(57)【要約】【課題】金属線製長尺部材の蛇行を防止することを目的とする。【解決手段】導電部材の製造装置は、金属線製長尺部材１０Ｂを送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、前記供給部から供給される金属線製長尺部材１０Ｂを前記送りラインに沿って送る送り機構部６０と、前記送りラインの下流で、金属線製長尺部材１０Ｂのうちの接合部をその延在方向中間部で切断する切断機構部と、を備え、送り機構部３０は、金属線製長尺部材１０を挟持する一対の挟持片３７Ｐを、送りラインの方向に沿って間隔をあけて複数組含む。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線製長尺部材を送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、
前記供給部から供給される金属線製長尺部材を前記送りラインに沿って送る送り機構部と、
前記送りラインの下流で、金属線製長尺部材のうちの接合部をその延在方向中間部で切断する切断機構部と、
を備え、
前記送り機構部は、金属線製長尺部材を挟持する一対の挟持片を、前記送りラインの方向に沿って間隔をあけて複数組含む、導電部材の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の導電部材の製造装置であって、
前記送り機構部は、金属線製長尺部材を載置支持部と送り支持部との間で交互に受け渡しつつ、金属線製長尺部材を前記送りラインに沿って断続的に送る構成であり、
前記載置支持部と前記送り支持部の少なくとも一方に、前記複数組の一対の挟持片が設けられている、導電部材の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導電部材の製造装置であって、
前記供給部は、帯状の金属線製長尺部材を供給し、
前記複数組の一対の挟持片は、金属線製長尺部材を幅方向に沿って挟持する、導電部材の製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の導電部材の製造装置であって、
前記供給部と前記送り機構部との間に設けられ、金属線製長尺部材の延在方向の一部で金属線同士を接合して接合部を形成する接合機構部をさらに備え、
前記複数組の一対の挟持片は、金属線製長尺部材のうち前記接合部によって形状が保たれている部分を挟持する、導電部材の製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の導電部材の製造装置であって、
前記複数組の一対の挟持片が、それらの中央に向けて付勢された状態で、金属線製長尺部材を挟持する、導電部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属線製長尺部材から複数の導電部材を製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リールから順次繰り出される金属編組線の延在方向の一部が抵抗溶接され、その後、抵抗溶接された部分のほぼ中央部において切断がなされ、これによって、長さ方向の両端部に被かしめ部が形成された金属編組部が製造されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、金属編組線は、搬送途中で蛇行するように曲がってしまう恐れがある。金属編組線が曲がってしまうと、切断位置がずれたり、切断端面が斜めになってしまう等、金属編組部を精度よく一定位置で切断することが困難となる。
【０００５】
そこで、本発明は、金属線製長尺部材を精度よく切断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る導電部材の製造装置は、金属線製長尺部材を送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、前記供給部から供給される金属線製長尺部材を前記送りラインに沿って送る送り機構部と、前記送りラインの下流で、金属線製長尺部材のうちの接合部をその延在方向中間部で切断する切断機構部と、を備え、前記送り機構部は、金属線製長尺部材を挟持する一対の挟持片を、前記送りラインの方向に沿って間隔をあけて複数組含むものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る導電部材の製造装置であって、前記送り機構部は、金属線製長尺部材を載置支持部と送り支持部との間で交互に受け渡しつつ、金属線製長尺部材を前記送りラインに沿って断続的に送る構成であり、前記載置支持部と前記送り支持部の少なくとも一方に、前記複数組の一対の挟持片が設けられているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る導電部材の製造装置であって、前記供給部は、帯状の金属線製長尺部材を供給し、前記複数組の一対の挟持片は、金属線製長尺部材を幅方向に沿って挟持するものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る導電部材の製造装置であって、前記供給部と前記送り機構部との間に設けられ、金属線製長尺部材の延在方向の一部で金属線同士を接合して接合部を形成する接合機構部をさらに備え、前記複数組の一対の挟持片は、金属線製長尺部材のうち前記接合部によって形状が保たれている部分を挟持するものである。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る導電部材の製造装置であって、前記複数組の一対の挟持片が、それらの中央に向けて付勢された状態で、金属線製長尺部材を挟持するものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様によると、金属線製長尺部材は、送り機構部によって送られる際、前記送りラインの方向に沿って間隔をあけた複数箇所で、一対の挟持片により挟持される。このため、金属線製長尺部材の蛇行が抑制され、金属線製長尺部材を精度よく切断できる。
