(57)【要約】【課題】定着動作に要する電力を低減すると共に、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とする定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置５０は、内周面の周面に発熱層５１ａを設けた無端ベルト５１と、軸線方向Ａ２に延在する第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２と、を備える。第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２は、それぞれが発熱層５１ａと接触し、且つ無端ベルト５１の回転方向の上流側から順次に離間して配置される。無端ベルト５１の回転方向における第一の電極部Ｅ１の下流端部から第二の電極部Ｅ２に至る直前までの「第一発熱領域ＳＣ１」が、第二の電極部Ｅ２の下流端部から第一の電極部Ｅ１に戻る直前までの「第二発熱領域ＳＣ２」よりも狭く区画されるように第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２とを無端ベルト５１の周面に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱可能な発熱層を有する無端ベルトを定着加熱体とすると共に、前記無端ベルトを回転移動させながら、媒体上のトナー像を加圧加熱することによって定着させる定着装置であって、前記定着装置は、
内周面または外周面の内、少なくとも一方の周面に前記発熱層を設けた前記無端ベルトと、
軸線方向に延在する第一の電極部及び第二の電極部を備え、
前記第一の電極部及び前記第二の電極部は、それぞれが前記発熱層と接触し、且つ前記無端ベルトの回転方向の上流側から順次に離間して配置されると共に、
前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部の下流端部から前記第二の電極部に至る直前までの「第一発熱領域」が、前記第二の電極部の下流端部から前記第一の電極部に戻る直前までの「第二発熱領域」よりも狭く区画されるように前記第一の電極部及び前記第二の電極部を前記無端ベルトの周面に配置することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着装置が、加圧ローラと、前記無端ベルトの軸線方向に延在した押圧部材とを更に備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面を形成する前記発熱層を介して前記加圧ローラに対向して押し当てられることによって、前記無端ベルトと前記加圧ローラの「接触領域」を形成すると共に、
前記第一発熱領域の上流側端部が、前記接触領域の上流側端部と一致するように前記第一の電極部を配置することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着装置が、加圧ローラと、前記無端ベルトの軸線方向に延在した押圧部材と、第三の電極部とを更に備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面を形成する前記発熱層を介して前記加圧ローラに対向して押し当てられることによって、前記無端ベルトと前記加圧ローラの「接触領域」を形成すると共に、
前記第一発熱領域が、少なくとも、前記無端ベルトの回転方向の上流側から前記接触領域内に至る直前までの「事前発熱部分」と、前記接触領域内に含まれる「定着用発熱部分」とに区画され、且つ、前記定着用発熱部分の上流側端部が、前記接触領域の上流側端部と一致するように前記第三の電極部を配置することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第一の電極部及び第二の電極部が同極性であり、前記第三の電極部が前記第一の電極部及び第二の電極部と逆極性であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部のいずれか一方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる二個の本体部と、前記本体部を互いに電気的に接続する導電部とにより形成されるコの字型電極であり、
前記第一の電極部及び前記第二の電極部の残りの他方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部により形成されるＩ型電極であって、
前記コの字型電極の本体部の間に、前記Ｉ型電極の本体部を組み合わせて配置することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部に、前記無端ベルトの周方向に延びる複数の櫛歯部を有する櫛型電極であって、
一方の前記櫛型電極のそれぞれの前記櫛歯部の間に、他方の前記櫛型電極の前記櫛歯部を交互に組み合わせて配置することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部から前記第二の電極部に至るまでの離間距離は、略一定であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部から前記第二の電極部に至るまでの離間距離は、前記無端ベルトの軸線方向に沿って変化することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部の内、少なくとも一つの電極が、ローラ形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第一の電極部、前記第二の電極部及び前記第三の電極部の内、少なくとも一つの電極が、ローラ形状であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に好ましく用いられる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置は、媒体に対して押圧しながら加熱することによって、前記媒体上に転写されたトナー像を定着させる、いわゆる「定着動作」を行う。定着装置は、定着動作を行う際に、加熱のための電力が必要であって、これは画像形成装置の消費電力に対して高い割合を占めている。従って、画像形成装置の消費電力を低減させる観点から、定着装置に要する電力を低減することが望まれている。このような課題に対して、近年、ベルト状の定着部材（以下、「ベルト状定着部材」と称す）を用いる等、被加熱部材の熱容量を低減すると共に加熱時間を短縮することで、定着装置に要する電力の低減が可能となっている。更には、ベルト状定着部材に発熱層を配置すると共に、ベルト状定着部材に対向設置された加圧体によって形成される加圧範囲（以下、「ニップ範囲」と称す）に設けた給電用の電極やベルト状定着部材の両端部に設けた給電用の電極から電圧を印加することで、定着ベルト自体を定着加熱体とし、一層の電力低減を可能とする提案がなされている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１４４６７６号公報
【特許文献２】特開平６−１４９０９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者等が検討したところ、定着ベルト自体を定着加熱体とすることにより、一層の電力低減が図られるものの、ニップ範囲内に電極を設けた場合（特許文献１及び２）、電極と接している部分は発熱しないばかりか電極自身が放熱部材と化し、十分な定着性能を発揮することが困難であった。これに対し、定着ベルトの両端部に電極を設けた場合（特許文献３）、定着性能は改善されるものの、ベルト状定着部材を所望の温度に発熱させるためには、是まで以上に高い電圧を印加する必要を生じることを知見した。そのため、ベルト状定着部材に配置された発熱層には、前記発熱層を構成する材料組成や層厚等に、高度な均一性が求められる。即ち、前記発熱層を構成する材料組成や層厚等に不均一な部分が存在すると、その不均一な部分が極端な温度上昇を招くといった不具合を生じる。
【０００５】
ところで、プリンタや複写機等の画像形成装置は、世界中に広く普及しており、その中には、未だ電力供給が充分ではない地域が多数存在し、不安定な電圧下での稼働が求められる場合がある。従って、電気安全性の問題に加え、画像形成装置を不安定な電圧下で稼働させる観点から、定着装置における定着動作に必要な電圧を低くすることも望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、定着装置に供給する電力を低減出来る定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
