(57)【要約】【課題】ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減する。【解決手段】行動支援装置１は、履歴登録部１２と、省略判定部１３と、調停部１４とを備える。履歴登録部１２は、ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を実施履歴ＤＢ２１に登録する。省略判定部１３は、実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、実施履歴ＤＢ２１に登録された一又は複数の実施情報とに基づき、実施予定のタスクの省略可否を判定する。調停部１４は、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクを省略する。【選択図】図３
2018025954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を履歴記憶部に記憶させる履歴登録部と、
実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、前記履歴記憶部に記憶された一又は複数の実施情報とに基づき、前記実施予定のタスクの省略可否を判定する省略判定部と、
前記省略判定部によって省略可能と判定されたタスクを省略する調停部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記省略判定部は、
前記タスク情報から実施予定のタスクの省略条件を抽出し、抽出した省略条件と前記一又は複数の実施情報とに基づき、前記実施予定のタスクの省略可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記履歴登録部は、
前記実施済みのタスクの実施完了日をさらに含む実施情報を前記履歴記憶部に記憶させ、
前記省略判定部は、
前記実施予定のタスクの省略条件として、所定期間内における実施回数を前記タスク情報から抽出し、前記一又は複数の実施情報に基づき、前記実施予定のタスクと同一のタスクの前記所定期間内における過去の実施回数が前記省略条件に規定される実施回数に達していると判定した場合に、前記実施予定のタスクを省略可能と判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実施済みのタスクにおいて取得されたリソースと、前記リソースを取得したタスクを識別する取得タスク識別情報とを含むリソース履歴情報をリソース記憶部に記憶させるリソース登録部
をさらに備え、
前記省略判定部は、
前記実施予定のタスクの省略条件として、過去に同一のタスクが実施されておりかつリソースが取得済みであることを前記タスク情報から抽出し、前記実施予定のタスクのタスク識別情報と同一のタスク識別情報を含む実施情報が前記履歴記憶部に記憶されており、かつ、前記実施予定のタスクのタスク識別情報と同一の取得タスク識別情報を含むリソース履歴情報が前記リソース記憶部に記憶されている場合に、前記実施予定のタスクを省略可能と判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リソース登録部は、
前記実施済みのタスクにおいて取得されたリソースの利用期限をさらに含むリソース履歴情報を前記リソース記憶部に記憶させ、
前記省略判定部は、
前記実施予定のタスクのタスク識別情報と同一のタスク識別情報を含む実施情報が前記履歴記憶部に記憶されており、前記実施予定のタスクのタスク識別情報と同一の取得タスク識別情報を含むリソース履歴情報が前記リソース記憶部に記憶されている場合であって、かつ、前記同一の取得タスク識別情報を含むリソース履歴情報に含まれる利用期限の経過前であるならば、前記実施予定のタスクを省略可能と判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リソース登録部は、
前記リソース記憶部に前記リソース履歴情報を新たに記憶させる場合に、新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるタスク識別情報と同一のタスク識別情報を含むリソース履歴情報が前記リソース記憶部に既に記憶されているならば、前記同一のタスク識別情報を含むリソース履歴情報に含まれるリソースを前記新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるリソースに上書きする
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リソース登録部は、
前記リソース記憶部に前記リソース履歴情報を新たに記憶させる場合に、新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるタスク識別情報と同一のタスク識別情報を含むリソース履歴情報が前記リソース記憶部に既に記憶されているならば、前記同一のタスク識別情報を含むリソース履歴情報を保持しつつ、前記新たに記憶させるリソース履歴情報を前記リソース記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザの属性とを含む複数のユーザ情報を記憶するユーザ記憶部と、
前記ユーザ記憶部に記憶された複数のユーザ情報に基づき、前記実施予定のタスクの実施予定者と同一の属性を有するユーザのユーザ識別情報を抽出する抽出部と
をさらに備え、
前記履歴登録部は、
前記実施済みのタスクの実施者のユーザ識別情報をさらに含む実施情報を前記履歴記憶部に記憶させ、
前記省略判定部は、
前記タスク情報から実施予定のタスクの省略条件と実施予定者のユーザ識別情報とを抽出し、前記履歴記憶部に記憶された一又は複数の実施情報のうち前記抽出部によって抽出されたユーザ識別情報を含む実施情報と、前記省略条件とに基づき、前記実施予定のタスクの省略可否を判定する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記省略判定部によって省略可能と判定されたタスクを実施する旨のユーザの意思表示を取得する取得部
をさらに備え、
前記調停部は、
前記取得部によって前記意思表示が取得された場合に、前記省略可能と判定されたタスクの実施を決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記調停部は、
前記省略可能と判定されたタスクの次回の実施予定者にタスクを実施させることを決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記調停部は、
前記意思表示を示したユーザにタスクを実施させることを決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を履歴記憶部に記憶させ、
実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、前記履歴記憶部に記憶された一又は複数の実施情報とに基づき、前記実施予定のタスクの省略可否を判定し、
省略可能と判定されたタスクを省略する
ことを特徴とする行動支援方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を履歴記憶部に記憶させ、
実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、前記履歴記憶部に記憶された一又は複数の実施情報とに基づき、前記実施予定のタスクの省略可否を判定し、
省略可能と判定されたタスクを省略する
処理を実行させることを特徴とする行動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、行動支援プログラムおよび行動支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等では、業務の効率化を図るためにワークフローシステムが活用されている。ワークフローシステムとは、業務における一連の作業の流れをワークフローとして定義し、定義されたワークフローに従って、作業者に通知をしたりデータの回覧を行ったりすることで、業務の遂行を支援するシステムである。
【０００３】
例えば、作業者によって「スキップ」ボタンが選択された場合に、ワークフローにおける一部の作業を省略して処理を先に進めるワークフローシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７７６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、作業を省略するか否かの判断や作業を省略するための操作を作業者自身に行わせることとしているため、上記の判断および操作を行うことが作業者にとって負担となるおそれがある。すなわち、従来技術には、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減するという点で更なる改善の余地がある。
【０００６】
１つの側面では、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する情報処理装置は、履歴登録部と、省略判定部と、調停部とを備える。履歴登録部は、ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を履歴記憶部に記憶させる。省略判定部は、実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、履歴記憶部に記憶された一又は複数の実施情報とに基づき、実施予定のタスクの省略可否を判定する。調停部は、省略判定部によって省略可能と判定されたタスクを省略する。
【発明の効果】
【０００８】
