(57)【要約】【課題】長尺な導電部材を切断して、複数の導電部材を切断する際に、切断後の導電部材にスパッタが付着することを抑制することを目的とする。【解決手段】導電部材の製造装置は、長尺導電部材を送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、前記供給部から供給される長尺導電部材を前記送りラインに沿って送る送り機構部と、前記送りラインの下流で、長尺導電部材をその延在方向中間部で切断するレーザ切断装置８０とを備える。レーザ切断装置８０は、レーザ光８０Ｌを長尺導電部材（例えば、金属線製長尺部材１０Ｂ）の切断箇所に向けて照射するノズル８２と、レーザ光８０Ｌが照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付ける補助ガス吹付部８３と、切断箇所に対して補助ガスとは反対側からエアを吸引する吸引ノズル１０２を含む吸引部１００とを備える。【選択図】図１６
2018149556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺導電部材を送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、
前記供給部から供給される長尺導電部材を前記送りラインに沿って送る送り機構部と、
前記送りラインの下流で、長尺導電部材をその延在方向中間部で切断するレーザ切断装置と、
を備え、
前記レーザ切断装置は、レーザ光を長尺導電部材の切断箇所に向けて照射するノズルと、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付ける補助ガス吹付部と、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側からエアを吸引する吸引ノズルを含む吸引部と、を備える導電部材の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の導電部材の製造装置であって、
長尺導電部材を、前記吸引ノズルの吸引口から離れた位置で支持する切断支持部をさらに備える、導電部材の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導電部材の製造装置であって、
前記吸引ノズルの吸引口に、前記吸引口の周縁部と長尺導電部材との間に隙間を設ける隙間形成部が設けられている、導電部材の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の導電部材の製造装置であって、
前記隙間形成部は、前記吸引口の周縁部に少なくとも２つ設けられている、導電部材の製造装置。
【請求項５】
（ａ）長尺導電部材を送りラインに沿って送る工程と、
（ｂ）前記送りラインに沿って送られる長尺導電部材を、その延在方向中間部でレーザ切断する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）において、レーザ光を長尺導電部材の切断箇所に向けて照射して切断する際に、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付けると共に、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側からエアを吸引する、導電部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属線製長尺部材から複数の導電部材を製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リールから順次繰り出される金属編組線の延在方向の一部が抵抗溶接され、その後、抵抗溶接された部分のほぼ中央部において切断がなされ、これによって、長さ方向の両端部に被かしめ部が形成された金属編組部が製造されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属を切断する手法の１つとしてレーザ切断がある。金属編組線を切断するにあたっては、レーザ切断を適用することが可能である。
【０００５】
しかしながら、金属編組線をレーザ切断すると、レーザ切断により発生したスパッタが、切断箇所周辺に付着してしまう恐れがあることが判明した。
【０００６】
そこで、本発明は、長尺な導電部材を切断して、複数の導電部材を切断する際に、切断後の導電部材にスパッタが付着することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る導電部材の製造装置は、長尺導電部材を送りラインに沿って連続的に供給可能な供給部と、前記供給部から供給される長尺導電部材を前記送りラインに沿って送る送り機構部と、前記送りラインの下流で、長尺導電部材をその延在方向中間部で切断するレーザ切断装置と、を備え、前記レーザ切断装置は、レーザ光を長尺導電部材の切断箇所に向けて照射するノズルと、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付ける補助ガス吹付部と、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側からエアを吸引する吸引ノズルを含む吸引部と、を備えるものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る導電部材の製造装置であって、長尺導電部材を、前記吸引ノズルの吸引口から離れた位置で支持する切断支持部をさらに備える。