【００１２】
第２の態様によると、金属線製長尺部材を載置支持部と送り支持部との間で交互に受け渡しつつ、金属線製長尺部材を前記送りラインに沿って断続的に送る送り機構部において、金属線製長尺部材の蛇行を抑制することができる。
【００１３】
第３の態様によると、帯状の金属線製長尺部材の幅方向の蛇行を抑制できる。
【００１４】
第４の態様によると、複数組の一対の挟持片は、金属線製長尺部材のうち前記接合部によって形状が保たれている部分を挟持するため帯状の金属線製長尺部材の変形を抑制しつつ蛇行を抑制できる。
【００１５】
第５の態様によると、金属線製長尺部材の太さが変動している場合でも、当該太さの変動に応じて一対の挟持片の間隔を変えて金属線製長尺部材を挟持してその蛇行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】導電部材を示す概略平面図である。
【図２】導電部材の製造例を示す説明図である。
【図３】導電部材の製造装置の全体構成を示す概略正面図である。
【図４】可動遮蔽機構を示す概略正面図である。
【図５】可動遮蔽機構を示す概略側面図である。
【図６】可動遮蔽機構を示す概略正面図である。
【図７】可動遮蔽機構を示す概略側面図である。
【図８】加熱プレス機構部を示す概略正面図である。
【図９】加熱プレス機構部を示す概略側面図である。
【図１０】送り機構部を示す概略側面図である。
【図１１】送り機構部を示す概略平面図である。
【図１２】レーザ切断装置を示す概略正面図である。
【図１３】レーザ切断装置を示す概略平面図である。
【図１４】制御ユニットにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１５】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図１６】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図１７】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図１８】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図１９】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２０】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２１】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２２】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２３】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２４】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２５】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２６】金属線製長尺部材を挟持する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る導電部材の製造装置及び導電部材の製造方法について説明する。
【００１８】
＜導電部材について＞
まず、製造対象となる導電部材について説明しておく。図１は導電部材１０を示す概略平面図である。
【００１９】
導電部材１０は、複数の金属線が長尺形状をなすように組合わされると共に、両端部に金属線同士が接合された接合部１２が形成されたものである。金属線は、例えば、金属素線のみによって構成される場合、或は、金属素線にこれとは別の金属メッキ層が形成された線である場合等が考えられる。金属素線としては、銅素線、銅合金素線、アルミニウム素線、アルミニウム合金素線であることが考えられ、金属メッキ層としては、錫メッキであることが考えられる。もっとも、金属素線及び金属メッキ層の材料はそれらには限定されない。導電部材１０は、複数の金属線が筒をなすように織られた部材（筒状編組等）が偏平となるように折られたものであってもよいし、複数の金属線が当初から帯状をなすように織られたもの（シート状の金属布又は網等）であってもよい。
【００２０】
導電部材１０の両端部には、複数の金属線同士が接合されることで、接合部１２が形成されている。複数の金属線同士の接合は、加熱プレスによって行われてもよいし、超音波溶着によって行われてもよいし、その他の接合法によってなされてもよい。接合部１２で複数の金属素線同士が接合されているため、当該複数の金属素線同士が良好に電気的に接続された状態になると共に、金属素線のばらけが抑制されている。導電部材１０のうち接合部１２が形成された以外の部分（端部以外の中間領域）では、複数の金属線同士は、接合されない状態とされており、曲げ容易に形成されている。
【００２１】
上記導電部材１０の端部には、端子が圧着又は溶接等によって接続される。導電部材１０は、当該端子を介して他の導電部分（他の電気部品の端子、金属ボディ）に接続される。導電部材１０の端部の接合部１２が直接的に接続対象となる導電部分に溶接、ネジ固定等によって接続されていてもよい。
【００２２】
いずれにせよ、導電部材１０は、車両等において、各種電気部品同士を接続する配線材として用いられる。
【００２３】
