(57)【要約】【課題】外部の参加者の情報端末がネットワークに接続している場合において、参加者が当該ネットワーク上の処理対象の機器の選択を容易にすることのできる情報処理装置、仲介機、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】発明の一実施形態は、通信ネットワークに接続される仲介機の仲介機設置場所情報を受け付ける受付手段と、上記通信ネットワーク上の機器を識別する機器識別情報と該機器の機器設置場所情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、情報端末が送信する指示信号を上記仲介機を介して受信する指示信号受信手段と、上記受け付けられた上記仲介機設置場所情報、および上記対応付けて記憶されている機器識別情報と上記機器設置場所情報に基づいて、上記機器の中から上記指示信号が示す処理を実行する対象機器を決定する決定手段と、上記決定された上記対象機器に処理の実行を指示する実行指示手段と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された仲介機と通信を行い、該仲介機を介して該通信ネットワークに接続する情報端末からの指示信号を受け付ける情報処理装置であって、
前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の設置場所を示す仲介機設置場所情報を受け付ける受付手段と、
前記通信ネットワーク上の機器を識別する機器識別情報と該機器の設置場所を示す機器設置場所情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記情報端末が送信する指示信号を前記仲介機を介して受信する指示信号受信手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記仲介機設置場所情報、および前記記憶手段により対応付けて記憶されている機器識別情報と前記機器設置場所情報に基づいて、前記機器の中から前記指示信号が示す処理を実行する対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記対象機器に処理の実行を指示する実行指示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記仲介機設置場所情報と同じ室内を示す前記機器設置場所情報に前記記憶手段により対応付けて記憶されている機器識別情報の機器の中から前記指示信号が指示する処理を実行する前記対象機器を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受付手段により受け付けられた前記仲介機設置場所情報、および前記記憶手段により対応付けて記憶されている機器識別情報と前記機器設置場所情報に基づいて前記対象機器を優先順位情報を付加して決定し、
前記実行指示手段は、前記決定手段により決定された前記対象機器の内の前記優先順位のより高い対象機器の１つに、前記処理の実行を指示して前記処理を完了させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、ユーザから設定画面を介して受け付けて、受け付けた前記仲介機設置場所情報を前記仲介機を識別する識別情報に対応付けて保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、前記仲介機から前記通信ネットワークを介して送信される、前記仲介機の設置場所を特定可能な設置場所特定情報により特定して受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、前記仲介機から前記通信ネットワークを介して送信される、前記仲介機の固定ＩＰアドレスにより特定して受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、
前記受付手段は、前記仲介機設置場所情報と共に前記仲介機の利用期間を示す利用期間情報を受け付け、
前記受付手段により受け付けられた前記利用期間情報に従って前記仲介機の前記利用期間を制限する利用期間制限手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、
前記仲介機を介しての前記通信ネットワークの利用を停止させる停止手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に、
前記情報端末が管理者用の端末であるかを判定する判定手段を有し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記情報端末が管理者用の端末であると判定され、且つ前記情報端末が送信する指示信号において該指示信号が示す処理を実行する機器が指定されている場合に、前記指示信号において指定されている前記機器を前記対象機器として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、
前記管理者以外の前記情報端末が前記処理を実行する機器を指定して前記指示信号を送信する場合に、前記指定された機器における前記処理の実行の可否についての前記管理者の判断を問い合わせる問い合わせ手段を有し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記情報端末が管理者用の端末ではないと判定され、且つ前記情報端末が送信する指示信号において該指示信号が示す処理を実行する機器が指定されている場合に、前記問い合わせ手段により得た前記管理者の判断結果が許可を示す場合に前記指示信号において指定されている前記機器を前記対象機器として決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記判定手段により前記情報端末が管理者用の端末ではないと判定され、且つ前記情報端末が送信する指示信号において該指示信号が示す処理を実行する機器が指定されている場合に、前記管理者に対し、前記管理者用の端末ではない情報端末が処理対象の機器を指定したことを知らせる通知手段を有し、
前記決定手段は、前記判定手段により前記情報端末が管理者用の端末ではないと判定され、且つ前記情報端末が送信する指示信号において該指示信号が示す処理を実行する機器が指定されている場合、前記指示信号において指定されている前記機器を前記対象機器として決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報端末から送信された指示信号を仲介して通信ネットワーク上の情報処理装置に送信する、前記通信ネットワークにおける着脱が自在の仲介機であって、
自装置の設置場所特定情報を取得する設置場所特定情報取得手段と、
前記取得した設置場所特定情報を前記情報処理装置に送信する設置場所特定情報送信手段と、
を有することを特徴とする仲介機。
【請求項１３】
情報処理装置と、情報端末からの指示信号を仲介して該情報処理装置に送信する仲介機と、情報処理装置からの指示により前記指示信号が示す処理を実行する機器とが、通信ネットワークを介して接続可能なシステムであって、
前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の設置場所を示す仲介機設置場所情報を受け付ける受付手段と、
前記通信ネットワーク上の機器を識別する機器識別情報と該機器の設置場所を示す機器設置場所情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記情報端末が送信する指示信号を前記仲介機を介して受信する指示信号受信手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記仲介機設置場所情報、および前記記憶手段により対応付けて記憶されている機器識別情報と前記機器設置場所情報に基づいて、前記機器の中から前記指示信号が示す処理を実行する対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記対象機器に処理の実行を指示する実行指示手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、ユーザから設定画面を介して受け付けて、受け付けた前記仲介機設置場所情報を前記仲介機を識別する識別情報に対応付けて保持する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、前記仲介機から前記通信ネットワークを介して送信される、前記仲介機の設置場所を特定可能な設置場所特定情報により特定して受け付ける、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記受付手段は、前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の前記仲介機設置場所情報を、前記仲介機から前記通信ネットワークを介して送信される、前記仲介機の固定ＩＰアドレスにより特定して受け付ける、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
通信ネットワークに接続された仲介機と通信を行い、該仲介機を介して該通信ネットワークに接続する情報端末からの指示信号を受け付ける情報処理装置のコンピュータを、
前記通信ネットワークに接続される前記仲介機の設置場所を示す仲介機設置場所情報を受け付ける受付手段と、
前記通信ネットワーク上の機器を識別する機器識別情報と該機器の設置場所を示す機器設置場所情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶制御手段と、
前記情報端末が送信する指示信号を前記仲介機を介して受信処理する通信制御手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記仲介機設置場所情報、および前記記憶部に対応付けて記憶されている機器識別情報と前記機器設置場所情報に基づいて、前記機器の中から前記指示信号が示す処理を実行する対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記対象機器に処理の実行を指示する実行指示手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項１８】
情報端末のコンピュータを、
