(57)【要約】【課題】形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体３０は、導電性基体３１と、感光層３２とを備える。感光層３２は、単層である。感光層３２は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含む。感光層３２の引っかき深さは、０．５０μｍ以下である。感光層３２の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率は、０．４７以上０．６０以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、単層の感光層とを備え、
前記感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含み、
前記感光層の引っかき深さは、０．５０μｍ以下である、電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層の総質量に対する前記バインダー樹脂の質量の比率は、０．４７以上０．６０以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2018025657.tif 000035
前記一般式（１）中、
ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表し、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下であり、
Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）、（１−５）又は（１−６）で表される二価の基を表す。
【化２】
2018025657.tif 000036
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、前記化学式（１−１）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、Ｘ及びＹの他方は、前記化学式（１−２）で表される前記二価の基を表す、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中、ｒ及びｓは、各々、０を表し、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００であり、Ｙは前記化学式（１−３）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方は前記化学式（１−２）で表される前記二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方は前記化学式（１−４）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方は前記化学式（１−３）で表される前記二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方は前記化学式（１−４）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ及びｕは、互いに異なる整数を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂は、下記化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）、（Ｒ−７）又は（Ｒ−８）で表されるポリアリレート樹脂である、請求項３に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018025657.tif 000037
【化４】
2018025657.tif 000038
【化５】
2018025657.tif 000039
【化６】
2018025657.tif 000040
【化７】
2018025657.tif 000041
【化８】
2018025657.tif 000042
【化９】
2018025657.tif 000043
【化１０】
2018025657.tif 000044
【請求項１１】
前記電子輸送剤は、下記一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2018025657.tif 000045
前記一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【請求項１２】
前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物を含む、請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１２】
2018025657.tif 000046
前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ａ、ｂ、ｅ及びｆは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｃ及びｄは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【請求項１３】
前記感光層の前記引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置を用いて、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定され、
前記引っかき装置は、固定台と引っかき針とを備え、前記引っかき針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有しており、
前記第一ステップでは、前記電子写真感光体の長手方向が前記固定台の長手方向と平行になるように、前記電子写真感光体を前記固定台の上面に固定し、
前記第二ステップでは、前記引っかき針を前記感光層の表面に対して垂直に当接させ、
前記第三ステップでは、前記引っかき針を前記感光層の前記表面に対して垂直に当接させた状態で、前記引っかき針から前記感光層に１０ｇの荷重を付与しながら、前記固定台及び前記電子写真感光体を前記固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させて、前記引っかき針によって前記感光層の前記表面に引っかき傷を形成し、
前記第四ステップでは、前記引っかき傷の最大深さである前記引っかき深さを測定する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を正極性に帯電し、
前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像し、
前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録媒体へ転写し、
前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している、画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像部は、前記電子写真感光体と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像部は、前記電子写真感光体の前記表面を清掃する、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体としては、例えば、単層の感光層を備える電子写真感光体が用いられる。単層の感光層は、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、感光層を備える。感光層に含有される樹脂の例として、化学式（Ｒ−Ｄ）で表されるポリアリレート樹脂が開示されている。
【０００４】
【化１】
2018025657.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の化学式（Ｒ−Ｄ）で表されるポリアリレート樹脂を含む感光層を備える電子写真感光体には、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することについて、いまだ改善の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像におけるかぶりの発生を抑制可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含む。前記感光層の引っかき深さは、０．５０μｍ以下である。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上述の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を正極性に帯電する。前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録媒体へ転写する。前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真感光体によれば、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す図であり、この画像形成装置は本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備える。
【図３】化学式（Ｒ−２）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図４】化学式（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】化学式（Ｒ−５）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図６】引っかき装置の構成の一例を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図６に示す固定台と、引っかき針と、電子写真感光体との側面図である。
【図９】感光層の表面に形成された引っかき傷を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１４】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１５】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及び炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１６】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００１８】
＜感光体＞
本実施形態は電子写真感光体（以下、感光体と記載する）に関する。以下、図１を参照して、本実施形態に係る感光体３０の構造について説明する。図１は、本実施形態に係る感光体３０の一例を示す部分断面図である。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、感光体３０は、例えば、導電性基体３１と感光層３２とを備える。感光層３２は単層である。感光体３０は、いわゆる単層型感光体である。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、感光体３０は、導電性基体３１と、感光層３２と、中間層３３（下引き層）とを備えてもよい。中間層３３は、導電性基体３１と感光層３２との間に設けられる。図１（ａ）に示すように、感光層３２は導電性基体３１上に直接設けられてもよい。或いは、図１（ｂ）に示すように、感光層３２は導電性基体３１上に中間層３３を介して間接的に設けられてもよい。