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る導電部材の製造装置であって、前記吸引ノズルの吸引口に、前記吸引口の周縁部と長尺導電部材との間に隙間を設ける隙間形成部が設けられているものである。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る導電部材の製造装置であって、前記隙間形成部は、前記吸引口の周縁部に少なくとも２つ設けられているものである。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、第５の態様に係る導電部材の製造方法は、（ａ）長尺導電部材を送りラインに沿って送る工程と、（ｂ）前記送りラインに沿って送られる長尺導電部材を、その延在方向中間部でレーザ切断する工程と、を備え、前記工程（ｂ）において、レーザ光を長尺導電部材の切断箇所に向けて照射して切断する際に、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付けると共に、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側からエアを吸引するものである。
【発明の効果】
【００１２】
長尺な導電部材をレーザ光により切断する際に、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付けると、当該補助ガスが渦巻き流を形成する恐れがある。すると、レーザ切断により生じたスパッタが渦巻き流に乗って、切断された導電部材のうちレーザ光の照射側とは反対側に付着する恐れがある。そこで、第１から第５の態様のように、吸引部によって、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側からエアを吸引すると、上記渦巻き流を打消すため、スパッタが導電部材に付着し難くなり、切断後の導電部材にスパッタが付着することを抑制することができる。
【００１３】
第２の態様によると、吸引ノズルの吸引口は、長尺導電部材から離れた位置に配設される。このため、吸引ノズルの吸引口から吸引されたエアは、切断箇所に対して前記補助ガスとは反対側を通って吸引ノズル内に吸引される。このため、スパッタが導電部材に付着し難くなり、切断後の導電部材にスパッタが付着することを抑制することができる。
【００１４】
第３の態様によると、吸引ノズルの吸引口と長尺導電部材との間に確実に隙間を設けることができる。そして、るエアを、吸引口の周縁部と長尺導電部材との間を通って吸引することができ、よりスパッタが導電部材に付着し難くなる。
【００１５】
第４の態様によると、吸引口に対して長尺導電部材を安定した姿勢で離すことができ、かつ、少なくとも２つの隙間形成部の間からエアを吸引することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】導電部材を示す概略平面図である。
【図２】導電部材の製造例を示す説明図である。
【図３】導電部材の製造装置の全体構成を示す概略正面図である。
【図４】可動遮蔽機構を示す概略正面図である。
【図５】可動遮蔽機構を示す概略側面図である。
【図６】可動遮蔽機構を示す概略正面図である。
【図７】可動遮蔽機構を示す概略側面図である。
【図８】加熱プレス機構部を示す概略正面図である。
【図９】加熱プレス機構部を示す概略側面図である。
【図１０】送り機構部を示す概略側面図である。
【図１１】送り機構部を示す概略平面図である。
【図１２】レーザ切断装置を示す概略正面図である。
【図１３】レーザ切断装置を示す概略平面図である。
【図１４】レーザ切断装置がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略正面図である。
【図１５】レーザ切断装置がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略平面図である。
【図１６】レーザ切断装置がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略正面図である。
【図１７】比較例に係るレーザ切断装置がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略正面図である。
