(57)【要約】      （修正有）【課題】要件に対するＩＴ資産の発見を行う知見実績情報活用方法を提供する。【解決手段】計算機システムの構築に利用する知見実績情報を提供する、計算機で動作する知見実績情報提供方法であって、計算機システムの構築に用いる要件情報を取得する要件情報取得ステップと、知見実績情報から計算機システムの構築に関係する他の計算機システムを構成する際の作業に用いた作業履歴情報を読み出すステップと、取得した要件情報と読み出した作業履歴情報に基づき、前記計算機システムの構築に必要な作業または不要な作業を判断する検証作業の省略レベルを判定するステップと、を実行する。検証作業の省略レベルを判定するステップは、取得した要件情報の要素毎に判断し、要素毎に判定した省略レベル毎の数を作業省略レベル個数情報として知見実績情報に含めて記憶するステップを備える。【選択図】図２
2018032284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムの構築に利用する知見実績情報を提供する、計算機で動作する知見実績情報提供方法であって、
前記計算機システムの構築に用いる要件情報を取得する要件情報取得ステップと、
前記知見実績情報から前記計算機システムの構築に関係する他の計算機システムを構成する際の作業に用いた作業履歴情報を読み出すステップと、
取得した前記要件情報と読み出した前記作業履歴情報に基づき、前記計算機システムの構築に必要な作業または不要な作業を判断する検証作業の省略レベルを判定するステップと、を実行し、
前記検証作業の省略レベルを判定するステップは、前記取得した要件情報の要素毎に判断し、当該要素毎に判定した省略レベル毎の数を作業省略レベル個数情報として前記知見実績情報に含めて記憶するステップを備えることを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記知見実績情報は、
前記他の計算機システムの構築の際に参照する準備情報と、
引数情報を含むデータ情報と、
実行する処理を示す処理情報と、
前記準備情報と前記データ情報と前記処理情報とをグループ化し識別する識別情報とは対応付けて記憶し、
さらに前記識別情報と前記グループ化された情報が格納された場所を示す場所情報を対応づけて記憶し、
前記情報提供方法は、
前記作業履歴情報を読み出すステップは、前記識別情報に対応づけられた前記場所情報を参照するステップと、前記準備情報と前記データ情報と前記処理情報との少なくとも１つを読み出すステップとを含むことを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項３】
請求項２に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記準備情報と、前記処理情報との関係を保持する準備作業一覧情報を作成するステップを有することを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記要件情報と前記準備作業一覧情報とに基づき第１の値を求めるステップと、
前記作業履歴情報と前記準備作業一覧情報に第２の値を求めるステップと、
前記第１の値と前記第２の値に基づき準備作業の省略レベルを判定するステップと、
判定結果に対し、予め定めた閾値に基づき前記準備作業が残作業として残作業一覧情報に加えるか移管を判断するステップとを有することを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項５】
請求項４に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記準備作業の実施結果または前記準備作業の実施結果の統計情報に基づき、前記準備作業一覧情報に参考時間情報を付与するステップと、
前記残作業一覧情報に前記参考時間情報に基づき作業に必要な時間情報を登録するステップとを有することを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項６】
請求項５に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記作業省略レベル個数情報と前記残作業一覧情報と前記時間情報を登録した前記残作業一覧情報のうち少なくともいずれか１つを他の装置に出力する出力ステップを有することを特徴とする知見実績情報提供方法。
【請求項７】
請求項１に記載の知見実績情報提供方法であって、
前記検証作業の省略レベルを判定するステップは、
前記省略レベルを１つ以上の分岐処理に基づいて決定するステップを有し、
当該分岐処理に基づいて決定するステップは、
前記分岐処理の引数値を抽出する抽出処理手順を呼び出す情報を保持する値抽出処理実装情報と１つ以上の前記引数値の内容を入力に真偽値を出力する評価処理手順を呼び出す情報および前記真偽値から前記省略レベルまたは次に呼び出すべき前記評価処理手順を保持する評価処理定義とに基づいて、前記抽出処理手順および前記評価処理手順を実行する評価処理制御処理を呼び出し、実行することを特徴とする知見実績情報制御方法。
【請求項８】
計算機システムの構築に利用する知見実績情報を提供する、知見実績情報提供装置であって、
ネットワークを介して外部と通信をするインタフェース部と、前記知見実績情報と制御プログラムを記憶する記憶部と、前記制御プログラムを実行する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記インタフェース部を介して前記計算機システムの構築に用いる要件情報を取得し、
前記知見実績情報から前記計算機システムの構築に関係する他の計算機システムを構成する際の作業に用いた作業履歴情報を読み出し、
取得した前記要件情報と読み出した前記作業履歴情報に基づき、前記計算機システムの構築に必要な作業または不要な作業を判断する検証作業の省略レベルを判定し、
前記検証作業の省略レベルの判定は、前記取得した要件情報の要素毎に判断し、当該要素毎に判定した省略レベル毎の数を作業省略レベル個数情報として前記知見実績情報に含めて前記記憶部に記憶することを特徴とする知見実績情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信サービスに係り、特に計算機システムの準備に関する知見実績情報を提供する知見実績情報提供方法および知見実績情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機システム短期構築のために、過去の実績・知見を機械処理可能なＩＴ資産とし、他の案件で活用するニーズがある。このＩＴ資産の例として、例えばＷｅｂサーバを動作させるためのパラメタ定義や、構築や検証などの作業を行うための手順書や機械的に実行可能なコードなどがある。新たな案件にてＩＴ資産を活用する場合、同様の実績・知見がある場合は作業の効率化（コードや手順書の再利用などによる作業の省略）をすることができるが、新たな案件が持つ要件との差分箇所については、ＩＴ資産を活用できず個別に作業を実施しなければならない。
