(57)【要約】【課題】本発明の課題は、従業員自身が提案する新たな製品開発や、事業が客観的に評価され、実現へと繋げることができる人事管理システムを提供することにある。【解決手段】本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座、及び投資口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、部署又は個人によって設定された活動に必要な投資を募る投資口座を設定する投資口座設定部と、該活動に賛同した部署又は個人が部署の口座又は個人の口座から該投資口座にポイントを振り込むポイント投資部と、を含み、該投資口座に投資されたポイントが活動に必要なポイントに達した際、該活動を設定した部署、又は個人が活動開始可能となる人事管理システムが提供される。【選択図】図２
2018139079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される人事管理システムであって、
部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座、及び投資口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、
該コントロール手段は、
部署又は個人によって設定された活動に必要な投資を募る投資口座を設定する投資口座設定部と、該活動に賛同した部署又は個人が部署の口座又は個人の口座から該投資口座にポイントを振り込むポイント投資部と、を含み、
該投資口座に投資されたポイントが活動に必要なポイントに達した際、該活動を設定した部署又は個人が活動開始可能となる人事管理システム。
【請求項２】
該活動は、該投資口座から支出されるポイントに基づいて遂行され、該活動に基づいて得られたポイントは該投資口座に振り込まれ、該投資を実行した部署の部署口座又は個人口座には、該投資口座から配当ポイントが振り込まれる請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、
を備えた請求項１、又は２に記載の人事管理システム。
【請求項４】
該部署口座と、該部署口座に紐付けされ該部署に所属する従業員の個人口座とは、
該部署口座、又は該個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、
該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座、又は投資口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、
同じ部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは当該部署に所属する従業員の個人口座と紐付けされた部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない請求項１乃至３のいずれかに記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業員、及び該従業員が所属する部署の業務遂行を管理し、正当な人事評価を容易にする人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業員等の能力を活かして生産性を高め、利益を最大化することが重要であり、この目的を達成するためには従業員等の能力、企業に対する貢献が正当に評価される必要がある。これを実現すべく、従業員を管理する上司が部下の人事評価を実施するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、中間管理職や管理部門のように、直接的に成果を生みにくい役職や部署も存在し、そのような役職や、そのような部署の評価は、当該役職や部署を管理する役職（役員、所属長等）が実施するものの、評価者の主観に基づいて評価されることが多く、評価者と被評価者（部署）の認識のギャップが大きくなることが問題となっている。
【０００４】
また、従業員の評価が正当に行われない状況で、上司が逐一業務を指示したり、残業を管理したりする場合、上司の管理が行き過ぎると従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の低下に繋がり、企業の発展を阻害する虞がある。
【０００５】
出願人は、これらの問題を解決すべく、企業内において従業員が依頼し、あるいは請け負う業務に対し、該業務に応じたポイント（仮想通貨）を設定し、発注者及び受注者となる従業員の口座同士で該業務に応じたポイントを交換することで、その業務量や価値を定量化し、そのポイントを管理する口座の増加量を用いて所定期間における人事評価に活用することを提案している（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に記載された提案によれば、ある程度従業員の業務実績を定量化でき、従業員が所属する部署自体の評価、あるいは外部組織との業務を含めた評価を実施することが可能となり、業務の活発化に繋がるものと考えられる。しかし、上記のような人事管理システムを企業内に導入した場合、明らかに大きな収益が見込まれるプロジェクトや、トップダウン式に上層部から命令されて指示される業務には積極的に取り組むものの、最終的な成果物が得られるまで時間が掛かる製品開発や、或いは、必要性が感じられても、大きな販売台数が見込めず、大きな利益が望めない業務等に関しては、従業員の取り組みが消極的となって、結局日の目を見ない場合が増加する虞がある。しかし、従業員自身が必要性を感じてボトムアップ式に提案される新たな製品開発や、新たな事業が積極的に展開されれば、企業活動がより活発化されることが期待されることから、これらの提案が企業上層部の視点のみならず、企業内で広く客観的に評価され、実現へと繋げるための機会を用意することが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、従業員自身が提案する新たな製品開発や、事業展開が客観的に評価され、実現へと繋げることができる人事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座、及び投資口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、部署又は個人によって設定された活動に必要な投資を募る投資口座を設定する投資口座設定部と、該活動に賛同した部署又は個人が部署の口座又は個人の口座から該投資口座にポイントを振り込むポイント投資部と、を含み、該投資口座に投資されたポイントが活動に必要なポイントに達した際、該活動を設定した部署又は個人が活動開始可能となる人事管理システムが提供される。