１つの態様によれば、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る行動支援システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るワークフローデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施例１に係る表示部の表示例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係るフィードバック情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る実施履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るタスク情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る表示部の表示例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る調停処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る履歴登録処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る省略判定処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るリソースＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係るタスク情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３に係る省略判定処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例３に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例３に係るユーザＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例３に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例３に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例３に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】図２３は、実施例４に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２４】図２４は、実施例４に係る表示部の表示例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施例４に係る表示部の表示例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施例４に係る否決情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施例４に係る否決情報送信処理のフローチャートを示す図である。
【図２８】図２８は、実施例４に係る否決入力処理のフローチャートを示す図である。
【図２９】図２９は、行動支援プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する情報処理装置、行動支援プログラムおよび行動支援方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［行動支援システム］
図１は、実施例１に係る行動支援システムの構成を示す図である。また、図２は、実施例１に係るワークフローデータの一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、行動支援システム１００は、行動支援装置１と、複数のユーザインタフェース装置３とを含む。
【００１３】
行動支援装置１は、例えば、サーバ等の情報処理装置であり、ネットワークＮを介して複数のユーザインタフェース装置３と接続する。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００１４】
ユーザインタフェース装置３は、例えば、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末である。ユーザインタフェース装置３は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、３Ｇ（Generation）、４Ｇ（Generation）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信を用いてネットワークＮに接続し、ネットワークＮ経由で行動支援装置１に接続する。
【００１５】
なお、ユーザインタフェース装置３は、携帯端末に限らず、ノート型あるいはデスクトップ型のパソコン（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等であってもよい。ユーザインタフェース装置３は、端末装置の一例に相当する。
【００１６】
行動支援装置１は、ワークフローデータを記憶する。ワークフローデータは、図２に示すように、ワークフローに含まれる複数のタスクの実施順序を定義した情報である。そして、ワークフローデータは、少なくとも、ワークフローを識別するフローＩＤと、複数のタスクの各々を識別する複数のタスクＩＤと、各タスクの実施順序を示す順序情報とを含む。
【００１７】
行動支援装置１は、かかるワークフローデータに基づき、一又は複数のユーザインタフェース装置３に対してタスクの配信を行うことで、ユーザインタフェース装置３のユーザによるタスクの遂行を支援する。
【００１８】
ところで、ワークフローには、実施しなくてもよい無駄なタスクが発生する場合がある。例えば、出社時に事務所の鍵を取りに行くタスクが存在し、このタスクの実施予定者として事務所に所属する全てのユーザが登録されているとする。この場合、各ユーザが出社するごとに、各ユーザに対して鍵を取りに行くタスクが発生することとなる。
【００１９】
しかしながら、鍵を取りに行くというタスクは、実際には誰か一人が遂行すればよいものである。このため、例えば最初に出社したユーザが鍵を取りに行くタスクを遂行した場合、後に出社したユーザはこのタスクを実施する必要がなくなる。すなわち、後に出社したユーザにとって、鍵を取りに行くというタスクは無駄なタスクとなる。このような場合にまで、後に出社したユーザに対して鍵を取りに行くタスクを配信することとすると、却って業務遂行の妨げとなるおそれがある。
【００２０】
従来技術では、ユーザが不要と判断したタスクをユーザによる操作に従って省略することが提案されている。しかしながら、タスクを省略するか否かの判断や省略のための操作をユーザ自身が行うため、上記の判断および操作がユーザの負担となるおそれがある。また、省略すべきでないタスクを誤って省略してしまうような人為的なミスが生じるおそれもある。
【００２１】
そこで、行動支援装置１は、過去に実施されたタスクの実施情報を各ユーザインタフェース装置３から収集して蓄積し、蓄積した実施情報に基づき、実施予定のタスクの省略可否を判定することとした。そして、行動支援装置１は、省略可能と判定したタスクの配信を省略することとした。
【００２２】
これにより、ユーザに負担を掛けることなく、ユーザインタフェース装置３への不要なタスクの配信を省略することができる。このように、行動支援装置１によれば、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減することができる。
【００２３】
なお、本明細書において「タスク」とは、ワークフローにおいて実施すべき作業の一単位を示す。タスクは、人が行う行為全般を含み得る用語として使用され、業務上の作業に限定されず、プライベートでの旅行や会食等の行為も含み得る。また、複数の行為の間の休息や、次の行為を実行するために特定の場所へ移動する行為等も、全て「タスク」に含めることができる。「実施予定のタスク」とは、実施中のワークフローに含まれるタスクのうち、ユーザインタフェース装置３に未だ配信されていないタスクを意味する。
【００２４】
「タスク情報」は、タスクの内容を規定する情報であり、具体的な作業の内容や、タスクの実施予定者、タスクの実施に要する時間、タスクの実施場所、タスクの実施に用いられるツールなど、そのタスクに関連する情報が含まれ得る。なお、「タスク情報」には、タスクの実施予定日時および終了予定日時を規定しているものも規定していないものも含まれ得る。
【００２５】
「配信スケジュール」とは、一又は複数のタスクについて、タスクの配信先となるユーザや配信日時等を規定した情報である。「タスクの配信」とは、タスク情報に含まれる情報やその他のそのタスクに関する情報をユーザインタフェース装置３に送信することを意味する。「調停」とは、タスクの省略を行うことを意味する。
【００２６】
［実施例１に係る行動支援装置の構成］
次に、実施例１に係る行動支援装置１の構成について図３を参照して説明する。図３は、実施例１に係る行動支援装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、行動支援装置１は、フィードバック受信部１１と、履歴登録部１２と、省略判定部１３と、調停部１４と、配信部１５とを備える。また、行動支援装置１は、実施履歴ＤＢ（database）２１と、ワークフローＤＢ（database）２２とを備える。実施履歴ＤＢ２１およびワークフローＤＢ２２は、図示しない記憶部に記憶される。記憶部は、例えばフラッシュメモリ（Flash  Memory）やＦＲＡＭ（登録商標）（Ferroelectric  Random  Access  Memory）等の不揮発性の半導体メモリ素子等の記憶装置に対応する。
【００２８】
ユーザインタフェース装置３は、実行部３１と、表示部３２と、操作部３３とを備える。表示部３２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイであり、各種情報を表示する。ここでは、表示部３２がタッチパネル式のディスプレイであるものとするが、表示部３２は、必ずしもタッチパネル式であることを要しない。また、操作部３３は、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。ここでは、操作部３３がタッチパネルであり、表示部３２と一体に構成されるものとするが、操作部３３は、キーボードやマウス等によって実現されてもよい。
【００２９】
ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、行動支援装置１から配信される情報に基づき、実施予定のタスクに関する情報を表示部３２に表示させる。図４は、実施例１に係る表示部の表示例を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、ユーザインタフェース装置３の表示部３２には、例えば、ユーザがこれから実施すべきタスクの内容を示すテキスト情報５ａが表示される。図４に示す場合には、テキスト情報５ａとして「警備室から鍵を入手して部屋を開ける」が表示される。これにより、ユーザは、自分がこれから行うべき作業を視覚的に把握することができる。
【００３１】
また、表示部３２には、開始ボタン５ｂおよび完了ボタン５ｃ等のボタンが表示される。実行部３１は、これらのボタン５ｂ，５ｃのうち何れかのボタンが選択された場合に、選択されたボタンに応じたフィードバック情報を生成して行動支援装置１へ送信する。
【００３２】
図５は、実施例１に係るフィードバック情報の一例を示す図である。図５に示すように、フィードバック情報には、「フローＩＤ」項目と、「タスクＩＤ」項目と、「状態」項目と、「実施者ＩＤ」項目と、「日時」項目と、「実施ログ」項目とを含む。
【００３３】
「フローＩＤ」項目には、ワークフローを識別するフローＩＤが格納される。「タスクＩＤ」項目には、タスクを識別するタスクＩＤが格納される。「状態」項目には、タスクの状態に関する情報が格納される。具体的には、「状態」項目には、ユーザにより選択されたボタンに対応する情報が格納される。例えば、ユーザによって完了ボタン５ｃが選択された場合には、「状態」項目に「完了」が格納され、開始ボタン５ｂが選択された場合には、「状態」項目に「開始」が格納される。
【００３４】
「実施者ＩＤ」項目には、タスクを実施したユーザを識別するユーザＩＤが格納される。「日時」項目には、例えば、ユーザによって開始ボタン５ｂや完了ボタン５ｃ等が選択された日時が格納される。「日時」項目に格納される情報は、「状態」項目に「完了」が格納されている場合には、タスクの実施完了日時を示し、「状態」項目に「開始」が格納されている場合には、タスクの実施開始日時を示す。「実施ログ」項目には、タスクの実施に関する情報が格納される。例えば、「状態」項目に「完了」が格納されている場合、「実施ログ」項目には、そのタスクにおいて取得したデータ等が格納され得る。
【００３５】
例えば、図５に示すフィードバック情報は、フローＩＤ「１」のワークフローにおけるタスクＩＤ「２」のタスクが、ユーザＩＤ「Ａ」のユーザによって「２０１５年１２月２３日  ７時００分」に完了されたことを示している。
【００３６】
図３に戻り、行動支援装置１のフィードバック受信部１１は、ユーザインタフェース装置３から受信したフィードバック情報を履歴登録部１２および調停部１４に渡す。
【００３７】
履歴登録部１２は、フィードバック受信部１１からフィードバック情報を受け取ると、受け取ったフィードバック情報の「状態」項目に「完了」が格納されているか否かを判定する。そして、履歴登録部１２は、「完了」が格納されている場合に、受け取ったフィードバック情報から実施情報を生成して実施履歴ＤＢ２１に登録する。
【００３８】
図６は、実施例１に係る実施履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、実施履歴ＤＢ２１には、複数のユーザによって過去に実施が完了されたタスクの情報が実施情報として蓄積される。
【００３９】
実施情報には、「フローＩＤ」項目と、「タスクＩＤ」項目と、「実施者ＩＤ」項目と、「実施完了日時」項目と、「実施ログ」項目とが含まれる。このうち、「フローＩＤ」項目、「タスクＩＤ」項目、「実施者ＩＤ」項目および「実施ログ」項目は、フィードバック情報における「フローＩＤ」項目、「タスクＩＤ」項目、「実施者ＩＤ」項目および「実施ログ」項目に対応する。また、「実施完了日時」項目は、フィードバック情報における「日時」項目に対応する。
【００４０】
図３に戻り、省略判定部１３は、調停部１４からの省略判定要求に応じて、実施予定のタスクの省略可否を判定する。
【００４１】
調停部１４から送信される省略判定要求には、実施予定のタスクのタスク情報が含まれる。ここで、タスク情報の内容について図７を参照して説明する。図７は、実施例１に係るタスク情報の一例を示す図である。
【００４２】
図７に示すように、タスク情報は、「フローＩＤ」項目、「タスクＩＤ」項目、「タスク内容」項目、「実施者ＩＤ」項目および「メタデータ」項目等を含む情報である。「フローＩＤ」項目には、フローＩＤが格納される。「タスクＩＤ」項目には、タスクＩＤが格納される。「タスク内容」項目には、タスクの内容を示すテキストデータが格納される。「実施者ＩＤ」項目には、タスクの実施予定者を識別するユーザＩＤが格納される。「メタデータ」項目には、タスク情報に含まれるデータが格納される。
【００４３】
例えば、図７に示す例では、フローＩＤ「１」のワークフローにおけるタスクＩＤ「２」のタスクの内容が、「警備室から鍵を入手して部屋を開ける」であり、その実施予定者がユーザＩＤ「Ｂ」によって識別されるユーザであることを示している。
【００４４】
メタデータには、省略判定処理に用いられる省略条件が埋め込まれている。例えば、図７に示すタスク情報には、メタデータの中に「１日に１回の間隔で、１人だけ実施すること」を意味する省略条件が埋め込まれている。なお、省略条件である実施間隔や実施人数は、上記の例に限らず任意に設定可能である。メタデータには、省略条件の他、例えばユーザインタフェース装置３に表示させる画像データやテキストデータ等が含まれる。
【００４５】
タスク情報は、図７に示した項目以外にも、例えば、実施予定者のユーザ名や、タスクの実施予定日時、終了予定日時等が含まれ得る。
【００４６】
省略判定部１３は、調停部１４から省略判定要求を受信すると、受信した省略判定要求に含まれるタスク情報と、実施履歴ＤＢ２１に記憶された実施情報とに基づいて省略判定処理を行う。
【００４７】
具体的には、省略判定部１３は、タスク情報からフローＩＤ、タスクＩＤおよび省略条件を抽出する。例えば、省略判定部１３は、図７に示すタスク情報からフローＩＤ「１」、タスクＩＤ「２」および省略条件「１日に１回の間隔で、１人だけ実施すること」を抽出する。
【００４８】
つづいて、省略判定部１３は、抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤをキーに実施履歴ＤＢ２１を検索することにより、同一のフローＩＤおよびタスクＩＤを含む実施情報を抽出する。例えば、省略判定部１３は、図６に示す実施履歴ＤＢ２１から、フローＩＤ「１」およびタスクＩＤ「２」を含む実施情報として、実施者ＩＤ「Ｃ」および実施完了日時「２０１５／１２／２０  ８：００」を含む実施情報と、実施者ＩＤ「Ａ」および実施完了日時「２０１５／１２／２３  ７：００」を含む実施情報とを抽出する。
【００４９】
そして、省略判定部１３は、抽出した実施情報によって省略条件が満たされるか否かを判定する。例えば、現在の日付が「２０１５年１２月２３日」である場合、抽出した実施情報に同一の日付を含むものが存在することから、「１日に１回の間隔で、１人だけ実施すること」という省略条件を満たすこととなる。したがって、省略判定部１３は、フローＩＤ「１」のワークフローにおけるタスクＩＤ「２」のタスクを省略可能と判定する。省略判定部１３は、判定結果を調停部１４へ渡す。
【００５０】
調停部１４は、ワークフローＤＢ２２に登録された何れかのワークフローが開始条件を満たした場合に、そのワークフローに含まれる複数のタスクの実施の可否を決定する。
【００５１】
調停部１４は、実施予定のタスクのタスク情報をワークフローＤＢ２２から取り出し、取り出したタスク情報を含む省略判定要求を生成して省略判定部１３へ送信する。そして、調停部１４は、省略判定部１３から省略判定処理の判定結果を受け取ると、受け取った判定結果を加味してタスクの実施可否を決定する。
【００５２】
具体的には、調停部１４は、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクを省略する。これにより、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクは、ユーザインタフェース装置３への配信対象から除外される。
【００５３】
なお、調停部１４は、タスクの実施予定をフィードバック受信部１１から入力されるフィードバック情報に応じて事後的に変更することも可能である。例えば、調停部１４は、あるタスクが完了したことを示すフィードバック情報を受信した場合に、次のタスクの実施予定日時を早めてもよい。
【００５４】
つづいて、調停部１４は、配信部１５にタスクの配信を行わせる。
【００５５】
例えば、調停部１４は、配信スケジュールと、実施予定のタスクのタスク情報とを配信部１５へ渡し、配信部１５は、配信スケジュールに従ってタスクの配信を行う。この場合、配信部１５は、あるタスクの実施予定日時が到来した場合に、そのタスクのタスク情報のうち例えばタスク内容とメタデータとを含む配信情報を、そのタスク情報に含まれる実施者ＩＤに対応するユーザインタフェース装置３に送信する。なお、図示しない記憶部には、ユーザインタフェース装置３を識別する端末ＩＤとユーザＩＤとを関連づけた情報が記憶されており、配信部１５は、かかる情報に基づき、実施者ＩＤに対応するユーザインタフェース装置３を特定する。
【００５６】
なお、調停部１４は、タスクの実施予定日時が到来するごとに、そのタスクの配信情報を配信部１５へ渡し、配信部１５は、調停部１４から配信情報を受け取るごとに、受け取った配信情報をユーザインタフェース装置３へ送信するようにしてもよい。また、ここでは、タスク情報から生成した配信情報をユーザインタフェース装置３へ送信することとしたが、配信部１５は、タスク情報そのものをユーザインタフェース装置３に送信してもよい。
【００５７】
調停部１４は、省略したタスクが存在する場合には、省略したタスクの次に実施されるタスクについての配信情報に、前のタスクが省略されたことを示す省略情報を付加したものを配信部１５からユーザインタフェース装置３へ配信させてもよい。
【００５８】