【０００３】
ＩＴ資産はその内容（パラメタに与えた値や実行した作業など）により特徴付けられるため、ＩＴ資産が複数ある場合、要件との差分箇所の広さ（即ち作業効率化の度合い）はＩＴ資産ごとに異なる。そのため、ＩＴ資産利用者は作業コスト削減のために、作業をより省略できるＩＴ資産を探す必要がある。
【０００４】
例えば、本発明の技術分野における先行技術として特開２０１５−３２１２６号公報がある。この公報には「アセット抽出装置は、企画者や設計者などによる設計観点だけでなく、後工程にある実装者、運用者などの実行観点（制約）をも予め考慮して、適合性及び再利用性の高いソフトウェアや文書などのアセットをリポジトリから絞り込んで抽出する。」技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、単体テストの結果に基づいてＩＴ資産（アセット）を探すため、パラメタ値の案件依存度が高まると、要件に対してＩＴ資産を発見できず、結果としてＩＴ資産の再利用性が低下する。案件依存度の高いパラメタ値の例として、組織間でルールが異なるネットワークアドレス範囲やＩＴリソース名称などが考えられる。
【０００７】
上記に対し、本発明では、作業が複数のサブ作業を持つことに着目し、サブ作業単位での作業省略判定を通じて、要件に対するＩＴ資産の発見を行う知見実績情報活用方法について提供する。例えば、作業が検証である場合に、サブ作業は例えば、複数の検証コードを制御するスタブ（テストユニット）の作成、検証コードの作成、およびスタブの実行などである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために代表的な本発明の知見実績情報提供方法及び知見実績情報提供装置の一つは、計算機システムの構築に利用する知見実績情報を提供する、計算機で動作する知見実績情報提供方法であって、算機システムの構築に用いる要件情報を取得する要件情報取得ステップと、知見実績情報から計算機システムの構築に関係する他の計算機システムを構成する際の作業に用いた作業履歴情報を読み出すステップと、取得した要件情報と読み出した作業履歴情報に基づき、前記計算機システムの構築に必要な作業または不要な作業を判断する検証作業の省略レベルを判定するステップと、を実行し、検証作業の省略レベルを判定するステップは、取得した要件情報の要素毎に判断し、要素毎に判定した省略レベル毎の数を作業省略レベル個数情報として知見実績情報に含めて記憶するステップを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部分的な作業の省略を発見することでＩＴ資産の再利用性を高めると共に、ＩＴ資産利用者はＩＴ資産の流用効果をより細かく（「活用できる／できない」ではなく、どの程度（例えば％や割合）活用できるかを）把握することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報通信サービスの利用形態を示す図である。
【図２】知見・実績情報活用サービスの構成を示す図である。
【図３】知見・実績グループ一覧の構成を示す図である。
【図４】知見・実績グループ情報の構成の例を示す図である。
【図５】パラメタ定義の構成の例を示す図である。
【図６】取得要件情報の構成の例を示す図である。
【図７】パラメタ値集合の構成の例を示す図である。
【図８】作業履歴の構成の例を示す図である。
【図９】要素間依存情報の構成の例を示す図である。
【図１０】作業省略レベル定義の構成の例を示す図である。
【図１１】作業省略レベル個数情報の構成の例を示す図である。
【図１２】作業省略レベルの決定パターンの例を示す図である。
【図１３】作業省略レベルの決定パターンの別の例を示す図である。
【図１４】作業省略レベル判定結果作成処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【図１５】作業省略レベル判定処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【図１６】値抽出処理郡の構成の例を示す図である。
【図１７】準備情報と処理情報の構成の例を示す図である。
【図１８】第二の知見・実績情報活用サービスの構成を示す図である。
【図１９】準備作業一覧の構成の例を示す図である。
【図２０】残作業一覧の構成の例を示す図である。
【図２１】準備作業コード分析処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【図２２】第二の作業省略レベル判定処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【図２３】第三の知見・実績情報活用サービスの構成を示す図である。
【図２４】評価処理定義の構成の例を示す図である。
【図２５】値抽出処理実装情報の構成の例を示す図である。
【図２６】第二の作業省略レベル判定処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【図２７】第二の準備作業一覧の構成の例を示す図である。
【図２８】第二の残作業一覧の構成の例を示す図である。
【図２９】第三の作業省略レベル判定処理の処理フローチャートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
なお、以下の説明では、「ａａａテーブル」の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造で表現されていても良い。データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」を「ａａａ情報」と呼ぶことができる。さらに、テーブル内の各列の値からなる情報要素を欄またはエントリと呼び、「ａａａテーブル」のエントリを、説明のために、「ａａａテーブルエントリ」と称する。
【００１３】
また、以下の説明では、単に計算機あるいはサーバを主語として処理を説明する場合があるが、これら処理は、計算機が備える制御デバイスが有するプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって、実行されていることを示す。また、上記制御デバイス及びコントローラのうちの少なくとも１つは、プロセッサそれ自体であっても良いし、制御デバイス又はコントローラが行う処理の一部又は全部を行うハードウェア回路を含んでも良い。
【００１４】
プログラムは、プログラムソースから各計算機或いはストレージ装置にインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアであっても良い。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本情報通信サービスの利用形態を示す。本利用形態は、まず知見・実績情報利用拠点１００、知見・実績情報活用サービス１２０、および作業対象システム１１０を有する。
