(57)【要約】【課題】一般家庭等におけるスマートフォンやパーソナルコンピュータ等を含む情報通信端末においても、ＷＥＢ上の脅威を確実に防御し得るセキュリティーを簡便かつ低コストで実現するネットワークセキュリティーシステムを提供する。【解決手段】クラウドコンピューティングを構成するクラウド構築サーバと、前記クラウド構築サーバ内に物理的なハードウエア又はソフトウエアとして載置されたプロキシサーバと、前記プロキシサーバにプロビジョニングされたＵＴＭ装置と、を含み、前記クラウド構築サーバに接続した情報通信端末が、前記プロキシサーバを介して他のパブリックサーバとの通信を行うこと、を特徴とするネットワークセキュリティーシステム。【選択図】図１
2018032234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピューティングを構成するクラウド構築サーバと、
前記クラウド構築サーバ内に物理的なハードウエア又はソフトウエアとして載置されたプロキシサーバと、
前記プロキシサーバに接続されたＵＴＭ装置と、を含み、
前記クラウド構築サーバに接続した情報通信端末が、前記プロキシサーバを介して他のパブリックサーバとの通信を行うこと、
を特徴とするネットワークセキュリティーシステム。
【請求項２】
前記クラウド構築サーバが、複数の前記情報通信端末と同時に接続可能とすること、
を特徴とする請求項１に記載のネットワークセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドコンピューティングを用いて、ＷＥＢとの情報通信をより安全に行えるネットワークセキュリティーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、日本だけではなく世界中において、パーソナルコンピュータ、多機能携帯電話及びタブレット等の情報通信端末の普及には著しいものがある。
【０００３】
一般の家庭で用いられているパーソナルコンピュータ等の情報通信端末は、ＷＥＢとの情報通信を行うため、個別に契約した電話回線や光ファイバー等の専用回線を用いて行われる場合が多い。また、多機能携帯電話やタブレット等（以下、「スマートフォン」とも称する。）は、ローカルエリアネットワーク接続（ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ）や、第３及び第４世代の携帯電話方式（３Ｇ、４Ｇ）を用いている。
【０００４】
従来では、上記種々の情報通信端末と、ＷＥＢと、の情報通信において発生し得るコンピュータウイルス及び有害サイトへのアクセス等に代表されるＷＥＢ上の脅威は、当該情報通信端末にインストールしたセキュリティーソフトウエアやオペレーションシステム（以下、「ＯＳ」とも称する。）に含まれたファイヤウォール等を用いることにより、個別に対策を講じていた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、更にセキュリティーを高める手段として、複数の異なるセキュリティー機能を一つのハードウエアに統合した統合脅威管理（本明細書においては、以下「ＵＴＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｔｈｒｅａｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」とも称する。）を導入し、複数の脅威検知を同時に行うことによってネットワークを包括的に防御可能な高いセキュリティーを構築する場合も少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなセキュリティーソフトウエアやファイヤウォール等では、常に新しい手段を用いて攻撃してくるＷＥＢ上の脅威に対し、ユーザ自身がセキュリティーソフトウエアやファイヤウォール等を最新の状態に更新して使用する必要がある。このため、ユーザの運用レベルやコンピュータに関する知識量によってセキュリティーレベルは一定せず、最良のパフォーマンスを発揮することが困難だった。
【０００８】
また、上記のＵＴＭは、ハードウエア単体をネットワークに導入するだけでＷＥＢ上における複数の脅威に対抗できるものの、コスト及び操作等の使用難度から一般の家庭等で個人的に使用するには高い導入障壁が存在していた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、一般家庭等におけるスマートフォンやパーソナルコンピュータ等を含む情報通信端末においても、ＷＥＢ上の脅威を確実に防御し得るセキュリティーを簡便かつ低コストで実現するネットワークセキュリティーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
クラウドコンピューティングを構成するクラウド構築サーバと、
前記クラウド構築サーバ内に物理的なハードウエア又はソフトウエアとして載置されたプロキシサーバと、
前記プロキシサーバに接続されたＵＴＭ装置と、を含み、
前記クラウド構築サーバに接続した情報通信端末が、前記プロキシサーバを介して他のパブリックサーバとの通信を行うこと、
を特徴とするネットワークセキュリティーシステムを提供する。
【００１１】