図８は、実施例１に係る表示部の表示例を示す図である。図８に示すように、表示部３２には、フローＩＤ「１」のワークフローにおけるタスクＩＤ「３」のタスクについてのタスク情報として「在室表の自分の欄を『在室』にする」旨のテキスト情報５ａが表示される。さらに、表示部３２には、省略情報５ｄとして「前のタスクは省略されました。」とのテキスト情報も表示される。これにより、ユーザは、前のタスクが省略されたことを明確に認識することができる。
【００５９】
［実施例１に係る調停処理のフローチャート］
次に、調停部１４が実行する調停処理の具体的な手順について図９を参照して説明する。図９は、実施例１に係る調停処理のフローチャートを示す図である。
【００６０】
図９に示すように、調停部１４は、実施予定のタスクの中から１つを選択し（ステップＳ１０１）、選択したタスクのタスク情報を含んだ省略判定要求を生成して省略判定部１３へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
つづいて、調停部１４は、省略判定部１３から受信した判定結果に含まれる省略フラグが「ｔｒｕｅ」であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定において、省略フラグが「ｔｒｕｅ」でない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、すなわち、省略判定部１３によって省略不可と判定された場合、調停部１４は、選択したタスクについて実施予定日時の割当等を行う（ステップＳ１０４）。
【００６２】
一方、ステップＳ１０３において省略フラグが「ｔｒｕｅ」であると判定した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、すなわち、省略判定部１３によって省略可能と判定された場合、調停部１４は、図示しない記憶部に省略結果を記憶させる（ステップＳ１０５）。省略結果には、省略されたタスクを特定する情報として、例えば、フローＩＤ、タスクＩＤ、実施者ＩＤ等の情報が含まれる。調停部１４は、この省略結果に基づき、省略されたタスクの次に実施されるタスクを特定し、特定したタスクの配信情報に省略情報を付加して配信部１５からユーザインタフェース装置３へ配信させる。
【００６３】
ステップＳ１０５またはステップＳ１０４の処理を終えると、調停部１４は、未選択のタスクが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、ワークフローに含まれる全てのタスクが対象である場合には、ワークフローに含まれる全てのタスクについて処理を行ったか否かを判定する。この判定において、未選択のタスクが存在する場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、調停部１４は、処理をステップＳ１０１へ戻し、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ１０６において、未選択のタスクが存在しない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、調停部１４は、調停処理を終える。
【００６４】
［実施例１に係る省略判定処理のフローチャート］
次に、省略判定部１３が実行する省略判定処理の具体的な手順について図１０を参照して説明する。図１０は、実施例１に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。なお、図１０に示すフローチャートは、省略判定部１３が調停部１４から省略判定要求を受信することにより開始される。
【００６５】
図１０に示すように、省略判定部１３は、調停部１４から省略判定要求を受信すると、受信した省略判定要求に含まれるタスク情報からフローＩＤ、タスクＩＤおよび省略条件を抽出する（ステップＳ２０１）。つづいて、省略判定部１３は、抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤの組合せと同一の組合せのフローＩＤおよびタスクＩＤを含む実施情報を実施履歴ＤＢ２１から抽出する（ステップＳ２０２）。
【００６６】
つづいて、省略判定部１３は、ステップＳ２０２において抽出した一又は複数の実施情報によって、ステップＳ２０１で抽出した省略条件が満たされるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。この判定において、省略条件が満たされると判定した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｔｒｕｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ２０４）、省略判定処理を終える。一方、省略条件が満たされない場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ２０５）、省略判定処理を終える。
【００６７】
［実施例１に係る履歴登録処理のフローチャート］
次に、履歴登録部１２が実行する履歴登録処理の具体的な手順について図１１を参照して説明する。図１１は、実施例１に係る履歴登録処理のフローチャートを示す図である。
【００６８】
図１１に示すように、履歴登録部１２は、フィードバック受信部１１からフィードバック情報を取得すると（ステップＳ３０１）、取得したフィードバック情報に含まれる「状態」項目が「完了」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。この判定において、「状態」項目が「完了」であると判定した場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、履歴登録部１２は、取得したフィードバック情報から実施情報を生成して実施履歴ＤＢ２１に記憶させて（ステップＳ３０３）、履歴登録処理を終える。一方、ステップＳ３０２において、「状態」項目が「完了」でない場合（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、履歴登録部１２は、ステップＳ３０３の処理を行うことなく履歴登録処理を終える。
【００６９】
ところで、調停処理（図９参照）および省略判定処理（図１０参照）の実行タイミングは、特に限定されるものではない。例えば、調停部１４は、ワークフローの開始時、すなわち、ワークフローにおける最初のタスクを配信する前に調停処理を実行してもよい。この場合、省略判定部１３は、ワークフローに含まれる全てのタスクについての省略判定処理を最初のタスクの配信前に実行することになる。
【００７０】
また、省略判定部１３は、各タスクの実施前に、そのタスクについての省略判定処理を再度実行することとしてもよい。この場合、調停部１４は、各タスクについての省略判定要求をそのタスクの１つ前のタスクの実施中または実施完了後であって、かつ、そのタスクの実施前に省略判定部１３へ再度送信する。これにより、省略判定部１３は、そのタスクの実施直前までに蓄積された実施情報に基づいて省略判定処理を行うことができるため、より適切な省略判定を行うことができる。
【００７１】
また、省略判定部１３は、各タスクについての省略判定処理をそのタスクの実施中に再度行うようにしてもよい。
【００７２】
例えば、あるタスクのタスク情報に複数の実施者ＩＤが含まれる場合、そのタスクは複数のユーザに同時に配信されることとなる。この場合、誰か一人が実施すれば良いタスクであったとしても、複数のユーザがそのタスクを実施してしまうおそれがある。
【００７３】
そこで、省略判定部１３は、タスクの実施中にそのタスクについての省略判定処理を例えば定期的に実行し、省略可能と判定した場合、すなわち、誰か一人がそのタスクを完了させた場合に、調停部１４に残りのユーザのタスクをキャンセルさせてもよい。
【００７４】
例えば、省略判定部１３は、あるタスクのタスク情報に、所定期間内における実施人数または実施回数を規定する省略条件と複数の実施者ＩＤとが含まれる場合、このタスクの配信後、このタスクについての省略判定処理を繰り返し行う。そして、省略判定部１３によってこのタスクが省略可能と判定された場合、例えば、誰か一人がこのタスクを完了させることによって省略条件が満たされた場合、調停部１４は、このタスクのキャンセル指示を配信部１５からユーザインタフェース装置３へ送信させる。キャンセル指示は、このタスクを完了させたユーザ以外のユーザのユーザインタフェース装置３へ送信される。ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、キャンセル指示を受け取ると、現在実施中のタスクを完了させる。これにより、実施する必要のないタスクをユーザが実施してしまうことを防止することができる。
【００７５】
また、上記の例において、調停部１４は、例えば誰か一人がタスクを開始させた場合に、残りのユーザのユーザインタフェース装置３に配信部１５経由で待機指示を配信してもよい。ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、待機指示を受け取ると、待機を促す情報を表示部３２に表示させる。これにより、そのタスクを最も早く開始したユーザにそのタスクを実施させつつ、それ以外のユーザにはそのタスクを実施させないようにすることができる。なお、調停部１４は、「状態」項目に「開始」が格納されたフィードバック情報をフィードバック受信部１１経由で取得した場合に、誰か一人がそのタスクを開始させたと判定することができる。
【００７６】
［実施例１の効果］
実施例１に係る行動支援装置１（情報処理装置の一例）は、履歴登録部１２と、省略判定部１３と、調停部１４とを備える。履歴登録部１２は、ワークフローにおいて過去に実施された実施済みのタスクの実施情報を記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録する。省略判定部１３は、実施予定のタスクの内容を示すタスク情報と、実施履歴ＤＢ２１に登録された一又は複数の実施情報とに基づき、実施予定のタスクの省略可否を判定する。調停部１４は、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクを省略する。かかる構成によれば、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減することができる。