上記導電部材１０は、次のようにして製造される。すなわち、図２に示すように、複数の金属素線が、複数個の導電部材１０を製造可能な長さの長尺部材に組合わされた金属線製長尺部材１０Ｂが準備される。金属線製長尺部材１０Ｂは、例えば、複数の金属素線が筒をなすように織られた部材（筒状編組等）が偏平となるように折られた帯状の部材である。この金属線製長尺部材１０Ｂに、間隔をあけて連続接合部１２Ｂを形成する。連続接合部１２Ｂは、２つ分の接合部１２に対応する長さ寸法である。連続接合部１２Ｂは、例えば、後述する加熱プレス機構部５０によって形成される。そして、金属線製長尺部材１０Ｂの連続接合部１２Ｂの長手方向中間部を切断する。切断は、レーザ切断によって行われてもよいし、剪断等によって行われてもよい。図２ではレーザ光によって切断される様子が示されている。これにより、両端部に接合部１２が形成された上記導電部材１０を製造することができる。また、上記を繰返すことで、両端部に接合部１２が形成された上記導電部材１０を連続的に効率よく製造することができる。
【００２４】
＜導電部材の製造装置及び導電部材の製造方法について＞
導電部材の製造装置及び導電の製造方法について説明する。
【００２５】
＜全体構成について＞
図３は導電部材の製造装置２０の全体構成を示す概略正面図である。
【００２６】
導電部材の製造装置２０は、供給部３０と、接合機構部としての加熱プレス機構部５０と、送り機構部６０と、切断機構部としてのレーザ切断装置８０とを備える。この製造装置２０においては、供給部３０から連続的に供給される金属線製長尺部材１０Ｂが送り機構部６０によって送りラインＬに沿って断続的に送られる。そして、送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂの送りを停止した状態で、加熱プレス機構部５０による連続接合部１２Ｂの形成及びレーザ切断装置８０による連続接合部１２Ｂの切断がなされる。上記が繰返されることで、導電部材１０が連続的に製造される。
【００２７】
より具体的には、導電部材１０の製造装置２０は、第１枠部２２と、第２枠部２４とを備える。第１枠部２２は棒状のフレームが直方体枠をなすように組立てられた構成とされ、第２枠部２４も棒状のフレームが直方体枠をなすように組立てられた構成とされている。第１枠部２２と第２枠部２４とは、隣接している。第１枠部２２内に供給部３０が設けられ、第２枠部２４内に、加熱プレス機構部５０と、送り機構部６０と、レーザ切断装置８０とが設けられている。第１枠部２２及び第２枠部２４は、好ましくは、保護板によって覆われている。特に、第２枠部２４内にはレーザ切断装置８０が設けられるため、当該レーザ切断装置８０が発したレーザ光が外部に漏れることを抑制するため、第２枠部２４は、不透明でレーザエネルギーを減衰可能な保護板、或は、レーザ光を遮蔽可能な保護板によって覆われている。また、第１枠部２２と第２枠部２４との間も、仕切板２６によって覆われている。レーザ切断装置８０からのレーザ光が第１枠部２２側に漏れることを抑制するため、仕切板２６は、不透明でレーザエネルギーを減衰可能な板、或は、レーザ光を遮蔽可能な板によって形成されている。
【００２８】
また、第１枠部２２内において、加熱プレス機構部５０とレーザ切断装置８０との間には、断熱板部材２３が設けられている。断熱板部材２３としては、樹脂発泡板部材等を用いることができる。断熱板部材２３のうち送り機構部６０が配設された部分には、開口２３ｈが形成されている。断熱板部材２３により、加熱プレス機構部５０によって生じた熱がレーザ切断装置８０側に伝わり難くなり、レーザ切断装置８０における光学系の加熱等が抑制される。なお、レーザ切断装置８０の光学系の加熱を抑制するため、第２枠部２４内の空気を外部に排出する等することが好ましい。
【００２９】
＜供給部について＞
供給部３０は、金属線製長尺部材１０Ｂを送りラインＬに沿って連続的に供給可能に構成されている。より具体的には、供給部３０は、金属線製長尺部材１０Ｂを巻回収容したリール３２と、当該リール３２を回転可能に支持するリール支持部３４とを備える。
【００３０】
リール３２は、例えば、巻芯３２ａの両端部に一対の円板状の鍔部３２ｂが固定された部材であり、一対の鍔部３２ｂの間で巻芯３２ａに金属線製長尺部材１０Ｂが巻回収容されている。
【００３１】
リール支持部３４は、一対のローラ３４ａを備える。一対のローラ３４ａは、鍔部３２ｂの直径寸法よりも小さい間隔をあけて回転可能に支持されている。そして、リール３２の中心軸を重力方向に対して直交する水平方向に沿わせた状態で、一対の鍔部３２ｂが一対のローラ３４ａ上に載置される。この状態で、リール３２から金属線製長尺部材１０Ｂを引出すと、一対の鍔部３２ｂが一対のローラ３４ａを従動回転させつつ、リール３２が金属線製長尺部材１０Ｂを繰出す方向に回転し、金属線製長尺部材１０Ｂを連続的に供給できるようになる。
【００３２】
なお、上記一対のローラ３４ａの少なくとも一方がモータ等によって回転駆動され、上記リール３２が金属線製長尺部材１０Ｂを繰出す方向に円滑に回転されるようになっていてもよい。また、リール３２を一定の回転軸周りに円滑に回転するためには、鍔部の周りにローラがより多数設けられていてもよい。もっとも、ローラと鍔部との接触部分では、鍔部等に付着したゴミがローラにあたって脱落する可能性がある。かかるゴミが金属線製長尺部材１０Ｂに付着しないようにするためには、ローラは、リール３２の下半側に設けられていることが好ましい。
【００３３】
また、金属線製長尺部材１０Ｂを連続的に供給する構成は上記例に限られない。例えば、リールがその中心軸を鉛直方向に沿わせた姿勢で配設されていてもよい。この場合、リールが中心軸周りに回転して金属線製長尺部材を連続的に供給する構成であってもよいし、リールが回転せず、金属線製長尺部材が鍔部を周回しつつ上方に引出される構成であってもよい。
【００３４】
上記リールから供給される金属線製長尺部材１０Ｂは、適宜ガイドローラ３６を経て、仕切板２６を通じて第２枠部２４内に引込まれる。
【００３５】
＜仕切板について＞
