(57)【要約】【課題】サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制する。【解決手段】電子機器１０は、筐体１２と、表示パネル１６と、後退方向及び前進方向に移動可能なスライド部１８と、表示パネル１６の背面１６Ｂに設けられた下支点部２２及び上接続部２６と、筐体１２の前面と表示パネル１６との間に設けられ一方の端部４８が下支点部２２に回転可能に接続される下アーム部２８と、筐体１２の前面と表示パネル１６との間に設けられ一方の端部４２が上接続部２６に対し移動可能に接続される上アーム部３０と、スライド部１８の端部１８Ａと下アーム部２８の他方の端部５０と上アーム部３０の他方の端部４４とを互いに回転可能に接続する中支点部３２と、筐体１２の前面に設けられ上アーム部３０に接触する上アーム支点部３４と、筐体１２の前面に設けられ下アーム部２８に接触する下アーム支点部３６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面に設けられる表示パネルと、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の前面から前記前面と反対側の面への方向である後退方向、及び前記後退方向と反対側の前進方向に移動可能なスライド部と、
前記表示パネルの前記筐体側の表面である背面に設けられた下支点部と、
前記表示パネルの背面の前記下支点部よりも前記表示パネルの上側の端部側に設けられた上接続部と、
前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、一方の端部が前記下支点部に回転可能に接続される下アーム部と、
前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、一方の端部が前記上接続部に対し移動可能に接続される上アーム部と、
前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、前記スライド部の前記筐体の前面側の端部と前記下アーム部の他方の端部と前記上アーム部の他方の端部とを互いに回転可能に接続する中支点部と、
前記筐体の前面に設けられ、前記上アーム部の前記一方の端部と他方の端部との間の箇所に接触する上アーム支点部と、
前記筐体の前面に設けられ、前記下アーム部の前記一方の端部と他方の端部との間の箇所に接触する下アーム支点部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記スライド部は、前記表示パネルの背面を前記筐体の前面に沿った正立姿勢とする初期位置から前記後退方向に移動することにより、前記下アーム支点部を支点として前記下アーム部を回転させ、前記上アーム支点部を支点として前記上アーム部を回転させて、前記表示パネルを、前記上側の端部が下側の端部よりも前記前進方向側に突出した逆チルト姿勢とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記下アーム部は、前記スライド部が前記初期位置から前記後退方向に移動した場合に、前記他方の端部が前記中支点部の移動に伴い前記後退方向側に移動し、前記一方の端部が前記前進方向側に移動することで、前記表示パネルの下側の端部を前記前進方向に突出させ、
前記上アーム部は、前記スライド部が前記初期位置から前記後退方向に移動した場合に、前記他方の端部が前記中支点部の移動に伴い前記後退方向側に移動し、前記一方の端部が前記前進方向側に移動することで、前記表示パネルの上側の端部を前記下側の端部よりも前記前進方向側に突出させる、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スライド部は、前記初期位置から前記前進方向に移動することにより、前記中支点部及び前記下アーム部を介して前記表示パネルの下側の端部を前記前進方向に移動させて、前記表示パネルを、前記下側の端部が前記上側の端部よりも前記前進方向側に突出した順チルト姿勢とする、請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記上アーム部の前記一方の端部から前記他方の端部までの長さは、前記下アーム部の前記一方の端部から前記他方の端部までの長さよりも長い、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、一方の端部が前記表示パネルに回転可能に取付けられ、他方の端部が前記筐体に接続される防護板を更に有し、
前記防護板は、前記スライド部が前記初期位置から前記後退方向に移動した場合に、前記一方の端部が前記表示パネルの移動に伴い前記前進方向側に移動することで、前記逆チルト姿勢において前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に生じた空間の上側を覆う、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器が有する表示パネルの移動方法であって、
前記スライド部を、前記表示パネルの背面を前記筐体の前面に沿った姿勢とする初期位置から前記後退方向に移動させることにより、前記上アーム支点部を支点として前記上アーム部を回転させ、前記下アーム支点部を支点として前記下アーム部を回転させることにより、前記表示パネルを、前記上側の端部が下側の端部よりも前記前進方向側に突出した逆チルト姿勢とする逆チルトステップを有する、表示パネルの移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び表示パネルの移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両に搭載される電子機器として、表示パネルを有するものがある。このような電子機器は、表示パネルにナビゲーション画面などを表示する。このような電子機器は、筐体の前面に表示パネルが配置されており、この表示パネルの姿勢を変化可能な構造となっている場合がある。この表示パネルの姿勢としては、正立姿勢と逆チルト姿勢と順チルト姿勢とが挙げられる。正立姿勢とは、表示パネルの表面が筐体の前面に沿った方向となる姿勢である。逆チルト姿勢とは、表示パネルの上側の端部が下側の端部よりも前方に突出することで、表示パネルが前方に傾斜した姿勢である。順チルト姿勢とは、表示パネルの下側の端部が上側の端部よりも前方に突出することで、表示パネルが後方に傾斜した姿勢である。
【０００３】