【００２１】
感光体３０は、導電性基体３１と、感光層３２と、保護層（不図示）とを備えてもよい。感光体３０が保護層を備える場合、保護層は感光層３２上に設けられる。しかし、所定の引っかき深さを有する感光層３２によってかぶりの発生を好適に抑制するためには、感光体３０は保護層を備えないことが好ましい。同じ理由から、感光層３２が感光体３０の最表面層として備えられることが好ましい。
【００２２】
感光層３２の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層３２の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
感光層３２は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含む。感光層３２は、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂と必要に応じて添加される成分（例えば、添加剤）とは、一層の感光層３２に含有される。
【００２４】
以上、図１を参照して、感光体３０の構造について説明した。次に、感光体の要素について説明する。
【００２５】
（感光層）
本実施形態の感光体が備える感光層の引っかき深さは、０．５０μｍ以下である。感光層は、引っかき深さが０．５０μｍ以下であるような硬度を有する。感光層の引っかき深さが０．５０μｍより大きいと、形成画像にかぶりが発生する。その理由は、次のように考えられる。画像形成時に画像形成装置の部材又は紙粉と、感光体とが接触する。これにより、感光体の感光層の表面に、細かな傷が多数発生する。感光層の表面に発生した傷にトナーが入り込むと、形成画像にかぶりが発生する。本実施形態の感光体では、感光層の引っかき深さが０．５０μｍ以下であるため、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【００２６】
形成画像におけるかぶりの発生を更に抑制するためには、感光層の引っかき深さは、０．００μｍ以上０．５０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上０．５０μｍ以下であることがより好ましく、０．０５μｍ以上０．３５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００２７】
感光層の引っかき深さは、以下の方法で測定される。感光層の引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置を用いて、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定される。引っかき装置は、固定台と引っかき針とを備える。引っかき針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有している。第一ステップでは、感光体の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っかき針を感光層の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っかき針を感光層の表面に対して垂直に当接させた状態で、引っかき針から感光層に１０ｇの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体を、固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させて、引っかき針によって感光層の表面に引っかき傷を形成する。第四ステップでは、引っかき傷の最大深さである引っかき深さを測定する。以上、引っかき深さの測定方法の概要を説明した。引っかき深さの測定方法は、実施例で詳細に説明する。
【００２８】
（バインダー樹脂）
感光層はバインダー樹脂を含有する。感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率は、０．４７以上０．６０以下であることが好ましく、０．４９以上０．５９以下であることがより好ましい。感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率が０．４７以上であると、形成画像におけるかぶりの発生を更に抑制することができる。感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率が０．６０以下であると、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００２９】
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂又はメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）又はウレタン−アクリレート（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
これらの樹脂の中でも、感光層の引っかき深さを０．５０μｍ以下に調整し易いことから、下記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある）が好ましい。
【００３１】
【化２】
2018025657.tif 000004
【００３２】
一般式（１）中、ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表す。ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）、（１−５）又は（１−６）で表される二価の基を表す。
【００３３】
【化３】
2018025657.tif 000005
【００３４】
ＸとＹとが互いに同一であっても異なってもよい。ＸとＹとは互いに異なることが好ましい。化学式（１−４）で表される二価の基の好適な例は、化学式（１−７）で表される二価の基である。
【００３５】
【化４】
2018025657.tif 000006
【００３６】
ｋｒとｋｔとは、互いに同一であっても異なってもよい。ｋｒとｋｔとが互いに異なる場合、ｋｒ及びｋｔのうちの一方が２を表し、ｋｒ及びｋｔのうちの他方が３を表す。
【００３７】
ポリアリレート樹脂（１）は、化学式（１−ａ）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−ａ）と記載することがある）、一般式（１−ｂ）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−ｂ）と記載することがある）、一般式（１−ｃ）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−ｃ）と記載することがある）及び一般式（１−ｄ）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−ｄ）と記載することがある）を有する。
【００３８】
【化５】
2018025657.tif 000007
【００３９】
一般式（１−ａ）〜（１−ｄ）中のｋｒ、Ｘ、ｋｔ及びＹは、それぞれ一般式（１）中のｋｒ、Ｘ、ｋｔ及びＹと同義である。
【００４０】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−ａ）〜（１−ｄ）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。芳香族ジオール由来の繰返し単位は、繰り返し単位（１−ａ）及び（１−ｃ）である。芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位は、繰り返し単位（１−ｂ）及び（１−ｄ）である。例えば、繰返し単位（１−ａ）は、繰返し単位（１−ｂ）又は繰返し単位（１−ｄ）と隣接して互いに結合している。また、繰返し単位（１−ｃ）は、繰返し単位（１−ｂ）又は繰返し単位（１−ｄ）と隣接して互いに結合している。
【００４１】
一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の整数を表す。ｒ及びｓは、各々独立に、０以上の整数を表し、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表すことが好ましい。ｒ及びｓは、各々独立に、０以上９８以下の整数を表し、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上９９以下の整数を表すことがより好ましい。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる繰り返し単位の総物質量（総モル数）に対する、繰り返し単位（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）及び（１−ｄ）の物質量（モル数）の百分率を示す。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ及びｓは、各々独立に、０以上１００以下の整数を表すことが好ましい。ｔ及びｕは、各々独立に、１以上１００以下の整数を表すことが好ましい。ｒは０以上２５以下の整数を表すことが好ましい。ｓは０以上２５以下の整数を表すことが好ましい。ｔは２５以上５０以下の整数を表すことが好ましい。ｕは２５以上５０以下の整数を表すことが好ましい。ｒとｓとは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｒとｕとは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｔとｓとは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｔとｕとは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｓとｕとは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｓとｕとは、互いに異なることが好ましい。
【００４２】
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−ａ）の物質量（モル数）及び繰返し単位（１−ｃ）の物質量（モル数）の合計に対する繰返し単位（１−ａ）の物質量（モル数）の比率を表す。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−ｂ）の物質量（モル数）及び繰返し単位（１−ｄ）の物質量（モル数）の合計に対する繰返し単位（１−ｂ）の物質量（モル数）の比率を表す。
【００４３】
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００である場合、ｒは０を表し、ｔは１以上の整数を表す。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．１０以上０．９０以下であることが好ましく、０．２０以上０．８０以下であることがより好ましく、０．３０以上０．６０以下であることが更に好ましい。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００であることも好ましい。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００を表す場合、ｓは０を表し、ｕは１以上の整数を表す。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．９０以下であることが好ましく、０．２０以上０．８０以下であることがより好ましく、０．３０以上０．６０以下であることが更に好ましい。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００であることも好ましい。繰り返し単位（１−ａ）が繰り返し単位（１−ｃ）と同じ化学構造である場合には、ｓ／（ｒ＋ｔ）が０．００以上０．５０以上であり、ｕ／（ｒ＋ｔ）が０．００以上０．５０以上であり、ｓ／ｕが０．００以上１．００以下であることが好ましい。