【図１８】制御ユニットにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１９】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２０】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２１】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２２】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２３】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２４】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２５】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２６】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２７】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２８】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図２９】導電部材の製造装置の動作を示す説明図である。
【図３０】金属線製長尺部材を挟持する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る導電部材の製造装置及び導電部材の製造方法について説明する。
【００１８】
＜導電部材について＞
まず、製造対象となる導電部材について説明しておく。図１は導電部材１０を示す概略平面図である。
【００１９】
導電部材１０は、複数の金属線が長尺形状をなすように組合わされると共に、両端部に金属線同士が接合された接合部１２が形成されたものである。金属線は、例えば、金属素線のみによって構成される場合、或は、金属素線にこれとは別の金属メッキ層が形成された線である場合等が考えられる。金属素線としては、銅素線、銅合金素線、アルミニウム素線、アルミニウム合金素線であることが考えられ、金属メッキ層としては、錫メッキであることが考えられる。もっとも、金属素線及び金属メッキ層の材料はそれらには限定されない。導電部材１０は、複数の金属線が筒をなすように織られた部材（筒状編組等）が偏平となるように折られたものであってもよいし、複数の金属線が当初から帯状をなすように織られたもの（シート状の金属布又は網等）であってもよい。
【００２０】
導電部材１０の両端部には、複数の金属線同士が接合されることで、接合部１２が形成されている。複数の金属線同士の接合は、加熱プレスによって行われてもよいし、超音波溶着によって行われてもよいし、その他の接合法によってなされてもよい。接合部１２で複数の金属素線同士が接合されているため、当該複数の金属素線同士が良好に電気的に接続された状態になると共に、金属素線のばらけが抑制されている。導電部材１０のうち接合部１２が形成された以外の部分（端部以外の中間領域）では、複数の金属線同士は、接合されない状態とされており、曲げ容易に形成されている。
【００２１】
上記導電部材１０の端部には、端子が圧着又は溶接等によって接続される。導電部材１０は、当該端子を介して他の導電部分（他の電気部品の端子、金属ボディ）に接続される。導電部材１０の端部の接合部１２が直接的に接続対象となる導電部分に溶接、ネジ固定等によって接続されていてもよい。
【００２２】
いずれにせよ、導電部材１０は、車両等において、各種電気部品同士を接続する配線材として用いられる。
【００２３】
上記導電部材１０は、次のようにして製造される。すなわち、図２に示すように、複数の金属素線が、複数個の導電部材１０を製造可能な長さの長尺部材に組合わされた金属線製長尺部材１０Ｂが準備される。金属線製長尺部材１０Ｂは、例えば、複数の金属素線が筒をなすように織られた部材（筒状編組等）が偏平となるように折られた帯状の部材である。この金属線製長尺部材１０Ｂに、間隔をあけて連続接合部１２Ｂを形成する。連続接合部１２Ｂは、２つ分の接合部１２に対応する長さ寸法である。連続接合部１２Ｂは、例えば、後述する加熱プレス機構部５０によって形成される。そして、金属線製長尺部材１０Ｂの連続接合部１２Ｂの長手方向中間部を切断する。図２ではレーザ光によって切断される様子が示されている。これにより、両端部に接合部１２が形成された上記導電部材１０を製造することができる。また、上記を繰返すことで、両端部に接合部１２が形成された上記導電部材１０を連続的に効率よく製造することができる。
【００２４】
本実施形態では、長尺導電部材が金属線製長尺部材１０Ｂである例で説明するが、長尺導電部材が、複数の金属素線が長尺部材に組合わされた部材であることは必須ではなく、例えば、帯状の金属部材であってもよい。
【００２５】
＜導電部材の製造装置及び導電部材の製造方法について＞
導電部材の製造装置及び導電の製造方法について説明する。
【００２６】
＜全体構成について＞
図３は導電部材の製造装置２０の全体構成を示す概略正面図である。
【００２７】
