(57)【要約】      （修正有）【課題】トラフィックの一時的な増加に起因する輻輳の発生によるデータの遅延や欠落の発生を解決し、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供する。【解決手段】通信装置は、帯域の混雑度として帯域使用率、帯域使用量やＣＰＵ占有率等を指標として測定し、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、要求に対応する混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限や予め記憶している規制ルールに従って呼制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域の混雑度を測定する混雑度測定部と、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記混雑度は、帯域使用率あるいは帯域使用量あるいはＣＰＵ使用率である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記呼制御部は、前記通話の前記通話時間を前記制限する場合、前記要求の要求元へ前記要求に対する許可を送信し、前記通話の前記通話時間が所定の制限時間に達したとき、前記混雑度に応じて、前記制限を解除、あるいは、前記通話を切断する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記呼制御部は、さらに、前記混雑度に応じて前記要求に関する前記通話を規制する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記呼制御部は、前記通話を前記規制する場合、前記要求の要求元へトーキを送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記呼制御部は、受信した前記要求が前記発信要求を示し、前記要求に関する前記通話の発信許可を送信する前に、前記着信要求を示す前記要求を送信し、送信した前記要求に対する着信許可を受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記発信許可を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記呼制御部は、送信した前記要求に対するトーキを受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記トーキを送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信装置と、
端末と
を備え、
前記通信装置の前記呼制御部は、前記発信要求を示す前記要求を前記端末から受信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
帯域の混雑度を測定し、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
帯域の混雑度を測定する混雑度測定機能と、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御機能と
を実現させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話通話サービスを提供する、通信装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話システムでは、トラフィックが一時的に増加して輻輳が発生すると、データの遅延や欠落が発生し、サービス品質が低下する。
【０００３】
輻輳に対応する方法として、たとえば、特許文献１に記載の方法では、輻輳を検出すると、交換機が、通信品質クラスの低いクラスに属する端末からの発信を規制する。これにより、輻輳を軽減して、通信品質クラスの高いクラスに属する端末の通話を維持することを可能としている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の方法では、端末からの帯域要求に対して帯域が不足しているとき、要求サービスカテゴリの変更または要求帯域の削減、取り消しを端末へ要求して帯域要求を拒否している。これにより、輻輳発生前にサービスを提供している端末に対するサービス品質を維持することができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法では、輻輳を検出したとき発信規制を行う。また、特許文献２に記載の方法では、帯域が不足しているとき帯域要求を拒否する。そのため、いずれの方法も、発信規制や帯域要求の拒否の条件に合致すると、端末はサービスを受けることができなくなり、不便である。
【０００６】
これに対して、特許文献３に記載の方法では、使用帯域が第一のしきい値に到達すると狭帯域の送信条件で通信を実施するよう端末へ指示し、さらに使用帯域が第二のしきい値に到達すると呼接続を規制して通話ができない状態とする。この方法では、交換機から端末へ輻輳発生以前に狭帯域での通信を指示することにより、より多くの端末が通信を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０７４９９４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５４０４２号公報