車載用の電子機器は、乗員の目線より上に取付けられる場合や、電子機器を傾斜させて取付けられる場合がある。このような場合は、表示パネルの表示面を見やすい姿勢とし、あるいは太陽光の反射を避けるため、表示パネルの前面が下を向くように傾斜する、すなわち、上述の逆チルト姿勢とすることが要望される。特許文献１には、筐体に設けられたスライド部材を後退させて、表示パネルを逆チルト姿勢（前傾姿勢）とする電子機器が記載されている。特許文献１の電子機器は、表示パネルの下側の端部を後退させて筐体内へ進入させることにより、表示パネルを逆チルト姿勢にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、表示パネルのサイズを大きくすることが求められてきている。しかし、特許文献１のような構造で逆チルト姿勢を実現している場合、筐体に対し表示パネルを大きくして、例えば筐体下端部よりも下側に表示パネルが張り出した構造となると、逆チルトをさせようとしても表示パネル下端を筐体内へ進入させることができなくなり、逆チルト姿勢の実現が困難となる。従って、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制する技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑み、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制する電子機器及び表示パネルの移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体の前面に設けられる表示パネルと、前記筐体内に設けられ、前記筐体の前面から前記前面と反対側の面への方向である後退方向、及び前記後退方向と反対側の前進方向に移動可能なスライド部と、前記表示パネルの前記筐体側の表面である背面に設けられた下支点部と、前記表示パネルの背面の前記下支点部よりも前記表示パネルの上側の端部側に設けられた上接続部と、前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、一方の端部が前記下支点部に回転可能に接続される下アーム部と、前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、一方の端部が前記上接続部に対し移動可能に接続される上アーム部と、前記筐体の前面と前記表示パネルの背面との間に設けられ、前記スライド部の前記筐体の前面側の端部と前記下アーム部の他方の端部と前記上アーム部の他方の端部とを互いに回転可能に接続する中支点部と、前記筐体の前面に設けられ、前記上アーム部の前記一方の端部と他方の端部との間の箇所に接触する上アーム支点部と、前記筐体の前面に設けられ、前記下アーム部の前記一方の端部と他方の端部との間の箇所に接触する下アーム支点部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電子機器の模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る上接続部と上アーム部とを示す模式的な拡大図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る補助部を示す模式的な拡大図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る防護板を示す模式的な拡大図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る表示パネルの逆チルト姿勢を示す模式図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る表示パネルの順チルト姿勢を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子機器１０は、車両１００内に搭載される。電子機器１０は、筐体１２と表示パネル１６とを有する。筐体１２は、内部に電子機器１０を駆動するための駆動装置などが収納されており、車両１００の内部に収納される。筐体１２は、車両１００に対して固定されており、車両１００に対して移動しない。表示パネル１６は、画像を表示するパネルであり、運転者席側に露出している。電子機器１０は、例えば、ＡＶ一体型のカーナビゲーション装置などである。
【００１２】
（電子機器の構造）
図２は、本実施形態に係る電子機器の模式図である。図２は、表示パネル１６が正立姿勢である場合の図である。図２に示すように、電子機器１０は、筐体１２と、サブパネル１４と、表示パネル１６と、スライド部１８と、スライド駆動部１９と、下支点部２２と、上接続部２６と、下アーム部２８と、上アーム部３０と、中支点部３２と、上アーム支点部３４と、下アーム支点部３６と、補助部３８とを有する。電子機器１０は、スライド駆動部１９によりスライド部１８を後述の方向Ｘに沿って移動させることにより、表示パネル１６の姿勢を変化させる。
【００１３】
図２に示すように、サブパネル１４は、筐体１２の方向Ｘ１側（前面側）に設けられた部材である。サブパネル１４は、筐体１２に対し位置が固定されており、筐体１２に対し移動しない。方向Ｘ１は、筐体１２のサブパネル１４とは反対側の表面１５からサブパネル１４側（筐体１２の前面側）に向かう方向であり、前進方向ということもできる。また、方向Ｘ２は、方向Ｘ１と反対方向、すなわちサブパネル１４から表面１５に向かう方向であり、後退方向ということもできる。以下、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿った方向を、適宜、方向Ｘとする。また、方向Ｙは、方向Ｘに直交する方向である。方向Ｚは、方向Ｘ及び方向Ｙに直交する方向である。方向Ｚは、電子機器１０が車両１００に取付けられた際には、鉛直方向となる。また、方向Ｚのうちの一方向である方向Ｚ１は、後述するサブパネル１４の下端部１４Ａ２から上端部１４Ａ１へ向かう方向である。方向Ｚ１は、電子機器１０が車両１００に取付けられた際には、鉛直方向の下側（地表側）から鉛直方向の上側に向かう方向である。また、方向Ｚのうちの他方の方向である方向Ｚ２は、方向Ｚ１と反対方向であり、サブパネル１４の上端部１４Ａ１から下端部１４Ａ２へ向かう方向である。
【００１４】
図２に示すように、サブパネル１４は、筐体１２の方向Ｘ１側に配置されており、筐体１２の前面であるということができる。サブパネル１４は、表面部１４Ａと、側面部１４Ｂと、上面部１４Ｃと、開口部１４Ｄとを有する。表面部１４Ａは、筐体１２の方向Ｘ１側に位置する板状部材である。表面部１４Ａは、表面が、方向Ｘ１に直交する方向、すなわち方向Ｙ及び方向Ｚに沿って延在している。以下、表面部１４Ａの方向Ｚ１側の端部を、上端部１４Ａ１とし、方向Ｚ２側の端部を、下端部１４Ａ２とする。
