(57)【要約】【課題】画像形成装置のカバー部が開かれた状態において、本体部に設けられたスイッチを押すために前記カバー部材に設けられた突起部がユーザーの手などに引っ掛かることに起因する前記突起部の破損などの不都合を回避すること。【解決手段】台座部６１が、画像形成装置１０のカバー部１の内側面１ａに設けられている。突起部６２は、台座部６２から本体部１００へ向かう基準方向Ｄ１へ突出し、前記カバー部１が閉じられた状態でスイッチ５の入力部５ｂを押す。連結部６３は、前記突起部６２を前記台座部６１に対して回動可能に連結し、前記突起部６１を前記基準方向Ｄ１に沿う状態に保持する連結弾性部材６３ｂを有する。前記突起部６２は、前記基準方向Ｄ１に交差する方向の外力を受けた場合に、前記連結弾性部材６３ｂが弾性変形することによって回動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を内包する本体部と、
前記本体部によって回動可能に支持され、前記本体部の開口を開閉可能なカバー部と、
前記本体部に設けられたスイッチと、
前記カバー部の内側面に設けられた台座部と、
前記台座部から前記本体部へ向かう基準方向へ突出し、前記カバー部が閉じられた状態で前記スイッチの入力部を押し、前記カバー部が開かれることによって前記スイッチの前記入力部から離隔する突起部と、
前記突起部を前記台座部に対して回動可能に連結する部分であり、前記突起部を前記基準方向に沿う状態に保持する弾性部材である連結弾性部材を有する連結部と、を備え、
前記突起部は、前記基準方向に交差する方向の外力を受けた場合に、前記連結弾性部材が弾性変形することによって回動する、画像形成装置。
【請求項２】
前記台座部は、
前記連結部によって前記突起部と連結された可動部と、
前記カバー部の内側面に固定され、前記可動部を前記基準方向に沿って予め定められた許容範囲内で移動可能に案内するガイド部と、
前記可動部に対し前記基準方向の弾性力を加える弾性部材である付勢弾性部材と、を備え、
前記カバー部が閉じられた状態において、前記突起部は、前記付勢弾性部材の弾性力によって前記スイッチの前記入力部を押している、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記台座部は、前記スイッチの前記入力部から前記突起部へ前記基準方向に対し反対の反基準方向の力が加わることによって前記可動部が前記反基準方向へ変位した状態において、前記突起部の回動を制限する回動制限部をさらに備える、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー部は、前記本体部内における前記シートの搬送路を露出させる前記開口を開閉可能である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、本体部内におけるシートの搬送路を露出させる開口を開閉可能なカバー部を備える。さらに、前記画像形成装置は、前記カバー部が開かれることによって状態が切り替わるスイッチを備える。前記スイッチは、前記本体部に設けられる。
【０００３】
また、前記カバー部が閉じられた状態で前記スイッチの入力部を押す突起部を有するスイッチ操作部が、前記カバー部に設けられる。
【０００４】
前記スイッチは、前記カバー部が開かれた状態においてシート搬送機構を駆動するモーターおよび定着装置のヒーターなどを停止させるために用いられるインターロックスイッチとして用いられる。
【０００５】
また、前記画像形成装置において、前記突起部が、前記カバー部の回動軸を中心とする円弧に沿って湾曲して形成されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記カバー部が開かれた状態において、前記突起部がユーザーの手または着衣などに引っ掛かることにより、前記突起部が破損したり、前記ユーザーの着衣などが損傷したりするおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、カバー部が開かれた状態において、本体部に設けられたスイッチを押すために前記カバー部材に設けられた突起部がユーザーの手などに引っ掛かることに起因する前記突起部の破損などの不都合を回避できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、本体部と、カバー部と、スイッチと、台座部と、突起部と、連結部と、を備える。