(57)【要約】【課題】異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を提供する。【解決手段】防振装置として機能する懸架装置３０は、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材として第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１を備えている。また、懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１における棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａと交差する交差方向への変形を制限する変形制限部として、第１ホルダ部５２および第２ホルダ部６２を備えている。本実施形態の各コイルバネ５１、６１は、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重Ｆａが増加するに伴って棒軸方向ＤＲａの弾性定数が増加する特性を有している。また、各コイルバネ５１、６１は、棒軸方向ＤＲａに交差する交差方向への変位量が大きくなるに従って各ホルダ部５２、６２との接触面積が大きくなるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動発生部（ＥＧ）および第２振動発生部（２４）を接続すると共に、振動の伝達を抑制する防振装置であって、
前記第１振動発生部および前記第２振動発生部を接続する棒状部材（４０）と、
前記第１振動発生部および前記第２振動発生部の一方の振動が前記棒状部材を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材（５１、６１）と、
前記弾性部材における前記棒状部材の棒軸方向と交差する交差方向への変位を制限する変位制限部（５２、６２）と、を備え、
前記弾性部材は、前記棒軸方向に作用する荷重が増加するに伴って前記棒軸方向における弾性定数が増加する特性を有すると共に、前記弾性部材における前記交差方向への変位量が大きくなるに従って前記変位制限部との接触面積が大きくなるように構成されている防振装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記棒軸方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する円錐状のコイルバネ（５１、６１）を含んで構成されており、
前記変位制限部は、前記弾性部材における前記交差方向の外側に露出する部位を覆うホルダ部（５２、６２）を含んで構成されており、
前記ホルダ部には、前記コイルバネに対して前記交差方向に所定の基準荷重を超える荷重が作用した際に前記コイルバネの一部位と当接し、前記コイルバネの一部位の変位を規制する変位規制部（５２０、６２０）が設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記変位規制部は、前記ホルダ部における前記コイルバネの小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状を有する内側壁部（５２０、６２０）で構成されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記コイルバネにおける前記棒軸方向の両端部の位置を規定する端部位置規定部（５３、６３）を備え、
前記コイルバネには、前記棒軸方向の両端部において前記端部位置規定部に対向する部位に平坦状に形成された一対の平坦部（５１２、５１３）が設けられており、
前記棒状部材には、前記一対の平坦部における小径側の平坦部（５１２）に連なる線材の少なくとも一巻きが当接しており、
前記ホルダ部には、前記一対の平坦部における大径側の平坦部（５１３）に連なる線材の少なくとも一巻きが当接している請求項２または３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記コイルバネにおける前記棒軸方向の両端部の位置を規定する端部位置規定部（５３、６３）を備え、
前記コイルバネを構成する線材は、前記棒軸方向の両端側の断面形状が、他の部位の断面形状と同様に構成されており、
前記端部位置規定部は、前記線材における前記棒軸方向の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように前記棒軸方向に傾斜している請求項２または３に記載の防振装置。
【請求項６】
前記コイルバネは、前記ホルダ部の内部において、コイル中心軸が重力の作用方向に交差する姿勢で設置されており、
前記コイルバネは、自由状態において前記コイルバネの小径側が大径側に比べて重力の作用方向とは逆方向にオフセットされている請求項２ないし５のいずれか１つに記載の防振装置。
【請求項７】
前記弾性部材における前記棒軸方向の一端側の端部の位置を規定する第１軸方向規定部（５３１、６３１）と、
前記弾性部材における前記棒軸方向の他端側の端部の位置を規定する第２軸方向規定部（５３２、６３２）と、を備え、
前記変位制限部および前記第１軸方向規定部は、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部のうち一方の振動発生部側に設定されており、
前記棒状部材は、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部のうち他方の振動発生部に固定されると共に、前記一方の振動発生部に対して前記弾性部材を介して接続されており、
前記第２軸方向規定部は、前記棒状部材側に設定されており、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部の一方が振動したとしても前記変位制限部との間に隙間が形成されるように、前記変位制限部から離間している請求項１に記載の防振装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記棒軸方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する円錐状のコイルバネ（５１、５２）を含んで構成されており、
前記第２軸方向規定部は、前記コイルバネに当接する規定側当接部位（５３３、６３３）の外径（Ｄｐｅ１、Ｄｐｅ２）が、前記コイルバネにおける前記第２軸方向規定部に接するバネ側当接部位（５１４、６１４）の外径（Ｄｓｅ１、Ｄｓｅ２）よりも小さく、且つ、前記バネ側当接部位の外径と内径との中間となる線間中心径（Ｄｓｃ）よりも大きくなっている請求項７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記変位制限部は、前記コイルバネの外形状に対応して前記棒軸方向に対して傾斜した傾斜面（５２０、６２０）を有しており、
前記第２軸方向規定部は、前記規定側当接部位の外径が前記棒軸方向において前記規定側当接部位の反対側の部位の外径よりも大きくなるように前記棒軸方向に対して傾斜した傾斜面（５３４、６３４）を有しており、
前記第２軸方向規定部の傾斜面は、前記棒軸方向に対する傾斜角度（θα１、θα２）が、前記変位制限部の傾斜面における前記棒軸方向に対する傾斜角度（θβ１、θβ２）よりも大きくなっている請求項８に記載の防振装置。
【請求項１０】
第１振動発生部（ＥＧ）および第２振動発生部（２４）を接続すると共に、振動の伝達を抑制する防振装置であって、
前記第１振動発生部および前記第２振動発生部を接続する棒状部材（４０）と、
前記第１振動発生部および前記第２振動発生部の一方の振動が前記棒状部材を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材（５１Ａ、６１Ａ）と、
前記弾性部材における前記棒状部材の棒軸方向の一端側の位置を規定する第１軸方向規定部（５５、６５）と、
前記弾性部材における前記棒軸方向の他端側の位置を規定する第２軸方向規定部（５６、６６）と、を備え、
前記弾性部材は、前記棒軸方向に交差する交差方向に作用する荷重が増加するに伴って前記交差方向における弾性定数が増加する特性を有すると共に、前記弾性部材における前記棒軸方向への変位量が大きくなるに従って前記第１軸方向規定部および前記第２軸方向規定部の一方との接触面積が大きくなるように構成されている防振装置。
【請求項１１】
前記弾性部材における前記交差方向への変位を制限する変位制限部（５４、６４）を備え、
前記第１軸方向規定部および前記変位制限部は、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部のうち一方の振動発生部側に設定されており、
前記棒状部材は、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部のうち他方の振動発生部に固定されると共に、前記一方の振動発生部に対して前記弾性部材を介して接続されており、
前記第２軸方向規定部は、前記棒状部材側に設定されており、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部の一方が振動したとしても前記変位制限部との間に隙間が形成されるように、前記変位制限部から離間している請求項１０に記載の防振装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、板状部材が渦巻き状に巻かれて構成され、前記交差方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する渦巻バネ（５１Ａ、６１Ａ）を含んで構成されており、
前記第２軸方向規定部は、前記渦巻バネに当接する規定側当接部位（５６１、６６１）の外径（Ｄｖｅ１、Ｄｖｅ２）が、前記渦巻バネにおける前記第２軸方向規定部に接するバネ側当接部位の内径（Ｄｓｉ１、Ｄｓｉ２）よりも大きくなっており、
さらに、前記棒軸方向に直交する方向における前記第２軸方向規定部と前記変位制限部との隙間の寸法が、前記渦巻バネの板厚（ｔ）と前記渦巻バネの巻き数（Ｎ）のうち前記バネ側当接部位を除いた有効巻き数（Ｎｅ）とを乗じた値よりも大きくなっている請求項１１に記載の防振装置。
【請求項１３】
前記棒状部材は、前記第１振動発生部および前記第２振動発生部の一方に形成された挿通穴（２４１）に挿通されており、
前記挿通穴は、前記弾性部材における前記交差方向の変位量が最大となったとしても前記棒状部材との間に隙間が形成される大きさに設定されている請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動の伝達を抑制する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バネ定数を変化させることが可能な防振装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、内筒と外筒との間に配置されたゴム弾性体の一部に空隙が設けられた防振ブッシュが開示されている。この防振ブッシュは、大振幅時に弾性体の一部が弾性体に相対する空隙壁面に接することで、小振幅時に比べてバネ定数が大きくなるといった非線形なバネ特性が得られる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された防振ブッシュは、弾性部材の空隙の形状が変化する一方向にバネ定数を可変させるものであり、弾性部材における空隙の形状が変化しない方向に振幅の異なる振動が作用すると、振動伝達を充分に抑制することができない。
【０００５】
本開示は、異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１および請求項１０に記載の発明は、第１振動発生部（ＥＧ）および第２振動発生部（２４）を接続すると共に、振動の伝達を抑制する防振装置を対象としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
第１振動発生部および第２振動発生部を接続する棒状部材（４０）と、
第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動が棒状部材を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材（５１、６１）と、
弾性部材における棒状部材の棒軸方向と交差する交差方向への変位を制限する変位制限部（５２、６２）と、を備える。
【０００８】
そして、弾性部材は、棒軸方向に作用する荷重が増加するに伴って棒軸方向における弾性定数が増加する特性を有すると共に、弾性部材における交差方向への変位量が大きくなるに従って変位制限部との接触面積が大きくなるように構成されている。
【０００９】
このように、棒状部材の棒軸方向に作用する荷重が増加するに伴って棒軸方向における弾性定数が増加する特性を有する弾性部材を採用すれば、棒軸方向に振幅の異なる振動が作用した場合であっても、弾性部材によって振動の伝達を抑制することができる。
【００１０】
また、弾性部材は、交差方向に作用する荷重が増加すると、変位制限部との接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなるように構成されている。
【００１１】
これによると、弾性部材は、交差方向に作用する荷重が増加するに伴って交差方向の弾性定数が増加する特性が得られるので、棒径方向に振幅の異なる振動が作用した場合であっても、弾性部材によって振動の伝達を抑制することができる。
【００１２】
従って、本開示によれば、棒状部材の棒軸方向および当該棒軸方向に交差する交差方向という異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を実現することができる。