更に、本発明は、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とする定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、通電によって発熱可能な発熱層を有する無端ベルトを定着加熱体とすると共に、前記無端ベルトを回転移動させながら、媒体上のトナー像を加圧加熱することによって定着させる定着装置であって、前記定着装置は、内周面または外周面の内、少なくとも一方の周面に前記発熱層を設けた前記無端ベルトと、軸線方向に延在する第一の電極部及び第二の電極部を備え、前記第一の電極部（以下、単に「第一の電極部」とも称す）及び前記第二の電極部（以下、単に「第二の電極部」とも称す）は、それぞれが前記発熱層と接触し、且つ前記無端ベルト（以下、単に「無端ベルト」とも称す）の回転方向の上流側から順次に離間して配置されると共に、前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部の下流端部から前記第二の電極部に至る直前までの「第一発熱領域」が、前記第二の電極部の下流端部から前記第一の電極部に戻る直前までの「第二発熱領域」よりも狭く区画されるように前記第一の電極部及び前記第二の電極部を前記無端ベルトの周面に配置する。
【０００９】
第一の電極部と第二の電極部間に電圧を印加すると、第一の電極部と第二の電極部との間に存在する発熱層に電流が流れ、無端ベルトの周面に設けた発熱層が発熱する。第一の電極部と第二の電極部は、無端ベルトの軸線方向に延在する為、無端ベルトの周面に設けた発熱層を、無端ベルトの回転方向における第一の電極部の下流端部から第二の電極部に至る直前までの「第一発熱領域」と、第二の電極部の下流端部から第一の電極部に戻る直前までの「第二発熱領域」とに区画する。この時、第一の電極部の下流端部から第二の電極部に至る直前までの距離が、第二の電極部の下流端部から第一の電極部に戻る直前までの距離よりも短くなるように第一の電極部と第二の電極部を配置する。その結果、第一の電極部の下流端部から第二の電極部に至る直前までの距離は、第二の電極部の下流端部から第一の電極部に戻る直前までの距離よりも短いので、第一発熱領域が呈する抵抗値は、第二発熱領域が呈する抵抗値よりも低くなる。
【００１０】
第一発熱領域と第二発熱領域の其々には、第一の電極部と第二の電極部から等しい電圧が印加されるが、第二発熱領域よりも抵抗値の低い第一発熱領域に、より多くの電流が流れるので、第一発熱領域を第二発熱領域よりも高い温度で発熱させることが出来る。第一発熱領域を第二発熱領域よりも更に狭くすると、第一発熱領域の抵抗値は更に小さくなると共に、両者の抵抗比が一層大きくなるので、実質的に第一発熱領域のみを定着加熱体として好ましい温度で発熱させることが可能となる。
【００１１】
ところで、特許文献３に示されるように無端ベルトの両端部に電極部を設けて発熱層を発熱させた場合、電極間に存在する発熱層の全てが一様に発熱するだけではなく、電極間の距離が長いので、十分な発熱を得る為の電流を流す為には、非常に高い電圧を印加する必要を生じる。
【００１２】
しかしながら、本発明においては、第一発熱領域のみを定着動作に寄与する部分に集中的に使用することが出来るので、定着装置に供給する電力を極めて少なくするだけではなく、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とする。
【００１３】
更に、本発明の定着装置は、前記定着装置が、加圧ローラと、前記無端ベルトの軸線方向に延在した押圧部材とを更に備え、前記押圧部材（以下、単に「押圧部材」とも称す）は、前記無端ベルトの内周面を形成する前記発熱層を介して前記加圧ローラ（以下、単に「加圧ローラ」とも称す）に対向して押し当てられることによって、前記無端ベルトと前記加圧ローラの「接触領域」を形成すると共に、前記第一発熱領域の上流側端部が、前記接触領域の上流側端部と一致するように前記第一の電極部を配置してもよい。
【００１４】
一般に、給電用の電極部に用いられる材料は、電気伝導性と共に熱伝導性にも優れる。従って、ニップ範囲内に給電用の電極部を設けた場合、電極部は、給電と同時に、無端ベルトの発熱層から生み出される熱エネルギーをニップ範囲外に熱伝導し、放熱するといったエネルギー損失を生じる。
また、発熱層の内、給電用の電極と接触している部分は、発熱しないもしくは微弱な発熱状態となる。従って、ニップ範囲内に給電用の電極部を設けた場合、ニップ範囲内に媒体への加熱に寄与しない領域を生み出すので、ニップ範囲内の発熱領域を狭めることになる。
その結果、ニップ範囲内に給電用の電極部を設けた場合には、放熱によるエネルギー損失分やニップ範囲内の発熱領域を狭めた分を補完する為に、（１）電圧を余分に印加して発熱層の発熱温度を高くする、（２）媒体がニップ範囲を通過する時間（Ｄｗｅｌｌ−ｔｉｍｅ）を長くする、等の対応が必要となり、定着動作の低電圧化や高速化の大きな妨げとなっていた。特に、上記のような問題点は、無端ベルト自身の熱容量や発熱層の発熱能力とも密接な関係にあり、上記構成を有する定着装置の実用化を困難にしている。
【００１５】
しかしながら、本発明の定着装置では、「接触領域」の上流側端部が第一発熱領域の上流側端部と一致するように第一の電極部を配置することで、電極による放熱を最小化しながら、ニップ範囲を最大限に発熱領域として使用することが出来る。
その結果、ニップ範囲内で、媒体上のトナーを迅速且つ十分に加熱することが可能となるので、上記のような問題点を解決し、定着性能を格段に向上することが出来る。
【００１６】
他方、本発明の定着装置は、前記定着装置が、加圧ローラと、前記無端ベルトの軸線方向に延在した押圧部材と、第三の電極部とを更に備え、前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面を形成する前記発熱層を介して前記加圧ローラに対向して押し当てられることによって、前記無端ベルトと前記加圧ローラの「接触領域」を形成すると共に、前記第一発熱領域が、少なくとも、前記無端ベルトの回転方向の上流側から前記接触領域内に至る直前までの「事前発熱部分」と、前記接触領域内に含まれる「定着用発熱部分」とに区画され、且つ、前記定着用発熱部分の上流側端部が、前記接触領域の上流側端部と一致するように前記第三の電極部（以下、単に「第三の電極部」とも称す）を配置してもよい。
【００１７】
この時、事前発熱部分と定着用発熱部分の面積の合計が第二発熱領域の面積を超えない範囲内で、定着用発熱部分よりも広くなるように設定すると共に、事前発熱部分の面積が定着用発熱部分の面積より広くなるように第三の電極部を配置することで低電圧化を促進することが出来る。
【００１８】
また、前記第一の電極部及び第二の電極部が同極性であり、前記第三の電極部が前記第一の電極部及び第二の電極部と逆極性であってもよい。第一の電極部と第二の電極部に同極性の電圧を印加し、第三の電極に逆極性の電圧を印加した場合には、事前発熱部分と定着用発熱部分のみを発熱させ、第二発熱領域の発熱を抑制することが出来るので、定着動作の一層の低電圧化が可能となる。
【００１９】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部のいずれか一方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる二個の本体部と、前記本体部を互いに電気的に接続する導電部とにより形成されるコの字型電極であり、前記第一の電極部及び前記第二の電極部の残りの他方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部により形成されるＩ型電極であって、前記コの字型電極の本体部の間に、前記Ｉ型電極の本体部を組み合わせて配置してもよい。この構成によれば、第一の電極部と第二の電極部との間における抵抗を低減させることが出来る。
【００２０】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部に、前記無端ベルトの周方向に延びる複数の櫛歯部を有する櫛型電極であって、一方の前記櫛型電極のそれぞれの前記櫛歯部の間に、他方の前記櫛型電極の前記櫛歯部を交互に組み合わせて配置してもよい。この構成によれば、第一の電極部と第二の電極部との間における抵抗を低減させることが出来る。
【００２１】
前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部から前記第二の電極部に至るまでの離間距離は、略一定であってもよい。この構成によれば、第一の電極部から第二の電極部までの距離が一定であるので、第一の電極部と第二の電極部との間の電気抵抗も一定である。従って、無端ベルトにおいて、軸線方向に沿って一定の温度分布を形成することが出来る。
【００２２】
前記無端ベルトの回転方向における前記第一の電極部から前記第二の電極部に至るまでの離間距離は、前記無端ベルトの軸線方向に沿って変化してもよい。この構成によれば、第一の電極部から第二の電極部までの距離に対応して、第一の電極部と第二の電極部との間の電気抵抗値が変化する。電気抵抗値が変化すると、発熱量も変化する。従って、無端ベルトにおいて軸線方向に沿った所望の温度分布を形成することが出来る。
【００２３】
前記第一の電極部及び前記第二の電極部の内、少なくとも一つの電極が、ローラ形状であってもよい。これらの構成によれば、無端ベルトの駆動に対する電極部の摩擦抵抗が低減する。従って、無端ベルトの駆動に必要な動力を低減させると共に無端ベルトの走行安定性に寄与することが出来る。
【００２４】