通信ネットワークに接続する仲介機の設置場所を示す仲介機設置場所情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた前記仲介機設置場所情報を、前記仲介機を介して受信した指示信号が示す処理の対象機器を決定する情報処理装置に送信する送信手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、仲介機、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校の会議室や教室などにおいて開催される会議などにおいて、ゲストとなる保護者による発表の場が増えている。保護者は、室内のアクセスポイントを介して自分の情報端末により学内の会議システムに接続し、発表の順番になると、そのシステムを介して発表資料を室内の表示機に表示させたり、資料を印刷して参加者に配布したりするなど、求められる作業が増えている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、保護者は、表示機への発表資料の表示や、資料の印刷などを行う際に、情報端末において必ず出力機器の選択操作が必要になる。参加者は学校の管理者などとは異なり、指定した出力機器がどこにあるのか分からず、自分の居る会議室からは遠い室外の機器を選択してしまうなど、機器の選択操作に手間を要していた。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外部の参加者の情報端末がネットワークに接続している場合において、参加者が当該ネットワーク上の処理対象の機器の選択を容易にすることのできる情報処理装置、仲介機、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、発明の一実施形態は、通信ネットワークに接続された仲介機と通信を行い、該仲介機を介して該通信ネットワークに接続する情報端末からの指示信号を受け付ける情報処理装置を前提に、上記通信ネットワークに接続される上記仲介機の設置場所を示す仲介機設置場所情報を受け付ける受付手段と、上記通信ネットワーク上の機器を識別する機器識別情報と該機器の設置場所を示す機器設置場所情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、上記情報端末が送信する指示信号を上記仲介機を介して受信する指示信号受信手段と、上記受付手段により受け付けられた上記仲介機設置場所情報、および上記記憶手段により対応付けて記憶されている機器識別情報と上記機器設置場所情報に基づいて、上記機器の中から上記指示信号が示す処理を実行する対象機器を決定する決定手段と、上記決定手段により決定された上記対象機器に処理の実行を指示する実行指示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外部の参加者の情報端末がネットワークに接続している場合において、参加者が当該ネットワーク上の処理対象の機器の選択が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る会議システムの主な構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の対応テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、制御対象機器設定画面の画面構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、仲介機設定画面の画面構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、情報端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、会議システム全体の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、２パターンの仲介機の設置場所と、決定される制御対象機器との関係を示す図である。
【図１２】図１２は、処理シーケンスの具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、サーバ装置側の処理フローの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、画面フローの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例１に係る管理者用の動作操作画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、サーバ装置の処理フローの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例２に係るサーバ装置の処理フローの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、変形例３に係る処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例４に係る第２の対応テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、仲介機設定画面の画面構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、サーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、会議システム全体の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、変形例５に係る会議システム全体の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、変形例６に係る優先順リストの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、変形例７に係る仲介機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、仲介機の「位置情報検知手段」と「位置情報送信手段」に係る機能ブロックの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、サーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、処理シーケンスの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、仲介機、システム、及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、本発明を会議システムへ適用した例を示す。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る会議システムの主な構成の一例を示す図である。図１に示す会議システム１は、サーバ装置１０や、第１のＭＦＰ（MultiFunction  Peripheral）１１−１や、第２のＭＦＰ１１−２や、第１のレーザプリンタ１２−１や、第２のレーザプリンタ１２−２や、仲介機１３などを、ＬＡＮ（Local  Area  Network）１４に接続した構成のものである。情報端末１５は仲介機１３を介してＬＡＮ１４に接続する。図１は、１階と２階のフロアに教室や会議室などを有するレイアウトモデルを例に、それぞれの室内に機器（ＬＡＮ１４の接続機器）を配置した構成のものを示している。ここで、各教室や会議室を「階数−部屋記号」からなる識別情報で表している。例えば「１Ｆ−Ａ」は「１Ｆの会議室Ａ」を示し、「１Ｆ−Ｂ」は「１Ｆの会議室Ｂ」を示し、「２Ｆ−Ｃ」は「２階の教室Ｃ」を示す。
【００１０】
仲介機１３は、会議に参加する参加者の情報端末１５のアクセスポイントとなる機器である。仲介機１３は、会議などの際に、使用する教室や会議室などの室内に設置されているＬＡＮスイッチ（ＬＡＮポート）にＬＡＮケーブルにより接続され、アクセスポイントとして機能する。
【００１１】
情報端末１５は、会議へ参加するゲスト（外部の参加者）や主催者側の関係者やサーバ管理者などが所有するスマートフォンやタブレット端末などである。情報端末１５は仲介機１３と通信を確立し、仲介機１３を介してサーバ装置１０へ通信アクセスする。以下では、「ゲスト」と「管理者」の情報端末１５とを区別する必要がある場合において「管理者」の情報端末のことを「管理者端末」と呼ぶ。また、主催者側の関係者やサーバ管理者などを総称して「管理者」と呼ぶ。
【００１２】
サーバ装置１０は、「情報処理装置」の一例である。サーバ装置１０は、ＬＡＮ１４を介して各種機器と通信を行い、要求処理や制御処理などを行う。本実施の形態では、主に、情報端末１５から仲介機１３を介して受信したプリント命令等の指示信号に基づき、その仲介機１３のある室内に設置されているＭＦＰやレーザプリンタ等の機器にプリント出力等を実行させる。
【００１３】
第１のＭＦＰ１１−１、第２のＭＦＰ１１−２、第１のレーザプリンタ１２−１、及び第２のレーザプリンタ１２−２は、サーバ装置１０がプリント出力などの「制御対象機器」に指定する機器の一例である。これ以外にも「制御対象機器」としてプリント出力機能や、スキャン機能等を有する機器を適宜加えて良い。また、プリント出力やスキャン機能に限らず、その他の機能を有する機器、例えば表示機能を有する電子黒板などを適宜加えても良い。
【００１４】
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０４、機器Ｉ／Ｆ２０５、ネットワークＩ／Ｆ２０６を有し、これらはバスＸ１で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ２０５には、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）２０７およびキーボード２０８が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２０１は演算手段であり、サーバ装置１０全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ２０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムやデータが格納される。各種プログラムには、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーション等の各種プログラムが格納される。各種プログラムには、Ｗｅｂ（World  Wide  Web）サーバソフトや、データベースソフトや、これらと連携して要求処理を行うプログラムが含まれる。データには、データベースのデータファイルや、Ｗｅｂ画面データ等が含まれる。