このような構成を有する本発明のネットワークセキュリティーシステムでは、プロキシサーバと、該プロキシサーバに接続されたＵＴＭ装置と、を備えたクラウド構築サーバをＷＥＢ（グローバルネットワーク）上に設置し、ユーザの情報通信端末を当該クラウド構築サーバのプロキシサーバを介してグローバルネットワーク上のパブリックサーバに接続させている。このため、ユーザの情報通信端末はパブリックサーバとの情報通信を間接的に行うことができ、プロキシサーバに接続されたＵＴＭ装置によって複数の脅威検知を行い、ユーザのプライベートネットワーク及び情報通信端末を包括的に防御することが可能となる（本発明のネットワークセキュリティーシステムに接続する情報通信端末は、パブリックサーバとの情報通信にグローバルＩＰアドレスを用いるが、ＵＴＭ装置によって安全に保護される）。更に、ＵＴＭ装置はクラウド構築サーバの管理者が適宜操作及び最新の状態を維持するため、ユーザ側が個別にＵＴＭ装置を導入する必要がなく、複雑な操作及び煩わしい更新等の手間を省くことができる。
【００１２】
また、上記の本発明のネットワークセキュリティーシステムにおいては、更に、前記クラウド構築サーバが、複数の前記情報通信端末と同時に接続可能とすることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明のネットワークセキュリティーシステムでは、クラウド構築サーバにユーザの異なる複数の情報通信端末を接続することができ、当該複数の情報通信端末はプロキシサーバを介して任意のパブリックサーバと通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態おけるネットワークセキュリティーシステム１の概要を説明する模式図である。
【図２】図１に示す情報通信端末５と、クラウド構築サーバ３と、パブリックサーバ５１と、の詳細な構成を説明するシステム構成図である。
【図３】図１に示す情報通信端末５が本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いてパブリックサーバ５１に情報の送信を行う流れを説明するフロー図である。
【図４】図１に示す情報通信端末５が本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いてパブリックサーバ５１から情報の受信を行う流れを説明するフロー図である。
【図５】ＵＴＭ装置９を用いたフィルタリングの流れを示すフローチャート図である。
【図６】従来における、情報通信単端末と、ＷＥＢと、の一般的な接続構成の概要を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図５を参照しながら、本発明に係るネットワークセキュリティーシステムの代表的な実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて比や数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００１６】
１．ネットワークセキュリティーシステム１の概要
図１は、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１の概要を示す模式図である。図１に示すとおり、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１は、グローバルネットワーク１０３側に構築したクラウドコンピューティング１０５を介して、プライベートネットワーク１０１側の情報通信端末５と、グローバルネットワーク１０３側のＷＥＢと、の情報通信を行うものであって、構築したクラウドコンピューティング１０５にプロキシサーバ７と、該プロキシサーバ７に接続するＵＴＭ装置９と、を導入して、ＷＥＢ上の様々な脅威に対向する高レベルなセキュリティーを実現するものである。
【００１７】
本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１は、ユーザ側のプライベートネットワーク１０１と、ＷＥＢを構築するグローバルネットワーク１０３と、該グローバルネットワーク１０３上に構築されて、プライベートネットワーク１０１と直接通信されるクラウドコンピューティング１０５と、を複合した範囲で構成されている。
【００１８】
なお、本発明における「ＵＴＭ装置」とは、複数の異なるセキュリティー機能を一つのハードウエアに統合した統合脅威管理（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｔｈｒｅａｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）装置のことを言い、また、「情報通信端末」とは、個別に契約した電話回線や光ファイバー等の専用回線を用いてＷＥＢとの情報通信を行うものであり、多機能携帯電話やタブレット等の「スマートフォン」及びパーソナルコンピュータ等の情報通信端末が含まれる。
【００１９】
２．ネットワークセキュリティーシステム１の構成
次に、図２を用いて本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１の構成について詳細に説明する。図２は本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１におけるシステム構成図である。図２に示すとおり、本ネットワークセキュリティーシステム１は、概ね、クラウドコンピューティング１０５（図１参照）を構築するクラウド構築サーバ３と、プライベートネットワーク１０１を構築するルータ３７と、該ルータ３７に接続された情報通信端末５と、グローバルネットワーク１０３のパブリックサーバ５１と、で構成されている。