【特許文献３】特開２００７−０３６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３に記載の方法では、交換機と端末との間で狭帯域へ変更するためのやりとりが必要なため、処理が複雑である。また、狭帯域に変更できない端末にはサービスを提供することができない。
【０００９】
本発明の目的は、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することを可能にする、通信装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明の通信装置は、帯域の混雑度を測定する混雑度測定部と、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信方法は、帯域の混雑度を測定し、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信プログラムは、コンピュータに、帯域の混雑度を測定する混雑度測定機能と、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信装置、システム、方法およびプログラムにより、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二および第三の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の帯域使用率の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の規制ルールの例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の規制ルールの例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の呼情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態の規制ルールの例を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図２０】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図２１】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図２２】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態の通信装置の動作例を示す図である。
【図２４】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の通信装置１０の構成例を示す。
【００１７】
本実施形態の通信装置１０は、混雑度測定部１１および呼制御部１２により構成される。
【００１８】
混雑度測定部１１は、帯域の混雑度を測定する部分である。呼制御部１２は、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、要求に対応する混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する部分である。
【００１９】
このように通信装置１０を構成することによって、通信装置１０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００２０】
次に、図２に本実施形態の通信装置１０の動作の例を示す。
【００２１】
呼制御部１２は、発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、要求に対応する混雑度が所定の条件を満たすとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、要求に関する通話の通話時間を制限する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
このように動作することによって、通信装置１０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００２３】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、通信装置１０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００２４】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、通信装置２０についてより具体的に説明する。
【００２５】
図３に本実施形態の通信システムの構成例を示す。本実施形態では、内線通話用のＩＰ（Internet Protocol）電話システムを例に挙げる。本実施形態の通信システムは、通信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）および端末４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）により構成される。また、通信装置２０および端末４０は各々ＩＰネットワーク８０を介して通信が可能である。なお、通信システム内に、通信装置２０は一台以上、端末４０は二台以上存在することができる。
【００２６】
本実施形態では、通信装置２０は、ＰＢＸ（構内交換機：Private Branch eXchange）である。また、通信装置２０Ａはセンター局、通信装置２０Ｂおよび通信装置２０Ｃはローカル局であるものとする。センター局は、ネットワーク内に１局だけ存在し、他のノードの管理や制御を行う。ローカル局は、ネットワーク内のセンター局以外の局であり、ローカル局で検出した故障情報等をセンター局へＩＰネットワーク８０を介して通知する。なお、通信装置２０はＩＰセントレックスにおけるＩＰ電話制御装置であっても良い。