【００１０】
該活動は、該投資口座から支出されるポイントに基づいて遂行され、該活動に基づいて得られたポイントは該投資口座に振り込まれ、該投資を実行した部署の部署口座又は個人口座には、該投資口座から配当ポイントが振り込まれることが好ましい。また、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、を備えるようにしてもよい。さらには、該部署口座と、該部署口座に紐付けされ該部署に所属する従業員の個人口座とは、該部署口座、又は該個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座、又は投資口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、同じ部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは当該部署に所属する従業員の個人口座と紐付けされた部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しないようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に基づき構成される人事管理システムは、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、部署に紐付けされた部署に所属する従業員の個人口座、及び投資口座を記憶する口座記憶手段と、口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、コントロール手段は、部署又は個人によって設定された活動に必要な投資を募る投資口座を設定する投資口座設定部と、活動に賛同した部署又は個人が部署の口座又は個人の口座から投資口座にポイントを振り込むポイント投資部と、を含み、投資口座のポイントが活動に必要なポイントに達した際、活動を設定した部署又は個人が活動開始可能となるように構成しているので、従業員が提案した新たな製品開発、新たな事業展開等の活動が、従業員らの客観的な評価を受けることができ、当該評価に基づく投資が実施されることにより、該活動の実施開始が判断され、企業の活発化や発展に繋げることができる。
【００１２】
また、本発明の人事管理システムによれば、該活動は、該投資口座から支出されるポイントに基づいて遂行され、該活動に基づいて得られたポイントは該投資口座に振り込まれ、該投資を実行した部署の部署口座又は個人口座には、該投資口座から配当ポイントが振り込まれるように構成することができ、これにより、提案された活動が良好な成果を上げた場合は、ポイントで配当を受けられ、従業員や部署の口座残高が増加し、それによって人事管理システム上の評価も上昇する。よって、他の従業員が提案する活動を、積極的に評価、支援する動機づけとなり、従業員が提案する活動に対する投資が活発化される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づき構成される人事管理システムの全体構成図を示す図面である。
【図２】図１に示す人事管理システムを構成する管理サーバの詳細を説明するための図面である。
【図３】本発明の人事管理システムを利用した業務の流れを説明するための説明図である。
【図４】本発明の人事管理システムにより集計された口座の残高の一例を示す図面である。
【図５】本発明の人事管理システムにおける口座記憶手段に設定される投資口座の詳細を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に基づき構成される人事管理システムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本発明に基づき構成される人事管理システムの一例を模式的に示している。本実施形態の人事管理システム１は、部署（部署Ａ〜部署Ｃ）毎に割り当てられている端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３が接続される管理サーバ１０と、評価部署端末２０と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３、評価部署端末２０と、該管理サーバ１０とを接続する接続手段としての通信ネットワーク２とを含んでいる。なお、図では説明の便宜上、評価対象となる部署を３つのみ示しているが、当然これに限定されるわけではなく、当該企業が、２部署、或いは、これより多数の部署により組織された場合も含む。また、図１では、一点鎖線を境に、左側に企業内を、右側に当該企業とは会計を異にする外部組織を示す。
【００１６】
管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、高速な中央演算処理装置（ＣＰＵ）、大規模な記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶装置、磁気ディスク等の補助記憶装置等）を備えたものであることが好ましいが、これに限定されるものではない。該管理サーバ１０には、コントロール手段、口座記憶手段等が備えられており、詳細については、後述する。
【００１７】