【００１５】
側面部１４Ｂは、表面部１４Ａの方向Ｙに沿った両側の端部（側端部）に１つずつ設けられている。側面部１４Ｂは、表面部１４Ａの側端部から、方向Ｘ１に向かって突出している。説明の便宜上、図２では側面部１４Ｂを点線で示している。上面部１４Ｃは、表面部１４Ａの上端部１４Ａ１に設けられており、上端部１４Ａ１から方向Ｘ１に沿って突出している。なお、本実施形態では、表面部１４Ａの下端部１４Ａ２には、上面部１４Ｃに対応するような板状部材（方向Ｘ１側に突出する部材）が設けられていない。
【００１６】
開口部１４Ｄは、表面部１４Ａに設けられた開口である。開口部１４Ｄは、表面部１４Ａの方向Ｘ１側の面から方向Ｘ２側の面まで貫通しており、本実施形態では方向Ｙに沿って２つ設けられている。
【００１７】
図２に示すように、表示パネル１６は、サブパネル１４の方向Ｘ１側、すなわち筐体１２の前面に設けられている。表示パネル１６は、正立姿勢において、表面がサブパネル１４の表面部１４Ａに沿った方向に位置している。表示パネル１６は、方向Ｘ１側の表面が、画像を表示する表示面１６Ａである。また、以下、表示パネル１６の表示面１６Ａとは反対側の表面を、背面１６Ｂとし、表示パネル１６の上側の端部を、上端部１６Ｃとし、表示パネル１６の下側の端部を、下端部１６Ｄとする。すなわち、背面１６Ｂは、表示パネル１６の方向Ｘ２側の表面であり、正立姿勢において、筐体１２（サブパネル１４）側の表面と対向している。また、上端部１６Ｃは、正立姿勢において、表示パネル１６の方向Ｚ１側の端部である。下端部１６Ｄは、上端部１６Ｃと反対側の端部であり、正立姿勢において、表示パネル１６の方向Ｚ２側の端部である。表示パネル１６は、正立姿勢において、下端部１６Ｄが、サブパネル１４の下端部１４Ａ２よりも方向Ｚ２側に位置している。
【００１８】
図２に示すように、スライド部１８は、筐体１２内に設けられており、方向Ｘに沿って延在している。スライド部１８は、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動（摺動）可能な構造となっている。スライド部１８は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。この２つのスライド部１８は、連結しており、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動（摺動）するスライドユニット１８Ｓを構成している。スライド部１８は、サブパネル１４の開口部１４Ｄを介して、方向Ｘ１側の少なくとも一部が筐体１２内から露出している。すなわち、スライド部１８は、方向Ｘ１側の端部１８Ａが、サブパネル１４（表面部１４Ａ）と表示パネル１６との間に位置している。
【００１９】
図２に示すように、スライド駆動部１９は、筐体１２内に設けられている。スライド駆動部１９は、スライド部１８を駆動して、スライド部１８を方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動させる。なお、図２のスライド部１８の形状は、模式的に示したものであり、形状は図２に示すものに限られない。
【００２０】
図２に示すように、中支点部３２は、スライド部１８の端部１８Ａに接続されている。中支点部３２は、方向Ｙに沿って延在する軸状の部材であり、端部１８Ａに設けられた開口に回転可能に挿通されている。
【００２１】
図２に示すように、下支点部２２は、取付部２４と軸部２５とを有する。取付部２４は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられており、開口を有している。すなわち、取付部２４は、表示パネル１６に対して移動しない。取付部２４は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。軸部２５は、２つの取付部２４に取付けられた軸状部材である。軸部２５は、取付部２４に固定して取り付けられている。下支点部２２は、表示パネル１６の背面１６Ｂにおいて、下端部１６Ｄ側（背面１６Ｂの中心よりも下端部１６Ｄ側）に設けられている。本実施形態では、下支点部２２は、正立姿勢において、サブパネル１４の下端部１４Ａ２よりも方向Ｚ２側に設けられている。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る上接続部と上アーム部とを示す模式的な拡大図である。上接続部２６は、後述する図２に示す補助部３８よりも、方向Ｙに沿った内側（表示パネル１６の中心側）に設けられている。図３は、説明の便宜上、補助部３８を除いた図としている。図３に示すように、上接続部２６は、表示パネル１６の背面１６Ｂに設けられている。さらに言えば、上接続部２６は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられており、表示パネル１６に対して移動しない。上接続部２６は、表示パネル１６の背面１６Ｂにおいて、上端部１６Ｃ側（背面１６Ｂの中心よりも上端部１６Ｃ側）に設けられている。すなわち、上接続部２６は、下支点部２２よりも上端部１６Ｃ側（方向Ｚ１側）に設けられている。また、上接続部２６は、溝部４０を有している。溝部４０は、上端部１６Ｃから下端部１６Ｄへ向かう方向（正立姿勢での方向Ｚ）に沿って延在した溝である。上接続部２６は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、上アーム部３０は、サブパネル１４の表面部１４Ａ（筐体１２の前面）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられている。上アーム部３０は、一方の端部４２から他方の端部４４まで延在する部材である。上アーム部３０は、方向Ｙに沿って２つ設けられており、この２つが図示しない連結部材で互いに連結されていてもよい。
【００２４】