【００１６】
機器Ｉ／Ｆ２０５は、ＬＣＤ２０７およびキーボード２０８をバスＸ１に接続するためのインタフェースである。ＬＣＤ２０７は、各種情報を表示するインタフェースである。キーボード２０８は、各種の入力キーを有し、押下された入力キーの入力キー情報を出力するインタフェースである。
【００１７】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、ＬＡＮ１４に接続し、ＬＡＮ１４に接続されている装置と通信を行うＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)等のネットワークインタフェースである。
【００１８】
次に、サーバ装置１０が備える各種情報テーブルのデータ構造について説明する。
【００１９】
図３は、制御対象機器の機器情報と制御対象機器の設置場所情報とを対応付けて記憶する第１の対応テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示す第１の対応テーブルＴ１には、機器情報設定項目ｔ１１と、設置場所情報設定項目ｔ１２とを設けている。機器情報設定項目ｔ１１は、制御対象機器の機器情報（機器名称、機能、通信状態、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、・・・）を記憶し、設置場所情報設定項目ｔ１２は、制御対象機器の設置場所情報を記憶する。図３の第１の対応テーブルＴ１は、機器情報設定項目ｔ１１において、ＬＡＮ１４に接続されている制御対象機器の機器情報を登録したときの一状態を示している。機器情報設定項目ｔ１１に示す各機器情報は、サーバ装置１０によりＬＡＮ１４上の制御対象機器が監視されるなどして適宜更新される。また、図３の第１の対応テーブルＴ１の設置場所情報ｔ１２が空欄になっているが、この空欄には、後述する制御対象機器設定画面Ｇ１（図５参照）により受け付けられた制御対象機器の設置場所情報が登録される。
【００２０】
図４は、仲介機１３の識別情報と仲介機１３の設置場所情報とを対応付けて記憶する第２の対応テーブルの一例を示す図である。図４に示す第２の対応テーブルＴ２には、仲介機識別情報設定項目ｔ２１と、設置場所情報設定項目ｔ２２とを設けている。仲介機識別情報設定項目ｔ２１は、仲介機１３の識別情報（仲介機名称、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、・・・）を記憶し、設置場所情報設定項目ｔ２２は、仲介機１３の設置場所情報を記憶する。図４の第２の対応テーブルＴ２は、仲介機識別情報設定項目ｔ２１において仲介機名称とＭＡＣアドレスとを登録したときの一状態を示している。仲介機識別情報設定項目ｔ２１のＩＰアドレスの欄や設置場所情報設定項目ｔ２２の欄は空欄になっているが、各空欄には、仲介機１３の設置後において、それぞれの対応する情報が登録される。具体的に、ＩＰアドレスの空欄には、仲介機１３がＬＡＮスイッチに接続された後にサーバ装置１０が仲介機１３から認証処理により取得するＩＰアドレスが登録される。また、設置場所情報設定項目ｔ２２の空欄には、後述する仲介機設定画面Ｇ２（図６参照）により受け付けられた設置場所情報が登録される。なお、本実施の形態においては、仲介機識別情報設定項目ｔ２１に１つの仲介機１３の識別情報（仲介機名称、ＭＡＣアドレス）を予め登録しておき、１つの仲介機１３を教室や会議室などで付け替えて使い回す態様のものを一例として示す。
【００２１】
次に、サーバ装置１０がＨＤＤに備える画面情報の画面構成について説明する。画面情報には、「制御対象機器設定画面」の画面情報や、「仲介機設定画面」の画面情報などが含まれる。「制御対象機器設定画面」は、制御対象機器の設置場所情報を受け付けるための画面である。「仲介機設定画面」は、「設定画面」の一例であり、仲介機１３の設置場所情報を受け付けるためにある。
【００２２】
図５は、制御対象機器設定画面の画面構成の一例を示す図である。図５に示す制御対象機器設定画面Ｇ１は、制御対象機器選択ボックスｇ１１や、設置場所選択ボックスｇ１２や、登録ボタンＢ１１や、終了ボタンＢ１２などを有する。
【００２３】
制御対象機器選択ボックスｇ１１は、サーバ装置１０が認識している制御対象機器（図３の第１の対応テーブルＴ１に登録されている制御対象機器）の機器名称の一覧をプルダウン表示し、その中の１つをユーザ操作により受け付ける選択ボックスである。図５には１つを受け付けたときの表示状態の例を示している。
【００２４】
設置場所選択ボックスｇ１２は、１階会議室Ａを示す「１Ｆ−Ａ」や２階教室Ｃを示す「２Ｆ−Ｃ」などの設置場所を示す一覧情報をプルダウン表示し、その中の１つを制御対象機器の設置場所としてユーザ操作により受け付ける選択ボックスである。図５には１つを受け付けたときの表示状態の例を示している。
【００２５】
登録ボタンＢ１１は、第１の対応テーブルＴ１（図３参照）に対し、制御対象機器選択ボックスｇ１１が受け付けた機器名称と、設置場所選択ボックスｇ１２が受け付けた設置場所情報との対応付けを指示する操作ボタンである。終了ボタンＢ１２は、制御対象機器設定画面Ｇ１の終了を指示する操作ボタンである。
【００２６】
図６は、仲介機設定画面の画面構成の一例を示す図である。図６に示す仲介機設定画面Ｇ２は、設置場所選択ボックスｇ２１や、登録ボタンＢ２１や、終了ボタンＢ２２などを有する。設置場所選択ボックスｇ２１は、１階会議室Ａを示す「１Ｆ−Ａ」や２階教室Ｃを示す「２Ｆ−Ｃ」などの設置場所を示す一覧情報をプルダウン表示し、その中の１つを仲介機１３の設置場所としてユーザ操作により受け付ける選択ボックスである。図６には１つを受け付けたときの表示状態の例を示している。登録ボタンＢ２１は、第２のテーブルＴ２（図４参照）に対し、仲介機１３の識別情報と、設置場所選択ボックスｇ２１が受け付けた設置場所情報との対応付けを指示する操作ボタンである。終了ボタンＢ２２は、仲介機設定画面Ｇ２の終了を指示する操作ボタンである。
【００２７】
次に、サーバ装置１０の機能構成について説明する。サーバ装置１０は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４などの各種プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。
【００２８】
図７は、サーバ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図７に示すように、サーバ装置１０は、ネットワーク制御部７０１、機器監視部７０２、コマンド解析部７０３、要求処理部７０４、機器設置場所管理部７０５、仲介機設置場所管理部７０６、決定部７０７、管理者判定部７０８、ジョブ管理部７０９、データ管理部７１０などを有する。「記憶制御手段」は主に「機器設置場所管理部７０５」により構成される。「記憶手段」は主に「機器設置場所管理部７０５」や「機器情報データベースＤＢ１」により構成される。「受付手段」は主に「仲介機設置場所管理部７０６」や「仲介機設置場所情報データベースＤＢ２」などにより構成される。「受付手段」には「ネットワークＩ／Ｆ２０６」や「ネットワーク制御部７０１」や「コマンド解析部７０３」や「要求処理部７０４」などを含めても良い。「通信制御手段」は主に「ネットワーク制御部７０１」や「コマンド解析部７０３」などにより構成される。「指示信号受信手段」は主に「ネットワークＩ／Ｆ２０６」や「ネットワーク制御部７０１」や「コマンド解析部７０３」などにより構成される。「決定手段」は主に「要求処理部７０４」や「決定部７０７」などにより構成される。「判定手段」は主に「管理者判定部７０８」により構成される。「実行指示手段」は主に「ネットワークＩ／Ｆ２０６」や「ネットワーク制御部７０１」や「ジョブ管理部７０９」などにより構成される。「停止手段」は主に「ネットワークＩ／Ｆ２０６」や「ネットワーク制御部７０１」や「コマンド解析部７０３」や「要求処理部７０４」などにより構成される。
【００２９】
ネットワーク制御部７０１は、ＬＡＮ１４上の各接続機器とネットワークＩ／Ｆ２０６を介して通信し、データの送受信処理を行う。例えば、ネットワーク制御部７０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０６を介して通信先のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどの識別情報を取得する。また、ネットワーク制御部７０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０６から受信データを取得してデータを該当する機能部へ渡したり、各種の機能部から受け取ったデータに宛先のＩＰアドレスをセットするなどしてネットワークＩ／Ｆ２０６へ送信データを渡したりする。
【００３０】
機器監視部７０２は、ＬＡＮ１４上の接続機器と、その通信状態を監視し、利用できる機能を管理する。具体的に、機器監視部７０２は、ネットワーク制御部７０１を介し、定期的にＬＡＮ１４上の接続機器から機器の状態や利用できる機能等の情報を取得する。そして、機器監視部７０２は、最新の取得情報に基づき、各機器の機器名称、機能、通信状態、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどの機器情報を第１の対応テーブルＴ１（図３参照）を有する機器情報データベースＤＢ１で管理する。
【００３１】
コマンド解析部７０３は、要求データ（ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト）に含まれるコマンドを解析し、要求処理部７０４へ要求処理を依頼する。また、コマンド解析部７０３は、要求処理に該当する機能を有する機器の機器情報を機器監視部７０２から取得して要求処理部７０４に渡す。そして、コマンド解析部７０３は、上記要求処理の依頼に対して要求処理部７０４から返った応答データ（ＨＴＴＰレスポンス）をネットワーク制御部７０１に渡す。
【００３２】
要求処理部７０４は、応答データの生成処理を行う。例えば、要求処理部７０４は、上記コマンドが、所定のＷｅｂ画面の取得要求である場合、該当するＷｅｂ画面をＨＤＤ２０４から読み出し、コマンド解析部７０３に応答データとして通知する。上記Ｗｅｂ画面には、例えば、仲介機設定画面Ｇ２（図６参照）や、情報端末１５に提供する会議システムの各種画面などが該当する。
【００３３】