金属線製長尺部材１０Ｂは、仕切板２６を通じて第２枠部２４内に引込まれるため、仕切板２６には、金属線製長尺部材１０Ｂが通る通過孔２６ｈを形成しておく必要がある。上記したように、レーザ切断装置８０からのレーザ光が第１枠部２２側に漏れることを抑制するため、仕切板２６に形成される通過孔２６ｈはなるべく小さくしておく必要がある。一方、後述するように、送り機構部６０は、金属線製長尺部材１０Ｂを上下に移動させつつ送る構成であるため、これに応じて、金属線製長尺部材１０Ｂも上下に移動してしまう。このため、通過孔２６ｈは、金属線製長尺部材１０Ｂが上下移動しても通過可能な大きさに形成しておく必要があるため、上記要請に反する。
【００３６】
そこで、ここでは、図３〜図７に示すように、仕切板２６に次の可動遮蔽機構２７が組込まれている。
【００３７】
すなわち、仕切板２６に形成された通過孔２６ｈは、送り機構部６０によって金属線製長尺部材１０Ｂが送られる際に、下側の経路に位置する金属線製長尺部材１０Ｂ（図４及び図５参照）と上側の経路に位置する金属線製長尺部材１０Ｂ（図６及び図７参照）とを通過させることができる大きさに形成されている。
【００３８】
可動遮蔽機構２７は、可動板２７Ｂと、一対のローラ２７ａと、ガイド部材２８と、昇降駆動部２９とを備える。
【００３９】
可動板２７Ｂは、上記通過孔２６ｈよりも大きい板状に形成されている。可動板２７Ｂの中央部には、金属線製長尺部材１０Ｂをなるべく隙間無く通過させることができる程度の通過孔２７Ｂｈが形成されている。すなわち、通過孔２７Ｂｈは、金属線製長尺部材１０Ｂの横断面形状（延在方向に対して直交する方向の断面形状）と同じかこれよりも大きく（僅かに大きく）形成されている。
【００４０】
一対のローラ２７ａは、可動板２７Ｂの一方主面側であって、通過孔２７Ｂｈの上下位置に回転可能に配設されている。一対のローラ３４ａの間には、金属線製長尺部材１０Ｂが通過可能な隙間が設けられている。ここでは、一対のローラ３４ａは、円柱状の胴部の両端に鍔部が形成された構成とされ、一対の胴部の間に金属線製長尺部材１０Ｂを通過可能な隙間が設けられる。
【００４１】
可動板２７Ｂは、ガイド部材２８によって上下移動可能に支持されている。すなわち、仕切板２６のうち第２枠部２４側の面であって上記通過孔２６ｈの両側部に一対のガイド部材２８が固定されており、当該一対のガイド部材２８によって可動板２７Ｂの両側部が上下移動可能に支持されている。
【００４２】
可動板２７Ｂが一対のガイド部材２８によって上下移動可能に支持された状態で、一対のローラ２７ａは、通過孔２６ｈ内に配設され、可動板２７Ｂの上下移動に伴い、一対のローラ２７ａは通過孔２６ｈ内で上下移動する。なお、可動板２７Ｂは、上下移動しても通過孔２７Ｂｈを塞ぐことが可能な大きさに形成されている。
【００４３】
昇降駆動部２９は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ、ボールねじ機構にモータを組合わせた移動機構、電磁アクチュエータ等のアクチュエータによって構成されており、上記可動板２７Ｂを上下駆動可能に構成されている。そして、後述する送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂを上下移動させるタイミングに合せて、昇降駆動部２９が可動板２７Ｂを上下駆動させる。なお、後述する各駆動部も、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ、ボールねじ機構にモータを組合わせた移動機構、電磁アクチュエータ等のアクチュエータによって構成される。
【００４４】
すなわち、供給部３０から供給される金属線製長尺部材１０Ｂは、仕切板２６の通過孔２６ｈを通過する際、一対のローラ２７ａ間から可動板２７Ｂの通過孔２６ｈを通って第２枠部２４内に導かれる。そして、後述する送り機構部６０による金属線製長尺部材１０Ｂの上方への移動に合せて昇降駆動部２９により可動板２７Ｂを上方に移動させる（図６及び図７参照）。また、送り機構部６０による金属線製長尺部材１０Ｂの下方への移動に合せて昇降駆動部２９により可動板２７Ｂを下方に移動させる。いずれの場合においても、通過孔２６ｈの大部分は、可動板２７Ｂによって塞がれた状態に保たれる。これにより、第２枠部２４からのレーザ光の外部の漏洩が抑制される。
【００４５】
＜加熱プレス機構部＞
図８は加熱プレス機構部５０を示す概略正面図であり、図９は加熱プレス機構部５０を示す概略側面図である。
【００４６】
図４、図８及び図９に示すように、加熱プレス機構部５０は、第２枠部２４内であって送り機構部６０の上流側に設けられている。加熱プレス機構部５０は、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の中間の一部において、金属線同士を接合し、上記連続接合部１２Ｂを形成する。
【００４７】
ここでは、加熱プレス機構部５０は、下型５２と、上型５４と、昇降駆動部５６とを備える。
【００４８】
下型５２は、送りラインＬに沿うと共に上側に開口する溝５２ｇを有する部材であり、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が当該溝５２ｇ内に配設された状態で、加熱プレスされる。
【００４９】
上型５４は、下向きに突出し、上記溝５２ｇ内に配設可能なプレス突部５４ａを有している。
【００５０】
上記下型５２及び上型５４には、ヒータＨが組込まれており、当該ヒータＨによって、上記溝５２ｇの内面及びプレス突部５４ａが加熱される。加熱温度は、少なくとも金属線製長尺部材１０Ｂの外周において金属線の表面（金属線にメッキが施されている場合には、当該メッキ）を溶融させることができる温度である。
【００５１】
昇降駆動部２９は、上記上型５４を、下型５２の上方位置で上下駆動する。
【００５２】