【００２７】
端末４０は、電話機である。端末４０は、ＩＰ電話機、デジタル電話機、アナログ電話機のいずれの端末であっても良い。また、通信装置２０Ａは端末４０Ａを、通信装置２０Ｂは端末４０Ｂを、通信装置２０Ｃは端末４０Ｃを収容しているものとする。
【００２８】
次に、図４に本実施携帯の通信装置２０の構成例を示す。本実施形態の通信装置２０は、混雑度測定部１１、呼制御部１２、測定結果記憶部２３、条件記憶部２４および呼情報記憶部２５により構成される。
【００２９】
混雑度測定部１１は、帯域の混雑度を測定する部分である。本実施形態の混雑度測定部１１は、所定時間おき等の所定のタイミングで混雑度を測定し、測定結果を測定結果記憶部２３へ記憶させる。
【００３０】
また、本実施形態の混雑度測定部１１は、混雑度として帯域使用率を測定する。混雑度としては、輻輳の程度を表す指標であれば何を測定しても良い。たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）占有率や帯域使用量を使用することも可能である。
【００３１】
図５に測定結果記憶部２３が記憶する測定結果の例を示す。各通信装置２０は、通信システム内の各端末との通信に使用可能な帯域に対する、使用している帯域の割合を測定する。本実施形態の場合、「エリア」は、混雑度の測定対象エリアを示し、測定結果記憶部２３は、他の通信装置２０との間の帯域の使用率を記憶する。
【００３２】
呼制御部１２は、発信要求を受信し、混雑度に応じて発信要求に関する通話の通話時間を制限する部分である。本実施形態の呼制御部１２は、通話時間の制限に加え、条件記憶部２４に記憶されている規制ルールに従って呼制御を行う。
【００３３】
条件記憶部２４は、規制ルール、すなわち、規制の条件および規制の内容を記憶する部分である。
【００３４】
図６に通信システム全体の規制ルールの例を示す。この例では、帯域使用率が高くなるほど、厳しい規制内容としている。また、図７に、図６の規制ルールに対応する、各通信装置２０における規制ルールの例を示す。図７の（ａ）は、通信装置２０がセンター局である場合（通信装置２０Ａ）の条件記憶部２４が記憶する規制ルールの例、図７の（ｂ）は、通信装置２０がローカル局である場合（通信装置２０Ｂ、２０Ｃ）の条件記憶部２４が記憶する規制ルールの例である。このように、条件記憶部２４は、規制の条件（本実施形態の場合帯域使用率）と条件に対応する規制の内容を記憶する。
【００３５】
なお、条件記憶部２４に記憶されている規制ルールは、ＩＰネットワーク８０に接続する他の機器などから書き換え可能であるものとする。
【００３６】
呼情報記憶部２５は、自装置が収容する端末４０に関する通話中の呼の情報を記憶する部分である。図８に呼情報記憶部２５が記憶している呼の情報の例を示す。この例では、呼情報記憶部２５は、発呼者の端末番号、被呼者の端末番号および規制フラグを記憶している。規制フラグは、当該呼が通話時間制限の対象か否かを示すフラグである。
【００３７】
呼制御部１２は、測定結果記憶部２３が記憶する混雑度の測定結果と条件記憶部２４が記憶する規制ルールに従って端末４０に対する制御を行う。また、規制内容が通話時間制限の場合、呼情報記憶部２５に呼の情報を記憶させ、通話時間のカウントを行う。制限時間内に通話が終了した場合には、呼情報記憶部２５から呼の情報を削除する。通話時間が制限時間に到達した場合には、再度測定結果記憶部２３および条件記憶部２４を参照して混雑度が規制対象かどうか確認し、規制対象の場合には通話を切断して呼情報記憶部２５から呼の情報を削除する。規制対象でなければ、呼情報記憶部２５の規制フラグを「制限なし」に変更する。
【００３８】
このように通信装置２０を構成することによって、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００３９】
また、本実施形態の通信装置２０は、混雑度によって、発信規制あるいは発信する通話に対する通話時間制限を行う。そのため、混雑度に応じて規制の内容を変えることが可能になる。
【００４０】
次に、図９および図１０を用いて本実施形態の通信装置２０の動作例について説明する。
【００４１】
あらかじめ、通信装置２０Ａは図７の（ａ）、通信装置２０Ｂおよび通信装置２０Ｃは図７の（ｂ）の規制ルールを条件記憶部２４に記憶しているものとする。また、通信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）の混雑度測定部１１は、帯域使用率を所定時間おきに測定し、測定結果記憶部２３へ記憶させているものとする。
【００４２】
また、ここでは、通信装置２０Ｂに収容されている端末４０Ｂが通信装置２０Ａに収容されている端末４０Ａへ発信する場合の動作例について説明する。
【００４３】
まず、通信装置２０Ｂは、端末４０Ａへの発信要求を端末４０Ｂから受信すると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、端末４０Ａが収容されている通信装置２０Ａと通信装置２０Ｂとの間の混雑度を測定結果記憶部２３から取得する。なお、本実施形態では、混雑度測定部１１が所定時間おきに混雑度を測定し、測定結果を測定結果記憶部２３に記憶させているものとするが、必要となったときに混雑度測定部１１が混雑度を測定して測定結果記憶部２３へ記憶させても良い。
【００４４】