本実施形態では、説明の便宜上端末手段Ｙ１〜Ｙ３を部署毎に配置した例を示すが、必ずしも部署毎に１台である必要はなく、従業員１人に１台ずつ割り当てるようにしてもよい。該端末手段Ｙ１〜Ｙ３は、パーソナルコンピュータを使用することができるが、これに限らず携帯型のタブレット型端末を使用する等、後述する業務情報を入力し、管理サーバ１０に情報を送信できる機能を備えるものであれば、どのような端末を使用することもできる。
【００１８】
通信ネットワーク２は、一般的に知られたインターネット回線を利用することができる。インターネット回線を利用することを想定して通信ネットワーク２を構成することで、端末手段Ｙ１〜Ｙ３が当該企業の外部にある状態でも管理サーバ１０にアクセスして必要な情報の入力が可能になる。なお、本発明はこれに限定されず、企業内のみに限定したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）回線のみで当該通信ネットワーク２を構成すること、或いはインターネット回線と企業内のＬＡＮを組み合わせて構成することも可能であり、有線、無線を含め端末手段Ｙ１〜Ｙ３と管理サーバ１０とを接続することが可能なあらゆるネットワーク手段を採用することができる。
【００１９】
図に示すように、各部署Ａ〜Ｃには、各部署Ａ〜Ｃに所属する従業員（ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０）が紐付けされており、被評価対象となる各部署Ａ〜Ｃと従業員がグループ化されている。なお、本発明における「部署」は、複数の従業員が所属する集合体を指すものであればよく、形式や名称により限定されず、部門、部、課、係、グループ等、いかなる集合体をも含む。
【００２０】
管理サーバ１０は、金銭の授受が発生することが想定される外部組織Ｇ（サプライヤー、官公庁、輸送会社、ユーザー、ライセンサー、ライセンシー等）と通信ネットワーク２を介して接続されており、外部組織Ｇと当該企業との業務、及び該業務に対する支払い金額の情報が管理サーバ１０で管理されるように構成されている。
【００２１】
本実施形態における人事管理システム１の管理サーバ１０について、図２を用いてさらに詳細に説明する。管理サーバ１０には、少なくとも、コントロール手段１２と、口座記憶手段１４が備えられている。該コントロール手段１２は、本発明に基づき構成されたポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、及び投資口座管理部１２ｅにより構成される。
【００２２】
外部支出入管理部１２ｃは、外部支出管理部１２１と、外部収入管理部１２２とから構成され、人事評価部１２ｄは、部署評価部１２３と、個人評価部１２４とから構成されている。該コントロール手段１２を構成するポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、投資口座管理部１２ｅは、コンピュータプログラムから構成され、管理サーバ１０のメモリに登録され、端末手段Ｙ１〜Ｙ３から入力された情報に基づき、割り当てられた処理を適宜実行する。また、該口座記憶手段１４は、磁気ディスク等の補助記憶装置により構成され、ポイント交換部１２ｂにより管理される。
【００２３】
人事評価部１２ｄは、口座記憶手段１４に記憶された口座のポイント残高の情報を参照しながら部署評価、個人評価を実行するものであり、人事評価部１２ｄによって実行され得られた人事評価の情報は、管理サーバ１０にアクセスする端末手段の内、人事評価を担う担当者がアクセスしていることが識別された評価部署端末２０からのみ閲覧することができるように設定される。なお、投資口座管理部１２ｅについては、おって詳述する。
【００２４】
本発明の人事管理システム１は、概ね以上のように構成されており、該人事管理システム１で流通するポイントが、どのようにして各部署の部署口座、個人口座に蓄積されるのかについて業務及びポイントの流れの例を図３に、部署口座及び個人口座の構成例については図４を参照しながら説明する。
【００２５】
本発明において扱われる部署、及び従業員の口座の一例が図４（ａ）に示されている。部署Ａの口座は、部署Ａのポイントを管理する部署口座ＸＡと、部署Ａに紐付けされた従業員（全１２名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ａ１〜ａ１２と、から構成されている。
【００２６】
部署Ｂの口座は、上記した部署Ａと同様に、部署Ｂのポイントを管理する部署口座ＸＢと、部署Ｂに紐付けされた従業員（全８名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｂ１〜ｂ８とから構成され、部署Ｃの口座も上記と同様に、部署Ｃのポイントを管理する部署口座ＸＣと、部署Ｃに紐付けされた従業員（全１０名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｃ１〜ｃ１０とから構成されている。ここで、「部署口座」とは、部署、及び所属する従業員に部署外から振り込まれたポイント、及び部署、及び所属する従業員が外部の部署、又は個人口座に振り込んだポイントを管理するための口座であり、「個人口座」とは、従業員個人が業務を依頼し、或いは請け負った業務に関連して交換されたポイントを管理するためのものである。より具体的に言えば、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも同額のポイントが加算される。また、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ従業員の個人口座からポイントが減算されると共に、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算される。そして、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない。
【００２７】