前記本体部は、シートに画像を形成する画像形成部を内包する。前記カバー部は、前記本体部によって回動可能に支持され、前記本体部の開口を開閉可能である。前記スイッチは、前記本体部に設けられている。前記台座部は、前記カバー部の内側面に設けられている。前記突起部は、前記台座部から前記本体部へ向かう基準方向へ突出し、前記カバー部が閉じられた状態で前記スイッチの入力部を押し、前記カバー部が開かれることによって前記スイッチの前記入力部から離隔する。前記連結部は、前記突起部を前記台座部に対して回動可能に連結する部分であり、前記突起部を前記基準方向に沿う状態に保持する弾性部材である連結弾性部材を有する。前記突起部は、前記基準方向に交差する方向の外力を受けた場合に、前記連結弾性部材が弾性変形することによって回動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カバー部が開かれた状態において、本体部に設けられたスイッチを押すために前記カバー部材に設けられた突起部がユーザーの手などに引っ掛かることに起因する前記突起部の破損などの不都合を回避できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る画像形成装置におけるカバー閉状態のインターロックスイッチ機構の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る画像形成装置におけるカバー開状態のインターロックスイッチ機構の断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る画像形成装置のインターロックスイッチ機構における突起部、連結部および可動部の斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る画像形成装置のインターロックスイッチ機構におけるスイッチ操作部の断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る画像形成装置におけるカバー閉状態のインターロックスイッチ機構の断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る画像形成装置のインターロックスイッチ機構におけるスイッチ操作部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１３】
［第１実施形態：画像形成装置１０の構成］
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、電子写真方式でシート９に画像を形成する装置である。シート９は、用紙および封筒などのシート状の画像形成媒体である。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、それぞれ本体部１００内に設けられたシート供給部２、シート搬送部３および画像形成部４などを備える。
【００１５】
画像形成部４は、シート９にトナーの画像を形成する画像形成処理を実行する。画像形成部４は光走査ユニット４０、作像部４ｘ、転写部４５および定着装置４７などを備える。
【００１６】
作像部４ｘは、ドラム状の感光体４１を備え、感光体４１の表面にトナー像を形成する。転写部４５は、感光体４１の表面の前記トナー像をシート９に転写する。
【００１７】
図２に示される画像形成装置１０は、タンデム式のカラー画像形成装置である。そのため、画像形成部４は、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの４色のトナーに対応した４つの作像部４ｘを備える。
【００１８】
作像部４ｘ各々は、感光体４１と、帯電装置４２と、現像装置４３と、ドラムクリーニング装置４６とを含む。
【００１９】
また、転写部４５は、４つの作像部４ｘに対応する４つのベルト転写装置４５ａと、中間転写ベルト４５ｂと、一対のベルト支持ローラー４５ｃと、シート転写装置４５ｄと、ベルトクリーニング装置４５ｅとを含む。一対のベルト支持ローラー４５ｃは、中間転写ベルト４５ｂを回転可能に支持する。
【００２０】
