(57)【要約】      （修正有）【課題】トイレにおいて、便座等の設備器具を破壊しようとする行為又はいたずら行為等を検出できる検出装置、検出システム、検出方法及びプログラムを提供する。【解決手段】検出装置１は、トイレに設置される。検出装置１は、設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部とを含む。管理人ＡＤは、警報の音が鳴ったり、情報処理装置２の画面に警報を示すメッセージが表示されたりすると、破壊行為があったことを知ることができる。【選択図】図１
2018195126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含む検出装置。
【請求項２】
前記検出部は、３軸以上の方向をそれぞれ検出し、
前記方向のうち、いずれか１つが前記閾値以上となると、前記通知部は、前記通知を行う請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記ケーブルに張力を加える張力部を更に含む請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記閾値は、３．１２５ｍｇ重である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記閾値以上の加速度が９．３８ｍｓ以上の長時間にわたって検出されると、前記通知部は、前記通知を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
１以上の情報処理装置を有する検出システムであって、
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含む検出システム。
【請求項８】
設備器具と、壁とを連結させるケーブルを有する検出装置が行う検出方法であって、
前記検出装置が、前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出手順と、
前記検出装置が、前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知手順と
を含む検出方法。
【請求項９】
設備器具と、壁とを連結させるケーブルとを有するコンピュータに検出方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出手順と、
前記コンピュータが、前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置、検出システム、検出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレにおいて、便座に座る、便座から離れる又は立ち上がる動作と、ナースコールとを連動させる技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照）。特許文献１では、まず、便座から立ち上がる前であることを検出するトイレ装置によって、検出結果に基づいて、外部に信号が出力される。そして、便座の前に、倒立自在な身体補助具が起立したことを検出するセンサを設置することによって、自動的にナースコールを発することができる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、トイレにおいて、便座等の設備器具を破壊しようとする行為又はいたずら行為等が検出できない問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、トイレにおいて、便座等の設備器具を破壊しようとする行為又はいたずら行為等を検出できる検出装置、検出システム、検出方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態に係る検出装置は、
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
トイレにおいて、便座等の設備器具を破壊しようとする行為又はいたずら行為等を検出できる検出装置、検出システム、検出方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る検出装置を使用した全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検出装置の第１設置例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検出装置の第２設置例を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る検出装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る検出装置による全体処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る検出装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る検出装置による実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る具体例を説明する。
【００１０】
＜全体構成例＞
例えば、検出装置は、以下のような全体構成で使用される。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る検出装置を使用した全体構成例を示す概略図である。まず、検出装置１は、トイレに設置される。以下、設備器具を便座とする例で説明する。なお、検出装置１は、複数台設置されてもよい。