【００４４】
ポリアリレート樹脂（１）の好適な例は、化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）、（Ｒ−７）又は（Ｒ−８）で表されるポリアリレート樹脂である。以下、化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）、（Ｒ−７）及び（Ｒ−８）で表されるポリアリレート樹脂の各々を、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）、（Ｒ−７）及び（Ｒ−８）と記載することがある。
【００４５】
【化６】
2018025657.tif 000008
【００４６】
【化７】
2018025657.tif 000009
【００４７】
【化８】
2018025657.tif 000010
【００４８】
【化９】
2018025657.tif 000011
【００４９】
【化１０】
2018025657.tif 000012
【００５０】
【化１１】
2018025657.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2018025657.tif 000014
【００５２】
【化１３】
2018025657.tif 000015
【００５３】
形成画像におけるかぶりの発生の抑制に加え、感光層を形成するための溶剤に対するポリアリレート樹脂（１）の溶解性を向上させるためには、一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方が化学式（１−１）で表される二価の基を表すことが好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）又は（Ｒ−５）である。
【００５４】
形成画像におけるかぶりの発生の抑制及び感光体の電気特性の向上を両立させるためには、ｒ、ｓ、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、一般式（１）中のｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方が化学式（１−１）で表される二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方が化学式（１−２）で表される二価の基を表すことが好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）である。
【００５５】
形成画像におけるかぶりの発生の抑制及び感光体の電気特性の向上を両立させるためには、一般式（１）中のｒ及びｓが各々０を表し、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００であり、Ｙが化学式（１−３）で表される二価の基を表すことも好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−６）である。
【００５６】
感光層の引っかき深さを更に小さくし、形成画像におけるかぶりの発生を更に抑制するためには、一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方が化学式（１−２）で表される二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方が化学式（１−４）で表される二価の基を表すことが好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）である。
【００５７】
形成画像におけるかぶりの発生の抑制及び感光体の電気特性の向上を両立させるためには、一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方が化学式（１−３）で表される二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方が化学式（１−４）で表される二価の基を表すことが好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−７）である。
【００５８】
感光層の引っかき深さを更に小さくし、形成画像におけるかぶりの発生を更に抑制するためには、一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ及びｕが各々独立に１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ及びｕが互いに異なる整数を表すことが好ましい。同じ理由から、一般式（１）中のｒ／（ｒ＋ｔ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ及びｕが互いに異なる整数を表し、Ｘ及びＹの一方が化学式（１−１）で表される二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方が化学式（１−４）で表される二価の基を表すことがより好ましい。このようなポリアリレート樹脂のより好適な例は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−８）である。
【００５９】
ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（１）の粘度平均分子量が１０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性が高まり、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、５１，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、ポリアリレート樹脂（１）が感光層形成用の溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【００６０】
ポリアリレート樹脂（１）の製造方法は、特に限定されない。ポリアリレート樹脂（１）の製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合又は界面重合等）を採用することができる。
【００６１】
ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジカルボン酸は、一般式（１−ｅ）及び（１−ｆ）で表される化合物である。一般式（１−ｅ）中のＸ及び一般式（１−ｆ）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＸ及びＹと同義である。ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸誘導体に誘導体化して使用されてもよい。芳香族ジカルボン酸誘導体の例は、芳香族ジカルボン酸ジクロライド、芳香族ジカルボン酸ジメチルエステル、芳香族ジカルボン酸ジエチルエステル又は芳香族ジカルボン酸無水物である。芳香族ジカルボン酸ジクロライドは、２個の「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ」基を有する。
【００６２】
【化１４】
2018025657.tif 000016
【００６３】
ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジカルボン酸である一般式（１−ｅ）及び（１−ｆ）で表される化合物の具体例は、下記化学式（１−ｇ）〜（１−ｌ）で表される化合物である。以下、化学式（１−ｇ）〜（１−ｌ）で表される化合物の各々を、化合物（１−ｇ）〜（１−ｌ）と記載することがある。
【００６４】
【化１５】
2018025657.tif 000017
【００６５】
ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジカルボン酸である化学式（１−ｊ）で表される化合物の好適な例は、下記化学式（１−ｊｊ）で表される化合物である。以下、化学式（１−ｊｊ）で表される化合物を、化合物（１−ｊｊ）と記載することがある。
【００６６】
【化１６】
2018025657.tif 000018
【００６７】
ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジオールは、化学式（１−ｍ）及び一般式（１−ｎ）で表される化合物である。一般式（１−ｍ）中のｋｒ及び一般式（１−ｎ）中のｋｔは、各々一般式（１）中のｋｒ及びｋｔと同義である。ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジオールは、芳香族ジアセテートに変形させて使用されてもよい。
【００６８】
【化１７】
2018025657.tif 000019
【００６９】
ポリアリレート樹脂（１）を合成するための芳香族ジオールである化学式（１−ｍ）及び一般式（１−ｎ）で表される化合物の具体例は、下記化学式（１−о）又は（１−ｐ）で表される化合物である。以下、化学式（１−о）及び（１−ｐ）で表される化合物の各々を、化合物（１−о）及び（１−ｐ）と記載することがある。
【００７０】
【化１８】
2018025657.tif 000020
【００７１】
感光層は、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂（１）に加えて、ポリアリレート樹脂（１）以外のバインダー樹脂を更に含んでいてもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有率は、バインダー樹脂の質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００７２】
（電荷発生剤）
感光層は、電荷発生剤を含有する。電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００７４】
【化１９】
2018025657.tif 000021
【００７５】
【化２０】
2018025657.tif 000022
【００７６】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型又はＹ型結晶（以下、α型、β型又はＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００７７】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。感光層に正孔輸送剤として化合物（１）が含有される場合に電気特性を特に向上させるためには、電荷発生剤としてはＹ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００７８】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【００７９】