シート供給部２は、シート９を本体部１００内のシート搬送路３０へ送り出す。シート搬送部３は、シート９をシート搬送路３０に沿って搬送し、さらに画像形成後のシート９を本体部１００の上部の排出トレイ１０１へ排出する。
【００２１】
作像部４ｘ各々において、感光体４１が回転し、帯電装置４２が感光体４１の表面を帯電させる。さらに、光走査ユニット４０が、レーザー光の走査によって感光体４１の表面に静電潜像を書き込む。
【００２２】
さらに、現像装置４３が、前記静電潜像をトナー像として現像する。そして、ベルト転写装置４５ａが、感光体４１の表面の前記トナー像を中間転写ベルト４５ｂに転写する。ドラムクリーニング装置４６は、感光体４１の表面におけるベルト転写装置４５ａを通過した部分に残存する前記トナーを除去する。
【００２３】
複数の色の前記トナー像が複数の感光体４１から中間転写ベルト４５ｂに転写されることにより、中間転写ベルト４５ｂの表面にカラーの前記トナー像が形成される。
【００２４】
シート転写装置４５ｄは、中間転写ベルト４５ｂの表面の前記トナー画像を、シート搬送路３０に沿って搬送されているシート９に転写する。定着装置４７は、シート９に転写された前記トナー像を、加熱することによってシート９に定着させる。
【００２５】
ベルトクリーニング装置４５ｅは、中間転写ベルト４５ｂの表面におけるシート転写装置４５ｄを通過した部分に残存する前記トナーを除去する。
【００２６】
さらに、画像形成装置１０は、本体部１００内におけるシート搬送路３０を露出させる開口１０２を開閉可能なカバー部１を備える。カバー部１は、本体部１００の側面の外装を形成している。図１に示される例において、カバー部１は、シート搬送路３０におけるシート転写装置４５ｄから定着装置４７に渡る部分にアクセスするための開口１０２を塞ぐ。
【００２７】
さらに、画像形成装置１０は、スイッチ５およびスイッチ操作部６を含むインターロックスイッチ機構７を備える。スイッチ５は、本体部１００に取り付けられており、カバー部１が開かれることによって導通状態が切り替わる。
【００２８】
図２，３に示されるように、スイッチ５は、スイッチ回路を内包するスイッチ本体５ａと、前記スイッチ回路の接点を切り替えるアクチュエータである入力部５ｂとを有する。入力部５ｂは、外部から受ける力によって変位する。
【００２９】
スイッチ５は、カバー部１が開かれた状態においてシート搬送部３を駆動するモーターおよび定着装置４７のヒーターなどを停止させるために用いられるインターロックスイッチとして用いられる。
【００３０】
スイッチ操作部６は、カバー部１が閉じられた状態でスイッチ５の入力部５ｂを押す突起部６２を有する部分である。スイッチ操作部６は、カバー部１の内側面１ａに設けられている。
【００３１】
以下の説明において、カバー部１が沿う平面のことをカバー平面Ｆ０と称し、カバー平面Ｆ０に直交し本体部１００内に向かう方向を基準方向Ｄ１と称し、基準方向Ｄ１に対し反対の方向を反基準方向Ｄ２と称する（図２参照）。本実施形態において、カバー部１が閉じられた状態におけるカバー平面Ｆ０は鉛直平面である。
【００３２】
図２に示されるように、スイッチ操作部６は、カバー部１の内側面１ａに取り付けられた台座部６１と、台座部６１から基準方向Ｄ１へ突出した突起部６２とを備える。
【００３３】
図２に示されるように、カバー部１が閉じられた状態で、突起部６２の先端部６２ａがスイッチ５の入力部５ｂを押す。また、図３に示されるように、突起部６２は、カバー部１が開かれることによってスイッチ５の入力部５ｂから離隔する。これにより、カバー部１の開閉に応じてスイッチ５の通電状態が切り替わる。
【００３４】
ところで、カバー部１が開かれた状態において、スイッチ操作部６の突起部６２がユーザーの手または着衣などに引っ掛かることにより、突起部６２が破損したり、前記ユーザーの着衣などが損傷したりするおそれがある。
【００３５】
本実施形態におけるインターロックスイッチ機構７は、カバー部１が開かれた状態において、突起部６２がユーザーの手などに引っ掛かることに起因する突起部６２の破損などの不都合を回避できる構造を有する。
【００３６】
[インターロックスイッチ機構７の詳細構造]
図２〜４に示されるように、インターロックスイッチ機構７において、スイッチ操作部６は、台座部６１、突起部６２および連結部６３を備える。
【００３７】