【００７７】
また、実施例１に係る履歴登録部１２は、実施済みのタスクの実施完了日時（実施完了日の一例）をさらに含む実施情報を記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録する。また、実施例１に係る省略判定部１３は、実施予定のタスクの省略条件として、所定期間内における実施回数をタスク情報から抽出し、一又は複数の実施情報に基づき、実施予定のタスクと同一のタスクの所定期間内における過去の実施回数が省略条件に規定される実施回数に達していると判定した場合に、実施予定のタスクを省略可能と判定する。かかる構成によれば、例えば、あるユーザによって既に実施されたことにより他のユーザが実施する必要がなくなったタスクの当該他のユーザへの配信を省略することができるため、当該他のユーザに無駄なタスクが配信されることを防止することができる。また、タスク情報に省略条件を含ませることで、ワークフローにおける分岐の数を減らすことができ、フロー設計時の負担を軽減することができる。
【実施例２】
【００７８】
［実施例２に係る省略判定処理の内容］
次に、実施例２に係る省略判定処理の内容について図１２を参照して説明する。図１２は、実施例２に係る省略判定処理の一例を示す図である。
【００７９】
ワークフローには、リソースを取得するタスクおよび取得したリソースを利用するタスクが含まれる場合がある。ここで、リソースとは、例えば、文書ファイル、図面ファイル、プレゼンテーションファイルその他のデータファイルを示す。ここでは、リソースが編集可能なデータファイルであるものとするが、リソースは必ずしも編集可能であることを要しない。
【００８０】
このような場合において、リソースを取得するタスクをワークフローの実施者全員に実施させるのではなく、何れか一人が取得したリソースを全員で共有するようにすることで、同一のリソースを実施者全員が個々に取得しにいく無駄を省くことができる。
【００８１】
そこで、実施例２では、過去に同一のタスクが実施されており、かつ、取得すべきリソースが過去に取得済みである場合には、リソースを取得するタスクを省略することとした。さらに、実施例２では、リソースを取得するタスクを省略した場合に、過去に取得されたリソースをこのリソースを利用するタスクの配信情報に付与して配信することとした。
【００８２】
例えば、図１２には、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザについて、タスクＩＤ「２」のタスクの省略判定処理を行う場合の例を示している。ここで、タスクＩＤ「２」のタスクは、リソースＸを取得するタスクであるとする。また、タスクＩＤ「３」のタスクは、取得したリソースＸを利用する、例えば編集するタスクであるとする。
【００８３】
タスクＩＤ「２」のタスクは、過去にユーザＩＤ「Ａ」のユーザによって実施されており、リソースＸが取得済みであるとする。この場合、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザについてのタスクＩＤ「２」のタスクは省略判定部１３によって省略可能と判定される。これにより、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザが、既に取得されたリソースを再度取得しにいく無駄が省略される。
【００８４】
また、リソースＸを利用するタスクであるタスクＩＤ「３」のタスクの配信時において、過去に取得されていたリソースＸがこのタスクの配信情報に付与されてユーザＩＤ「Ｂ」のユーザに配信される。これにより、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザは、リソースＸを取得するタスクを実施することなくリソースＸを入手することができる。
【００８５】
［実施例２に係る行動支援装置の構成］
次に、実施例２に係る行動支援装置の構成について図１３を参照して説明する。図１３は、実施例２に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８６】
実施例２に係る行動支援装置１Ａは、リソース登録部１６と、リソースＤＢ（database）２３とをさらに備える。なお、リソースＤＢ２３は、図示しない記憶部に記憶される。
【００８７】
リソース登録部１６は、ユーザインタフェース装置３から送信されるフィードバック情報をフィードバック受信部１１経由で取得する。リソース登録部１６は、取得したフィードバック情報にリソースが含まれる場合に、フィードバック情報からリソース履歴情報を生成してリソースＤＢ２３に登録する。
【００８８】
ここで、リソースＤＢ２３に登録されるリソース履歴情報の内容について図１４を参照して説明する。図１４は、実施例２に係るリソースＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【００８９】
図１４に示すように、リソースＤＢ２３には複数のリソース履歴情報が登録される。リソースＤＢ２３に登録される各リソース履歴情報は、「フローＩＤ」項目と、「取得タスクＩＤ」項目と、「利用タスクＩＤ」項目と、「リソース」項目とを含む。「取得タスクＩＤ」項目には、リソースを取得したタスクのタスクＩＤが格納される。「利用タスクＩＤ」項目には、リソースを利用したタスクのタスクＩＤが格納される。「リソース」項目には、取得されたリソースが格納される。
【００９０】
リソース履歴情報に含まれる各情報は、フィードバック情報から抽出される。具体的には、ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、リソースを取得するタスクが完了した場合に、フローＩＤ、タスクＩＤ、状態、実施者ＩＤ、日時、実施ログおよび取得したリソースの情報を含んだフィードバック情報を行動支援装置１Ａへ送信する。リソース登録部１６は、このフィードバック情報を取得すると、取得したフィードバック情報からフローＩＤ、タスクＩＤ、リソースの各情報を抽出し、それぞれフローＩＤ、取得タスクＩＤ、リソースとするリソース履歴情報を生成してリソースＤＢ２３に登録する。
【００９１】
また、ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、取得したリソースを利用するタスクが完了した場合に、フローＩＤ、タスクＩＤ、状態、実施者ＩＤ、日時、実施ログおよび利用したリソースの情報を含んだフィードバック情報を行動支援装置１Ａへ送信する。リソース登録部１６は、このフィードバック情報を取得すると、取得したフィードバック情報からフローＩＤ、タスクＩＤ、リソースの各情報を抽出する。そして、リソース登録部１６は、抽出したフローＩＤやリソース等の情報からリソースＤＢ２３内の該当するリソース履歴情報を特定し、特定したリソース履歴情報の「利用タスクＩＤ」項目に、抽出したタスクＩＤを格納する。
【００９２】
なお、リソースを取得するタスクのタスク情報には、取得したリソースを利用するタスクを特定する情報（例えば、タスクＩＤやｎ個先のタスクで利用するといった情報）が含まれていてもよい。同様に、取得したリソースを利用するタスクのタスク情報には、利用するリソースを取得したタスクを特定する情報（例えば、タスクＩＤやｍ個前のタスクで取得されたといった情報）が含まれていてもよい。このような場合、リソース登録部１６は、リソースを利用するタスクのタスクＩＤをタスク情報から特定して、リソース履歴情報の「利用タスクＩＤ」項目に格納することも可能である。
【００９３】
また、取得したリソースをそのリソースを取得したタスクの次のタスクで利用することが予め定められている場合もある。このような場合、リソース登録部１６は、取得タスクＩＤに対応するタスクの次に実施されるタスクのタスクＩＤを「利用タスクＩＤ」項目に格納すればよい。
【００９４】
リソース履歴情報をリソースＤＢ２３に新たに登録する際、新たに登録するリソース履歴情報のフローＩＤおよび取得タスクＩＤと同一のフローＩＤおよび取得タスクＩＤを含むリソース履歴情報がリソースＤＢ２３に既に登録されている場合がある。この場合、リソース登録部１６は、既に登録されているリソース履歴情報に含まれるリソースを新たに登録するリソース情報に含まれる最新のリソースに上書きしてもよい。このようにすることで、最新のリソースと古いリソースとが重複して配信されることを防止することができる。
【００９５】
また、リソース登録部１６は、既に登録されているリソース履歴情報を保持しつつ、新たに登録するリソース履歴情報をリソースＤＢ２３に登録してもよい。これにより、最新のリソースと重複して古いリソースが配信されることで、ユーザは、古いリソースを参照しつつ、最新のリソースを利用することができる。
【００９６】
実施例２に係る省略判定部１３は、実施例１と同様、調停部１４からの省略判定要求に応じて、実施予定のタスクの省略可否を判定する。ここで、実施例２に係るタスク情報の内容について図１５を参照して説明する。図１５は、実施例２に係るタスク情報の一例を示す図である。
【００９７】
図１５に示すように、実施例２に係るタスク情報には、「フローＩＤ」項目に「２」が、「タスクＩＤ」項目に「２」が、「タスク内容」項目に「リソースＸの取得」が、「実施者ＩＤ」項目に「Ｂ」が含まれている。
【００９８】
また、図１５に示すタスク情報のメタデータには、「１日に１回の間隔で、１人だけ実施すること」を意味する省略条件と、「リソースが取得済みであること」を意味する省略条件とが埋め込まれている。なお、省略条件は、少なくとも「過去に同一のタスクが実施されておりかつリソースが取得済みであること」であればよい。
【００９９】
［実施例２に係る省略判定処理のフローチャート］
ここで、実施例２に係る省略判定部１３が実行する省略判定処理の具体的な手順について図１６を参照して説明する。図１６は、実施例２に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。
【０１００】