図３に示すように、上アーム部３０は、一方の端部４２が上接続部２６に移動可能に接続されている。より詳しくは、上アーム部３０は、一方の端部４２に突起部４３が設けられている。上アーム部３０は、この突起部４３が上接続部２６の溝部４０に挿通されることで、上接続部２６に接続される。突起部４３は、溝部４０の延在方向（上端部１６Ｃから下端部１６Ｄへ向かう方向）に沿って、溝部４０内を移動可能となっている。従って、上アーム部３０の一方の端部４２は、上接続部２６に対して、溝部４０に沿って移動可能となっている。なお、この突起部４３は、図示しないばねなどにより、溝部４０の上端部１６Ｃ側の端面方向に荷重を受けている。従って、突起部４３は、正立姿勢において、溝部４０の上端部１６Ｃ側の端面に押し付けられるように位置している。このように、上アーム部３０の一方の端部４２は、上接続部２６を介して表示パネル１６に移動可能に接続されている。さらに言えば、上アーム部３０の一方の端部４２は、表示パネル１６（上接続部２６）に対し上端部１６Ｃから下端部１６Ｄへ向かう方向に移動可能に接続されている。
【００２５】
また、上アーム部３０は、他方の端部４４が中支点部３２に接続されている。具体的には、上アーム部３０は、他方の端部４４に設けられた開口に、中支点部３２が回転可能に挿通されている。このように、上アーム部３０は、一方の端部４２が接続された上接続部２６から、他方の端部４４が接続された中支点部３２までを延在する。
【００２６】
また、上アーム部３０の一方の端部４２と他方の端部４４との間の箇所を、中間部４６とする。上アーム部３０の中間部４６は、正立姿勢において、上アーム支点部３４に接触している。上アーム支点部３４は、サブパネル１４（筐体１２の前面）に設けられており、さらに言えば、サブパネル１４の表面部１４Ａの方向Ｘ１側の表面（筐体１２の前面）に設けられている。上アーム支点部３４は、中間部４６の方向Ｘ２側の面に接触する軸受けである。上アーム支点部３４は、本実施形態では、方向Ｙを中心軸として回転可能なローラーであり、中間部４６の方向Ｘ２側の面に対して、回転可能に接触している。ただし、上アーム支点部３４は、ローラーでなくてもよく、例えばすべり軸受けなどであってもよい。詳しくは後述するが、上アーム部３０は、上アーム支点部３４を支点として、中間部４６上の方向Ｙに沿った軸を回転軸として回転可能となっている。なお、上アーム支点部３４は、サブパネル１４に対して位置が固定されており、上アーム部３０に対して接続されている訳ではないので、上アーム部３０の移動に伴って位置が移動することはない。
【００２７】
図２に示すように、下アーム部２８は、サブパネル１４の表面部１４Ａ（筐体１２の前面）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられている。下アーム部２８は、上アーム部３０よりも方向Ｚ２側、言い換えれば上アーム部３０よりも表示パネル１６の下端部１６Ｄ側に位置している。下アーム部２８は、一方の端部４８から他方の端部５０まで延在する部材である。下アーム部２８は、方向Ｙに沿って２つ設けられており、この２つが図示しない連結部材で互いに連結されていてもよい。
【００２８】
下アーム部２８は、一方の端部４８が下支点部２２に回転可能に接続されている。より詳しくは、下アーム部２８は、一方の端部４８に設けられた開口に、下支点部２２の軸部２５が回転可能に挿通されている。従って、下アーム部２８の一方の端部４８は、表示パネル１６に対して方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。言い換えれば、下アーム部２８の一方の端部４８は、下支点部２２を介して表示パネル１６に接続され、表示パネル１６（下支点部２２）に対し方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。
【００２９】
また、下アーム部２８は、他方の端部５０が中支点部３２に接続されている。具体的には、下アーム部２８は、他方の端部５０に設けられた開口に、中支点部３２が回転自在に挿通されている。すなわち、中支点部３２は、スライド部１８の端部１８Ａの開口と、上アーム部３０の他方の端部４４の開口と、下アーム部２８の他方の端部５０の開口とに、回転可能に挿通されている。従って、スライド部１８の端部１８Ａと、上アーム部３０の他方の端部４４と、下アーム部２８の他方の端部５０とは、中支点部３２に接続されることにより、方向Ｙを回転軸として互いに回転可能となっている。
【００３０】
また、下アーム部２８の一方の端部４８と他方の端部５０との間の箇所を、中間部５２とする。中間部５２は、正立姿勢において、下アーム支点部３６が接触している。下アーム支点部３６は、サブパネル１４（筐体１２の前面）に設けられており、さらに言えば、サブパネル１４の側面部１４Ｂの方向Ｙに沿った内側（表面部１４Ａの中心側）の面に設けられている。下アーム支点部３６は、上アーム支点部３４よりも方向Ｚ２側に配置されている。下アーム支点部３６は、中間部５２の方向Ｘ２側の面に接触する軸受けである。下アーム支点部３６は、本実施形態では、方向Ｙを中心軸として回転可能なローラーであり、中間部５２の方向Ｘ２側の面に対して、回転可能に接触している。ただし、下アーム支点部３６は、ローラーでなくてもよく、例えばすべり軸受けなどであってもよい。詳しくは後述するが、下アーム部２８は、下アーム支点部３６を支点として、中間部５２上の方向Ｙに沿った軸を回転軸として回転可能となっている。なお、下アーム支点部３６は、サブパネル１４に対して位置が固定されており、下アーム部２８に対して接続されている訳ではないので、下アーム部２８の移動に伴って位置が移動することはない。
【００３１】
ここで、図３に示すように、上アーム部３０の一方の端部４２から中間部４６までの長さを、長さＡ１とし、中間部４６から他方の端部４４までの長さを、長さＡ２とする。この場合、上アーム部３０は、長さＡ１が長さＡ２より長くなっている。また、図２に示すように、下アーム部２８の一方の端部４８から中間部５２までの長さを、長さＢ１とし、中間部５２から他方の端部５０までの長さを、長さＢ２とする。この場合、下アーム部２８は、長さＢ１が長さＢ２より短くなっている。また、上アーム部３０の一方の端部４２から他方の端部４４までの長さ（長さＡ１と長さＡ２との合計長さ）は、下アーム部２８の一方の端部４８から他方の端部５０までの長さ（長さＢ１と長さＢ２との合計長さ）よりも、長くなっている。そして、長さＡ２に対する長さＡ１の比率（長さＡ１／長さＡ２）は、長さＢ２に対する長さＢ１の比率（長さＢ１／長さＢ２）よりも高くなっている。ただし、長さＡ２に対する長さＡ１の比率と長さＢ２に対する長さＢ１の比率との関係は、チルト角度によってはこの関係に限られず、変わる場合がある。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る補助部を示す模式的な拡大図である。図２及び図４に示すように、補助部３８は、サブパネル１４の表面部１４Ａ（筐体１２の前面）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられている。補助部３８は、上アーム部３０の方向Ｙに沿った外側（表面部１４Ａの中心から離れる方向側）に位置している。図４に示すように、補助部３８は、一方の端部６４から他方の端部６６まで延在する部材である。補助部３８は、方向Ｙに沿って２つ設けられており、この２つが図示しない連結部材で互いに連結されていてもよい。
