(57)【要約】【課題】消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋内にいる人を部屋のドアまで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制可能な火災警告及び消火方法を提供する。【解決手段】部屋１１に設けられた火災報知器２１〜２３が部屋１１での火災を感知した際、火災報知器２１〜２３からの音及び／または光により、部屋１１にいる人に火災の発生を認識させる発報工程と、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向に対して配置された第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射する臭い付きガス噴射工程と、ガス噴射工程後に、火災を消火する消火ガスを放出する消火ガス放出工程と、を有する。【選択図】図１
2018112985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋に設けられた火災報知器が該部屋での火災を感知した際、前記火災報知器からの音及び／または光により、前記部屋にいる人に火災の発生を認識させる発報工程と、
前記部屋の奥から該部屋のドアに向かう方向に対して前記人が移動するように、複数の臭い付きガス噴射部から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射する臭い付きガス噴射工程と、
前記臭い付きガス噴射工程後に、前記火災を消火する消火ガスを放出する消火ガス放出工程と、
を有することを特徴とする火災警告及び消火方法。
【請求項２】
前記臭い付きガス噴射工程において、前記複数の臭い付きガス噴射部は、前記部屋の奥から前記ドアに向かう方向に対して順番に前記臭い付きガスを噴射させることを特徴とする請求項１記載の火災警告及び消火方法。
【請求項３】
前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、前記臭い付きガスの噴射量を増加させることを特徴とする請求項１または２記載の火災警告及び消火方法。
【請求項４】
前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、前記臭い付きガスに含まれる臭い成分の量を増加させることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の火災警告及び消火方法。
【請求項５】
前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、数が多くなるように配置された前記複数の臭い付きガス噴射部を用いることを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の火災警告及び消火方法。
【請求項６】
前記消火ガス放出工程では、前記臭い付きガスの噴射を停止させることを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載の火災警告及び消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警告及び消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ガス系消火装置を用いて、火災発生区域に消火用ガスを放射する場合、火災発生区域を密閉して消火用ガスを放射することが行われている。消火中は、勿論、消火後においても火災発生区域には、消火用ガスや火災による危険なガスが充満しているため、
人が立ち入ると危険である。
このような問題を解消可能な従来技術として、例えば、特許文献１がある。
特許文献１には、消火用ガスの放射に関連して、消火用ガスの放射用配管内に、臭い物質を注入し火災対象区域内に臭い物質を発散させることが開示されている。
また、特許文献１には、消火用ガス放射装置とは別に、臭い物質発散装置を設け、消火用ガスの放射に関連して臭い物質発散装置から火災対象区域に臭い物質を発散させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１６５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、火災対象区域に臭い物質を発散させた段階において、人体に有害な消火ガスが既に放射されているため、火災対象区域内にいる人が有毒なガスを吸ってしまう恐れがあった。
また、仮に、消火用ガスを放射する前に、臭い物質を含んだガスを発散させるだけでは、火災対象区域にいる人を部屋の出入り口（ドア）に案内することができないため、逃げ遅れてしまう人が発生する恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋内にいる人を部屋のドアまで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制可能な火災警告及び消火方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一観点によれば、部屋に設けられた火災報知器が該部屋での火災を感知した際、前記火災報知器からの音及び／または光により、前記部屋にいる人に火災の発生を認識させる発報工程と、前記部屋の奥から該部屋のドアに向かう方向に対して前記人が移動するように、複数の臭い付きガス噴射部から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射する臭い付きガス噴射工程と、前記臭い付きガス噴射工程後に、前記火災を消火する消火ガスを放出する消火ガス放出工程と、を有することを特徴とする火災警告及び消火方法が提供される。
【０００７】
本発明の一観点によれば、火災報知器音からの音及び／光を用いて発報することで、例えば、視覚障害者及び／又は聴覚障害者の方にも、自分がいる部屋で火災が発生したことを認識させることが可能となる。
また、発報工程後に、部屋の奥から該部屋のドアに向かう方向に対して人が移動するように、複数の臭い付きガス噴射部から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋内にいる人を、部屋の奥側からドア側に案内（誘導）することが可能となるので、ドアから火災の発生した部屋の外に人を退出させることができる。
【０００８】
そして、臭い付きガス噴射工程の後（人が部屋を退出した後）に、消火ガスを用いて、部屋の火災を消火することで、部屋にいた人が、人体に悪影響を及ぼす消火ガスを吸引することを抑制できる。
つまり、消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋内にいる人を部屋のドアまで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制できる。