本発明の別の形態である画像形成装置は、上記のいずれかの定着装置を備える。この画像形成装置は、上記の定着装置を備えるので、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とすることが出来る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、定着装置に供給する電力を低減出来る定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置が提供される。更に、本発明によれば、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とする定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る定着ユニットを備えた画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】定着ユニットの側面を示す断面図
【図３】無端ベルト、加圧ローラ及び押圧部材を示す斜視図
【図４】無端ベルトの断面構造を示す説明図
【図５】押圧部材の断面を拡大して示す説明図
【図６】第一発熱領域及び第二発熱領域を示す無端ベルトの展開図
【図７】第一発熱領域及び第二発熱領域の電気的構成を示す等価回路図
【図８】第二実施形態に係る定着ユニットの断面を示す説明図
【図９】事前発熱部分と定着用発熱部分からなる第一発熱領域及び第二発熱領域を示す無端ベルトの展開図
【図１０】第三実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニットを示す説明図
【図１１】第三実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニットの変形例を示す説明図
【図１２】第四実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニットを示す説明図
【図１３】第五実施形態に係る定着ユニットの断面を示す説明図
【図１４】第六実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニットを示す説明図
【図１５】第一実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニット、第六実施形態に係る定着ユニットが備える電極ユニット、及びその変形例を示す説明図
【図１６】比較例に係る定着ユニットが備える無端ベルトを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第一実施形態］
（画像形成装置の全体構成）
本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。画像形成装置は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示されるように、画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット１０と、現像装置２０と、転写ユニット３０と、感光体ドラム４０と、定着装置５０と、を備える。記録媒体搬送ユニット１０は、被転写体である用紙Ｐを搬送する。現像装置２０は、静電潜像を現像する。転写ユニット３０は、トナー像を用紙Ｐに二次転写する。感光体ドラム４０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体である。定着装置５０は、トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２８】
記録媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路７１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ３５によりピックアップされる。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域７２に到達するタイミングで、搬送経路７１を介して二次転写領域７２に用紙Ｐを到達させる。
【００２９】
現像装置２０は、各色それぞれに設けられる。現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備える。現像装置２０は、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整する。次に、現像装置２０は、トナーとキャリアを混合撹拌してトナーを均一に分散させる。この調整と撹拌とにより、最適な帯電量を付与した現像剤が提供される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像剤は、現像ローラ２１の回転により感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送される。このとき、現像ローラ２１に担持された現像剤に含まれたトナーは、感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動する。このトナーの移動により、静電潜像が現像される。
【００３０】
転写ユニット３０は、現像装置２０において形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域７２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、懸架ローラ３２と、一次転写ローラ３３と、二次転写ローラ３４とを備える。懸架ローラ３２は、転写ベルト３１を懸架する。一次転写ローラ３３は、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する。二次転写ローラ３４は、懸架ローラ３２と共に転写ベルト３１を挟持する。
【００３１】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３２により循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３４は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３２を押圧するように設けられる。
【００３２】
感光体ドラム４０は、各色の現像装置２０に対向する位置に、それぞれ設けられる。感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられる。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット７０と、が設けられる。
【００３３】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化する。この電位の変化により、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、トナータンクＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像する。この現像により、トナー像が生成される。トナータンクＮには、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット７０は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００３４】
定着装置５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を、用紙Ｐに押圧しながら加熱し、定着させる（定着動作）。定着装置５０は、用紙Ｐを加熱する無端ベルト５１（無端ベルト）と、無端ベルト５１を押圧する加圧ローラ５２とを備える。無端ベルト５１及び加圧ローラ５２は円筒状に形成される。無端ベルト５１の内側には、給電により自己発熱が可能な発熱シートが設けられている。無端ベルト５１と加圧ローラ５２との間には接触領域であるニップ部ＮＰが形成され、ニップ部ＮＰに用紙Ｐを通過させることにより、トナー像が用紙Ｐに定着させられる。
【００３５】
画像形成装置１は、一対の排出ローラ６２を有する。一対の排出ローラ６２は、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置の外部へ排出する。
【００３６】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ３５を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、制御部は、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、制御部は、受信した画像信号に基づいて、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００３７】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像が順次積層されて、未定着のトナー像が形成される。そして、未定着のトナー像は、懸架ローラ３２と二次転写ローラ３４とが対向する二次転写領域７２において、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３８】