そして、上型５４を上方に移動させた状態で、溝５２ｇ内に金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が配設される。この状態で、昇降駆動部２９の駆動により上型５４を下降させ、プレス突部５４ａを溝５２ｇ内に押込む。すると、溝５２ｇ内に配設された金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が、プレス突部５４ａによってプレスされた状態で、加熱される。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部において、少なくとも外周で、金属線の外周が溶融し、相互に接合された状態となる。この際、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部において、外周のみで金属線が接合されてもよいし、金属線の全てが溶融して接合された状態となってよい。
【００５３】
ここでは、接合機構部が加熱プレス機構部５０である例で説明したが、その他、超音波接合機構部、抵抗溶接機構部等のその他の接合機構部が適用されてもよい。
【００５４】
＜送り機構部＞
図１０は送り機構部６０を示す概略側面図であり、図１１は送り機構部６０を示す概略平面図である。送り機構部６０は、供給部３０から供給される金属線製長尺部材１０Ｂを、送りラインＬに沿って送る動作とその送りを停止する動作とを交互に繰返しつつ送る（工程（ａ））ように構成されている。
【００５５】
より具体的には、送り機構部６０は、送りラインＬに沿って加熱プレス機構部５０とレーザ切断装置８０との間に設けられている。送り機構部６０は、載置支持部６２と、送り支持部７０とを備える。
【００５６】
載置支持部６２は、載置板部６４と、幅方向挟持機構部６６とを備える。
【００５７】
載置板部６４は、溝５２ｇの底面延長上に設けられた細長い板状の部材である。載置板部６４の延在方向に沿って複数箇所に、孔部６４ｈが形成されている。孔部６４ｈの幅は、金属線製長尺部材１０Ｂの幅よりも大きく設定されている。また、載置板部６４のうち孔部６４ｈの間の各部分には、一対の凸部６４ａが形成されている。一対の凸部６４ａは、孔部６４ｈに近い位置に形成されており、各孔部６４ｈの間において、一対の凸部６４ａの間に隙間が設けられている。金属線製長尺部材１０Ｂは、一対の凸部６４ａによって、載置板部６４の上面の他の部分に対して持上げられた状態で支持される。そして、後述する送り支持部７０の一対の上下方向挟持片７２ｂのうち下側のものが、一対の凸部６４ａの間で載置板部６４と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に差込まれる。
【００５８】
幅方向挟持機構部６６は、一対の挟持部材６７を備える。一対の挟持部材６７は、載置板部６４の下部であって孔部６４ｈの両側部に沿って配設されている。一対の挟持部材６７は、複数の孔部６４ｈのそれぞれを通って載置板部６４の上方に突出する幅方向挟持片６７Ｐを複数有している。つまり、幅方向挟持機構部６６は、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する一対の幅方向挟持片６７Ｐを、送りラインＬの方向に沿って間隔をあけて複数組含む。
【００５９】
また、一対の挟持部材６７は、ガイド部材によって載置板部６４の幅方向に沿って移動可能に支持されている。また、一対の挟持部材６７は、幅方向駆動部６８によって、載置板部６４の幅方向に沿って移動駆動される。幅方向駆動部６８によって一対の挟持部材６７を接近及び離間移動させることによって、上記各孔部６４ｈから突出する一対の幅方向挟持片６７Ｐが開閉駆動される。これにより、載置板部６４上に配設された金属線製長尺部材１０Ｂを、一対の幅方向挟持片６７Ｐによって挟持したり、挟持状態を解除したりすることができる。また、ここでは、幅方向駆動部６８は、バネ等の弾性部材６８ａを介して一対の挟持部材６７を移動駆動させる。このため、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、それらの中央に向けて付勢された状態で、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持することになる。なお、一対の挟持部材６７のそれぞれの側の弾性部材６８ａは、同じ弾性係数を呈する部材である。このため、一対の幅方向挟持片６７Ｐが金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する際に、一対の幅方向挟持片６７Ｐに大きな力が加わると、幅方向駆動部６８による接近駆動にもかかわらず、弾性部材６８ａが圧縮変形し、一対の幅方向挟持片６７Ｐのそれ以上の接近移動が規制される。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂに対して幅方向に大きな圧縮力が加わるのを抑制しつつ、金属線製長尺部材１０Ｂを可及的に載置板部６４の幅方向中間部の一定ライン上に揃えることができる。
【００６０】
複数組の一対の幅方向挟持片６７Ｐは、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂによって形状（扁平な形状）が保たれている各部分を挟持することが好ましい。すなわち、複数組の一対の幅方向挟持片６７Ｐは、複数の連続接合部１２Ｂのピッチの整数倍（ここでは１倍）の間隔をあけて設けられ、かつ、加熱プレス機構部５０から送りラインＬの方向に沿って複数の連続接合部１２Ｂのピッチの整数倍離れた位置に設けられることが好ましい。ここで、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂによって形状（扁平な形状）が保たれている各部分とは、連続接合部１２Ｂ自体及び複数の金属線が接合されていないが当該連続接合部１２Ｂに隣接しているため一定形状（扁平な形状）に保たれている部分を意味する。したがって、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、連続接合部１２Ｂ自体を挟持してもよいし、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂの前後の部分を挟持してもよい。実際、一対の幅方向挟持片６７Ｐの幅が連続接合部１２Ｂの長さより大きければ、一対の幅方向挟持片６７Ｐが連続接合部１２Ｂを中心に挟持しようとしても、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂの前後の部分を挟持することになる（図２６参照）。