【０００９】
また、前記臭い付きガス噴射工程において、前記複数の臭い付きガス噴射部は、前記部屋の奥から前記ドアに向かう方向に対して順番に前記臭い付きガスを噴射してもよい。
【００１０】
このように、複数の臭い付きガス噴射部が、部屋の奥からドアに向かう方向に対して順番に臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋にいる人を、部屋の奥側からドア側に容易に案内（誘導）することができる。
【００１１】
また、前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、前記臭い付きガスの噴射量を増加させてもよい。
【００１２】
このように、ドアから部屋の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスの噴射量を増加させることで、部屋の奥側の方がドア側よりも臭いが臭くなる。これにより、部屋の奥からドアに向かう方向に人を案内（誘導）できるとともに、部屋の奥側に人が誤って移動することを抑制できる。
【００１３】
また、前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、前記臭い付きガスに含まれる臭い成分の量を増加させてもよい。
【００１４】
このように、ドアから部屋の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスに含まれる臭い成分の量を増加させることで、部屋の奥側の方がドア側よりも臭いが臭くなる。これにより、部屋の奥からドアに向かう方向に人を案内（誘導）できるとともに、部屋の奥側に人が誤って移動することを抑制できる。
【００１５】
また、前記臭い付きガス噴射工程では、前記ドアから前記部屋の奥に向かう方向に対して、数が多くなるように配置された前記複数の臭い付きガス噴射部を用いてもよい。
【００１６】
このように、ドアから部屋の奥に向かう方向に対して、数が多くなるように配置された複数の臭い付きガス噴射部から臭い付きガスを噴射することで、例えば、複数の臭い付きガス噴射部から同じ噴射量の臭い付きガスを噴射させた場合、ドアから部屋の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスの噴射量を多くして、ドアから部屋の奥に向かうにつれて、臭いを臭くすることが可能となる。
これにより、部屋の奥からドアに向かう方向に人を案内（誘導）できるとともに、部屋の奥側に人が誤って移動することを抑制できる。
【００１７】
また、前記消火ガス放出工程では、前記臭い付きガスの噴射を停止させてもよい。
【００１８】
このように、消火ガス放出工程の開始とともに、臭い付きガスの噴射を停止させることで、消火ガス放出工程において、臭い付きガスが噴射され続けることを抑制可能となる。これにより、臭い付きガスが無駄に消費されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋内にいる人を部屋のドアまで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
【図２】図１に示す部屋に設けられた複数の火災報知器、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部、及び第１ないし第３の消火ガス放出部を側面視した図である。
【図３】図１に示す火災警告及び消火装置を用いた場合における第１の実施の形態の火災警告及び消火方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す火災警告及び消火装置を用いた場合における第１の実施の形態の火災警告及び消火方法を説明するためのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
【図７】図６に示す部屋に設けられた複数の火災報知器、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部、及び第１ないし第３の消火ガス放出部を側面視した図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施の形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の火災警告及び消火装置の寸法関係とは異なる場合がある。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
図１では、火災報知器２１〜２３、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７、及び第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９の配設位置を見やすくする観点から、これらが設けられる部屋の天井（図２に示す天井１１−６）の図示を省略する。
図１において、Ｘ，Ｘ方向は、部屋１１の幅方向を示しており、Ｙ，Ｙ方向は、Ｘ，Ｘ方向に対して直交する部屋１１の奥行方向を示している。
また、図１に示すＡ方向は、火災が発生した際に部屋１１にいる人を案内する方向（言い換えれば、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向）を示している。
【００２３】
図２は、図１に示す部屋に設けられた複数の火災報知器、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部、及び第１ないし第３の消火ガス放出部を側面視した図である。
図２では、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図２に示すＺ，Ｚ方向は、部屋１１の高さ方向を示している。図２において、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７の下方に描かれた複数の線は、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から噴射された臭い付きガスを模式的に示している。
【００２４】
初めに、第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置２０を説明する前に、図１及び図２を参照して、火災警告及び消火装置２０の一部が設けられる部屋１１と、ドア１２と、の構成について順次説明する。
部屋１１は、対向配置された第１及び第２の壁１１−１，１１−２と、対向配置された第３及び第４の壁１１−３，１１−４と、床１１−５と、天井１１−６と、で区画されている。
ドア１２は、第１の壁１１−１に設けられている。ドア１２は、第１の壁１１−１に対して開閉自在に構成されている。ドア１２は、ドア１２が閉状態のときに部屋１１の内側に配置されるドアノブ１４と、ドア１２が閉状態のときに部屋１１の外側に配置され、ドアノブ１４と連動するドアノブ１５と、を有する。