また、上記コマンドが登録要求である場合、要求処理部７０４は次の処理を行う。上記コマンドが制御対象機器の設置場所情報の登録要求である場合、要求処理部７０４は、要求データに含まれる各制御対象機器の設置場所情報を機器設置場所管理部７０５に渡し、登録を依頼する。また、上記コマンドが仲介機１３の設置場所情報の登録要求である場合には、要求処理部７０４は、要求データに含まれる仲介機１３の設置場所情報を仲介機設置場所管理部７０６に渡し、登録を依頼する。そして、要求処理部７０４は、機器設置場所管理部７０５や仲介機設置場所管理部７０６から返った処理結果をコマンド解析部７０３に応答データとして通知する。
【００３４】
また、上記コマンドがプリント命令などのような外部機器での処理を指示する指示要求である場合、要求処理部７０４は次の処理を行う。
【００３５】
例えば、指示要求に制御対象機器が指定されていない場合、要求処理部７０４は、コマンド解析部７０３を介して受け取った外部機器の機器情報と、当該要求を送信元から仲介した仲介機１３の識別情報（ＭＡＣアドレス）とを、決定部７０７に渡す。更に、要求処理部７０４は、決定部７０７から返った決定機器を制御対象機器として指定し、指定した機器における印刷ジョブの処理をジョブ管理部７０９に依頼する。そして、要求処理部７０４は、ジョブ管理部７０９から返った印刷ジョブの実行結果をコマンド解析部７０３に応答データとして通知する。
【００３６】
一方、指示要求に制御対象機器が指定されている場合には、要求処理部７０４は、管理者判定部７０８と通信した上で、指定された機器における印刷ジョブの処理をジョブ管理部７０９に依頼する。そして、要求処理部７０４は、ジョブ管理部７０９から返った印刷ジョブの実行結果をコマンド解析部７０３に応答データとして通知する。
【００３７】
機器設置場所管理部７０５は、制御対象機器の設置場所情報を機器情報データベースＤＢ１に登録する。
【００３８】
仲介機設置場所管理部７０６は、仲介機１３の設置場所情報を第２の対応テーブルＴ２（図４参照）を有する仲介機設置場所情報データベースＤＢ２に登録する。
【００３９】
決定部７０７は、第２の対応テーブルＴ２（図４参照）から、要求を仲介した仲介機１３の識別情報に対応する設置場所情報を読み出し、当該仲介機１３の設置場所情報と、各外部機器の機器情報内の設置場所情報とを比較する。そして、決定部７０７は、所定のアルゴリズムにより各外部機器の中の１つを制御対象機器に決定する。具体的に、決定部７０７は、外部機器の内、仲介機１３の設置場所情報と同じ設置場所情報を有する１つを制御対象機器として決定する。また、決定部７０７は、仲介機１３の設置場所情報と同じ設置場所情報の外部機器が複数ある場合には、例えば、ＭＦＰやレーザプリンタなどの機種名によりＭＦＰを第１優先、レーザプリンタを第２優先などと優先順位を決めておく。決定部７０７は、その序列に従い外部機器の１つを制御対象機器に決定する。
【００４０】
管理者判定部７０８は、要求元の情報端末の識別情報から当該情報端末が管理者のものかを判定する。そして、管理者判定部７０８は、当該情報端末が管理者のものでない場合に、設定により次の何れかの処理を行う。１つには、印刷ジョブの処理の実行不可命令を要求処理部７０４に通知する。他の１つには、「問い合わせ手段」として機能し、管理者の情報端末への許可を確認する通知情報の送信をネットワーク制御部７０１に指示し、管理者の情報端末からの応答結果が不許可である場合に印刷ジョブの処理の実行不可命令を要求処理部７０４に通知する。他の１つには、「通知手段」として機能し、管理者の情報端末への指定された制御対象機器の情報の通知をネットワーク制御部７０１に指示する。
【００４１】
ジョブ管理部７０９は、ジョブを管理する。具体的に、ジョブ管理部７０９は、ジョブの書誌情報を情報テーブルなどにより管理し、指定された機器へのジョブデータの送信をネットワーク制御部７０１に指示し、その機器からのジョブの実行結果を受け付ける。
【００４２】
データ管理部７１０は、文書データや画像データなどの会議データを会議データベースＤＢ３で管理する。会議データには、情報端末１５からアップロードされたものや、ジョブ処理として外部機器のスキャナ装置などから入力された画像データなども含まれる。
【００４３】
次に、仲介機１３の構成について説明する。
仲介機１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ構成の装置である。仲介機１３は、情報端末１５と通信を確立するためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェースとＷｉＦｉ（登録商標）インタフェースとを有する。また、仲介機１３は、ＬＡＮ１４に接続するためのＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェースを有する。仲介機１３はＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバ機能などを有し、接続要求のあった情報端末１５にＩＰアドレスを動的又は静的に割り当てる。また、仲介機１３は、サーバ装置１０の接続先情報（ＩＰアドレス等）を記憶し、接続要求のあった情報端末１５にサーバ装置１０の接続先情報を渡してサーバ装置１０との通信を仲介する。
【００４４】
次に、情報端末１５の構成について説明する。
図８は、情報端末１５のハードウェア構成の一例を示す図である。情報端末１５は、例えばスマートフォンやタブレット端末などの可搬型の多機能デバイス（スマートデバイス）で構成される。図８に示すように、情報端末１５は、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤＤ８０４、機器Ｉ／Ｆ８０５、第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０６、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０７を有し、これらはバスＸ２で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ８０５には、ＬＣＤ８０８およびタッチパネル８０９が接続されている。この他、例えば通話モジュールユニットやカメラモジュールユニットなどが接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ８０１は演算手段であり、情報端末１５全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ８０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ８０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ８０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ８０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳやアプリケーションなどのプログラムと各種データが格納される。アプリケーションには、Ｗｅｂブラウザや、仲介機１３との通信処理プログラムなどが含まれる。
【００４６】
機器Ｉ／Ｆ８０５は、ＬＣＤ８０８およびタッチパネル８０９をバスＸ２に接続するためのインタフェースである。
【００４７】
ＬＣＤ８０８は、各種情報を表示するインタフェースであり、タッチパネル８０９は、ユーザがタッチした位置の信号を受け付け、その位置情報を出力するインタフェースである。
【００４８】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０６は、第１の無線通信方式により無線通信を行うインタフェースである。本実施の形態では、第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより無線通信を行うインタフェースとする。
【００４９】
第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０７は、第１の無線通信方式による通信よりも広範の通信を行う第２の無線通信方式のインタフェースである。本実施の形態では、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０７は、ＷｉＦｉにより無線通信を行うインタフェースとする。
【００５０】
次に、情報端末１５の機能構成について説明する。情報端末１５は、ＣＰＵ８０１がＲＯＭ８０３やＨＤＤ８０４などの各種プログラムをＲＡＭ８０２にロードして実行することにより各種の機能を発揮する。
【００５１】
図９は、情報端末１５の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、情報端末１５は、操作制御部９０１、表示制御部９０２、記憶制御部９０３、第１の無線通信制御部９０４、第２の無線通信制御部９０５、クライアントアプリケーション部９０６などを有する。操作制御部９０１、表示制御部９０２、記憶制御部９０３、第１の無線通信制御部９０４、第２の無線通信制御部９０５は、主にＯＳに組み込まれており、クライアントアプリケーション部９０６は、アプリケーションに組み込まれている。
【００５２】
操作制御部９０１は、タッチパネル８０９が出力する画面位置の情報を受け付け、その位置情報をクライアントアプリケーション部９０６に通知する。
【００５３】
表示制御部９０２は、クライアントアプリケーション部９０６が出力する表示情報のＬＣＤ８０８への表示を制御する。
【００５４】
記憶制御部９０３は、ＲＯＭ８０３や、ＲＡＭ８０２や、ＨＤＤ８０４などの記憶領域を対象とする情報の読み取りや書き込みを制御する。
【００５５】
第１の無線通信制御部９０４は、第１の無線通信Ｉ／Ｆ８０６を制御してＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行う。
【００５６】
第２の無線通信制御部９０５は、第２の無線通信Ｉ／Ｆ８０７を制御してＷｉＦｉにより無線通信を行う。
【００５７】
クライアントアプリケーション部９０６は、各種のアプリケーションの処理を行う。本実施の形態では、ＬＣＤ８０８に表示させた会議アプリ起動ボタンが操作されることにより、クライアントアプリケーション部９０６に会議システムに係る処理を行う各種機能部が追加される。
【００５８】
追加された機能部には、例えば、Ｗｅｂブラウザの機能部が含まれる。また、仲介機１３との通信確立に係る機能部などが含まれる。
【００５９】