【００１６】
知見・実績情報利用拠点１００は、ネットワーク１３５を通じて、作業対象システム１１０および知見・実績情報活用サービス１２０と情報および制御のやり取り１３０〜１３４（以下、やり取り）を行う。知見・実績情報利用拠点１００は、例えばシステムＡ，Ｂ準備者１０１と、前記やり取りを行うための作業端末１４０を有する。作業端末１４０は、通常は図示しないＣＰＵやメモリを有し、プログラム制御により動作するコンピュータである。
【００１７】
前記やり取り１３０〜１３４の内容として、例えば、知見・実績情報利用拠点１００は、やり取り１３０でシステムＡ１１１の構築作業を行う。また、やり取り１３１でやり取り１３０にて行った作業内容の知見・実績情報活用サービスへの登録を行う。また、やり取り１３２およびやり取り１３３ではやり取り１３４で新たに構築予定のシステムＢ１１２の作業を効率化するための構築要件の入力（やり取り１３２）とＩＴ資産の取得１３３を行う。以降、単に「作業」を示す場合は、やり取り１３０とやり取り１３４を指すこととする。
【００１８】
図１では、知見・実績情報利用拠点１００は、作業端末１４０を通じて前記やり取り１３０〜１３４を直接実行するが、作業対象システム１１０側と知見・実績情報活用サービス１２０側に前記やり取り１３０〜１３４の代行作業者（人またはプログラム）が居る場合は、この代行作業者へ指示を出すことで前記やり取り１３０〜１３４を間接的に実行する利用形態でも良い。
【００１９】
作業対象システム１１０は、業務目的に対して、知見・実績情報利用拠点１００の作業を通じて作成・変更される成果物である。作業対象システム１１０は、少なくとも情報通信システムを含み、前記情報通信システムは１つ以上の物理／論理的な構成要素１１３を含む。構成要素１１３は、例えば、Ｗｅｂ３階層システムを構成する、ＤＢ、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、ＯＳ、ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ）および物理装置などを含むものとするが、前記以外の要素を含むものとしてもよい。
【００２０】
知見・実績情報活用サービス１２０は、知見・実績情報活用インタフェース１２１、知見・実績情報取得部２０１、知見・実績情報更新部２０２、知見・実績情報１２２を有する。
【００２１】
知見・実績情報活用インタフェース１２１は、知見・実績情報利用拠点１００が、前記やり取り１３１〜１３３を直接または間接的に実施するための窓口であり、ナレッジＤＢやセルフサービスポータルといった知見・実績情報１２２を参照・更新するためのソフトウェアサービス、Ｗｅｂページ、クライアントソフトウェア、また前記代行作業者に対し指示を行うためのワークフロー、問い合わせ画面、ジョブ管理・実行画面などとして機能する。知見・実績情報取得部２０１、知見・実績情報更新部２０２、知見・実績情報１２２、および知見・実績情報活用サービス１２０の提供形態については後の図にて説明する。
【００２２】
図２は、知見・実績情報活用サービス１２０の構成の例を示す。知見・実績情報活用サービス１２０は、１つ以上の物理的または仮想的なコンピュータで構成される計算機システム２００上のプログラムとして動作する。
【００２３】
知見・実績情報取得部２０１は、やり取り１３２およびやり取り１３３において、知見・実績情報１２２を探索・取得するものである。知見・実績情報取得部２０１は、知見・実績グループ一覧２１７、取得要件情報２１８、作業省略レベル個数情報２１９、作業省略レベル判定結果作成処理２１０、作業省略レベル判定処理２１１、作業省略レベル定義２１２、要素間依存情報２１３、作業履歴２１４、パラメタ定義２１５、パラメタ値集合２１６を有する。
【００２４】
システムＡ，Ｂ準備者１０１は、やり取り１３２の中で、知見・実績情報活用インタフェース１２１を介して取得要件情報２１８を入力し、その応答情報として作業省略レベル個数情報２１９を取得する。システムＡ，Ｂ準備者１０１は、やり取り１３３の中で、応答情報を参考にして有効なＩＴ資産を取得する。
【００２５】
知見実績情報更新部２０２は、知見・実績情報１２２の内容を更新するものである。知見・実績情報１２２は、背景技術におけるＩＴ資産に相当し、作業対象システム１１０に対する作業（以下、作業とする）に際して用意・参照した情報である準備情報２３０、システム準備作業にて用いたデータ情報２４０、システム準備作業で実施した処理情報２５０をそれぞれ１つ以上有し、さらに準備情報２３０、データ情報２４０、処理情報２５０を案件やシステム種別などに基づいてグループ化するための知見・実績グループ情報３１０を有する。
【００２６】
準備情報２３０は、仕様書や作業書など作業対象システム１１０に関連する資料を示す準備仕様２３１、どのようなデータ情報２４０を用いてどのような順番で処理情報２５０を実施すべきかの情報を示す準備手順２３２を有する。
【００２７】
データ情報２４０は、処理情報２５０に渡す処理引数値２４１、処理情報２５０を通じて作業対象システム１１２に配信するデータ（ＯＳイメージやソフトウェアパッケージ、ファイル、データベース（ＤＢ）のレコードなど）であるイメージ２４２を有する。
【００２８】
処理情報２５０は、作業を通じて作業対象システム１１２に対して動作するものであり、構成やデータなどを更新する更新系処理２５１、情報を取得する取得系処理２５２、コマンドやＡＰＩ呼び出しなどを行う実行系処理２５３を有する。処理情報２５０は、通常、スクリプトやプログラムなどで実装される。
【００２９】
図３は、知見・実装グループ一覧２１７の構成の例を示す。
知見・実装グループ一覧２１７は、準備情報２３０、データ情報２４０、処理情報２５０の集合（２２０、２２１）を一意に識別する識別子であるグループＩＤ３００、グループの内容を知見・実績情報利用拠点１００が容易に把握するためのグループ名３０１を有する。グループＩＤ３００は、通常は目的（例えば、ある案件に基づいたＷｅｂ３階層システムの構築、汎用的なＤＢ／ＶＭノードの構築など）別に識別子を割り当てる。グループＩＤ３００は、知見・実績グループ情報３１０の情報を参照する。知見・実績グループ情報３１０の内容は図４に示す。なお、集合２２０と２２１は概念的なものであり、準備情報２３０などへのラベル付けを必須とするものではない。
【００３０】
図３では、前記集合２２０および２２１は、それぞれ１つ以上の準備情報２３０、データ情報２４０、処理情報２５０を有しているが、各情報（２３１ａ／ｂ〜２５３ａ／ｂ）が１つ以上であることは必須としない。例えば、作業が、作業対象システム１１２からの動的な構成情報などを必要とせず、取得系処理２５２を行わない場合は取得系処理２５２ａ、２５２ｂは存在しなくともよい。
【００３１】
図４は、知見・実績グループ情報３１０の構成の例を示す。知見・実績グループ情報３１０は、グループＩＤ４１０と場所情報４１１を少なくとも有し、これらは表現例４１２のような形で記述される。
【００３２】