【００３３】
図４に示すように、補助部３８は、一方の端部６４がサブパネル１４に対して移動可能に接続されている。具体的には、補助部３８は、一方の端部６４に突起部６５を有している。そして、サブパネル１４の側面部１４Ｂには、溝部６０が設けられている。この溝部６０は、方向Ｚに沿って延在する溝である。補助部３８は、突起部６５が溝部６０に挿通されることで、一方の端部６４がサブパネル１４の側面部１４Ｂに接続される。突起部６５は、溝部６０の延在方向である方向Ｚに沿って、溝部６０内を移動可能となっている。従って、補助部３８の一方の端部６４は、溝部６０に沿って（方向Ｚに沿って）、サブパネル１４に対して移動可能となっている。なお、この突起部６５は、図示しないばねなどにより、溝部６０の方向Ｙに沿った荷重を受けている。従って、突起部６５は、溝部６０に対するガタが抑制されている。ただし、突起部６５は、このように荷重を受けていなくてもよい。このように、補助部３８の一方の端部６４は、サブパネル１４に移動可能に接続されている。さらに言えば、補助部３８の一方の端部６４は、サブパネル１４（筐体１２）に対し、方向Ｚに移動可能に接続されている。
【００３４】
また、補助部３８は、他方の端部６６が、支点部６２に回転可能に接続されている。支点部６２は、表示パネル１６の背面１６Ｂに接続されており、取付部６３と軸部６３Ａとを有する。取付部６３は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられており、開口を有している。すなわち、取付部６３は、表示パネル１６に対して移動しない。取付部６３は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。軸部６３Ａは、２つの取付部６３に取付けられた軸状部材である。軸部６３Ａは、取付部６３に固定して取り付けられている。補助部３８は、他方の端部６６に設けられた開口に、この軸部６３Ａが回転可能に挿通されている。従って、補助部３８の他方の端部６６は、表示パネル１６に対して方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。言い換えれば、補助部３８の他方の端部６６は、支点部６２を介して表示パネル１６に接続され、表示パネル１６（支点部６２）に対し方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。
【００３５】
補助部３８は、このような構造となっているため、表示パネル１６が後述する順チルト姿勢になることを補助する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る防護板を示す模式的な拡大図である。図２では説明の便宜上図示していなかったが、図５に示すように、電子機器１０は、さらに、支点部７０と、接続部７４と、防護板８０とを有する。支点部７０は、表示パネル１６の背面１６Ｂに接続されており、取付部７１と軸部７２とを有する。取付部７１は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられており、開口を有している。すなわち、取付部７１は、表示パネル１６に対して移動しない。取付部７１は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。軸部７２は、２つの取付部７１に取付けられた軸状部材である。軸部７２は、取付部７１に固定して取り付けられている。支点部７０は、表示パネル１６の背面１６Ｂにおいて、上端部１６Ｃ側に設けられている。
【００３７】
接続部７４は、補助部３８に取付けられており、補助部３８よりも方向Ｙに沿った内側（表面部１４Ａの中心に向かう方向側）に位置している。接続部７４は、補助部３８に固定された状態で取り付けられている。すなわち、接続部７４は、補助部３８を介して、サブパネル１４（筐体１２）に接続されている。接続部７４は、溝部７６を有している。溝部７６は、正立姿勢で方向Ｚに向かって延在した溝である。溝部７６の延在方向は、正立姿勢で方向Ｚから若干傾斜しており、方向Ｘ及び方向Ｙに対しても交差する方向である。接続部７４は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。
【００３８】
防護板８０は、サブパネル１４の表面部１４Ａ（筐体１２の前面）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられている。さらに言えば、防護板８０は、表示パネル１６の上端部１６Ｃ側に設けられており、後述する逆チルト姿勢において、上アーム部３０よりも方向Ｚ１側に位置する。防護板８０は、Ｙ方向に沿って延在する板状の部材であり、Ｙ方向に沿った端面である側面８１を有する。
【００３９】
防護板８０は、側面８１の一方の端部８２が支点部７０に回転可能に取り付けられている。具体的には、側面８１の一方の端部８２は、開口を有しており、この開口に支点部７０の軸部７２が回転可能に挿通されている。従って、防護板８０一方の端部８２は、表示パネル１６に対して方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。言い換えれば、防護板８０の一方の端部８２は、支点部７０を介して表示パネル１６に接続され、表示パネル１６（支点部７０）に対し方向Ｙを中心軸として回転可能となっている。
【００４０】
また、防護板８０は、側面８１の他方の端部８４が接続部７４に移動可能に接続されている。より詳しくは、防護板８０は、他方の端部８４に突起部８５が設けられている。防護板８０は、この突起部８５が接続部７４の溝部７６に挿通されることで、接続部７４に接続される。突起部８５は、溝部７６の延在方向に沿って、溝部７６内を移動可能となっている。このような構造となっているため、防護板８０の他方の端部８４は、接続部７４及び補助部３８を介して、サブパネル１４（筐体１２）に接続されている。さらに言えば、防護板８０の他方の端部８４は、補助部３８（サブパネル１４及び筐体１２）に対し移動可能に接続されている。
【００４１】
