(57)【要約】【課題】各社員の売上金額計算の対象期間と各社員の請求金額計算の対象期間との間にズレが生じる場合であっても、売上金額を含む売上データおよび請求金額を含む請求データを同時に作成できる金額データ作成装置、金額データ作成方法および金額データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）対象社員に適用される規則を、契約テーブルから取得し、（２）取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、実績テーブルに含まれる前記対象社員の労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成し、（３）取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する。【選択図】図７
2018139053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える金額データ作成装置であって、
前記記憶部には、
当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、
社員の労働時間数を含む実績テーブルと、
が格納されており、
前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、
前記制御部は、
対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成手段と、
前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成手段と、
を備えること、
を特徴とする金額データ作成装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額データ作成方法であって、
前記記憶部には、
当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、
社員の労働時間数を含む実績テーブルと、
が格納されており、
前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、
前記制御部で実行される、
対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、
前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額データ作成方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、
社員の労働時間数を含む実績テーブルと、
が格納されており、
前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、
前記制御部に実行させるための、
対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、
前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額データ作成装置、金額データ作成方法および金額データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、警備員の稼働スケジュールとその実績の連動により、給与計算・請求業務までの管理を一括して行い、請求処理、入金処理、給与処理および警備員の管理などに対応した豊富な各種帳票を用意して警備業の経営効率化を図り、警備業特有の業務処理を大幅に軽減できるトータルシスタムとしての警備管制システムが開示されている（０００４段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような警備業界や、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）派遣業界等では、例えば、Ａ社がＢ社に社員を派遣する場合に、派遣した各社員についてのＡ社内での売上金額計算の対象期間と、派遣した各社員についてのＢ社に対する請求金額計算の対象期間と、の間にズレが生じることがある。
【０００５】
例えば、８月分のＡ社内での売上金額については、８月１日〜８月３１日までの労働時間数を基準にして算出するが、８月分のＢ社に対する請求金額については、７月１日〜７月３１日までの労働時間数を基準にして算出する（すなわち、翌月請求）というズレである。
【０００６】
このようなズレが生じる場合、従来においては、例えば、Ｂ社に対する請求金額については手作業により算出する等の方法をとっていたが、非常に作業負荷が大きかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各社員の売上金額計算の対象期間と各社員の請求金額計算の対象期間との間にズレが生じる場合であっても、売上金額を含む売上データおよび請求金額を含む請求データを同時に作成できる金額データ作成装置、金額データ作成方法および金額データ作成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額データ作成装置は、制御部および記憶部を備える金額データ作成装置であって、前記記憶部には、当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、社員の労働時間数を含む実績テーブルと、が格納されており、前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、前記制御部は、対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成手段と、前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る金額データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額データ作成方法であって、前記記憶部には、当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