また、準備情報２３０（準備仕様２３１ａ、準備手順２３２ａ）、データ情報２４０（処理引数値２４１ａ、イメージ２４２ａ）、処理情報２５０（更新系処理２５１ａ、取得系処理２５２ａ、実行系処理２５３ａ）の実体は、計算機システム２００内のデータストア・システム４００に格納される。
【００３３】
表現例４１３は、ＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標） Ｏｂｊｅｃｔ Ｎｏｔａｔｉｏｎ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）のような構造表現可能なテキストデータ（以降、構造型テキストデータ）である。表現例４１３は、１つのデータ（ファイル）にｎ個（ｎは自然数）のグループＩＤ４０１および場所情報を記述するため構造型テキストデータを用いたが、ｍ個（ｍは自然数）の構造／非構造型テキストデータに渡って記述しても良い。例えば、ある１つのグループＩＤ４１０をファイル名、内容にそのグループＩＤに対応する場所情報４１１を記載するとしてもよい。
【００３４】
表現例４１４は、ＤＢテーブルのような構造表現可能なバイナリデータである。グループＩＤ４１０は、図３の３００や２２０などの値に相当する。
【００３５】
データストア・システム４００は、図示しないサーバ装置内臓ＨＤＤ、ストレージ装置のボリューム、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）などのファイル共有サーバ、コンテンツＤＢ、実体のダウンロード機能を提供するＷｅｂサーバ／アプリケーションなど、データの保持とアクセス機能を提供するものである。実体は、ファイルパス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）、検索クエリ、メタデータなどのアクセス情報（図４における４１５）を通じて取得でき、場所情報４１１にはこれらのアクセス情報を記述する。
【００３６】
図５は、パラメタ定義２１５の構成の例を示すテーブルである。パラメタ定義２１５は、グループＩＤ３００が示す目的などにおいて、作業対象システム１００へ作業を実施する際の引数情報である。例えば、仮想マシン上のＨｏｓｔを構築する際のホスト名や構築先のハイパバイザ名が該当する。グループＩＤ５００は、グループＩＤ３００に関連付く識別子である。要素種別ＩＤ５０１は、構成要素１１３を識別するための識別子である。パラメタＩＤ５０２は、グループＩＤ５００（即ち、ある目的）において、要素種別ＩＤ５０１に対応する構成要素１１３が持つ引数情報を識別するための識別子である。
【００３７】
図６は、取得要件情報２１８の構成の例を示す。取得要件情報２１８は、内容６００として、少なくとも、利用するグループ６２０およびパラメタ集合６２１を含む。利用するグループ５２０は、知見・実績グループ一覧２１７やグループＩＤ５００に対応するものであり、知見・実績情報の絞込むために用いる。パラメタ集合６２１は、作業において使用する引数値である。即ち、利用するグループ６２０に対応するグループＩＤ５００の、各パラメタＩＤ５０２である。
【００３８】
内容６００は、知見・実績情報活用サービス１２０に対するｎ個（ｎは自然数）の引数値であり、知見・実績情報活用インタフェース１２１の入力仕様に基づいて、表現例６０１のような形で記述される。表現例６１０は、引数値をＵＲＬ内に記載したものである。表現例６１１は、引数値をコマンド列内に記述したものである。表現例６１２は、引数値をＸＭＬなどの構造型テキストに記述したものであり、ここに示した例以外のものを含んでもよい。。
【００３９】
図７は、パラメタ値集合２１６の構成の例を示すテーブルである。パラメタ値集合２１６は、知見・実績情報利用拠点１００が、作業対象システム１１０への作業にてパラメタ定義２１５の各パラメタＩＤ５０２に渡した引数値の集合である。引数値の集合は、グループＩＤ３００および作業の背景となる案件や作業対象のシステム毎で形成され、パラメタ値集合ＩＤ７００が付与される。
【００４０】
例えば、知見・実績情報利用拠点１００が、ある案件のために、図５の内容５００の引数値でＤＢノードを構築したとする。この場合、前記引数値に関して、新しくパラメタ値集合ＩＤ７００が“ＰＧ１＿Ｒ１＿Ｃ０”のレコードが追加される。この後、別の知見・実績情報利用拠点１００がＤＢノードを構築した場合は、また新しいパラメタ値集合ＩＤ７００（例えば“ＰＧ１＿Ｒ１＿Ｃ１”）が付与されレコードが追加される。
【００４１】
要素種別ＩＤ７０１は、図５の要素種別ＩＤ５０１に関連付くものである。パラメタＩＤ７０２は、図５のパラメタＩＤ５０２に関連付くものである。パラメタ値７０３は、前記引数値の情報である。パラメタＩＤ７０２とパラメタ値７０３の実体は、処理引数値２４１が再利用可能なＩＴ資産として保持するが、パラメタ値集合２１６が前記実体保持の代替手段となっても良い。
【００４２】
図８は、作業履歴２１４の構成の例を示すテーブルである。作業履歴２１４は、知見・実績グループ一覧２１７、パラメタ定義２１５、パラメタ値集合２１６を関連付けるものである。作業履歴２１４のレコードは、パラメタ値集合ＩＤ８０２と同じタイミングで生成される。作業履歴２１４は、取得要件情報２１８に対し、過去の作業内容（どの構成要素に何のパラメタ値を与えて作業を行ったか）に基づき、再利用可能なＩＴ資産を探索するために用いる。履歴ＩＤ８００は、作業履歴を識別するための識別子である。グループＩＤ８０１は、グループＩＤ３００に関連付くエントリである。パラメタ値集合ＩＤ８０２は、パラメタ値集合ＩＤ７００に関連付くエントリである。
【００４３】
図９は、要素間依存情報２１３の構成の例を示すテーブルである。要素間依存情報２１３は、構成要素１１３間の依存関係を記述する。依存関係の例として、ＤＢやＯＳの稼動はＶＭの稼動を必須とするためＶＭが依存先となる。別の例として、ＤＢレコードを参照するアプリケーションサーバの動作は、ＤＢへの接続を必須とするためＤＢが依存先となる。この依存関係は、作業対象システム１１０の仕様に基づくため、グループＩＤ９００毎に作成する。例えば、どのシステムにおいてもアプリケーションサーバは必ずしもＤＢを参照するとは限らないからである。
【００４４】
グループＩＤ９００は、図３のグループＩＤ３００に関連付くエントリである。要素種別ＩＤ９０１は、図５の要素種別ＩＤ５０１に関連付くエントリである。依存先要素種別ＩＤ９０２は、要素種別ＩＤ９０１の前記依存関係における前記依存先を記述し、依存先が無い場合は空値など依存先が無いことを示す値を格納する。
【００４５】
図１０は、作業省略レベル定義２１２の構成の例を示すテーブルである。作業省略レベルとは、発明の概要における、サブ作業単位での作業省略判定の結果である。例えば、ここでは、構築後のシステムを検証することを「作業」とすることを考える。作業は、例えば、複数の検証コードを制御するスタブ（テストユニット）の作成、検証コードの作成、及びスタブの実行をサブ作業として備えているものとする。本実施例において検証コードとは、例えば作業対象システム１１０に対して行う処理情報２５０（即ち、実行ロジック）である。また、本実施例においてスタブとは、例えば実行ロジックを要件などに基づいて事前に決定した、順番と引数値に基づいて呼び出す準備情報２３０（即ち、制御ロジック）である。