図１６に示すように、省略判定部１３は、調停部１４から省略判定要求を受信すると、受信した省略判定要求に含まれるタスク情報からフローＩＤ、タスクＩＤおよび省略条件を抽出する（ステップＳ４０１）。つづいて、省略判定部１３は、抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤの組合せと同一の組合せのフローＩＤおよびタスクＩＤを含む実施情報を実施履歴ＤＢ２１から抽出する（ステップＳ４０２）。例えば、図１５に示すタスク情報を含む省略判定要求を受信したとすると、省略判定部１３は、図６に示す実施履歴ＤＢ２１から、フローＩＤ「２」、タスクＩＤ「２」、実施者ＩＤ「Ａ」、実施完了日時「２０１５／１２／２３  ７：３０」を含む実施情報を抽出する。
【０１０１】
また、省略判定部１３は、ステップＳ４０１において抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤの組合せと同一の組合せのフローＩＤおよび取得タスクＩＤを含むリソース履歴情報をリソースＤＢ２３から抽出する（ステップＳ４０３）。例えば、省略判定部１３は、フローＩＤ「２」、取得タスクＩＤ「２」、利用タスクＩＤ「３」、リソース「Patent1.pdf」を含むリソース履歴情報を抽出する。なお、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３の処理の先後関係は逆であってもよい。
【０１０２】
つづいて、省略判定部１３は、ステップＳ４０２において抽出した一又は複数の実施情報によって、ステップＳ４０１で抽出した省略条件が満たされるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。この判定において、省略条件が満たされると判定した場合（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、省略判定部１３は、処理をステップＳ４０５へ進める。また、ステップＳ４０４において、省略条件が満たされない場合（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、省略判定部１３は、処理をステップＳ４０７へ進める。
【０１０３】
例えば、フローＩＤ「２」、取得タスクＩＤ「２」、利用タスクＩＤ「３」、実施完了日時「２０１５／１２／２３  ７：３０」を含む実施情報がステップＳ４０２において抽出されたとする。この場合、この実施情報によって、「１日に１回の間隔で、１人だけ実施すること」という省略条件が満たされるため、省略判定部１３は、処理をステップＳ４０５へ進める。
【０１０４】
ステップＳ４０５において、省略判定部１３は、ステップＳ４０３において抽出した一又は複数のリソース履歴情報によって、ステップＳ４０１で抽出した省略条件が満たされるか否かを判定する。この判定において、省略条件が満たされると判定した場合（ステップＳ４０５，Ｙｅｓ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｔｒｕｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ４０６）、省略判定処理を終える。
【０１０５】
例えば、フローＩＤ「２」、取得タスクＩＤ「２」、利用タスクＩＤ「３」、リソース「Patent1.pdf」を含むリソース履歴情報がステップＳ４０３において抽出されたとする。この場合、この実施情報によって、「リソースが取得済みであること」という省略条件が満たされるため、省略判定部１３は、省略フラグ「ｔｒｕｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信する。
【０１０６】
一方、ステップＳ４０４において省略条件が満たされない場合（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、または、ステップＳ４０５において省略条件が満たされない場合（ステップＳ４０５，Ｎｏ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ４０７）、省略判定処理を終える。
【０１０７】
なお、ステップＳ４０４およびステップＳ４０５の処理の先後関係は逆であってもよい。また、ステップＳ４０４およびステップＳ４０５の処理は同時に行われてもよい。すなわち、省略判定部１３は、ステップＳ４０２において抽出した一又は複数の実施情報およびステップＳ４０３において抽出した一又は複数のリソース履歴情報によって、ステップＳ４０１で抽出した省略条件が満たされるかを判定してもよい。
【０１０８】
ところで、リソース履歴情報には、リソースの利用期限に関する情報がさらに含まれていてもよい。利用期限は、フィードバック情報に含まれ、リソース登録部１６がフィードバック情報から抽出してリソースＤＢ２３に記憶させてもよい。また、リソース登録部１６は、フィードバック情報を取得した年または年度の末日（例えば、２０１５年１２月３１日または２０１６年３月３１日）を利用期限としてリソースＤＢ２３に記憶させてもよい。
【０１０９】
この場合、省略判定部１３は、利用期限が過ぎたリソース履歴情報を省略判定処理における判定材料から除外するようにしてもよい。すなわち、省略判定部１３は、省略条件を満たすリソース履歴情報がリソースＤＢ２３に記憶されている場合であっても、そのリソース履歴情報の利用期限が経過しているならば、省略可能と判定しないようにしてもよい。
【０１１０】
具体的には、省略判定部１３は、図１６のステップＳ４０３において抽出した一又は複数のリソース履歴情報の中から利用期限の経過前のものをさらに抽出して、利用期限の経過前のリソース履歴情報のみを用いて省略条件を満たすか否かの判定を行えばよい。
【０１１１】
［実施例２の効果］
実施例２に係る行動支援装置１Ａは、リソース登録部１６をさらに備える。リソース登録部１６は、実施済みのタスクにおいて取得されたリソースと、リソースを取得したタスクを識別する取得タスクＩＤ（取得タスク識別情報の一例）とを含むリソース履歴情報を記憶部（リソース記憶部の一例）のリソースＤＢ２３に登録する。また実施例２に係る省略判定部１３は、実施予定のタスクの省略条件として、過去に同一のタスクが実施されておりかつリソースが取得済みであることをタスク情報から抽出し、実施予定のタスクのタスクＩＤ（タスク識別情報の一例）と同一のタスクＩＤを含む実施情報が記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録されており、かつ、実施予定のタスクのタスクＩＤと同一の取得タスクＩＤを含むリソース履歴情報が記憶部（リソース記憶部の一例）のリソースＤＢ２３に登録されている場合に、実施予定のタスクを省略可能と判定する。かかる構成によれば、既に取得済みのリソースを再度取得させる無駄なタスクを省略することができ、ワークフローにおける作業実施者の負担を軽減することができる。
【０１１２】
また、実施例２に係るリソース登録部１６は、実施済みのタスクにおいて取得されたリソースの利用期限をさらに含むリソース履歴情報を記憶部（リソース記憶部の一例）のリソースＤＢ２３に登録する。また、実施例２に係る省略判定部１３は、実施予定のタスクのタスクＩＤと同一のタスクＩＤを含む実施情報が記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録されており、実施予定のタスクのタスクＩＤと同一の取得タスクＩＤを含むリソース履歴情報が記憶部（リソース記憶部の一例）のリソースＤＢ２３に記憶されている場合であって、かつ、同一の取得タスクＩＤを含むリソース履歴情報に含まれる利用期限の経過前であるならば、実施予定のタスクを省略可能と判定する。かかる構成によれば、利用できない古いリソースが存在することをもってタスクを省略可能と判定してしまうことで、利用可能な最新のリソースが取得されない事態を防止することができる。
【０１１３】
また、実施例２に係るリソース登録部１６は、記憶部（リソース記憶部の一例）にリソース履歴情報を新たに記憶させる場合に、新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるタスクＩＤと同一のタスクＩＤを含むリソース履歴情報が記憶部に既に記憶されているならば、同一のタスクＩＤを含むリソース履歴情報に含まれるリソースを新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるリソースに上書きする。かかる構成とすることで、最新のリソースと古いリソースとが重複して配信されることを防止することができる。
【０１１４】
また、実施例２に係るリソース登録部１６は、記憶部（リソース記憶部の一例）にリソース履歴情報を新たに記憶させる場合に、新たに記憶させるリソース履歴情報に含まれるタスクＩＤと同一のタスク識別情報を含むリソース履歴情報が記憶部に既に記憶されているならば、同一のタスクＩＤを含むリソース履歴情報を保持しつつ、新たに記憶させるリソース履歴情報を記憶部に記憶させる。かかる構成とすることで、ユーザは、例えば古いリソースを参照しつつ、最新のリソースを利用することができる。
【実施例３】
【０１１５】
［実施例３に係る省略判定処理の内容］
次に、実施例３に係る省略判定処理の内容について図１７を参照して説明する。図１７は、実施例３に係る省略判定処理の一例を示す図である。
【０１１６】
同じワークフローを実施する場合であっても、人によって異なるリソースを用いることが想定される。例えば、購買活動のためのワークフローの場合、実施するタスクは同一であっても、データを記入するファイルが部署によって異なることが想定される。
【０１１７】
そこで、実施例３では、あるタスクの省略可否を判定する場合に、実施履歴ＤＢ２１に記憶された実施情報のうち、タスクの実施予定者の属性と同一属性のユーザの実施情報のみを参照して省略判定処理を行うこととした。
【０１１８】
例えば、図１７には、ユーザＩＤ「Ｂ」のユーザおよびユーザＩＤ「Ｃ」のユーザについてのタスクの省略判定処理を行う場合の例を示している。ここで、タスクＩＤ「２」のタスクは、「新規開発部」に所属するユーザＩＤ「Ａ」のユーザによって過去に実施されており、リソースＸは取得済みである。この場合、同じ部署である「新規開発部」に所属するユーザＩＤ「Ｂ」のユーザについては、タスクＩＤ「２」のタスクを省略可能と判定するが、異なる部署である「営業部」に所属するユーザＩＤ「Ｃ」のユーザについては、同タスクを省略不可と判定する。これにより、実際には利用することができない他部署のリソースが存在することをもってタスクを省略可能と判定してしまうことで、利用すべきリソースが取得されない事態を防止することができる。