次に、会議システム１における一連の処理シーケンスについて説明する。本処理では、先ず初期の設定処理として、サーバ装置１０は管理者から制御対象機器の設置場所の登録を受け付ける。例えば、サーバ装置１０は、ＬＣＤ２０７に制御対象機器設定画面Ｇ１（図５参照）を表示し、各制御対象機器の識別情報を制御対象機器選択ボックスｇ１１（図５参照）にプルダウン表示する。そして、サーバ装置１０は、プルダウン表示した中の一つを管理者の操作により受け付ける。また、サーバ装置１０は、制御対象機器選択ボックスｇ１１において受け付けた制御対象機器の設置場所情報を設置場所選択ボックスｇ１２（図５参照）において管理者の操作により受け付ける。サーバ装置１０は、制御対象機器設定画面Ｇ１（図５参照）において受け付けた各制御対象機器の設置場所情報を登録ボタンＢ１１（図５参照）の押下信号に基づき第１の対応テーブルＴ１（図３参照）に制御対象機器の識別情報毎に対応付けて登録する。なお、管理者が制御対象機器の設置場所を初期設定する操作機器はサーバ装置１０に限らず、その他の操作機器であっても良い。例えば、その操作機器を管理者が有する管理者端末としても良い。この場合、管理者端末側で制御対象機器設定画面Ｇ１を表示し、その制御対象機器設定画面Ｇ１で行った操作情報を管理者端末からサーバ装置１０へ送信する。サーバ装置１０は、管理者端末から受信した操作情報に基づく制御対象機器の設置場所を第１の対応テーブルＴ１（図３参照）に登録する。
【００６０】
初期設定後、管理者は、会議を行う度に、会議場所の室内のＬＡＮスイッチ（ＬＡＮポート）に仲介機１３を接続し、仲介機１３の電源を入れるなどの作業を行って、仲介機１３を情報端末１５のアクセスポイントとして設ける。この準備を行った上で、会議システム１は次のように動作する。
【００６１】
図１０は、上記準備を行った後の会議システム１全体の処理シーケンスの一例を示す図である。図１０に含まれる点線矩形ボックスは管理者やゲストの行動を表したものである。先ず、管理者端末１５−１（管理者が所持する情報端末１５）がサーバ装置１０にアクセスし、管理者が仲介機１３を設置した場所を示す設置場所情報をサーバ装置１０に通知する（Ｓ１）。
【００６２】
例えば、管理者端末１５−１が仲介機１３を介してサーバ装置１０にアクセスし、管理者端末１５−１がサーバ装置１０から仲介機設定画面Ｇ２（図６参照）を取得する。管理者端末１５−１は、取得した仲介機設定画面Ｇ２を自装置のＬＣＤ８０８に表示し、当該制御対象機器の設置場所情報として、設置場所選択ボックスｇ２１（図６参照）の一覧から管理者が選択した１つを受け付ける。更に、管理者端末１５−１は、登録ボタンＢ２１（図６参照）が押下されたことを示す押下信号の検出により、設置場所選択ボックスｇ２１において受け付けた上記設置場所情報をサーバ装置１０に通知する。これにより、サーバ装置１０は第２の対応テーブルＴ２（図４参照）に仲介機１３の設置場所情報を仲介機１３の識別情報に対応付けて登録する。
【００６３】
次に、サーバ装置１０は、仲介機１３の認証処理を行う（Ｓ２）。この認証処理により、サーバ装置１０は仲介機１３のＩＰアドレスを取得し、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。
【００６４】
次に、ゲストの情報端末１５が会議アプリを起動する（Ｓ３）。例えば、ゲストが情報端末１５の会議アプリ起動アイコンをタッチ操作するなどして、情報端末１５が会議アプリを起動する。
【００６５】
次に、ゲストが室内に入るなどすると、情報端末１５が仲介機１３と通信を確立し、仲介機１３を介してＬＡＮ１４に接続する（Ｓ４）。本実施の形態では、情報端末１５は、先ず仲介機１３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を確立する。例えばゲストが情報端末１５を所定位置に翳すなどして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を確立させる。情報端末１５は、その無線通信によりＷｉＦｉの接続情報を取得し、仲介機１３とのＷｉＦｉ通信を行ってＬＡＮ１４に接続する。これにより、情報端末１５は仲介機１３を介してサーバ装置１０にアクセスすることが可能になる。
【００６６】
その後、情報端末１５は、仲介機１３を介する通信において、サーバ装置１０にプリント命令などの指示信号を送信すると（Ｓ５）、サーバ装置１０はそのジョブを処理する制御対象機器を決定し（Ｓ６）、その制御対象機器にジョブデータを送信して処理を指示する（Ｓ７）。
【００６７】
サーバ装置１０による制御対象機器の決定は、決定部７０７（図７参照）により行う。ここで、２パターンの仲介機１３の設置場所を例示し、それぞれの設置場所の違いによる決定部７０７の制御対象機器の決定結果の違いについて示す。
【００６８】
図１１は、２パターンの仲介機１３の設置場所と、決定される制御対象機器との関係を示す図である。図１１（ａ）は、「１階の会議室Ａ」１Ｆ−Ａに仲介機１３を設置した場合の例であり、図１１（ｂ）は、「２階の教室Ｃ」２Ｆ−Ｃに仲介機１３を設置した場合の例である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、プリント機能を有する機器として第１のＭＦＰ１１−１と、第２のＭＦＰ１１−２と、第１のレーザプリンタ１２−１と、第２のレーザプリンタ１２−２とが設置されている。図１１（ａ）に示す例では仲介機１３の設置場所と同室に第１のＭＦＰ１１−１が設置されているため、同図に斜線部で示すように第１のＭＦＰ１１−１が制御対象機器として決定される。一方、図１１（ｂ）に示す例では仲介機１３の設置場所と同室に第２のレーザプリンタ１２−２が設置されているため、同図に斜線部で示すように第２のレーザプリンタ１２−２が制御対象機器として決定される。
【００６９】
なお、決定処理のアルゴリズムについては、既に説明済みであるため説明を省略する。
【００７０】
ここで図１０に戻り、残りの部分を説明する。ステップＳ７の後など、任意の時点にゲストが室外へ出るなどして、情報端末１５がＷｉＦｉの通信範囲から外れると、仲介機１３は、情報端末１５との間で確立した通信を切断し、情報端末１５によるＬＡＮ１４上の機器へのアクセスを不可にする（Ｓ８）。
【００７１】
図１２は、図１０に示すステップＳ５〜ステップＳ７におけるシーケンスの具体例を示す図である。ここでは、情報端末１５がローカルに有するファイルのプリント出力をサーバ装置１０に指示する場合のシーケンスの例を示している。なお、図１２において仲介機１３の図示を省略しているが、これは説明を容易にするためであり、特に説明しない限り、情報端末１５はサーバ装置１０と仲介機１３を介して通信を行うものとする。
【００７２】
先ず、情報端末１５はプリント命令をサーバ装置１０に送信する（Ｓ５０）。プリント命令には、情報端末１５においてプリント条件等が設定されている場合にはプリント条件等の書誌データを含めるなどしても良い。
【００７３】
続いて、情報端末１５は、サーバ装置１０に対しプリント出力対象のファイルをアップロードする（Ｓ５１）。
【００７４】
サーバ装置１０は、情報端末１５からプリント出力対象のファイルを受信すると、制御対象機器を決定し（Ｓ６０）、決定した制御対象機器に印刷ジョブを送信する（Ｓ７０）。
【００７５】
制御対象機器は、サーバ装置１０から印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに含まれるファイルを指定されたプリント条件で印刷処理する（Ｓ７１）。そして、制御対象機器は、印刷処理の終了後、印刷ジョブの処理結果をサーバ装置１０に通知し、次の印刷ジョブを受信するまで待機する（Ｓ７２）。
【００７６】
続いて、サーバ装置１０側の処理の具体例を示す。ここでは、サーバ装置１０が、ゲストの情報端末１５に会議システムの操作画面を出力し、その後操作画面を介して情報端末１５が指定するファイルを仲介機１３の設置場所にあるプリント出力機能を有する機器に出力させるまでの流れを例に説明する。
【００７７】
図１３及び図１４は、サーバ装置１０側の処理の具体例を説明するための図である。図１３はサーバ装置１０の処理フロー図であり、図１４はサーバ装置１０が情報端末１５に出力する操作画面の画面遷移図である。以下、図１３の処理フローについて図１４の画面遷移図を適宜示しながら説明する。
【００７８】
サーバ装置１０は、情報端末１５からのアクセスを受け、画面の送信要求を受け付けると、先ず初期画面Ｇ１０（図１４参照）の画面情報を情報端末１５に送信する（Ｓ１００）。
【００７９】
続いて、サーバ装置１０は、情報端末１５から初期画面Ｇ１０（図１４参照）の操作子（タブやボタン等）の操作信号を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００８０】
サーバ装置１０は、受け付けた操作信号が「ファイルから選択」タブｇ１００の操作信号である場合、「ファイルから選択」タブｇ１００に対応するファイル選択画面Ｇ１１（図１４参照）の画面情報を情報端末１５に送信する（Ｓ１０２）。情報端末１５では、ローカルディスク（ＨＤＤ８０４）に保存されているファイルのファイル名を「ファイル選択ボックス」ｇ１１０内に一覧表示し、その一覧の中から１つ又は複数のファイル名をタッチ操作などにより受け付けてファイル選択画面Ｇ１２（図１４参照）に画面遷移する。なお、「ファイルから選択」タブｇ１００以外の操作信号である場合には、それぞれの操作信号に対応する処理を行う。例えば、「機器から選択」タブｇ１０１の操作信号であれば、それに対応する画面情報を情報端末１５に送信する。ここでは、その他の各種の操作信号に係る処理フローの図示及び画面等の説明については省略する。
【００８１】
続いて、サーバ装置１０は、情報端末１５からファイル選択画面Ｇ１２の操作子の操作信号を受け付ける（Ｓ１０３）。
【００８２】
サーバ装置１０は、受け付けた操作信号が制御対象機器の機能を示す「印刷」タブｇ１２０の操作信号である場合、「印刷」タブｇ１２０に対応する動作操作画面Ｇ１３（図１４参照）の画面情報を情報端末１５に送信する（Ｓ１０４）。その他の操作信号である場合には、各操作信号に対応する処理を行う。例えば、「プロジェクタ投影」タブｇ１２１の操作信号であれば、それに対応する画面情報を情報端末１５に送信する。なお、その他の各種の操作信号に係る処理フローの図示及び画面等の説明については省略する。
【００８３】
続いて、サーバ装置１０は、情報端末１５から動作操作画面Ｇ１３の操作子の操作信号を受け付ける（Ｓ１０５）。
【００８４】
