一律に、あるいは、その選択した特定のユーザについて、サービス禁止エリアが設定される。
【００５３】
なお、この図６に示す管理者用のサービス禁止エリア設定画面上での設定内容は、図４に示す各ユーザごとのサービス禁止エリア設定画面での設定内容よりも優先である。すなわち、図６に示す管理者用のサービス禁止エリア設定画面上で設定された、ユーザグループに属するユーザ、あるいはその管理者用のサービス禁止エリア設定画面上で設定されたユーザは、自分のクライアント機器１０で開いた、からは、サービス禁止エリアを変更することはできない。
【００５４】
図７は、ジョブ保持時間設定画面を示した図である。これは、と同様、各ユーザが操作するクライアント機器１０上で開かれる画面である。
【００５５】
ユーザがサービス禁止エリアに居たり、プリント指示が混んでいたことなどから、ジョブを送信することでプリント出力を指示しても、そのプリント出力が実行されないことが有り得る。すなわち、サーバ機器３０では、ジョブの受信によりプリント出力の指示を受けると、そのジョブをサーバ機器内に記憶し、時機を見計らって自走式プリンタ２０にプリント出力を指示するが、その時機が到来しないまま時間が経過することが有り得る。その場合に、サーバ機器３０では、そのジョブをいつまでも保持しておくのではなく、この図７に示すジョブ保持時間設定画面上で設定された時間だけ保持したらそのジョブを破棄することとしている。このジョブ保持時間は、各クライアント機器１０によって各ユーザごとに設定される。
【００５６】
この図７に示すジョブ保持時間設定画面上には、選択肢として、「時間指定」と「当日限り」と「３日間」とが並んでいる。「時間指定」の選択肢では、例えば３時間等、そのクライアント機器１０がジョブを送信してからのサーバ機器３０でのそのジョブの保持時間が設定される。「当日限り」は、このプリントシステム１００の、ジョブ送信した日における、このプリントシステム１００によるサービス提供最終時刻までそのジョブを保持することの設定である。また、「３日間」は、２日後のサービス提供最終時刻までそのジョブを保持することの設定である。初期設定は「当日限り」であり、各ユーザごとに変更することができる。
【００５７】
図８は、ジョブ一覧画面を示した図である。
【００５８】
各クライアント機器１０では、文書等を作成すると、プリント出力に先だって、そのクライアント機器１０内にジョブとして登録される。そして、各クライアント機器１０では、この図８に示すような、登録したジョブの一覧画面を表示することができる。この図８に示す例では、「ジョブＩＤ」＝００１、「ジョブ名」＝ＡＢＣのジョブと、「ジョブＩＤ」＝００２、「ジョブ名」＝ＤＥＦのジョブとの２つのジョブが登録されていることが示されている。
【００５９】
図９は、ジョブメニュー画面を示した図である。
【００６０】
図８に示すジョブ一覧画面上で、いずれか特定のジョブを選択し、いわゆる右クリック等を行うと、この図９に示す、その選択したジョブに関するメニュー画面がポップアップ画面として開かれる。
【００６１】
この図９に示すメニュー画面には、「編集」、「プリント」、「プリント設定」、・・・が並んでいる。「編集」は、そのジョブの文書等に追加、訂正を加えるときに押される項目である。また、「プリント」は、そのジョブの文書等のプリントを指示するときの押される項目である。また、「プリント設定」は、そのジョブについての、プリント出力を行なうべき時刻やサービス禁止エリア等を設定するときに押される項目である。
【００６２】
図１０は、図９に示すジョブメニュー画面上で「プリント設定」を押したときに表示されるプリント設定画面を示した図である。
【００６３】
ここでは、「時刻」と「場所」の設定が行われる。
【００６４】
「時刻」では、プリント出力を実行すべき時刻が設定される。この欄では、現在時刻以降、本日のサービス提供最終時刻までの間の任意の時刻が分単位で設定される。この欄で時刻を設定した後に図９に示す「プリント」が押されると、それに対応したジョブがサーバ機器３０に送信されるが、そのジョブについては、サーバ機器３０内に一時保管されて、設定された時刻になってから自走式プリンタ２０にプリント出力の指示がなされる。
【００６５】