未定着のトナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。用紙Ｐを無端ベルト５１と加圧ローラ５２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、未定着のトナー像を用紙Ｐの表面に定着させる（定着動作）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００３９】
（定着装置の構成）
本実施形態に係る定着装置５０について更に詳細に説明する。図２に示されるように、定着装置５０は、無端ベルト５１と、加圧ローラ５２と、押圧部材５３と、ケース５４とを有する。定着装置５０は、通電によって発熱可能な発熱層を有する無端ベルト５１を定着加熱体とすると共に、無端ベルト５１を回転移動させながら、用紙Ｐ上のトナー像を加圧加熱することによって定着させる。ケース５４は、加圧ローラ５２を回転可能に支持する。加圧ローラ５２は、モータ等からトルクが与えられて軸線方向Ａ１の周りに回転する。加圧ローラ５２の周縁上には、無端ベルト５１が配置されている。無端ベルト５１の内部には、押圧部材５３が配置されている。押圧部材５３は、加圧ローラ５２に向けて押し付けられる。従って、押圧部材５３と加圧ローラ５２とに挟まれた無端ベルト５１も加圧ローラ５２に向けて押し付けられる。無端ベルト５１と加圧ローラ５２とは、いわゆるニップ部ＮＰを構成する。図２等に示されるように、本実施形態に係るニップ部ＮＰは、加圧ローラ５２と用紙Ｐとが接触する箇所である。なお、無端ベルト５１及び加圧ローラ５２の構成によっては、無端ベルト５１と用紙Ｐとが接触する箇所が、ニップ部ＮＰともなり得る。すなわち、ニップ部ＮＰは、加圧ローラ５２と用紙Ｐとが接触する箇所及び無端ベルト５１と用紙Ｐとが接触する箇所の少なくとも一方である。ニップ部ＮＰは、用紙Ｐに対して熱と圧力とが加わる場所である。ニップ部ＮＰにおいて、用紙Ｐに転写されたトナー像は、用紙Ｐに対して加熱されながら押圧される。
【００４０】
加圧ローラ５２は、軸線方向Ａ１のまわりに回転可能な円筒状の部材である。加圧ローラ５２は、例えば、シリコーンゴム等の耐熱性及び弾性を有する耐熱弾性層を有する。加圧ローラ５２の外周面には、例えばフッ素樹脂からなり離形性を有する離形層が設けられる。
【００４１】
図３に示されるように、無端ベルト５１は、軸線方向Ａ２に延びる筒状の無端ベルトである。無端ベルト５１は、例えば、外径がφ３６ｍｍである。図４に示されるように、無端ベルト５１は、発熱層５１ａと、中間シート５１ｂと、表層シート５１ｃとを有する。発熱層５１ａは、無端ベルト５１の基体をなすシートであり、無端ベルト５１の内側の表面を形成する。発熱層５１ａは、導電性を有し、電圧の印加によって発熱が可能であって、例えば、カーボンナノチューブを１５質量％含有するポリイミド樹脂からなる厚さが６０μｍのシートであってよい。発熱層５１ａの外側表面上には、中間シート５１ｂが設けられる。中間シート５１ｂは、無端ベルト５１に弾性を付与する。中間シート５１ｂは、例えば、シリコーンゴムからなる厚さが２５０μｍのシートであってよい。中間シート５１ｂの外側表面上には、表層シート５１ｃが設けられる。表層シート５１ｃは、離形性を有し、加熱によって溶融したトナーの付着を防止する。表層シート５１ｃは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）からなる厚さ２０μｍのシートであってよい。なお、中間シート５１ｂは、定着動作に求められる性能によっては省略することも可能である。その場合には、発熱層５１ａの外側表面上に表層シート５１ｃが設けられる。
【００４２】
図５に示されるように、押圧部材５３は、少なくとも、フレーム５８と、電極ユニット５９とを有する。フレーム５８と電極ユニット５９は、一体化させることも可能である。押圧部材５３は、押圧部材５３とは別の機構によって押圧力が加えられる。
【００４３】
フレーム５８は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びる部材である。フレーム５８の両端は、無端ベルト５１の両端部の開口からそれぞれ突出する（図３参照）。フレーム５８の突出した端部には、押圧力が加えられる。従って、フレーム５８は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２と交差する方向に無端ベルト５１を加圧ローラ５２に向けて押し当てる。フレーム５８は、フレーム５８の両端に加えられる力と、加圧ローラ５２から受ける反力とにより反りが生じない程度の剛性を有する。
【００４４】
電極ユニット５９は、フレーム５８と無端ベルト５１との間に挟まれる。電極ユニット５９は、本体部６１と、第一の電極部Ｅ１と、第二の電極部Ｅ２とを有する。本体部６１は、軸線方向Ａ２に延びる部材であり、フレーム５８によって加圧ローラ５２側に押し当てられる。本体部６１における無端ベルト５１と向き合う面には、第一の電極部Ｅ１と、第二の電極部Ｅ２と、が設けられる。第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２とは、それぞれ板状を呈し、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びている。第一の電極部Ｅ１は、第二の電極部Ｅ２に対して軸線方向Ａ２の方向と交差する方向に離間する。第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間には電源装置（不図示）が接続される。そして、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間には、絶縁部（不図示）が設けられる。絶縁部は、本体部６１自身を絶縁材料としてもよい。また、絶縁部は、少なくとも、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２のどちらか一方と、本体部６１の接触部分に設けてもよい。第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２は、無端ベルト５１の内側から接触し、電源装置から供給される電力を無端ベルト５１に給電することで、発熱層５１ａを加熱させる。
【００４５】
加圧ローラ５２及び押圧部材５３について更に詳細に説明する。定着装置は、内周面に発熱層を設けた無端ベルト、加圧ローラ及び無端ベルトの軸線方向に延在した押圧部材を設け、押圧部材を無端ベルトの内周面を形成する発熱層を介して加圧ローラに対向して押し当てる構成とすることが出来る。その場合には、前記「接触領域」（以下、単に「接触領域」とも称す）の上流側端部を、第一発熱領域の上流側端部と一致するように第一の電極部を配置する。
【００４６】
押圧部材５３が加圧ローラ５２に対して押し当てられたとき、加圧ローラ５２が僅かに変形してニップ部ＮＰが形成される。ここで、第一の電極部Ｅ１の下流側の端部は、ニップ部ＮＰ（すなわち「接触領域」）の上流側の端部に対応する。換言すると、第一の電極部Ｅ１の下側には、ニップ部ＮＰは形成されていない。このような構成は、押圧力発生部５６から押圧部材５３に付与される押圧力と、加圧ローラ５２の変形性（弾性係数）とに基づいて実現出来る。押圧力が小さすぎる場合には、加圧ローラ５２の変形量が小さく、ニップ部ＮＰの面積も小さい。従って、ニップ部ＮＰの上流側の端部は、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間に生じてしまう。押圧力が大きすぎる場合には、加圧ローラ５２の変形量が大きく、ニップ部ＮＰの面積も大きくなる。従って、ニップ部ＮＰの上流側の端部は、第一の電極部Ｅ１の上流側の端部よりも更に上流側（例えば第一の電極部Ｅ１の下方領域）に生じてしまう。
【００４７】
図５において、加圧ローラ５２は外部から与えられた動力によって反時計方向に回転する。加圧ローラ５２には、無端ベルト５１が押し付けられているので、加圧ローラ５２の回転に伴って無端ベルト５１は時計方向（第一の方向Ｄ１：回転方向）に回転する。従って、加圧ローラ５２と無端ベルト５１との間に形成されるニップ部ＮＰを通過する用紙Ｐは、図中、右から左に移動する（搬送方向ＤＴ）。すなわち、本実施形態の電極ユニット５９は、上流側に第一の電極部Ｅ１配置し、下流側に電極を第二の電極部Ｅ２を配置しているので、用紙Ｐは、上流側の第一の電極部Ｅ１が配置された側からニップ部ＮＰに送られる。続いて、用紙Ｐは、ニップ部ＮＰを通過し、第二の電極部Ｅ２が配置された側から排出される。
【００４８】
この時、用紙Ｐの搬送方向ＤＴは、ニップ部ＮＰにおいて第一の方向Ｄ１であると共に、用紙Ｐの搬送方向ＤＴに対して逆向きの方向は、第二の方向Ｄ２である。
【００４９】