ここで、サーバ装置１０は、情報端末１５から「印刷開始」ボタンｇ１３０（図１４参照）の操作信号（つまりプリント命令を示す指示信号）を受け付けると、情報端末１５から印刷対象のファイルを取得し、ファイルを出力する制御対象機器の決定処理を行う（Ｓ１０６）。つまり、サーバ装置１０は、会議の場（仲介機１３の設置場所）の室内に設けられた制御対象機器の中から、印刷機能を有する１つの制御対象機器を決定する。
【００８５】
そして、サーバ装置１０は、決定した制御対象機器に対し、情報端末１５が指定した印刷設定やファイルなどを含む印刷ジョブを送信する（Ｓ１０７）。
【００８６】
サーバ装置１０は、制御対象機器から印刷ジョブの処理結果を受け付ける（Ｓ１０８）。処理結果が成功を示す場合、当該印刷ジョブの処理を終了し、処理結果が失敗を示す場合、同じ制御対象機器に印刷ジョブを再送するなどする。
【００８７】
（変形例１）
次に、サーバ装置１０が、ゲストの情報端末１５と管理者端末１５−１とを区別して処理する場合について説明する。ここでは、通信相手が管理者端末１５−１である場合に制御対象機器を任意に指定できるようにするサーバ装置１０の処理と画面遷移について示す。なお、制御対象機器の指定は画面で行えるものを示す。一例としてゲストの動作操作画面Ｇ１３（図１４参照）に対象機器の選択ボックスを設けたものを示す。
【００８８】
図１５は、管理者用の動作操作画面の画面構成の一例を示す図である。図１５に示す管理者用の動作操作画面Ｇ１４は、ゲスト用の動作操作画面Ｇ１３（図１４参照）の印刷タブｇ１２０に機器選択ボックスｇ１４０を更に設けたものである。機器選択ボックスｇ１４０は、制御対象機器の識別情報を一覧でプルダウン表示し、その中の１つの指定入力を受け付ける。管理者用の動作操作画面Ｇ１４において、情報端末１５は、「印刷開始ボタン」ｇ１３０の操作を検知すると、ファイルの印刷命令と共に、機器選択ボックスｇ１４０で受け付けた制御対象機器の識別情報をサーバ装置１０へ送信する。
【００８９】
図１６は、ゲストの情報端末１５と管理者端末１５−１とを区別して処理を行う場合のサーバ装置１０の処理フローの一例を示す図である。ここでは、図１３に示す処理フローと流れが異なるステップＳ１０３からの処理について示している。
【００９０】
サーバ装置１０は、ステップＳ１０３において「印刷」タブｇ１２０の操作信号を受け付けると、ゲストの情報端末１５か管理者端末１５−１かを判定する（Ｓ２００）。この判定は、例えば、予めサーバ装置１０に管理者端末１５−１の識別情報を記憶させておき、アクセスのあった情報端末から取得した識別情報との比較により判定する。これ以外にも、サーバ装置１０が、アクセスのあった情報端末から管理者を示す認証情報の入力を受け付けるなどして、ゲストの情報端末１５か管理者端末１５−１かの判定を行っても良い。
【００９１】
サーバ装置１０は、ゲストの情報端末１５であると判定した場合（ステップＳ２００：Ｎｏ判定）、ステップＳ１０４からステップＳ１０８の処理を図１３の処理と同様に実行する。
【００９２】
また、サーバ装置１０は、管理者端末１５−１であると判定した場合には（ステップＳ２００：Ｙｅｓ判定）、管理者用の動作操作画面Ｇ１４（図１５参照）の画面情報を管理者端末１５−１に送信する（Ｓ２０１）。
【００９３】
管理者端末１５−１では、「印刷開始」ボタンｇ１３０（図１５参照）などの受け付けの他に、機器選択ボックスｇ１４０（図１５参照）における、制御対象機器の識別情報の受け付けも行う。
【００９４】
その後、サーバ装置１０は、管理者端末１５−１から動作操作画面Ｇ１４の操作子の操作信号を受け付ける（Ｓ２０２）。
【００９５】
そして、サーバ装置１０は、操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれているかを判定する（Ｓ２０３）。
【００９６】
操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれていない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ判定）、サーバ装置１０は、ステップＳ１０６からステップＳ１０８の処理を図１３の処理と同様に実行する。
【００９７】
操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれている場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ判定）、情報端末１５から印刷対象のファイルを取得し、指定情報に指定されている機器を制御対象機器として決定する（Ｓ２０４）。その後、サーバ装置１０は、ステップＳ１０７からステップＳ１０８の処理を図１３の処理と同様に実行する。
【００９８】
（変形例２）
次に、制御対象機器の指定をゲストの情報端末１５にも許可する場合のサーバ装置１０の処理について示す。ここでは、ゲストの情報端末１５に対し、ゲスト用の動作操作画面Ｇ１３（図１４参照）に代えて管理者用の動作操作画面Ｇ１４（図１５参照）を出力するサーバ装置１０の処理を、一例として示す。
【００９９】
図１７は、ゲストの情報端末１５に制御対象機器の指定を許可する場合のサーバ装置１０の処理フローの一例を示す図である。ここでは、図１３に示す処理フローと流れが異なるステップＳ１０３からの処理について示している。
【０１００】
サーバ装置１０は、ステップＳ１０３において「印刷」タブｇ１２０の操作信号を受け付けると、ステップＳ３００とステップＳ３０１を実行する。ステップＳ３００とステップＳ３０１は、図１６のステップＳ２０１とステップＳ２０２に対応する処理である。
【０１０１】
続いて、サーバ装置１０は、ステップＳ３０１で受け付けた操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれているかを判定する（Ｓ３０２）。
【０１０２】
操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれていない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ判定）、サーバ装置１０は、ステップＳ１０６からステップＳ１０８の処理を図１３の処理と同様に実行する。
【０１０３】
操作信号に制御対象機器の指定情報が含まれている場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ判定）、サーバ装置１０は、ゲストの情報端末１５か管理者端末１５−１かを判定する（Ｓ３０３）。
【０１０４】
管理者端末１５−１であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ判定）、サーバ装置１０は、ステップＳ３０４の処理を行う。ステップＳ３０４の処理は、図１６のステップＳ２０４の処理に対応する。サーバ装置１０は、ステップＳ３０４の処理後、図１７において図示を省略しているがステップＳ１０６に続くステップＳ１０７とステップＳ１０８の処理を図１３に示し処理と同様に実行する。
【０１０５】
ゲストの情報端末１５であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ判定）、サーバ装置１０は、印刷許可の判定処理を行う（Ｓ３０５）。例えば、サーバ装置１０は、予め管理者から許可情報を受け付けておき、その許可情報が印刷の許可を示すものである場合に許可判定（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ判定）を出す。一方、上記許可情報が印刷の許可を認めないものである場合にサーバ装置１０は不許可判定（ステップＳ３０５：Ｎｏ判定）を出す。この他、サーバ装置１０が管理者端末１５−１にポップアップなどにより印刷許可の確認を求め、印刷の許可を示す返信があった場合に許可判定を出すなど、適宜変形して良い。
【０１０６】
許可判定の場合、サーバ装置１０は、ステップＳ３０４からの処理を行う。
【０１０７】
不許可判定の場合、サーバ装置１０は、当該情報端末１５に対し通知情報を送信し（Ｓ３０６）、処理を終了する。上記通知情報では、例えば、「制御対象機器の指定をせずに印刷の操作をやり直して下さい。」などの旨を画面情報などにより通知する。
【０１０８】
（変形例３）
次に、制御対象機器の指定をゲストの情報端末１５にも許可する場合のサーバ装置１０のその他の処理の例を示す。ここでは、図１７に示す処理の、ステップＳ３０３の判定処理に続く処理の変形例について示す。
【０１０９】
図１８は、ステップＳ３０３の判定処理に続く処理の変形例を示す図である。先ず、サーバ装置１０は、プリント指示命令の送信元が管理者端末１５−１であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ判定）、ステップＳ３０４からの処理を行う。
【０１１０】
また、サーバ装置１０は、プリント指示命令の送信元がゲストの情報端末１５であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ判定）、管理者端末１５−１に対し、ゲストが「×××機器」を指定して印刷処理を実行する旨をポップアップやメールなどにより通知し（Ｓ４００）、ステップＳ３０４からの処理を実行する。
【０１１１】
（変形例４）
実施の形態においては、仲介機１３がゲストの情報端末１５との通信強度を検知し、情報端末１５が室内にある場合において情報端末１５によるサーバ装置１０へのアクセスを仲介する例を示した。情報端末１５によるサーバ装置１０へのアクセスを、時間により制限できるように変形しても良い。例えば、仲介機１３の利用期間として開始時間と終了時間とを設定し、開始時間から終了時間まで情報端末１５からサーバ装置１０へアクセスできるようにする。
【０１１２】
図１９は、変形例４に係る第２の対応テーブルの一例を示す図である。図１９に示す第２の対応テーブルＴ２−１は、図４に示す第２の対応テーブルＴ２に更に時間設定項目ｔ２３を設けたものである。時間設定項目ｔ２３は、開始時間と終了時間の登録が可能となっている。図１９の第２の対応テーブルＴ２−１は、図４に示すものと同様に、仲介機識別情報設定項目ｔ２１に仲介機名称とＭＡＣアドレスとを登録したときの一状態を示している。仲介機識別情報設定項目ｔ２１のＩＰアドレスの欄や、設置場所情報設定項目ｔ２２の欄や、時間設定項目ｔ２３の開始時間の欄や、終了時間の欄などは空欄になっている。各空欄には、図４に示すものと同様に、仲介機１３の設置後に、それぞれの対応する情報が登録される。ＩＰアドレスの空欄の登録については図４で説明した通りである。設置場所情報設定項目ｔ２２の空欄と、時間設定項目ｔ２３の開始時間の空欄と、時間設定項目ｔ２３の終了時間の空欄については、次に説明する仲介機設定画面Ｇ２−１（図２０参照）により受け付けられた設置場所情報と、開始時間と、終了時間とが、それぞれに登録される。