【００４６】
実行ロジックは要件固有の変数値を持たないため、制御ロジックと比べ再利用性が高く、要件が示すパラメタ値の不一致により制御ロジックが再利用できない場合でも、作業対象システムの基本的な構成が同じ（即ち検証すべき項目も同じ）なら制御ロジックを再利用できる場合がある。省略レベル１０００では、このサブ作業の省略の可能性を、省略パターンの情報として定義する。本実施形態が例としてあげる省略パターン（作業省略レベルの決定パターン）の詳細は、図１２、図１３に示す。
【００４７】
図１１は、作業省略レベル個数情報２１９の構成の例を示すテーブルである。作業省略レベル個数情報２１９は、背景技術にて示した「作業をより省略できる」度合いを知見・実績グループ（図３の２２０や２２１）毎に数値化し、知見・実績情報活用インタフェース１２１を通じて知見・実績情報利用拠点１００に可視化する。
【００４８】
グループＩＤ１１００は、図３のグループＩＤ３００に関連付く。グループ名１１０１は、図３のグループ名３０１に関連付く。作業省略レベル個数１１０２は、「作業をより省略できる」度合いを数値化した数値化情報を示すものであり、省略レベル１０００の項目の分だけサブカラムが定義される（図１１の場合１１１０〜１１１３が該当する）。作業省略レベル個数情報２１９は、作業省略レベル判定結果作成処理２１０の処理を通じて値が更新される。作業省略レベル判定結果処理の詳細ロジックは図１４に示す。
【００４９】
図１２、図１３は、図１０で述べた作業省略レベル１０００の決定パターンの例を示す。作業省略レベル１０００の決定は、通常、取得要件情報５００（比較元）と作業履歴２１４（またはそれに紐付けられた情報。比較先）の比較により行う。図１２、図１３では、比較先を、作業履歴２１４（比較元）から導き出したパラメタ値集合２１５とし、要素種別毎に、比較元と比較先とでパラメタ値が一致するかを比較する様子を示している。
【００５０】
パターン（１）１２００は、比較元と比較先間で、ある要素種別のパラメタが完全に同じ場合である。完全に同じとは、パラメタＩＤ７０２とパラメタ値７０３の集合が過不足無く同一であることを指す。この場合、その要素種別（図１２ではＨｏｓｔ）に関して作業省略レベル１０００はＬ１となる。
【００５１】
パターン（２）１２０１は、ある要素種別のパラメタの値が一部違う場合である。この場合、パラメタＩＤの集合は比較元と比較先とで同じだが、パラメタ値が異なることを指す。この場合、その要素種別に関して作業省略レベル１０００はＬ３となる。パターン（３）１２０２は、ある要素種別のパラメタのＩＤが一部違う場合である。この場合、その要素種別に関して作業省略レベル１０００はＬ３となる。
【００５２】
パターン（４）１３００は、ある要素種別のパラメタは完全に同じだが、依存先の要素種別がパターン（２）１２０１またはパターン１２０２に該当する場合である。この場合、その要素種別に関して作業省略レベル１０００はＬ２となる。これは、当該要素種別の依存先（実行環境など）が比較先のものから変化されているため、検証などの作業を再実行し、動作を確認する必要があるためである。パターン（５）１３０１は、ある要素種別が比較先に全く無い場合である。この場合、その要素種別に関して作業省略レベル１０００はＬ４（省略不可、即ち新規作業の実施）となる。
【００５３】
図１４は、作業省略レベル判定結果作成処理２１０の処理フローチャートの例を示す。
作業省略レベル判定結果作成処理２１０は、やり取り１３２を契機に、取得要件情報２１８を入力として作業省略レベル個数情報２１９を更新・出力する。
【００５４】
作業省略レベル判定結果作成処理２１０は、作業省略レベル個数情報２１９を０などで初期化する（Ｓ１４００）。作業省略レベル判定結果作成処理２１０は、作業履歴２１４を取得し作業履歴リストとして内部に保持する（Ｓ１４０１）。次に、作業履歴リストが空かを判定し、空ならば処理を終了し（Ｓ１４０２：Ｙｅｓ）、空でなければＳ１４０３へ移動する（Ｓ１４０２：Ｎｏ）。
【００５５】
作業省略レベル判定結果作成処理２１０は、作業履歴リストから最初／次の作業履歴２１４を１件取得する（Ｓ１４０３）。次に、取得要件情報２１８とＳ１４０３の結果を検証省略レベル判定処理２１１に渡し、作業省略レベル１０００の値を得る（Ｓ１４０４）。Ｓ１４０４の結果から、作業省略レベル個数情報２１９を更新する（Ｓ１４０３）。例えば、該当するサブカラム１１１０〜１１１３の値を１加算する。
【００５６】
作業省略レベル判定結果作成処理２１０は、作業履歴リストを全て処理したかを判定し、全て処理したならば処理を終了し（Ｓ１４０６：Ｙｅｓ）、全て処理していない場合はＳ１４０３へ移動し（Ｓ１４０４：Ｎｏ）、処理を繰り返す。
【００５７】
図１５は、作業省略レベル判定処理２１１の処理フローチャートの例を示す。作業省略レベル判定処理２１１は、図１４のＳ１４０４を契機に、取得要件情報２１８と１件の作業履歴２１４を入力として、作業省略レベル１０００の値を出力する処理である。
【００５８】
作業省略レベル判定処理２１１は、取得要件情報２１８から要素種別ＩＤ５０１に相当する値を取得し判定対象リストとする（Ｓ１５００）。次に、判定対象リストが空かを調べ、空ならば処理を終了し（Ｓ１５０１：Ｙｅｓ）、空でないならばＳ１５０２へ移動する（Ｓ１５０１：Ｎｏ）。空でない場合、取得要件情報２１８からグループＩＤ８０１に相当する値を取得する（Ｓ１５０２）。作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５０２の値より、要素簡易損情報２１３の該当レコードを取得する（Ｓ１５０３）。
【００５９】
作業省略レベル判定処理２１１は、判定対象リスト内の要素種別ＩＤを、Ｓ１５０３内の要素種別ＩＤ９０１と依存先要素種別ＩＤ９０２を用いて、より末端の要素種別ＩＤが先頭に来るように並べ替える（Ｓ１５０４）。本実施例でいう「より末端」とは、依存先要素種別ＩＤ９０２が空値になるまで辿った回数がより少ないことを指す。次に、判定対象リスト内の最初／次の要素種別ＩＤを現在の要素種別ＩＤとする（Ｓ１５０５）。
【００６０】
Ｓ１５０５の後、作業省略レベル判定処理２１１は、作業省略レベル１０００の値を決定するための評価処理１５２０に入る。評価処理１５２０は、図１２、図１３で示したような決定パターンに基づいて処理内容を構成する。評価処理内では、作業省略レベル判定処理２１１は、値抽出処理郡１５３０内の処理および実行結果を用いてフローを進めていく。値抽出処理郡の処理は、評価処理１５２０の内容に基づいて事前に用意する。本実施形態では、値抽出処理郡１５３０の処理例として処理１５１０〜１５１６を挙げ、その構成は図１６にて示す。
【００６１】