、社員の労働時間数を含む実績テーブルと、が格納されており、前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、前記制御部で実行される、対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る金額データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額データ作成プログラムであって、前記記憶部には、当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む契約テーブルと、社員の労働時間数を含む実績テーブルと、が格納されており、前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含み、前記制御部に実行させるための、対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成ステップと、前記取得ステップで取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各社員の売上金額計算の対象期間と各社員の請求金額計算の対象期間との間にズレが生じる場合であっても、売上金額を含む売上データおよび請求金額を含む請求データを同時に作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、金額データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各データおよび各マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、当月の売上金額および請求金額を算出する際の複数の規則を示す図である。
【図４】図４は、６月２１日〜７月２０日における各社員の労働時間数を示す図である。
【図５】図５は、７月２１日〜８月３１日における各社員の労働時間数を示す図である。
【図６】図６は、９月１日〜９月３０日における各社員の労働時間数を示す図である。
【図７】図７は、各社員の売上金額の計算式および各社員の請求金額の計算式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る金額データ作成装置、金額データ作成方法および金額データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
人別に労働時間で請求を立てる取引のある業界（例えば、ＩＴ派遣業界等）では、「自社の売上計上」と「顧客への請求額」とで、計算対象の期間が異なる場合がある。ここで、世間一般の販売管理システムにおいては、売上データと請求データとが紐づいてしまっているため、手作業により請求金額の伝票の修正を行ったり、または、システム帳票を使用せずに、請求データは手作業で作成していた。しかしながら、手作業で請求データを作成すると、業務ミスや内部統制フローにおける欠陥が生じてしまうため、二重チェックを行うなどして、マニュアルで統制をかけている会社が多かった。
【００１５】
ここで、前記計算対象の期間が異なる場合についてより詳細に説明する。例えば、対取引先との締め支払においては、請求金額の計算対象期間は１日〜３１日としない一方で、正しい会計処理を実施する場合に、売上金額の計算対象期間は１日〜３１日とする必要がある。特に、派遣業界においては、取引先との締め支払以外にも、項目単位（基本作業時間、超過時間等）で、請求が当月になるか翌月になるかが異なるケースがある。
【００１６】
このようなケースの場合、従来は、以下の（１）から（３）のいずれかの方法で処理していたが、実際の処理としては、正しいとはいえない状況になっていた。
（１）人間系ですべて分割する。
（２）売上金額計算の対象期間に合わせて、請求書は手作業により作成する（常に回収予定とは一致しない）。
（３）科目重要性の観点から、売上金額の計算を、請求金額計算の対象期間まで我慢する、すなわち、待つ。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、各社員の売上金額計算の対象期間と各社員の請求金額計算の対象期間との間にズレが生じる場合であっても、売上金額を含む売上データおよび請求金額を含む請求データを同時に作成することを可能にした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る金額データ作成装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、金額データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
金額データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金額データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
金額データ作成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。金額データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、金額データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金額データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、社員マスタ１０６ａと、契約テーブル１０６ｂと、日報テーブル１０６ｃと、実績テーブル１０６ｄと、売上データとしての売上テーブル１０６ｅと、請求データとしての請求テーブル１０６ｆと、を備えている。これらのうち、社員マスタ１０６ａおよび日報テーブル１０６ｃは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２５】
以下の説明においては、ある企業が派遣先企業に対して各社員を派遣する場合に、前記各社員についての前記ある企業内（自社内）での売上金額を算出し、また一方で、前記各社員についての前記派遣先企業に対する請求金額を算出するという場面を想定している。ただし、本発明を適用可能な場面は、上述した場面に限定されない。