電荷発生剤の含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００８０】
（電子輸送剤）
感光層は、電子輸送剤を含有する。電子輸送剤の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
形成画像におけるかぶり発生を抑制するためには、電子輸送剤として、一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物が好ましい。一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物は、分子量が比較的小さい。そのため、一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物がバインダー樹脂の微小な空隙を埋め、引っかき深さの小さい感光層を形成できると考えられる。
【００８２】
【化２１】
2018025657.tif 000023
【００８３】
一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００８４】
一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物の好適な例は、化学式（ＥＴＭ１−１）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ１−１）と記載することがある）である。
【００８５】
【化２２】
2018025657.tif 000024
【００８６】
一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物の含有量は、電子輸送剤の総質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００８７】
感光層に含有される電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００８８】
（正孔輸送剤）
感光層は、正孔輸送剤を含有する。正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物又はトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
形成画像におけるかぶり発生を抑制するためには、正孔輸送剤として、一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物が好ましい。一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物は、分子量が比較的小さい。そのため、一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物がバインダー樹脂の微小な空隙を埋め、引っかき深さの小さい感光層を形成できると考えられる。
【００９０】
【化２３】
2018025657.tif 000025
【００９１】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ａ、ｂ、ｅ及びｆは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｃ及びｄは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００９２】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。ａ、ｂ、ｅ及びｆは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。ｃ及びｄは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましく、０を表すことがより好ましい。
【００９３】
一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物の好適な例は、化学式（ＨＴＭ１−１）で表される化合物（以下、化合物（ＨＴＭ１−１）と記載することがある）である。
【００９４】
【化２４】
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【００９５】
一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物の含有量は、正孔輸送剤の総質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００９６】
感光層に含有される正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００９７】
（添加剤）
感光層は、必要に応じて、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（例えば、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物又は有機燐化合物が挙げられる。
【００９８】
（導電性基体）
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００９９】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【０１００】
（中間層）
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１０１】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層は、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤の例は、感光層の添加剤の例と同じである。
【０１０３】
（感光体の製造方法）
感光体の製造方法の一例を説明する。感光体は、感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって製造される。感光層用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び必要に応じて添加される成分（例えば、添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１０４】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１０５】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【０１０６】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１０７】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１０８】
感光層用塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１０９】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１１０】
＜画像形成装置＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る感光体３０を備える画像形成装置１００について説明する。図２に画像形成装置１００の構成の一例を示す。
【０１１１】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えばタンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【０１１２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１１３】
画像形成ユニット４０は、感光体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、感光体３０が設けられる。感光体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。感光体３０の周囲には、帯電部４２を基準として感光体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１１４】
帯電部４２は、感光体３０の表面（周面）を正極性に帯電する。感光体３０が保護層を備えない場合、感光体３０の表面は感光層３２の表面３２ａに相当する。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式である。非接触方式の帯電部４２の例は、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器である。接触方式の帯電部４２の例は、帯電ローラー又は帯電ブラシである。
【０１１５】
画像形成装置１００は、帯電部４２として帯電ローラーを備えることができる。感光体３０の表面を帯電するときに、帯電ローラーは感光体３０と接触する。帯電ローラーと感光体３０との接触によって、感光体３０の表面に傷が付くことがある。また、帯電ローラーと感光体３０との接触によって、感光体３０の表面の傷にトナーが押し込まれることがある。これらの結果、形成画像にかぶりが発生することがある。しかし、画像形成装置１００は、感光体３０を備えている。感光体３０は、既に述べたように、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。このため、画像形成装置１００は、帯電部４２として帯電ローラーを備える場合であっても、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【０１１６】
露光部４４は、帯電された感光体３０の表面を露光する。これにより、感光体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１１７】
現像部４６は、感光体３０に形成された静電潜像にトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。感光体３０は、トナー像を担持する像担持体に相当する。トナーは、一成分現像剤として用いられてもよい。或いは、トナーと所望のキャリアとを混合して、トナーを二成分現像剤において用いてもよい。トナーが一成分現像剤として用いられる場合、現像部４６は、感光体３０に形成された静電潜像に、一成分現像剤であるトナーを供給する。トナーが二成分現像剤において用いられる場合、現像部４６は、感光体３０に形成された静電潜像に、二成分現像剤に含まれるトナーとキャリアとのうちのトナーを供給する。
【０１１８】
現像部４６は、感光体３０と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆる接触現像方式を採用することができる。現像部４６と感光体３０との接触によって、感光体３０の表面に傷が付くことがある。また、現像部４６と感光体３０との接触によって、感光体３０の表面の傷にトナーが押し込まれることがある。これらの結果、形成画像にかぶりが発生することがある。しかし、画像形成装置１００は、感光体３０を備えている。感光体３０は、既に述べたように、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。このため、画像形成装置１００は、接触現像方式の現像部４６を備える場合であっても、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【０１１９】