【００２５】
次に、図１及び図２を参照して、第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置２０について説明する。
火災警告及び消火装置２０は、火災報知器２１〜２３と、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７と、臭い付きガス供給源２９と、臭い付きガス供給ライン３１と、臭い付きガス供給用分岐ライン３２，３３と、自動開閉弁３５，３６−１〜３６−３，４６と、第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９と、消火ガス供給源４１と、消火ガス供給ライン４２と、消火ガス供給用分岐ライン４３，４４と、を有する。
【００２６】
火災報知器２１〜２３は、部屋１１を区画する天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。火災報知器２１〜２３は、部屋１１の奥側からドア１２に向かう方向に対して、火災報知器２１、火災報知器２２、火災報知器２３の順で配置されている。
したがって、火災報知器２１は、３つの火災報知器（火災報知器２１〜２３）のうち、最も部屋１１の奥側に設けられている。
火災報知器２３は、３つの火災報知器（火災報知器２１〜２３）のうち、最もドア１２の近傍に設けられている。そして、火災報知器２２は、火災報知器２１と火災報知器２３との間に配置されている。
【００２７】
火災報知器２１〜２３は、制御部４８と電気的に接続されている。火災報知器２１〜２３は、部屋１１の内部で火災が発生したことを感知した際、制御部４８に火災発生信号を送信する。
火災報知器２１〜２３としては、例えば、音及び／または光により、部屋１１にいる人に火災の発生を認識させるものを用いるとよい。
音で火災の発生を部屋１１にいる人に認識させる場合、音としては、例えば、非常べル、サイレン、電子ブザー音等を用いることが可能である。また、光で火災の発生を部屋１１にいる人に認識させる場合、光としては、例えば、高輝度ＬＥＤによる点滅光等を用いることが可能である。
このような構成とされた火災報知器２１〜２３を用いることで、視覚障害の方や聴覚障害の方に対して、火災が発生したことを容易に認識させることができる。
火災報知器２１〜２３としては、例えば、同じ種類の火災報知器を用いてもよいし、異なる種類の火災報知器を用いてもよい。
【００２８】
第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７は、部屋１１の奥側からドア１２に向かう方向に対して、第１の臭い付きガス噴射部２５、第２の臭い付きガス噴射部２６、第３の臭い付きガス噴射部２７の順番で、部屋の天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。
第１の臭い付きガス噴射部２５は、火災報知器２１の近傍に配置されている。第２の臭い付きガス噴射部２６は、火災報知器２２の近傍に配置されている。第３の臭い付きガス噴射部２７は、火災報知器２３の近傍に配置されている。
【００２９】
第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７は、臭い付きガス供給ライン３１を介して、臭い付きガス供給源２９と接続されている。
第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７は、部屋１１の天井１１−６から床１１−５に向かう方向に、放射状に臭い付きガスを噴射する。
このとき、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７は、臭い付きガスを同じ噴射量で噴射する。
第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７としては、例えば、噴射ヘッドを用いることができる。
【００３０】
臭い付きガス供給源２９は、臭い付きガス供給ライン３１の一端と接続されている。臭い付きガス供給源２９は、臭い付きガス供給ライン３１を介して、臭い付きガスを第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７に供給する。
【００３１】
臭い付きガスとしては、例えば、人体に害の少ない刺激臭のあるガスや焦げ臭いような臭いのあるガスを用いるとよい。
また、臭い付きガスは、例えば、空気と同程度の重さのガスを用いることよい。このような重さの臭い付きガスを用いることで、臭い付きガスが天井１１−６側や床１１−５側に溜まることを抑制可能となるので、部屋１１にいる人が臭い付きガスの臭い成分を嗅ぐことができる。
上述した特性を有する臭い成分としては、例えば、香水、芳香剤、フレグランスの芳香成分となる芳香族アルコール類（フェノール類を含む）や、メルカプタン臭（メタンチオール）や硫化水素臭等の不快成分を例示することができる。
このような臭い成分を用いることで、臭い付きガスが発生させる臭気と都市ガスの臭気とを明確に異ならせることが可能となる。これにより、火災発生時において、部屋１１にいる人に早期の避難を促すことができる。
【００３２】
臭い付きガス供給ライン３１は、その他端が第２の臭い付きガス噴射部２６と接続されている。臭い付きガス供給ライン３１は、臭い付きガス供給源２９から供給される臭い付きガスを輸送するためのラインである。
臭い付きガス供給用分岐ライン３２，３３は、臭い付きガス供給ライン３１に設けられた自動開閉弁３５の下流側に位置する臭い付きガス供給ライン３１から分岐されている。
臭い付きガス供給用分岐ライン３２は、第１の臭い付きガス噴射部２５と接続されている。臭い付きガス供給用分岐ライン３２は、臭い付きガス供給ライン３１内を流れる臭い付きガスの一部を第１の臭い付きガス噴射部２５に供給する。
臭い付きガス供給用分岐ライン３３は、第３の臭い付きガス噴射部２７と接続されている。臭い付きガス供給用分岐ライン３３は、臭い付きガス供給ライン３１内を流れる臭い付きガスの一部を第３の臭い付きガス噴射部２７に供給する。
【００３３】
自動開閉弁３５は、臭い付きガス供給用分岐ライン３２，３３の分岐位置よりも臭い付きガス供給源２９側に位置する臭い付きガス供給ライン３１に設けられている。自動開閉弁３５は、制御部４８と電気的に接続されており、制御部４８により開閉動作が制御される。
自動開閉弁３５が開くと、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７に臭い付きガスが供給される。そして、自動開閉弁３５が閉じると、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７への臭い付きガスの供給が停止される。
【００３４】