【０１１３】
図２０は、変形例４に係る仲介機設定画面の画面構成の一例である。図２０に示す仲介機設定画面Ｇ２−１は、図６に示す仲介機設定画面Ｇ２に開始時間入力ボックスｇ２２と、終了時間入力ボックスｇ２３とを設けたものである。
【０１１４】
開始時間入力ボックスｇ２２は、開始時間を入力する入力ボックスである。終了時間入力ボックスｇ２３は、終了時間を入力する入力ボックスである。開始時間や終了時間には、例えば日時、時間などの日時データを使用する。
【０１１５】
登録ボタンＢ２１は、変形例４においては、設置場所選択ボックスｇ２１が受け付けた設置場所情報と、開始時間入力ボックスｇ２２と終了時間入力ボックスｇ２３とが受け付けた開始時間及び終了時間のそれぞれの日時データとの、第２のテーブルＴ２−１（図１９参照）への対応付けを指示する操作ボタンである。
【０１１６】
図２１は、変形例４に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。図２１に示す変形例４に係るサーバ装置１０−１は、図７に示すサーバ装置１０に更に時間管理部７１１を設けたものである。
【０１１７】
時間管理部７１１は、第２の対応テーブルＴ２−１（図１９参照）に設定された開始時間と終了時間とを読み取る。そして、時間管理部７１１は、サーバ装置１０−１が計時する時間が開始時間になると、情報端末１５からのアクセスを許可する許可信号をネットワーク制御部７０１に通知する。また、時間管理部７１１は、サーバ装置１０−１が計時する時間が終了時間になると、情報端末１５との通信を切断して情報端末１５からのアクセスを不可にする不許可信号をネットワーク制御部７０１に通知する。
【０１１８】
図２２は、変形例４に係る会議システム全体の処理シーケンスの一例を示す図である。ここでは、実施の形態に示す処理シーケンス（図１０参照）と異なる部分を主に説明する。
【０１１９】
先ず、管理者端末１５−１がサーバ装置１０−１にアクセスし、管理者が仲介機１３を設置した場所を示す設置場所情報等をサーバ装置１０−１に通知する（Ｓ１−１）。
【０１２０】
具体的に、変形例４では、管理者端末１５−１がサーバ装置１０−１から仲介機設定画面Ｇ２−１（図２０参照）を取得する。管理者端末１５−１は、取得した仲介機設定画面Ｇ２−１により、設置場所選択ボックスｇ２１（図２０参照）の一覧の設定場所の１つ（設置場所情報）と、開始時間入力ボックスｇ２２（図２０参照）に入力された開始時間情報と終了時間入力ボックスｇ２３（図２０参照）に入力された終了時間情報とを受け付ける。更に、管理者端末１５−１は、登録ボタンＢ２１（図２０参照）が押下されたことを示す押下信号の検出により、上記設置場所情報、上記開始時間情報、及び上記終了時間情報をサーバ装置１０−１に通知する。
【０１２１】
これによりサーバ装置１０−１は、第２の対応テーブルＴ２−１（図１９参照）において、上記設置場所情報、上記開始時間情報、及び上記終了時間情報を当該仲介機１３の識別情報に対応付けて登録する。
【０１２２】
その後、ゲストが室内に入り、更に第２の対応テーブルＴ２−１（図１９参照）に登録された開始時間になると、サーバ装置１０−１が仲介機１３へ通信の開始信号を送信する（Ｓ３−１）。この開始信号は、例えば、時間管理部７１１から許可信号の通知を受けたネットワーク制御部７０１により仲介機１３へ送信させる。この開始信号により、仲介機１３は、情報端末１５と通信を確立し、情報端末１５によるサーバ装置１０−１へのアクセスが可能になる。
【０１２３】
開始後、第２の対応テーブルＴ２−１（図１９参照）に登録された終了時間になると、サーバ装置１０−１が情報端末１５との通信を切断して仲介機１３へ通信の終了信号を送信する（Ｓ７−１）。この終了信号は、例えば、時間管理部７１１から不許可信号の通知を受けたネットワーク制御部７０１により仲介機１３へ送信させる。
【０１２４】
仲介機１３は、情報端末１５との通信を切断し（Ｓ８）、情報端末１５によるサーバ装置１０−１へのアクセスが不可となる。
【０１２５】
（変形例５）
実施の形態や変形例４においては、情報端末１５によるサーバ装置１０（又はサーバ装置１０−１）へのアクセスを管理者が途中で中断させることができない。ここでは、情報端末１５によるサーバ装置１０（又はサーバ装置１０−１）へのアクセスを管理者により途中で中断できるようにする変形例を示す。
【０１２６】
図２３は、変形例５に係る会議システム全体の処理シーケンスの一例を示す図である。ここでは、実施の形態に示す処理シーケンス（図１０参照）と異なる部分を主に説明する。
【０１２７】
本処理シーケンスは、情報端末１５が仲介機１３と通信を確立し、情報端末１５とサーバ装置１０との通信が可能になった状態以後を示すものである。
【０１２８】
先ず、管理者端末１５−１からサーバ装置１０に仲介機１３の停止を指示する（Ｓ１１）。例えば、管理者端末１５−１がサーバ装置１０から仲介機１３の操作画面を取得し、その操作画面において当該仲介機１３を指定して停止を指示する。
【０１２９】
サーバ装置１０は、当該仲介機１３に接続された情報端末１５との通信を切断し、当該仲介機１３へ通信の終了信号を送信する（Ｓ１２）。
【０１３０】
仲介機１３は、情報端末１５との通信を切断し（Ｓ１３）、情報端末１５によるサーバ装置１０へのアクセスが不可となる。
【０１３１】
（変形例６）
決定部７０７による決定処理の変形例を示す。ここでは、制御対象機器を１つに絞り込まずに、制御対象機器に優先順位をつけたものについて示す。一例として、図１のレイアウトモデルを利用し、プリント機能を有する機器の優先順位について説明する。なお、決定部７０７は、優先順位をつけるための条件として、同室の機器については、ＭＦＰを第１優先、レーザプリンタを第２優先とし、フロアを跨がないとする情報を有するものとする。
【０１３２】
図２４は、決定部７０７が生成する「優先順位情報」の一例の優先順リストである。図２４（ａ）は、仲介機１３を１Ｆ−Ａに設置した場合のものである。図２４（ｂ）は、仲介機１３を１Ｆ−Ｂに設置した場合のものである。図２４（ｃ）は、仲介機１３を２Ｆ−Ｃに設置した場合のものである。
【０１３３】
図２４（ａ）に示す優先順リストＬ１では、仲介機１３の設置場所と同室の第１のＭＦＰ１１−１が制御対象機器の第１候補となり、同室ではないが同フロアの第２のＭＦＰ１１−２が第２候補となり、第２のＭＦＰ１１−２と同室の第１のレーザプリンタ１２−１が第３候補となる。第２のレーザプリンタ１２−２はフロアが異なるため、条件に該当せず制御対象機器の候補とはならない。
【０１３４】
図２４（ｂ）に示す優先順リストＬ２では、仲介機１３の設置場所と同室の第２のＭＦＰ１１−２が第１候補となり、同じく同室の第１のレーザプリンタ１２−１が第２候補となる。同室ではないが同フロアの第１のＭＦＰ１１−１が第３候補となる。第２のレーザプリンタ１２−２はフロアが異なるため、条件に該当せず制御対象機器の候補とはならない。
【０１３５】
図２４（ｃ）に示す優先順リストＬ３では、仲介機１３の設置場所と同室の第２のレーザプリンタ１２−２が制御対象機器の第１候補となる。その他の機器はフロアが異なるため、条件に該当せず制御対象機器の候補とはならない。
【０１３６】
ここで、優先順リストを使用して制御対象機器にジョブデータを送信するジョブ管理部７０９の機能について説明する。ジョブ管理部７０９は、ジョブの書誌情報と共に要求処理部７０４から受け取った優先順リストを情報テーブルなどにより管理し、指定の機器へのジョブデータの送信を優先順序に従ってネットワーク制御部７０１に指示し、その機器からのジョブの実行結果を受け付ける。
【０１３７】
具体的に、ジョブ管理部７０９は、優先順リストの第１候補の機器を指定し、ジョブデータの送信をネットワーク制御部７０１に指示する。第１候補の機器の電源が落ちている、通信不良が発生しているなど、その機器においてジョブを実行できないことを示す情報をネットワーク制御部７０１を介して検出した場合は、第２候補の機器を指定し、ジョブデータの送信をネットワーク制御部７０１に指示する。第２候補以下の機器についても、ジョブを実行できない場合は、次の候補の機器を指定し、ジョブデータの送信をネットワーク制御部７０１に指示する。
【０１３８】
なお、次の候補がない場合は、ジョブの実行結果として、通信エラー等の情報を要求処理部７０４に返す。
【０１３９】
変形例６では、決定部７０７が優先順リストを生成する際の条件として「同室の機器については、ＭＦＰを第１優先、レーザプリンタを第２優先」とし、更に「フロアを跨がない」とする条件を付けたが、これらの条件は、適宜変形しても良い。例えば、仲介機１３が設置された室内の機器のみを制御対象機器に指定するなど、適宜変形しても良い。なお、この場合において、仲介機１３が設置された室内に対象の機能を有する機器がない場合には、要求処理部７０４からの応答指示により、サーバ装置１０から情報端末１５に、処理を実行できない旨をお知らせする通知画面を送信するようにしても良い。例えば情報端末１５から印刷命令を受けた場合は、「印刷できません」などの表示メッセージを通知画面に含めて送信する。このような場合のために、変形例２又は変形例３を組み合わせて、情報端末１５で室外の制御対象機器を指定し、管理者に許可をとるなどしてジョブを実行するように変形しても良い。
【０１４０】
（変形例７）
実施の形態では仲介機１３を設置した設置場所情報を管理者がサーバ装置１０に登録することによりサーバ装置１０に仲介機１３の設置場所を認識させる態様を示した。ここでは、仲介機１３にＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の「設置場所特定情報取得手段」と、「設置場所特定情報取得手段」により取得した仲介機１３の設置場所特定情報を変形例７のサーバ装置に送信する「設置場所特定情報送信手段」とを設けることにより、仲介機１３の設置場所を変形例７のサーバ装置に認識させる態様を示す。なお、以下では、実施の形態とは異なる、主に「設置場所特定情報取得手段」や「設置場所特定情報送信手段」に係る構成及び処理について説明する。
【０１４１】