【００１３】
また、請求項１０に記載の発明は、
第１振動発生部および第２振動発生部を接続する棒状部材（４０）と、
第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動が棒状部材を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材（５１Ａ、６１Ａ）と、
弾性部材における棒状部材の棒軸方向の一端側の位置を規定する第１軸方向規定部（５５、６５）と、
弾性部材における棒軸方向の他端側の位置を規定する第２軸方向規定部（５６、６６）と、を備える。
【００１４】
そして、弾性部材は、棒軸方向に交差する交差方向に作用する荷重が増加するに伴って交差方向における弾性定数が増加する特性を有する。さらに、弾性部材は、弾性部材における棒軸方向への変位量が大きくなるに従って第１軸方向規定部および第２軸方向規定部の一方との接触面積が大きくなるように構成されている。
【００１５】
このように、棒状部材の交差方向に作用する荷重が増加するに伴って交差方向における弾性定数が増加する特性を有する弾性部材を採用すれば、棒径方向に振幅の異なる振動が作用した場合であっても弾性部材によって振動の伝達を抑制することができる。
【００１６】
また、弾性部材は、棒軸方向に作用する荷重が増加すると、第１軸方向規定部および第２軸方向規定部の一方との接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなるように構成されている。
【００１７】
これによると、弾性部材は、棒軸方向に作用する荷重が増加するに伴って棒軸方向の弾性定数が増加する特性が得られるので、棒軸方向に振幅の異なる振動が作用した場合であっても、弾性部材によって振動の伝達を抑制することができる。
【００１８】
従って、本構成によっても、棒状部材の棒軸方向および当該棒軸方向に交差する交差方向という異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を実現することができる。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】エンジンと圧縮機との取り付け構造を示す模式的な斜視図である。
【図３】第１実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図４】第１実施形態の懸架装置の無負荷状態における第１コイルバネの状態を模式的に図示した模式図である。
【図５】第１実施形態の懸架装置に対して棒軸方向に圧縮荷重が作用した際の第１コイルバネの状態を模式的に図示した模式図である。
【図６】第１実施形態の各コイルバネにおける棒軸方向のバネ特性を説明するための説明図である。
【図７】第１実施形態の懸架装置の無負荷状態における第１コイルバネと第１ホルダ部との関係を模式的に図示した模式図である。
【図８】第１実施形態の懸架装置に対して棒径方向に荷重が作用した際の第１コイルバネと第１ホルダ部との関係を模式的に図示した模式図である。
【図９】第１実施形態の各コイルバネにおける棒径方向のバネ特性を説明するための説明図である。
【図１０】第２実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部分の拡大図である。
【図１２】第３実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ部分の拡大図である。
【図１４】第４実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図１５】第５実施形態の各コイルバネの自由状態における模式的な正面図である。
【図１６】第５実施形態の各コイルバネを各ホルダ部に収容した状態における模式的な正面図である。
【図１７】第６実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ部分の拡大図である。
【図１９】第６実施形態の懸架装置に対して棒径方向に荷重が作用した際の状態を模式的に図示した模式図である。
【図２０】第６実施形態の懸架装置に対して棒軸方向および棒径方向の双方に荷重が作用した際の状態を模式的に図示した模式図である。
【図２１】第６実施形態の比較例となる懸架装置を用いた際の圧縮機の振動の測定結果を説明するための説明図である。
【図２２】第６実施形態の懸架装置を用いた際の圧縮機の振動の測定結果を説明するための説明図である。
【図２３】第７実施形態の懸架装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図２４】第７実施形態の渦巻バネの模式的な半断面図である。
【図２５】第７実施形態の渦巻バネの模式的な正面図である。
【図２６】図２３のＸＸＶＩ部分の拡大図である。
【図２７】第７実施形態の懸架装置に対して棒軸方向に荷重が作用した際の状態を模式的に図示した模式図である。
【図２８】第７実施形態の懸架装置に対して棒軸方向および棒径方向の双方に荷重が作用した際の状態を模式的に図示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。図１に示す車両用空調装置１０は、エンジンＥＧを搭載する自動車等の車両に適用され、車室内の温度を所望の温度となるように調整する装置である。
【００２３】
本実施形態の車両用空調装置１０は、車室内を空調する空調ユニット１１を制御装置ＥＣＵによって制御するオートエアコンシステムで構成されている。なお、制御装置ＥＣＵは、空調用の各種制御機器の作動を制御する装置である。
【００２４】
空調ユニット１１は、車室内最前部のインストルメントパネルの内側に配置されている。空調ユニット１１は、その外殻を形成する空調ケース１２の内部に室内用ブロワ１３、蒸発器１４、ヒータコア１５等が収容されている。
【００２５】
空調ケース１２は、車室内に送風される送風空気の空気通路を内部に形成しており、例えば、ポリプロピレン等の樹脂にて成形されている。空調ケース１２内の空気流れ最上流側には、車室内空気である内気と車室外空気である外気とを切り替え導入する内外気切替箱１６が配置されている。
【００２６】
内外気切替箱１６の空気流れ下流側には、内外気切替箱１６を介して吸入した空気を車室内へ向けて送風する室内用ブロワ１３が配置されている。室内用ブロワ１３は、羽根車を電動モータにて駆動する電動送風機で構成されている。
【００２７】
室内用ブロワ１３の空気流れ下流側には、蒸発器１４が配置されている。蒸発器１４は、その内部を流通する冷媒と送風空気とを熱交換させて送風空気を冷却する冷却用熱交換器である。空調ケース１２内における蒸発器１４の空気流れ下流側には、蒸発器１４を通過した後の空気を流す温風通路２０および冷風通路２１、並びに、温風通路２０および冷風通路２１から流出した空気を混合させる混合空間２２が形成されている。
【００２８】
温風通路２０には、蒸発器１４を通過後の空気を加熱するヒータコア１５が配置されている。ヒータコア１５は、その内部を流れる温水と送風空気とを熱交換させて送風空気を加熱する加熱用熱交換器である。ヒータコア１５には、エンジンＥＧで温められた温水が流入し、流入する温水と空気との熱交換によって空気が加熱される。
【００２９】
冷風通路２１は、蒸発器１４を通過後の空気を、ヒータコア１５を通過させることなく、混合空間２２に導くための空気通路である。従って、混合空間２２にて混合された空気の温度は、温風通路２０を通過する空気および冷風通路２１を通過する空気の風量割合によって変化する。
【００３０】
本実施形態では、蒸発器１４の空気流れ下流側であって、温風通路２０および冷風通路２１の入口側に、温風通路２０および冷風通路２１へ流入させる冷風の風量割合を変化させるエアミックスドア２３が配置されている。エアミックスドア２３は、混合空間２２内の空気温度を調整する温度調整手段として機能する。
【００３１】
ここで、蒸発器１４は、圧縮機２４、凝縮器２５、膨張弁２６、気液分離器２８等と共に、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成している。圧縮機２４は、エンジンルーム内に配置されている。圧縮機２４は、冷凍サイクルにおいて冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出するものである。圧縮機２４は、車両のエンジンルーム内に搭載されたエンジンＥＧによって駆動される。
【００３２】
凝縮器２５は、エンジンルーム内に配置されて、内部を流通する冷媒と外気とを熱交換させることにより、圧縮された冷媒を凝縮液化させる放熱器である。気液分離器２８は、凝縮器２５から流出した気液二相冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離するものである。膨張弁２６は、気液分離器２８によって分離された液冷媒を減圧膨張させる減圧手段である。蒸発器１４は、冷媒と送風空気との熱交換により、膨張弁２６で減圧膨張された冷媒を蒸発気化させる吸熱器である。
【００３３】
このように構成される冷房サイクルでは、圧縮機２４から吐出された冷媒が、凝縮器２５、気液分離器２８、膨張弁２６、蒸発器１４の順に流れた後、再び圧縮機２４に吸入される。
【００３４】
圧縮機２４は、図２に示すように、エンジンルームの内部において、懸架装置３０を介してエンジンＥＧに取り付けられている。懸架装置３０は、第１振動発生部を構成するエンジンＥＧおよび第２振動発生部を構成する圧縮機２４を接続すると共に、振動の伝達を抑制する防振装置として機能する。
【００３５】
具体的には、本実施形態の圧縮機２４は、４つの懸架装置３０を介してエンジンＥＧに取り付けられている。なお、図２では、理解を容易にするため、圧縮機２４の外形状を円柱形状に模式化すると共に、エンジンＥＧの外形状を直方体形状に模式化している。
【００３６】
本実施形態の圧縮機２４は、エンジンＥＧに取り付けられるため、圧縮機２４が振動すると、その振動がエンジンＥＧに伝達される。エンジンＥＧが駆動している場合、エンジンＥＧの振動およびエンジンＥＧの駆動音が車室外に放射されることから、圧縮機２４の振動に起因する騒音は問題になり難い。
【００３７】
しかしながら、エンジンＥＧの停止時等のように、エンジンＥＧ側の騒音が小さい場合には、圧縮機２４の振動に起因した音がエンジンＥＧ側の騒音によって掻き消され難くなる。すなわち、エンジンＥＧ側の騒音が小さい場合には、圧縮機２４の振動に起因する騒音が問題になり易い。
【００３８】
従って、エンジンＥＧと圧縮機２４とを接続する懸架装置３０には、圧縮機２４の振動のような微小な振幅となる振動の伝達を抑制可能なように、弾性定数の小さい弾性特性が必要とされる。
【００３９】
一方、エンジンＥＧは、稼働状況によって大きな振幅の振動を発することがある。エンジンＥＧに大きな振幅の振動が発生した際に、懸架装置３０における弾性特性が、弾性定数が小さい状態に維持されていると、懸架装置３０によって振動を吸収することが困難となってしまう。懸架装置３０によって振動を吸収できない場合、エンジンＥＧの振動が圧縮機２４に伝達されることで、圧縮機２４の耐久性が損なわれる虞がある。
【００４０】
このように、懸架装置３０には、圧縮機２４の振動のような微小な振幅となる振動だけでなく、大きな振幅の振動の伝達を抑制可能なように、弾性定数の大きい弾性特性も必要とされる。
【００４１】
これらの事情を鑑みて、本実施形態の懸架装置３０は、懸架装置３０に入力される振動の振幅が大きくなるほど弾性定数が大きくなる非線形の弾性特性を有する構造となっている。以下、本実施形態の懸架装置３０の構造について図３を参照して説明する。
【００４２】
図３に示すように、懸架装置３０は、エンジンＥＧのエンジン側ハウジングＥＧＨと圧縮機２４の圧縮機側ハウジング２４０とを連結する連結部位に設けられている。本実施形態の懸架装置３０は、棒状に形成された棒状部材４０、棒状部材４０の一端側に配置された第１懸架部５０、および棒状部材４０の他端側に配置された第２懸架部６０を備えている。
【００４３】
棒状部材４０は、重力の作用方向である鉛直方向に交差する交差方向（具体的には、水平方向）に沿って延びるように配置されている。すなわち、棒状部材４０は、その軸心ＣＬが水平方向に沿って延びるように配置されている。なお、図３に示すＤＲａは、棒状部材４０の軸心ＣＬの延びる方向である棒軸方向を示している。また、図３に示すＤＲｒは、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａに直交する方向である棒径方向を示している。
【００４４】
本実施形態の棒状部材４０は、例えば、六角ボルトで構成されている。棒状部材４０は、棒軸方向ＤＲａの一端側に形成された雄ネジ部４１、棒軸方向ＤＲａの他端側に形成された略六角形状の頭部４２、雄ネジ部４１と頭部４２との間の中間軸部４３を備えている。
【００４５】
ここで、圧縮機側ハウジング２４０には、エンジンＥＧとの連結部位に、棒状部材４０が挿通される挿通穴２４１が形成されている。また、エンジン側ハウジングＥＧＨには、圧縮機２４との連結部位にネジ穴ＥＧＳが形成されている。ネジ穴ＥＧＳには、棒状部材４０の雄ネジ部４１が螺合されている。これにより、圧縮機側ハウジング２４０とエンジン側ハウジングＥＧＨとが、棒状部材４０を介して互いに連結されている。
【００４６】
また、圧縮機側ハウジング２４０には、挿通穴２４１の開口部の両側に後述する第１ホルダ部５２、第２ホルダ部６２等を収容する第１収容部２４２および第２収容部２４３が形成されている。第１収容部２４２および第２収容部２４３は、挿通穴２４１よりも大径となる有底穴で構成されている。
【００４７】