【００１２】
検出装置１は、トイレにおける利用者による便座を破壊する行為又は便座の周辺にある周辺機器を壊す行為等（以下、単に「破壊行為」という。）を検出すると、管理人ＡＤに通知を行う。通知は、光、音、メッセージ又はこれらの組み合わせによる警報を出力する処理である。又は、通知は、データ等を所定の情報処理装置２に送信する等の処理である。なお、管理人ＡＤが無線機又はモバイル機器等を有し、検出装置１は、無線機等に所定の音声等を送るようにして通知してもよい。したがって、管理人ＡＤは、警報の音が鳴ったり、情報処理装置２の画面に警報を示すメッセージが表示されたりすると、破壊行為があったことを知ることができる。
【００１３】
なお、通知等の通信は、ルータ等の中継器を介して送受信されてもよい。
【００１４】
＜設置例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る検出装置の第１設置例を示す概略図である。図示するように、トイレには、便座３が設置され、便座３を囲うように壁４が設置される。このようにして、壁４によって、便座３が設置される空間は、個室状態となる。
【００１５】
例えば、検出装置１は、図示するように、便座３と、壁４との間に設置される。
【００１６】
なお、検出装置１は、例えば、以下のように設置されてもよい。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態に係る検出装置の第２設置例を示す概略図である。例えば、便座３には、図示するように、周辺機器３１が設置される場合がある。周辺機器３１は、例えば、便座３を温める暖房又は放水等の設置を行う装置である。このような周辺機器３１は、壁４に設置されるコンセント４１等の電源から、電源ケーブルによって電力の供給を受ける。このような場合には、検出装置１は、電源ケーブルを利用する構成でもよい。
【００１８】
＜ハードウェア構成例＞
図４は、本発明の一実施形態に係る検出装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、検出装置１は、ケーブル１１と、加速度センサ１２と、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３と、記憶装置１４と、通信器１５と、スイッチ１６とを有するハードウェア構成である。また、図示するように、検出装置１は、ケーブル１１に張力を加える機構（以下「補助器１７」という。）を有するハードウェア構成であるのが望ましい。
【００１９】
ケーブル１１は、素材を問わず、ワイヤ等でもよい。ただし、ケーブル１１は、加速度センサ１２等が設置されても、加速度センサ１２の自重で大きくたわまない素材等が望ましい。また、ケーブル１１は、振動を伝わりやすくするため、張力がかけられてもよい素材が望ましい。
【００２０】
加速度センサ１２は、振動等を検出する装置である。なお、加速度センサ１２は、３軸以上の方向のそれぞれの加速度を検出できる、いわゆる３軸センサ等であるのが望ましい。また、加速度センサ１２が検出した加速度は、データとなって出力される。
【００２１】
加速度センサ１２は、便座３（図２参照）と、壁４（図２参照）とを連結させるケーブル１１上のいずれかの位置に設置される。
【００２２】
ＭＰＵ１３は、演算装置及び制御装置の例である。すなわち、ＭＰＵ１３は、各処理を実現させるための演算及び各ハードウェア資源の制御を行う。
【００２３】
記憶装置１４は、例えば、メモリ等の主記憶装置である。
【００２４】
通信器１５は、外部装置とデータを通信する装置である。例えば、通信器１５、アンテナ及び電子回路等である。
【００２５】
スイッチ１６は、設定値等を入力するための入力装置である。
【００２６】
補助器１７は、例えば、ターンバックル１７１及びばね１７２等を有する構成である。図示するように、補助器１７は、加速度センサ１２が設置されるケーブル１１の箇所に、張力２０を加えて、たわみを少なくする装置である。したがって、補助器１７は、図示するように、ケーブル１１に張力２０を加えられる装置であれば、図示する構成に限られず、他の種類の調整器又は機構部品を有する構成でもよい。
【００２７】
補助器１７は、ケーブル１１が電線である場合には、ケーブル１１に、６ｋｇ重／ｍｍ（キログラム重／ミリメートル）以上の張力２０を加える装置であるのが望ましい。なお、補助器１７が加えられる張力２０は、ケーブル１１の種類によって異なる。
【００２８】
以上のような補助器１７を有すると、ケーブル１１のたわみを少なくすることができる。そのため、ケーブル１１にたわみが少ないと、加速度センサ１２にケーブル１１を介して振動が伝わりやすいため、検出装置１は、精度良く破壊行為を検出できる。
【００２９】
なお、検出装置１は、図示するハードウェア構成に限られない。例えば、検出装置１は、演算装置、制御装置、インタフェース又は記憶装置等を更に含むハードウェア構成でもよい。一方で、検出装置１は、スイッチ１６等がないハードウェア構成等でもよい。
【００３０】
＜全体処理例＞
図５は、本発明の一実施形態に係る検出装置による全体処理例を示すフローチャートである。
【００３１】
＜加速度の検出例＞（ステップＳ０１）
ステップＳ０１では、検出装置は、加速度を検出する。
【００３２】
＜閾値以上の加速度が検出されたか否かの判断例＞（ステップＳ０２）