防護板８０は、このような構造となっているため、後述する逆チルト姿勢において、サブパネル１４と表示パネル１６との間に生じた空間の上側（方向Ｚ１側）を覆う。
【００４２】
（電子機器の動作）
次に、電子機器１０の動作、すなわち表示パネル１６の移動動作について説明する。電子機器１０は、スライド駆動部１９によってスライド部１８を方向Ｘ１及び方向Ｘ２に移動させることにより、表示パネル１６の姿勢を、正立姿勢、逆チルト姿勢、順チルト姿勢のいずれかに切り替える。スライド駆動部１９は、例えば電子機器１０への操作者の操作を検出した場合に、この姿勢の切替を実行する。正立姿勢は、表示パネル１６の表面（表示面１６Ａ及び背面１６Ｂ）が、サブパネル１４の表面部１４Ａの表面（筐体１２の前面）に沿った姿勢であり、言い換えれば、表示パネル１６の表面が方向Ｚに平行となる姿勢である。逆チルト姿勢は、表示パネル１６の上端部１６Ｃが下端部１６Ｄよりも方向Ｘ１側に突出した姿勢であり、表示パネル１６が前傾する姿勢である。順チルト姿勢は、表示パネル１６の下端部１６Ｄが上端部１６Ｃよりも方向Ｘ１側に突出した姿勢であり、表示パネル１６が後傾する姿勢である。
【００４３】
図２は、表示パネル１６が正立姿勢の状態を示している。図２に示すように、表示パネル１６が正立姿勢である場合、スライド部１８の位置は、初期位置となっている。初期位置は、予め定められた位置であり、表示パネル１６を正立姿勢とするスライド部１８の位置である。スライド部１８が初期位置にある場合、スライド部１８の端部１８Ａは、サブパネル１４（表面部１４Ａ）と表示パネル１６との間に位置している。その結果、上アーム部３０の一方の端部４２と下アーム部２８の一方の端部４８とは、方向Ｚに沿った位置となり、表示パネル１６の上端部１６Ｃと下端部１６Ｄとの方向Ｘに沿った位置を一致させ、表示パネル１６を正立姿勢としている。なお、正立姿勢において、上アーム部３０は、中間部４６が上アーム支点部３４に接触し、下アーム部２８は、中間部５２が下アーム支点部３６に接触している。
【００４４】
次に、逆チルト姿勢における動作について説明する。図６は、本実施形態に係る表示パネルの逆チルト姿勢を示す模式図である。スライド駆動部１９は、例えば逆チルト姿勢にする旨の操作者からの操作を検出したら、スライド部１８を初期位置から逆チルト位置に移動させる。逆チルト位置とは、初期位置よりも方向Ｘ２側の位置である。すなわち、スライド駆動部１９は、スライド部１８を初期位置よりも方向Ｘ２側に移動させる。これにより、スライド駆動部１９は、スライド部１８の端部１８Ａを方向Ｘ２側に移動させて、下アーム支点部３６を支点として下アーム部２８を回転させ、上アーム支点部３４を支点として上アーム部３０を回転させる。これにより、スライド駆動部１９は、表示パネル１６を、逆チルト姿勢とする。以下、この動作をより詳細に説明する。
【００４５】
図６に示すように、スライド部１８が初期位置よりも方向Ｘ２側に移動すると、スライド部１８の端部１８Ａが方向Ｘ２側に移動し、端部１８Ａに接続されている中支点部３２もそれに伴い方向Ｘ２に移動する。中支点部３２が方向Ｘ２に移動すると、上アーム部３０の他方の端部４４にも、方向Ｘ２に向けた力が作用する。それにより、上アーム部３０は、上アーム支点部３４を支点として、中間部４６上の方向Ｙに沿った軸を中心に回転する。この回転により、上アーム部３０の他方の端部４４には、方向Ｘ２及び方向Ｚ１側へのモーメント（図６では反時計回りのモーメント）が作用する。上アーム部３０の他方の端部４４は、スライド部１８の移動に伴い、正立姿勢における位置から、方向Ｘ２側に移動する。上アーム部３０の一方の端部４２には、方向Ｘ１及び方向Ｚ２側へのモーメント（図６では反時計回りのモーメント）が作用する。このモーメントにより、上アーム部３０の一方の端部４２は、正立姿勢における位置から、方向Ｘ１側に移動しつつ、方向Ｚ２側へも若干（方向Ｘ１側への移動量より少なく）移動する。そして、上アーム部３０の一方の端部４２は、この方向Ｘ１及び方向Ｚ２側への力を、上接続部２６を介して表示パネル１６の上端部１６Ｃに作用させる。これにより、上アーム部３０は、表示パネル１６の上端部１６Ｃを、方向Ｘ１側に移動させつつ、方向Ｚ２側へも若干（方向Ｘ１側への移動量より少なく）移動させる。なお、この際、上アーム部３０の一方の端部４２は、方向Ｚ２側への力により、突起部４３が、溝部４０に沿って上端部１６Ｃ側から下端部１６Ｄ側へ、すなわち溝部４０の上端部１６Ｃ側の端面から下端部１６Ｄ側の端面へと移動する。
【００４６】
また、図６に示すように、中支点部３２が方向Ｘ２に移動すると、下アーム部２８の他方の端部５０にも、方向Ｘ２に向けた力が作用する。それにより、下アーム部２８は、下アーム支点部３６を支点として、中間部５２上の方向Ｙに沿った軸を中心に回転する。この回転により、下アーム部２８の他方の端部５０には、方向Ｘ２及び方向Ｚ２側へのモーメント（図６では時計回りのモーメント）が作用する。下アーム部２８の他方の端部５０は、スライド部１８の移動に伴い、正立姿勢における位置から、方向Ｘ２側に移動する。一方、下アーム部２８の一方の端部４８には、方向Ｘ１及び方向Ｚ１側へのモーメント（図６では時計回りのモーメント）が作用する。このモーメントにより、下アーム部２８の一方の端部４８は、正立姿勢における位置から、方向Ｘ１側に移動しつつ、方向Ｚ１側へも若干（方向Ｘ１側への移動量より少なく）移動する。そして、下アーム部２８の一方の端部４８は、この方向Ｘ１及び方向Ｚ１側への力を、下支点部２２を介して表示パネル１６の下端部１６Ｄに作用させる。これにより、下アーム部２８は、表示パネル１６の下端部１６Ｄを、方向Ｘ１側に移動させつつ、方向Ｚ１側へも若干（方向Ｘ１側への移動量より少なく）移動させる。
【００４７】
ここで、上アーム部３０は、表示パネル１６の上端部１６Ｃの方向Ｘ１への移動量を、下アーム部２８による表示パネル１６の下端部１６Ｄの方向Ｘ１への移動量よりも大きくしている。従って、表示パネル１６は、上端部１６Ｃが下端部１６Ｄよりも方向Ｘ１側へ突出し、逆チルト姿勢となる。さらに、この際、表示パネル１６は、上端部１６Ｃも下端部１６Ｄも方向Ｘ１側に突出する（方向Ｘ２には移動しない）ため、逆チルト姿勢となった場合でも、筐体１２の内部に進入しない。
【００４８】
また、図６に示すように、補助部３８は、表示パネル１６の上端部１６Ｃの方向Ｘ１への移動に伴い、他方の端部６６が支点部６２を介して方向Ｘ１側に移動する。そして、補助部３８は、一方の端部６４が、サブパネル１４の溝部６０の方向Ｚ１側の端面に位置し続ける。そのため、補助部３８は、一方の端部６４を支点として回転する。
【００４９】