そして、通信装置２０Ｂは条件記憶部２４を参照し、混雑度が通話時間制限の条件を満たしているとき（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、発信要求の要求元の端末４０Ｂに対して発信許可を行う。また、通話時間制限のためのタイマーを開始する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
混雑度が発信規制の条件を満たしているときは（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、端末４０Ｂの発信を規制する（ステップＳ２０５）。混雑度が通話時間制限の条件も発信規制の条件も満たしていないときは、端末４０Ｂへ発信許可を行う（ステップＳ２０６）。
【００４６】
また、ステップＳ２０３で起動したタイマーが満了すると（図１０のステップＳ２０７でＹＥＳ）、通信装置２０Ｂは測定結果記憶部２３から通信装置２０Ａと通信装置２０Ｂの間の混雑度を再度取得する。そして、混雑度が通話時間制限あるいは発信規制の対象であれば（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、端末４０Ａと端末４０Ｂに通話の切断を命令する（ステップＳ２０９）。混雑度が通話時間制限の対象でも発信規制の対象でもなければ（ステップＳ２０８でＮＯ）、通信装置２０Ｂは通話の切断を命令せず、端末４０Ａと端末４０Ｂは通話を継続する。
【００４７】
次に、図１１に発信を規制する場合の通信装置２０および端末４０の動作例を示す。
【００４８】
まず、通信装置２０Ｂに収容されている端末４０Ｂの利用者が通信装置２０Ａに収容されている端末４０Ａの番号をダイヤルすると（ステップＳ３０１）、端末４０Ｂは、端末４０Ａのダイヤル情報（発信要求）を通信装置２０Ｂへ送信する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
端末４０Ａのダイヤル情報を受信した通信装置２０Ｂは、ダイヤル情報から発信先が通信装置２０Ａであることを把握する（ステップＳ３０３）。次に、通信装置２０Ｂは、通信装置２０Ｂと通信装置２０Ａとの間の混雑度の測定結果を測定結果記憶部２３から取得する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
そして、通信装置２０Ｂは、混雑度に対応する規制内容を条件記憶部２４から取得する（ステップＳ３０５）。たとえば、帯域使用率が８５％のとき、通信装置２０Ｂは端末４０Ｂの発信を規制することになる。
【００５１】
端末４０Ｂの発信を規制するとき、通信装置２０Ｂは、通信装置２０Ａへ発信せず、自動音声ガイダンス（トーキ）を端末４０Ｂに送信する（ステップＳ３０６）。トーキを受信した端末４０Ｂは、受信したトーキを音声出力する（ステップＳ３０７）。そして、トーキを聞いた利用者が受話器を置く等で発信を解除すると、端末４０Ｂは、発信に関する一連の処理を終了して、発信可能な状態に復旧する（ステップＳ３０８）。
【００５２】
次に、図１２から図１４に通話時間制限を行う場合の通信装置２０と端末４０の動作の例を示す。
【００５３】
通信装置２０Ｂに収容されている端末４０Ｂの利用者が通信装置２０Ｃに収容されている端末４０Ｃの番号をダイヤルすると（ステップＳ４０１）、端末４０Ｂは通信装置２０Ｂへ端末４０Ｃのダイヤル情報（発信要求）を送信する（ステップＳ４０２）。
【００５４】
ダイヤル情報を受信した通信装置２０Ｂは、発信先が通信装置２０Ｃに収容されている端末４０Ｃであることを把握する（ステップＳ４０３）。次に、通信装置２０Ｂは、測定結果記憶部２３から通信装置２０Ｂと通信装置２０Ｃとの間の混雑度を取得する（ステップＳ４０４）。
【００５５】
そして、通信装置２０Ｂは、混雑度に対応する規制内容を条件記憶部２４から取得する（ステップＳ４０５）。たとえば、帯域使用率が６０％のとき、通信装置２０Ｂは端末４０Ｂの通話時間を制限することになる。そのため、通信装置２０Ｂは、呼の情報（規制フラグは「制限あり」）を呼情報記憶部２５に記憶させる（ステップＳ４０６）。
【００５６】
また、通信装置２０Ｂは、端末４０Ｂに対して発信許可を送信し（ステップＳ４０７）、端末４０Ｂは端末４０Ｃへ発信する（ステップＳ４０８）。そして、端末４０Ｃが応答すると（ステップＳ４０９）、二者通話が確立する（ステップＳ４１０）。また、端末４０Ｂは二者通話の確立を通信装置２０Ｂへ通知する（ステップＳ４１１）。
【００５７】
通話時間が規定時間に到達すると（図１３のステップＳ４１２）、通信装置２０Ｂは再度混雑度を測定結果記憶部２３から取得する（ステップＳ４１３）。そして、混雑度に対応する規制内容を条件記憶部２４から取得する（ステップＳ４１４）。
【００５８】
たとえば、ここで帯域使用率が４０％の場合、通話時間制限および発信規制の対象外である。この場合、通信装置２０Ｂは、呼情報記憶部２５の当該呼の規制フラグに０（制限なし）を書き込み（ステップＳ４１５）、端末４０Ｂと端末４０Ｃは通話を継続する。
【００５９】
また、たとえば、ステップＳ４１３で帯域使用率が６０％の場合、条件記憶部２４の規制ルールの通話時間制限に該当する（ステップＳ４１６）。この場合、規定時間経過後も規制の対象であるため、通信装置２０Ｂは、端末４０Ｂと端末４０Ｃへ通話の切断を命令する（ステップＳ４１７、ステップＳ４１８）。そして、通信装置２０Ｂは、呼情報記憶部２５の該当呼の情報を削除する（ステップＳ４１９）。また、端末４０Ｂおよび端末４０Ｃは通話を切断し、発信可能な状態へ復旧する（ステップＳ４２０、ステップＳ４２１）。
【００６０】