台座部６１は、可動部６１ａ、ガイド部６１ｂおよび付勢弾性部材６１ｃを含む。また、図４に示されるように、連結部６３は、ヒンジ部６３ａおよび連結弾性部材６３ｂを含む。
【００３８】
台座部６１において、可動部６１ａは、基準方向Ｄ１に沿って移動可能な部分である。可動部６１ａは、連結部６３によって突起部６２の根元部６２ｂと連結されている。
【００３９】
ガイド部６１ｂは、カバー部１の内側面１ａに固定された部分である。ガイド部６１ｂは、可動部６１ａを基準方向Ｄ１に沿って予め定められた許容範囲内で移動可能に案内する。
【００４０】
可動部６１ａには、ガイド部６１ｂの一部に引っ掛かることによって可動部６１ａの移動範囲を前記許容範囲内に制限する係止部６１ｅが設けられている。係止部６１ｅは、可動部６１ａがガイド部６１ｂから外れることを防ぐ抜け止め部でもある。
【００４１】
付勢弾性部材６１ｃは、可動部６１ａに対し基準方向Ｄ１の弾性力を加える弾性部材である。図２，３に示される例において、付勢弾性部材６１ｃは、コイルバネである。付勢弾性部材６１ｃの一端は可動部６１ａに接し、付勢弾性部材６１ｃの他端は、ガイド部６１ｂと一体に形成された弾性部材支持部６１ｄによって支持されている。
【００４２】
図２に示されるように、カバー部１が閉じられた状態において、突起部６２は、付勢弾性部材６１ｃの弾性力によってスイッチ５の入力部５ｂを押している。付勢弾性部材６１ｃは、突起部６２がスイッチ５の入力部５ｂを過度の力で押すことを防ぐ緩衝材である。なお、付勢弾性部材６１ｃがゴムであることも考えられる。
【００４３】
図４，５に示されるように、連結部６３は、突起部６２を台座部６１の可動部６１ａに対して回動可能に連結するヒンジ部６３ａを有する。さらに、連結部６３は、突起部６２を基準方向Ｄ１に沿って突出する起立姿勢に保持する連結弾性部材６３ｂを有する。
【００４４】
図４に示される例において、連結弾性部材６３ｂは、ヒンジ部６３ａの軸部が貫通した弦巻バネである。なお、連結弾性部材６３ｂがゴムであることも考えられる。
【００４５】
また、図５に示されるように、突起部６２は、基準方向Ｄ１に交差する方向の外力Ｆ１を受けた場合に、連結弾性部材６３ｂが弾性変形することによって回動する。また、突起部６２は、外力Ｆ１が解除されると、連結弾性部材６３ｂが元の形状へ戻ることによって基準方向Ｄ１に突出する状態に維持される。
【００４６】
前記カバー部が開かれた状態において、前記突起部がユーザーの手または着衣などに引っ掛かることにより、前記突起部が破損したり、前記ユーザーの着衣などが損傷したりするおそれがある。
【００４７】
インターロックスイッチ機構７が採用されれば、カバー部１が開かれた状態において、ユーザーの手または着衣などが突起部６２に接触した場合、突起部６２が外力を受けた方向へ回動する。そのため、前記ユーザーの手または着衣などが突起部６２に引っ掛かることに起因する突起部６２が破損したり、或いは前記ユーザーの着衣などが損傷したりするなどの不都合が生じることが回避される。
【００４８】
［第２実施形態：インターロックスイッチ機構７Ａの構造］
次に、図６，７を参照しつつ、第２実施形態に係る画像形成装置が備えるインターロックスイッチ機構７Ａについて説明する。
【００４９】
以下、インターロックスイッチ機構７Ａにおけるインターロックスイッチ機構７と異なる点について説明する。インターロックスイッチ機構７Ａは、図２，４，５に示されるインターロックスイッチ機構７に回動制限部６１ｆが追加された構成を有している。
【００５０】
インターロックスイッチ機構７Ａは、スイッチ５とスイッチ操作部６Ａとを備え、スイッチ操作部６Ａの台座部６１が回動制限部６１ｆを有する。
【００５１】
図６に示されるように、スイッチ５の入力部５ｂから突起部６２へ反基準方向Ｄ２の力が加わることによって可動部６１ａが反基準方向Ｄ２へ変位した状態において、回動制限部６１ｆは、突起部６２の回動を制限する。
【００５２】
一方、図７に示されるように、突起部６２がスイッチ５の入力部５ｂから離隔した状態においては、回動制限部６１ｆは、突起部６２の回動を制限しない。
【００５３】
図６，７に示される例では、回動制限部６１ｆは、突起部６２が貫通する貫通孔６１ｇが形成された部材であり、ガイド部６１ｂに固定されている。
【００５４】