図２５は、変形例７に係る仲介機のハードウェア構成の一例を示す図である。図２５に示す変形例７に係る仲介機１３０は、ＣＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３を有するコンピュータ構成の装置である。仲介機１３０は、情報端末１５と通信を確立するためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェース２５４と、ＷｉＦｉインタフェース２５５とを有する。また、仲介機１３０は、ＬＡＮ１４に接続するためのＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェース２５６を有する。更に、仲介機１３０は、ＧＰＳ２５７を有する。これらは、バスＸ３を介して接続されている。
【０１４２】
ＧＰＳ２５７は、設置場所を特定する設置場所特定情報として位置情報や高度情報などを受信し、ＣＰＵ２５１に通知する。位置情報は、自装置の位置情報（経度情報、緯度情報）であり、高度情報は、地表からの高さを示す情報である。
【０１４３】
図２６は、仲介機１３０の「設置場所特定情報取得手段」と「設置場所特定情報送信手段」に係る機能ブロックの一例である。図２６に示すように、仲介機１３０は、位置情報取得部２６１と、位置情報送信部２６２とを有する。
【０１４４】
位置情報取得部２６１は、ＧＰＳ２５７から通知される設置場所特定情報を取得する。
【０１４５】
位置情報送信部２６２は、位置情報取得部２６１により取得された設置場所特定情報をＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェース２５６を介して変形例７のサーバ装置へ送信する。
【０１４６】
位置情報送信部２６２が設置場所特定情報を送信するタイミングは、例えば、仲介機１３０が変形例７のサーバ装置において認証されるタイミングや、情報端末１５から変形例７のサーバ装置へのデータの送信の度など、適宜決めて良い。前者の認証のタイミングで送信した場合には、変形例７のサーバ装置は、その設置場所特定情報を変換テーブルを参照して設置場所情報に変換し、第２の対応テーブルに登録しておく。そして、変形例７のサーバ装置は、その登録した情報を、情報端末１５からプリント命令などを受信する度に決定部７０７に読み取らせる。一方、後者のタイミングで送信した場合には、情報端末１５からデータを受信する度に、そのデータの中から設置場所特定情報を取り出し、要求処理部７０４が、その設置場所特定情報を変換テーブルを参照して設置場所情報に変換し、変換した設置場所情報を決定部７０７に渡す。
【０１４７】
なお、設置場所特定情報から設置場所情報への変換は、変換テーブルにより行うものとして説明している。これは、例えば、変換テーブルに１階会議室や２階教室などの識別情報と、それぞれの緯度、経度、高さなどの情報とを対応付けて登録しておき、設置場所特定情報が含む高度情報から階数を特定し、そのフロアの会議室や教室などを位置情報から特定することにより行う。
【０１４８】
以下では、情報端末１５から変形例７のサーバ装置へのデータの送信の度に仲介機１３０が設置場所特定情報を変形例７のサーバ装置へ送信するものを例に機能構成と処理シーケンスを示す。
【０１４９】
図２７は、変形例７に係るサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。図２７に示すように、変形例７に係るサーバ装置１０−２では、仲介機設置場所管理部７０６（図７参照）と仲介機設置場所情報データベースＤＢ２（図７参照）とが不要になる。代わりに、要求処理部７０４と決定部７０７とを次のように機能させる。
【０１５０】
要求処理部７０４は、コマンド解析部７０３からのコマンドが外部機器での処理を指示する指示要求であり、更に、その指示要求に制御対象機器が指定されていない場合において、次のように処理する。要求処理部７０４は、コマンド解析部７０３を介して受け取った外部機器の機器情報と、受信データ中の設置場所特定情報を基に変換した設置場所情報とを、決定部７０７に渡す。それ以降の処理は同じであるため説明を省略する。
【０１５１】
決定部７０７は、要求処理部７０４から受け取った各外部機器の機器情報と仲介機１３の設置場所情報とから、各外部機器の機器情報内の設置場所情報と仲介機１３の設置場所情報とを比較する。そして、決定部７０７は、所定のアルゴリズムにより各外部機器の中の１つを制御対象機器に決定する。
【０１５２】
次に、処理シーケンスについて説明する。本例では、情報端末１５からサーバ装置１０−２に対するデータの送信の度に仲介機１３０が設置場所特定情報をサーバ装置１０−２へ送信する。従って、実施の形態のステップＳ１（図１０参照）において管理者が仲介機１３の設置場所情報を入力してサーバ装置１０に通知する手続きは不要となる。また、サーバ装置１０が第２の情報テーブルに設置場所情報を登録する処理も不要となる。
【０１５３】
図２８は、実施の形態の図１０に示すステップＳ５〜ステップＳ７における変形例７のシーケンスの具体例を示す図である。図２８は、実施の形態の図１２に示す処理シーケンスにおいて、ステップＳ５０が異なる。図２８に示すように、変形例７では、情報端末１５がプリント命令をサーバ装置１０−２を宛先に仲介機１３０へ送信すると（Ｓ５０−１）。仲介機１３０は、情報端末１５から受信した受信データに、仲介機１３０がＧＰＳ２５７により受信した設置場所特定情報を含ませ、そのデータをサーバ装置１０−２へプリント命令として送信する（Ｓ５０−２）。この設置場所特定情報により、サーバ装置１０−２は仲介機１３０の設置場所を認識して制御対象機器を決定することになる。それ以外の処理シーケンスについては、実施の形態に示したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１５４】
（変形例８）
変形例７では、実施形態の変形例として、仲介機１３に「設置場所特定情報取得手段」と「設置場所特定情報送信手段」とを設けて、仲介機１３の位置情報を変形例７のサーバ装置に送信することにより仲介機１３の設置場所をサーバ装置に自動認識させる態様を示した。これ以外にも、他の方法により、仲介機１３の設置場所をサーバ装置に自動認識させるようにして良い。例えば、会議室や教室毎に固定のＩＰアドレスを管理し、仲介機１３が設置された際に、仲介機１３がその設置場所の固定のＩＰアドレスを使用してサーバ装置と通信する。サーバ装置は、仲介機１３との通信により得られるＩＰアドレスにより、仲介機１３の設置場所を認識する。
【０１５５】
（変形例９）
実施の形態では１つの仲介機を必要なときに会議室や教室などに設置して使い回す例を示したが、複数の仲介機を同時に使用できるように変形しても良い。その場合、仲介機設定画面Ｇ２（図６参照）において、更に仲介機の識別情報を設定する選択ボックスを設けて、仲介機の識別情報と設置場所情報とをペアにしてサーバ装置に登録する。この登録により、第２の対応テーブルＴ２（図４参照）において、使用する全ての仲介機の機器名称とＭＡＣアドレス等の識別情報とが対応付けて記憶される。
【０１５６】
実施の形態では、仲介機１３及び情報端末１５は、それぞれ２つの無線通信方式を有し、情報端末１５が２つの無線通信方式を経てＬＡＮ１４上のサーバ装置１０に接続する態様を示した。しかし、この接続方式は一例である。この他にも、例えば情報端末１５が仲介機１３から近距離無線通信（ＮＦＣ）によりサーバ装置１０の接続先情報を取得し、ＷｉＦｉ等の他の無線通信方式によりＬＡＮ１４上のサーバ装置１０に接続するように変形しても良い。また、複数の無線通信方式に限らず、１つの無線通信方式によりＬＡＮ１４上のサーバ装置１０に接続するように変形しても良い。また、ＬＡＮ１４は一例であり、適宜ネットワーク構成を変形しても良い。
【０１５７】
また、実施形態及び各変形例は、必要に応じて適宜組み合わせを行っても良い。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態及び各変形例によれば、情報端末１５のユーザによる処理対象の機器の選択が不要になる。このため、情報端末１５のユーザによるプリント指示やスキャン指示や表示指示などの操作が容易になり、情報端末１５の近い場所の機器において資料等のスキャン入力やプリント出力などが実行される。
【０１５９】
本実施形態及び各変形例の情報処理装置や情報端末で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１６０】
また、本実施形態及び各変形例の情報処理装置や情報端末で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態及び各変形例の情報処理装置や情報端末で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１６１】
また、本実施形態及び各変形例のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１０    サーバ装置
７０１  ネットワーク制御部
７０２  機器監視部
７０３  コマンド解析部
７０４  要求処理部
７０５  機器設置場所管理部
７０６  仲介機設置場所管理部
７０７  決定部
７０８  管理者判定部
７０９  ジョブ管理部
７１０  データ管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２０１４−０３５６０７号公報
【図１】
2018025884.tif 000003
【図２】
2018025884.tif 000004
【図３】
2018025884.tif 000005
【図４】
2018025884.tif 000006
【図５】
2018025884.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018025884.tif 000009
【図８】
2018025884.tif 000010
【図９】
2018025884.tif 000011
【図１０】
2018025884.tif 000012
【図１１】
2018025884.tif 000013
【図１２】
2018025884.tif 000014
【図１３】
2018025884.tif 000015
【図１４】
2018025884.tif 000016
【図１５】
2018025884.tif 000017
【図１６】
2018025884.tif 000018
【図１７】
2018025884.tif 000019
【図１８】
2018025884.tif 000020
【図１９】
2018025884.tif 000021
【図２０】
2018025884.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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