【００２０】
＜クラウド構築サーバ３の詳細な構成＞
クラウド構築サーバ３は、一般的なリソースを備えて構成されたものであって、少なくとも外部における種々の端末や装置等との接続を行うサーバ通信部１１と、中心で演算処理を行うサーバ中央演算処理装置１３（ＣＰＵ）と、種々の情報を管理し、当該情報の記憶及び読み込みを行うサーバ記憶装置１５と、情報通信端末５をＷＥＢ上のパブリックサーバ５１と高速かつ安全に通信させるプロキシサーバ７と、ＵＴＭ装置９と、で構成されている。
【００２１】
また、サーバ記憶装置１５内には、サーバオペレーションシステム２３（ＯＳ）と、クラウド構築サーバ３を介して送受信される情報通信を管理する通信監理アプリケーションソフトウエア２５と、該通信監理アプリケーションソフトウエア２５で取得した情報通信のログデータを記憶する送受信ログデータベース１９と、本ネットワークセキュリティーシステム１を使用するユーザの情報を管理するユーザデータベース１７と、を載置している。なお、上記デバイスの構成要素は必ずしも物理的に独立してクラウド構築サーバ３に内蔵されていなくてもよく、一部が上記のうち複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００２２】
本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１が、所定間隔の送受信ごとに情報通信を行ったユーザの確認や管理等を行う場合には、サーバ記憶装置１５内に別途ソフトウエアを載置し、上述のユーザデータベース１７と連携させて行う。また、当該クラウド構築サーバ３が本実施形態で説明するセキュリティー以外のクラウドシステムをユーザに提供する場合は、当該クラウドシステムに必要とする多目的データベース２１（別途物理的に載置したストレージを含む）を載置することが望ましい。
【００２３】
なお、上記のクラウドシステムとは、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）及びＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であって、主にソフトウエア、ミドルウエア及びハードウエアをクラウドを介してユーザに提供するシステムである。
【００２４】
次に、プロキシサーバ７は、クラウドコンピューティング１０５に接続する情報通信端末５を、ＷＥＢ上のパブリックサーバ５１と高速かつ安全に通信するため（ＨＴＴＰプロキシ）のサーバである。図２では、理解を容易にするためプロキシサーバ７をクラウド構築サーバ３内に載置された１つのリソースとして表現しているが、外部で当該クラウド構築サーバ３に接続された別のサーバであってもよい。
【００２５】
プロキシサーバ７は、該プロキシサーバ７に接続された複数の情報通信端末５とＷＥＢ上のパブリックサーバ５１との間に位置し、情報通信端末５がパブリックサーバ５１と情報通信を行う際、該情報通信を代理して行う。当該プロキシサーバ７を用いることにより、情報通信端末５はＷＥＢ上のパブリックサーバ５１と間接的に接続及び情報通信を行うことができるため、セキュリティー向上に関する種々のメリットを受けることができる。
【００２６】
また、プロキシサーバ７は、キャッシュ機能を実装させているため、過去にパブリックサーバ５１から受信した情報を当該プロキシサーバ７が一時的にキャッシュし、情報通信端末５からＨＴＴＰリクエストをプロキシサーバ７に送信した際に該キャッシュ情報を用いて情報通信を高速化することができる。
【００２７】
このプロキシサーバ７は、認証した情報通信端末５のみの情報通信を代理するユーザ認証、情報通信端末５ごとのトラフィックの一元管理等を行うこともできる。情報通信に関するログ情報全般は、プロキシサーバ７内部に載置された記憶装置又は送受信ログデータベース１９内に記憶して管理される。
【００２８】
また、サーバ通信部１１は、クラウド構築サーバに載置されたデバイスであって、当該クラウド構築サーバ３と外部のパブリックサーバ５１との間における情報通信を行うものである。
【００２９】
そして、ＵＴＭ装置９は、概ねＷＥＢフィルタリングと、電子メールフィルタリングと、アンチウイルスと、アンチスパムと、アンチフィッシングと、サンドボックスと、ファイヤウォールと、のセキュリティーを包括して行う統合脅威管理装置であって、基本的にはクラウド構築サーバ３内に載置されることが望ましい。当該ＵＴＭ装置９は、一般的なＵＴＭハードウエアと同様で、最新の脅威管理に必要な情報を自動又は手動で更新することが可能であり、種々のＷＥＢ上における脅威に対し恒常的な対策を取ることができるものである。
【００３０】
＜情報通信端末５の詳細な構成＞
情報通信端末５は、ＷＥＢとの情報通信が可能なパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、及びＷＥＢカメラ等であって、少なくとも外部における種々の端末や装置等との接続を行う端末通信部２７と、中心で演算処理を行う端末中央演算処理装置２９（ＣＰＵ）と、種々の情報を管理し、当該情報の記憶及び読み込みを行う端末記憶装置３１と、で構成されている。