また、図６に示すように、防護板８０は、表示パネル１６の上端部１６Ｃの方向Ｘ１への移動に伴い、一方の端部８２が支点部７０を介して方向Ｘ１側に移動する。そして、防護板８０は、他方の端部８４の突起部８５が、接続部７４の溝部７６を方向Ｚ１側に移動する。そのため、防護板８０は、一方の端部８２上の方向Ｙに沿った軸を中心にして回転し、空間Ｖの上側（方向Ｚ１側）を覆う。空間Ｖは、逆チルト姿勢においてサブパネル１４と表示パネル１６との間に生じた空間である。これにより、空間Ｖに異物が混入することを抑制することができる。
【００５０】
次に、順チルト姿勢における動作について説明する。図７は、本実施形態に係る表示パネルの順チルト姿勢を示す模式図である。スライド駆動部１９は、例えば順チルト姿勢にする旨の操作者からの操作を検出したら、スライド部１８を初期位置から順チルト位置に移動させる。順チルト位置とは、初期位置よりも方向Ｘ１側の位置である。すなわち、スライド駆動部１９は、スライド部１８を初期位置よりも方向Ｘ１側に移動させる。スライド駆動部１９は、スライド部１８の端部１８Ａを方向Ｘ１側に移動させて、中支点部３２及び下アーム部２８を介して表示パネル１６の下端部１６Ｄを方向Ｘ１に移動させる。これにより、スライド駆動部１９は、表示パネル１６を、順チルト姿勢とする。以下、この動作をより詳細に説明する。
【００５１】
図７に示すように、スライド部１８が初期位置よりも方向Ｘ１側に移動すると、スライド部１８の端部１８Ａが方向Ｘ１側に移動し、端部１８Ａに接続されている中支点部３２もそれに伴い方向Ｘ１に移動する。この場合、上アーム部３０の他方の端部４４にも、方向Ｘ１に向けた力が作用する。そのため、上アーム部３０には、一方の端部４２上の方向Ｙを回転中心としたモーメント（図７での時計回りのモーメント）が作用する。しかし、上アーム部３０は、表示パネル１６に阻まれて、一方の端部４２を中心とした時計回りの回転が阻害される。また、上アーム部３０には、正立姿勢から一方の端部４２を中心とした時計回りの回転を抑制する力を加えるばねなどが設けられていてもよい。
【００５２】
また、図７に示すように、中支点部３２が方向Ｘ１に移動すると、下アーム部２８の他方の端部５０にも、方向Ｘ１に向けた力が作用する。そのため、下アーム部２８には、一方の端部４８上の方向Ｙを回転中心としたモーメント（図７での反時計回りのモーメント）が作用する。しかし、下アーム部２８は、表示パネル１６に阻まれて、一方の端部４８を中心とした反時計回りの回転が阻害される。また、下アーム部２８には、正立姿勢から一方の端部４８を中心とした反時計回りの回転を抑制する力を加えるばねなどが設けられていてもよい。
【００５３】
以上のような作用により、中支点部３２の方向Ｘ１に向けた力は、下アーム部２８を介して表示パネル１６の下端部１６Ｄに伝わり、下端部１６Ｄを方向Ｘ１に向けて移動させる。それに伴い、表示パネル１６の上端部１６Ｃには、方向Ｚ２に向けた力が作用する。従って、補助部３８は、他方の端部６６が支点部６２を介して方向Ｘ１側に移動する。そして、補助部３８は、一方の端部６４に設けられた突起部６５が、サブパネル１４の溝部６０を方向Ｚ２側に向けて移動する。これにより、表示パネル１６の上端部１６Ｃは、方向Ｚ２に向けて移動する。なお、正立姿勢及び逆チルト姿勢において、上アーム部３０の中間部４６は、上アーム支点部３４に接触し、下アーム部２８の中間部５２は、下アーム支点部３６に接触していた。しかし、順チルト姿勢においては、上アーム部３０の中間部４６は、上アーム支点部３４から離間し、下アーム部２８の中間部５２は、下アーム支点部３６から離間している。
【００５４】
このような作用により、表示パネル１６は、下端部１６Ｄが上端部１６Ｃよりも方向Ｘ１側へ突出した順チルト姿勢となる。
【００５５】
なお、以上の説明では、正立姿勢から逆チルト姿勢への変化、及び正立姿勢から順チルト姿勢への変化について説明した。すなわち、本実施形態の電子機器１０は、正立姿勢から逆チルト姿勢に変化させる場合、順チルト姿勢を経ることなく、直接逆チルト姿勢に変化させることができる。同様に、本実施形態の電子機器１０は、正立姿勢から順チルト姿勢に変化させる場合、逆チルト姿勢を経ることなく、直接順チルト姿勢に変化させることができる。なお、順チルト姿勢から逆チルト姿勢にする操作を検出した場合、スライド駆動部１９は、スライド部１８を順チルト位置から初期位置を経て逆チルト位置まで移動させる。従って、表示パネル１６は、逆チルト姿勢から正立姿勢を経て順チルト姿勢になる。同様に、逆チルト姿勢から順チルト姿勢にする操作を検出した場合、スライド駆動部１９は、スライド部１８を逆チルト位置から初期位置を経て順チルト位置まで移動させる。従って、表示パネル１６は、逆チルト姿勢から正立姿勢を経て順チルト姿勢になる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１０は、筐体１２と、筐体１２の前面（サブパネル１４の方向Ｘ１側）に設けられる表示パネル１６と、スライド部１８と、下支点部２２と、上接続部２６と、下アーム部２８と、上アーム部３０と、中支点部３２と、上アーム支点部３４と、下アーム支点部３６とを有する。スライド部１８は、筐体１２内に設けられ、筐体１２の前面（サブパネル１４）から前面と反対側の表面１５への方向である後退方向（方向Ｘ２）、及び後退方向と反対側の前進方向（方向Ｘ１）に移動可能である。下支点部２２は、表示パネル１６の筐体１２側の表面である背面１６Ｂに設けられている。上接続部２６は、表示パネル１６の背面１６Ｂの下支点部２２よりも表示パネル１６の上側の端部（上端部１６Ｃ）側に設けられている。下アーム部２８は、筐体１２の前面（サブパネル１４）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられ、一方の端部４８が下支点部２２に回転可能に接続されている。上アーム部３０は、筐体１２の前面（サブパネル１４）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられ、一方の端部４２が、上接続部２６に対し、上端部１６Ｃと下端部１６Ｄとを結ぶ方向に沿って移動可能に接続される。中支点部３２は、筐体１２の前面（サブパネル１４）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられる。中支点部３２は、スライド部１８の筐体１２の前面側の端部１８Ａと、下アーム部２８の他方の端部５０と、上アーム部３０の他方の端部４４とを、互いに回転可能に接続する。上アーム支点部３４は、筐体１２の前面（サブパネル１４）に設けられ、上アーム部３０の中間部４６に接触する。下アーム支点部３６は、筐体１２の前面（サブパネル１４）に設けられ、下アーム部２８の中間部５２に接触する。