導電部材の製造装置２０は、供給部３０と、接合機構部としての加熱プレス機構部５０と、送り機構部６０と、切断機構部としてのレーザ切断装置８０とを備える。この製造装置２０においては、供給部３０から連続的に供給される金属線製長尺部材１０Ｂが送り機構部６０によって送りラインＬに沿って断続的に送られる。そして、送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂの送りを停止した状態で、加熱プレス機構部５０による連続接合部１２Ｂの形成及びレーザ切断装置８０による連続接合部１２Ｂの切断がなされる。上記が繰返されることで、導電部材１０が連続的に製造される。
【００２８】
より具体的には、導電部材１０の製造装置２０は、第１枠部２２と、第２枠部２４とを備える。第１枠部２２は棒状のフレームが直方体枠をなすように組立てられた構成とされ、第２枠部２４も棒状のフレームが直方体枠をなすように組立てられた構成とされている。第１枠部２２と第２枠部２４とは、隣接している。第１枠部２２内に供給部３０が設けられ、第２枠部２４内に、加熱プレス機構部５０と、送り機構部６０と、レーザ切断装置８０とが設けられている。第１枠部２２及び第２枠部２４は、好ましくは、保護板によって覆われている。特に、第２枠部２４内にはレーザ切断装置８０が設けられるため、当該レーザ切断装置８０が発したレーザ光が外部に漏れることを抑制するため、第２枠部２４は、不透明でレーザエネルギーを減衰可能な保護板、或は、レーザ光を遮蔽可能な保護板によって覆われている。また、第１枠部２２と第２枠部２４との間も、仕切板２６によって覆われている。レーザ切断装置８０からのレーザ光が第１枠部２２側に漏れることを抑制するため、仕切板２６は、不透明でレーザエネルギーを減衰可能な板、或は、レーザ光を遮蔽可能な板によって形成されている。
【００２９】
また、第１枠部２２内において、加熱プレス機構部５０とレーザ切断装置８０との間には、断熱板部材２３が設けられている。断熱板部材２３としては、樹脂発泡板部材等を用いることができる。断熱板部材２３のうち送り機構部６０が配設された部分には、開口２３ｈが形成されている。断熱板部材２３により、加熱プレス機構部５０によって生じた熱がレーザ切断装置８０側に伝わり難くなり、レーザ切断装置８０における光学系の加熱等が抑制される。なお、レーザ切断装置８０の光学系の加熱を抑制するため、第２枠部２４内の空気を外部に排出する等することが好ましい。
【００３０】
本実施形態において、接合機構部としての加熱プレス機構部５０が省略されていてもよい。
【００３１】
＜供給部について＞
供給部３０は、金属線製長尺部材１０Ｂを送りラインＬに沿って連続的に供給可能に構成されている。より具体的には、供給部３０は、金属線製長尺部材１０Ｂを巻回収容したリール３２と、当該リール３２を回転可能に支持するリール支持部３４とを備える。
【００３２】
リール３２は、例えば、巻芯３２ａの両端部に一対の円板状の鍔部３２ｂが固定された部材であり、一対の鍔部３２ｂの間で巻芯３２ａに金属線製長尺部材１０Ｂが巻回収容されている。
【００３３】
リール支持部３４は、一対のローラ３４ａを備える。一対のローラ３４ａは、鍔部３２ｂの直径寸法よりも小さい間隔をあけて回転可能に支持されている。そして、リール３２の中心軸を重力方向に対して直交する水平方向に沿わせた状態で、一対の鍔部３２ｂが一対のローラ３４ａ上に載置される。この状態で、リール３２から金属線製長尺部材１０Ｂを引出すと、一対の鍔部３２ｂが一対のローラ３４ａを従動回転させつつ、リール３２が金属線製長尺部材１０Ｂを繰出す方向に回転し、金属線製長尺部材１０Ｂを連続的に供給できるようになる。
【００３４】
なお、上記一対のローラ３４ａの少なくとも一方がモータ等によって回転駆動され、上記リール３２が金属線製長尺部材１０Ｂを繰出す方向に円滑に回転されるようになっていてもよい。また、リール３２を一定の回転軸周りに円滑に回転するためには、鍔部の周りにローラがより多数設けられていてもよい。もっとも、ローラと鍔部との接触部分では、鍔部等に付着したゴミがローラにあたって脱落する可能性がある。かかるゴミが金属線製長尺部材１０Ｂに付着しないようにするためには、ローラは、リール３２の下半側に設けられていることが好ましい。
【００３５】
また、金属線製長尺部材１０Ｂを連続的に供給する構成は上記例に限られない。例えば、リールがその中心軸を鉛直方向に沿わせた姿勢で配設されていてもよい。この場合、リールが中心軸周りに回転して金属線製長尺部材を連続的に供給する構成であってもよいし、リールが回転せず、金属線製長尺部材が鍔部を周回しつつ上方に引出される構成であってもよい。
【００３６】
上記リールから供給される金属線製長尺部材１０Ｂは、適宜ガイドローラ３６を経て、仕切板２６を通じて第２枠部２４内に引込まれる。
【００３７】
なお、本供給部３０において、金属線製長尺部材１０Ｂの送り経路に沿って当該金属線製長尺部材１０Ｂが存在するか否かを、光センサからの出力、又は、撮像カメラの撮像信号に基づいて検出し、金属線製長尺部材１０Ｂが途切れた場合に、本装置の動作を停止させるようにしてもよい。また、リール３２には、金属線製長尺部材１０Ｂを繋いだ継目が存在する場合があり、撮像カメラの撮像信号に基づいて継目を検出し、継目が検出された場合に、本装置の動作を停止させるようにしてもよい。
【００３８】
＜仕切板について＞