上述した各口座の残高の情報は、管理サーバ１０に備えられた口座記憶手段１４に記憶されるものであり、人事評価の対象となる所定の期間の期初、例えば年度の初めにおける各部署の部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び各個人口座ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０のポイント残高はすべて０に設定される。そして、各部署Ａ〜Ｃに割り当てられた端末手段Ｙ１〜Ｙ３によって、各部署、各従業員によって遂行される業務、該業務に応じて設定されるポイント、及び各業務が完了した旨の情報等が入力されることにより、各口座のポイント残高が変化する。実際に業務が発生してから各口座のポイント残高が増減する過程を、より具体的に説明する。
【００２８】
先ず、外部組織Ｇに分類されるユーザーＵが、当該企業の製品Ｐ（１，０００万円）を購入すべく営業を担当する部署Ｃに発注したものとする（図３中（ア））。本業務は、外部組織Ｇからの収入となる業務であるため、本件業務を割り当てられた部署Ｃに所属する従業員ｃ１が、端末手段Ｙ３から、管理サーバ１０内に構成されたコントロール手段１２の外部支出入管理部１２ｃの外部収入管理部１２２にアクセスし、部署Ｃが１，０００万円で製品Ｐを受注したこと、従業員ｃ１に１，０００，０００ポイントで当該業務が割り当てられたことを入力する。
【００２９】
上記製品Ｐは、ベースとなる製品に対してユーザーＵの要求仕様に合わせたカスタマイズが必要であるため、従業員ｃ１は、ユーザーＵの要求仕様に基づくカスタマイズを、設計担当の部署Ｂの従業員ｂ１に依頼する（図３中（イ））。この際、従業員ｃ１と、従業員ｂ１との間で、業務に必要な負荷、時間を考慮し、当該設計に係る業務に応じたポイントが設定される。本実施形態では、当該設計業務に応じたポイントを１，０００，０００ポイントと設定し、請け負った従業員ｂ１は、所属する部署の端末手段Ｙ２から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、ポイント設定部１２ａに、依頼元の部署情報、当該業務内容、それに応じたポイントを入力する。
【００３０】
従業員ｂ１は要求仕様に従いカスタマイズ設計を行い、受注した上記設計業務を完了させる。製品Ｐの設計図面が完成した旨を従業員ｃ１に報告し（図３中（ウ））、正式に受領されれば、従業員ｂ１が遂行した業務が完了した旨の情報を、端末手段Ｙ２からコントロール手段１２にアクセスして入力する。本件業務は、部署Ｃから請け負った業務であるため、コントロール手段１２のポイント交換部１２ｂは、部署Ｃの部署口座ＸＣから従業員ｂ１の個人口座ｂ１に対して１，０００，０００ポイントを振り込むポイント交換を実施する。なお、本実施形態では、部署口座ＸＣから直接個人口座ｂ１にポイントを振り込むようにしたが、これに限定されず、形式的に部署口座Ｃから担当している従業員である個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイントを振り込み、個人口座ｃ１を経由して部署Ｂの個人口座ｂ１に振り込むようにしてもよい。この時点では、部署Ｂ、部署Ｃの部署口座ＸＢ、ＸＣ、従業員ｂ１の個人口座ｂ１は、以下のように変化する。
【００３１】
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３２】
補足すると、本発明の「ポイント交換部」の作用により、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該従業員が所属する部署の部署口座にも同ポイントが加算されるようになっているため、部署Ｃの部署口座ＸＣから他の部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１に１，０００，０００ポイントが振り込まれると共に、部署口座ＸＢにも同ポイントが加算されている。
【００３３】
完成した設計図面に基づき従業員ｃ１は、製造を担当する部署Ａに製品Ｐの製造を依頼する。従業員ｂ１によって作成された該設計図面は、製造を担当する部署Ａに送られ、部署Ａが請け負う製品Ｐの製造業務の負荷、製造に必要な部品代等の製造コストを考慮して８，０００，０００ポイントが設定され発注される（図３中（エ））。製品Ｐの製造は、部署Ａに所属する複数の従業員によってなされるものであり、従業員個人ではなく部署Ａに発注される。部署Ａでは、当該製品Ｐの製造を担当する担当者として従業員ａ１〜ａ４の４名を割り当て、当該製造業務に応じ１人につき５００，０００ポイントが設定される。そして、該担当者は、部署Ａが部署Ｃから製品Ｐの製造を８，０００，０００ポイントで受注したこと、該製造業務を部署Ａ内の従業員ａ１〜ａ４に割り当て、従業員ａ１〜ａ４が製造に係る業務を５００，０００ポイントで請け負ったことを、部署Ａの端末手段Ｙ１から管理サーバ１０にアクセスし、ポイント設定部１２ａに入力する。なお、本実施形態では、部署Ｃから部署Ａに対して製品Ｐの製造を依頼したが、例えば、設計を担当する部署Ｂに対して製造を含めた業務を依頼し、部署Ｂから部署Ａに対して製品Ｐの製造が依頼されるようにしてもよい。
【００３４】
部署Ａでは、製品Ｐを製造するに当たり、部品ｐ１、ｐ２を外部のサプライヤーから購入する必要があるため、外部組織ＧのサプライヤーＳに必要部品ｐ１、ｐ２を６００万円で発注する（図３中（オ））。この業務は、外部組織Ｇに対する支出を伴うものであるため、コントロール手段１２の外部支出管理部１２ｃの外部支出管理部１２１に業務内容、及び実際の支出予定の金額が登録される。なお、説明の都合上、発注する部品をｐ１、ｐ２のみで記載したが、実際は複数のサプライヤーに対してより多数の部品が発注されることが想定される。
【００３５】
サプライヤーＳに発注していた部品ｐ１、ｐ２が部署Ａに納品されると（図３中（カ））、部署Ａからは、部品ｐ１、ｐ２に応じた金額６００万円がサプライヤーＳに支払われる。端末手段Ｙ１から、部品ｐ１、ｐ２が納品され部品ｐ１、ｐ２の代金が支払われた旨の情報がコントロール手段１２に入力されると、外部支出管理部１２１が実行されることにより、口座記憶手段１４のポイントを管理するポイント交換部１２ｂに該情報が伝達され、部署Ａの部署口座ＸＡから当該代金に相当するポイント＝６，０００，０００ポイントが差し引かれる。この時点では、部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び従業員の個人口座ｂ１の残高は、以下のようになる。