また、「場所」は、サービス禁止エリアとして設定可能な各エリアについて、「禁止」あるいは「許可」を選択することができる。これは、今回のジョブについてのみ、有効な設定である。例えば、あるユーザが、そのユーザについてのサービス禁止エリア設定画面上で、図４に示すように、「会議室１」をサービス禁止エリアとして設定していたとする。ところが、今回のジョブに限っては、自走式プリンタ２０にその「会議室１」に入ってきてもらってでもプリントサービスを受けたいとする。その場合は、この図１０に示すプリント設定画面において「会議室１」のラジオボタンを許可に設定する。
【００６６】
ただし、この図１０のプリント設定画面で設定できない事項も存在する。１つには、変更することが望ましくないエリアについては変更できない。例えば「トイレ」は「許可」に変更することはできない。また、管理者によって、そのユーザについてのサービス禁止エリアに設定されているエリア（図６参照）については、「許可」に変更することはできない。こういった例外を除き、サービス禁止エリアおよびサービス提供エリアを、各ジョブごとに変更することができる。この図１０に示すサービス設定画面上での設定は、図４に示すユーザごとのサービス禁止エリア設定画面上での設定よりも優先的に取り扱われる。ただし、この図１０に示すサービス設定画面上での設定は、そのジョブに限り有効である。
【００６７】
図１１は、サーバ機器がクライアント機器からのプリント出力の指示（ジョブの受信）があったときにサーバ機器で実行されるジョブ受信処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【００６８】
サーバ機器３０は、クライアント機器１０から送信されてきたジョブを受信すると、先ず、現在時刻を確認し、サービス提供時間内か否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、サービス提供時間外であったときは、そのジョブを送信してきたクライアント機器１０の向けて時間外であることを通知して（ステップＳ１０２）、このジョブ受信処理を終了する。
【００６９】
図１２は、図１１のステップＳ１０２における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【００７０】
ここには、「サービス提供時間外です」と表示されている。
【００７１】
図１１に戻って、説明を続ける。
【００７２】
ステップＳ１０１においてサービス提供時間内であると判定すると、今回送信されてきたジョブをサーバ機器３０内に記憶する（ステップＳ１０３）。そして次に、サービス禁止エリアの認識と所在位置検出禁止時間の取得が行われる（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４では、今回ジョブを送信してきたクライアント機器１０を使用しているユーザに対して設定されているサービス禁止エリア（図４，図６参照）と、そのジョブに付属しているサービス禁止アリアの情報（図１０参照）との双方が参照されて、今回のジョブに関するサービス禁止エリアが認識される。また、ステップＳ１０５では、サービス禁止エリアごとに設定された所在位置検出禁止時間（図４，図６参照）が取得される。今回のジョブを送信してきたユーザの所在位置は、この段階では不明なので、サービス禁止エリアごとに設定されている全ての所在位置検出禁止時間の情報を、各サービス禁止エリアに対応付けて取得する。
【００７３】
次に、今回のジョブに対し、プリント出力サービス提供の時刻（図１０参照）が確認される（ステップＳ１０６）。そして、プリント出力サービス提供の時刻が設定されている場合には（ステップＳ１０７）、その時刻まで時間待ちをした上で（ステップＳ１０８）、あるいは、プリント出力の時刻が設定されていない場合には直ちに、次に説明する監視処理ルーチンを起動する（ステップＳ１０９）。この監視処理ルーチンの起動にあたっては、今回のジョブのユーザを特定するとともに、ステップＳ１０４で認識した今回のジョブに関するサービス禁止エリアの情報と、ステップＳ１０５で取得した所在位置検出禁止時間の情報も、その監視処理ルーチンに通知される。
【００７４】
図１３は、監視処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【００７５】