金属線製長尺部材１０Ｂは、仕切板２６を通じて第２枠部２４内に引込まれるため、仕切板２６には、金属線製長尺部材１０Ｂが通る通過孔２６ｈを形成しておく必要がある。上記したように、レーザ切断装置８０からのレーザ光が第１枠部２２側に漏れることを抑制するため、仕切板２６に形成される通過孔２６ｈはなるべく小さくしておく必要がある。一方、後述するように、送り機構部６０は、金属線製長尺部材１０Ｂを上下に移動させつつ送る構成であるため、これに応じて、金属線製長尺部材１０Ｂも上下に移動してしまう。このため、通過孔２６ｈは、金属線製長尺部材１０Ｂが上下移動しても通過可能な大きさに形成しておく必要があるため、上記要請に反する。
【００３９】
そこで、ここでは、図３〜図７に示すように、仕切板２６に次の可動遮蔽機構２７が組込まれている。
【００４０】
すなわち、仕切板２６に形成された通過孔２６ｈは、送り機構部６０によって金属線製長尺部材１０Ｂが送られる際に、下側の経路に位置する金属線製長尺部材１０Ｂ（図４及び図５参照）と上側の経路に位置する金属線製長尺部材１０Ｂ（図６及び図７参照）とを通過させることができる大きさに形成されている。
【００４１】
可動遮蔽機構２７は、可動板２７Ｂと、一対のローラ２７ａと、ガイド部材２８と、昇降駆動部２９とを備える。
【００４２】
可動板２７Ｂは、上記通過孔２６ｈよりも大きい板状に形成されている。可動板２７Ｂの中央部には、金属線製長尺部材１０Ｂをなるべく隙間無く通過させることができる程度の通過孔２７Ｂｈが形成されている。すなわち、通過孔２７Ｂｈは、金属線製長尺部材１０Ｂの横断面形状（延在方向に対して直交する方向の断面形状）と同じかこれよりも大きく（僅かに大きく）形成されている。
【００４３】
一対のローラ２７ａは、可動板２７Ｂの一方主面側であって、通過孔２７Ｂｈの上下位置に回転可能に配設されている。一対のローラ３４ａの間には、金属線製長尺部材１０Ｂが通過可能な隙間が設けられている。ここでは、一対のローラ３４ａは、円柱状の胴部の両端に鍔部が形成された構成とされ、一対の胴部の間に金属線製長尺部材１０Ｂを通過可能な隙間が設けられる。
【００４４】
可動板２７Ｂは、ガイド部材２８によって上下移動可能に支持されている。すなわち、仕切板２６のうち第２枠部２４側の面であって上記通過孔２６ｈの両側部に一対のガイド部材２８が固定されており、当該一対のガイド部材２８によって可動板２７Ｂの両側部が上下移動可能に支持されている。
【００４５】
可動板２７Ｂが一対のガイド部材２８によって上下移動可能に支持された状態で、一対のローラ２７ａは、通過孔２６ｈ内に配設され、可動板２７Ｂの上下移動に伴い、一対のローラ２７ａは通過孔２６ｈ内で上下移動する。なお、可動板２７Ｂは、上下移動しても通過孔２７Ｂｈを塞ぐことが可能な大きさに形成されている。
【００４６】
昇降駆動部２９は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ、ボールねじ機構にモータを組合わせた移動機構、電磁アクチュエータ等のアクチュエータによって構成されており、上記可動板２７Ｂを上下駆動可能に構成されている。そして、後述する送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂを上下移動させるタイミングに合せて、昇降駆動部２９が可動板２７Ｂを上下駆動させる。なお、後述する各駆動部も、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ、ボールねじ機構にモータを組合わせた移動機構、電磁アクチュエータ等のアクチュエータによって構成される。
【００４７】
すなわち、供給部３０から供給される金属線製長尺部材１０Ｂは、仕切板２６の通過孔２６ｈを通過する際、一対のローラ２７ａ間から可動板２７Ｂの通過孔２６ｈを通って第２枠部２４内に導かれる。そして、後述する送り機構部６０による金属線製長尺部材１０Ｂの上方への移動に合せて昇降駆動部２９により可動板２７Ｂを上方に移動させる（図６及び図７参照）。また、送り機構部６０による金属線製長尺部材１０Ｂの下方への移動に合せて昇降駆動部２９により可動板２７Ｂを下方に移動させる。いずれの場合においても、通過孔２６ｈの大部分は、可動板２７Ｂによって塞がれた状態に保たれる。これにより、第２枠部２４からのレーザ光の外部の漏洩が抑制される。
【００４８】
＜加熱プレス機構部＞
図８は加熱プレス機構部５０を示す概略正面図であり、図９は加熱プレス機構部５０を示す概略側面図である。
【００４９】
図４、図８及び図９に示すように、加熱プレス機構部５０は、第２枠部２４内であって送り機構部６０の上流側に設けられている。加熱プレス機構部５０は、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の中間の一部において、金属線同士を接合し、上記連続接合部１２Ｂを形成する。
【００５０】
ここでは、加熱プレス機構部５０は、下型５２と、上型５４と、昇降駆動部５６とを備える。
【００５１】
下型５２は、送りラインＬに沿うと共に上側に開口する溝５２ｇを有する部材であり、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が当該溝５２ｇ内に配設された状態で、加熱プレスされる。