【００６１】
なお、載置板部６４のうち加熱プレス機構部５０側には、加熱プレス機構部５０に対して送りラインＬの上流部分及び下流部分で、金属線製長尺部材１０Ｂを加熱プレス機構部５０の台に向けて押え込む押え込み片６４Ｐが設けられている。
【００６２】
載置支持部６２は、一対の挟持部材６７と共に、アクチュエータによって構成される昇降駆動部６９によって、溝５２ｇの底面延長上の下降位置と、それよりも上側の上昇位置との間で昇降駆動される。
【００６３】
送り支持部７０は、一対の上下方向挟持板部７２と、上下方向挟持板部７２を接近及び離間移動させる開閉駆動部７４と、上下方向挟持板部７２を載置板部６４の上方位置とその側方に退避した位置との間で往復駆動させる退避用駆動部７５と、上下方向挟持板部７２を送りラインＬに沿って往復移動させる送り駆動部７６とを備える。
【００６４】
一対の上下方向挟持板部７２は、送りラインＬに沿う長尺状の基板部７２ａに対して複数の上下方向挟持片７２ｂが水平方向に沿って櫛歯状に突設された構成とされている。上下方向挟持片７２ｂは、載置板部６４の一対の凸部６４ａ間に合せて設けられており、それぞれの幅は、一対の凸部６４ａの間隔寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。また、上昇位置に移動した載置支持部６２上の金属線製長尺部材１０Ｂは、上下方向挟持片７２ｂの上下方向中間に配設されるように設定されている。
【００６５】
開閉駆動部７４は、一対の上下方向挟持板部７２を接近及び離間移動させることによって、上下の上下方向挟持片７２ｂを開閉駆動する。上下一対の上下方向挟持片７２ｂが閉じることで、金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持することができ、上下一対の上下方向挟持片７２ｂが開くことで、金属線製長尺部材１０Ｂの挟持を解除することができる。
【００６６】
また、退避用駆動部７５は、一対の上下方向挟持板部７２を開閉駆動部７４と共に、載置板部６４の上方の挟持位置とその側方に退避した位置との間で往復駆動させる。退避用駆動部７５によって一対の上下方向挟持板部７２が退避位置に移動することによって、複数の上下方向挟持片７２ｂが載置板部６４の上方から退避した位置に移動し、もって、金属線製長尺部材１０Ｂを支持した載置支持部６２を上昇位置に移動させることができる。この状態で、退避用駆動部７５によって一対の上下方向挟持板部７２を載置板部６４の上方の挟持位置に移動させることによって、上下方向挟持片７２ｂのうち下側のものを、一対の凸部６４ａの間で載置板部６４と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に差込むことができ、上側のものをその上側に配設することができる。この状態で、開閉駆動部７４の駆動により、一対の上下方向挟持板部７２を接近駆動することで、上下方向挟持片７２ｂによって金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持することができる。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂが載置支持部６２から送り支持部７０に受渡される。
【００６７】
上記とは逆に動作することによって、金属線製長尺部材１０Ｂを送り支持部７０から載置支持部６２に受渡することができる。
【００６８】
また、送り支持部７０が金属線製長尺部材１０Ｂを支持した状態で、送り駆動部７６によって一対の上下方向挟持板部７２を開閉駆動部７４及び退避用駆動部７５と共に送りラインＬに沿って下流側に移動させると、金属線製長尺部材１０Ｂが送りラインＬに沿って下流側に送られる。そして、送り駆動部７６の送りが終了すると、金属線製長尺部材１０Ｂの送りも停止される。
【００６９】
つまり、本送り機構部６０は、金属線製長尺部材１０Ｂを、載置支持部６２から送り支持部７０に受渡し、送り支持部７０によって金属線製長尺部材１０Ｂを送り、この後、金属線製長尺部材１０Ｂを、送り支持部７０から載置支持部６２に受渡すことを繰返すことによって、金属線製長尺部材１０Ｂを、送りラインＬに沿って送る動作とその送りを停止する動作とを交互に繰返しつつ送る。
【００７０】
この動作については、後に、他の処理との関係でより詳細に説明する。
【００７１】
なお、送り機構部６０の下流側には、金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持する切断支持用挟持部４０が設けられている。切断支持用挟持部４０は、アクチュエータの駆動により開閉駆動される挟持爪４２と、上記載置支持部６２の昇降移動に合せて挟持爪４２を昇降移動させる昇降駆動部４４とを備える。そして、金属線製長尺部材１０Ｂが送られるタイミングで、挟持爪４２による挟持を解除すると共に、その他のタイミング、特に、レーザ切断装置８０が金属線製長尺部材１０Ｂを切断するタイミングでは、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する。
【００７２】
＜レーザ切断装置＞
図１２はレーザ切断装置８０を示す概略正面図であり、図１３はレーザ切断装置８０を示す概略平面図である。
【００７３】
レーザ切断装置８０は、送りラインＬの下流で、金属線製長尺部材１０Ｂのうちの連続接合部１２Ｂをその延在方向中間部で切断可能に構成されている。