このように動作することによって、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００６１】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００６２】
また、本実施形態の通信装置２０は、混雑度によって、発信規制あるいは発信する通話に対する通話時間制限を行う。そのため、混雑度に応じて規制の内容を変えることが可能になる。
【００６３】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００６４】
第二の実施形態では、発信する通話の通話時間を制限あるいは発信を規制する場合について説明した。本実施形態では、着信した通話の通話時間を制限するあるいは着信を規制する場合について説明する。
【００６５】
まず、図４を用いて本実施形態の通信装置２０の構成例について説明する。
【００６６】
混雑度測定部１１は、第二の実施形態と同様、他の通信装置２０との間の混雑度を測定する部分である。混雑度測定部１１は、測定結果を測定結果記憶部２３に記憶させる。
【００６７】
条件記憶部２４は、第二の実施形態と同様、規制ルールを記憶する部分である。本実施形態では、条件記憶部２４は、図１５のように、着信した通話に対する規制ルールを記憶しているものとする。なお、図１５の規制ルールは、着信に対する規制ルールのみであるが、発信に対する規制ルールと着信に対する規制ルールを組み合わせることも可能である。
【００６８】
呼情報記憶部２５は自装置が収容する端末に関する通話中の呼の情報を記憶する部分である。本実施形態では、第二の実施形態と同様に、呼情報記憶部２５は発呼者／被呼者の情報および規制フラグを記憶するものとする。また、本実施形態の呼情報記憶部２５は、発信した呼の情報と合わせて、着信した呼の情報も記憶する。規制フラグには、自装置が通話時間制限を行う場合に１（制限あり）を記憶する。
【００６９】
呼制御部１２は、測定結果記憶部２３の混雑度と条件記憶部２４の規制ルールに基づいて通話に対する規制を行う部分である。本実施形態の呼制御部１２は、混雑度と図１５の規制ルールに基づいて、着信した通話に対して、通話時間制限あるいは着信規制を行う。
【００７０】
本実施形態の呼制御部１２は、発信要求の送信元の端末４０に対して発信許可を送信する前に、着信先の端末４０を収容する通信装置２０へ着信要求を送信する。そして、着信許可を受信した場合に、発信要求の送信元の端末４０へ発信許可を送信する。
【００７１】
また、本実施形態の呼制御部１２は、着信許可を受信すると、混雑度と規制ルールに基づいて、着信許可、着信規制あるいは通話時間制限を行う。着信許可をする際には、着信要求の送信元の通信装置２０へ着信許可を送信する。着信規制をする際には、着信要求の送信元の通信装置２０へトーキを送信する。通話時間制限をする際には、呼の情報（制限あり）を呼情報記憶部２５へ記憶させ、着信要求の送信元の通信装置２０へ着信許可を送信する。また、通話時間制限用のタイマーを起動する。
【００７２】
タイマーが満了した際には、混雑度と規制ルールに基づいて通話時間制限あるいは着信規制の対象か判断する。そして、通話時間制限あるいは着信規制の対象であれば、タイマーの対象の通話の切断を発呼者と被呼者の各々の端末４０へ要求し、呼情報記憶部２５の呼情報をクリアする。通話時間制限も着信規制も対象外であれば、呼情報記憶部２５の呼情報の規制フラグを「制限なし」に変更して通話を継続させる。
【００７３】
このように通信装置２０を構成することによって、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００７４】
また、本実施形態の通信装置２０は、発信規制や発信する通話に対する通話時間制限に加えて、着信規制や着信した通話に対する通話時間制限を行うことが可能になる。
【００７５】
次に、図１６から図１８に本実施形態の通信装置２０の動作例を示す。ここでは、通信装置２０Ｂに収容されている端末４０Ｂが、通信装置２０Ｃに収容されている端末４０Ｃへ発信する場合を例に説明する。また、通信装置２０Ｂの条件記憶部２４および通信装置２０Ｃの条件記憶部２４は、いずれも、図１５の（ｂ）の規制ルールを記憶しているものとする。
【００７６】
まず、通信装置２０Ｂは、端末４０Ｂから発信要求を受信すると（図１６のステップＳ５０１でＹＥＳ）、発信先が通信装置２０Ｃであることを把握し、通信装置２０Ｃへ発信先の通信装置２０へ着信要求を送信する（ステップＳ５０２）。
【００７７】
着信要求を受信した通信装置２０Ｃは（図１７のステップＳ５０６でＹＥＳ）、測定結果記憶部２３の混雑度と条件記憶部２４の規制ルールを参照し、通信装置２０Ｂとの間の混雑度が通話時間制限の条件を満たすか確認する。そして、通信装置２０Ｂとの間の混雑度が通話時間制限の条件を満たしていれば（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、通信装置２０Ｂへ着信許可を送信する。また、通話時間制限のためのタイマーを開始する（ステップＳ５０８）。
【００７８】
混雑度が通話時間制限の条件を満たしていないとき（ステップＳ５０７でＮＯ）、混雑度が着信規制の条件を満たしていれば（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、着信規制をするために、通信装置２０Ｂへトーキを送信する（ステップＳ５１０）。混雑度が通話時間制限の条件も着信規制の条件も満たしていなければ（ステップＳ５０９でＮＯ）、着信許可を通信装置２０Ｂへ送信する（ステップＳ５１１）。
【００７９】