【００３６】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝−６，０００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３７】
部署Ａにおいて製品Ｐの製造を担当する従業員ａ１〜ａ４は、割り当てられた当該業務を遂行し、製品Ｐを組み立てて完成させ、ユーザーＵとの窓口となる部署Ｃに納品する（図３中（キ））。なお、部署Ａ、部署Ｃは同じ企業内の部署であることから、当該「納品」は、必ずしも製品Ｐを物理的に部署Ｃに移動させることを意味せず、製品Ｐを部署Ａ内に、或いは、当該企業内の所定の完成品置場に保管し、製品Ｐが完成した旨の報告が部署Ｃになされることでもよい。そして、製品Ｐが部署Ｃに納品された後、製造を担当した部署Ａの端末手段Ｙ１から、製品Ｐの製造業務が完了した旨をコントロール手段１２に入力する。これにより、ポイント設定部１２ａに設定されていたポイントに基づいて、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａの部署口座ＸＡに８，０００，０００ポイントが振り込まれ、それと同時に部署口座ＸＡから部署Ａに所属する製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の個人口座ａ１〜ａ４のそれぞれに５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、本発明に基づき構成されたコントロール手段１２では、部署口座から当該部署に所属する従業員にポイントを振り込んだ場合は、部署口座ＸＡの口座を変動させないようにしている。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００３８】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−９，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝−９，０００，０００ポイント
【００３９】
上記の口座残高の変化について補足すると、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａに振り込まれた８，０００，０００ポイントは、部署Ａの部署口座ＸＡに振り込まれ、該部署口座ＸＡの残高が−６，０００，０００ポイントから２，０００，０００ポイントとなる。そして、部署口座ＸＡから、製品Ｐの製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の各個人口座ａ１〜ａ４に５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、上述したように、同じ部署内におけるポイントの交換では部署口座を変動させないようにしているので、部署Ａの部署口座ＸＡは２，０００，０００ポイントのままで変化はしない。
【００４０】
部署Ｃは、製品Ｐの完成を受け、当該製品ＰをユーザーＵに納品する（図３中（ク））。製品Ｐを受領したユーザーＵは、製品Ｐの代金として１，０００万円を部署Ｃに支払う。この、納品完了、支払完了情報を従業員ｃ１が端末手段Ｙ３から入力する。ユーザーＵから支払われた代金１，０００万円は、外部組織Ｇから支払われる現実の金銭であり、図３に示す外部収入管理部１２２が実行されることにより、ユーザーＵから１，０００万円の収入があった旨の情報がポイント交換部１２ｂに送られ、代金１，０００万円に相当する１０，０００，０００ポイントが部署Ｃの部署口座ＸＣに振り込まれる。それと同時に当該業務が完了したことにより、部署口座ＸＣから、部署Ｃにおいて当該業務を担当した従業員ｃ１の個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイント振り込まれる。以上で、製品Ｐが外部組織ＧのユーザーＵから発注され、企業内にて各部署が連携し、最終的に製品ＰがユーザーＵに納入されるまでの業務が遂行されたことになる。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４１】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝１，０００，０００ポイント
【００４２】
なお、上述したポイントの振り込み、交換等は、単なる一例にすぎず、業務に伴ってポイントが振り込まれる際の振り込み先、ポイント額等、ポイント交換の時期は適宜部署、従業員間において調整される。例えば、上述した実施例では、製品Ｐのカスタマイズ設計を、部署Ｂの従業員ｂ１に直接依頼したが、従業員ｂ１個人ではなく、部署Ｂに対して業務を依頼し、適宜部署Ｂ内にて必要業務を適任者に振り分けてもらうようにしてもよく、その場合はカスタマイズ設計の対価となるポイントは部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの部署口座ＸＢに振り込まれ、部署口座ＸＢから個人口座ｂ１へ業務に応じたポイントが振り込まれることとなる。
【００４３】
上述した実施形態においては、業務完了までの過程で、各口座の残高が負の値（マイナス）になることがある。よって、この途中の段階で評価を行う場合、各従業員が業務を問題なく遂行しているにも係わらず、口座の残高に基づいて評価を実施すると、評価の結果において不公平が生じる場合が想定される。これを防止すべく、業務発生から完了までの間のポイントを一時的に立て替えて振り込む、仮想の「銀行（バンク）」のような役割を担う構成をポイント交換部に備えることもできる。本実施形態でいえば、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１への振り込み、製品Ｐを製造した部署Ａの部署口座ＸＡへのポイント振り込み、或いは、部署Ａから外部組織ＧのサプライヤーＳに対する金銭の支払いに伴うポイントの支出を、当該「銀行（バンク）」が立て替えて実施し、各業務の完了に伴いポイントが各口座に振り込まれた時点で、立て替えられていたポイント分を、当該「銀行（バンク）」に返済するようにしてもよい。そのようにすることで、順調に遅滞もなく遂行されている業務であるにも関わらず、評価のタイミングによって不当に低い評価をされることが防止される。