スイッチ５の入力部５ｂから突起部６２へ反基準方向Ｄ２の力を受けることによって可動部６１ａが反基準方向Ｄ２へ変位した状態において、突起部６２の一部が回動制限部６１ｆの貫通孔６１ｇ内に位置している（図６参照）。これにより、回動制限部６１ｆは、突起部６２の回動を制限する。
【００５５】
一方、突起部６２がスイッチ５の入力部５ｂから離隔した状態においては、可動部６１ａが前記許容範囲における最も基準方向Ｄ１側の位置に存在し、これにより突起部６２の根元部６２ｂおよび連結部６３が回動制限部６１ｆの貫通孔６１ｇの外に位置している（図７参照）。その結果、回動制限部６１ｆは、突起部６２の回動を制限しない。
【００５６】
図２，３に示されるインターロックスイッチ機構７においては、反基準方向Ｄ２に交差する方向の成分を含む力が、スイッチ５の入力部５ｂから突起部６２へ加わる場合、比較的弾性係数の大きな連結弾性部材６３ｂを採用する必要がある。そうしなければ、突起部６２が、スイッチ５の入力部５ｂを完全に押す前に回動してしまうからである。
【００５７】
しかしながら、突起部６２の破損などの前記不都合をより確実に回避するためには、連結弾性部材６３ｂの弾性係数が小さいことが望ましい。
【００５８】
一方、図６，７に示されるインターロックスイッチ機構７Ａにおいては、突起部６２がスイッチ５の入力部５ｂを完全に押すまでの過程で、回動制限部６１ｆが突起部６２の回動を防ぐ。そのため、インターロックスイッチ機構７Ａにおいては、比較的弾性係数の小さな連結弾性部材６３ｂを採用することができる。その結果、突起部６２の破損などの前記不都合をより確実に回避することができる。
【００５９】
[応用例]
以上に示された実施形態において、カバー部１が塞ぐ開口１０２が、シート搬送路３０以外の部分、例えば転写部４５などを露出させる部分であることも考えられる。
【００６０】
また、インターロックスイッチ機構７において、付勢弾性部材６１ｃが、連結弾性部材６３ｂおよび可動部６１ａを兼ねることも考えられる。
【００６１】
例えば、付勢弾性部材６１ｃの第１端が突起部６２の根元部６２ｂに直接連結され、付勢弾性部材６１ｃの第２端が弾性部材支持部６１ｄに固定されることが考えられる。この場合、可動部６１ａが省略され、ガイド部６１ｂは、付勢弾性部材６１ｃにおける前記第２端側の一部の変形方向を基準方向Ｄ１に沿う方向に案内する。そして、付勢弾性部材６１ｃにおけるガイド部６１ｂからはみ出た部分が、突起部６２を回動可能に支持する。
【００６２】
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      ：カバー部
１ａ    ：カバー部の内側面
２      ：シート供給部
３      ：シート搬送部
４      ：画像形成部
４ｘ    ：作像部
５      ：スイッチ
５ａ    ：スイッチ本体
５ｂ    ：入力部
６，６Ａ：スイッチ操作部
７，７Ａ：インターロックスイッチ機構
９      ：シート
１０    ：画像形成装置
３０    ：シート搬送路
４０    ：光走査ユニット
４１    ：感光体
４２    ：帯電装置
４３    ：現像装置
４５    ：転写部
４５ａ  ：ベルト転写装置
４５ｂ  ：中間転写ベルト
４５ｃ  ：ベルト支持ローラー
４５ｄ  ：シート転写装置
４５ｅ  ：ベルトクリーニング装置
４６    ：ドラムクリーニング装置
４７    ：定着装置
６１    ：台座部
６１ａ  ：可動部
６１ｂ  ：ガイド部
６１ｃ  ：付勢弾性部材
６１ｄ  ：弾性部材支持部
６１ｅ  ：係止部
６１ｆ  ：回動制限部
６１ｇ  ：貫通孔
６２    ：突起部
６２ａ  ：突起部の先端部
６２ｂ  ：突起部の根元部
６３    ：連結部
６３ａ  ：ヒンジ部
６３ｂ  ：連結弾性部材
１００  ：本体部
１０１  ：排出トレイ
１０２  ：開口
Ｆ０    ：カバー平面
Ｄ１    ：基準方向
Ｄ２    ：反基準方向
Ｆ１    ：外力
【図１】
2018041020.tif 000003
【図２】
2018041020.tif 000004
【図３】
2018041020.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018041020.tif 000007
【図６】
2018041020.tif 000008
【図７】
2018041020.tif 000009