【００５２】
上型５４は、下向きに突出し、上記溝５２ｇ内に配設可能なプレス突部５４ａを有している。
【００５３】
上記下型５２及び上型５４には、ヒータＨが組込まれており、当該ヒータＨによって、上記溝５２ｇの内面及びプレス突部５４ａが加熱される。加熱温度は、少なくとも金属線製長尺部材１０Ｂの外周において金属線の表面（金属線にメッキが施されている場合には、当該メッキ）を溶融させることができる温度である。
【００５４】
昇降駆動部２９は、上記上型５４を、下型５２の上方位置で上下駆動する。
【００５５】
そして、上型５４を上方に移動させた状態で、溝５２ｇ内に金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が配設される。この状態で、昇降駆動部２９の駆動により上型５４を下降させ、プレス突部５４ａを溝５２ｇ内に押込む。すると、溝５２ｇ内に配設された金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が、プレス突部５４ａによってプレスされた状態で、加熱される。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部において、少なくとも外周で、金属線の外周が溶融し、相互に接合された状態となる。この際、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部において、外周のみで金属線が接合されてもよいし、金属線の全てが溶融して接合された状態となってよい。
【００５６】
ここでは、接合機構部が加熱プレス機構部５０である例で説明したが、その他、超音波接合機構部、抵抗溶接機構部等のその他の接合機構部が適用されてもよい。
【００５７】
＜送り機構部＞
図１０は送り機構部６０を示す概略側面図であり、図１１は送り機構部６０を示す概略平面図である。送り機構部６０は、供給部３０から供給される金属線製長尺部材１０Ｂを、送りラインＬに沿って送る動作とその送りを停止する動作とを交互に繰返しつつ送るように構成されている。
【００５８】
より具体的には、送り機構部６０は、送りラインＬに沿って加熱プレス機構部５０とレーザ切断装置８０との間に設けられている。送り機構部６０は、載置支持部６２と、送り支持部７０とを備える。
【００５９】
載置支持部６２は、載置板部６４と、幅方向挟持機構部６６とを備える。
【００６０】
載置板部６４は、溝５２ｇの底面延長上に設けられた細長い板状の部材である。載置板部６４の延在方向に沿って複数箇所に、孔部６４ｈが形成されている。孔部６４ｈの幅は、金属線製長尺部材１０Ｂの幅よりも大きく設定されている。また、載置板部６４のうち孔部６４ｈの間の各部分には、一対の凸部６４ａが形成されている。一対の凸部６４ａは、孔部６４ｈに近い位置に形成されており、各孔部６４ｈの間において、一対の凸部６４ａの間に隙間が設けられている。金属線製長尺部材１０Ｂは、一対の凸部６４ａによって、載置板部６４の上面の他の部分に対して持上げられた状態で支持される。そして、後述する送り支持部７０の一対の上下方向挟持片７２ｂのうち下側のものが、一対の凸部６４ａの間で載置板部６４と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に差込まれる。
【００６１】
幅方向挟持機構部６６は、一対の挟持部材６７を備える。一対の挟持部材６７は、載置板部６４の下部であって孔部６４ｈの両側部に沿って配設されている。一対の挟持部材６７は、複数の孔部６４ｈのそれぞれを通って載置板部６４の上方に突出する幅方向挟持片６７Ｐを複数有している。つまり、幅方向挟持機構部６６は、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する一対の幅方向挟持片６７Ｐを、送りラインＬの方向に沿って間隔をあけて複数組含む。
【００６２】
また、一対の挟持部材６７は、ガイド部材によって載置板部６４の幅方向に沿って移動可能に支持されている。また、一対の挟持部材６７は、幅方向駆動部６８によって、載置板部６４の幅方向に沿って移動駆動される。幅方向駆動部６８によって一対の挟持部材６７を接近及び離間移動させることによって、上記各孔部６４ｈから突出する一対の幅方向挟持片６７Ｐが開閉駆動される。これにより、載置板部６４上に配設された金属線製長尺部材１０Ｂを、一対の幅方向挟持片６７Ｐによって挟持したり、挟持状態を解除したりすることができる。また、ここでは、幅方向駆動部６８は、バネ等の弾性部材６８ａを介して一対の挟持部材６７を移動駆動させる。このため、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、それらの中央に向けて付勢された状態で、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持することになる。なお、一対の挟持部材６７のそれぞれの側の弾性部材６８ａは、同じ弾性係数を呈する部材である。このため、一対の幅方向挟持片６７Ｐが金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する際に、一対の幅方向挟持片６７Ｐに大きな力が加わると、幅方向駆動部６８による接近駆動にもかかわらず、弾性部材６８ａが圧縮変形し、一対の幅方向挟持片６７Ｐのそれ以上の接近移動が規制される。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂに対して幅方向に大きな圧縮力が加わるのを抑制しつつ、金属線製長尺部材１０Ｂを可及的に載置板部６４の幅方向中間部の一定ライン上に揃えることができる。