第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９は、部屋１１の奥側からドア１２に向かう方向に対して、第１の消火ガス放出部３７、第２の消火ガス放出部３８、第３の消火ガス放出部３９の順番で、天井１１−６の天井面１１−６ａに設けられている。
第１の消火ガス放出部３７は、第１の臭い付きガス噴射部２５の近傍に配置されている。第２の消火ガス放出部３８は、第２の臭い付きガス噴射部２６の近傍に配置されている。第３の消火ガス放出部３９は、第３の臭い付きガス噴射部２７の近傍に配置されている。
【００３５】
第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９は、消火ガス供給ライン４２を介して供給される消火ガスを、部屋１１の天井面１１−６ａから床１１−５に向かう方向に放射状に放出することで、部屋１１の火災を消火させる。
【００３６】
消火ガス供給源４１は、消火ガス供給ライン４２の一端と接続されている。消火ガス供給源４１は、消火ガス供給ライン４２を介して、第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９に消火ガスを供給する。
消火ガスとしては、例えば、二酸化炭素や窒素等の反応性の低い不活性ガスを用いることが可能である。他の消火ガスとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン元素を含んだハロゲン化物消火剤を例示することができる。これらの消火ガスは、人体に有害なガスである。
【００３７】
消火ガス供給ライン４２は、その他端が第２の消火ガス放出部３８と接続されている。消火ガス供給ライン４２は、消火ガス供給源４１から供給される消火ガスを輸送するためのラインである。
消火ガス供給用分岐ライン４３，４４は、消火ガス供給ライン４２に設けられた自動開閉弁４６の下流側に位置する消火ガス供給ライン４２から分岐されている。
消火ガス供給用分岐ライン４３は、第１の消火ガス放出部３７と接続されている。消火ガス供給用分岐ライン４３は、消火ガス供給ライン４２内を流れる消火ガスの一部を第１の消火ガス放出部３７に供給する。
消火ガス供給用分岐ライン４４は、第３の消火ガス放出部３９と接続されている。消火ガス供給用分岐ライン４４は、消火ガス供給ライン４２内を流れる消火ガスの一部を第３の消火ガス放出部３９に供給する。
【００３８】
自動開閉弁４６は、消火ガス供給用分岐ライン４３，４４の分岐位置よりも消火ガス供給源４１側に位置する消火ガス供給ライン４２に設けられている。自動開閉弁４６は、制御部４８と電気的に接続されており、制御部４８により開閉動作が制御される。
自動開閉弁４６が開くと、第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９に消火ガスが供給される。そして、自動開閉弁４６が閉じると、第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９への消火ガスの供給が停止される。
【００３９】
図３は、図１に示す火災警告及び消火装置を用いた場合における第１の実施の形態の火災警告及び消火方法を説明するためのフローチャートである。
図４は、図１に示す火災警告及び消火装置を用いた場合における第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法を説明するための臭い付きガス及び消火ガスの噴射の開始及び終了に関するタイミングチャートの一例を示す図である。
図４において、ｔ１は図１に示す火災報知器２１〜２３のうち、少なくとも１つが火災を感知した時間（以下、「時間ｔ１」という）、ｔ２は第１の臭い付きガス噴射部２５による臭い付きガスの噴射を開始する時間（以下、「時間ｔ２」という）、ｔ３は第２の臭い付きガス噴射部２６による臭い付きガスの噴射を開始する時間（以下、「時間ｔ３」という）、ｔ４は第３の臭い付きガス噴射部２７による臭い付きガスの噴射を開始する時間（以下、「時間ｔ４」という）、ｔ５は第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７による臭い付きガスの噴射を終了する時間（以下、「時間ｔ５」という）、ｔ６は第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９による消火ガスの放出を開始する時間（以下、「時間ｔ６」という）、ｔ７は消火ガスの放出を終了する時間（以下、「時間ｔ７」という）をそれぞれ示している。
【００４０】
また、図４では、火災報知器２１〜２３に関しては、火災報知器２１〜２３のうち、少なくとも１つが火災を感知した状態をＯＮ（オン）として示し、火災報知器２１〜２３の全てが火災を感知していない状態をＯＦＦ（オフ）として示す。
また、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７に関しては、臭い付きガスが放出されている状態をＯＮ（オン）とし、臭い付きガスが放出されていない状態をＯＦＦ（オフ）として示す。
また、第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９に関しては、消火ガスが放出されている状態をＯＮ（オン）とし、消火ガスが放出されていない状態をＯＦＦ（オフ）として示す。
【００４１】
次に、図１〜図４を参照して、第１の実施の形態に係る火災警告及び消火方法の一例について説明する。
図３に示す処理が開始されると、Ｓ１では、部屋１１内における火災の発生を火災報知器２１〜２３の少なくとも１つが感知したか否かの判定が行われる。
Ｓ１において、図４に示す時間ｔ１において、火災を感知したと判定（Ｙｅｓと判定）されると、火災を感知した火災報知器は、制御部４８に火災感知信号を送信する。そして、処理は、Ｓ２へと進む。
Ｓ１において、火災を感知していないと判定（Ｎｏと判定）されると処理は、Ｓ１へと戻る。
【００４２】
次いで、Ｓ２では、火災報知器２１〜２３の少なくとも１つが部屋１１での火災を感知すると、火災報知器２１〜２３からの音及び／または光により、部屋１１内にいる人に火災の発生を認識させる発報工程が行われる。
このように、火災報知器２１〜２３からの音及び／光を用いて発報する（火災の発生を知らせる）ことで、例えば、視覚障害者及び／又は聴覚障害者の方にも、自分がいる部屋１１で火災が発生したことを認識させることができる。
その後、処理は、Ｓ３へと進む。
【００４３】
次いで、Ｓ３では、部屋１１の奥から部屋１１のドア１２に向かう方向に対して配置された第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射する臭い付きガス噴射工程が行われる。その後、処理は、Ｓ４へと進む。
【００４４】
ここで、図４を参照して、臭い付きガス噴射工程について、具体的に説明する。