【００３１】
また、端末記憶装置３１内には端末オペレーションシステム（ＯＳ）３３と、クラウド構築サーバ３を介したＷＥＢ上のパブリックサーバ５１との情報通信に必要な端末アプリケーションソフトウエア３５と、を載置している。なお、上記デバイスの構成要素は必ずしも物理的に独立して情報通信端末５に内蔵されていなくてもよく、一部が上記のうち複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００３２】
当該情報通信端末５は、例えば外部に備えられたルータ３７に有線又は無線でＬＡＮ接続し、該ルータ３７によって構築されるプライベートネットワーク１０１に繋がった状態であることが望ましい。
【００３３】
ワーク１０３と、を接続することにより、当該プライベートネットワーク１０１下の情報通信端末５をＷＥＢ上のパブリックサーバ５１に接続させるものであるが、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１では、プライベートネットワーク１０１下の情報通信端末５がルータ３７からＷＥＢ上のパブリックサーバ５１に直接接続させず、ルータ３７からクラウド構築サーバ３を介してパブリックサーバ５１に接続させている。
【００３４】
上記ルータ３７を介した情報通信端末５と、クラウド構築サーバ３と、は例えばＶＰＮを用いて接続されており、双方の接続を略仮想プライベートネットワーク化している（当該接続手段はＶＰＮに限定されるものではなく、情報通信上の安全性及び通信速度等を鑑みて適宜決定することが望ましい）。ＶＰＮは、ＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等のプロトコルを用いたセキュリティーの高い通信方法であり、グローバルネットワークを介した情報通信端末と、クラウド構築サーバと、の情報通信をカプセリング又はトンネリングして保護することができる通信手段である。
【００３５】
３．ネットワークセキュリティーシステム１を用いた情報通信
以下、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いた、情報通信端末５と、ＷＥＢ上のパブリックサーバ５１と、の情報通信について詳細に説明する。なお、当該情報通信の説明を理解容易にするため、情報通信端末５からパブリックサーバ５１に送信される情報を送信情報データ、パブリックサーバ５１から情報通信端末５に送信される情報を受信情報データとして記載する。
【００３６】
＜情報通信端末５からパブリックサーバ５１への情報送信＞
まず、図３を用いて、情報通信端末５が、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いてパブリックサーバ５１に情報送信を行うフローについて説明する。図３は、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いた情報送信の流れを示すフロー図である。
【００３７】
情報通信端末５は、ユーザが所望する送信情報データの入力を受け付け、当該送信情報データをクラウド構築サーバ３に送信可能なスタンバイ状態となる。当該送信情報データとは、例えば電子メールデータやＷＥＢ検索要求データ等である。
【００３８】
次に、情報通信端末５は、ユーザの指示により接続されたクラウド構築サーバ３に送信情報データを送信する。当該送信情報データを受信したクラウド構築サーバ３は、送信情報データを一時的にサーバ記憶装置１５内等に記憶しつつ、プロキシサーバ７に送信する。本ネットワークセキュリティーシステム１を使用するユーザの認証を情報送信ごとに行う場合は、この時に並行して実行してもよい。なお、ユーザの認証に用いられるユーザ個別の情報はサーバ記憶装置１５に載置されたユーザデータベース１７に記憶されており、当該情報と照合することでユーザ認証が実行される。
【００３９】
続いて、送信情報データを受信したプロキシサーバ７は、通信監理アプリケーションソフトウエア２５で送信ログデータを取得してサーバ記憶装置１５内に載置された送受信ログデータベース１９に記憶し（送信ログデータの記憶はプロキシサーバ７が載置する記憶装置に行ってもよい。）、送信情報データの送信先となるパブリックサーバ５１に送信する。このとき、ＵＴＭ装置９は送信情報データをフィルタリングし、あらかじめユーザ側で接続を禁止するよう設定されたパブリックサーバ５１（例えば不適切なＷＥＢページ情報を記憶したサーバ等）が送信先である場合は送信をストップする。また、情報通信端末５が接続するプライベートネットワーク１０１又はクラウド構築サーバ３に不正接続されたその他の情報通信端末が存在した場合は、当該その他の情報通信端末の送信情報データを不正パケットとして認識し、強制的に送信をストップさせることもできる。
【００４０】
＜パブリックサーバ５１から情報通信端末５への情報受信＞
次に、図４を用いてパブリックサーバ５１から本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を介して情報通信端末５が情報受信を行うフローについて説明する。図４は、本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１を用いた情報受信の流れを示すフロー図である。
【００４１】