【００６３】
複数組の一対の幅方向挟持片６７Ｐは、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂによって形状（扁平な形状）が保たれている各部分を挟持することが好ましい。すなわち、複数組の一対の幅方向挟持片６７Ｐは、複数の連続接合部１２Ｂのピッチの整数倍（ここでは１倍）の間隔をあけて設けられ、かつ、加熱プレス機構部５０から送りラインＬの方向に沿って複数の連続接合部１２Ｂのピッチの整数倍離れた位置に設けられることが好ましい。ここで、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂによって形状（扁平な形状）が保たれている各部分とは、連続接合部１２Ｂ自体及び複数の金属線が接合されていないが当該連続接合部１２Ｂに隣接しているため一定形状（扁平な形状）に保たれている部分を意味する。したがって、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、連続接合部１２Ｂ自体を挟持してもよいし、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂの前後の部分を挟持してもよい。実際、一対の幅方向挟持片６７Ｐの幅が連続接合部１２Ｂの長さより大きければ、一対の幅方向挟持片６７Ｐが連続接合部１２Ｂを中心に挟持しようとしても、金属線製長尺部材１０Ｂのうち連続接合部１２Ｂの前後の部分を挟持することになる（図３０参照）。
【００６４】
なお、載置板部６４のうち加熱プレス機構部５０側には、加熱プレス機構部５０に対して送りラインＬの上流部分及び下流部分で、金属線製長尺部材１０Ｂを加熱プレス機構部５０の台に向けて押え込む押え込み片６４Ｐが設けられている。
【００６５】
載置支持部６２は、一対の挟持部材６７と共に、アクチュエータによって構成される昇降駆動部６９によって、溝５２ｇの底面延長上の下降位置と、それよりも上側の上昇位置との間で昇降駆動される。
【００６６】
送り支持部７０は、一対の上下方向挟持板部７２と、上下方向挟持板部７２を接近及び離間移動させる開閉駆動部７４と、上下方向挟持板部７２を載置板部６４の上方位置とその側方に退避した位置との間で往復駆動させる退避用駆動部７５と、上下方向挟持板部７２を送りラインＬに沿って往復移動させる送り駆動部７６とを備える。
【００６７】
一対の上下方向挟持板部７２は、送りラインＬに沿う長尺状の基板部７２ａに対して複数の上下方向挟持片７２ｂが水平方向に沿って櫛歯状に突設された構成とされている。上下方向挟持片７２ｂは、載置板部６４の一対の凸部６４ａ間に合せて設けられており、それぞれの幅は、一対の凸部６４ａの間隔寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。また、上昇位置に移動した載置支持部６２上の金属線製長尺部材１０Ｂは、上下方向挟持片７２ｂの上下方向中間に配設されるように設定されている。
【００６８】
開閉駆動部７４は、一対の上下方向挟持板部７２を接近及び離間移動させることによって、上下の上下方向挟持片７２ｂを開閉駆動する。上下一対の上下方向挟持片７２ｂが閉じることで、金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持することができ、上下一対の上下方向挟持片７２ｂが開くことで、金属線製長尺部材１０Ｂの挟持を解除することができる。
【００６９】
また、退避用駆動部７５は、一対の上下方向挟持板部７２を開閉駆動部７４と共に、載置板部６４の上方の挟持位置とその側方に退避した位置との間で往復駆動させる。退避用駆動部７５によって一対の上下方向挟持板部７２が退避位置に移動することによって、複数の上下方向挟持片７２ｂが載置板部６４の上方から退避した位置に移動し、もって、金属線製長尺部材１０Ｂを支持した載置支持部６２を上昇位置に移動させることができる。この状態で、退避用駆動部７５によって一対の上下方向挟持板部７２を載置板部６４の上方の挟持位置に移動させることによって、上下方向挟持片７２ｂのうち下側のものを、一対の凸部６４ａの間で載置板部６４と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に差込むことができ、上側のものをその上側に配設することができる。この状態で、開閉駆動部７４の駆動により、一対の上下方向挟持板部７２を接近駆動することで、上下方向挟持片７２ｂによって金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持することができる。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂが載置支持部６２から送り支持部７０に受渡される。