現像部４６は、感光体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。現像部４６は、感光体３０の表面に残留する成分（以下、「残留成分」と記載することがある）を除去することができる。残留成分の一例は、トナー成分であり、より具体的には、トナー又は遊離した外添剤である。残留成分の別の例は、非トナー成分であり、より具体的には記録媒体Ｍの微小成分（例えば、紙粉）である。クリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）によって感光体３０の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置１００では、通常、感光体３０の表面に残留成分が残り易く、残留成分によって感光体３０の表面に傷が付き易い。また、感光体３０の表面の傷に残留成分が押し込まれることがある。これらの結果、形成画像にかぶりが発生することがある。しかし、画像形成装置１００は、感光体３０を備えている。感光体３０は、既に述べたように、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。このため、画像形成装置１００がクリーナーレス方式を採用する場合であっても、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【０１２０】
現像部４６が感光体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、感光体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：感光体３０の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜感光体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞感光体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１２１】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、感光体３０と現像部４６との間に周速差が設けられていると、感光体３０の表面は現像部４６と接触し、感光体３０の表面の付着成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、感光体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１２２】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。トナーの帯電極性、感光体３０の未露光領域の表面電位、感光体３０の露光領域の表面電位及び現像バイアスの電位が何れも正極性であることが好ましい。なお、感光体３０の未露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位は、転写部４８がトナー像を感光体３０から記録媒体Ｍへ転写した後、帯電部４２が次周回の感光体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１２３】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、感光体３０に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と感光体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、感光体３０の未露光領域の残留トナーは、感光体３０の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１２４】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと感光体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、感光体３０の露光領域の残留トナーは、感光体３０の表面に保持される。感光体３０の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１２５】
転写ベルト５０は、感光体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｍを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１２６】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、感光体３０から記録媒体Ｍへ転写する。転写部４８は、例えば転写ローラーである。感光体３０から記録媒体Ｍにトナー像が転写されるときに、感光体３０は記録媒体Ｍと接触している。感光体３０から記録媒体Ｍにトナー像が転写されるときに、転写部４８上に転写ベルト５０が位置し、転写ベルト５０上に記録媒体Ｍが位置し、記録媒体Ｍ上に感光体３０が位置している。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆる直接転写方式を採用する。直接転写方式を採用する画像形成装置１００では、記録媒体Ｍと感光体３０との接触によって、感光体３０の表面に傷が付くことがある。また、記録媒体Ｍと感光体３０との接触によって、記録媒体Ｍの微小成分（例えば、紙粉）が感光体３０の表面に付着し、付着した微小成分によって感光体３０の表面に傷が付くことがある。これらの結果、形成画像にかぶりが発生することがある。しかし、画像形成装置１００は、感光体３０を備えている。感光体３０は、既に述べたように、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。このため、画像形成装置１００は、直接転写方式の転写部４８を備える場合であっても、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することができる。
【０１２７】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｍに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１２８】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｍに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｍにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｍに画像が形成される。
【０１２９】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図２を引き続き参照して、本実施形態の感光体３０を備えるプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、感光体３０を備える。プロセスカートリッジは、感光体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを備える。プロセスカートリッジには、クリーニング装置（不図示）及び除電器（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、感光体３０の感度特性等が劣化した場合に、感光体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１３１】
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を準備した。
【０１３２】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、Ｘ型無金属フタロシアニンを準備した。Ｘ型無金属フタロシアニンは、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、Ｘ型無金属フタロシアニンの結晶構造はＸ型であった。
【０１３３】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＨＴＭ１−１）を準備した。
【０１３４】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＥＴＭ１−１）を準備した。
【０１３５】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、実施形態で述べたポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の各々を作製した。
【０１３６】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（実施形態で述べた化合物（１−ｐ））１２．２４ｇ（４１．２８ミリモル）と、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０６２ｇ（０．４１３ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９２ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２０ｇ（０．３８４ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水３００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を５０℃に昇温させた。反応容器の内温５０℃を保持して反応容器内の内容物を１時間攪拌した。その後、反応容器の内温を１０℃に冷却した。その結果、アルカリ性水溶液を得た。
【０１３７】
一方、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（実施形態で述べた化合物（１−ｊｊ）のジカルボン酸ジクロライド）４．１０ｇ（１６．２ミリモル）と、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（実施形態で述べた化合物（１−ｈ）のジカルボン酸ジクロライド）４．５２ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム１５０ｍＬに溶解させた。これにより、クロロホルム溶液を得た。
【０１３８】
次いで、クロロホルム溶液を滴下ロートからアルカリ性水溶液に１１０分間かけてゆっくりと滴下して、重合反応を開始させた。反応容器内の内温を１５±５℃に調節して、反応容器の内容物を４時間攪拌して重合反応を進行させた。
【０１３９】
その後、デカントを用いて反応容器の内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、容量１Ｌの三口フラスコにイオン交換水４００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム４００ｍＬと、酢酸２ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて密口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。水１Ｌを用いて得られた有機層を分液ロートにて５回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。