第１懸架部５０は、棒状部材４０の中間軸部４３におけるエンジン側ハウジングＥＧＨに近接する一端側に設けられている。第１懸架部５０は、エンジンＥＧと圧縮機２４との間の振動伝達を抑制する第１コイルバネ５１、第１コイルバネ５１を収容する第１ホルダ部５２、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａにおける両端部の位置を規定する第１端部位置規定部５３を備えている。
【００４８】
第１コイルバネ５１は、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材である。第１コイルバネ５１は、一端側から他端側に向かってコイル径が大きくなるように線材５１０を巻いた円錐状のコイルバネで構成されている。第１コイルバネ５１は、コイル径の中心を結んだコイル中心軸が、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａに沿って延びる姿勢で配置されている。本実施形態の第１コイルバネ５１は、コイル径が最も小さい小径端部がエンジンＥＧ側に位置するように配置されている。
【００４９】
また、本実施形態の第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａに隣り合う線材５１０の一部が棒軸方向ＤＲａに重なり合うように構成されている。これにより、第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａから荷重が作用した際に、隣り合う線材５１０の一部が接触する構成となっている。
【００５０】
さらに、本実施形態の第１コイルバネ５１は、線材５１０が断面円形状となる線材で構成されている。なお、第１コイルバネ５１は、例えば、断面四角形状となる異形線材で構成されていてもよい。
【００５１】
第１ホルダ部５２は、第１収容部２４２に対して圧入等によって固定されている。第１ホルダ部５２は、その内部に第１コイルバネ５１が収容可能なように筒状に構成されている。第１ホルダ部５２は、第１コイルバネ５１における棒径方向ＤＲｒの外側に露出する部位を覆う第１内側壁部５２０を有している。
【００５２】
第１ホルダ部５２は、第１コイルバネ５１に対して棒径方向ＤＲｒに所定の基準荷重を超える荷重が作用した際に第１コイルバネ５１の一部位と当接するように、第１内側壁部５２０と第１コイルバネ５１との間隔が設定されている。本実施形態の第１ホルダ部５２は、棒径方向ＤＲｒの荷重が大きくなるにつれて第１コイルバネ５１との接触面積が大きくなるように、第１内側壁部５２０と第１コイルバネ５１との間隔が設定されている。
【００５３】
より具体的には、第１内側壁部５２０は、第１ホルダ部５２における第１コイルバネ５１の小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状を有する内側壁部で構成されている。このように構成される第１ホルダ部５２は、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用した際に、第１コイルバネ５１におけるコイル径が小さい小径側についても第１内側壁部５２０に当接し易くなっている。
【００５４】
第１端部位置規定部５３は、第１コイルバネ５１における棒軸方向ＤＲａの両端部の位置を規定するものである。第１端部位置規定部５３は、第１コイルバネ５１における大径側の端部の位置を規定する第１大径側規定部５３１、および第１コイルバネ５１における小径側の端部の位置を規定する第１小径側規定部５３２で構成されている。
【００５５】
第１大径側規定部５３１は、円環状の部材で構成され、第１収容部２４２の底部に配置されている。また、第１小径側規定部５３２は、円環状の部材で構成され、棒状部材４０の雄ネジ部４１と中間軸部４３との間に配置されている。
【００５６】
ここで、本実施形態の第１コイルバネ５１は、各規定部５３１、５３２との接触状態が安定するように、各規定部５３１、５３２に対向する端部に平坦状に形成された一対の平坦部５１２、５１３が設けられている。一対の平坦部５１２、５１３は、第１コイルバネ５１の両端部に対して研削処理を施すことで形成することができる。一対の平坦部５１２、５１３は、例えば、線材５１０の端部における３／４巻き程度の範囲に設けられている。
【００５７】
また、本実施形態の第１懸架部５０では、第１コイルバネ５１が、棒軸方向ＤＲａにおいて或る程度圧縮された状態で第１大径側規定部５３１および第１小径側規定部５３２の間に嵌め込まれている。従って、第１大径側規定部５３１および第１小径側規定部５３２の間に嵌め込まれた第１コイルバネ５１は、自由状態における第１コイルバネ５１と比較して、棒軸方向ＤＲａの長さが小さくなっている。
【００５８】
続いて、第２懸架部６０は、棒状部材４０の中間軸部４３における他端側に設けられている。第２懸架部６０は、エンジンＥＧと圧縮機２４との間の振動伝達を抑制する第２コイルバネ６１、第２コイルバネ６１を収容する第２ホルダ部６２、第２コイルバネ６１の棒軸方向ＤＲａにおける両端部の位置を規定する第２端部位置規定部６３を備えている。
【００５９】
第２コイルバネ６１は、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材である。第２コイルバネ６１は、一端側から他端側に向かってコイル径が大きくなるよう線材６１０を巻いた円錐状のコイルバネで構成されている。第２コイルバネ６１は、コイル径の中心を結んだコイル中心軸が、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａに沿って延びる姿勢で配置されている。本実施形態の第２コイルバネ６１は、コイル径が最も小さい小径端部が棒状部材４０の頭部４２側に位置するように配置されている。
【００６０】
また、本実施形態の第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａに隣り合う線材６１０の一部が棒軸方向ＤＲａに重なり合うように構成されている。これにより、第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａから荷重が作用した際に、隣り合う線材６１０の一部が接触する構成となっている。
【００６１】
さらに、本実施形態の第２コイルバネ６１は、線材６１０が断面円形状となる線材で構成されている。なお、第２コイルバネ６１は、例えば、断面四角形状となる異形線材で構成されていてもよい。
【００６２】
第２ホルダ部６２は、第２収容部２４３に対して圧入等によって固定されている。第２ホルダ部６２は、その内部に第２コイルバネ６１が収容可能なように筒状に構成されている。具体的には、第２ホルダ部６２は、第２コイルバネ６１における棒径方向ＤＲｒの外側に露出する部位を覆う第２内側壁部６２０を有している。
【００６３】
第２ホルダ部６２は、第２コイルバネ６１に対して棒径方向ＤＲｒに所定の基準荷重を超える荷重が作用した際に第２コイルバネ６１の一部位と当接するように、第２内側壁部６２０と第２コイルバネ６１との間隔が設定されている。本実施形態の第２ホルダ部６２は、棒径方向ＤＲｒの荷重が大きくなるにつれて第２コイルバネ６１との接触面積が大きくなるように、第２内側壁部６２０と第２コイルバネ６１との間隔が設定されている。
【００６４】
より具体的には、第２内側壁部６２０は、第２ホルダ部６２における第２コイルバネ６１の小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状を有する内側壁部で構成されている。
【００６５】
第２端部位置規定部６３は、第２コイルバネ６１における棒軸方向ＤＲａの両端部の位置を規定するものである。第２端部位置規定部６３は、第２コイルバネ６１における大径側の端部の位置を規定する第２大径側規定部６３１、および第２コイルバネ６１における小径側の端部の位置を規定する第２小径側規定部６３２で構成されている。
【００６６】
第２大径側規定部６３１は、円環状の部材で構成され、第２収容部２４３の底部に配置されている。また、第２小径側規定部６３２は、円環状の部材で構成され、棒状部材４０の頭部４２と中間軸部４３との間に配置されている。
【００６７】
ここで、本実施形態の第２コイルバネ６１は、各規定部６３１、６３２との接触状態が安定するように、各規定部６３１、６３２に対向する端部に平坦状に形成された一対の平坦部６１２、６１３が設けられている。一対の平坦部６１２、６１３は、第２コイルバネ６１の両端部に対して研削処理を施すことで形成することができる。一対の平坦部６１２、６１３は、例えば、線材６１０の端部における３／４巻き程度の範囲に設けられている。
【００６８】
また、本実施形態の第２懸架部６０では、第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａにおいて或る程度圧縮された状態で第２大径側規定部６３１および第２小径側規定部６３２の間に嵌め込まれている。従って、第２大径側規定部６３１および第２小径側規定部６３２の間に嵌め込まれた第２コイルバネ６１は、自由状態における第２コイルバネ６１と比較して、棒軸方向ＤＲａの長さが小さくなっている。
【００６９】
次に、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒにおける第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１の撓み方について説明する。なお、第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒにおける撓み方が同様となる。このため、以下では、基本的に第１コイルバネ５１の撓み方について説明し、第２コイルバネ６１の撓み方についての説明を省略する。
【００７０】
まず、棒軸方向ＤＲａにおける第１コイルバネ５１の撓み方について、図４〜図６を参照して説明する。第１コイルバネ５１は、図４に示すように、懸架装置３０の無負荷状態において、棒軸方向ＤＲａに隣り合う線材５１０同士が互いに離れた状態となる。この状態では、第１コイルバネ５１における弾性変形可能なバネ有効長さＬが、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａの全体の長さとなる。すなわち、本実施形態の第１コイルバネ５１は、懸架装置３０の無負荷状態において、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａの全体が弾性変形可能な範囲となる。
【００７１】
そして、例えば、圧縮機２４が棒軸方向ＤＲａに振動し、第１コイルバネ５１に対して棒軸方向ＤＲａの圧縮荷重Ｆａが作用すると、第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａに縮む。これにより、棒軸方向ＤＲａに作用する振動が第１コイルバネ５１によって吸収される。
【００７２】
ここで、第１コイルバネ５１は、コイル径が大きい大径側の部位のバネ定数が、コイル径が小さい小径側の部位のバネ定数よりも小さくなる。このため、第１コイルバネ５１に対して作用する棒軸方向ＤＲａの圧縮荷重Ｆａが増加すると、図５に示すように、大径側の部位から順に隣り合う線材５１０同士が密着し始める。線材５１０同士が密着した部位は、バネとしての機能が失われる。このため、棒軸方向ＤＲａの圧縮荷重Ｆａが増加すると、第１コイルバネ５１における棒軸方向ＤＲａに弾性変形可能なバネ有効長さＬが小さくなる。
【００７３】
このように、本実施形態の第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａに作用する圧縮荷重Ｆａが増加すると、線材５１０同士の接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなる。このため、本実施形態の第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重Ｆａが増加するに伴って、棒軸方向ＤＲａの弾性定数（すなわち、バネ定数）が増加する非線形な弾性特性を有することになる。
【００７４】
このような非線形な弾性特性を有する第１コイルバネ５１は、図６に示すように、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重Ｆａが増加するに伴って、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａにおける変位量（すなわち、撓み量）が小さくなる。なお、第２コイルバネ６１は、第１コイルバネ５１と同様に構成されているので、第１コイルバネ５１と同様に棒軸方向ＤＲａにおいて非線形な弾性特性を有する。
【００７５】
続いて、棒径方向ＤＲｒにおける第１コイルバネ５１の撓み方について、図７〜図９を参照して説明する。第１コイルバネ５１は、図７に示すように、懸架装置３０の無負荷状態において、棒径方向ＤＲｒに対向する第１ホルダ部５２の第１内側壁部５２０から離れた状態となる。この状態では、第１コイルバネ５１における弾性変形可能なバネ有効長さＬが、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａの全体の長さとなる。すなわち、本実施形態の第１コイルバネ５１は、懸架装置３０の無負荷状態において、第１コイルバネ５１の棒軸方向ＤＲａの全体が弾性変形可能な範囲となる。
【００７６】
そして、例えば、圧縮機２４が棒径方向ＤＲｒに振動し、第１コイルバネ５１に対して棒径方向ＤＲｒの荷重Ｆｒが作用すると、第１コイルバネ５１が、弾性を有した状態で棒径方向ＤＲｒに撓む。これにより、棒径方向ＤＲｒに作用する振動が第１コイルバネ５１によって吸収される。
【００７７】