この監視処理ルーチンが起動されると、先ずは、今回のジョブのユーザの所在位置の確認が行われる（ステップＳ１２１）。本実施形態では、この所在確認は、ビーコン４０（図２，図３参照）を使って行われる。そして、所在位置確認を行った結果、そのユーザが、サービス提供エリア内に居るか、サービス禁止エリア内に居るか、あるいは、オフィス６０外（エリア外）に居る（すなわち、位置確認ができない）かが判定される（ステップＳ１２２）。エリア外に居ると判定されると、位置確認が繰り返される（ステップＳ１２３）。ここでの位置確認は、例えば１分間に１回等、ゆっくりとしたテンポで行われる。そして、エリア内に戻ったことが確認されると（ステップＳ１２４）、ステップＳステップＳ１２２に戻る。
【００７６】
また、ステップＳ１２２においてそのユーザがサービス禁止エリアに居ると判定されると、この段階では、サービス禁止エリアの中のどのサービス禁止エリアに居るかも認識されているので、ユーザの所在位置のサービス禁止エリアに所在位置検出禁止時間が設定されているか否かが判定される（ステップＳ１２５）。そして、ユーザが所在位置検出禁止時間が設定されているサービス禁止エリアに居るときは、その所在位置検出禁止時間だけ時間待ちをした上で（ステップＳ１２６）、あるいは、ユーザが所在位置検出禁止時間が設定されていないサービス禁止エリア（例えば、図４，図６に示す３階フロア）に居るときは、時間待ちをすることなく、そのユーザがサービス提供エリアに戻るまで（ステップＳ１２８）、位置確認が繰り返される（ステップＳ１２７）。このステップＳ１２７における位置確認も、サーバ機器３０での処理の負担とならないように、例えば１分間に１回等、ゆっくりとしたテンポで行われる。
【００７７】
ステップＳ１２２においてユーザがサービス提供エリア内に居ると判定された場合、あるいはステップＳ１２８においてサービス提供エリアに戻ったと判定された場合、そのユーザの位置確認（ステップＳ１２０）が、例えば１０秒毎に繰り返される（ステップＳ１２９）。そして、そのユーザが予め定められた一定時間、例えば１分間同じ位置に留まっていることが認識されると（ステップＳ１３０）、そのユーザの位置情報を伴って、次に説明するプリント出力指示処理ルーチンを起動する（ステップＳ１３１）。
【００７８】
ここで、ステップＳ１２３あるいはステップＳ１２７での位置確認は、例えば１分間に１回等、ゆっくりとしたテンポで行われるため、ユーザがサービス提供エリアに戻ったことの認識は、そのテンポに応じた遅れ時間を伴っている。例えば１分間に１回の位置検出のときは、ユーザがサービス提供エリアに戻ったことは、最大１分間遅れてから認識される。ただし、ユーザは自分の席などに戻るまでにはその最大の遅れ時間程度の時間を要するため、ここでの遅れ時間は問題とはならない。
【００７９】
図１４は、プリント出力指示処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【００８０】
このプリント出力指示処理ル一チンは、図１３に示した監視処理ルーチンのステップＳ１３１において、ユーザの所在位置を引数として起動されるルーチンである。
【００８１】
ここでは先ず、現在時刻が参照されて、サービス提供時間内か否かが判定される（ステップＳ１４１）。サービス提供時間外であったときは、そのユーザごとに設定されているジョブ保持期間内か否か（図７参照）が判定されて、ジョブ保持期間内のときはそのジョブをサーバ機器内に保持したまま、今回のジョブを送信してきたユーザのクライアント機器１０に向けて、図１２に示した、「サービス提供時間外です」という通知がなされる（ステップＳ１４３）。
【００８２】
一方、ステップＳ１４２において、ジョブ保持期間に達していることが判定されると、そのジョブを破棄した上で（ステップＳ１４４）、今回のジョブを送信してきたユーザのクライアント機器１０に向けて報告がなされる（ステップＳステップＳ１４５）。
【００８３】
図１５は、図１４のステップＳ１４５における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【００８４】
ここには、「サービス提供時間外です」という表示と、ジョブを特定しての「以下のジョブは破棄されました」という表示がなされている。
【００８５】
図１４に戻って説明を続ける。
【００８６】
ステップＳ１４１においてサービル提供時間内であると判定されると、次に、ジョブ保持時間内か否かが判定される（ステップＳ１４６）。図７に示すように、ジョブ保持時間は時間で指定される場合もあり、その場合には、サービル提供時間内にジョブ保持時間が経過することも有り得るため、このステップＳ１４６における判定が必要となる。
【００８７】