【００４４】
上述したように、各部署、従業員が請け負った業務が遂行されることにより、部署口座、個人口座のポイントの残高が増減する。図４（ａ）には、所定期間、例えば６ケ月間の業務を遂行することにより蓄積された口座のポイント残高が示されている。なお、図４（ａ）では、部署Ｂを除く部署Ａ、Ｃについては、全ての個人口座についての残高を示しておらず、一部省略されている。ここで、図４（ａ）に示すように、部署Ａの部署口座ＸＡの残高は１２，０００，０００ポイントであり、各個人口座の内、最も残高が高い個人口座は個人口座ａ３の１，２５０，０００ポイント、最も残高が低い個人口座は、個人口座ａ４の５００，０００ポイントであったことが理解される。
【００４５】
同様に、部署Ｂの部署口座ＸＢの残高は１２，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｂ８の１，６００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｂ２の９００，０００ポイントであること、さらに、部署Ｃの部署口座ＸＣの残高は１３，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは個人口座ｃ２の２，５００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｃ１０の９００，０００ポイントであることが理解される。なお、上述したように、各口座の残高は業務を遂行するに伴い単純に増加するものではなく、業務の発注、受注を互いにし合うことで増減するものである。また、部署口座は、各部署に所属する従業員の個人口座のポイントの他に、部署口座に直接振り込まれたポイントも含んでおり、必ずしも個人口座のポイントの合算とならないことは上述した説明から明らかなとおりである。
【００４６】
人事評価部１２ｄの部署評価部１２３、個人評価部１２４の作用について説明する。部署評価部１２３は、所定の期間の部署の評価を実行すべく、所定の期間の期末日における各部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ〜ＸＣの残高を当該部署の所属人数（部署Ａ：１２名、部署Ｂ：８名、部署Ｃ：１０名）で除算する。これにより、図４（ｂ）に示されているように、各部署の一人当たりのポイントが算出される。この数値に基づいて部署Ａ〜Ｃの評価を実施する。図４（ｂ）の例では、最も高い評価を得るのは、部署Ｂであり、最も低い評価となるのは、部署Ａとなる。このように、単純に部署の部署口座の残高が大きくても必ずしもその部署が高評価とはならず、一人当たりのポイントが高い部署が、効率よく企業の業績に貢献したとして評価されるのである。
【００４７】
これに対し、個人の評価は、個人評価部１２４を実行することで、個人口座のポイントの残高に基づいて実施される。図４（ａ）から明らかなように、最も残高が高かった従業員は、部署Ｃに所属する従業員ｃ２であり、最も低かった従業員は、部署Ａに所属する従業員ａ４であった。このように、部署の評価、及び当該個人口座のポイントの残高に基づいて部署、個人の評価が実施されることになる。
【００４８】
ここで、本発明に基づき構成される人事管理システム１においては、図２に示されているように、管理サーバ１０のコントロール手段１２内に、投資口座管理部１２ｅが設けられており、投資口座管理部１２ｅは、投資口座設定部１２５、ポイント投資部１２６、配当実施部１２７を含んでいる。投資口座設定部１２５は、個人又は部署によって設定される活動に必要な投資を募る投資口座を、口座記憶手段１４内に開設する投資口座開設ステップを実行する機能を奏する。また、ポイント投資部１２６は、活動に賛同した部署又は個人が、自身の口座から投資口座にポイントを振り込む投資ステップを実行する機能を奏する。さらに、配当実施部１２７は、設定された投資口座に基づいて遂行された活動により予め設定された条件を満たす収益が出た場合に、該活動に投資した個人の個人口座、部署の部署口座に対して、投資された投資ポイント額と該収益とに応じたポイントを配当として振り込む配当ステップを実行する機能を奏する。図２に示すように、口座記憶手段１４には、部署口座、個人口座の他に、従業員個人又は部署が開設する投資口座の情報が記憶される投資口座記憶領域が設定されており、当該投資口座記憶領域の投資口座情報は、上記した投資口座管理部１２ｅによって設定及び管理がなされる。
【００４９】
図５を参照しながら、従業員個人（又は部署）が提案する活動と、投資口座の関係について具体的に説明する。なお、図５では、図２に示した管理サーバ１０内に配設されるコントロール手段１２を簡略化して示し、口座記憶手段１４については、部署口座、個人口座の情報を説明の便宜上、省略して示している。
【００５０】
本実施形態では、部署Ａに所属する個人ａ１が、新たな機能を有する製品Ｒの開発（以下、「プロジェクトＲ」という。）を提案するものとする。個人ａ１は、端末手段Ｙ１から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、プロジェクトＲについての提案情報を入力し登録する。プロジェクトＲについての情報とは、提案者（以下、「オーナー」という。）である個人ａ１の情報、プロジェクトＲにおいて開発される製品が、具体的にどのような製品であるのか、付加される新たな機能とは何であるのかを示す情報、当該プロジェクトＲの活動開始に必要な予算、目標活動開始ポイント（例えば、１２，０００，０００ポイントとする。）、活動開始予定時期等を含む（図５中の（１）を参照。）。なお、上述したように、当該人事管理システム１は、企業内においてポイントを通常の通貨と同等の価値で流通させるものであり、企業の外部に対しても、外部支出入管理部１２ｃを介することにより、通常の通貨と同等の価値で使用することが可能である。そして、該プロジェクトＲに関して必要な情報が入力され登録されると、投資口座管理部１２ｅの投資口座設定部１２５によって投資口座設定ステップが実行される。該投資口座設定ステップが実行されると、口座記憶手段１４内の投資口座記憶領域に、投資口座Ｋ１が開設され、該管理サーバ１０にアクセス可能な従業員に提案内容が告知され、従業員がプロジェクトＲの情報を閲覧することが可能な状態となる。