【００７４】
レーザ切断装置８０は、ヘッド８１のノズル８２からレーザ光を射出し、当該レーザ光を連続接合部１２Ｂに照射して切断する。レーザ光の波長は、連続接合部１２Ｂを切断可能であれば、特に限定はない。
【００７５】
ヘッド８１は、切断支持用挟持部４０に対して送りラインＬの下流側に設けられており、２つのアクチュエータを含む駆動部８４によって、昇降及び水平方向に移動駆動可能に支持されている。金属線製長尺部材１０Ｂを送る際には、ヘッド８１は、金属線製長尺部材１０Ｂの上方であって真上から側方に離れた位置に退避している。そして、金属線製長尺部材１０Ｂを停止させた状態で、連続接合部１２Ｂを切断する際には、駆動部８４の駆動によって、連続接合部１２Ｂの延在方向中央部上の位置に移動駆動される。そして、駆動部８４の駆動によってノズル８２を、連続接合部１２Ｂの延在方向中央部を横切るように移動させることによって、レーザ光が連続接合部１２Ｂの延在方向中央部を切断する。
【００７６】
また、レーザ切断装置８０に対して送りラインＬの下流側には、回収用挟持部９０が設けられている。回収用挟持部９０は、アクチュエータの駆動により開閉駆動される挟持爪９２と、当該挟持爪９２を切断支持用挟持部４０に近い位置と切断支持用挟持部４０から離れた位置との間で往復駆動させる回収用駆動部９４とを備える。
【００７７】
そして、金属線製長尺部材１０Ｂがレーザ切断装置８０による切断作業箇所を越えて送られると、当該金属線製長尺部材１０Ｂの端部が上記回収用挟持部９０の挟持爪９２によって挟持される。この状態で、連続接合部１２Ｂが切断されると、両端部に接合部１２が形成された導電部材１０が製造される。この導電部材１０は、回収用挟持部９０の挟持爪９２によって挟持された状態で、回収用駆動部９４の駆動によって切断支持用挟持部４０から離れた位置に移動される。その移動位置の下方には、回収用ボックス９６が設けられており、移動先で、回収用挟持部９０の挟持爪９２による挟持を解除すると、導電部材１０が回収用ボックス９６内に回収される。
【００７８】
＜導電部材の製造装置の動作について＞
本導電部材の製造装置２０の各部の動作は、制御ユニット９８によって制御される。制御ユニット９８は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータであり、予め格納されたソフトウェアプログラム等に従って製造装置２０の動作制御を行う。特に、ここでは、制御ユニット９８は、送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂを送りラインＬに沿って送る動作を停止した状態で、加熱プレス機構部５０が連続接合部１２Ｂを形成する処理と、レーザ切断装置８０が連続接合部１２Ｂを切断する処理との両方を実施するように動作制御を行う。なお、制御ユニット９８が行う処理の一部或は全部の機能が、専用の論理回路等でハードウエア的に実現されてもよい。
【００７９】
図１４は制御ユニット９８における処理例を示すフローチャートである。このフローチャートを参照しつつ、本製造装置２０の動作について説明する。なお、図１５以下に示す各図において、説明の便宜上、各部を図３よりも簡略化して描いており、上下方向挟持片７２ｂ、幅方向挟持片６７Ｐの数等は図３とは一致していない。
【００８０】
まず、初期状態において、図１５及び図１６に示すように、リール３２から引出された金属線製長尺部材１０Ｂが第２枠部２４内に導かれ、下型５２及び載置支持部６２上を通って配設され、その端部が切断支持用挟持部４０によって挟持されているとする。金属線製長尺部材１０Ｂには一定間隔で連続接合部１２Ｂが形成され、また、端部には接合部１２が形成されているとする。この状態では、上型５４は下型５２に対して上方に離れた位置にあり、載置支持部６２は下降位置にあり、また、送り支持部７０は、載置支持部６２の上方から離れた退避位置にあるとする。また、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、載置支持部６２上の金属線製長尺部材１０Ｂを幅方向から挟持しているとする。また、ヘッド８１は、金属線製長尺部材１０Ｂの端部から離れて退避した位置にある。
【００８１】
そして、導電部材１０を製造すべく製造開始指令が与えられると、ステップＳ１において制御ユニット９８から送り指令が与えられる。すると、図１７に示すように、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が上昇し、金属線製長尺部材１０Ｂが上下方向挟持片７２ｂの間の位置に配設される。なお、上記したように、この際、昇降駆動部２９の駆動により、可動板２７Ｂが上昇する。なお、後述する各動作においても、載置支持部６２の上昇時に可動板２７Ｂが上昇し、載置支持部６２の下降時に可動板２７Ｂが下降する。
【００８２】
この後、図１８に示すように、退避用駆動部７５の駆動により、上下方向挟持片７２ｂが進出移動し、各幅方向挟持片６７Ｐの間で、上下方向挟持片７２ｂが金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持する。
【００８３】
そして、図１９及び図２０に示すように、幅方向駆動部６８の駆動により幅方向挟持片６７Ｐが開いて金属線製長尺部材１０Ｂの挟持を解除し、この後、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が下降移動する。続いて、送り駆動部７６の駆動により、上下方向挟持片７２ｂが送りラインＬに沿って下流側に移動し、もって、金属線製長尺部材１０Ｂが送りラインＬに沿って下流側に送られる。送り駆動部７６が上下方向挟持片７２ｂを送る距離は、送りラインＬに沿った複数の幅方向挟持片６７Ｐのピッチの整数倍（ここでは、１倍）である。
【００８４】