図６は、無端ベルト５１を展開した図である。図６に示されるように、無端ベルト５１の内周面をなす発熱層５１ａは、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２とにより、４つの領域に分割される。すなわち、無端ベルト５１の内周面は、第一の電極部Ｅ１が接触する接触領域ＳＴ１と、第二の電極部Ｅ２が接触する接触領域ＳＴ２と、第一発熱領域ＳＣ１と、第二発熱領域ＳＣ２とを有する。なお、無端ベルト５１は、加圧ローラ５２の回転に伴って駆動される。従って、上述した４つの領域は、無端ベルト５１の内周面における絶対的な位置を示すものではない。例えば、無端ベルト５１の内周面において、第一の電極部Ｅ１に接触する接触領域ＳＴ１は、無端ベルト５１の駆動に伴って変化する。
【００５０】
第一発熱領域ＳＣ１は、第一の方向Ｄ１（すなわち、搬送方向ＤＴ）おいて、接触領域ＳＴ１と接触領域ＳＴ２に挟まれた領域である。この時、第一の方向Ｄ１における接触領域ＳＴ１と接触領域ＳＴ２の離間距離は、第一発熱領域ＳＣ１の長さＬ１である。第一発熱領域ＳＣ１の長さＬ１は、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２の離間距離と発熱層５１ａとの接触状態で決定される。例えば、第一発熱領域ＳＣ１の長さＬ１は、０．５ｃｍである。一方、第二発熱領域ＳＣ２は、第二の方向Ｄ２（すなわち、搬送方向ＤＴと逆方向）おいて、接触領域ＳＴ１と接触領域ＳＴ２とに挟まれた領域である。この時、第二の方向Ｄ２における接触領域ＳＴ１と接触領域ＳＴ２の離間距離は、第二発熱領域ＳＣ２の長さＬ２である。第二発熱領域ＳＣ２の長さＬ２は、無端ベルト５１の内周面をなす発熱層５１ａの周方向の長さから、第一発熱領域ＳＣ１の長さＬ１と接触領域ＳＴ１と接触領域ＳＴ２の幅（第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２の接触幅）を差し引いて求めることが出来る。
【００５１】
図７は、図６に示された発熱層５１ａの等価回路図である。第一発熱領域ＳＣ１は、第一の抵抗器Ｒ１に対応する。また、第二発熱領域ＳＣ２は、第二の抵抗器Ｒ２に対応する。すなわち、第一発熱領域ＳＣ１と第二発熱領域ＳＣ２は、同一の無端ベルト５１の内側を構成する発熱層５１ａ上に存在していても、電気的には、並列に接続されている２つの第一の抵抗器Ｒ１と第二の抵抗器Ｒ２と解釈することが出来る。なお、無端ベルト５１を構成する中間シート５１ｂと表層シート５１ｃがシリコーンゴムやＰＦＡのような絶縁性材料で構成される場合には、発熱層５１ａの等価回路図がそのまま、無端ベルト５１の等価回路図と解釈することが出来る。
【００５２】
ところで、プリンタや複写機等の画像形成装置は、世界中に広く普及しており、その中には、電力供給が充分ではない地域において、不安定な電圧下での稼働が求められる場合がある。従って、画像形成装置には、定着装置における定着動作に必要な電圧を低減し、低い電圧下でも安定した定着動作を可能とすることが望まれている。
【００５３】
一方、図１６に示されるように、比較例の定着装置１００は、無端ベルト１０１に設けられた電極部１０２の構成が本実施形態に対して、大きく相違する。具体的には、電極部１０２は、筒状の無端ベルト１０１の両端部にそれぞれ設けられる。また、無端ベルト１０１が回転駆動しても給電による加熱が継続可能なように、電極部１０２は無端ベルト１０１の周方向に沿って環状に形成される。この電極部１０２を介して無端ベルト１０１に電圧を印加すると、電流は一方の電極部１０２から他方の電極部１０２に向かって均一に流れるので、結果として、無端ベルト１０１の全体が発熱する。従って、無端ベルト１０１は、定着動作に寄与しない定着ニップ部以外も、定着ニップ部と同様に発熱させる無駄を生じる。比較例の定着装置１００は、無端ベルト１０１を発熱させるために、両端部に設けられた電極部１０２に電圧を印加する構造を有する。しかも、定着装置１００では、電極部１０２間の離間距離である長さＬ９０を用紙Ｐの幅より広く設定する必要がある。そのため、電極部１０２間の電気抵抗は、本実施形態と比較して非常に大きくなるため、非常に大きな電圧を印加しなければならない。その結果、定着動作に必要な温度に昇温するまでの待機時間が長くなるばかりか、無端ベルト１０１の表面に温度ムラを生じ易くなる。また、定着装置の電気安全対策や給電用の電源装置の小型化が困難となる。また、比較例の定着装置１００は、電極部１０２間に高い電圧を印加する必要がある反面、発熱に要する電流は小さくなる。しかしながら、無端ベルト１０１に流れる電流は、回転駆動している無端ベルト１０１への給電状態や無端ベルト１０１を構成する材料の均一性の影響を大きく受けるため、温度制御を困難にしている。
【００５４】
図６において、発熱層５１ａ上の第一発熱領域ＳＣ１の電気抵抗（ＥＲ１）は、発熱層５１ａの電気抵抗率（ρ）と第一発熱領域ＳＣ１の第一の方向Ｄ１の長さＬ１とに比例する。また、電気抵抗（ＥＲ１）は、発熱層５１ａの軸線方向Ａ２の断面積Ｓ（不図示）に反比例する。同様に、第二発熱領域ＳＣ２の電気抵抗（ＥＲ２）は、発熱層５１ａの電気抵抗率（ρ）と第二発熱領域ＳＣ２の第二の方向Ｄ２の長さＬ２に比例する。また、電気抵抗（ＥＲ２）は、発熱層５１ａの軸線方向Ａ２の断面積Ｓに反比例する。従って、第一発熱領域ＳＣ１の電気抵抗（ＥＲ１）は、第二発熱領域ＳＣ２の電気抵抗（ＥＲ２）の（Ｌ１／Ｌ２）倍となる。すなわち、第一発熱領域ＳＣ１には、第二発熱領域ＳＣ２の（Ｌ２／Ｌ１）倍の電流が流れ、その電流に応じたジュール熱を得ることが可能となる。すなわち、無端ベルト５１は、第一の方向Ｄ１における第一の電極部Ｅ１から第二の電極部Ｅ２までの第一発熱領域ＳＣ１を、第二の方向Ｄ２における第一の電極部Ｅ１から第二の電極部Ｅ２までの第二発熱領域ＳＣ２より狭く設定することにより（Ｌ２／Ｌ１＞１）、定着動作に大きく寄与するニップ部ＮＰを集中的に発熱させることが出来る。これにより、発熱体からの熱伝導によって無端ベルト全体を加熱しなければならなかった従来の定着装置と比較して、定着装置の動作に必要な電圧を低減することが出来る。
【００５５】
例えば、用紙Ｐの搬送速度を１３５ｍｍ／ｓｅｃに調整した後、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２を介して、無端ベルト５１の内側の発熱層５１ａに給電を開始すると、無端ベルト５１の第一発熱領域ＳＣ１に相当する部分の表面温度は、わずかな時間で１６０℃に達した。一方、無端ベルト５１の第二発熱領域ＳＣ２に相当する部分の表面温度は３５℃であった。次いで、トナー像が転写された用紙Ｐを通過させると、良好な定着性を示すフルカラー画像を得ることできた。その時、給電に要した印加電圧は１２Ｖであり、消費電力は１２０Ｗであった。
【００５６】
更に、給電用の第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２に用いられる材料は、電気伝導性と共に熱伝導性に優れる。従って、ニップ部ＮＰ範囲内に給電用の第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２を設けた場合、第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２は、給電と同時に、無端ベルト５１の発熱層５１ａから生み出される熱エネルギーをニップ部ＮＰの範囲外に熱伝導し、放熱するといったエネルギー損失を生じさせる。また、発熱層５１ａのうち、第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２と接触している接触領域ＳＴ１，ＳＴ２は、発熱しないもしくは微弱な発熱状態となる。従って、ニップ部ＮＰの範囲内に第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２を設けた場合、ニップ部ＮＰの範囲内に用紙Ｐへの加熱に寄与しない領域を生み出すので、ニップ部ＮＰの範囲内の発熱領域を狭めることになる。
【００５７】
その結果、ニップ部ＮＰの範囲内に第一の電極部Ｅ１及び第二の電極部Ｅ２を設けた場合には、放熱によるエネルギー損失分やニップ部ＮＰの範囲内の発熱領域を狭めた分を補完する為に、（１）電圧を余分に印加して発熱層の発熱温度を高くする、（２）用紙Ｐがニップ部ＮＰの範囲を通過する時間を長くする、等の対応が必要となり、定着動作の低電圧化や高速化の大きな妨げとなっていた。特に、上記のような問題点は、無端ベルト５１自身の熱容量や発熱層の発熱能力とも密接な関係にあり、上記構成を有する定着装置の実用化を困難にしている。
【００５８】
しかしながら、本実施形態の定着装置５０は、ニップ部ＮＰの上流側端部が第一発熱領域ＳＣ１の上流側端部と一致するように第一の電極部Ｅ１を配置することで、第一の電極部Ｅ１による放熱を最小化しながら、ニップ部ＮＰの範囲を最大限に発熱領域として使用することが出来る。その結果、ニップ部ＮＰの範囲内で、用紙Ｐ上のトナーを迅速且つ十分に加熱することが可能となるので、上記のような問題点を解決し、定着性能を格段に向上することが出来る。
【００５９】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態に係る定着装置５０Ａについて説明する。図８に示されるように、第二実施形態に係る定着装置５０Ａは、押圧部材５３Ａを有する。押圧部材５３Ａは、電極ユニット５９Ａを有する。電極ユニット５９Ａは、第一の電極部Ｅ１Ａがニップ部ＮＰよりも上流側に配置されている点で第一実施形態に係る電極ユニット５９と相違する。また、電極ユニット５９Ａは、第三の電極部Ｅ３Ａを有する点で第一実施形態に係る電極ユニット５９と相違する。