【０１４０】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量１Ｌの三角フラスコにメタノール１Ｌを投入した。得られたろ液を三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の収量は１２．２ｇであり、収率は７７モル％であった。ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の粘度平均分子量は４６,０００であった。
【０１４１】
［ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−３）〜（Ｒ−８）の作製］
次の点を変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）と同じ方法で、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−３）〜（Ｒ−８）の各々を作製した。
【０１４２】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｋ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及び化合物（１−ｌ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の粘度平均分子量は３５３００であった。
【０１４３】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｇ）のジカルボン酸ジクロライド（３２．４ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の粘度平均分子量は３６６００であった。
【０１４４】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｇ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及び化合物（１−ｊｊ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の粘度平均分子量は３４４００であった。
【０１４５】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｇ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及び化合物（１−ｈ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−５）の粘度平均分子量は３５６００であった。
【０１４６】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−６）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｉ）のジカルボン酸ジクロライド（３２．４ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−６）の粘度平均分子量は３５８００であった。
【０１４７】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−７）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｉ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及び化合物（１−ｊｊ）のジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−７）の粘度平均分子量は３４０００であった。
【０１４８】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−８）の作製では、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）及びビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジクロライド（１６．２ミリモル）の代わりに、化合物（１−ｇ）のジカルボン酸ジクロライド（９．７ミリモル）及び化合物（１−ｊｊ）のジカルボン酸ジクロライド（２２．７ミリモル）を用いた。得られたポリアリレート樹脂（Ｒ−８）の粘度平均分子量は３３６００であった。
【０１４９】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒ−２）、（Ｒ−４）及び（Ｒ−５）を代表例として挙げる。
【０１５０】
図３〜図５は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）、（Ｒ−４）及び（Ｒ−５）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図３〜図５中、横軸は化学シフト（単位：ｐｐｍ）を示し、縦軸は信号強度（単位：任意単位）を示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）、（Ｒ−４）及び（Ｒ−５）が得られていることを確認した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−３）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−８）についても、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−３）及び（Ｒ−６）〜（Ｒ−８）が得られていることを確認した。
【０１５１】
バインダー樹脂として、下記化学式（Ｒ−Ａ）〜（Ｒ−Ｃ）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−Ａ）〜（Ｒ−Ｃ）と記載することがある）も準備した。また、バインダー樹脂として、下記化学式（Ｒ−Ｄ）〜（Ｒ−Ｆ）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｄ）〜（Ｒ−Ｆ）と記載することがある）も準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−Ａ）〜（Ｒ−Ｃ）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｄ）〜（Ｒ−Ｆ）の粘度平均分子量は、各々、３１０００、３２５００、３３０００、３４５００、３３２００及び３２４００であった。なお、化学式（Ｒ−Ａ）〜（Ｒ−Ｆ）中の繰り返し単位に付された添え字は、樹脂に含まれる繰り返し単位の総物質量（総モル数）に対する、添え字が付された繰り返し単位の物質量（モル数）の百分率を示す。
【０１５２】
【化２５】
2018025657.tif 000027
【０１５３】
【化２６】
2018025657.tif 000028
【０１５４】
【化２７】
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【０１５５】
【化２８】
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【０１５６】
【化２９】
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【０１５７】
【化３０】
2018025657.tif 000032
【０１５８】
＜感光体の製造＞
感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）を製造した。
【０１５９】
（感光体（Ｐ−Ａ１）の製造）
容器内に、電荷発生剤としてのＸ型無金属フタロシアニン２質量部、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ１−１）５０質量部、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ１−１）３０質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１２０質量部及び溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部を投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１２０℃で６０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ｐ−Ａ１）が得られた。
【０１６０】
（感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）の製造）
下記（１）及び（２）の点を変更した以外は、感光体（Ｐ−Ａ１）の製造と同じ方法で、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）の各々を製造した。
（１）感光体（Ｐ−Ａ１）の製造に用いたポリアリレート樹脂Ｒ−１を、表１及び表２に示す種類のバインダー樹脂に変更した。
（２）バインダー樹脂の量を、感光体（Ｐ−Ａ１）の製造における１２０質量部から、表１及び表２に示す量に変更した。これにより、感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率を、感光体（Ｐ−Ａ１）の０．４０から、表１及び表２に示す比率に変更した。
【０１６１】
＜引っかき深さの測定＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）の各々について、感光層の引っかき深さを測定した。引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っかき硬度（荷重針法））で規定される引っかき装置２００を用いて測定した。
【０１６２】
以下、図６を参照して、引っかき装置２００を説明する。図６は、引っかき装置２００の構成の一例を示す図である。引っかき装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っかき針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。
【０１６３】
図６において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図７〜図９におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向も図６と同義である。
【０１６４】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。
【０１６５】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体３０）を固定する。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。
【０１６６】
引っかき針２０３は、先端２０３ｂ（図７参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。
【０１６７】
支持腕部２０４は、引っかき針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っかき針２０３が感光体３０に接近する方向及び離間する方向に回動する。
【０１６８】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。
【０１６９】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。