【００５７】
この電子機器１０は、上記構造を有しているため、スライド部１８を後退方向（方向Ｘ２）側に移動させることにより、以下の動作が可能となる。すなわち、電子機器１０は、中支点部３２を介して下アーム部２８の他方の端部５０を方向Ｘ１側に移動させることにより、下アーム支点部３６を支点として下アーム部２８を回転させる。これにより、電子機器１０は、下アーム部２８の一方の端部４８を介して、表示パネル１６の下端部１６Ｄを方向Ｘ１側に移動させる。そして、電子機器１０は、中支点部３２を介して上アーム部３０の他方の端部４４を方向Ｘ１側に移動させることにより、上アーム支点部３４を支点として上アーム部３０を回転させる。これにより、電子機器１０は、上アーム部３０の一方の端部４２を介して、表示パネル１６の上端部１６Ｃを、下端部１６Ｄよりも方向Ｘ１側に移動させる。従って、電子機器１０は、表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることが可能となり、さらに下端部１６Ｄが方向Ｘ１側に移動しているため、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。また、この電子機器１０は、表示パネル１６を動かす上アーム部３０及び下アーム部２８を筐体１２の内部に設けないため、筐体１２内のスペースを確保することができる。
【００５８】
また、スライド部１８は、表示パネル１６の背面１６Ｂを筐体１２の前面（サブパネル１４）に沿った姿勢とする初期位置から後退方向（方向Ｘ２）に移動することにより、下アーム支点部３６を支点として下アーム部２８を回転させ、上アーム支点部３４を支点として上アーム部３０を回転させて、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする。この電子機器１０は、このような動作で表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることで、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。
【００５９】
また、下アーム部２８は、スライド部１８が初期位置から後退方向(方向Ｘ２)に移動した場合に、他方の端部５０が中支点部３２の移動に伴い後退方向（方向Ｘ２）側に移動し、一方の端部４８が前進方向（方向Ｘ１）側に移動することで、表示パネル１６の下端部１６Ｄを前進方向に突出させる。そして、上アーム部３０は、スライド部１８が初期位置から後退方向（方向Ｘ２）に移動した場合に、他方の端部４４が中支点部３２の移動に伴い後退方向（方向Ｘ２）側に移動し、一方の端部４２が前進方向（方向Ｘ１）側に移動することで、表示パネル１６の上端部１６Ｃを下端部１６Ｄよりも前進方向（方向Ｘ１）側に突出させる。この電子機器１０は、このような動作で表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることで、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。
【００６０】
また、スライド部１８は、初期位置から前進方向（方向Ｘ１）に移動することにより、中支点部３２及び下アーム部２８を介して表示パネル１６の下端部１６Ｄを前進方向（方向Ｘ１）に移動させて、表示パネル１６を順チルト姿勢とする。この電子機器１０は、このような動作で順チルト姿勢とすることにより、正立姿勢から逆チルト姿勢を経ることなく順チルト姿勢にさせることができる。
【００６１】
また、上アーム部３０の一方の端部４２から他方の端部４４までの長さは、下アーム部２８の一方の端部４８から他方の端部５０までの長さよりも長い。これにより、電子機器１０は、表示パネル１６を適切に逆チルト姿勢とすることができる。
【００６２】
また、この電子機器１０は、防護板８０を更に有する。防護板８０は、筐体１２の前面（サブパネル１４）と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に設けられ、一方の端部８２が表示パネル１６（本実施形態では支点部７０）に回転可能に取付けられ、他方の端部８４が筐体１２（本実施形態では接続部７４）に接続される。防護板８０は、スライド部１８が初期位置から後退方向（方向Ｘ２）に移動した場合に、一方の端部８２が表示パネル１６の移動に伴い前進方向（方向Ｘ１）側に移動することで、逆チルト姿勢において空間Ｖの上側を覆う。この空間Ｖは、逆チルト姿勢において筐体１２の前面(サブパネル１４)と表示パネル１６の背面１６Ｂとの間に生じた空間である。この電子機器１０は、逆チルト姿勢において防護板８０が空間Ｖを覆うことにより、異物の空間Ｖへの混入を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、スライド駆動部１９によってスライド部１８を駆動することで、表示パネル１６を移動させることができる。この表示パネル１６の移動方法は、スライド部１８を初期位置から後退方向（方向Ｘ２）に移動させることにより、下アーム支点部３６を支点として下アーム部２８を回転させ、上アーム支点部３４を支点として上アーム部３０を回転させて、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする。この表示パネル１６の移動方法によると、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせることが可能となり、逆チルト姿勢とする際に、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制することが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電子機器
１２  筐体
１４  サブパネル
１６  表示パネル
１６Ｂ  背面
１８  スライド部
１８Ａ  端部
１９  スライド駆動部
２２  下支点部
２６  上接続部
２８  下アーム部
３０  上アーム部
３２  中支点部
３４  上アーム支点部
３６  下アーム支点部
４２、４８  一方の端部
４４、５０  他方の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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