【００６０】
換言すると、定着装置は、発熱領域が、少なくとも、無端ベルトの回転方向の上流側から接触領域に至る直前までの「事前発熱部分」と、接触領域内に含まれる「定着用発熱部分」に区画され、且つ、定着用発熱部分の上流端部が、接触領域の上流側端部と一致するように第三の電極部を配置することが出来る。すなわち、無端ベルトの内周面に設置された発熱層は、第一の電極部の下流端部から第三の電極部の上流端部までの事前発熱部分と、第三の電極部の下流端部から第二の電極部の上流端部までの定着用発熱部分で構成される第一発熱領域と、第二の電極部の下流端部から第一の電極部の上流部までの第二発熱領域に区分される。
【００６１】
第一実施形態の定着装置５０では、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間にニップ部ＮＰが形成されていた（図２参照）。発熱層５１ａが搬送方向ＤＴに駆動されると、発熱層５１ａが第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間に移動した直後から発熱が開始される。温度が上昇し始めた発熱層５１ａは、直ちにニップ部ＮＰで用紙Ｐを加熱する。
【００６２】
図８に示されるように、第二実施形態の定着装置５０Ａは、押圧部材５３Ａを有する。押圧部材５３Ａは、少なくとも、フレーム５８と、電極ユニット５９Ａを有する。フレーム５８と電極ユニット５９Ａは一体化することも可能である。電極ユニット５９Ａは、第一の電極部Ｅ１Ａをニップ部ＮＰよりも上流側に離間させて配置する。また、電極ユニット５９Ａは、無端ベルト５１の周方向において第一の電極部Ｅ１Ａと第二の電極部Ｅ２Ａとの間に配置された第三の電極部Ｅ３Ａを有する。電極ユニット５９Ａが有する３個の電極部において、第一の電極部Ｅ１Ａ及び第二の電極部Ｅ２Ａには同極性の電圧が印加され、第三の電極部Ｅ３Ａには第一の電極部Ｅ１Ａ及び第二の電極部Ｅ２Ａとは逆極性の電圧が印加される。
【００６３】
例えば、第一の電極部Ｅ１Ａには正の電圧が印加され、第三の電極部３Ａには負の電圧が印加され、第二の電極部Ｅ２Ａには正の電圧が印加される。そうすると、第一の電極部Ｅ１Ａと第三の電極部３Ａとの間に電流が流れる。また、第二の電極部Ｅ２Ａと第三の電極部３Ａとの間に電流が流れる。第三の電極部Ｅ３Ａを配置した場合に電流が流れる長さは、第一の電極部Ｅ１Ａから第二の電極部Ｅ２Ａまでの距離よりも短くなる。すなわち、事前発熱部分ＳＣ３と定着用発熱部分ＳＣ４のみを発熱させ、第二発熱領域ＳＣ２の発熱を抑制することが出来るので、定着動作の一層の低電圧化が可能となる。
【００６４】
図９に示されるように、第一発熱領域ＳＣ１は、事前発熱部分ＳＣ３と、定着用発熱部分ＳＣ４とを有する。すなわち、事前発熱部分ＳＣ３は、第一の方向Ｄ１において、接触領域ＳＴ１とニップ部ＮＰの上流側の境界に挟まれた領域である。また、定着用発熱部分ＳＣ４は、第一の方向Ｄ１において、第三の電極部Ｅ３Ａの下流側の端部と第二の電極部Ｅ２Ａの上流側の端部の直前までの領域である。従って、定着用発熱部分ＳＣ４の上流側の端部は、ニップ部ＮＰの上流側の端部と一致しているといえる。この時、事前発熱部分ＳＣ３と定着用発熱部分ＳＣ４の面積の合計は、第二発熱領域ＳＣ２の面積を超えない範囲内で、定着用発熱部分ＳＣ４よりも広い。そうすると、事前発熱部分ＳＣ３の面積が定着用発熱部分ＳＣ４の面積より広くなるように第三の電極部Ｅ３Ａを配置することも可能になる。このような配置によれば低電圧化を促進することが出来る。
【００６５】
この定着装置５０Ａによれば、図８に示されるように、無端ベルト５１が搬送方向ＤＴに駆動されると、無端ベルト５１が第一の電極部Ｅ１Ａと第二の電極部Ｅ２Ａとの間における事前発熱部分ＳＣ３に移動した直後から発熱が開始される。従って、事前発熱部分ＳＣ３に存在する発熱層５１ａの発熱状態を充分なものとし、発熱層５１ａの外周に設けられた中間シート５１ｂや表層シート５１ｃを予備加熱することが出来る。すなわち、ニップ部ＮＰに連続する上流側に事前発熱部分ＳＣ３を設けることにより、無端ベルト５１の予熱時間を確保し、ニップ部ＮＰでの定着動作の負荷を軽減することが出来る。
【００６６】
一方、第二の電極部Ｅ２Ａは、ニップ部ＮＰの下流側近傍に配置される。この配置によれば、発熱層５１ａは、熱伝導率にも優れるため、第二の電極部Ｅ２Ａの下流側に移動した直後から急速に降温し始める。しかしながら、第二の電極部Ｅ２Ａをニップ部ＮＰに連続する下流側に設けることにより、ニップ部ＮＰの温度を充分に保持することが出来る。これにより、用紙Ｐに定着されるトナー像の定着強度を高めることが出来る。
【００６７】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態に係る定着ユニットについて説明する。図１０に示されるように、第三実施形態に係る定着装置５０Ｂは、押圧部材５３Ｂを有する。押圧部材５３Ｂは、電極ユニット５９Ｂを有する。電極ユニット５９Ｂは、第一の電極部Ｅ１Ｂ及び第二の電極部Ｅ２Ｂがいわゆる櫛歯電極構造を有する点で第一実施形態に係る電極ユニット５９及び第二実施形態に係る電極ユニット５９Ａと相違する。
【００６８】
第二実施形態に係る定着装置５０Ａは、予熱領域を確保するために、第一の電極部Ｅ１Ａを上流側に設けた。そうすると、第一の電極部Ｅ１Ａと第二の電極部Ｅ２Ａとの間の距離（すなわち導体の長さ）が大きくなるので、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値が増大する傾向にある。そこで、第三実施形態に係る定着装置５０Ｂは、第一の電極部Ｅ１Ｂ及び第二の電極部Ｅ２Ｂを櫛歯構造とすることにより、予熱領域を確保し、且つ、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値の増大を抑制する。
【００６９】
第三実施形態に係る定着装置５０Ｂの電極ユニット５９Ｂは、横型と呼ばれる櫛歯電極の構造を有する。第一の電極部Ｅ１Ｂは、少なくとも２個の第一の本体部Ｅａと、少なくとも１個の第一の導電部Ｅｂとを有する。第一の本体部Ｅａは、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びる。また、第一の本体部Ｅａは、無端ベルト５１の周方向ＤＲに互いに離間する。互いに離間した第一の本体部Ｅａは、第一の導電部Ｅｂによって電気的に接続される。第一の導電部Ｅｂは、第一の本体部Ｅａの端部同士を接続するように設けられる。第二の電極部Ｅ２は、少なくとも２個の第二の本体部Ｅｃと、少なくとも１個の第二の導電部Ｅｄとを有する。第二の本体部Ｅｃは、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びる。また、第二の本体部Ｅｃは、無端ベルト５１の周方向ＤＲに互いに離間している。互いに離間した第二の本体部Ｅｃは、第二の導電部Ｅｄによって電気的に接続される。第二の導電部Ｅｄは、第二の本体部Ｅｃの端部同士を接続するように設けられる。そして、第一の本体部Ｅａと第二の本体部Ｅｃとは、無端ベルト５１の周方向ＤＲにおいて交互に配置される。例えば、本体部６１の間に、第二の本体部Ｅｃが配置される。
【００７０】
この構成の場合、第一の電極部Ｅ１Ｂと第二の電極部Ｅ２Ｂとの間の領域とは、第一の電極部Ｅ１Ｂにおける第一の本体部Ｅａ１と、第二の電極部Ｅ２Ｂにおける第二の本体部Ｅｃ１と、の間の領域を意味する。第一の本体部Ｅａ１は、第一の本体部Ｅａのうち最も上流側に配置された部分である。第二の本体部Ｅｃ１は、第二の本体部Ｅｃのうち最も下流側に配置された部分である。
【００７１】
このような櫛歯電極構造によれば、搬送方向ＤＴにおける第一の本体部Ｅａ１から第二の本体部Ｅｃ１の間の領域を発熱させることが出来る。更に、第一の電極部Ｅ１Ｂと第二の電極部Ｅ２Ｂとの間の距離（導体の長さ）は、第一の本体部Ｅａと第二の本体部Ｅｃとの間の距離Ｌ６である。この距離Ｌ６は、第一の本体部Ｅａ１から第二の本体部Ｅｃ１の間の距離Ｌ７よりも小さい。従って、第一の電極部Ｅ１Ｂと第二の電極部Ｅ２Ｂとの間の電気抵抗値の増加を抑制出来る。従って、電極ユニット５９Ｂによれば、予熱領域を確保し、且つ、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値の増大を抑制することが出来る。
【００７２】
なお、櫛歯電極構造は、図１０に示された電極構造に限定されることはない。例えば、図１１の（ａ）部及び図１１の（ｂ）部に示されるように、櫛歯電極構造は、縦型と呼ばれる構造であってもよい。
【００７３】