作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５１０の結果がＳ１５１１の結果にあるかを確認し（Ｓ１５２１）、あればＳ１５２２に（Ｓ１５２１：Ｙｅｓ）、無ければＳ１５４２５ｂに行く（Ｓ１５２１：Ｎｏ）。なお、Ｓ１５２１は図１３のパターン（５）１３０１の確認に相当する。
【００６２】
次に、作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５１２の結果と１５１３の結果が完全に同じかを確認し（Ｓ１５２２）、完全に同じならＳ１５２２へ（Ｓ１５２２：Ｙｅｓ）、完全に同じでないならＳ１５２５ｃへ行く（Ｓ１５２２：Ｎｏ）。なお、Ｓ１５２２は、図１２のパターン（１）１２００の確認に相当する。
【００６３】
次に、作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５１４の結果があるか確認し（Ｓ１５２３：）、あればＳ１５２４（Ｓ１５２３：Ｙｅｓ）へ、無ければＳ１５２５ｄへ行く（Ｓ１５２３：Ｎｏ）。
【００６４】
作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５１４の結果に関する作業省略レベルがＬ１かを確認し（Ｓ１５２４）、Ｌ１ならＳ１５２５ａへ（Ｓ１５２４：Ｙｅｓ）、Ｌ１でないならＳ１５２５ｅへ行く（Ｓ１５２４：Ｎｏ）。なお、Ｓ１５２３とＳ１５２４は、図１２のパターン（１）１２００と図１３のパターン（４）１３００の判別に相当する。
【００６５】
作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ１５２６で、Ｓ１５２５ａ〜ｅで決定した作業省略レベル１０００の値と、現在の要素種別ＩＤとを関連付けて記憶する（Ｓ１５２６）。作業省略レベル判定処理２１１は、判定対象リストを全て処理したかを確認し、全て処理した場合は処理を終了し（Ｓ１５０６：Ｙｅｓ）、全て処理していない場合はＳ１５０５へ行く（Ｓ１５０６：Ｎｏ）。
【００６６】
図１６は、評価処理１５２０の各ステップで実行される値抽出処理郡１５３０の構成の例を示す図である。Ｓ１５１０では、値抽出処理郡１５３０は取得要件情報２１８から、要素種別ＩＤ５０１に相当する値を取得する（Ｓ１５１０）。Ｓ１５１１では、値抽出処理郡１５３０は、作業履歴２１４のパラメタ値集合ＩＤ８０２より、パラメタ値集合２１６の要素種別ＩＤ７０１を取得する（Ｓ１５１１）。Ｓ１５１２では、値抽出処理郡１５３０は、取得要件情報２１８からパラメタ情報を取得する（Ｓ１５１２）。
【００６７】
Ｓ１５１３では、値抽出処理郡１５３０は、作業履歴２１４のパラメタ値集合ＩＤ８０２と、任意の要素種別ＩＤ７０１より、パラメタ値集合２１６のパラメタＩＤ７０２とパラメタ値７０３を取得する（Ｓ１５１３）。Ｓ１５１４では、値抽出処理郡１５３０は、任意のグループＩＤ９００と任意の要素種別ＩＤ９０１より、要素簡易損情報２１３の依存先要素種別ＩＤ９０２を取得する（Ｓ１５１４）。Ｓ１５１５では、任意の要素種別ＩＤ９０１より、（Ｓ１５２６で）記憶した要素種別ＩＤと作業省略レベルの組み合わせの情報から値を取得する（Ｓ１５１５）。Ｓ１５１６では、値抽出処理郡１５３０は、作業省略レベル定義２１２から最上位のレベルの値を取得する（Ｓ１５１６）。
【００６８】
なお、値抽出処理郡１５３０は評価処理値抽出処理実装１６００として実装され、その実体としてはプログラム関数やスクリプトなどで提供される。本実施例では評価処理１５２０の処理の流れを示すために、値抽出処理郡１５３０を用いたが、評価処理１５２０の実装時は、値抽出処理郡１５３０の実体情報を用いて直接ロジックを組み上げるとしても良い。
【００６９】
以上より、本実施形態に拠れば、取得要件情報２１８に基づいて、知見・実績情報１２２の流用効果をより細かく判断するため作業省略レベルを決定し、知見・実績情報毎の各作業省略レベルの個数を生成することが可能となる。そのため、部分的な作業の省略を発見することでＩＴ資産の再利用性を高めると共に、ＩＴ資産利用者はＩＴ資産の流用効果をより細かく把握することができる。
【実施例２】
【００７０】
実施例１では、図１２や図１３で示した作業省略レベルの決定パターンを元に、作業省略レベルを決定し、知見・実績情報毎の各作業省略レベルの個数を生成す方法について述べた。本実施例では、各知見・実績情報を利用した際の残作業（省略できない作業）を示す方法について述べる。
【００７１】
図１７は、準備情報２３０と処理情報２５０の構成の例を示す図である。準備情報２３０は、図１０の説明で述べた制御ロジックに該当する。処理情報２５０は、図１０の説明で述べた実行ロジックに該当する。準備情報２３０は、少なくとも準備手順名、呼び出す実行処理情報の一覧、および各実行処理情報に与えるパラメタ一覧を備える。準備情報２３０や処理情報２５０が、プログラムやスクリプトで提供される場合、前記準備手順名はクラスやメインメソッドといったヘッダ情報、前記パラメタ一覧は変数定義領域、前記実行処理情報の一覧はメイン処理内などで記述される。
【００７２】
図１８は、本実施形態における知見・実績情報活用サービス１２０の構成の例を示す図である。図１８と図２の違いは残作業一覧作成部１８００の追加である。残作業一覧作成部１８００は、準備作業コード分析処理１８１０、準備作業一覧１８１１、残作業一覧１８１２、閾値レベル１８１３を有する。閾値レベル１８１３は、作業省略レベル１０００の値が設定されたある準備作業が残作業か否かを判別するためのものであり、作業省略レベル１０００の値で事前に設定する。残作業か否かを判別する判別方法については後述する。
【００７３】
図１９は、準備作業一覧１８１１の構成の例を示すテーブルである。準備作業一覧１８１１は、図１７のような準備情報２３０と処理情報２５０の関係を示す。準備手順ＩＤ１９００は、準備手順２３２を識別するための識別子である。準備作業ＩＤ１９０１は、準備手順２３２の構成作業を識別するための識別子である。構成作業とは、準備手順２３２自体を作成する作業に加え、準備手順２３２が呼び出す処理情報２５０の実行などが含まれる。パラメタＩＤ一覧１９０２は、準備作業ＩＤ１９０１に与える引数情報である。パラメタＩＤ一覧１９０２の値は、パラメタ定義２１５のパラメタＩＤ５０２などを参考にしても良い。
【００７４】
図２０は、残作業一覧１８１２の構成の例を示すテーブルである。残作業一覧１８１２は、各知見・実績情報を利用した際の省略できない作業の一覧を示す。準備手順ＩＤ２０００は、１つ以上の残作業を持つ準備手順２３２の識別子である。要素種別ＩＤ２００１は、残作業の対象となる構成要素の識別子である。残作業２００２は、前記省略できない作業であり準備作業一覧１８１２の準備作業ＩＤ１９０１に関連付くエントリである。
【００７５】
図２１は、準備作業コード分析処理１８１０の処理フローチャートの例を示す。準備作業コード分析処理１８１０は、準備手順２３２と処理情報２５０を入力とし、処理内で準備作業一覧１８１１を更新する。準備作業コード分析処理１８１０は、準備手順２３２から最初／次の１件を読み込み、準備手順名などから新しい準備手順ＩＤ１９００を決定する（Ｓ２１００）。