ステップＳ０２では、検出装置は、閾値以上の加速度が検出されたか否かを判断する。すなわち、検出装置は、ステップＳ０１で検出される加速度が、あらかじめ設定される閾値以上の加速度であるか否かを判断する。
【００３３】
閾値は、例えば、３．１２５ｍｇ重（ミリグラム重）とするのが望ましい。そして、閾値以上の加速度が９．３８ｍｓ（ミリ秒）以上の間検出されると、検出装置は、閾値以上の加速度が検出されたと判断するのが望ましい。すなわち、閾値以上の大きな加速度が９．３８ｍｓ以上の長時間にわたって検出されると、検出装置は、後段のステップＳ０３によって通知を行う。
【００３４】
また、加速度は、３軸以上の方向について計測されるのが望ましい。そして、それぞれの加速度のうち、いずれか１つの加速度が閾値以上となると、加速度が検出される（ステップＳ０２でＹＥＳ）設定であるのが望ましい。すなわち、Ｘ、Ｙ及びＺ軸のそれぞれの加速度が計測され、１つでも閾値以上の加速度があると「ＯＮ」となる、いわゆるＯＲ（論理和）の設定であるのが望ましい。このような設定であると、検出装置は、精度良く破壊行為を検出できる。
【００３５】
次に、閾値以上の加速度が検出されたと検出装置が判断すると（ステップＳ０２でＹＥＳ）、検出装置は、ステップＳ０３に進む。一方で、閾値以上の加速度が検出されなかったと検出装置が判断すると（ステップＳ０２でＮＯ）、検出装置は、ステップＳ０１に進む。
【００３６】
＜通知例＞（ステップＳ０３）
ステップＳ０３では、検出装置は、外部装置に通知を行う。例えば、図１に示すように、検出装置は、情報処理装置２にデータを送ったり、又は、警報機を起動させたりして、管理人ＡＤに通知を行う。
【００３７】
＜機能構成例＞
図６は、本発明の一実施形態に係る検出装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。例えば、図示するように、検出装置１は、ケーブル１１を含み、検出部１０１と、通知部１０２とを含む機能構成である。また、検出装置１は、図示するように、張力部１０３を更に含む機能構成であるのが望ましい。
【００３８】
検出部１０１は、ケーブル１１を介して伝わる振動等による加速度を検出する検出手順を行う。例えば、検出部１０１は、加速度センサ１２（図４参照）等によって実現される。
【００３９】
通知部１０２は、検出部１０１によって検出される加速度が閾値以上であると、通知を行う通知手順を行う。例えば、通知部１０２は、通信器１５（図４参照）等によって実現される。
【００４０】
張力部１０３は、ケーブル１１に張力を加える。例えば、張力部１０３は、補助器１７（図４参照）等によって実現される。
【００４１】
以上のような構成とすると、破壊行為によって振動が発生すると、検出装置１は、ケーブル１１によって伝わる振動の加速度を検出できる。そのため、検出装置１は、ケーブル１１によって伝わる振動から、破壊行為を精度良く検出することができる。特に、パチンコ店等の娯楽施設では、いわゆる腹いせ等のため、便座及び周辺機器が破壊されたり、いたずらされたりする場合が多い。そこで、検出装置１は、ケーブル１１によって伝わる振動に基づく加速度を検出すると、破壊行為等を精度良く検出して、管理人ＡＤに速やかに通知することができる。
【００４２】
一方で、破壊行為ではなく、利用者が通常通り使用する場合でも、利用者は、便座に座ったり、便座から立ち上がったり、便座に座っている最中にある程度動いたりするため、ある程度の振動が発生する。これらの行動による振動は、破壊行為等の検出では、ノイズとなる場合が多い。すなわち、このような通常通りの使用を検出してしまうと、いわゆる誤検出となる。
【００４３】
破壊行為を検出する方法は、例えば、ケーブルを使用せず、便座に直接センサを取り付ける方法が考えられる。しかし、この方法では、破壊行為による振動を検出しにくい場合が多い。
【００４４】
一方で、ケーブルを用いると、振動がケーブルを伝わり、検出装置１は、破壊行為による振動を精度良く検出できる。また、ケーブルは、振動が伝わりやすいように、たるみがなくなる程度に張力がかけられるのが望ましい。したがって、張力部１０３によって、所定以上の張力がケーブルにかけられると、ケーブルのたわみを少なくして、検出装置１は、破壊行為をより精度良く検出できる。
【００４５】
＜実験結果＞
図７は、本発明の一実施形態に係る検出装置による実験結果を示す図である。図では、横軸を時間とし、縦軸を検出結果とする。図は、ある１日分の実験結果である。図示するように、縦軸において、検出結果が「ＯＦＦ」は、検出装置から通知がない、すなわち、検出装置によって破壊行為がない正常な状態であると判定された状態である。一方で、縦軸において、検出結果が「ＯＮ」は、検出装置によって破壊行為が行われていると判定され、通知された状態である。
【００４６】
図示する実験では、検出点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４、すなわち、４回の破壊行為が通知された。図示する実験では、４回の通知には、破壊行為のない状態をあると誤って検出する、いわゆる誤検出がいずれもなかった。また、図示する実験では、検出点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４以外に破壊行為はなく、すなわち、検出装置が見逃した破壊行為はなかった。
【００４７】
以上のように、検出装置は、誤検出及び見逃しを少なくして、破壊行為を精度良く検出できる。
【００４８】
＜その他の実施形態＞