ここで、第１コイルバネ５１は、コイル径が大きい大径側の部位のバネ定数が、コイル径が小さい小径側の部位のバネ定数よりも小さくなる。このため、第１コイルバネ５１に対して作用する棒径方向ＤＲｒの荷重Ｆｒが増加すると、図８に示すように、大径側の部位から順に第１ホルダ部５２の第１内側壁部５２０に当接し始める。第１コイルバネ５１における線材５１０が第１内側壁部５２０と当接した部位は、バネとしての機能が失われる。このため、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重Ｆｒが増加すると、第１コイルバネ５１における棒径方向ＤＲｒに弾性変形可能なバネ有効長さＬが小さくなる。
【００７８】
このように、本実施形態の第１コイルバネ５１は、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重Ｆｒが増加すると、線材５１０と第１内側壁部５２０との接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなる。このため、本実施形態の第１コイルバネ５１は、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重Ｆｒが増加するに伴って、棒径方向ＤＲｒの弾性定数（すなわち、バネ定数）が増加する非線形な弾性特性（すなわち、バネ特性）を有することになる。
【００７９】
このような非線形な弾性特性を有する第１コイルバネ５１は、図９に示すように、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重Ｆｒが増加するに伴って、第１コイルバネ５１の棒径方向ＤＲｒにおける変位量（すなわち、撓み量）が小さくなる。なお、第２コイルバネ６１は、第１コイルバネ５１と同様に構成されているので、第１コイルバネ５１と同様に棒径方向ＤＲｒにおいて非線形な弾性特性を有する。
【００８０】
ここで、本実施形態では、第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１が、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材を構成している。
【００８１】
また、本実施形態では、第１ホルダ部５２および第２ホルダ部６２が、弾性部材における棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａと交差する交差方向への変位を制限する変位制限部を構成している。そして、第１内側壁部５２０および第２内側壁部６２０が、各コイルバネ５１、６１に対して交差方向に所定の基準荷重を超える荷重が作用した際に各コイルバネ５１、６１の一部位の変位を規制する変位規制部を構成している。
【００８２】
以上説明した本実施形態の懸架装置３０は、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材として第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１を備えている。また、懸架装置３０は、第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１における棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａと交差する交差方向への変形を制限する変形制限部として、第１ホルダ部５２および第２ホルダ部６２を備えている。
【００８３】
本実施形態の第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重Ｆａが増加するに伴って棒軸方向ＤＲａの弾性定数が増加する特性を有している。これによれば、棒軸方向ＤＲａに振幅の異なる振動が作用した場合であっても、弾性部材を構成する第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１によってエンジンＥＧおよび圧縮機２４の間の振動の伝達を抑制することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態の第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａに交差する交差方向への変位量が大きくなるに従って第１ホルダ部５２および第２ホルダ部６２との接触面積が大きくなるように構成されている。すなわち、本実施形態の第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１は、交差方向に作用する荷重が増加すると、各ホルダ部５２、６２との接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなるように構成されている。
【００８５】
これによれば、棒径方向ＤＲｒに振幅の異なる振動が作用した場合であっても、弾性部材を構成する第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１によってエンジンＥＧおよび圧縮機２４の間の振動の伝達を抑制することができる。
【００８６】
このように、本実施形態の懸架装置３０によれば、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａおよび当該棒軸方向ＤＲａに交差する交差方向という異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を実現することができる。
【００８７】
具体的には、本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１が、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する円錐状のコイルバネで構成されている。また、本実施形態の懸架装置３０は、第１ホルダ部５２および第２ホルダ部６２によって、第１コイルバネ５１および第２コイルバネ６１における棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａと交差する交差方向への変位を制限する構成となっている。
【００８８】
本実施形態の懸架装置３０によれば、各コイルバネ５１、６１および各ホルダ部５２、６２という簡素な構成によって、異なる二方向に対して非線形な弾性特性を有する防振装置を実現することができる。
【００８９】
ここで、本実施形態の懸架装置３０は、変位規制部を構成する各ホルダ部５２、６２の各内側壁部５２０、６２０が、各コイルバネ５１、６１の小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状となるように構成されている。これによれば、各コイルバネ５１、６１の大径側だけでなく小径側も各ホルダ部５２、６２の各内側壁部５２０、６２０に当接し易くなるので、バネ定数の可変域を充分に確保することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１における各端部位置規定部５３、６３に対向する部位に平坦状に形成された一対の平坦部５１２、５１３、６１２、６１３が設けられている。これによれば、各コイルバネ５１、６１と各端部位置規定部５３、６３との当接状態を安定させることができるので、例えば、各端部位置規定部５３、６３の一部に偏って荷重が作用してしまうことを抑制することができる。
【００９１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１０、図１１を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態に対して、各コイルバネ５１、６１の両端側の形状を変更した例について説明する。
【００９２】
上述の第１実施形態では、各コイルバネ５１、６１における各端部位置規定部５３、６３に対向する部位に一対の平坦部５１２、５１３、６１２、６１３が設けられている。このような構成では、一対の平坦部５１２、５１３、６１２、６１３が棒径方向ＤＲｒに弾性変形するバネとして機能すると、各コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性が不安定となってしまう。
【００９３】
このことを踏まえて、本実施形態の懸架装置３０では、各コイルバネ５１、６１における一対の平坦部５１２、５１３、６１２、６１３が、棒径方向ＤＲｒに弾性変形するバネとして機能しない構成となっている。
【００９４】
本実施形態の第１コイルバネ５１は、図１０、図１１に示すように、線材５１０のうち、一対の平坦部５１２、５１３における小径側の平坦部５１２に連なる線材５１０ａの少なくとも一巻きが、棒状部材４０の外周に当接する大きさとなっている。換言すれば、本実施形態の棒状部材４０には、第１コイルバネ５１を構成する線材５１０のうち、小径側の平坦部５１２に連なる線材５１０ａの少なくとも一巻きが当接している。
【００９５】
また、本実施形態の第１コイルバネ５１は、線材５１０のうち、一対の平坦部５１２、５１３における大径側の平坦部５１３に連なる線材５１０ｂの少なくとも一巻きが、第１ホルダ部５２の第１内側壁部５２０に当接する大きさとなっている。換言すれば、本実施形態の第１ホルダ部５２には、第１コイルバネ５１を構成する線材５１０のうち、大径側の平坦部５１３に連なる線材５１０ｂの少なくとも一巻きが当接している。
【００９６】
続いて、本実施形態の第２コイルバネ６１は、図１０に示すように、線材６１０のうち、一対の平坦部６１２、６１３における小径側の平坦部６１２に連なる線材６１０ａの少なくとも一巻きが、棒状部材４０の外周に当接する大きさとなっている。換言すれば、本実施形態の棒状部材４０には、第２コイルバネ６１を構成する線材６１０のうち、小径側の平坦部６１２に連なる線材６１０ａの少なくとも一巻きが当接している。
【００９７】
また、本実施形態の第２コイルバネ６１は、線材６１０のうち、一対の平坦部６１２、６１３における大径側の平坦部６１３に連なる線材６１０ｂの少なくとも一巻きが、第２ホルダ部６２の第２内側壁部６２０に当接する大きさとなっている。換言すれば、本実施形態の第２ホルダ部６２には、第２コイルバネ６１を構成する線材６１０のうち、大径側の平坦部６１３に連なる線材６１０ｂの少なくとも一巻きが当接している。
【００９８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の懸架装置３０は、第１実施形態の懸架装置３０と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９９】
本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１の小径側の平坦部５１２、６１２に連なる線材５１０ａ、６１０ａが棒状部材４０に当接している。また、本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１の大径側の平坦部５１３、６１３に連なる線材５１０ｂ、６１０ｂが各ホルダ部５２、６２に当接している。これによれば、各コイルバネ５１、６１に設けた平坦部５１２、５１３、６１２、６１３が棒径方向ＤＲｒに変形するバネとして殆ど機能しないので、コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性を安定させることが可能となる。
【０１００】
従って、本実施形態の懸架装置３０によれば、各コイルバネ５１、６１と各端部位置規定部５３、６３との当接状態を安定させると共に、各コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性を安定させることが可能となる。
【０１０１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１２、図１３を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態に対して、各コイルバネ５１、６１の端部形状、および各端部位置規定部５３、６３の形状を変更した例について説明する。
【０１０２】
本実施形態の第１コイルバネ５１の線材５１１は、図１２、図１３に示すように、棒軸方向ＤＲａの両端側の断面形状が、他の部位の断面形状と同様に構成されている。すなわち、本実施形態の第１コイルバネ５１には、棒軸方向ＤＲａの両端側に第１実施形態で説明した一対の平坦部５１２、５１３に相当する構成が設けられていない。
【０１０３】
このように構成される第１コイルバネ５１は、棒軸方向ＤＲａの両端側に一対の平坦部５１２、５１３が設けられた構成に比べて、第１コイルバネ５１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性を安定させることが可能となる。
【０１０４】
一方、第１コイルバネ５１の線材５１１における第１端部位置規定部５３に対向する部位の断面形状が他の部位の断面形状と同様となる構成では、第１コイルバネ５１と第１端部位置規定部５３との当接状態が安定しないという背反がある。
【０１０５】
そこで、本実施形態では、第１端部位置規定部５３に対して第１コイルバネ５１の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように、第１端部位置規定部５３における第１コイルバネ５１に対向する部位を棒径方向ＤＲｒに対して傾斜させている。具体的には、本実施形態の第１大径側規定部５３１および第１小径側規定部５３２は、第１コイルバネ５１に当接する当接部位の反対側の部位が棒径方向ＤＲｒに対して傾斜し、第１コイルバネ５１に当接部位の反対側の部位が棒径方向ＤＲｒに沿って延びている。
【０１０６】