制御部４８は、上述した火災感知信号を受信すると、時間ｔ１よりも僅かに遅れた時間ｔ２に、自動開閉弁３５，３６−１を閉状態から開状態にする。このとき、自動開閉弁３６−２，３６−３，４６は、閉状態を維持させる。
これにより、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７のうち、部屋１１の奥側に配置された第１の臭い付きガス噴射部２５のみから臭い付きガスが噴射される。
したがって、部屋１１の奥にいる人は、臭い付きガスの臭いを避けるように、部屋１１の中央側に移動する。
【００４５】
次いで、時間ｔ３において、制御部４８は、自動開閉弁３６−２を閉状態から開状態にする。このとき、自動開閉弁３５，３６−１の開状態を維持させるとともに、自動開閉弁３６−３，４６の閉状態を維持する。
これにより、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７のうち、部屋１１の奥側に配置された第１の臭い付きガス噴射部２５、及び部屋１１の中央に配置された第２の臭い付きガス噴射部２６から臭い付きガスが噴射される。
【００４６】
このため、部屋１１の中央に移動した人は、第２の臭い付きガス噴射部２６から噴射された臭い付きガスの臭いを避けるように、部屋１１のドア１２側に移動する。
このとき、第１の臭い付きガス噴射部２５からも臭い付きガスの噴射を継続させることで、部屋１１の中央に移動した人が、再度、部屋１１の奥側に移動することを抑制できる。
第１及び第２の臭い付きガス噴射部２５，２６から噴射する臭い付きガスの噴射量は、例えば、同じ噴射量にすることができる。
【００４７】
次いで、時間ｔ４において、制御部４８は、自動開閉弁３６−３を閉状態から開状態にする。これにより、自動開閉弁３５，３６−１，３６−２の開状態を維持させるとともに、自動開閉弁４６の閉状態を維持させる。つまり、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から臭い付きガスを噴射する。
【００４８】
これにより、部屋１１のドア１２側に移動した人は、第３の臭い付きガス噴射部２７から噴射された臭い付きガスの臭いを避けるように、ドア１２のドアノブ１４（部屋１１内に配置されたドアノブ）を回して、部屋１１の外に出ることが可能となる。
このように、部屋１１に消火ガスを放出する前に、部屋１１の外に人が出ることが可能となることで、火災が発生した部屋１１にいた人が、消火ガスを吸引することを抑制できる。
つまり、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７のうち、部屋１１の奥側に配置された第１の臭い付きガス噴射部２５から第３の臭い付きガス噴射部２７に向かう方向対して、順次、臭い付きガスを噴射させることで、火災発生時に部屋１１の奥にいる人を部屋１１のドアに案内（誘導）することができる。
【００４９】
また、ドア１２の内側に配置された第３の臭い付きガス噴射部２７から臭い付きガスを噴射することで、火災発生時にドア１２の外側にいた人が、ドアノブ１５を回して、部屋１１の中に入ることを抑制できる。
第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７からの臭い付きガスの噴射量は、例えば、同じ噴射量にすることができる。
なお、図４の場合、時間ｔ２〜時間ｔ５の期間が、部屋１１の奥から部屋１１のドア１２に向かう方向（Ａ方向）に対して、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射する臭い付きガス噴射工程に相当する。
【００５０】
次いで、時間ｔ５において、制御部４８は、自動開閉弁３５，３６−１〜３６−３を閉める。これにより、時間ｔ５〜時間ｔ６の期間において、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７からの臭い付きガスの噴射が停止される。時間ｔ５〜時間ｔ６の期間は、臭い付きガス及び消火ガスの両方のガスが部屋１１内に供給されない期間である。
このように、部屋１１内に、消火ガスを放出する前に、臭い付きガス及び消火ガスの両方のガスが部屋１１内に供給されない期間を設けることで、部屋１１にいる人は、もうすぐ部屋１１内に消火ガスが放出されることを認識することができる。
なお、時間ｔ５〜時間ｔ６の期間は、必要に応じて設ければよく、必修の期間ではない。つまり、時間ｔ５において、自動開閉弁４６を閉状態から開状態にしてもよい。
【００５１】
図４において、時間ｔ２〜時間ｔ３の長さ、時間ｔ３〜時間ｔ４の長さ、及び時間ｔ５〜時間ｔ６の長さは、例えば、それぞれ１０秒とすることができる。
【００５２】
次いで、Ｓ４では、第１の消火ガス放出部３７〜３９から火災を消火する消火ガスを放出する消火ガス放出工程を行う。
ここで、図４を参照して、消火ガス放出工程について説明する。
【００５３】
図４に示す時間ｔ６において、制御部４８は、自動開閉弁４６を開けることで、部屋１１内に、火災を消火する消火ガスが放出する。次いで、時間ｔ７において、制御部４８は、自動開閉弁４６を閉じることで、部屋１１内への消火ガスの放出を停止させる。
このように、消火ガス放出工程において、臭い付きガスの噴射を停止させることより、臭い付きガスの無駄な消費を抑制することができる。
【００５４】
図４において、時間ｔ６〜時間ｔ７の長さは、例えば、６０秒とすることができる。
上述した消火ガス放出工程が終了すると、図３に示すフローチャートの処理は、終了する。
【００５５】
第１の実施の形態の火災警告及び消火方法によれば、火災報知器音からの音及び／光を用いて発報することで、視覚障害者及び／又は聴覚障害者の方にも、自分がいる部屋で火災が発生したことを認識させることが可能となる。
また、発報工程後に、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向（Ａ方向）に対して配置された第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から人体に害の少ない刺激臭のある臭い付きガスを噴射することで、火災の発生した部屋１１内にいる人を、部屋１１の奥側からドア１２側に案内（誘導）することが可能となるので、ドア１２から火災の発生した部屋１１の外に人を退出させることができる。
【００５６】
そして、臭い付きガス噴射工程の後（人が部屋を退出した後）に、消火ガスを用いて、部屋の火災を消火することで、部屋１１にいた人が、人体に悪影響を及ぼす消火ガスを吸引することを抑制できる。
つまり、消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋１１内にいる人を部屋１１のドア１２まで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制できる。
【００５７】