ステップＳ１４６においてジョブ保持時間が過ぎていると判定されると、そのジョブが破棄されて（ステップＳ１４７）、今回のジョブを送信してきたユーザのクライアント機器１０に向けて報告がなされる（ステップＳ１４８）。
【００８８】
図１６は、図１４のステップＳ１４８における通知を受けたクライアント機器の表示画面上に表示される通知画面を示した図である。
【００８９】
ここには、ジョブを特定しての「以下のジョブは破棄されました」という表示がなされている。
【００９０】
図１４に戻って説明を続ける。
【００９１】
ステップＳ１４６において、ジョブ保持時間内であると判定されると、そのジョブを、そのユーザの現在の所在位置情報を引数として、そのユーザが今居る階の自走式プリンタ２０に送信することにより、その自走式プリンタ２０にプリント出力が指示される（ステップＳ１４９）。
【００９２】
すると、そのプリント出力の指示を受けた自走式プリンタ２０は、そのユーザのもとへ移動して、ユーザ認証を経たうえで、プリント出力を実行する。そして、プリント出力が終わると、その自走式プリンタ２０は、サーバ機器３０に向けて、プリント出力が終了したことを報告する。
【００９３】
また、自走式プリンタ１０は、プリント出力ができなかったときにも、サーバ機器に向けて、プリント出力ができなかったことを報告する。
【００９４】
自走式プリンタ２０に相前後して複数のプリント出力の指示がなされることがある。その場合、その自走式プリンタ２０は、それら複数の指示を順番に実行することになる。複数の指示があったときにどの指示を優先させるかという優先度の問題については、ここでは触れないこととする。いずれにしろ、複数の指示が競合した場合などに、自称式プリンタ２０がそのユーザのもとへ移動するまでに時間遅れが生じる場合がある。このため、自走式プリンタ２０がそのユーザが居たはずの場所へ移動したときには、ユーザがその場所はら離れて他の場所に移動していることも有り得る。その場合、走式プリンタ２０がそのユーザが居たはずの場所へ移動してもユーザ認証は実行されない。そこで、予め定められた時間以内にユーザ認証が行われない（あるいはユーザ認証に成功しない）ときにも、自走式プリンタ２０からサーバ機器３０に向けて、報告が行われる。
【００９５】
図１７は、自走式プリンタからの報告を受けたサーバ機器で実行される報告受信ルーチンのフローチャートを示した図である。
【００９６】
ここでは、今回の報告が、プリント出力サービスに成功したことの報告か失敗したことの報告かが判定される（ステップＳ１６１）。その報告がプリント出力サービスに成功したことの報告であったときは、サーバ機器３０内に記憶しておいた今回のジョブが破棄されて（ステップＳ１６２）、このルーチンを終了する。
【００９７】
一方、その報告がサービス不能であったことの報告であったときは（ステップＳ１６１）、図１３に示す監視処理ルーチンが再度起動される（ステップＳ１６３）。
【００９８】
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【００９９】
図１８は、本発明のサービス提供システムの第２実施形態である配膳システムの全体構成図である。
【０１００】
この配膳システムは、食券販売機２１０と、受注／配膳装置２２０と、サーバ機器２３０と、自走式の配膳ロボット２４０と、ＲＦＩＤリーダ２５０とで構成されている。そして、それら食券販売機２１０、受注／配膳装置２２０、サーバ機器２３０、配膳ロボット２４０、およびＲＦＩＤリーダ２５０は、無線ＬＡＮ２０１を介して、互いに通信可能となっている。ここには、配膳ロボット２４０は１台のみ示されているが、配膳ロボット２４０を複数台備えた配膳システムであってもよい。一方、ＲＦＩＤリーダ２５０は、以下において説明する図１９に示すように、多数設置されているが、ここでは代表的に１つのみ示している。これら食券販売機２１０、受注／配膳装置２２０、サーバ機器２３０、および配膳ロボット２４０、およびＲＦＩＤリーダ２５０の各役割については、図１９の説明の中で一緒に説明する。
【０１０１】
図１９は、図１８に示した配膳システムが設置されたレストランのレイアウトの模式図である。
【０１０２】