【００２６】
本実施形態に係る処理の概略としては、図２に示すように、まず、社員マスタ１０６ａと紐づく日報テーブル１０６ｃを基にして、実績テーブル１０６ｄが作成される。そして、作成された実績テーブル１０６ｄおよび社員マスタ１０６ａと紐づく契約テーブル１０６ｂを基にして、売上テーブル１０６ｅおよび請求テーブル１０６ｆが作成される。以下、各マスタおよび各データが含む項目について説明する。
【００２７】
社員マスタ１０６ａは、例えば、社員コード、社員名等の項目を含む。
【００２８】
契約テーブル１０６ｂは、当月の売上金額および請求金額を算出する際の規則を複数含む。前記規則は、各社員コードに対してそれぞれ別のものが設定される。前記規則は、基準金額と、請求締日と、当月締めの請求および翌月締めの請求のいずれか一方を意味する請求区分と、を含む。
【００２９】
前記基準金額とは、ある一定の労働時間数に対する金額のことである。例えば、給与支払形態が、システムエンジニアリングサービス契約に基づく支払の場合、基本作業時間に対する単価と、基本作業時間を超過した場合の１時間あたりの超過単価と、これを下回った場合の１時間あたりの減額単価と、がそれぞれ別々に設定されることがある。図３のＡ氏についての基準金額は、５００，０００円（基本作業時間の１５０〜１７０時間に対する単価）、３，０００円（超過単価）、３，０００円（減額単価）の３つである。あるいは、給与支払形態が、時給制に基づく支払の場合、図３のＣ氏のように、基準金額は、１，０００円（一日あたりの所定労働時間内の時給）、１，２５０円（残業時給）の２つである。なお、給与支払形態は、前述のシステムエンジニアリングサービス契約に基づく支払や時給制に基づく支払に限定されず、例えば、月給制に基づく支払等であってもよい。
【００３０】
前記請求締日とは、金額計算の締日のことである。前記締日は、特に制限されないが、例えば、末日締め、１０日締め、１５日締め、２０日締め等があげられる。
【００３１】
前記請求区分とは、金額計算の対象期間が、当月と翌月のいずれであるかを示す区分である。例えば、８月分の請求金額を末日締めで計算する際に、前記請求区分が「当月」である場合には、８月１日〜８月３１日の期間における労働時間数が、８月分の請求金額計算の対象期間となる。これに対して、前記請求区分が「翌月」である場合には、７月１日〜７月３１日の期間における労働時間数が、８月分の請求金額計算の対象期間となる（いわゆる、翌月請求）。
【００３２】
ここで、各社員の当月の売上金額については、基準金額、請求締日および請求区分の３つのパラメータのうち、基準金額のみに基づいて計算される。これは、請求締日は、どの社員も同様に末日であり、請求区分も、どの社員も同様に当月であるためである。例えば、Ａ氏〜Ｄ氏の８月分の売上金額を計算する場合、図５に示すように、Ａ氏〜Ｄ氏はいずれも、売上金額の請求締日は３１日であり、請求区分は当月の８月である。これに対して、Ａ氏〜Ｄ氏それぞれにおいて、基準金額は図３に示す通り異なる。
【００３３】
一方で、各社員の当月の請求金額については、基準金額、請求締日および請求区分の３つのパラメータの組合せに基づいて計算される。例えば、Ｃ氏の８月分の請求金額を計算する際に、基準金額が時給１，０００円であり、請求締日が２０日であり、請求区分が当月である場合、Ｃ氏の８月分の請求金額は、１，０００円に、７月２１日〜８月２０日の間における労働時間数を乗じることにより計算できる。別の例として、基準金額が時給１，０００円であり、請求締日が末日であり、請求区分が当月である場合、Ｃ氏の８月分の請求金額は、１，０００円に、８月１日〜８月３１日の間における労働時間数を乗じることにより計算できる。更に別の例として、基準金額が時給１，０００円であり、請求締日が２０日であり、前記請求区分が翌月である場合には、Ｃ氏の８月分の請求金額は、１，０００円に、６月２１日〜７月２０日の間における労働時間数を乗じることにより計算できる。
【００３４】
日報テーブル１０６ｃは、各社員の１日あたりの労働時間数を含み、日報テーブル１０６ｃを基にして、実績テーブル１０６ｄが作成される。
【００３５】
実績テーブル１０６ｄは、社員の労働時間数を含む。実績テーブル１０６ｄは、更に、例えば、社員ＣＤを含んでもよく、これにより、実績テーブル１０６ｄは、各社員ＣＤと紐づけて労働時間数を含むことができる。
【００３６】
売上テーブル１０６ｅは、各社員の当月の売上金額を含む。請求テーブル１０６ｆは、各社員の当月の請求金額を含む。なお、各社員の当月の売上金額および各社員の当月の請求金額の算出の仕方の詳細については、以下［３．処理の具体例］で説明する。
【００３７】
制御部１０２は、金額データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３８】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）対象社員に適用される前記規則を、前記契約テーブルから取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データを作成する売上データ作成手段としての売上データ作成部１０２ｂと、（３）前記取得手段で取得した前記規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、前記実績テーブルに含まれる前記対象社員の前記労働時間数を基に、前記対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データを作成する請求データ作成手段としての請求データ作成部１０２ｃと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３９】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、主に図３〜図７を用いて説明する。本実施形態においては、対象社員Ａ氏〜Ｄ氏の４人それぞれについて、８月分の売上金額および請求金額を算出する場合について説明する。