【００５１】
投資口座Ｋ１が開設されて、企業内に広く告知された提案内容を各従業員が閲覧し、プロジェクトＲについての評価を実施する。プロジェクトＲの提案内容に賛同できる場合、従業員は個人単位、又は部署単位で投資をすることができる。本実施形態では、オーナー（個人ａ１）自身が１，０００，０００ポイントを投資すると共に、複数の出資者が投資に応じ、例えば、個人ｂ１が５００，０００ポイント、部署Ｃが２，０００，０００ポイント投資したものとする。
【００５２】
個人ａ１は、プロジェクトＲの提案情報を入力した時点で、自身が１，０００，０００ポイント投資することを入力しているため、当該投資情報が、投資口座管理部１２ｅのポイント投資部１２６に伝えられ、ポイント投資部１２６は、ポイント交換部１２ｂを介して、個人ａ１の個人口座ａ１から投資口座Ｋ１に対して、１，０００，０００ポイントが振り込まれる投資ステップを実行し、該情報が登録される（図５中（２）を参照。）。このステップが実行されることにより、個人口座ａ１からは、１，０００，０００ポイントが減算される。また、個人ｂ１は、端末手段Ｙ２から自身の個人口座ｂ１から投資する旨、及び投資するポイントが５００，０００ポイントであることを入力する。入力された情報は、投資口座管理部１２ｅのポイント投資部１２６に伝えられ、ポイント投資部１２６は、ポイント交換部１２ｂを介して、個人ｂ１の個人口座ｂ１から投資口座Ｋ１に対して、５００，０００ポイントが振り込まれる投資ステップを実行し、該情報が投資口座Ｋ１に登録される（図５中（３）を参照。）。なお、この投資ステップが実行されることにより、個人ｂ１の個人口座ｂ１からは、投資した５００，０００ポイントだけ減算されて、個人口座ｂ１のポイント残高が減少する。また、個人ａ１と個人ｂ１からの投資がなされることで、上述した当該人事管理システムのルールに従い、個人口座ａ１、個人口座ｂ１から減算されたポイントだけ、それぞれが紐付けされている部署口座ＸＡ、部署口座ＸＢから減算される。
【００５３】
上記と同様に、部署Ｃが投資すること、投資ポイントが２，０００，０００ポイントであることを、端末手段Ｙ３から入力（この場合は、部署内のいずれかの担当者が入力すればよい。）する。入力された情報は、投資口座管理部１２ｅのポイント投資部１２６に伝えられ、ポイント投資部１２６は、ポイント交換部１２ｂを介して、部署Ｃの部署口座ＸＣから投資口座Ｋ１に対して、２，０００，０００ポイントが振り込まれる投資ステップを実行し、投資口座Ｋ１に登録される（図５中（４）を参照。）。この投資ステップが実行されることにより、部署Ｃの部署口座ＸＣからは、投資した２，０００，０００ポイントが減算されて、部署口座ＸＣのポイント残高が減少する。同様にして、他の従業員個人、部署からの投資があった場合は、当該投資口座Ｋ１にその出資者と投資ポイントの情報が登録され、合計投資ポイントが算出される。
【００５４】
ここで、上記した合計投資ポイントが、目標活動開始ポイント（１２，０００，０００ポイント）に達したものとする。合計投資ポイントが目標活動開始ポイントに達すると、投資口座Ｋ１におけるプロジェクトＲの活動が開始可能となることが判定され、オーナーを含む従業員すべてに告知され、オーナーたる個人ａ１は、オーナーの責任において、プロジェクトＲの活動を予め設定された計画に従い開始する。
【００５５】
プロジェクトＲの活動が開始されると、投資口座Ｋ１のポイントを使用してプロジェクトＲが目標に掲げた製品Ｒの開発業務を遂行することが可能となり、個人ａ１は、例えば、その具体的な設計・試作業務を部署Ｂの個人ｂ１に８００，０００ポイントで依頼し、必要な部品を１，５００，０００ポイントで外部のサプライヤーから購入する。また、オーナーである個人ａ１も、当該プロジェクトＲに関する業務を遂行する際には、自身の業務遂行に伴うポイントも、当該投資口座Ｋ１から支出する。このようなポイントの流通を伴う業務活動は、全て投資口座Ｋ１において公開され（図５中（５）、（６）を参照。）、投資された投資ポイントが適切に使用されているかを出資者らが確認できるようになっている。また、このようなポイントの流通は、上述した業務遂行に伴いポイントが流通する例と同様のルールに従いなされるものであるが、当該プロジェクトＲの遂行に必要なポイントは、全て投資口座Ｋ１から支出され、このプロジェクトＲに基づく支出である限り、他の個人口座、部署口座のポイントの残高を減少させない。
【００５６】
プロジェクトＲに関する活動が順調に遂行され、成果物の製品Ｒが完成し、ユーザーに１５，０００，０００円で納入されると、外部支出入管理部１２ｃを介して投資口座Ｋ１に、当該売上金額に応じた１５，０００，０００ポイントが収入として計上され（図５中（７）を参照。）、この収入により残高が１８，０００，０００ポイントになったとする（図５中（８）を参照。）。当該プロジェクトＲの活動開始時の投資口座Ｋ１のポイント残高は、１２，０００，０００ポイントであるので、６，０００，０００ポイントが収益として計上されたことになる。本実施形態では、このように提案された活動によって活動開始時の投資口座Ｋ１のポイント残高を超える収益が出た場合に、出資者に対して該収益に応じた配当をポイントによって振り込むように設定されている。なお、投資ポイントに応じて配当を与える場合は、投資を募る際の提案情報として、配当を行う場合の条件、配当ポイント額の算定方法も合わせて予め提示される。
【００５７】