図５は、第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
ここで、図５を参照して、第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法について説明する。
第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法で説明した図４に示すタイミングチャートでは、第１の臭い付きガス噴射部２５から噴射される臭い付きガスと、第２の臭い付きガス噴射部２６から噴射る臭い付きガス、或いは第２及び第３の臭い付きガス噴射部２６，２７から噴射する臭い付きガスと、が同時に噴射される期間が存在した。
【００５８】
一方、第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法（図５参照）では、第１の臭い付きガス噴射部２５のみから臭い付きガスを噴射する期間（時間ｔ２〜時間ｔ３の期間）と、第２の臭い付きガス噴射部２６のみから臭い付きガスを噴射する期間（時間ｔ３〜時間ｔ４の期間）と、第３の臭い付きガス噴射部２７のみから臭い付きガスを噴射する期間（時間ｔ４〜時間ｔ５の期間）と、が存在する点が、第１の実施の形態の火災警告及び消火方法とは異なる。
【００５９】
上述した第１の実施の形態の変形例に係る火災警告及び消火方法は、第１の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができるとともに、臭い付きガスの消費量を低減することができる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
図６では、火災報知器２１〜２３、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７、及び第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９の配設位置を見やすくする観点から、これらが設けられる部屋の天井の図示を省略する。
図６では、図１に示す火災警告及び消火装置２０と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６１】
図７は、図６に示す部屋に設けられた複数の火災報知器、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部、及び第１ないし第３の消火ガス放出部を側面視した図である。
図７では、図２及び図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図７では、部屋１１及びドア１２を断面で図示する。また、図７において、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７の下方に示す複数の線は、臭い付きガスの噴射量を模式的に示している。
【００６２】
初めに、図６及び図７を参照して、第２の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置５０について説明する。
火災警告及び消火装置５０は、第１の実施の形態で説明した火災警告及び消火装置２０を構成する臭い付きガス供給用分岐ライン３２，３３、及び自動開閉弁３６−１〜３６−３に替えて、臭い付きガス供給源５１，５５と、臭い付きガス供給ライン５２，５６と、自動開閉弁５３，５７と、を有すること以外は、火災警告及び消火装置２０と同様に構成されている。
【００６３】
臭い付きガス供給源５１は、臭い付きガス供給ライン５２の一端と接続されている。臭い付きガス供給源５１は、臭い付きガス供給ライン５２を介して、第１の臭い付きガス噴射部２５と接続されている。
臭い付きガス供給ライン５２は、その他端が第１の臭い付きガス噴射部２５と接続されている。臭い付きガス供給ライン５２は、臭い付きガス供給源５１から導出された臭い付きガスを第１の臭い付きガス噴射部２５に供給する。
自動開閉弁５３は、臭い付きガス供給ライン５２に設けられている。自動開閉弁５３は、制御部４８と電気的に接続されており、制御部４８により制御される。
【００６４】
臭い付きガス供給源５５は、臭い付きガス供給ライン５６の一端と接続されている。臭い付きガス供給源５５は、臭い付きガス供給ライン５６を介して、第３の臭い付きガス噴射部２７と接続されている。
臭い付きガス供給ライン５６は、その他端が第３の臭い付きガス噴射部２７と接続されている。臭い付きガス供給ライン５６は、臭い付きガス供給源５５から導出された臭い付きガスを第３の臭い付きガス噴射部２７に供給する。
自動開閉弁５７と、臭い付きガス供給ライン５６に設けられている。自動開閉弁５７は、制御部４８と電気的に接続されており、制御部４８により制御される。
【００６５】
上述したように、火災警告及び消火装置５０では、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７に対して、それぞれ独立した臭い付きガス供給源（具体的には、臭い付きガス供給源２９，５１，５５）が設けられた構成とされている。
このため、臭い付きガス供給源２９，５１，５５から供給する臭い付きガスの種類、臭い付きガスに含まれる臭い成分の量、臭い付きガスの噴射量等を異ならせることができる。
例えば、図７に示すように、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスの噴射量を増加させることで、部屋１１の奥側の方がドア１２側よりも臭いが臭くなる。これにより、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向に人を案内（誘導）できるとともに、部屋１１の奥側に人が誤って移動することを抑制できる。
【００６６】
また、臭い付きガス供給源２９，５１，５５から供給する臭い付きガスに含まれる臭い成分を異ならせる場合には、例えば、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスの臭い成分の量を増加させるとよい。
この場合においても部屋１１の奥側の方がドア１２側よりも臭いが臭くなるので、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向に人を案内（誘導）できるとともに、部屋１１の奥側に人が誤って移動することを抑制できる。
なお、臭い付きガスとしては、例えば、第１の実施の形態で説明したものと同様な臭い付きガスを用いることができる。
【００６７】
次いで、図４、図６、及び図７を参照して、第２の実施の形態の火災警告及び消火方法について説明する。
第２の実施の形態の火災警告及び消火方法では、例えば、第１の実施の形態で説明した図４に示すガスの供給及び供給停止のタイミングを採用するとともに、臭い付きガス噴射工程において、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスの噴射量を増加させる。