このレストラン２６０は、入口に隣接した空席待ちコーナー２６１と、その空席待ちコーナー２６１に出入り口を持つトイレ２６２と、客室２６３と、調理室２６４とを備えている。また客室２６３は禁煙室２６３ａと喫煙室２６３ｂとに分かれている。空席待ちコーナー２６１には、食券販売機２６５が設置されている。また、客室２６３には、複数のテーブル２６６と、各テーブル２６６について複数ずつの椅子２６７が配置されている。さらに、調理室２６４には、受注／配膳装置２３０が設置されている。また、この図１９では、その配膳室２６４内に配膳ロボット２４０が示されている。この配膳ロボット２４０にはバッテリ（不図示）が内蔵されていて、この配膳ロボット２４０は、そのバッテリに蓄えられた電力で移動する構造となっている。一方、調理室２６４内の、配膳ロボット２４０が図示されている場所は、その配膳ロボット２４０のホームポジションであって、そこには、配膳ロボット２４０のバッテリを充電する充電設備が設置されている。配膳ロボット２４０は、配膳の仕事がない時には、そのホームポジションに戻り、そのバッテリが充電される。
【０１０３】
食券販売機２６５は、このレストラン２６０で提供している食事のメニューごとの食券を自動販売する装置である。この食券販売機２６５で食券が販売されると、その食券の販売時刻や販売された食事のメニューなど、その食券に関する後述する情報の全てを含む食券情報がサーバ機器２３０に伝えられる。サーバ機器２３０では、その食券情報を記憶するとともに、その食券情報を受注／配膳装置２３０に伝える。受注／配膳装置２３０は、その食券情報を、その受注／配膳装置２３０の表示画面上に表示する。調理担当の従業員は、受注／配膳装置２３０の表示画面を確認することで、食券の販売状況を知ることができる。ただし、この配膳システム２００では、食券の販売と、その食券に関する料理の受注とを分けて取り扱っている。食券が販売されても、満席であって、空席待ちをしていることも有り得るからである。料理の受注は、その客が客席に着いたときに行われる。空席待ちコーナー２６１には、空席を示すパネル２６８が設置されていて、空席待ちをしていた客は、空席ができると、そのパネル２６８で客席が空いたこと、およびその空いた客席の位置を確認して、その客席に移動する。このレストランの従業員は、前の客の食事の後片付けをすると、その従業員が持っているリモコン（不図示）で空席ができたこと、およびその空席のテーブル番号を知らせる。すると、その情報がパネル２６８に表示される。
【０１０４】
この図１９には、図１８に示したサーバ機器２３０は示されていない。そのサーバ機器２３０は、このレストラン２６０内の、目立たないところに置かれている。サーバ機器２３０には、このレストラン２６０のレイアウトの全てをデータベースとして記憶している。
【０１０５】
図２０は、食券販売機で販売された食券の模式図である。
【０１０６】
客は、食券販売機２６５で食券を購入するにあたっては、食事のメニューの指定のほか、「禁煙」、「喫煙」、「どちらでもよい」の別を指定する。「禁煙」を指定した客は、禁煙室２６３ａしか利用できない。また、これと同様に、「喫煙」を指定した客は、喫煙室２６３ｂしか利用できない。ただし、「どちらでもよい」を指定した客は、禁煙室２６３ａであっても喫煙室２６３ｂであっても、利用することができる。
【０１０７】
この食券２７０には、注文した食事のメニュー２７１のほか、食券販売時に指定した、「禁煙」、「喫煙」、「どちらでもよい」の別２７２や、この食券２７０の販売日時２７３が記載されている。
【０１０８】
さらに、この食券には、ＲＦＩＤタグ２７４が埋め込まれている。このＲＦＩＤタグ２７４には、その食券に２７０に記録されている食事のメニュー等の情報が電子データで書き込まれている。さらに、そのＲＦＩＤタグ２７４には、その食券を特定するＩＤ情報も書き込まれている。この食券２７０は、販売当日の営業時間内であれば有効である。
【０１０９】
図１９に戻って説明を続ける。
【０１１０】
このレストラン２６０内には、そのいたる所に、ＲＦＩＤリーダ２５０が設置されている。それらのＲＦＩＤリーダ２５０では、食券２７０のＲＦＩＤタグ２７４から、その食券２７０のＩＤ情報を読み取り、その食券２７０のＩＤ情報と、そのＩＤ情報を読み取ったときの受信強度情報と、そのＲＦＩＤリーダ２５０自身のＩＤ情報をサーバ機器２３０に報告する。すると、サーバ機器２３０では、複数のＲＦＩＤリーダ２５０からの情報を総合して、その食券２７０を持った客の所在位置を認識する。
【０１１１】