【０１１９】
なお、ここでは、「属性」の一例として所属部署を挙げたが、属性は、所属部署の他に、例えば、役職、スキル、性別等であってもよい。
【０１２０】
［実施例３に係る行動支援装置の構成］
次に、実施例３に係る行動支援装置の構成について図１８を参照して説明する。図１８は、実施例３に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１２１】
実施例３に係る行動支援装置１Ｂは、状況判定部１７と、ユーザＤＢ（database）２４とをさらに備える。なお、ユーザＤＢ２４は、図示しない記憶部に記憶される。
【０１２２】
ここで、ユーザＤＢ２４のデータ構造の一例について図１９を参照して説明する。図１９は、実施例３に係るユーザＤＢ２４のデータ構造の一例を示す図である。
【０１２３】
図１９に示すように、ユーザＤＢ２４には、複数のユーザのユーザ情報が登録されている。ユーザ情報には、例えば、「ユーザＩＤ」項目と、「ユーザ名」項目と、「属性」項目とが含まれる。「ユーザＩＤ」項目には、ユーザＩＤが格納される。「ユーザ名」項目には、ユーザ名が格納される。「属性」項目には、ユーザの所属部署の情報が格納される。なお、ユーザＤＢ２４には、ユーザが使用するユーザインタフェース装置３の端末ＩＤが含まれていてもよい。
【０１２４】
状況判定部１７は、省略判定部１３から送信される抽出要求に従って、省略判定処理に用いる実施情報の抽出を行う。かかる状況判定部１７による抽出処理の内容について図２０および図２１を参照して説明する。図２０および図２１は、実施例３に係る抽出処理の一例を示す図である。
【０１２５】
省略判定部１３から送信される抽出要求には、実施予定者のユーザＩＤと、省略判定部１３によって実施履歴ＤＢ２１から抽出された実施情報、すなわち、実施予定のタスクと同一のタスクの実施情報とが含まれる。
【０１２６】
状況判定部１７は、抽出要求から実施予定者のユーザＩＤを取り出し、取り出したユーザＩＤに対応する属性と同一の属性を含むユーザ情報を抽出する。例えば、抽出要求にユーザＩＤ「Ａ」が含まれていたとする。この場合、状況判定部１７は、ユーザＩＤ「Ａ」に対応する属性「新規開発部」と同一の属性を含むユーザ情報をユーザＤＢ２４から抽出する。例えば、図２０に示す場合、状況判定部１７は、ユーザＩＤ「Ａ」のユーザ情報とユーザＩＤ「Ｂ」のユーザ情報とを抽出する。
【０１２７】
つづいて、状況判定部１７は、抽出したユーザ情報（図２１上段）に含まれるユーザＩＤと同一のユーザＩＤを含む実施情報を、抽出要求に含まれる実施情報（図２１中段）から抽出する。その結果、図２１下段に示すように、実施者ＩＤ「Ｂ」を含む実施情報が抽出される。状況判定部１７は、抽出した実施情報を省略判定部１３に送信する。
【０１２８】
図１８に戻り、省略判定部１３は、調停部１４から省略判定要求を受信すると、受信した省略判定要求に含まれるタスク情報から、フローＩＤ、タスクＩＤ、省略条件および実施予定者のユーザＩＤ（実施者ＩＤ）を抽出する。そして、省略判定部１３は、タスク情報から抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤをキーとして実施履歴ＤＢ２１を検索することにより、同一のフローＩＤおよびタスクＩＤを含む実施情報を実施履歴ＤＢ２１から抽出する。
【０１２９】
つづいて、省略判定部１３は、実施履歴ＤＢ２１から抽出した実施情報と、省略判定要求に含まれるタスク情報から抽出した実施者ＩＤとを含む抽出要求を生成して状況判定部１７へ送信する。その後、省略判定部１３は、状況判定部１７から抽出処理によって抽出された実施情報を取得する。
【０１３０】
そして、省略判定部１３は、状況判定部１７から取得した実施情報によって省略条件が満たされるか否かを判定する。
【０１３１】
［実施例３に係る省略判定処理のフローチャート］
次に、実施例３に係る省略判定処理の具体的な手順について図２２を参照して説明する。図２２は、実施例３に係る省略判定処理のフローチャートを示す図である。
【０１３２】
図２２に示すように、省略判定部１３は、調停部１４から省略判定要求を受信すると、受信した省略判定要求に含まれるタスク情報からフローＩＤ、タスクＩＤ、省略条件および実施者ＩＤを抽出する（ステップＳ５０１）。つづいて、省略判定部１３は、抽出したフローＩＤおよびタスクＩＤの組合せと同一の組合せのフローＩＤおよびタスクＩＤを含む実施情報を実施履歴ＤＢ２１から抽出する（ステップＳ５０２）。
【０１３３】
つづいて、省略判定部１３は、ステップＳ５０１において抽出した実施者ＩＤと、ステップＳ５０２において抽出した実施情報とを含む抽出要求を状況判定部１７へ送信する（ステップＳ５０３）。その後、省略判定部１３は、状況判定部１７から抽出された実施情報を取得する（ステップＳ５０４）。
【０１３４】
つづいて、省略判定部１３は、ステップＳ５０４において抽出した一又は複数の実施情報によって、ステップＳ５０１で抽出した省略条件が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。この判定において、省略条件が満たされると判定した場合（ステップＳ５０５，Ｙｅｓ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｔｒｕｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ５０６）、省略判定処理を終える。
【０１３５】
一方、ステップＳ５０５において省略条件が満たされない場合（ステップＳ５０５，Ｎｏ）、省略判定部１３は、省略フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む判定結果を調停部１４へ送信し（ステップＳ５０７）、省略判定処理を終える。
【０１３６】
［実施例３の効果］
実施例３に係る行動支援装置１Ｂは、記憶部（ユーザ記憶部の一例）と、状況判定部１７（抽出部の一例）とをさらに備える。記憶部（ユーザ記憶部の一例）のユーザＤＢ２４には、ユーザを識別するユーザＩＤ（ユーザ識別情報の一例）と、ユーザの所属部署（属性の一例）とを含む複数のユーザ情報が登録される。状況判定部１７は、記憶部（ユーザ記憶部の一例）のユーザＤＢ２４に登録された複数のユーザ情報に基づき、実施予定のタスクの実施予定者と同一の属性を有するユーザのユーザＩＤを抽出する。また、実施例３に係る履歴登録部１２は、実施済みのタスクの実施者のユーザＩＤをさらに含む実施情報を記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録する。また、実施例３に係る省略判定部１３は、タスク情報から実施予定のタスクの省略条件と実施予定者のユーザＩＤとを抽出し、記憶部（履歴記憶部の一例）の実施履歴ＤＢ２１に登録された一又は複数の実施情報のうち状況判定部１７によって抽出されたユーザＩＤを含む実施情報と省略条件とに基づき、実施予定のタスクの省略可否を判定する。かかる構成によれば、例えば、実際には利用することができない他部署のリソースが存在することをもってタスクを省略可能と判定してしまうことで、利用すべきリソースが取得されない事態を防止することができる。
【０１３７】
なお、実施例３に係る行動支援装置１Ｂの構成は、図１８に例示した構成に限定されない。例えば、行動支援装置１Ｂは、実施例２に係る行動支援装置１Ａが備えるリソース登録部１６およびリソースＤＢ２３を備えていてもよい。この場合、省略判定部１３は、例えば、図２２に示すステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理を実行した後、図１６に示すステップＳ４０３以降の処理を実行すればよい。
【実施例４】
【０１３８】
ユーザによっては、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクを省略せずに実施したいと考える場合もある。そこで、実施例４では、ユーザの意思表示に応じて、省略したタスクを配信してユーザに実施させることを可能とすることとした。
【０１３９】
図２３は、実施例４に係る行動支援装置の構成を示す機能ブロック図である。図２３に示すように、行動支援装置１Ｃは、否決入力部１８をさらに備える。否決入力部１８は、ユーザインタフェース装置３の表示部３２からフィードバック受信部１１経由でフィードバック情報を受信する。
【０１４０】
ここで、実施例４に係るフィードバック情報の内容について図２４および図２５を参照して説明する。図２４および図２５は、実施例４に係る表示部３２の表示例を示す図である。
【０１４１】
図２４に示すように、表示部３２には、上述したテキスト情報５ａ，５ｄ、開始ボタン５ｂ、完了ボタン５ｃ等に加え、前タスクの省略を否決するための否決ボタン５ｅが表示される。ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、ユーザによって否決ボタン５ｅが選択されると、図２４に示す画面から図２５に示す画面に遷移する。
【０１４２】
図２５に示す画面は、省略されたタスクの実施タイミングを選択する画面であり、自分で実施する場合に選択される即時実施ボタン５ｆと、次回以降のユーザに実施させる次回実施ボタン５ｇとを含む。実行部３１は、ユーザによって即時実施ボタン５ｆが選択された場合、即時実施フラグ「ｔｒｕｅ」を含む否決情報を含んだフィードバック情報をフィードバック受信部１１へ送信する。一方、実行部３１は、ユーザによって次回実施ボタン５ｇが選択された場合には、即時実施フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む否決情報を含んだフィードバック情報をフィードバック受信部１１へ送信する。
【０１４３】