つまり、部屋１１の奥に配置された第１の臭い付きガス噴射部２５から噴射される臭い付きガスの噴射量を最も多くし、ドア１２に向かうにつれて、臭い付きガスの噴射量が次第に少なくなるように、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から噴射される臭い付きガスの噴射量を制御する。
【００６８】
第２の実施の形態の火災警告及び消火方法によれば、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から噴射される臭い付きガスの噴射量を変えることで、火災が発生した際、部屋１１にいる人が部屋１１の奥側に移動することを抑制した上で、部屋１１の奥側からドア１２側に人を案内できるとともに、臭い付きガスの噴射量の差により、部屋１１にいる人にドア１２がある方向を認識させることができる。
【００６９】
また、第２の実施の形態の火災警告及び消火方法の変形例として、図５に示すタイミングチャートのように、火災警告及び消火装置５０を制御してもよい。この場合、第２の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができる。
【００７０】
なお、図４及び図５に示すタイミングチャートを用いて、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、臭い付きガスに含まれる臭い成分の量を増加させることで、臭い付きガス噴射工程を行ってもよい。
この場合も、部屋１１にいる人が部屋１１の奥側に移動することを抑制した上で、部屋１１の奥側からドア１２側に人を案内できるとともに、臭い付きガスに含まれる臭い成分の濃度勾配により、部屋１１にいる人にドア１２がある方向を認識させることができる。
【００７１】
さらに、臭い付きガス供給源２９，５１，５５から供給する臭い付きガスの種類を変えてもよい。この場合も第２の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができる。
【００７２】
また、図６に示す火災警告及び消火装置５０を用い、かつ部屋１１の奥側からドア１２側に向かう方向に対して、臭い付きガスに含まれる臭い成分が少なくなるような３種の臭い付きガスを用いる場合、或いは、部屋１１の奥側からドア１２側に向かう方向に対して、臭い付きガスの噴射量を少なくする場合には、火災報知器２１〜２３が火災を感知した際に、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５〜２７から臭い付きガスを同時に噴射してもよい。
この場合、先に説明した第２の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置を模式的に示す平面図である。
図８では、火災報知器２１〜２３、第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３、第２の臭い付きガス噴射部２６−１，２６−２、第３の臭い付きガス噴射部２７、及び第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９の配設位置を見やすくする観点から、これらが設けられる部屋１１の天井の図示を省略する。
図８では、図１に示す火災警告及び消火装置２０と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７４】
初めに、図８を参照して、第３の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置６０について説明する。
火災警告及び消火装置６０は、第１の実施の形態で説明した火災警告及び消火装置２０を構成する第１及び第２の臭い付きガス噴射部２５，２６に替えて、第１及び第２の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３，２６−１，２６−２を設けるとともに、さらに、分岐ライン６１，６２，６４と、自動開閉弁６６と、を有すること以外は、火災警告及び消火装置２０と同様に構成されている。
【００７５】
第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３は、部屋１１の奥側に位置する天井（図示せず）に設けられている。第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３は、Ｘ方向に対して、所定の間隔で配置されている。第１の臭い付きガス噴射部２５−１は、臭い付きガス供給用分岐ライン３２と接続されている。
第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３としては、例えば、第１の実施の形態で説明した第１の臭い付きガス噴射部２５と同様なものを用いることができる。
【００７６】
臭い付きガス供給用分岐ライン３２は、第１の臭い付きガス噴射部２５−１と接続されている。
分岐ライン６１は、自動開閉弁３６−１の配設位置よりも後段に位置する臭い付きガス供給用分岐ライン３２から分岐されている。分岐ライン６１は、第１の臭い付きガス噴射部２５−２と接続されている。
分岐ライン６２は、分岐ライン６１の分岐位置の後段に位置する臭い付きガス供給用分岐ライン３２から分岐されている。分岐ライン６２は、第１の臭い付きガス噴射部２５−３と接続されている。
火災警告及び消火装置６０では、自動開閉弁３５，３６−１が開くと、第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３に臭い付きガスが供給される。
【００７７】
臭い付きガス供給ライン３１は、第２の臭い付きガス噴射部２６−１と接続されている。自動開閉弁３５，３６−２が開くと、第２の臭い付きガス噴射部２６−１に臭い付きガスが供給される。
分岐ライン６４は、自動開閉弁３６−１の配設位置の前段に位置する臭い付きガス供給用分岐ライン３２から分岐されている。分岐ライン６４は、第２の臭い付きガス噴射部２６−２と接続されている。
自動開閉弁６６は、分岐ライン６４に設けられている。自動開閉弁６６が開かれると、第２の臭い付きガス噴射部２６−２に臭い付きガスが供給される。
【００７８】
上記構成とされた火災警告及び消火装置６０では、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、臭い付きガス噴射部の数が多くなるように配置されている。このため、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、容易に臭い付きガスの噴射量を多くすることができる。
【００７９】
初めに、図８に示す火災警告及び消火装置６０、及び図４に示すタイミングチャートを用いた第３の実施の形態の火災警告及び消火方法について説明する。