本実施形態における投資口座Ｋ１は、提案されたプロジェクトＲにおいて収益が発生した場合、配当実施部１２７の作用により、活動開始時の合計投資ポイントに占める投資ポイントの比率に応じて、出資者（個人、部署）の個人口座、部署口座に対して配当を振り込むことになっている。例えば、投資口座Ｋ１に対する合計投資ポイントが１２，０００，０００ポイントであったのに対し、個人ｂ１が投資したポイントは、５００，０００ポイントであったので、収益である６，０００，０００ポイントから得られる配当ポイントは、以下のように計算される。
配当ポイント＝６，０００，０００×（５００，０００／１２，０００，０００）
＝２５０，０００      ・・・・（i）
【００５８】
上記した計算式（i）に基づき算出された２５０，０００ポイントが、配当実施部１２７の作用により、投資口座Ｋ１からポイント交換部１２ｂを介して個人口座ｂ１に配当として振り込まれる。同様に、該プロジェクトＲに２，０００，０００ポイント投資していた部署Ｃに対しても、同様の計算式で配当ポイントが計算される。
配当ポイント＝６，０００，０００×（２，０００，０００／１２，０００，０００）
＝１，０００，０００      ・・・・（ii）
【００５９】
上記した計算式（ii）に基づき算出された１，０００，０００ポイントが、配当実施部１２７の作用により、投資口座Ｋ１からポイント交換部１２ｂの作用により部署口座ＸＣに配当として振り込まれる。
【００６０】
以上のように、個人ａ１が提案したプロジェクトＲが他の従業員、部署から評価され投資を受けることで、独創的な製品Ｒを開発する活動を行うことができ、それに見合う結果が出た場合は、出資者も投資したポイントに見合う配当ポイントを得ることができる。なお、当該プロジェクトＲの活動が予め設定されていた終了条件を満たした場合、終了時点で投資口座Ｋ１に残っていたポイントは、出資者に対して、投資していたポイントの比率に応じて分割され返却される。
【００６１】
上述した実施形態では、個人ａ１が提案した活動（プロジェクトＲ）が評価され賛同を得て投資が集まり、計画通りに遂行されて成果を成し遂げることにより、得られた収益に応じたポイントが出資者に配当として振り込まれるようにした。しかし、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、必ずしも投資を募ったポイントによって収益を生み出し、配当をポイントで行うことを必須の要件とはしない。例えば、企業活動に有用と思われる知識を有する人を招待し、講演会を開催する活動を実施することを提案し、講師の招待費を含む講演会開催費用等を募る投資口座を開設したとする。この講演会を開催する際に、出席に伴う参加費を企業内で流通するポイントで徴収することで、講師の招待費用などの講演会開催費を回収し、収益を上げることも可能である。しかし、より多くの従業員の講演会への参加を促すため、無償での開催も考えられる。このような場合は、講演会開催に関わる費用を回収することはできず、投資されたポイントに見合う収益を上げて、出資者に配当を実施することは困難である。しかし、そのような場合は、投資口座の開設時に「配当なし」と条件を明記した上で、当該活動の意義をアピールし、投資口座の開設を行ってもよい。そして、その活動に賛同した個人、部署が投資を実行すればよいのである。
【００６２】
上述した実施形態では、投資口座を開設する際に、提案情報として、提案された活動を実施するために必要な目標活動開始ポイントを設定し、投資されたポイントが当該目標活動開始ポイントを越えた時点で、活動が開始可能になることを説明したが、当該「目標活動開始ポイント」は、柔軟に設定されるべきものである。例えば、「目標活動開始ポイント」は、最終成果物が得られるまでの総予算に見合うポイントに設定されることに限定されず、試作・研究を実施する活動である第一期、及び試作・研究段階から実際の製品レベルに仕上げる活動の第二期の２つの期に分けて投資を募り、該第一期の活動に必要な第一期目標活動開始ポイントを先ず設定し、第一期目標活動開始ポイントに投資口座のポイントが達した時点で、活動開始可能となるようにしてもよい。その場合、第一期の活動の成果を公表することによって途中経過を評価してもらい、引き続き第二期の活動に必要な投資を募ってもよい。
【００６３】
本実施形態では、上述の人事管理システム１上において流通するポイントを、現実社会に流通する通貨（円）と同等の価値と定義して用いたが、これに限定されず、現実に流通する通貨と切り離し、企業内の仮想通貨として考案された独自のポイントとすることができる。なお、現実社会で流通する通貨と同等の数値をポイントとして流通させれば、各従業員、或いは部署が企業に対してどの程度貢献したのかが一目瞭然となる効果が得られるので好ましい。また、現実の通貨と同等のポイントを流通させることにより、業務を外部に依頼する場合と、企業内部の部署に依頼する場合とにおけるコスト判断も効率よくでき、無駄なコストを削減することにも繋がる。
【００６４】
上述した本実施形態では、企業内の管理サーバ１０にコントロール手段１２、口座記憶手段１４を配設した例を示したが、該コントロール手段１２、口座記憶手段１４が現実に配設される場所は特に限定されない。昨今では、災害時等における情報の喪失等を回避するため、企業の外部にサーバを分散して配置することも行われており、通信ネットワーク２を介して企業の外部に配置されたサーバに該コントロール手段１２、口座記憶手段１４を登録し、人事管理システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：人事管理システム
２：通信ネットワーク
１０：管理サーバ
１２：コントロール手段
１２ａ：ポイント設定部
１２ｂ：ポイント交換部
１２ｃ：外部支出入管理部
１２ｄ：人事評価部
１２ｅ：投資口座管理部
１４：口座残高記憶部
２０：評価部署端末
Ｙ１〜Ｙ３：端末手段
【図１】
2018139079.tif 000003
【図２】
2018139079.tif 000004
【図３】
2018139079.tif 000005
【図４】
2018139079.tif 000006
【図５】
2018139079.tif 000007