図２６は、実施例４に係る否決情報の一例を示す図である。図２６に示すように、否決情報には、例えば、現在のタスクのタスクＩＤと、省略されたタスク（すなわち、前回のタスク）の再実施を示す情報と、再実施するタスク（すなわち前回のタスク）のタスクＩＤと、即時実施フラグとが含まれる。例えば、図２６に示す否決情報には、現在のタスクのタスクＩＤ「２」と、省略されたタスクの再実施を示す情報「ｒｅ−ｅｘｅｃｕｔｅ」と、再実施するタスクのタスクＩＤ「１」と、即時実施フラグ「ｔｒｕｅ」とが含まれている。
【０１４４】
なお、否決情報に含まれる再実施するタスク（すなわち前回のタスク）のタスクＩＤは、例えば、タスクＩＤが特定のルール（タスクの実行順など）に従って付されている場合には、現在のタスクのタスクＩＤから割り出すことが可能である。
【０１４５】
図２３に戻り、否決入力部１８は、受信したフィードバック情報に、即時実施フラグ「ｔｒｕｅ」を含む否決情報が含まれている場合、フィードバック情報から少なくとも実施者ＩＤと、再実施するタスクのタスクＩＤとを抽出して即時実施要求を生成する。そして、否決入力部１８は、生成した即時実施要求を調停部１４へ送信する。
【０１４６】
また、否決入力部１８は、受信したフィードバック情報に、即時実施フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む否決情報が含まれている場合、フィードバック情報から少なくとも再実施するタスクのタスクＩＤを抽出して次回実施登録要求を生成する。そして、否決入力部１８は、生成した次回実施登録要求を履歴登録部１２へ送信する。
【０１４７】
調停部１４は、否決入力部１８から即時実施要求を受信すると、受信した即時実施要求に含まれるタスクＩＤから再実施するタスクを特定し、特定したタスクについて、再実施要求に含まれる実施者ＩＤのユーザを配信先とする再実施を決定する。これにより、省略されたタスクがユーザのもとに配信されることとなる。
【０１４８】
履歴登録部１２は、否決入力部１８から次回実施登録要求を受信すると、受信した次回実施登録要求に含まれるタスクＩＤと、次回実施フラグとを含んだ実施情報を実施履歴ＤＢ２１に登録する。省略判定部１３は、あるタスクについての省略判定処理において、そのタスクのタスクＩＤと次回実施フラグとを含んだ実施情報が実施履歴ＤＢ２１に登録されている場合には、仮に省略条件を満たしたか否かにかかわらず、省略不可と判定する。
【０１４９】
［実施例４に係る否決情報送信処理のフローチャート］
次に、実施例４に係る否決情報送信処理のフローチャートについて図２７を参照して説明する。図２７は、実施例４に係る否決情報送信処理のフローチャートを示す図である。なお、図２７に示すフローチャートは、図２４に示す否決ボタン５ｅが選択された場合に開始される。
【０１５０】
図２７に示すように、ユーザインタフェース装置３の実行部３１は、即時実施ボタン５ｆ（図２５参照）が選択されたか否かを判定する（ステップＳ６０１）。この判定において、即時実施ボタン５ｆが選択されたと判定した場合（ステップＳ６０１，Ｙｅｓ）、実行部３１は、即時実施フラグ「ｔｒｕｅ」を含む否決情報を含んだフィードバック情報を送信し（ステップＳ６０２）、処理を終える。一方、ステップＳ６０１において即時実施ボタン５ｆが選択されていない場合、すなわち次回実施ボタン５ｇが選択された場合（ステップＳ６０１，Ｎｏ）、実行部３１は、即時実施フラグ「ｆａｌｓｅ」を含む否決情報を含んだフィードバック情報を送信し（ステップＳ６０３）、処理を終える。
【０１５１】
［実施例４に係る否決入力処理のフローチャート］
次に、実施例４に係る否決入力処理のフローチャートについて図２８を参照して説明する。図２８は、実施例４に係る否決入力処理のフローチャートを示す図である。なお、図２８に示すフローチャートは、否決入力部１８がフィードバック受信部１１からフィードバック情報を受信した場合に開始される。
【０１５２】
図２８に示すように、否決入力部１８は、受信したフィードバック情報に含まれる否決情報の即時実施フラグが「ｔｒｕｅ」であるか否かを判定する（ステップＳ７０１）。この判定において、即時実施フラグが「ｔｒｕｅ」である場合（ステップＳ７０１，Ｙｅｓ）、否決入力部１８は、即時実施要求を生成して調停部１４へ送信し（ステップＳ７０２）、処理を終える。一方、ステップＳ７０１において即時実施フラグが「ｔｒｕｅ」でない場合、すなわち「ｆａｌｓｅ」である場合（ステップＳ７０１，Ｎｏ）、否決入力部１８は、次回実施登録要求を生成して履歴登録部１２へ送信し（ステップＳ７０３）、処理を終える。
【０１５３】
［実施例４の効果］
実施例４において、行動支援装置１Ｃは、否決入力部１８（取得部の一例）をさらに備える。否決入力部１８は、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクを実施する旨のユーザの意思表示としての否決情報を取得する。また、調停部１４は、否決入力部１８によって否決情報が取得された場合に、省略判定部１３によって省略可能と判定されたタスクの実施を決定する。かかる構成によれば、タスクの省略をユーザの意思により取り消してそのタスクを実施させることができる。
【０１５４】
また、調停部１４は、省略可能と判定されたタスクの次回の実施予定者にタスクを実施させることを決定する。かかる構成によれば、省略を取り消したタスクをそのタスクの次回の実施予定者に実施させることができる。
【０１５５】
また、調停部１４は、否決情報を送信したユーザ（意思表示を示したユーザ）にタスクを実施させることを決定する。かかる構成によれば、省略を取り消したタスクを取り消したユーザ自身に実施させることができる。
【０１５６】
［その他］
上述した実施例では、タスクごとに異なる省略条件を設定できるように、タスク情報にタスクごとの省略条件を含ませることとしたが、全てのタスクの省略条件を同一とする場合には、省略条件は必ずしもタスク情報に含まれることを要しない。例えば、省略判定部１３は、各タスクの省略可否を判定する場合に、そのタスクと同一のタスクについての実施情報が実施履歴ＤＢ２１に格納されていれば、省略可能であると判定してもよい。
【０１５７】
また、上述した実施例では、省略条件をメタデータに埋め込むこととしたが、「メタデータ」項目とは別個の「省略条件」項目を設け、「省略条件」項目に省略条件を格納するようにしてもよい。ただし、本実施例のように、省略条件をメタデータに埋め込むことにより、「省略条件」項目を別途設ける場合と比較してデータの複雑化を抑えることが可能である。
【０１５８】
また、上述した実施例では、フローＩＤおよびタスクＩＤの組合せによりタスクを識別することとしたが、タスクＩＤのみでタスクを識別するようにしてもよい。
【０１５９】
また、上述した実施例において図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、省略判定部１３と調停部１４とを１個の部として統合しても良い。また、実施履歴ＤＢ２１、ワークフローＤＢ２２、リソースＤＢ２３およびユーザＤＢ２４を含む記憶部を行動支援装置１，１Ａ〜１Ｃの外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。
【０１６０】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、一例として、図１に示した行動支援装置１と同様の機能を実現する行動支援プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２９は、行動支援プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１６１】
図２９に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読取るドライブ装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ２０５を有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、ＨＤＤ２０５、表示制御部２０７、ドライブ装置２１３、入力装置２１５、通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【０１６２】
ドライブ装置２１３は、例えばリムーバブルディスク２１１用の装置である。ＨＤＤ２０５は、行動支援プログラム２０５ａおよび行動支援処理関連情報２０５ｂを記憶する。
【０１６３】
ＣＰＵ２０３は、行動支援プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、行動支援装置１の各機能部に対応する。行動支援処理関連情報２０５ｂは、実施履歴ＤＢ２１およびワークフローＤＢ２２に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク２１１が、行動支援プログラム２０５ａ等の各情報を記憶する。
【０１６４】
なお、行動支援プログラム２０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから行動支援プログラム２０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１Ａ〜１Ｃ  行動支援装置
３  ユーザインタフェース装置
１１  フィードバック受信部
１２  履歴登録部
１３  省略判定部
１４  調停部
１５  配信部
１６  リソース登録部
１７  状況判定部
１８  否決入力部
２１  実施履歴ＤＢ
２２  ワークフローＤＢ
２３  リソースＤＢ
２４  ユーザＤＢ
３１  実行部
３２  表示部
３３  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018025954.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018025954.tif 000023
【図２２】
2018025954.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018025954.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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