図１１の（ａ）部に示されるように、変形例に係る定着装置５０Ｃは、押圧部材５３Ｃを有する。押圧部材５３Ｃは、電極ユニット５９Ｃを有する。電極ユニット５９Ｃである縦型の櫛歯電極構造では、第一の電極部Ｅ１Ｃが第三の本体部Ｅｅと、第一の櫛歯部Ｅｆとを有する。第三の本体部Ｅｅは、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びる。第三の本体部Ｅｅからは、第一の櫛歯部Ｅｆが第二の電極部Ｅ２Ｃへ向けて延びる。また、縦型の櫛歯電極構造では、第二の電極部Ｅ２Ｃが第四の本体部Ｅｇと、第二の櫛歯部Ｅｈとを有する。第四の本体部Ｅｇは、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に延びる。第四の本体部Ｅｇからは、第二の櫛歯部Ｅｈが第一の電極部Ｅ１Ｃへ向けて延びる。第一の櫛歯部Ｅｆと第二の櫛歯部Ｅｈとは、軸線方向Ａ２に沿って交互に配置される。
【００７４】
この構成の場合、第一の電極部Ｅ１Ｃと第二の電極部Ｅ２Ｃとの間の領域とは、第一の電極部Ｅ１Ｃにおける第三の本体部Ｅｅと、第二の電極部Ｅ２Ｃにおける第四の本体部Ｅｇと、の間の領域を意味する。
【００７５】
このような縦型の櫛歯電極構造によれば、搬送方向ＤＴにおける第三の本体部Ｅｅから第四の本体部Ｅｇの間の第一発熱領域ＳＣ１を発熱させることが出来る。更に、第一の電極部Ｅ１Ｃと第二の電極部Ｅ２Ｃとの間の距離（導体の長さ）は、第一の櫛歯部Ｅｆと第二の櫛歯部Ｅｈとの間の距離Ｌ８で示すことが出来る。この距離Ｌ８は、第三の本体部Ｅｅから第四の本体部Ｅｇの間の距離Ｌ９よりも小さい。従って、第一の電極部Ｅ１Ｃと第二の電極部Ｅ２Ｃとの間の電気抵抗値の増加を抑制出来る。従って、電極ユニット５９Ｄによれば、予熱領域を確保し、且つ、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値の増大を抑制することが出来る。
【００７６】
また、図１１の（ｂ）部に示されるように、変形例に係る定着装置５０Ｄは、押圧部材５３Ｄを有する。押圧部材５３Ｄは、電極ユニット５９Ｄを有する。変形例に係る電極ユニット５９Ｄは、第一の電極部Ｅ１Ｄと、第二の電極部Ｅ２Ｄとを有する。第一の電極部Ｅ１Ｄは、軸線方向Ａ２に延びる本体部Ｅｋと、本体部Ｅｋから第二の電極部Ｅ２Ｄに向けて延びる櫛歯部Ｅｍとを有する。第二の電極部Ｅ２Ｄは、櫛歯部Ｅｍの間に配置される凹部Ｅｐと、凹部Ｅｐの間に設けられた凸部Ｅｑとを有する。このような櫛歯電極構造によっても、予熱領域を確保し、且つ、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値の増大を抑制することが出来る。
【００７７】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態に係る定着ユニットについて説明する。図１２に示されるように、第四実施形態に係る定着装置５０Ｋは、押圧部材５３Ｋを有する。押圧部材５３Ｋは、電極ユニット５９Ｋを有する。
【００７８】
定着装置５０Ｋは、第一の電極部Ｅ１Ｋと第二の電極部Ｅ２Ｋとを有する。第一の電極部Ｅ１Ｋは、一対の第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２と第五の導電部Ｅｋ３とを有する。第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２は、無端ベルト５１の幅方向（軸線方向Ａ２）に延びている。そして、第五の本体部Ｅｋ２は、第五の本体部Ｅｋ１に対して第一の方向Ｄ１に離間するように配置されている。第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２の両端は、軸線方向Ａ２において無端ベルト５１から突出している。第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２の一方の端部には、第五の導電部Ｅｋ３がそれぞれ取り付けられて、第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２が互いに電気的に接続されている。第一の電極部Ｅ１Ｋは、平面視するとコの字状の形状を有する。
【００７９】
第二の電極部Ｅ２Ｋは、１個の第六の本体部Ｅｋ４を有する。第六の本体部Ｅｋ４は、無端ベルト５１の幅方向（軸線方向Ａ２）に延びている。第二の電極部Ｅ２Ｋは、平面視するとＩ字状の形状を有する。そして、第六の本体部Ｅｋ４は、第五の本体部Ｅｋ１と第五の本体部Ｅｋ２との間に配置されている。
【００８０】
第一の電極部Ｅ１Ｋと第二の電極部Ｅ２Ｋとには、電源が接続される。第一の電極部Ｅ１Ｋと第二の電極部Ｅ２Ｋとに電圧が加えられると、第五の本体部Ｅｋ１と第六の本体部Ｅｋ４との間に電流が流れて発熱層５１ａが発熱すると共に、第五の本体部Ｅｋ２と第六の本体部Ｅｋ４との間にも電流が流れて発熱層５１ａが発熱する。
【００８１】
このような構成によれば、第五の本体部Ｅｋ１，Ｅｋ２の間に第一発熱領域ＳＣ１を形成することが出来ると共に、第一の電極部Ｅ１Ｋと第二の電極部Ｅ２Ｋとの間の電気抵抗値の増加を抑制出来る。従って、電極ユニット５９Ｋによれば、予熱領域を確保し、且つ、第一発熱領域ＳＣ１における電気抵抗値の増大を抑制出来る。
【００８２】
［第五実施形態］
次に、第五実施形態に係る定着ユニットについて説明する。図１３に示されるように、第五実施形態に係る定着装置５０Ｅは、押圧部材５３Ｅを有する。押圧部材５３Ｅは、電極ユニット５９Ｅを有する。電極ユニット５９Ｅは、第一の電極部Ｅ１Ｅ及び第二の電極部Ｅ２Ｅが円柱状の棒体である点で第一実施形態に係る電極ユニット５９と相違する。
【００８３】
定着装置５０Ｅの押圧部材５３Ｅは、フレーム５８と、電極ユニット５９Ｅとを有する。電極ユニット５９Ｅは、本体部６１と、第一の電極部Ｅ１Ｅと、第二の電極部Ｅ２Ｅとを有する。第一の電極部Ｅ１Ｅは、軸線方向Ａ２に延びるローラ形状の棒体であり、中心軸線Ａ３を有する。第二の電極部Ｅ２Ｅは、軸線方向Ａ２に延びるローラ形状の棒体であり、中心軸線Ａ４を有する。第一の電極部Ｅ１Ｅと第二の電極部Ｅ２Ｅとは、本体部６１に対して回転可能に設けられる。すなわち、第一の電極部Ｅ１Ｅと第二の電極部Ｅ２Ｅとは、ローラ型電極であるともいえる。第一の電極部Ｅ１Ｅと第二の電極部Ｅ２Ｅとは、それぞれの中心軸線Ａ３，Ａ４が互いに平行になるように、本体部６１に設けられる。そして、本体部６１は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に沿っているので、第一の電極部Ｅ１Ｅと第二の電極部Ｅ２Ｅとの中心軸線Ａ３，Ａ４は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に対してもそれぞれ平行である。
【００８４】
無端ベルト５１が搬送方向ＤＴに駆動されたとき、第一の電極部Ｅ１Ｅ及び第二の電極部Ｅ２Ｅに対して、無端ベルト５１が相対的に移動する。このとき、第一の電極部Ｅ１Ｅ及び第二の電極部Ｅ２Ｅは、それぞれの中心軸線Ａ３，Ａ４のまわりに回転する。従って、第一の電極部Ｅ１Ｅと無端ベルト５１との間の摩擦抵抗値が低減される。同様に、第二の電極部Ｅ２Ｅと無端ベルト５１との間の摩擦抵抗値が低減される。摩擦抵抗値の低減によれば、無端ベルト５１の駆動に要する動力を低減することが出来る。無端ベルト５１は加圧ローラ５２の回転に伴って駆動される。従って、摩擦抵抗値に起因する加圧ローラ５２の回転に要する動力の増加を低減出来る。
【００８５】
［第六実施形態］
次に、第六実施形態に係る定着ユニットについて説明する。図１４に示されるように、第六実施形態に係る定着装置５０Ｆは、押圧部材５３Ｆを有する。押圧部材５３Ｆは、電極ユニット５９Ｆを有する点で第一実施形態に係る定着装置５０と相違する。電極ユニット５９Ｆは、第一の電極部Ｅ１Ｆが複数の電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３により構成される。電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２における互いに異なる位置に配置される。複数の電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３は、互いに電気的に並列に接続される。換言すると、第六実施形態に係る第一の電極部Ｅ１Ｆは、第一実施形態に係る第一の電極部Ｅ１が軸線方向Ａ２において複数の電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３に分割されたものであるともいえる。
【００８６】
電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３は、軸線方向Ａ２に沿って、この順に設けられる。また、互いに隣り合う電極片Ｅｒ１と電極片Ｅｒ２とは一部が軸線方向Ａ２と交差する方向Ａ５から見て互いに重複する。同様に、互いに隣り合う電極片Ｅｒ２と電極片Ｅｒ３とは一部が方向Ａ５から見て互いに重複する。例えば、電極片Ｅｒ１と電極片Ｅｒ３とは同一の仮想線Ｋ１上に配置される。電極片Ｅｒ２は、仮想線Ｋ１から無端ベルト５１の周方向ＤＲに沿って離間し、仮想線Ｋ１に対して平行である別の仮想線Ｋ２上に配置される。また、電極片Ｅｒ１の端部から、電極片Ｅｒ３の端部までの長さＭ１１は、第二の電極部Ｅ２Ｆの長さＬ１２と略同じである。電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３は、それぞれの電極片同士が互いに接触することはなく、物理的に離間している。電極片Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３は、スイッチＳＷを有する配線部６３を介して電気的に並列接続される。