第３の実施の形態の火災警告及び消火方法は、時間ｔ２〜時間ｔ５の期間において、第１の臭い付き噴射部２５−１〜２５−３（３つの第１の臭い付き噴射部）から臭い付きガスを噴射し、時間ｔ３〜時間ｔ５の期間において、第２の臭い付き噴射部２６−１，２６−２（２つの第２の臭い付き噴射部）から臭い付きガスを噴射すること以外は、第１の実施の形態で説明した火災警告及び消火方法と同様な手法により行う。
【００８０】
つまり、第３の実施の形態の火災警告及び消火方法では、臭い付きガス噴射工程において、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、数が多くなるように配置された複数の臭い付きガス噴射部（第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３，２６−１，２６−２，２７）を用いて、部屋１１の奥からドア１２に向かう方向に対して、順次、臭い付きガスを噴射させる。
【００８１】
第３の実施の形態の火災警告及び消火方法によれば、消火ガスを放出する前に、第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３，２６−１，２６−２，２７から臭い付きガスを噴射することで、ドア１２から部屋１１の奥に向かうにつれて、臭い付きガスの噴射量が増加するため（部屋１１内に臭い成分の濃度勾配を形成されるため）、火災が発生した際に部屋１１にいる人を、ガスの臭いの少ないドア１２側に案内（誘導）することが可能となる。
このように、消火ガスの放出による火災の消火を行う前に、火災が発生した部屋１１内にいる人を部屋１１のドア１２まで誘導することで、人が消火ガスを吸引することを抑制できる。
【００８２】
また、ドア１２から部屋１１の奥に向かうにつれて、臭い成分の濃度を高めることで、煙等により部屋１１内の視界が悪い場合でも、部屋１１にいる人が間違って部屋１１の奥に移動することを抑制できる。
【００８３】
なお、第３の実施の形態の変形例の火災警告及び消火方法として、図８に示す火災警告及び消火装置６０、及び図５に示すタイミングチャートを用いてもよい。
この場合も、第３の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができる。
【００８４】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置が設けられた部屋を模式的に示す平面図である。
図９では、火災報知器２１〜２３、第１の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３、第２の臭い付きガス噴射部２６−１，２６−２、第３の臭い付きガス噴射部２７、及び第１ないし第３の消火ガス放出部３７〜３９の配設位置を見やすくする観点から、これらが設けられる部屋１１の天井の図示を省略する。
図９では、図６及び図８に示す火災警告及び消火装置５０，６０と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８５】
初めに、図９を参照して、第４の実施の形態に係る火災警告及び消火方法に使用する火災警告及び消火装置７０について説明する。
火災警告及び消火装置７０は、第２の実施の形態で説明した火災警告及び消火装置５０を構成する第１及び第２の臭い付きガス噴射部２５，２６に替えて、第１及び第２の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３，２６−１，２６−２を設けるとともに、さらに、分岐ライン７１，７２，７４を有すること以外は、火災警告及び消火装置５０と同様に構成されている。
【００８６】
臭い付きガス供給ライン３１は、第２の臭い付きガス噴射部２６−１と接続されている。
臭い付きガス供給ライン５２は、第１の臭い付きガス噴射部２５−１と接続されている。
分岐ライン７１，７２は、自動開閉弁５３が設けられた位置よりも後段に位置する臭い付きガス供給ライン５２から分岐されている。分岐ライン７１は、第１の臭い付きガス噴射部２５−２と接続されている。分岐ライン７２は、第１の臭い付きガス噴射部２５−３と接続されている。
分岐ライン７４は、自動開閉弁３５が設けられた位置よりも後段に位置する臭い付きガス供給ライン３１から分岐されている。分岐ライン７４は、第２の臭い付きガス噴射部２６−２と接続されている。
【００８７】
次に、図９に示す火災警告及び消火装置７０を用いた第４の実施の形態の火災警告及び消火方法について説明する。
第４の実施の形態の火災警告及び消火方法では、ドア１２から部屋１１の奥に向かう方向に対して、数が多くなるように配置された第１ないし第３の臭い付きガス噴射部２５−１〜２５−３，２６−１，２６−２，２７を用いて、臭い付きガス噴射工程を行うこと以外は、第２の実施の形態の火災警告及び消火方法と同様な手法により行うことができる。
第４の実施の形態の火災警告及び消火方法によれば、第２及び第３の実施の形態に係る火災警告及び消火方法と同様な効果を得ることができる。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８９】
例えば、臭気成分の濃度の調節は、２つの異なる濃度の臭い付きガスを用いて行ってもよい。或いは、最初は臭い付きガスを希釈しながら放出し、徐々に希釈の程度を小さくする方法を用いてもよい。
さらに、異なる２種の臭気成分（例えば、芳香成分と不快成分）を含む臭い付きガスを準備し、火災発生の初期には、芳香成分が含まれた臭い付きガスを噴射し、その後、不快成分を含む臭い付きガスを噴射させてもよい。これにより、部屋内にいる人に、危険度が増していることを認識させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１１…部屋、１１−１…第１の壁、１１−２…第２の壁、１１−３…第３の壁、１１−４…第４の壁、１１−５…床、１１−６…天井、１１−６ａ…天井面、１２…ドア、１４，１５…ドアノブ、２０，５０，６０，７０…火災警告及び消火装置、２１〜２３…火災報知器、２５，２５−１〜２５−３…第１の臭い付きガス噴射部、２６，２６−１，２６−２…第２の臭い付きガス噴射部、２７…第３の臭い付きガス噴射部、２９，５１，５５…臭い付きガス供給源、３１，５２，５６…臭い付きガス供給ライン、３２，３３…臭い付きガス供給用分岐ライン、３５，３６−１〜３６−３，４６，５３，５７，６６…自動開閉弁、３７…第１の消火ガス放出部、３８…第２の消火ガス放出部、３９…第３の消火ガス放出部、４１…消火ガス供給源、４２…消火ガス供給ライン、４３，４４…消火ガス供給用分岐ライン、４８…制御部、６１，６２，６４，７１，７２，７４…分岐ライン、Ａ…方向
【図１】
2018112985.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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