【０１７０】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。固定台２０１は、２つのレール部２０７の間に取り付けられる。固定台２０１は、レール部２０７に沿って、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に、水平に移動可能である。
【０１７１】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っかき針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０１７２】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に移動させる。
【０１７３】
以下、引っかき深さの測定方法を説明する。引っかき深さの測定方法は、第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含んでいた。引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置２００を用いて測定した。引っかき装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っかき深さの測定は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体の形状はドラム状（円筒状）であった。以下の引っ掻き深さの測定方法を採用することで、形成画像におけるかぶりの発生に影響する感光層の特性を、精度よく測定することができた。
【０１７４】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体３０の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体３０を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。感光体３０の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が感光体３０の長手方向に相当していた。なお、感光体３０がシート状である場合には、感光体３０の長辺方向が感光体３０の長手方向に相当する。
【０１７５】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っかき針２０３を感光体３０の感光層３２の表面３２ａに対して垂直に当接させた。図６に加えて、図７及び図８を参照して、ドラム状の感光体３０の感光層３２の表面３２ａに、引っかき針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。図７は、感光体３０に引っかき針２０３を当接させたときの断面図である。図８は、図６に示す固定台２０１と、引っかき針２０３と、感光体３０との側面図である。
【０１７６】
引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っかき針２０３を感光体３０に接近させた。そして、感光体３０の感光層３２の表面３２ａにおける、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点に、引っかき針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っかき針２０３の先端２０３ｂは、当接点Ｐ3で、感光体３０の感光層３２の表面３２ａと当接した。更に、引っかき針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っかき針２０３の先端２０３ｂを感光体３０に当接させた。なお、接線Ａ2は、感光体３０の中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体３０の断面が構成する外周円の当接点Ｐ3における接線である。これにより、感光体３０の感光層３２の表面３２ａに、引っかき針２０３が垂直に当接した。なお、感光体３０がシート状である場合には、感光体３０の感光層３２の表面３２ａ（平面）に対して、引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線が垂直になるように、引っかき針２０３を感光層３２の表面３２ａに当接させる。
【０１７７】
上述の方法で引っかき針２０３を当接させたとき、固定台２０１、感光体３０及び引っかき針２０３の位置関係は次のとおりであった。引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線と感光体３０の中心軸Ｌ2とが、交点Ｐ2で垂直に交わっていた。感光層３２及び上面２０１ａの接点Ｐ1と、交点Ｐ2と、感光層３２及び引っかき針２０３の先端２０３ｂの当接点Ｐ3とが、引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線上に位置していた。また、引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線は、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直であった。
【０１７８】
（第三ステップ）
第三ステップでは、引っかき針２０３を感光層３２の表面３２ａに対して垂直に当接させた状態で、引っかき針２０３から感光層３２に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。なお、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して、固定台２０１の長手方向であって固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向の下流側に位置していた。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体３０も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体３０の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。固定台２０１及び感光体３０の移動距離は、３０ｍｍであった。固定台２０１及び感光体３０の移動距離は、第一位置Ｎ1及び第二位置Ｎ2の間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体３０が移動した結果、引っかき針２０３によって感光体３０の感光層３２の表面３２ａに引っかき傷Ｓが形成された。図６〜図８に加えて図９を参照して、引っかき傷Ｓを説明する。図９は、感光層３２の表面３２ａに形成された引っかき傷Ｓを示す。引っかき傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っかき傷Ｓは、図８に示す線Ｌ3を通るように形成された。なお、線Ｌ3は複数の当接点Ｐ3から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体３０の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っかき針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直であった。
【０１７９】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っかき傷Ｓの最大深さＤｓmaxである引っかき深さを測定した。具体的には、感光体３０を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社販売「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体３０の感光層３２に形成された引っかき傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っかき傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っかき傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っかき傷Ｓの谷部までの距離に相当していた。引っかき傷Ｓの深さＤｓのうちの最大深さＤｓmaxを、引っかき深さとした。測定された引っかき深さ（単位：μｍ）を、表１及び表２に示す。
【０１８０】
＜耐かぶり性の評価＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）の各々に対して、形成画像における耐かぶり性を評価した。耐かぶり性の評価は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８１】
評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」の改造機）を用いた。この画像形成装置は、直接転写方式、接触現像方式及びクリーナーレス方式を採用する。この画像形成装置では、現像部が感光体上に残留しているトナーを清掃する。この画像形成装置は、帯電部として帯電ローラーを備える。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。
【０１８２】
評価機を用いて、感光体の回転速度１６８ｍｍ／秒の条件で、１２０００枚の用紙に画像Ｉを連続して印刷した。画像Ｉは、印字率１％の画像であった。続いて、１枚の用紙に白紙画像を印刷した。得られた白紙画像について、白紙画像内の３箇所の画像濃度を、反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。白紙画像の３箇所の画像濃度の和を測定箇所数で除算した。これにより、白紙画像の画像濃度の数平均値を得た。白紙画像の画像濃度の数平均値からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、かぶり濃度とした。測定されたかぶり濃度を、下記評価基準に従って評価した。評価がＡである感光体を、耐かぶり性が良好であると評価した。かぶり濃度（ＦＤ）及び評価結果を、表１及び表２に示す。
【０１８３】
耐かぶり性の評価基準
評価Ａ：かぶり濃度が０．０１０以下である。
評価Ｂ：かぶり濃度が０．０１０より大きく、０．０２０以下である。
評価Ｃ：かぶり濃度が０．０２０より大きい。
【０１８４】
＜電気特性の評価＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）の各々に対して、電気特性を評価した。電気特性の評価は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋６００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光エネルギー１．５μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、感度電位（ＶL、単位：＋Ｖ）とした。測定された感光体の感度電位（ＶL）を、表１及び表２に示す。なお、感度電位（ＶL）が小さい正の値であるほど、感光体の電気特性が優れていることを示す。
【０１８５】
表１及び表２中、Ｒ−１〜Ｒ−８は、各々、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）を示す。表１及び表２中、Ｒ−Ａ〜Ｒ−Ｆは、各々、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−Ａ）〜（Ｒ−Ｃ）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｄ）〜（Ｒ−Ｆ）を示す。表１及び表２中、部、ＦＤ及びＶLは、各々、質量部、かぶり濃度及び感度電位を示す。表１及び表２中、バインダー樹脂の比率は、感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率を示す。バインダー樹脂の比率は、下記計算式から求められる。