通信装置２０Ｂは、着信許可を受信すると（図１６のステップＳ５０３でＹＥＳ）、端末４０Ｂへ発信許可を送信する（ステップＳ５０４）。そして、端末４０Ｂは端末４０Ｃへ発信する。
【００８０】
通信装置２０Ｂは、トーキを受信すると（ステップＳ５０３でＮＯ）、受信したトーキを端末４０Ｂへ送信することで発信規制を行う（ステップＳ５０５）。そして、端末４０Ｂは受信したトーキを音声出力する。
【００８１】
ステップＳ５０８でタイマーを起動した場合、通信装置２０Ｃはタイマーが満了すると（ステップＳ５１２でＹＥＳ）、測定結果記憶部２３と条件記憶部２４を参照し、混雑度が通話時間制限あるいは着信規制の対象かどうか確認する。そして、混雑度が通話時間制限あるいは着信規制の対象であれば（ステップＳ５１３でＹＥＳ）、タイマーの対象の通話の発呼者の端末４０Ｂおよび被呼者の端末４０Ｃに対して通話の切断を命令する（ステップＳ５１４）。
【００８２】
次に、図１９に、着信規制と発信規制の両方を行う場合の通信装置２０の動作例を示す。図１９の動作例は、図９の動作例のステップＳ２０２とステップＳ２０３の間、および、ステップＳ２０４とステップＳ２０６の間で行う動作の例である。
【００８３】
通信装置２０は、発信許可を行う前に（図９のステップＳ２０２でＹＥＳ（ステップＳ２０４でＮＯ））、発信先の通信装置２０へ着信要求を送信する（図１９のステップＳ５１５）。そして、着信許可を受信したとき（ステップＳ５１６でＹＥＳ）、端末４０へ発信許可を行う（図９のステップＳ２０３（ステップＳ２０６））。着信許可ではなくトーキを受信したときは（ステップＳ５１６でＮＯ）、トーキを端末４０へ送信して発信を規制する（ステップＳ５１７）。その他の動作については第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００８４】
次に、図２０から図２３を用いて、通信装置２０Ｂに収容されている端末４０Ｂから通信装置２０Ｃに収容されている端末４０Ｃへ発信する場合について、より具体的に説明する。
【００８５】
まず、図２０を用いて、着信規制を行う場合の動作の例について説明する。
【００８６】
端末４０Ｂの利用者が端末４０Ｃの番号をダイヤルすると（ステップＳ６０１）、端末４０Ｂは通信装置２０Ｂへ端末４０Ｃのダイヤル情報（発信要求）を送信する（ステップＳ６０２）。通信装置２０Ｂは、発信先が通信装置２０Ｃに収容されている端末４０Ｃであることを把握し（ステップＳ６０３）、通信装置２０Ｃへ着信要求を送信する（ステップＳ６０４）。
【００８７】
着信要求を受信した通信装置２０Ｃは、測定結果記憶部２３から通信装置２０Ｂと通信装置２０Ｃとの間の混雑度を取得する（ステップＳ６０５）。そして、条件記憶部２４から混雑度に対応する規制内容を取得する（ステップＳ６０６）。ここで、規制内容が着信規制であった場合、通信装置２０Ｃは、通信装置２０Ｂへトーキを送信する（ステップＳ６０７）。
【００８８】
トーキを受信した通信装置２０Ｂは、トーキを端末４０Ｂへ送信する（ステップＳ６０８）。トーキを受信した端末４０Ｂはトーキを音声出力する（ステップＳ６０９）。そして、トーキを聴取した利用者が受話器を置く等の操作を行うことで端末４０Ｂは発信動作を終了し、次の発信が可能な状態へ復旧する（ステップＳ６１０）。
【００８９】
次に、図２１から図２３を用いて、着信側で通話時間規制を行う場合の動作の例について説明する。
【００９０】
図２１のステップＳ６０１からステップＳ６０５は図２０と同様である。ここで、通信装置２０Ｃが混雑度に対する規制内容を条件記憶部２４から取得し、規制内容が通話時間制限であった場合（ステップＳ６１１）、通信装置２０Ｃは通信装置２０Ｂへ着信許可を送信する（ステップＳ６１２）。また、呼情報記憶部２５に呼の情報を記憶させる（ステップＳ６１３）。このとき、規制フラグには「制限あり」を記憶させる。
【００９１】
着信許可を受信した通信装置２０Ｂは端末４０Ｂへ発信許可を送信する（ステップＳ６１４）。また、通信装置２０Ｂの呼情報記憶部２５に呼の情報を記憶させる（ステップＳ６１５）。このとき、発信側としては規制を行わないため、規制フラグには「制限なし」を記憶させる。
【００９２】
発信許可を受信した端末４０Ｂは、端末４０Ｃへ発信する（ステップＳ６１６）。そして、端末４０Ｃが応答することで（ステップＳ６１７）、二者通話が確立する（ステップＳ６１８）。二者通話が確立すると、端末４０Ｂは通信装置２０Ｂへ、端末４０Ｃは通信装置２０Ｃへ二者通話が確立したことを通知する（ステップＳ６１９、ステップＳ６２０）。通知を受信した通信装置２０Ｃは、対象の呼が通話時間制限の対象であるため、通話時間制限用のタイマーを起動する（ステップＳ６２１）。
【００９３】
規定時間が経過してタイマーが満了すると（図２２のステップＳ６２２）、通信装置２０Ｃは混雑度を測定結果記憶部２３から取得する（ステップＳ６２３）。そして、混雑度に対応する規制内容を条件記憶部２４から取得する（ステップＳ６２４）。
【００９４】
混雑度が通話時間制限および着信規制の対象外のとき、通信装置２０Ｃは呼情報記憶部２５の呼の情報を「制限なし」に変更することで、通話時間制限を解除する（ステップＳ６２５）。
【００９５】
混雑度が通話時間制限あるいは着信規制の対象のときは（図２３のステップＳ６２６）、通信装置２０Ｃは端末４０Ｂと端末４０Ｃへ通話の切断を命令する（ステップＳ６２７、ステップＳ６２８）。切断の命令を受けた端末４０Ｂおよび端末４０Ｃは、通話を切断し、次の発信が可能な状態へ復旧する（ステップＳ６２９、ステップＳ６３０）。
【００９６】