なお、検出装置等の各装置は、１台の装置で実現されなくともよい。すなわち、各装置は、複数の装置で構成されてもよい。例えば、検出システムは、複数の情報処理装置を有し、各処理を分散、並列又は冗長して行ってもよい。
【００４９】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、アセンブラ等の低水準言語又はオブジェクト指向言語等の高水準言語で記述され、コンピュータに検出方法を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。すなわち、プログラムは、検出装置等の情報処理装置又は１以上の情報処理装置を含む検出システム等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００５０】
したがって、プログラムに基づいて検出方法が実行されると、コンピュータが有する演算装置及び制御装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて演算及び制御を行う。また、コンピュータが有する記憶装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて、処理に用いられるデータを記憶する。
【００５１】
また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されて頒布することができる。なお、記録媒体は、磁気テープ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上記に説明した実施形態等に限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、実施形態は、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  検出装置
１１  ケーブル
１２  加速度センサ
１３  ＭＰＵ
１４  記憶装置
１５  通信器
１６  スイッチ
１７  補助器
１０１  検出部
１０２  通知部
１０３  張力部
２  情報処理装置
３  便座
３１  周辺機器
４  壁
４１  コンセント
ＡＤ  管理人
【図１】
2018195126.tif 000003
【図２】
2018195126.tif 000004
【図３】
2018195126.tif 000005
【図４】
2018195126.tif 000006
【図５】
2018195126.tif 000007
【図６】
2018195126.tif 000008
【図７】
2018195126.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含み、
前記ケーブルは、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルである
検出装置。
【請求項２】
前記検出部は、３軸以上の方向をそれぞれ検出し、
前記方向のうち、いずれか１つが前記閾値以上となると、前記通知部は、前記通知を行う請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記ケーブルに張力を加える張力部を更に含む請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記閾値は、３．１２５ｍｇ重である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記閾値以上の加速度が９．３８ｍｓ以上の長時間にわたって検出されると、前記通知部は、前記通知を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
１以上の情報処理装置を有する検出システムであって、
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含み、
前記ケーブルは、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルである
検出システム。
【請求項７】
設備器具と、壁とを連結させ、かつ、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルとなるケーブルを有する検出装置が行う検出方法であって、
前記検出装置が、前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出手順と、
前記検出装置が、前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知手順と
を含む検出方法。
【請求項８】
設備器具と、壁とを連結させ、かつ、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルとなるケーブルを有するコンピュータに検出方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出手順と、
前記コンピュータが、前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態に係る検出装置は、
設備器具と、壁とを連結させるケーブルと、
前記ケーブルに設置され、加速度を検出する検出部と、
前記加速度が閾値以上であると、通知を行う通知部と
を含み、
前記ケーブルは、前記設備器具又は前記設備器具に設置される周辺機器に電力を供給する電源ケーブルである。