空席待ちをしていた客が客席に着くと、サーバ機器２３０は、その客が着席した客席番号を知り、その客が持っている食券２７０の食事メニューを受注／配膳装置２３０に伝えることで、食事の発注をする。調理担当者は、その発注情報を確認して、その食事メニューを調理する。調理が終わると、その調理担当者は、受注／配膳装置２３０を操作して、その発注された食事の調理が終わったことをサーバ機器２３０に知らせる。サーバ機器２３０はその調理終了の通知を受けると、配送してよいタイミングを見計らって、その調理した食事を客席に運ぶように受注／配膳装置２３０表示させる。それを確認した調理担当者あるいは配膳担当者は、その調理済みの料理を配膳ロボット２４０の配膳台２４１の上に載せてその配膳台２４１の蓋２４１ａを閉め、客席番号を指定して配膳ロボット２４０に配送を指示する。配膳ロボット２４０は、配送の指示を受けると、カメラ２４２を使って障害物を避けながら、その客席に移動する。この配膳ロボット２４０にも、ＲＦＩＤリーダ２４３が備えられている。このＲＦＩＤリーダ２４３は、レストラン２６０の至る所に設置されているＲＦＩＤリーダ２５０とは異なり、読取りの距離が短く、客が持っている食券２７０を配膳ロボット２４０のＲＦＩＤリーダ２４３に翳すことにより、その食券２７０に埋め込まれているＲＦＩＤタグ２７４の情報を読み取るものである。客席に着席している客は、食事を配送してきた配膳ロボット２４０のＲＦＩＤリーダ２４３に、自分の持っている食券２７０を翳す。すると、その食券２７０のＲＦＩＤタグ２７４に書き込まれている情報がＲＦＩＤリーダ２４３で読み取られて、その情報がサーバ機器２３０に送られる。サーバ機器２３０ではその情報を確認して、間違いがなければ、配膳ロボット２４０に、配膳台２４１の蓋２４１ａを開けるように指示する。すると、配膳台２４１の蓋２４１ａが開き、その料理が客に提供される。
【０１１２】
図２１は、サーバ機器で実行される発注処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【０１１３】
この発注処理ルーチンは、食券販売機２１０で食券が販売されてその食券情報がサーバ機器に送信された時点で起動されるルーチンである。
【０１１４】
ここでは先ず、受信した食券情報がサーバ機器３０内に記憶されるとともに（ステップＳ２０１）、その食券情報が受注／配膳装置２３０に伝えられる（ステップＳ２０２）。これにより、調理担当者は、食券が販売されたことを知ることができる。
【０１１５】
次に、その食券を購入した客の所在位置確認が行われる（ステップＳ２０３）。そして、その客の所在位置が、サービス提供エリア内か否かが判定される（ステップＳ２０４）。サービス提供エリア内か否かは、その客によって異なる。食券購入時に「喫煙」を指定した客にとっては、喫煙室２６３ｂ内のみがサービス提供エリア内であり、レストラン２６０内ではあっても、喫煙室２６３ｂ以外のエリア、すなわち、空席待ちコーナー、トイレ、および禁煙室２６３ａは、サービス禁止エリアである。これと同様に、食券購入時に「禁煙」を指定した客にとっては、禁煙室２６３ａ内のみがサービス提供エリア内である。ただし、「どちらでもよい」を指定した客については、禁煙室２６３ａと喫煙室２６３ｂの双方がサービス提供エリアとなる。
【０１１６】
ここで、サービス提供エリア外と判定される場合も２通りある。すなわち、その客がレストラン２６０内に居るが、サービス提供エリア外である場合と、レストラン２６０から一旦去ってしまった場合とである。購入した食券は、当日中であれば有効なので、食券購入後、一旦レストラン２６０から立ち去ることも有り得るからである。その客がレストラン２６０内に居るときは、サービス提供エリア外に居る場合を含めて、その客の所在位置は認識されている。一方、その客がレストラン２６０から立ち去ると、その客の所在位置は検出不能となる。
【０１１７】
ステップＳ２０４において、レストラン２６０の内外を問わす、その客がサービス提供エリアには居ないと判定されると、その客がサービス提供エリアに戻るまで（ステップＳ２０６）、その客の所在位置確認が定期的に行なわれる（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
ステップＳ２０４において、その客がサービス提供エリア内に居ると判定され、あるいは、ステップＳ２０６において、その客がサービス提供エリア内に戻ったと判定されると、その客の所在位置確認が続けられ（ステップＳ２０７）、その客が客席に、例えば１分間等の一定時間着席していることが確認されると（ステップＳ２０８）、その客の食事が受注／配膳装置２３０に発注される（ステップＳ２０９）。