【００８７】
この第一の電極部Ｅ１Ｆを有する定着装置５０Ｆによれば、スイッチＳＷを制御することにより、電圧が印加される電極片が選択される。そして、電圧が印加された電極片と、第二の電極部Ｅ２Ｆとの間の領域には電流が流れるので、加熱される。例えば、電極片Ｅｒ２に接続されたスイッチＳＷを導通させて、電極片Ｅｒ２と第二の電極部Ｅ２Ｆとの間に電圧を印加する。そうすると、電極片Ｅｒ２と第二の電極部Ｅ２Ｆとの間の導通領域ＳＣ７が発熱する。このとき、電極片Ｅｒ１と電極片Ｅｒ３とには電圧が印加されない。従って、電極片Ｅｒ１と第二の電極部Ｅ２Ｆとの間の導通領域ＳＣ６は発熱しない。同様に、電極片Ｅｒ３と第二の電極部Ｅ２Ｆとの間の導通領域ＳＣ８は発熱しない。なお、第二の電極部Ｅ２Ｆは、第一実施形態の第二の電極部Ｅ２と同様の構成を有する。
【００８８】
第一の電極部Ｅ１Ｆを有する定着装置５０Ｆによれば、第一発熱領域ＳＣ１を部分的に発熱させることが出来るので、用紙Ｐの大きさに対応させて、必要な領域だけ発熱させることが可能になる。例えば、用紙ＰがＡ４サイズの紙であった場合には、全ての電極片に電圧を印加して、導通領域ＳＣ６，ＳＣ７，ＳＣ８を発熱させる。また、用紙Ｐがはがきサイズの紙であった場合には、電極片Ｅｒ２のみに電圧を印加して、導通領域ＳＣ７のみを発熱させる。従って、用紙Ｐのサイズに対応する発熱の制御が可能になるので、定着動作に要する電力をより低減させることが出来る。
【００８９】
ところで、用紙Ｐがはがきサイズの紙であった場合には、ニップ部ＮＰの一部分を用紙Ｐが通過する。そうすると、無端ベルト５１と加圧ローラ５２とが直接に接触する箇所と、無端ベルト５１と加圧ローラ５２との間に用紙Ｐが存在する箇所とが生じる。無端ベルト５１と加圧ローラ５２との間に用紙Ｐが存在する箇所は、無端ベルト５１と加圧ローラ５２とが直接に接触する箇所に比べて、無端ベルト５１から加圧ローラ５２へ熱が伝わりにくい。従って、ニップ部ＮＰには軸線方向Ａ２に沿った熱分布が生じやすくなる。例えば、無端ベルト５１と加圧ローラ５２とが直接に接触する（即ち用紙Ｐが通らない）箇所は温度が高くなり、無端ベルト５１と加圧ローラ５２とが直接に接触しない（即ち用紙Ｐが通る）箇所は温度が低くなる傾向にある。第六実施形態の定着装置５０Ｆは、第一発熱領域ＳＣ１における発熱領域をスイッチＳＷの制御により選択出来る。従って、用紙Ｐが通過する領域を発熱させ、用紙Ｐが通過しない領域を発熱させない制御が可能である。このような制御によれば、軸線方向Ａ２に沿った温度分布のムラの発生を抑制出来る。
【００９０】
［第七実施形態］
次に、第七実施形態に係る定着ユニットについて説明する。図１５の（ｂ）部に示されるように、定着装置５０Ｇは、押圧部材５３Ｇを有する。押圧部材５３Ｇは、電極ユニット５９Ｇを有する。電極ユニット５９Ｇは、第一発熱領域ＳＣ１において、第一の電極部Ｅ１Ｇと第二の電極部Ｅ２Ｇとの間の長さＬ１３が一定でない点で、第一実施形態に係る電極ユニット５９と相違する。換言すると、第一の方向における第一の電極部Ｅ１Ｇから第二の電極部Ｅ２Ｇまでの長さＬ１２は、無端ベルト５１の軸線方向Ａ２に沿って変化する。既に述べたように、第一の電極部Ｅ１Ｇと第二の電極部Ｅ２Ｇとの間の長さＬ１２は、導体の長さに対応する。従って、定着装置５０Ｇでは、第一発熱領域ＳＣ１において軸線方向Ａ２に沿った所望の温度分布を形成することが可能になる。
【００９１】
図１５の（ａ）部は、第一実施形態に係る定着装置５０における第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２とを示す。第一の電極部Ｅ１は、第二の電極部Ｅ２に対して平行である。従って、第一の電極部Ｅ１と第二の電極部Ｅ２との間の長さＬ１は、軸線方向Ａ２に沿って一定であるので、第一発熱領域ＳＣ１における温度分布も一定である。
【００９２】
一方、図１５の（ｂ）部は、定着装置５０Ｇにおける第一の電極部Ｅ１Ｇと第二の電極部Ｅ２Ｇとを示す。第一の電極部Ｅ１Ｇは、弓状の形状を有し、中央部が第二の電極部Ｅ２Ｇに向けて近づいている。具体的には、第一の電極部Ｅ１Ｇと第二の電極部Ｅ２Ｇとの間の長さＬ１２は、両端部よりも中央部が小さい。このような第一の電極部Ｅ１によれば、軸線方向Ａ２に沿って両端部よりも中央部の温度が高くなる温度分布を形成出来る。
【００９３】
なお、電極ユニット５９Ｇにおける第一の電極部Ｅ１Ｇ及び第二の電極部Ｅ２Ｇの形状は、図１５の（ｂ）部に示された形状に限定されることはなく、所望の温度分布を実現し得る種々の形状を取り得る。例えば、図１５の（ｃ）部に示される変形例に係る定着装置５０Ｈが有する押圧部材５３Ｈは、電極ユニット５９Ｈを備えていてもよい。電極ユニット５９Ｈは、軸線方向Ａ２に沿った中央部における第一の電極部Ｅ１Ｈと第二の電極部Ｅ２Ｈとの間の長さＬ１３が、両端部におけるよりも中央部が小さい。また、図１５の（ｄ）部に示される変形例に係る定着装置５０Ｋが有する押圧部材５３Ｋは、電極ユニット５９Ｋを備えていてもよい。電極ユニット５９Ｋは、軸線方向Ａ２に沿った中央部における第一の電極部Ｅ１Ｋと第二の電極部Ｅ２Ｋとの間の長さＬ１４が、両端部におけるよりも中央部が大きい。
【００９４】
なお、上述した実施形態は本発明に係る定着装置の一例を示すものである。本発明に係る定着装置は、実施形態に係る定着装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、実施形態に係る定着装置を変形し又は他のものに適用したものであってもよい。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、第一の電極部及び第二の電極部と、押圧部材とが、組み合わされて押圧部材を構成していた。例えば、第一の電極部及び第二の電極部と、押圧部材と、は別の部材であってもよい。
【００９６】
例えば、本発明の一形態に係る定着装置は、前記第一の電極部と前記第二の電極部とは、前記無端ベルトの軸線方向に延びる複数の本体部と、前記本体部を互いに電気的に接続する導電部からなる電極であって、前記第一の電極部の本体部の間に、前記第二の電極部の本体部を交互に組み合わせて配置することを特徴としてもよい。
【００９７】
例えば、本発明の一形態に係る定着装置は、前記第一の電極部もしくは前記第二の電極部のいずれか一方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部に前記無端ベルトの周方向に延びる複数の櫛歯部を有する櫛型電極であり、前記第一の電極部もしくは前記第二の電極部の残りの他方は、前記櫛型電極の凹凸形状に対応した屈曲部及び／または湾曲部を有した変型電極であって、前記櫛型電極のそれぞれの前記櫛歯部の間に、前記変型電極の屈曲部及び／または湾曲部を交互に組み合わせて配置することを特徴としてもよい。
【００９８】
例えば、本発明の一形態に係る定着装置は、前記第一の電極部及び前記第二の電極部の少なくとも一方は、前記無端ベルトの軸線方向に延びる本体部が、前記無端ベルトの周方向に屈曲及び／または湾曲を繰り返した変型電極であることを特徴とする。
【００９９】
例えば、本発明の一形態に係る定着装置は、第二の電極部の下流端部以降に放冷機構を設けてもよい。前記無端ベルトと熱溶融した媒体上のトナー像を冷却分離することにより、写真光沢を呈するプリント物を得ることも可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１…画像形成装置、１０…記録媒体搬送ユニット、２０…現像装置、３０…転写ユニット、４０…感光体ドラム、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｇ，５０Ｈ，５０Ｋ…定着装置、５１…無端ベルト、５１ａ…発熱層、５１ｂ…中間シート、５１ｃ…表層シート、５２…加圧ローラ、５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ，５３Ｅ，５３Ｆ，５３Ｇ，５３Ｈ，５３Ｋ…押圧部材、５４…ケース、５８…フレーム、５９，５９Ａ，５９Ｂ，５９Ｃ，５９Ｄ，５９Ｅ，５９Ｆ，５９Ｇ，５９Ｈ，５９Ｋ…電極ユニット、６２…排出ローラ、７０…クリーニングユニット、Ａ２…軸線方向、ＤＴ…搬送方向、ＤＲ…周方向、Ｄ１…第一の方向、Ｄ２…第二の方向、Ｅ１，Ｅ１Ａ，Ｅ１Ｂ，Ｅ１Ｃ，Ｅ１Ｄ，Ｅ１Ｅ，Ｅ１Ｆ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｈ，Ｅ１Ｋ…第一の電極部、Ｅ２，Ｅ２Ａ，Ｅ２Ｂ，Ｅ２Ｃ，Ｅ２Ｄ，Ｅ２Ｅ，Ｅ２Ｆ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｈ，Ｅ２Ｋ……第二の電極部、Ｅｒ１，Ｅｒ２，Ｅｒ３…電極片、Ｐ…用紙、ＮＰ…ニップ部、ＳＣ１…第一発熱領域、ＳＣ２…第二発熱領域、ＳＣ３…事前発熱部分、ＳＣ４…定着用発熱部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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