【００７６】
次に準備作業コード分析処理１８１０は、Ｓ２１００で読み込んだ準備手順２３２から最初／次の処理情報２５０を取得する（Ｓ２１０１）。次に準備作業コード分析処理１８１０は、Ｓ２１０１の処理情報２５０について処理場芳名などから新しい作業ＩＤを決定する。準備作業コード分析処理１８１０は、Ｓ２１０１の処理情報２５０についてパラメタＩＤ一覧を取得する（Ｓ２１０３）。準備作業コード分析処理１８１０は、準備作業一覧１８１１に新しいレコードを追加し、Ｓ２１００を準備手順ＩＤ１９００の値、Ｓ２１０２を準備作業ＩＤ１９０１の値、Ｓ２１０３をパラメタＩＤ一覧１９０２の値とする（Ｓ２１０４）。
【００７７】
準備作業コード分析処理１８１０は、処理情報２５０を全て処理したか確認し、全て処理した場合はＳ２１０６へ（Ｓ２１０５：Ｙｅｓ）、全て処理していない場合はＳ２１０１へ移動する（Ｓ２１０５：Ｎｏ）。準備作業コード分析処理１８１０は、準備手順２３２を全て処理したか確認し、全て処理した場合は処理を終了し（Ｓ２１０６：Ｙｅｓ）、全て処理していない場合はＳ２１００へ移動する（Ｓ２１０６：Ｎｏ）。
【００７８】
図２２は、本実施形態における作業省略判定レベル処理２１１の処理フローチャートの例を示す。図１５との差分は、Ｓ２２００〜Ｓ２２０７の追加と、入力への準備作業一覧１７１１の追加である。
【００７９】
作業省略判定レベル処理２１１は、準備作業一覧１８１１から最初／次の準備作業を１件取得する（Ｓ２２００）。作業省略判定レベル処理２１１は、Ｓ２２００のパラメタＩＤ一覧を取得する（Ｓ２２０１）。作業省略判定レベル処理２１１は、作業履歴２１４のパラメタ値集合ＩＤ８０２に関するパラメタ値集合２１６より、Ｓ２２０１のパラメタＩＤに関するパラメタＩＤ７０２とパラメタ値７０３を取得する（Ｓ２２０２）。
【００８０】
次に作業省略判定レベル処理２１１は、取得要件情報２１８のパラメタ値集合より、Ｓ２２０１のパラメタＩＤに関するパラメタＩＤ７０２とパラメタ値７０３を取得する（Ｓ２２０３）。作業省略判定レベル処理２１１は、Ｓ２２０２とＳ２２０３の結果を入力として評価処理１５２０を行い、作業省略レベル１０００の値を決定・取得する（Ｓ２２０４）。
【００８１】
作業省略判定レベル処理２１１は、Ｓ２２０４およびＳ１５２０を通じて決定した作業省略レベルの値１０００が閾値レベル１８１３を超える場合（例えば、図１０において比較し、超える場合）Ｓ２２０６へ（Ｓ２２０５：Ｙｅｓ）、超えない場合はＳ２２０７へ移動する（Ｓ２２０５：Ｎｏ）。次に作業省略判定レベル処理２１１は、Ｓ２２００の準備作業を残作業として残作業一覧１８１２に追加する（Ｓ２２０６）。作業省略判定レベル処理２１１は、準備作業を全て処理したかを確認し、全て処理した場合はＳ１５０６へ（Ｓ２２０７：Ｙｅｓ）、全て処理していない場合はＳ２２００へ移動する（Ｓ２２０７：Ｎｏ）。
【００８２】
本実施形態に拠れば、準備作業情報と、各準備作業の作業省略レベルと、残作業の判断情報となる閾値の作業省略レベルとに基づいて、入力要件情報に対する知見・実績情報毎の残作業一覧を生成することが可能となる。
【実施例３】
【００８３】
実施例１では、図１２や図１３で示した作業省略レベルの決定パターンを元に、作業省略レベルを決定し、知見・実績情報毎の各作業省略レベルの個数を生成す方法について述べた。本実施形態では、実施例１で作業省略レベルを決定するに使用した評価処理１５２０をカスタマイズする方法について述べる。
【００８４】
図２３は、本実施形態における知見・実績情報活用サービス１２０の構成の例を示す。図２３と図２の違いは知見・実績情報取得制御部２３００の追加である。知見・実績情報取得制御部２３００は、評価処理定義２３１０、値抽出処理実装情報２３１１、評価処理制御処理２３１０を有する。
【００８５】
図２４は、評価処理定義２３１０の構成の例を示すテーブルである。評価処理定義２３１０は、図１５の評価処理１５２０における作業省略レベルの判定の流れを示している。
【００８６】
評価処理２３１０の１レコードは評価処理１５２０の１ステップに相当し、前記レコード（ステップ）は基本的には分岐処理となる。評価処理ＩＤ２４００は、評価処理を識別するための識別子である。ステップＩＤ２４０１は、ある評価処理内のレコード（ステップ）を識別するための識別子である。ステップＩＤ２４０１には、数値や、辞書順での並び替えが可能な文字列が使用できるが、ある評価処理ＩＤのレコードを昇順で並び替えた場合に、より後ろのステップが後続レコードとなるようステップＩＤを割り当てる。
【００８７】
評価処理２４０２は、当該ステップで前記分岐処理を行うための評価関数を記述する。評価処理２４０２に値を格納するために、事前に２値情報（Ｔｒｕｅ／Ｆａｌｓｅ）を返す汎用的な評価関数を事前に定義しておくとする。汎用的な評価関数の例として、図２４では、Ｅｘｉｓｔ＿ｉｎ（第一引数の情報が、第二引数の情報に含まれるかを判別するもの）、Ｅｑｕａｌ（第一引数の情報と、第二引数の情報とが同じであるかを判別するもの）、Ｎｏｔ＿ｎｕｌｌ（第一引数が空値であるかを判別するもの）を使用する。
【００８８】
評価処理２４０２には、前記汎用的な評価関数の引数値として値抽出処理実装情報２３１１の処理結果を指定できる。例えば、Ｎｏｔ＿ｎｕｌｌ（＃１５１４）とした場合（＃１５１４は値抽出処理実装情報２３１１のレコード識別子）、先ず＃１５１４の処理が実行され、その結果が評価関数Ｎｏｔ＿ｎｕｌｌに渡される。
【００８９】
結果処理２４０３は、評価処理２４０２の出力に対する処理を示す。結果処理２４０３は、サブカラムとしてＴｒｕｅ列２４２０とＦａｌｓｅ列２４２１を持つ。Ｔｒｕｅ列２４２０は、評価処理２４０２がＴｒｕｅ値を返した場合の処理内容である。Ｆａｌｓｅ２４２１は、評価処理２４０２がＦａｌｓｅ値を返した場合の処理内容である。結果処理２４０３の内容には、制御コードとしてＧｏｔｏまたはＲｅｔｕｒｎを記述する。Ｇｏｔｏは、（同一評価処理ＩＤの）指定したステップを次に実行すること制御コードであり、引数として次に実行すべきステップＩＤを持つ。Ｒｅｔｕｒｎは、評価処理を終了し作業省略レベルの値を返す制御コードであり、引数として返すべき作業省略レベルの値を定義する。前記返すべき作業省略レベルの値は図１０の情報に基づくものとする。
【００９０】
図２５は、値抽出処理実装情報２３１１の構成の例を示すテーブルである。値抽出処理実装情報２３１１は、値抽出処理実装１６００の一覧情報を持つ。実装ＩＤ２５００は、値抽出処理実装１６００を識別するための識別子である。実装名２５０１は、値抽出処理実装１６００の各実体（プログラム関数やスクリプト）を呼び出すための名称情報である。
【００９１】
図２６は、本実施形態における、作業省略レベル判定処理２１１の処理フローチャートの例を示す。図１５との違いは、Ｓ２３１０、Ｓ２６００〜Ｓ２６１１の追加である。
【００９２】