また、端末４０Ｂおよび端末４０Ｃは通話を切断したことを各々が帰属する通信装置２０Ｂと通信装置２０Ｃへ通知する（ステップＳ６３１、ステップＳ６３２）。切断通知を受けた通信装置２０Ｂおよび通信装置２０Ｃは、呼情報記憶部２５の呼の情報をクリアする（ステップＳ６３３、ステップＳ６３４）。
【００９７】
このように動作することによって、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００９８】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、通信装置２０は、帯域の混雑度が所定の条件を満たすとき、要求に関する通話の通話時間を制限する。これにより、混雑度が軽度な場合には制限時間内での通話が可能になる。また、通話時間を制限することで、混雑度がより高くなる可能性を低減することができる。そのため、より容易な方法でより多くの端末に電話通話サービスを提供することが可能になる。
【００９９】
また、本実施形態の通信装置２０は、発信規制や発信する通話に対する通話時間制限に加えて、着信規制や着信した通話に対する通話時間制限を行うことが可能になる。
【０１００】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における通信装置（１０、２０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１０１】
図２４は、本発明の各実施形態の通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１０２】
通信インタフェース９１は、各実施形態の通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１０３】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１０４】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１０５】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１０６】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１０７】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１０８】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１０９】
本発明の各実施形態は、たとえば、図２４に例示した情報処理装置９０により通信装置を構成し、この通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１１０】
この場合、通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１１１】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１１２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１１３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１４】
（付記１）
帯域の混雑度を測定する混雑度測定部と、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【０１１５】
（付記２）
前記混雑度は、帯域使用率あるいは帯域使用量あるいはＣＰＵ使用率である
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０１１６】
（付記３）
前記呼制御部は、前記通話の前記通話時間を前記制限する場合、前記要求の要求元へ前記要求に対する許可を送信し、前記通話の前記通話時間が所定の制限時間に達したとき、前記混雑度に応じて、前記制限を解除、あるいは、前記通話を切断する
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の通信装置。
【０１１７】
（付記４）
前記呼制御部は、さらに、前記混雑度に応じて前記要求に関する前記通話を規制する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の通信装置。
【０１１８】
（付記５）
前記呼制御部は、前記通話を前記規制する場合、前記要求の要求元へトーキを送信する
ことを特徴とする付記４に記載の通信装置。
【０１１９】
（付記６）
前記呼制御部は、受信した前記要求が前記発信要求を示し、前記要求に関する前記通話の発信許可を送信する前に、前記着信要求を示す前記要求を送信し、送信した前記要求に対する着信許可を受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記発信許可を送信する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の通信装置。
【０１２０】
（付記７）
前記呼制御部は、送信した前記要求に対するトーキを受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記トーキを送信する
ことを特徴とする付記６に記載の通信装置。
【０１２１】
（付記８）
付記１から付記７のいずれかに記載の通信装置と、
端末と
を備え、
前記通信装置の前記呼制御部は、前記発信要求を示す前記要求を前記端末から受信する
ことを特徴とする通信システム。
【０１２２】
（付記９）