続いて、本実施形態の第２コイルバネ６１の線材６１１は、図１２に示すように、棒軸方向ＤＲａの両端側の断面形状が、他の部位の断面形状と同様に構成されている。すなわち、本実施形態の第２コイルバネ６１には、棒軸方向ＤＲａの両端側に第１実施形態で説明した一対の平坦部６１２、６１３に相当する構成が設けられていない。
【０１０７】
このように構成される第２コイルバネ６１は、棒軸方向ＤＲａの両端側に一対の平坦部６１２、６１３が設けられた構成に比べて、第２コイルバネ６１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性を安定させることが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態では、第２端部位置規定部６３に対して第２コイルバネ６１の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように、第２端部位置規定部６３における第２コイルバネ６１に対向する部位を棒径方向ＤＲｒに対して傾斜させている。具体的には、本実施形態の第２大径側規定部６３１および第２小径側規定部６３２は、第２コイルバネ６１に当接する当接部位の反対側の部位が棒径方向ＤＲｒに対して傾斜し、第２コイルバネ６１に当接部位の反対側の部位が棒径方向ＤＲｒに沿って延びている。
【０１０９】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の懸架装置３０は、第１実施形態の懸架装置３０と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１１０】
本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１を構成する線材５１１、６１１の棒軸方向ＤＲａの両端側の断面形状が他の部位の断面形状と同様となっている。そして、本実施形態の懸架装置３０は、各端部位置規定部５３、６３における各コイルバネ５１、６１に対向する部位が、各コイルバネ５１、６１の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように傾斜している。これによれば、各コイルバネ５１、６１と各端部位置規定部５３、６３との当接状態を安定させると共に、各コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒのバネ特性を安定させることが可能となる。
【０１１１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１４を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態に対して、各懸架部５０、６０の内部構造を変更した例について説明する。
【０１１２】
図１４に示すように、本実施形態の第１懸架部５０の第１コイルバネ５１は、コイル径が最も大きい大径端部がエンジンＥＧ側に位置するように配置されている。すなわち、本実施形態の第１コイルバネ５１は、エンジンＥＧ側から第１収容部２４２の底面側に向かってコイル径が小さくなっている。
【０１１３】
また、本実施形態の第１ホルダ部５２の第１内側壁部５２０は、エンジンＥＧ側から第１収容部２４２の底面側に向かって小さくなる穴形状を有する内側壁部で構成されている。
【０１１４】
さらに、第１端部位置規定部５３は、第１大径側規定部５３１が棒状部材４０の雄ネジ部４１と中間軸部４３との間に配置され、第１小径側規定部５３２が第１収容部２４２の底部に配置されている。
【０１１５】
ここで、本実施形態の第１小径側規定部５３２は、第１ホルダ部５２と一体に構成されている。なお、第１小径側規定部５３２は、第１ホルダ部５２と別体に構成されていてもよい。
【０１１６】
続いて、本実施形態の第２懸架部６０の第２コイルバネ６１は、コイル径が最も大きい大径端部が棒状部材４０の頭部４２側に位置するように配置されている。すなわち、本実施形態の第２コイルバネ６１は、棒状部材４０の頭部４２側から第２収容部２４３の底面側に向かってコイル径が小さくなっている。
【０１１７】
また、本実施形態の第２ホルダ部６２の第２内側壁部６２０は、棒状部材４０の頭部４２側から第２収容部２４３の底面側に向かって小さくなる穴形状を有する内側壁部で構成されている。
【０１１８】
さらに、第２端部位置規定部６３は、第２大径側規定部６３１が棒状部材４０の頭部４２と中間軸部４３との間に配置、第２小径側規定部６３２が第２収容部２４３の底部に配置されている。
【０１１９】
ここで、本実施形態の第２小径側規定部６３２は、第２ホルダ部６２と一体に構成されている。なお、第２小径側規定部６３２は、第２ホルダ部６２と別体に構成されていてもよい。
【０１２０】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の懸架装置３０は、各懸架部５０、６０の内部構造が第１実施形態に対して棒軸方向ＤＲａに反転しているものの、第１実施形態の懸架装置３０と共通の構成を備えている。このため、本実施形態の懸架装置３０は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２１】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１５、図１６を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態に対して、各コイルバネ５１、６１の形状を変更した例について説明する。
【０１２２】
各コイルバネ５１、６１は、自由状態において小径側のコイル中心軸と大径側のコイル中心軸とが一致するように設計されていると、各ホルダ部５２、６２に収容した際に、自重によって下方に垂れ下がってしまう可能性がある。すなわち、各コイルバネ５１、６１は、自由状態において小径側のコイル中心軸と大径側のコイル中心軸とが一致するように設計されていると、線材５１０、６１０の一部が意図せずに各内側壁部５２０、６２０に当接してしまう可能性がある。
【０１２３】
線材５１０、６１０の一部が意図せずに各内側壁部５２０、６２０に当接すると、各コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒの弾性定数が増加してしまう。このことは、棒径方向ＤＲｒに振幅の小さい振動が作用した際に、当該振動を各コイルバネ５１、６１で吸入し難くなってしまう要因となることから好ましくない。
【０１２４】
このことを考慮して、本実施形態の各コイルバネ５１、６１は、図１５に示すように、自由状態において小径側のコイル中心軸Ｃｓと大径側のコイル中心軸Ｃｂとがずれるように設計されている。すなわち、本実施形態の各コイルバネ５１、６１は、自由状態において各コイルバネ５１、６１の小径側が大径側に比べて重力の作用方向とは逆方向にオフセットされている。これにより、本実施形態の各コイルバネ５１、６１は、図１６に示すように、各ホルダ部５２、６２の内部に設置された際の自重による下方側への垂れ下がりが抑制されている。
【０１２５】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の懸架装置３０は、第１実施形態の懸架装置３０と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２６】
本実施形態の懸架装置３０は、各コイルバネ５１、６１の小径側が大径側に比べて重力の作用方向とは逆方向にオフセットされている。これによれば、各コイルバネ５１、６１の自重による変形に伴ってバネ特性が変化してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１２７】
（第６実施形態）
第１実施形態の第１端部位置規定部５３は、圧縮機側ハウジング２４０に形成された第１収容部２４２に配置された第１大径側規定部５３１および棒状部材４０の雄ネジ部４１と中間軸部４３との間に配置された第１小径側規定部５３２を有している。また、第１実施形態の第２端部位置規定部６３は、圧縮機側ハウジング２４０に形成された第２収容部２４３に配置された第２大径側規定部６３１および棒状部材４０の頭部４２と中間軸部４３との間に配置された第２小径側規定部６３２を有している。
【０１２８】
また、第１実施形態では、変位制限部として機能する各内側壁部５２０、６２０が、圧縮機側ハウジング２４０の各収容部２４２、２４３に圧入される各ホルダ部５２、６２に形成されている。このため、第１実施形態では、各大径側規定部５３１、６３１および各内側壁部５２０、６２０が圧縮機２４側に設定され、各小径側規定部５３２、６３２がエンジン側ハウジングＥＧＨに固定される棒状部材４０側に設定されている。なお、第１実施形態および本実施形態では、各大径側規定部５３１、６３１が第１軸方向規定部を構成し、各小径側規定部５３２、６３２が第２軸方向規定部を構成している。
【０１２９】
本発明者らは、懸架装置３０の更なる改善を図るべく上述の構造について鋭意検討した。この結果、上述の構造では、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用する際に、各小径側規定部５３２、６３２と各内側壁部５２０、６２０とが接触する可能性があることが判った。各小径側規定部５３２、６３２と各内側壁部５２０、６２０とが接触すると、各コイルバネ５１、６１の非線形な弾性特性等が発揮されなくなるので、振動伝達の抑制効果が充分に得られなくなってしまう虞がある。
【０１３０】
そこで、本実施形態では、各小径側規定部５３２、６３２と各内側壁部５２０、６２０との接触を抑えるために、第１実施形態に対して、各小径側規定部５３２、６３２の形状を変更している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分についての説明を省略することがある。
【０１３１】
図１７に示すように、本実施形態の懸架装置３０は、棒状部材４０が筒形状に形成された筒状部４４を有している。この筒状部４４は、中間軸部４３の外周を覆うものであり、中間軸部４３の外径と同程度となるように内径が設定されている。
【０１３２】
筒状部４４は、中間軸部４３と共に圧縮機側ハウジング２４０の挿通穴２４１に挿通されている。本実施形態の挿通穴２４１は、各コイルバネ５１、６１における棒径方向ＤＲｒの変位量が最大となったとしても棒状部材４０の筒状部４４との間に隙間が形成される大きさに設定されている。これによれば、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用した際に、棒状部材４０と挿通穴２４１の内壁とが直に接することを防止できる。
【０１３３】
本実施形態の第１小径側規定部５３２は、筒状部４４における雄ネジ部４１側に一体に設けられている。本実施形態の第１小径側規定部５３２は、第１コイルバネ５１に当接する第１規定側当接部位５３３を有している。第１規定側当接部位５３３は、第１小径側規定部５３２のうち、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒのいずれにも荷重が作用していない状態で棒径方向ＤＲｒにおいて第１ホルダ部５２と重なり合う部位である。
【０１３４】
第１規定側当接部位５３３は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用した際に、第１コイルバネ５１の変位を規定する部位である。このため、第１規定側当接部位５３３は、図１８に示すように、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用したとしても第１コイルバネ５１との接触状態が維持されるように構成されている。すなわち、第１規定側当接部位５３３は、その外径Ｄｐｅ１が第１コイルバネ５１の第１バネ側当接部位５１４の外径Ｄｓｅ１と内径との中間となる線間中心径Ｄｓｃよりも大きくなっている。前述の第１バネ側当接部位５１４は、第１コイルバネ５１のうち、第１規定側当接部位５３３に当接する部位である。また、線間中心径Ｄｓｃは、第１バネ側当接部位５１４の外径Ｄｓｅ１と内径とを平均化した平均径として解釈することもできる。
【０１３５】
ここで、第１規定側当接部位５３３は、棒径方向ＤＲｒにおいて第１ホルダ部５２と重なり合っており、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用した際に、第１内側壁面５２０に接触する可能性がある。
【０１３６】
このため、第１規定側当接部位５３３は、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用したとしても第１内側壁面５２０との間に隙間が形成されるように、第１内側壁面５２０から離間する形状になっている。すなわち、第１規定側当接部位５３３は、その外径Ｄｐｅ１が第１バネ側当接部位５１４の外径Ｄｓｅ１よりも小さくなっている。
【０１３７】
また、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用すると、第１小径側規定部５３２のうち第１規定側当接部位５３３とは反対側となる部位が、棒径方向ＤＲｒにおいて第１ホルダ部５２と重なり合う状態になることがある。この状態で棒径方向ＤＲｒの荷重が作用すると、第１小径側規定部５３２のうち第１規定側当接部位５３３の反対側となる部位が、第１内側壁面５２０に接触する可能性がある。
【０１３８】