作業省略レベル判定処理２１１は、作業省略レベル判定処理の入力を引数に評価処理制御処理２３１０を呼び出す（Ｓ２６００）。評価処理制御処理２３１０は、入力の評価処理ＩＤ２４００より、評価処理定義２３１０の該当情報を読み込む（Ｓ２６０１）。現在指定のステップＩＤをＳ２６０１の最も若いステップＩＤ２４０１とする（Ｓ２６０２）。評価処理制御処理２３１０は、現在指定のステップＩＤ２４０１に関するレコードを１件取得する（Ｓ２６０３）。
【００９３】
評価処理制御処理２３１０は、Ｓ２６０３より、評価処理２４０２の内容を取得する（Ｓ２６０４）。評価処理制御処理２３１０は、Ｓ２６０４の引数（実装ＩＤ２５００）に該当する、値通出処理実装情報２３１１の実装名２５０１に該当する、値抽出処理実装１６００を実行する（Ｓ２６０５）。評価処理制御処理２３１０は、Ｓ２６０５の結果をＳ２６０４の評価処理２４０２に展開し実行する（Ｓ２６０６）。
【００９４】
次に評価処理制御処理２３１０は、Ｓ２６０６の結果がＴｒｕｅかを確認し、ＴｒｕｅならばＳ２６０８へ（Ｓ２６０７：Ｙｅｓ）、ＴｒｕｅでないならばＳ２６０９へ移動する（Ｓ２６０７：Ｎｏ）。評価処理制御処理２３１０は、結果処理２４０３のＴｒｕｅ列２４２０の内容を取得する（Ｓ２６０８）。評価処理制御処理２３１０は、結果処理２４０３のＦａｌｓｅ列２４２１の内容を取得する（Ｓ２６０９）。
【００９５】
次に評価処理制御処理２３１０は、Ｓ２６０８またはＳ２６０９で取得した結果処理２４０３の内容がＲｅｔｕｒｎかを確認し、ＲｅｔｕｒｎならばＳ２６１１へ（Ｓ２６１０：Ｙｅｓ）、ＲｅｔｕｒｎでないならばＳ２６１２へ移動する（Ｓ２６１０：Ｎｏ）。評価処理制御処理２３１０は、結果処理２４０３が示す作業省略レベル１０００を取得し、Ｓ１５２５へ渡す（Ｓ２６１１）。評価処理制御処理２３１０は、結果処理２４０３が示すステップＩＤを現在指定のステップＩＤにし、Ｓ２６０３へ移動する（Ｓ２６１２）。
【００９６】
本実施形態に拠れば、評価処理１５２０の評価の流れを示す評価処理定義情報と、評価処理の各ステップにおける分岐情報で用いる値抽出処理実装情報と、評価処理定義情報を読み込み制御するための評価処理制御処理とで、評価処理１５２０をカスタマイズすることが可能となる。
【実施例４】
【００９７】
実施例２では、各知見・実績情報を利用した際の残作業（省略できない作業）を示す方法について述べた。本実施例では、残作業の時間的負荷を可視化する方法について述べる。
【００９８】
図２７は、本実施形態での準備作業一覧１８１１の構成の例を示すテーブルである。図１９との違いは、参考時間２７００の追加である。参考時間２７００は、各準備作業を実施する際の必要時間の目安を、参考情報として格納する。参考時間２７００の値は、過去にその準備作業を実施した際の値、複数回実施した場合の統計値、または有識者による判断に基づいて決定する。
【００９９】
図２８は、本実施形態での残作業一覧１８１２の構成の例を示す。図２０との違いは、必要時間２８００の追加である。必要時間２８００の値は、ある準備作業を残作業として登録した際に、当該準備作業に関する参考時間２７００を利用する。利用について、参考時間２７００の同値としてもいいし、組織のポリシーや作業者の能力などを勘案して、参考時間２７００にマージンを持たせた値としても良い。
【０１００】
図２９は、本実施形態における作業省略レベル判定処理２１１の処理フローチャートである。図２２との違いは、Ｓ２９００とＳ２９０１の追加である。作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ２２００の準備作業に関する、準備作業一覧１８１１の参考時間２７００を取得する（Ｓ２９００）。作業省略レベル判定処理２１１は、Ｓ２９００の参考時間２７００を、Ｓ２２０６で追加した残作業の必要時間２８００として登録する（Ｓ２９０１）。
【０１０１】
本実施例に拠れば、準備作業を実施した場合の必要時間を用いることで、残作業の時間的負荷を示すことが可能となる。
【０１０２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成に追加、削除、置換することが可能である。
【０１０３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、本発明は、実施例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をコンピュータに提供し、そのコンピュータが備えるＣＰＵが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施例の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１０４】
また、本実施例に記載の機能を実現するプログラムコードは、例えば、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１０５】
さらに、実施例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することによって、それをコンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、コンピュータが備えるＣＰＵが当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０６】
上述の実施例において、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１００・・・知見・実績情報利用拠点１００、１０１・・・システムＡ、Ｂ準備者、１１０・・・作業対象システム、１１１・・・システムＡ、１１２・・・システムＢ、１１３・・・構成要素、１２０・・・知見・実績情報活用サービス、１２１・・・知見・実績情報活用インターフェース、１２２・・・知見・実績情報、１３０〜１３４：やり取り、１３５・・・ネットワーク、１４０作業端末、２００・・・計算機システム、２０１・・・知見・実績情報取得部、２０２・・・知見・実績情報更新部、２１０・・・作業省略レベル判定結果作成処理、２１１・・・作業省略レベル判定処理、２１２・・・作業省略レベル定義、２１３・・・要素間依存情報、２１４・・・作業履歴、２１５・・・パラメタ定義、２１６・・・パラメタ値集合、２１７・・・知見・実績グループ一覧、２１８・・・取得要件情報、２１９・・・作業省略レベル個数情報、２３０・・・準備情報、２３１・・・準備仕様、２３２・・・準備手順、２４０・・・データ情報、２４１・・・処理引数値、２４２・・・イメージ、２５０・・・処理情報、２５１・・・更新系処理、２５２・・・・取得系処理、２５３・・・実行系処理、３１０・・・知見・実績グループ情報、４００・・・データストア・システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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