【００４０】
［３−１．取得処理］
まず、取得部１０２ａが行う取得処理について説明する。取得部１０２ａは、対象社員に適用される規則を、契約テーブル１０６ｂから取得する。以下、Ａ氏〜Ｄ氏それぞれについて適用される規則について、社員別に説明する。
【００４１】
（１）Ａ氏
取得部１０２ａは、Ａ氏に適用される規則として、図３に示すように、（基準金額、請求締日、請求区分）＝（基本作業時間の単価５００，０００円、末日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、末日、当月）という組み合わせの２つの規則を取得する。
【００４２】
（２）Ｂ氏
取得部１０２ａは、Ｂ氏に適用される規則として、図３に示すように、（基準金額、請求締日、請求区分）＝（基本作業時間の単価５００，０００円、末日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、末日、翌月）という組み合わせの２つの規則を取得する。
【００４３】
（３）Ｃ氏
取得部１０２ａは、Ｃ氏に適用される規則として、図３に示すように、（基準金額、請求締日、請求区分）＝（所定労働時間の時給１，０００円、２０日、当月）、（残業時給１，２５０円、２０日、当月）という組み合わせの２つの規則を取得する。
【００４４】
（４）Ｄ氏
取得部１０２ａは、Ｄ氏に適用される規則として、図３に示すように、（基準金額、請求締日、請求区分）＝（基本作業時間の単価５００，０００円、２０日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、２０日、翌月）という組み合わせの２つの規則を取得する。
【００４５】
［３−２．売上データ作成処理］
次に、売上データ作成部１０２ｂが行う売上データ作成処理について説明する。売上データ作成部１０２ｂは、取得部１０２ａで取得した規則に含まれる基準金額に従って、実績テーブル１０６ｄに含まれる対象社員の労働時間数を基に、対象社員の当月の売上金額を算出し、当該算出した売上金額を含む売上データ（売上テーブル１０６ｅ）を作成する。以下、Ａ氏〜Ｄ氏それぞれの８月分の売上金額について、社員別に説明する。
【００４６】
（１）Ａ氏
取得部１０２ａが、Ａ氏について取得した規則に含まれる基準金額は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、基本作業時間の単価５００，０００円と、超過単価および減額単価の３，０００円と、である。また、前記［２．構成］の契約テーブル１０６ｂについての説明で述べたとおり、８月分の売上金額を算出する際の請求締日は、どの社員についても３１日（末日締め）であり、請求区分は、どの社員についても８月（当月）であるため、Ａ氏の８月分の売上時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの売上時間の１８４時間である。したがって、Ａ氏の８月分の売上金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した１４時間に対する超過単価）×１４時間＝５４２，０００円と算出できる。
【００４７】
（２）Ｂ氏
取得部１０２ａが、Ｂ氏について取得した規則に含まれる基準金額は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、基本作業時間の単価５００，０００円と、超過単価および減額単価の３，０００円と、である。また、前記（１）と同様に、８月分の売上金額を算出する際の請求締日は３１日（末日締め）、請求区分は８月（当月）であるため、Ｂ氏の８月分の売上時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの売上時間の１９６時間である。したがって、Ｂ氏の８月分の売上金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した２６時間に対する超過単価）×２６時間＝５７８，０００円と算出できる。
【００４８】
（３）Ｃ氏
取得部１０２ａが、Ｃ氏について取得した規則に含まれる基準金額は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、所定労働時間の時給１，０００円と、残業時給１，２５０円と、である。また、前記（１）と同様に、８月分の売上金額を算出する際の請求締日は３１日（末日締め）、請求区分は８月（当月）である。このため、Ｃ氏の８月分の所定労働時間内の売上時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの売上時間（通常）の１６８時間（８時間×２１日）であり、また、Ｃ氏の残業における売上時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの売上時間（残業）の９時間（１時間×９日）である。したがって、Ｃ氏の８月分の売上金額は、図７に示すように、１，０００円×１６８時間＋１，２５０円×９時間＝１７９，２５０円と算出できる。
【００４９】
（４）Ｄ氏
取得部１０２ａが、Ｄ氏について取得した規則に含まれる基準金額は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、基本作業時間の単価５００，０００円と、超過単価および減額単価の３，０００円と、である。また、前記（１）と同様に、８月分の売上金額を算出する際の請求締日は３１日（末日締め）、請求区分は８月（当月）であるため、Ｄ氏の８月分の売上時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの売上時間の１７５時間である。したがって、Ｄ氏の８月分の売上金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した５時間に対する超過単価）×５時間＝５１５，０００円と算出できる。
【００５０】
［３−３．請求データ作成処理］