このため、第１小径側規定部５３２は、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒの双方に荷重が作用したとしても第１内側壁面５２０との間に隙間が形成される形状になっている。すなわち、第１小径側規定部５３２は、第１規定側当接部位５３３の外径Ｄｐｅ１が第１規定側当接部位５３３の反対側となる部位の外径よりも大きくなるように、棒軸方向ＤＲａに対して傾斜した傾斜面５３４を有している。そして、第１小径側規定部５３２の傾斜面５３４は、棒軸方向ＤＲａに対する傾斜角度θα１が、第１内側壁面５２０における棒軸方向ＤＲａに対する傾斜角度θβ１よりも大きくなるように形成されている。
【０１３９】
図１７に戻り、本実施形態の第２小径側規定部６３２は、筒状部４４における頭部４２側の端部と頭部４２との間に配置されている。本実施形態の第２小径側規定部６３２は、第２コイルバネ６１に当接する第２規定側当接部位６３３を有している。第２規定側当接部位６３３は、第２小径側規定部６３２のうち、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒのいずれにも荷重が作用していない状態で棒径方向ＤＲｒにおいて第２ホルダ部６２と重なり合う部位である。
【０１４０】
第２規定側当接部位６３３は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用した際に、第２コイルバネ６１の変位を規定する部位である。このため、第２規定側当接部位６３３は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用したとしても第１コイルバネ５１との接触状態が維持されるように構成されている。すなわち、第２規定側当接部位６３３は、その外径Ｄｐｅ２が第２コイルバネ６１の第２バネ側当接部位６１４の外径Ｄｓｅ２と内径との中間となる線間中心径Ｄｓｃよりも大きくなっている。前述の第２バネ側当接部位６１４は、第２コイルバネ６１のうち、第２規定側当接部位６３３に当接する部位である。また、線間中心径Ｄｓｃは、第２バネ側当接部位６１４の外径Ｄｓｅ２と内径とを平均化した平均径として解釈することもできる。
【０１４１】
また、第２規定側当接部位６３３は、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用したとしても第２内側壁面６２０との間に隙間が形成されるように、第２内側壁面６２０から離間する形状になっている。すなわち、第２規定側当接部位６３３は、その外径Ｄｐｅ２が第２バネ側当接部位６１４の外径Ｄｓｅ２よりも小さくなっている。
【０１４２】
さらに、第２小径側規定部６３２は、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒの双方に荷重が作用したとしても第１内側壁面５２０との間に隙間が形成される形状になっている。すなわち、第２小径側規定部６３２は、第２規定側当接部位６３３の外径Ｄｐｅ２が第２規定側当接部位６３３の反対側となる部位の外径よりも大きくなるように、棒軸方向ＤＲａに対して傾斜した傾斜面６３４を有している。そして、第２小径側規定部６３２の傾斜面６３４は、棒軸方向ＤＲａに対する傾斜角度θα２が、第２内側壁面６２０における棒軸方向ＤＲａに対する傾斜角度θβ２よりも大きくなるように形成されている。
【０１４３】
続いて、本実施形態の懸架装置３０に対して荷重が作用した際の作動状態について説明する。懸架装置３０では、例えば、圧縮機２４が棒径方向ＤＲｒに振動し、各コイルバネ５１、６１に対して棒径方向ＤＲｒの荷重が作用すると、各コイルバネ５１、６１が、弾性を有した状態で棒径方向ＤＲｒに撓む。これにより、棒径方向ＤＲｒに作用する振動が各コイルバネ５１、６１によって吸収される。
【０１４４】
各コイルバネ５１、６１に対して作用する棒径方向ＤＲｒの荷重が増加すると、大径側の部位から順に各ホルダ部５２、６２の各内側壁部５２０、６２０に当接し、最終的には、図１９に示すように、小径側の部位が各内側壁部５２０、６２０に当接する。
【０１４５】
この際、各小径側規定部５３２、６３２は、各規定側当接部位５３３、６３３の外径Ｄｐｅ１、Ｄｐｅ２が各バネ側当接部位５１４、６１４の線間中心径Ｄｓｃよりも大きいので、各小径側規定部５３２、６３２と各コイルバネ５１、６１との当接状態が維持される。
【０１４６】
また、各小径側規定部５３２、６３２は、各規定側当接部位５３３、６３３の外径Ｄｐｅ１、Ｄｐｅ２が各バネ側当接部位５１４、６１４の外径Ｄｓｅ１、Ｄｓｅ２よりも小さい。このため、各小径側規定部５３２、６３２が各内側壁部５２０、６２０から離間した状態となる。
【０１４７】
このように、本実施形態の懸架装置３０では、各コイルバネ５１、６１に対して棒径方向ＤＲｒの荷重が作用しても、各小径側規定部５３２、６３２が各内側壁部５２０、６２０から離間した状態が維持される構造になっている。このため、本実施形態の懸架装置３０では、各コイルバネ５１、６１に対して棒径方向ＤＲｒの荷重が作用しても、各小径側規定部５３２、６３２が各内側壁部５２０、６２０に直に接することを防止できる。
【０１４８】
ここで、懸架装置３０では、例えば、圧縮機２４が棒軸方向ＤＲａに振動した際に、各コイルバネ５１、６１に対して棒軸方向ＤＲａの荷重と棒径方向ＤＲｒの荷重とが同時に作用する。
【０１４９】
この場合、例えば、図２０に示すように、第１小径側規定部５３２のうち第１規定側当接部位５３３以外の部位が第１ホルダ部５２内に位置すると同時に、第１コイルバネ５１の小径側の部位が第１内側壁部５２０に当接することがある。このような状態では、第１小径側規定部５３２のうち第１規定側当接部位５３３以外の部位が、第１内側壁面５２０に接触する可能性がある。
【０１５０】
これに対して、本実施形態では、各小径側規定部５３２、６３２に対して傾斜面５３４、６３４を設け、当該傾斜面５３４、６３４の傾斜角度θα１、θα２を、各内側壁面５２０、６２０の傾斜角度θβ１、θβ２よりも大きくしている。これによれば、各小径側規定部５３２、６３２と各内側壁面５２０、６２０との隙間寸法が、各規定側当接部位５３３、６３３から棒軸方向ＤＲａに離れるに伴って大きくなる。
【０１５１】
このため、本実施形態の懸架装置３０では、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒの荷重が同時に作用しても、各小径側規定部５３２、６３２のうち各規定側当接部位５３３、６３３以外の部位が各内側壁面５２０、６２０に直に接することを防止できる。
【０１５２】
ここで、図２１は、本実施形態の比較例となる懸架装置３０を用いた際の圧縮機２４の振動の測定結果を示している。また、図２２は、本実施形態の比較例となる懸架装置３０を用いた際の圧縮機２４の振動の測定結果を示している。なお、比較例となる懸架装置３０は、第１実施形態と同様に構成されている。
【０１５３】
図２１、図２２に示すように、比較例となる懸架装置３０を用いた場合、圧縮機２４の振動が大きくなる。これは、比較例となる懸架装置３０では、各小径側規定部５３２、６３２が各内側壁面５２０、６２０に直に接することに起因すると考えられる。
【０１５４】
一方、本実施形態の懸架装置３０を用いた場合、比較例となる懸架装置３０を用いた場合に比べて、圧縮機２４の振動が小さくなる。これは、本実施形態の懸架装置３０では、各小径側規定部５３２、６３２が各内側壁面５２０、６２０から離間した状態が維持されていることに起因すると推定される。
【０１５５】
（第６実施形態の変形例）
上述の第６実施形態の如く、各小径側規定部５３２、６３２に対して傾斜面５３４、６３４を設ける構成とすることが望ましいが、これに限定されない。懸架装置３０は、例えば、各小径側規定部５３２、６３２に対して傾斜面５３４、６３４が設けられていない構成になっていてもよい。
【０１５６】
上述の第６実施形態では、第１小径側規定部５３２が筒状部４４に一体に構成される例について説明したが、これに限定されない。第１小径側規定部５３２は、筒状部４４と別体に構成されていてもよい。
【０１５７】
上述の第６実施形態では、棒状部材４０に対して筒状部４４が追加された構成を例示したが、これに限定されない。棒状部材４０は、第１実施形態の如く、筒状部４４を有していない構成になっていてもよい。
【０１５８】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図２３〜図２８を参照して説明する。本実施形態では、第１懸架部５０Ａの弾性部材が第１渦巻バネ５１Ａで構成され、第２懸架部６０Ａの弾性部材が第２渦巻バネ６１Ａで構成されている点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分についての説明を省略することがある。
【０１５９】
図２３に示すように、本実施形態の懸架装置３０は、第６実施形態と同様に、棒状部材４０が筒形状に形成された筒状部４４を有している。この筒状部４４は、中間軸部４３の外周を覆うものであり、中間軸部４３の外径と同程度となるように内径が設定されている。
【０１６０】
筒状部４４は、中間軸部４３と共に圧縮機側ハウジング２４０の挿通穴２４１に挿通されている。本実施形態の挿通穴２４１は、後述する各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａにおける棒径方向ＤＲｒの変位量が最大となったとしても棒状部材４０の筒状部４４との間に隙間が形成される大きさに設定されている。具体的には、挿通穴２４１は、棒径方向ＤＲｒにおける筒状部４４との間に形成される隙間の寸法Ｇａが、渦巻バネ５１Ａの板材５１０Ａの板厚ｔと渦巻バネ５１Ａの巻き数Ｎとを乗じた値よりも大きくなるように形成されている。また、挿通穴２４１は、その外径Ｄｈが後述する各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａの外径Ｄｐｉ１、Ｄｐｉ２よりも小さくなっている。
【０１６１】
また、本実施形態の第１懸架部５０Ａは、棒状部材４０の中間軸部４３におけるエンジン側ハウジングＥＧＨに近接する一端側に設けられている。第１懸架部５０Ａは、第１渦巻バネ５１Ａ、第１渦巻バネ５１Ａの棒径方向ＤＲｒへの変位を制限する第１変位制限部５４、第１渦巻バネ５１Ａの棒軸方向ＤＲａにおける両端部の位置を規定する第１外周側規定部５５および第１内周側規定部５６を備えている。
【０１６２】
第１渦巻バネ５１Ａは、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材である。第１渦巻バネ５１Ａは、コイル径の中心を結んだコイル中心軸が、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａに沿って延びる姿勢で配置されている。本実施形態の第１渦巻バネ５１Ａは、コイル径が最も小さい内周側の端部がエンジンＥＧ側に位置するように配置されている。
【０１６３】
ここで、第１渦巻バネ５１Ａは、図２４および図２５に示すように、第１渦巻バネ５１Ａは、長方形状の板材５１０Ａを円錐状に巻いて構成されるバネである。第１渦巻バネ５１Ａは、板材５１０Ａのうち棒径方向ＤＲｒに隣り合う部位同士の間に隙間が生ずるように形成されている。第１渦巻バネ５１Ａを構成する板材５１０Ａは、棒軸方向ＤＲａにおける長さが均一になっている。第１渦巻バネ５１Ａは、その内周側が外周側に対して棒軸方向ＤＲａに突き出るように巻かれた渦巻き状をなしている。
【０１６４】
また、本実施形態の第１渦巻バネ５１Ａは、棒径方向ＤＲｒに隣り合う板材５１０Ａの一部が棒径方向ＤＲｒに重なり合うように構成されている。これにより、第１渦巻バネ５１Ａは、棒径方向ＤＲｒから荷重が作用した際に、隣り合う板材５１０Ａの一部が接触する構成となっている。
【０１６５】
図２３に戻り、第１変位制限部５４は、第１収容部２４２のうち棒軸方向ＤＲａに沿って延びる内側壁面によって構成されている。第１変位制限部５４は、その内部に第１渦巻バネ５１Ａが収容可能な大きさを有している。具体的には、第１変位制限部５４は、第１渦巻バネ５１Ａにおける棒径方向ＤＲｒの外周側に位置する部位全体に当接する大きさになっている。
【０１６６】
第１外周側規定部５５は、第１渦巻バネ５１Ａにおける最も外周側に位置する部位の位置を規定するものである。第１外周側規定部５５は、第１収容部２４２のうち棒径方向ＤＲｒに沿って拡がる底部で構成されている。
【０１６７】
第１外周側規定部５５は、第１渦巻バネ５１Ａにおける最も内周側に位置する部位と棒軸方向ＤＲａにおいて重なり合うように構成されている。これにより、第１外周側規定部５５は、第１渦巻バネ５１Ａに対して棒軸方向ＤＲａに所定の圧縮荷重が作用した際に、第１渦巻バネ５１Ａにおける外周側の部位だけでなく、内周側の部位も当接し易くなっている。本実施形態では、挿通穴２４１の外径Ｄｈが第１渦巻バネ５１Ａの最も内周側に位置する部位の外径Ｄｐｉ１よりも小さくなっている。このため、第１渦巻バネ５１Ａの内周側の部位が挿通穴２４１の内側まで変位することはない。
【０１６８】
第１内周側規定部５６は、第１渦巻バネ５１Ａにおける最も内周側に位置する部位の位置を規定するものである。第１内周側規定部５６は、筒状部４４における雄ネジ部４１側に一体に設けられている。本実施形態の第１内周側規定部５６は、第１渦巻バネ５１Ａに当接する第１規定側当接部位５６１を有している。
【０１６９】
第１規定側当接部位５６１は、第１内周側規定部５６のうち、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒのいずれにも荷重が作用していない状態で棒径方向ＤＲｒにおいて第１変位制限部５４と重なり合う部位である。
【０１７０】