バインダー樹脂の比率＝バインダー樹脂の質量／（電荷発生剤の質量＋正孔輸送剤の質量＋電子輸送剤の質量＋バインダー樹脂の質量）
【０１８６】
【表１】
2018025657.tif 000033
【０１８７】
【表２】
2018025657.tif 000034
【０１８８】
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）の感光層は、導電性基体と、単層の感光層とを備えていた。感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含んでいた。感光層の引っかき深さは、０．５０μｍ以下であった。そのため、表１から明らかなように、感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ２６）では、耐かぶり性の評価がＡであり、形成画像におけるかぶりの発生が抑制されていた。
【０１８９】
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１８）及び（Ｐ−Ａ２１）〜（Ｐ−Ａ２６）では、各々、感光層の総質量に対するバインダー樹脂の質量の比率が０．４７以上０．６０以下であった。そのため、表１から明らかなように、感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１８）及び（Ｐ−Ａ２１）〜（Ｐ−Ａ２６）では、耐かぶり性が良好であるだけでなく、感度電位ＶLが小さい正の値であり、電気特性も良好であった。
【０１９０】
一方、感光体（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ１４）及び（Ｐ−Ｂ１８）〜（Ｐ−Ｂ２０）では、感光層の引っかき深さが、０．５０μｍ超であった。そのため、表２から明らかなように、感光体（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ２０）では、耐かぶり性の評価がＢ又はＣであり、形成画像にかぶりが発生していた。
【０１９１】
感光体（Ｐ−Ｂ１５）〜（Ｐ−Ｂ１７）では、ポリアリレート樹脂（Ｒ−Ｅ）が感光層形成用の溶剤に溶解せず、感光層を形成することができなかった。そのため、表２に示すように、感光層の引っかき深さ、かぶり濃度及び感度電位を測定することができなかった。
【０１９２】
以上のことから、本発明に係る感光体は、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することが示された。また、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、形成画像におけるかぶりの発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
３０              電子写真感光体
３１              導電性基体
３２              感光層
３２ａ            感光層の表面
４２              帯電部
４４              露光部
４６              現像部
４８              転写部
１００            画像形成装置
２００            引っかき装置
２０１            固定台
２０１ａ          固定台の上面
２０３            引っかき針
２０３ｂ          引っかき針の先端
Ｍ                記録媒体
Ｓ                引っかき傷
【図１】
2018025657.tif 000047
【図２】
2018025657.tif 000048
【図３】
2018025657.tif 000049
【図４】
2018025657.tif 000050
【図５】
2018025657.tif 000051
【図６】
2018025657.tif 000052
【図７】
2018025657.tif 000053
【図８】
2018025657.tif 000054
【図９】
2018025657.tif 000055
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、単層の感光層とを備え、
前記感光層は、電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含み、
前記感光層の引っかき深さは、０．５０μｍ以下である、電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層の総質量に対する前記バインダー樹脂の質量の比率は、０．４７以上０．６０以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2018025657.tif 000056
前記一般式（１）中、
ｋｒ及びｋｔは、各々独立に、２又は３を表し、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下であり、
Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）、（１−５）又は（１−６）で表される二価の基を表す。
【化２】
2018025657.tif 000057
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方は、前記化学式（１−１）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、Ｘ及びＹの他方は、前記化学式（１−２）で表される前記二価の基を表す、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中、ｒ及びｓは、各々、０を表し、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００であり、Ｙは前記化学式（１−３）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方は前記化学式（１−２）で表される前記二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方は前記化学式（１−４）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、Ｘ及びＹの一方は前記化学式（１−３）で表される前記二価の基を表し、Ｘ及びＹの他方は前記化学式（１−４）で表される前記二価の基を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、１以上の整数を表し、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ／（ｓ＋ｕ）は０．００より大きく０．９０以下であり、ｓ及びｕは、互いに異なる整数を表す、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂は、下記化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）、（Ｒ−７）又は（Ｒ−８）で表されるポリアリレート樹脂である、請求項３に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018025657.tif 000058
【化４】
2018025657.tif 000059
【化５】
2018025657.tif 000060
【化６】
2018025657.tif 000061
【化７】
2018025657.tif 000062
【化８】
2018025657.tif 000063
【化９】
2018025657.tif 000064
【化１０】
2018025657.tif 000065
【請求項１１】
前記電子輸送剤は、下記一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2018025657.tif 000066
前記一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【請求項１２】
前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物を含む、請求項１〜１１の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１２】
2018025657.tif 000067
前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ａ、ｂ、ｅ及びｆは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｃ及びｄは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【請求項１３】
前記感光層の前記引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置を用いて、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定され、
前記引っかき装置は、固定台と引っかき針とを備え、前記引っかき針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有しており、
前記第一ステップでは、前記電子写真感光体の長手方向が前記固定台の長手方向と平行になるように、前記電子写真感光体を前記固定台の上面に固定し、
前記第二ステップでは、前記引っかき針を前記感光層の表面に対して垂直に当接させ、
前記第三ステップでは、前記引っかき針を前記感光層の前記表面に対して垂直に当接させた状態で、前記引っかき針から前記感光層に１０ｇの荷重を付与しながら、前記固定台及び前記電子写真感光体を前記固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させて、前記引っかき針によって前記感光層の前記表面に引っかき傷を形成し、
前記第四ステップでは、前記引っかき傷の最大深さである前記引っかき深さを測定する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を正極性に帯電し、
前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像し、
前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から記録媒体へ転写し、
前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している、画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像部は、前記電子写真感光体と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像部は、前記電子写真感光体の前記表面を清掃する、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化２】
2018025657.tif 000068