最後に、請求データ作成部１０２ｃが行う請求データ作成処理について説明する。請求データ作成部１０２ｃは、取得部１０２ａで取得した規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分に従って、実績テーブル１０６ｄに含まれる対象社員の労働時間数を基に、対象社員の当月の請求金額を算出し、当該算出した請求金額を含む請求データ（請求テーブル１０６ｆ）を作成する。以下、Ａ氏〜Ｄ氏それぞれの８月分の請求金額について、社員別に説明する。
【００５１】
（１）Ａ氏
取得部１０２ａが、Ａ氏について取得した規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、（基本作業時間の単価５００，０００円、末日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、末日、当月）である。このため、Ａ氏の８月分の請求時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの請求時間の１８４時間である。したがって、Ａ氏の請求金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した１４時間に対する超過単価）×１４時間＝５４２，０００円と算出できる。
【００５２】
（２）Ｂ氏
取得部１０２ａが、Ｂ氏について取得した規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、（基本作業時間の単価５００，０００円、末日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、末日、翌月）である。このため、Ｂ氏の８月分の基本作業時間についての請求時間は、図５に示すように、８月１日〜８月３１日までの請求時間（基本）の１７０時間であり、また、Ｂ氏の８月分の超過時間についての請求時間は、図４および図５に示すように、７月１日〜７月３１日までの請求時間（超過）の５．０時間である。したがって、Ｂ氏の８月分の請求金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した５時間に対する超過単価）×５時間＝５１５，０００円と算出できる。
【００５３】
（３）Ｃ氏
取得部１０２ａが、Ｃ氏について取得した規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、（所定労働時間の時給１，０００円、２０日、当月）、（残業時給１，２５０円、２０日、当月）である。このため、Ｃ氏の８月分の所定労働時間についての請求時間は、図５に示すように、７月２１日〜８月２０日までの請求時間（通常）の１６０時間（８時間×２０日）であり、また、Ｃ氏の残業についての請求時間は、図５に示すように、７月２１日〜８月２０日までの請求時間（残業）の７時間（１．０時間×７日）である。したがって、Ｃ氏の８月分の請求金額は、図７に示すように、１，０００円×１６０時間＋１，２５０円×７時間＝１６８，７５０円と算出できる。
【００５４】
（４）Ｄ氏
取得部１０２ａが、Ｄ氏について取得した規則に含まれる基準金額、請求締日および請求区分は、前記［３−１．］の項目で説明したとおり、（基本作業時間の単価５００，０００円、２０日、当月）、（超過単価および減額単価の３，０００円、２０日、翌月）である。このため、Ｄ氏の８月分の基本作業時間についての請求時間は、図５に示すように、７月２１日〜８月２０日までの請求時間（基本）の１７０時間であり、また、Ｄ氏の８月分の超過時間についての請求時間は、図４に示すように、６月２１日〜７月２０日までの請求時間（超過）の１２時間である。したがって、Ｄ氏の８月分の請求金額は、図７に示すように、５００，０００円（基本作業時間の１７０時間まで）＋３，０００円（超過した１２時間に対する超過単価）×１２時間＝５３６，０００円と算出できる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る金額データ作成装置１００によれば、各社員の売上金額計算の対象期間と各社員の請求金額計算の対象期間との間にズレが生じる場合であっても、売上金額を含む売上データおよび請求金額を含む請求データを同時に作成できる。このため、例えば、従来のように、売上データの作成のみシステムで行い、請求データの作成は手作業により行う等の対応をする必要がなくなるため、会計処理業務における効率性および正確性を大幅に向上させることができる。
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５９】
また、金額データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６０】
例えば、金額データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金額データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、金額データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６５】
また、金額データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金額データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、ＩＴ業界、人材派遣業界、警備業界等において有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  金額データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  売上データ作成部
１０２ｃ  請求データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員マスタ
１０６ｂ  契約テーブル
１０６ｃ  日報デーブル
１０６ｄ  実績テーブル
１０６ｅ  売上テーブル
１０６ｆ  請求テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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