第１規定側当接部位５６１は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用した際に、第１渦巻バネ５１Ａの変位を規定する部位である。このため、第１規定側当接部位５６１は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用したとしても第１渦巻バネ５１Ａとの接触状態が維持されるように構成されている。すなわち、図２６に示すように、第１規定側当接部位５６１は、その外径Ｄｖｅ１が第１渦巻バネ５１Ａの最も内周側に位置する第１バネ側当接部位５１４の内径Ｄｓｉ１よりも大きくなっている。なお、前述の第１バネ側当接部位５１４は、第１渦巻バネ５１Ａのうち、第１規定側当接部位５６１に当接する部位である。
【０１７１】
ここで、第１内周側規定部５６は、棒径方向ＤＲｒにおいて第１変位制限部５４と重なり合う部位を有しており、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用した際に、第１変位制限部５４に接触する可能性がある。
【０１７２】
このため、第１内周側規定部５６は、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用したとしても第１変位制限部５４との間に隙間が形成されるように、第１変位制限部５４から離間する構成になっている。すなわち、第１内周側規定部５６は、棒径方向ＤＲｒにおける第１変位制限部５４との隙間の寸法Ｇｂ１が、第１渦巻バネ５１Ａの板材５１０Ａの板厚ｔと渦巻バネ５１Ａの有効巻き数Ｎｅとを乗じた値よりも大きくなるように構成されている。なお、渦巻バネ５１Ａの有効巻き数Ｎｅは、渦巻バネ５１Ａの実際の巻き数Ｎから第１バネ側当接部位５１４を除いた巻き数である（すなわち、Ｎｅ＝Ｎ−１）。
【０１７３】
続いて、本実施形態の第２懸架部６０Ａについて説明する。本実施形態の第２懸架部６０Ａは、棒状部材４０の中間軸部４３における他端側に設けられている。第２懸架部６０Ａは、第２渦巻バネ６１Ａ、第２渦巻バネ６１Ａの棒径方向ＤＲｒへの変位を制限する第２変位制限部６４、第２渦巻バネ６１Ａの棒軸方向ＤＲａにおける両端部の位置を規定する第２外周側規定部６５および第２内周側規定部６６を備えている。
【０１７４】
第２渦巻バネ６１Ａは、エンジンＥＧおよび圧縮機２４の一方の振動が棒状部材４０を介して他方に伝達されることを抑制する弾性部材である。第２渦巻バネ６１Ａは、コイル径の中心を結んだコイル中心軸が、棒状部材４０の棒軸方向ＤＲａに沿って延びる姿勢で配置されている。本実施形態の第２渦巻バネ６１Ａは、コイル径が最も小さい内周側の端部が棒状部材４０の頭部４２側に位置するように配置されている。
【０１７５】
第２渦巻バネ６１Ａは、長方形状の板材５１０Ａを円錐状に巻いて構成されるバネである。なお、第２渦巻バネ６１Ａは、第１渦巻バネ５１Ａと同様に構成されていることからその詳細についての説明を省略する。
【０１７６】
第２変位制限部６４は、第２収容部２４３のうち棒軸方向ＤＲａに沿って延びる内側壁面によって構成されている。第２変位制限部６４は、その内部に第２渦巻バネ６１Ａが収容可能な大きさを有している。具体的には、第２変位制限部６４は、第２渦巻バネ６１Ａにおける棒径方向ＤＲｒの外周側に位置する部位全体に当接する大きさになっている。
【０１７７】
第２外周側規定部６５は、第２渦巻バネ６１Ａにおける最も外周側に位置する部位の位置を規定するものである。第２外周側規定部６５は、第２収容部２４３のうち棒径方向ＤＲｒに沿って拡がる底部で構成されている。
【０１７８】
第２外周側規定部６５は、第２渦巻バネ６１Ａにおける最も内周側に位置する部位と棒軸方向ＤＲａにおいて重なり合うように構成されている。これにより、第２外周側規定部６５は、第２渦巻バネ６１Ａに対して棒軸方向ＤＲａに所定の圧縮荷重が作用した際に、第２渦巻バネ６１Ａにおける外周側の部位だけでなく、内周側の部位も当接し易くなっている。本実施形態では、挿通穴２４１の外径Ｄｈが第２渦巻バネ６１Ａの最も内周側に位置する部位の外径Ｄｐｉ２よりも小さくなっている。このため、第２渦巻バネ６１Ａの内周側の部位が挿通穴２４１の内側まで変位することはない。
【０１７９】
第２内周側規定部６６は、第２渦巻バネ６１Ａにおける最も内周側に位置する部位の位置を規定するものである。第２内周側規定部６６は、筒状部４４の端部と棒状部材４０の頭部４２との間に配置されている。本実施形態の第２内周側規定部６６は、第２渦巻バネ６１Ａに当接する第２規定側当接部位６６１を有している。
【０１８０】
第２規定側当接部位６６１は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用した際に、第２渦巻バネ６１Ａの変位を規定する部位である。このため、第２規定側当接部位６６１は、棒軸方向ＤＲａに荷重が作用したとしても第２渦巻バネ６１Ａとの接触状態が維持されるように構成されている。すなわち、第２規定側当接部位６６１は、その外径Ｄｖｅ２が第２渦巻バネ６１Ａの最も内周側に位置する第２バネ側当接部位６１４の内径Ｄｓｉ２よりも大きくなっている。なお、前述の第２バネ側当接部位６１４は、第２渦巻バネ６１Ａのうち、第２規定側当接部位６６１に当接する部位である。
【０１８１】
また、第２内周側規定部６６は、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用したとしても第２変位制限部６４との間に隙間が形成されるように、第２変位制限部６４から離間する構成になっている。すなわち、第２内周側規定部６６は、棒径方向ＤＲｒにおける第２変位制限部６４との隙間の寸法Ｇｂ２が、第２渦巻バネ６１Ａの板材６１０Ａの板厚ｔと渦巻バネ５１Ａの有効巻き数Ｎｅとを乗じた値よりも大きくなるように構成されている。なお、第２渦巻バネ６１Ａの有効巻き数Ｎｅは、第２渦巻バネ６１Ａの実際の巻き数Ｎから第２バネ側当接部位６１４を除いた巻き数である（すなわち、Ｎｅ＝Ｎ−１）。
【０１８２】
ここで、本実施形態では、各変位制限部５４、６４および各外周側規定部５５、６５が、圧縮機側ハウジング２４０の各収容部２４２、２４３に設定されている。また、本実施形態では、各内周側規定部５６、６６がエンジン側ハウジングＥＧＨに固定される棒状部材４０側に設定されている。このため、第１実施形態および本実施形態では、各外周側規定部５５、６５が第１軸方向規定部を構成し、各内周側規定部５６、６６が第２軸方向規定部を構成している。
【０１８３】
続いて、本実施形態の懸架装置３０に対して荷重が作用した際の作動状態について説明する。懸架装置３０は、無負荷状態において、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａのうち棒径方向ＤＲｒに隣り合う板材５１０Ａ、６１０Ａ同士が離れると共に、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａの内側の部位が各外周側規定部５５、６５から離間した状態となる。
【０１８４】
この状態において、例えば、圧縮機２４が棒径方向ＤＲｒに振動し、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａに対して棒径方向ＤＲｒの荷重が作用すると、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａが、弾性を有した状態で棒径方向ＤＲｒに撓む。これにより、棒径方向ＤＲｒに作用する振動が各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａによって吸収される。
【０１８５】
そして、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａに対して作用する棒径方向ＤＲｒの荷重が増加すると、外周側の部位から順に隣り合う板材５１０Ａ、６１０Ａが密着し始める。板材５１０Ａ、６１０Ａ同士が密着した部位は、バネとしての機能が失われる。このため、棒径方向ＤＲｒの荷重が増加すると、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａにおける棒径方向ＤＲｒに弾性変形可能なバネ有効長さが小さくなる。
【０１８６】
このように、本実施形態の各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａは、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重が増加すると、板材５１０Ａ、６１０Ａ同士の接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなる。このため、本実施形態の各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａは、棒径方向ＤＲｒに作用する荷重が増加するに伴って、棒径方向ＤＲｒの弾性定数が増加する非線形な弾性特性を有することになる。
【０１８７】
一方、例えば、圧縮機２４が棒軸方向ＤＲａに振動し、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａに対して棒軸方向ＤＲａの荷重が作用すると、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａが、弾性を有した状態で棒軸方向ＤＲａに撓む。これにより、棒軸方向ＤＲａに作用する振動が各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａによって吸収される。
【０１８８】
各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａに対して作用する棒径方向ＤＲｒの荷重が増加すると、外周側の部位から順に各外周側規定部５５、６５に当接し始める。各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａにおける各外周側規定部５５、６５に当接する部位は、バネとしての機能が失われる。このため、棒軸方向ＤＲａの荷重が増加すると、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａにおける棒軸方向ＤＲａに弾性変形可能なバネ有効長さが小さくなる。
【０１８９】
このように、本実施形態の各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａは、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重が増加すると、板材５１０Ａ、６１０Ａと各外周側規定部５５、６５との接触面積が大きくなることで、弾性変形可能な範囲が小さくなる。このため、本実施形態の各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａは、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重が増加するに伴って、棒軸方向ＤＲａの弾性定数が増加する非線形な弾性特性を有することになる。
【０１９０】
ここで、第１渦巻バネ５１Ａは、棒軸方向ＤＲａに作用する荷重が増加すると、最終的には、図２７に示すように、内周側の部位が第１外周側規定部５５に当接する。この状態では、第１内周側規定部５６の第１規定側当接部位５６１が第１収容部２４２内に位置することになる。
【０１９１】
この際、例えば、第１渦巻バネ５１Ａに対して棒径方向ＤＲｒの荷重が作用していると、図２８に示すように、第１内周側規定部５６が、棒径方向ＤＲｒに変位することで第１変位制限部５４に接触する可能性がある。
【０１９２】
これに対して、本実施形態では、第１内周側規定部５６と棒径方向ＤＲｒにおける第１変位制限部５４との隙間の寸法Ｇｂ１が、第１渦巻バネ５１Ａの板材５１０Ａの板厚ｔと渦巻バネ５１Ａの有効巻き数Ｎｅとを乗じた値よりも大きくなるように構成されている。
【０１９３】
このため、本実施形態の懸架装置３０では、棒軸方向ＤＲａおよび棒径方向ＤＲｒの荷重が同時に作用しても、各内周側規定部５６、６６が各変位制限部５４、６４に直に接することを防止できる。
【０１９４】
さらに、本実施形態では、圧縮機側ハウジング２４０に形成された挿通穴２４１が、各渦巻バネ５１Ａ、６１Ａにおける棒径方向ＤＲｒの変位量が最大となったとしても棒状部材４０の筒状部４４との間に隙間が形成される大きさに設定されている。これによれば、棒径方向ＤＲｒの荷重が作用した際に、棒状部材４０と挿通穴２４１の内壁とが直に接することを防止できる。
【０１９５】
（第７実施形態の変形例）
上述の第７実施形態では、第１内周側規定部５６が筒状部４４に一体に構成される例について説明したが、これに限定されない。第１内周側規定部５６は、筒状部４４と別体に構成されていてもよい。
【０１９６】
上述の第７実施形態では、棒状部材４０に対して筒状部４４が追加された構成を例示したが、これに限定されない。棒状部材４０は、第１実施形態の如く、筒状部４４を有していない構成になっていてもよい。
【０１９７】
上述の第７実施形態では、各変位制限部５４、６４を各収容部２４２、２４３が有する壁面で構成する例について説明したが、これに限定されない。各変位制限部５４、６４は、第１実施形態の如く、各収容部２４２、２４３に圧入されるホルダ部で構成されていてもよい。
【０１９８】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１９９】
上述の第１〜第６実施形態では、弾性部材として円錐状のコイルバネを例示したが、これに限定されない。弾性部材は、例えば、両端部のコイル径に比べて中間のコイル径が小さい鼓形状のコイルバネや、両端部のコイル径に比べて中間のコイル径が大きい樽形状のコイルバネで構成されていてもよい。
【０２００】
上述の第１〜第６実施形態では、各ホルダ部５２、６２の各内側壁部５２０、６２０を各コイルバネ５１、６１の外形状に対応した形状とする例について説明したが、これに限定されない。各ホルダ部５２、６２の各内側壁部５２０、６２０は、例えば、内部に円柱状の空間が形成されるような形状となっていてもよい。