【０１１９】
図２２は、サーバ機器で実行される配送処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【０１２０】
サーバ機器２３０では、受注／配膳装置２３０の操作によりその客の料理が出来上がったことの通知を受けると、この配送処理ルーチンが起動される。
【０１２１】
ここでは、その客の位置確認が行われる（ステップＳ２２１）。そして、その客がレストラン２６０内に見当たらないときは、その旨が受注／配膳装置２３０に通知される（ステップＳ２２３）。その後の対応は、そのレストラン２６０の従業員に委ねられる。
【０１２２】
ステップＳ２２２において、その客がレストラン２６０内には居るが、サービス禁止エリア（例えばトイレ）に居るときは、サービス提供エリアに戻るまで位置確認が続けられる（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２２において、その客がサービス提供エリア内に居る、あるいは戻ったと判定されると、さらに位置確認が続けられ（ステップＳ２２５）、その客が客席に、例えば１分間席を離れずにそこに居ることが確認されると（ステップＳ２２６）、受注／配膳装置２３０に向けて、その客の料理の配送の指示が送信される（ステップＳ２２７）。この配送の指示は、受注／配膳装置２３０の表示画面上に表示される。そして、その指示を確認した担当者は、前述のようにして、配膳ロボット２４０に、その料理を配送させる。
【０１２３】
図２３は、配膳ロボットからの報告があったときにサーバ機器で実行される報告受信処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【０１２４】
配膳ロボット２４０からの報告が、配送を完了したことの報告であったときは、受注／配膳装置２３０に向けてその配送の完了を報告して（ステップＳ２４２）、記憶しておいたその食券情報を消去する（ステップＳ２４３）。
【０１２５】
一方、その配膳ロボット２４０からの報告が配送不能との報告であったときは、その客の位置確認が行われ（ステップＳ２４４）、受注／配膳装置２３０に向けて、その客の所在位置情報を含む、配送不能であったことの報告がなされる（ステップＳ２４５）。その後の対応は、そのレストラン２６０の従業員に委ねられる。例えば、配送ロボット２４０による配送を開始した直後に客がトイレに立ち、配送不能であったときは、時間を見計らって再度配送される。
【０１２６】
なお、ここでは、第１実施形態としてのプリントシステム１００と第２実施形態としての配膳システム２００について説明したが、本発明のサービス提供システムは、これら２つのシステムに限られるものではなく、ユーザ等の所在位置を検出しユーザのもとへ移動して何らかのサービスを提供する様々なシステムに広く適用すことができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    クライアント機器
１０Ａ  ノート型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）
１０Ｂ  携帯型端末機器（携帯端末）
２０    自走式プリンタ
２１    カメラ
３０    サーバ機器
４０    ビーコン
６０    オフィス
６０Ａ  １階フロア
６０Ｂ  ２階フロア
６０Ｃ  ３階フロア
１００  プリントシステム
１０１  無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２００  配膳システム
２０１  無線ＬＡＮ
２１０  食券販売機
２２０  受注／配膳装置
２３０  サーバ機器
２４０  配膳ロボット
２４１  配膳台
２４１ａ  蓋
２４２  カメラ
２４３，２５０  ＲＦＩＤリーダ
２６０  レストラン
２６１  空席待ちコーナー
２６２  トイレ
２６３  客室
２６３ａ  禁煙室
２６３ｂ  喫煙室
２６４  調理室
２６５  食券販売機
２６６  テーブル
２６７  椅子
２７０  食券
２７１  注文した食事のメニュー
２７２  「禁煙」、「喫煙」、「どちらでもよい」の別
２７３  食券の販売日時
２７４  ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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