帯域の混雑度を測定し、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する
ことを特徴とする通信方法。
【０１２３】
（付記１０）
前記混雑度は、帯域使用率あるいは帯域使用量あるいはＣＰＵ使用率である
ことを特徴とする付記９に記載の通信方法。
【０１２４】
（付記１１）
前記通話の前記通話時間を前記制限する場合、前記要求の要求元へ前記要求に対する許可を送信し、前記通話の前記通話時間が所定の制限時間に達したとき、前記混雑度に応じて、前記制限を解除、あるいは、前記通話を切断する
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の通信方法。
【０１２５】
（付記１２）
さらに、前記混雑度に応じて前記要求に関する前記通話を規制する
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載の通信方法。
【０１２６】
（付記１３）
前記通話を前記規制する場合、前記要求の要求元へトーキを送信する
ことを特徴とする付記１２に記載の通信方法。
【０１２７】
（付記１４）
受信した前記要求が前記発信要求を示し、前記要求に関する前記通話の発信許可を送信する前に、前記着信要求を示す前記要求を送信し、送信した前記要求に対する着信許可を受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記発信許可を送信する
ことを特徴とする付記９から付記１３のいずれかに記載の通信方法。
【０１２８】
（付記１５）
送信した前記要求に対するトーキを受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記トーキを送信する
ことを特徴とする付記１４に記載の通信方法。
【０１２９】
（付記１６）
コンピュータに、
帯域の混雑度を測定する混雑度測定機能と、
発信要求あるいは着信要求を示す要求を受信し、前記要求に対応する前記混雑度が所定の条件を満たすとき、前記要求に関する通話の通話時間を制限する呼制御機能と
を実現させることを特徴とする通信プログラム。
【０１３０】
（付記１７）
前記混雑度は、帯域使用率あるいは帯域使用量あるいはＣＰＵ使用率である
ことを特徴とする付記１６に記載の通信プログラム。
【０１３１】
（付記１８）
前記呼制御機能は、前記通話の前記通話時間を前記制限する場合、前記要求の要求元へ前記要求に対する許可を送信し、前記通話の前記通話時間が所定の制限時間に達したとき、前記混雑度に応じて、前記制限を解除、あるいは、前記通話を切断する
ことを特徴とする付記１６あるいは付記１７に記載の通信プログラム。
【０１３２】
（付記１９）
前記呼制御機能は、さらに、前記混雑度に応じて前記要求に関する前記通話を規制する
ことを特徴とする付記１６から付記１８のいずれかに記載の通信プログラム。
【０１３３】
（付記２０）
前記呼制御機能は、前記通話を前記規制する場合、前記要求の要求元へトーキを送信する
ことを特徴とする付記１９に記載の通信プログラム。
【０１３４】
（付記２１）
前記呼制御機能は、受信した前記要求が前記発信要求を示し、前記要求に関する前記通話の発信許可を送信する前に、前記着信要求を示す前記要求を送信し、送信した前記要求に対する着信許可を受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記発信許可を送信する
ことを特徴とする付記１６から付記２０のいずれかに記載の通信プログラム。
【０１３５】
（付記２２）
前記呼制御機能は、送信した前記要求に対するトーキを受信した場合に、受信した前記要求の要求元へ前記トーキを送信する
ことを特徴とする付記２１に記載の通信プログラム。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、２０    通信装置
１１    混雑度測定部
１２    呼制御部
２３    測定結果記憶部
２４    条件記憶部
２５    呼情報記憶部
４０    端末
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018139380.tif 000003
【図２】
2018139380.tif 000004
【図３】
2018139380.tif 000005
【図４】
2018139380.tif 000006
【図５】
2018139380.tif 000007
【図６】
2018139380.tif 000008
【図７】
2018139380.tif 000009
【図８】
2018139380.tif 000010
【図９】
2018139380.tif 000011
【図１０】
2018139380.tif 000012
【図１１】
2018139380.tif 000013
【図１２】
2018139380.tif 000014
【図１３】
2018139380.tif 000015
【図１４】
2018139380.tif 000016
【図１５】
2018139380.tif 000017
【図１６】
2018139380.tif 000018
【図１７】
2018139380.tif 000019
【図１８】
2018139380.tif 000020
【図１９】
2018139380.tif 000021
【図２０】
2018139380.tif 000022
【図２１】
2018139380.tif 000023
【図２２】
2018139380.tif 000024
【図２３】
2018139380.tif 000025
【図２４】
2018139380.tif 000026