【０２０１】
上述の各実施形態では、棒状部材４０が水平方向に沿って延びる姿勢で配置される例について説明したが、これに限定されない。棒状部材４０は、例えば、鉛直方向に沿って延びる姿勢や、鉛直方向および水平方向の双方に交差する方向に沿って延びる姿勢で配置されていてもよい。
【０２０２】
上述の各実施形態では、棒状部材４０の一端側がエンジン側ハウジングＥＧＨに対してネジ締結される例について説明したが、これに限らず、例えば、棒状部材４０の一端側がエンジン側ハウジングＥＧＨに対して溶接等によって固定されていてもよい。
【０２０３】
上述の第１〜第３実施形態では、各ホルダ部５２、６２が、各収容部２４２、２４３と別体で構成される例について説明したが、これに限らず、各ホルダ部５２、６２は、各収容部２４２、２４３と一体に構成されていてもよい。
【０２０４】
また、上述の第１〜第３実施形態では、各大径側規定部５３１、６３１が各収容部２４２、２４３と別体で構成される例について説明したが、これに限らず、各大径側規定部５３１、６３１は、各収容部２４２、２４３と一体に構成されていてもよい。
【０２０５】
さらに、上述の第１〜第３実施形態では、各小径側規定部５３２、６３２がエンジン側ハウジングＥＧＨと別体で構成される例について説明したが、これに限らず、各小径側規定部５３２、６３２は、エンジン側ハウジングＥＧＨと一体に構成されていてもよい。
【０２０６】
上述の各実施形態では、防振装置として機能する懸架装置３０が、第１懸架部５０および第２懸架部６０で構成される例について説明したが、これに限定されず、第１懸架部５０および第２懸架部６０の一方で構成されていてもよい。
【０２０７】
上述の各実施形態では、本開示の防振装置をエンジンＥＧおよび圧縮機２４を接続する懸架装置３０に対して適用する例について説明したが、これに限らず、本開示の防振装置は、振動を発生させる装置同士の接続部に対して広く適用可能である。
【０２０８】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０２０９】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０２１０】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０２１１】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、防止装置は、弾性部材が、棒軸方向に作用する荷重が増加するに伴って棒軸方向における弾性定数が増加する特性を有する。さらに、弾性部材は、弾性部材における交差方向への変位量が大きくなるに従って変位制限部との接触面積が大きくなるように構成されている。
【０２１２】
また、第２の観点によれば、防振装置は、弾性部材が、棒軸方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する円錐状のコイルバネを含んで構成されている。また、変位制限部は、弾性部材における交差方向の外側に露出する部位を覆うホルダ部を含んで構成されている。そして、ホルダ部には、コイルバネに対して交差方向に所定の基準荷重を超える荷重が作用した際にコイルバネの一部位と当接し、コイルバネの一部位の変位を規制する変位規制部が設けられている。
【０２１３】
このように構成されたコイルバネは、ホルダ部の変位規制部との接触面積が大きくなると、弾性変形可能なバネ有効長さが小さくなることでバネ定数が増加する。すなわち、本開示によれば、コイルバネおよびホルダ部という簡素な構成によって棒軸方向および当該棒軸方向に交差する交差方向に対して非線形なバネ特性を有する防振装置を実現することが可能となる。
【０２１４】
また、第３の観点によれば、防振装置は、変位規制部が、ホルダ部におけるコイルバネの小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状を有する内側壁部で構成されている。このように、変位規制部をコイルバネの小径側から大径側に向かって大きくなる穴形状を有する内側壁部で構成すれば、コイルバネの大径側だけでなく小径側もホルダ部の内側壁部に当接し易くなるので、バネ定数の可変域を充分に確保することが可能となる。
【０２１５】
また、第４の観点によれば、防振装置は、コイルバネにおける棒軸方向の両端部の位置を規定する端部位置規定部を備える。コイルバネには、棒軸方向の両端部において端部位置規定部に対向する部位に平坦状に形成された一対の平坦部が設けられている。そして、棒状部材には、一対の平坦部における小径側の平坦部に連なる線材の少なくとも一巻きが当接している。さらに、ホルダ部には、一対の平坦部における大径側の平坦部に連なる線材の少なくとも一巻きが当接している。
【０２１６】
コイルバネにおける端部位置規定部に対向する部位に平坦部が設けられた構成では、コイルバネと端部位置規定部との当接状態を安定させることができるので、例えば、端部位置規定部の一部に偏って荷重が作用することを抑制可能となる。
【０２１７】
一方、コイルバネにおける端部位置規定部に対向する部位に平坦部が設けられた構成では、コイルバネに設けた平坦部が棒径方向に変形するバネとして機能すると、コイルバネにおける棒径方向のバネ特性が不安定となってしまうという背反がある。
【０２１８】
これに対して、本開示のコイルバネは、小径側の平坦部に連なる線材が棒状部材に当接すると共に、大径側の平坦部に連なる線材がホルダ部に当接している。これによれば、コイルバネに設けた平坦部が棒径方向に変形するバネとして殆ど機能しないので、コイルバネと端部位置規定部との当接状態を安定させつつ、コイルバネにおける棒径方向のバネ特性を安定させることが可能となる。
【０２１９】
また、第５の観点によれば、防振装置は、コイルバネにおける棒軸方向の両端部の位置を規定する端部位置規定部を備える。そして、コイルバネを構成する線材は、棒軸方向の両端側の断面形状が、他の部位の断面形状と同様に構成されている。さらに、端部位置規定部は、線材における棒軸方向の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように棒軸方向に傾斜している。
【０２２０】
コイルバネにおける端部位置規定部に対向する部位の断面形状が他の部位の断面形状と同様となる構成では、端部位置規定部に対向する部位の断面形状が平坦状となる構成に比べて、コイルバネにおける棒径方向のバネ特性を安定させることができる。
【０２２１】
一方、コイルバネにおける端部位置規定部に対向する部位の断面形状が他の部位の断面形状と同様となる構成では、コイルバネと端部位置規定部との当接状態が安定しないという背反がある。
【０２２２】
これに対して、本開示の端部位置規定部は、線材における棒軸方向の両端側に位置する部位の半巻き以上が当接するように棒軸方向に傾斜している。これによれば、コイルバネにおける棒径方向のバネ特性を安定させつつ、コイルバネと端部位置規定部との当接状態を安定させることが可能となる。
【０２２３】
また、第６の観点によれば、防振装置は、コイルバネが、ホルダ部の内部において、コイル中心軸が重力の作用方向に交差する姿勢で設置されると共に、自由状態においてコイルバネの小径側が大径側に比べて重力の作用方向とは逆方向にオフセットされている。このように、コイルバネの自重による変形を考慮してコイルバネの小径側をオフセットすることで、コイルバネの自重による変形に伴ってバネ特性が変化してしまうことを抑制することが可能となる。
【０２２４】
また、第７の観点によれば、防振装置は、弾性部材における棒軸方向の一端側の端部の位置を規定する第１軸方向規定部と、弾性部材における棒軸方向の他端側の端部の位置を規定する第２軸方向規定部と、を備える。変位制限部および第１軸方向規定部は、第１振動発生部および第２振動発生部のうち一方の振動発生部側に設定されている。棒状部材は、第１振動発生部および第２振動発生部のうち他方の振動発生部に固定されると共に、一方の振動発生部に対して弾性部材を介して接続されている。そして、第２軸方向規定部は、棒状部材側に設定されており、第１振動発生部および第２振動発生部の一方が振動したとしても変位制限部との間に隙間が形成されるように、変位制限部から離間している。
【０２２５】
防振装置は、第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動発生部が振動した際に変位制限部と第２軸方向規定部とが接触する構造になっていると、弾性部材のバネとしての機能が発揮されなくなる。
【０２２６】
これに対して、本開示の防振装置は、第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動発生部が振動したとしても変位制限部と第２軸方向規定部との間に隙間が形成される構造になるので、弾性部材のバネとしての機能を発揮させることができる。
【０２２７】
また、第８の観点によれば、防振装置は、弾性部材が、棒軸方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する円錐状のコイルバネを含んで構成されている。そして、第２軸方向規定部は、コイルバネに当接する規定側当接部位の外径が、コイルバネにおける第２軸方向規定部に接するバネ側当接部位の外径よりも小さく、且つ、バネ側当接部位の外径と内径との中間となる線間中心径よりも大きくなっている。これによれば、第２軸方向規定部と変位制限部との間にコイルバネが介在する構造になるので、変位制限部と第２軸方向規定部とが直に接することを防止できる。
【０２２８】
また、第９の観点によれば、防振装置は、変位制限部が、コイルバネの外形状に対応して棒軸方向に対して傾斜した傾斜面（５２０、６２０）を有している。第２軸方向規定部は、規定側当接部位の外径が棒軸方向において規定側当接部位の反対側の部位の外径よりも大きくなるように棒軸方向に対して傾斜した傾斜面を有している。そして、第２軸方向規定部の傾斜面は、棒軸方向に対する傾斜角度が、変位制限部の傾斜面における棒軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっている。これによれば、第２軸方向規定部と変位制限部との間の隙間寸法が、規定側当接部位から棒軸方向に離れるに伴って大きくなるので、第２軸方向規定部の規定側当接部位以外の部位が変位制限部と直に接することを防止できる。
【０２２９】
また、第１０の観点によれば、防振装置は、弾性部材が、棒軸方向に交差する交差方向に作用する荷重が増加するに伴って交差方向における弾性定数が増加する特性を有する。さらに、弾性部材は、弾性部材における棒軸方向への変位量が大きくなるに従って第１軸方向規定部および第２軸方向規定部の一方との接触面積が大きくなるように構成されている。
【０２３０】
また、第１１の観点によれば、防振装置は、弾性部材における棒状部材の棒軸方向と交差する交差方向への変位を制限する変位制限部を備える。第１軸方向規定部および変位制限部は、第１振動発生部および第２振動発生部のうち一方の振動発生部側に設定されている。棒状部材は、第１振動発生部および第２振動発生部のうち他方の振動発生部に固定されると共に、一方の振動発生部に対して弾性部材を介して接続されている。第２軸方向規定部は、棒状部材側に設定されており、第１振動発生部および第２振動発生部の一方が振動したとしても変位制限部との間に隙間が形成されるように、変位制限部から離間している。
【０２３１】
このように構成される防振装置は、第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動発生部が振動したとしても変位制限部と第２軸方向規定部との間に隙間が形成される構造になるので、弾性部材のバネとしての機能を発揮させることができる。
【０２３２】
また、第１２の観点によれば、防振装置は、弾性部材が、板状部材が渦巻き状に巻かれて構成され、交差方向に作用する荷重に対して非線形なバネ特性を有する渦巻バネを含んで構成されている。第２軸方向規定部は、渦巻バネに当接する規定側当接部位の外径が、渦巻バネにおける第２軸方向規定部に接するバネ側当接部位の内径よりも大きくなっている。さらに、棒軸方向に直交する方向における第２軸方向規定部と変位制限部との隙間の寸法が、渦巻バネの板厚と渦巻バネの巻き数のうちバネ側当接部位を除いた有効巻き数とを乗じた値よりも大きくなっている。これによれば、第２軸方向規定部と変位制限部との間に渦巻バネが介在する構造になるので、変位制限部と第２軸方向規定部とが直に接することを防止できる。
【０２３３】
また、第１３の観点によれば、防振装置は、棒状部材が、第１振動発生部および第２振動発生部のうち一方の振動発生部に形成された挿通穴に挿通されている。そして、挿通穴は、弾性部材における交差方向の変位量が最大となったとしても棒状部材との間に隙間が形成される大きさに設定されている。これによれば、第１振動発生部および第２振動発生部の一方の振動発生部が振動したとしても棒状部材と挿通穴の内壁とが直に接することを防止できる。
【符号の説明】
【０２３４】
２４      圧縮機
３０      懸架装置（防振装置）
４０      棒状部材
５１      第１コイルバネ（弾性部材）
５２      第１ホルダ部（変位制限部）
６１      第２コイルバネ（弾性部材）
６２      第２ホルダ部（変位制限部）
ＥＧ      エンジン
【図１】
2018112309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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