まず、パブリックサーバ５１は、プロキシサーバ７を載置するクラウド構築サーバ３に受信情報データを送信する。当該受信情報データとは、例えば電子メールやパブリックサーバ５１に対する種々の要求におけるレスポンスデータ等である。
【００４２】
次に、上記受信情報データを受信したクラウド構築サーバ３は、プロキシサーバ７及び通信監理アプリケーションソフトウエア２５を用いて当該受信情報データの送信元となるパブリックサーバ５１のＩＰアドレス等の情報と共に受信ログデータを取得し、サーバ記憶装置１５内に載置された送受信ログデータベース１９に記憶（受信ログデータの記憶はプロキシサーバ７が載置する記憶装置に行ってもよい）する。
【００４３】
このとき、ＵＴＭ装置９は受信情報データをフィルタリングし、内部に備えたセキュリティー情報（ＷＥＢフィルタリング、電子メールフィルタリング、アンチウイルス、アンチスパム、アンチフィッシング、サンドボックス、ファイヤウォール等のデータ）と照合して受信情報データの安全性を確認する。当該ＵＴＭ装置９による受信情報データのフィルタリングが完了した後、当該受信情報データをＶＰＮ接続で情報通信端末５に送信する。
【００４４】
受信情報データの受信を完了した情報通信端末５は、内部に載置された端末記憶装置３１に記憶され、ユーザは当該受信情報データを展開可能な状態となる。
【００４５】
４．ＵＴＭ装置９によるフィルタリングの流れ
次に、図５を用いてＵＴＭ装置９を用いた情報受信時のフィルタリングの流れを詳細に説明する。図５は、ＵＴＭ装置９を用いた情報受信時のフィルタリングの流れを示すフローチャート図である。なお、パブリックサーバ５１が送信した受信情報データをクラウド構築サーバ３が受信し、受信ログデータの取得及び記憶を行うまでの流れは上述における説明のとおりである。
【００４６】
ＵＴＭ装置９は、受信情報データを内部に備えた複数のセキュリティー情報と照合して当該受信情報データの安全性を確認する。図５に示す様に、まず受信情報データをＷＥＢフィルタリング及び電子メールフィルタリングし、ユーザ又はクラウド構築サーバ３の管理者があらかじめ設定した情報と受信情報データとの関連性を確認する。例えば、ユーザ又はクラウド構築サーバ３の管理者が閲覧に不適切なＷＥＢページ等の情報をＵＴＭ装置９に設定した場合、受信情報データと設定したＷＥＢページとの関連性を確認するものである。関連性が高ければ情報通信端末５への送信を中止し、関連性が低ければ次のセキュリティー情報との照合に移行する。
【００４７】
受信情報データがウイルス、スパム及びフィッシングを含む情報であるかをフィルタリングして確認する（当該工程では、サンドボックスを用いてＵＴＭ装置９内部で実際に受信データを展開し、当該受信データが実際に悪影響を及ぼすかも確認する。これにより未知のウイルス等を含むデータであっても対応することができる）。受信情報データにウイルス、スパム又はフィッシングが含まれている場合は、当該受信情報データに含まれたウイルス、スパム又はフィッシングの除去を実行する。除去が不可能あれば情報通信端末５への送信を中止し、除去できればＵＴＭ装置９による全てのフィルタリングを完了して該当の情報通信端末５に受信情報データを送信するスタンバイ状態に移行する。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。
【００４９】
例えば、図５を用いて説明したＵＴＭ装置９のフィルタリングにおける流れは、ＷＥＢフィルタリング、電子メールフィルタリング、ウイルス、スパム、フィッシングの順番で実行しているが、当該順番が入れ替わってもよい。また、ＵＴＭ装置９が備えるセキュリティー情報は上記に限定されるものではなく、更に複数のフィルタリング項目を備えるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本実施形態のネットワークセキュリティーシステム１は、一般家庭等におけるスマートフォンやパーソナルコンピュータ等を含む情報通信端末５においても、種々のＷＥＢ上の脅威を確実に防御し得るセキュリティーを簡便かつ低コストで実現するものである。
【符号の説明】
【００５１】
１          ネットワークセキュリティーシステム
３          クラウド構築サーバ
５          情報通信端末
７          プロキシサーバ
９          ＵＴＭ装置
１１        サーバ通信部
１３        サーバ中央演算処理装置
１５        サーバ記憶装置
１７        ユーザデータベース
１９        送受信ログデータベース
２１        多目的データベース
２３        サーバオペレーションシステム
２５        通信監理アプリケーションソフトウエア
２７        端末通信部
２９        端末中央演算処理装置
３１        端末記憶装置
３３        端末オペレーションシステム
３５        端末アプリケーションソフトウエア
３７        ルータ
５１        パブリックサーバ
１０１      プライベートネットワーク
１０３      グローバルネットワーク
１０５      クラウドコンピューティング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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