この後、図２１に示すように、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が上昇移動し、幅方向駆動部６８の駆動により幅方向挟持片６７Ｐが金属線製長尺部材１０Ｂを幅方向において挟持する。なお、金属線製長尺部材１０Ｂの上記送り終了後、切断支持用挟持部４０によって、金属線製長尺部材１０Ｂの端部から１つ目の連続接合部１２Ｂと２つ目の連続接合部１２Ｂとの間で金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する。
【００８５】
続いて、図２２に示すように、開閉駆動部７４の駆動により上下方向挟持片７２ｂによる金属線製長尺部材１０Ｂの上下方向の挟持を解除した後、退避用駆動部７５の駆動により、上下方向挟持片７２ｂを退避移動させる。
【００８６】
そして、図２３に示すように、昇降駆動部６９の駆動によって載置支持部６２を下降させる。すると、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が下型５２の溝５２ｇ内に配設されると共に、金属線製長尺部材１０Ｂのうち溝５２ｇよりも送りラインＬ下流側の部分が溝５２ｇの底面延長上に配設され、レーザ切断可能な位置に配設される。
【００８７】
上記により、一連の送りのための処理が終了する。ステップＳ２において、上記送りのための処理が終了したと判定されると、ステップＳ３に進み、加熱プレス指令及び切断指令を与える。
【００８８】
すると、図２４に示すように、昇降駆動部５６の駆動により上型５４が下降し、溝５２ｇに配設された金属線製長尺部材１０Ｂを加熱プレスする。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部に連続接合部１２Ｂが形成される（工程（ｂ））。また、駆動部８４によってレーザ切断装置８０のヘッド８１が、金属線製長尺部材１０Ｂのうち最も端部に近い位置にある連続接合部１２Ｂの上方位置に移動し、ノズル８２からレーザ光を照射しつつ連続接合部１２Ｂの延在方向中央部において当該連続接合部１２Ｂを横切るように移動する。これにより、連続接合部１２Ｂが切断され（工程（ｃ））、両端部に接合部１２が形成された導電部材１０が形成される。
【００８９】
この後、図２５に示すように、昇降駆動部５６の駆動により上型５４が上昇する。また、駆動部８４によってレーザ切断装置８０のヘッド８１が退避位置に移動する。さらに、切断された導電部材１０は、回収用挟持部９０によって挟持されており、回収用挟持部９０が回収用ボックス９６の上方位置に移動した状態で、導電部材１０の挟持を解除する。すると、導電部材１０は、回収用ボックス９６内に回収される。
【００９０】
次ステップＳ４において生産終了か否か、すなわち、予め設定された個数の導電部材１０の生産が終了したか否かが判定され、生産終了と判定されない場合、ステップＳ１に戻って、上記処理を繰返す。生産終了と判定されると、処理を終了する。
【００９１】
＜効果等＞
以上のように構成された導電部材の製造装置２０によると、金属線製長尺部材１０Ｂは、送り機構部６０によって送られる際、送りラインＬの方向に沿って間隔をあけた複数箇所で、一対の幅方向挟持片６７Ｐにより挟持される。このため、金属線製長尺部材１０Ｂの蛇行が抑制され、金属線製長尺部材１０を精度よく切断できる。すなわち、金属線製長尺部材１０Ｂの蛇行が抑制されるため、連続接合部１２Ｂの中央位置で精度よく切断でき、また、斜めに切断してしまうこと等が抑制される。
【００９２】
また、金属線製長尺部材１０Ｂを載置支持部６２と送り支持部７０との間で交互に受け渡しつつ、金属線製長尺部材１０ｂを送りラインＬに沿って断続的に送る送り機構部６０において、金属線製長尺部材１０Ｂの蛇行を抑制することができる。
【００９３】
なお、幅方向挟持片６７Ｐは、送り支持部７０側に設けられていてもよい。
【００９４】
また、帯状の金属線製長尺部材１０Ｂの幅方向両側から幅方向挟持片６７Ｐによって金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する構成であるため、帯状の金属線製長尺部材１０Ｂの幅方向の蛇行を抑制できる。
【００９５】
また、複数組の一対の幅方向挟持片６７Ｐは、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂによって形状が保たれている部分を挟持するため帯状の金属線製長尺部材１０Ｂの変形、例えば、幅方向において折られてしまうこと、又は、両側が曲ってしまうこと等を抑制しつつ蛇行を抑制できる。
【００９６】
また、幅方向挟持片６７Ｐは、それらの中央に向けて付勢されているため、金属線製長尺部材１０Ｂの太さが変動している場合でも、当該太さの変動に応じて一対の幅方向挟持片６７Ｐの間隔を変えて金属線製長尺部材１０Ｂを挟持してその蛇行を抑制することができる。
【００９７】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９９】
１０    導電部材
１０Ｂ    金属線製長尺部材
１２    接合部
１２Ｂ    連続接合部
２０    導電部材の製造装置
３０    供給部
５０    加熱プレス機構部
６０    送り機構部
６２    載置支持部
６４    載置板部
６６    幅方向挟持機構部
６７    挟持部材
６７Ｐ    幅方向挟持片
６８    幅方向駆動部
６９    昇降駆動部
７０    送り支持部
７２    上下方向挟持板部
７２ｂ    上下方向挟持片
７４    開閉駆動部
７５    退避用駆動部
７６    送り駆動部
８０    レーザ切断装置
８４    駆動部
９８    制御ユニット
Ｌ    送りライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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