【００７０】
上記とは逆に動作することによって、金属線製長尺部材１０Ｂを送り支持部７０から載置支持部６２に受渡することができる。
【００７１】
また、送り支持部７０が金属線製長尺部材１０Ｂを支持した状態で、送り駆動部７６によって一対の上下方向挟持板部７２を開閉駆動部７４及び退避用駆動部７５と共に送りラインＬに沿って下流側に移動させると、金属線製長尺部材１０Ｂが送りラインＬに沿って下流側に送られる。そして、送り駆動部７６の送りが終了すると、金属線製長尺部材１０Ｂの送りも停止される。
【００７２】
つまり、本送り機構部６０は、金属線製長尺部材１０Ｂを、載置支持部６２から送り支持部７０に受渡し、送り支持部７０によって金属線製長尺部材１０Ｂを送り、この後、金属線製長尺部材１０Ｂを、送り支持部７０から載置支持部６２に受渡すことを繰返すことによって、金属線製長尺部材１０Ｂを、送りラインＬに沿って送る動作とその送りを停止する動作とを交互に繰返しつつ送る。
【００７３】
この動作については、後に、他の処理との関係でより詳細に説明する。
【００７４】
なお、送り機構部６０の下流側には、金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持する切断支持用挟持部４０が設けられている。切断支持用挟持部４０は、アクチュエータの駆動により開閉駆動される挟持爪４２と、上記載置支持部６２の昇降移動に合せて挟持爪４２を昇降移動させる昇降駆動部４４とを備える。そして、金属線製長尺部材１０Ｂが送られるタイミングで、挟持爪４２による挟持を解除すると共に、その他のタイミング、特に、レーザ切断装置８０が金属線製長尺部材１０Ｂを切断するタイミングでは、金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する。
【００７５】
＜レーザ切断装置＞
図１２はレーザ切断装置８０を示す概略正面図であり、図１３はレーザ切断装置８０を示す概略平面図であり、図１４はレーザ切断装置８０がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略正面図であり、図１５はレーザ切断装置８０がレーザ切断を行う様子を示す部分拡大概略平面図である。
【００７６】
レーザ切断装置８０は、送りラインＬの下流で、金属線製長尺部材１０Ｂのうちの連続接合部１２Ｂをその延在方向中間部で切断可能に構成されている。
【００７７】
レーザ切断装置８０は、ヘッド８１のノズル８２からレーザ光を射出し、当該レーザ光を連続接合部１２Ｂに照射して切断する。レーザ光の波長は、連続接合部１２Ｂを切断可能であれば、特に限定はない。
【００７８】
より具体的には、レーザ切断装置８０は、ノズル８２及び補助ガス吹付部８３を有するヘッド８１と、吸引部１００とを備える。
【００７９】
ヘッド８１は、切断支持用挟持部４０に対して送りラインＬの下流側に設けられており、２つのアクチュエータを含む駆動部８４によって、昇降及び水平方向に移動駆動可能に支持されている。金属線製長尺部材１０Ｂを送る際には、ヘッド８１は、金属線製長尺部材１０Ｂの上方であって真上から側方に離れた位置に退避している。そして、金属線製長尺部材１０Ｂを停止させた状態で、連続接合部１２Ｂを切断する際には、駆動部８４の駆動によって、連続接合部１２Ｂの延在方向中央部上の位置に移動駆動される。
【００８０】
ヘッド８１の下部に垂下状にノズル８２とレンズ８２ｃとが設けられており、レーザ光８０Ｌがレンズ８２ｃで集光されつつ、当該ノズル８２の先端部から、金属線製長尺部材１０Ｂの連続接合部１２Ｂの延在方向中央部の切断箇所に向けて照射される。
【００８１】
補助ガス吹付部８３は、ノズル８２の外周囲を覆う覆い部８３ａと、ノズル８２の外周であって覆い部８３ａ内に補助ガスを供給する補助ガス供給部８３ｂとを備える。覆い部８３ａは、ノズル８２の先端部の周囲を開口させた状態で、ノズル８２の外周囲を覆っており、覆い部８３ａ内に供給された補助ガスが、ノズル８２の先端部の外周から当該ノズル８２から照射されるレーザ光８０Ｌの照射先に向けて吹付けられるようになっている。補助ガス供給部８３ｂは、酸素、空気、窒素、アルゴンガス、ヘリウムガス等の補助ガスを覆い部８３ａの外周部から当該覆い部８３ａ内に供給する。補助ガスは、少なくともレーザ光８０Ｌによって融けた金属を吹飛ばす役割を有している。補助ガスは、必要に応じて、レーザ光８０Ｌによる酸化反応を促進するための役割をも果し、この場合、補助ガスとして、酸素、空気等が用いられる。
【００８２】
吸引部１００は、切断箇所に対して補助ガスとは反対側からエアを吸引する吸引ノズル１０２を含む。より具体的には、吸引部１００は、ノズル８２が金属線製長尺部材１０Ｂを切断する箇所に対して、ノズル８２の反対側に設けられている。
【００８３】
吸引ノズル１０２は、筒状（ここでは、角筒状）に形成されており、その上側の吸引口１０３が、金属線製長尺部材１０Ｂの切断箇所の直下に配設されている。好ましくは、吸引口１０３の幅寸法は、金属線製長尺部材１０Ｂの幅寸法よりも大きい。また、好ましくは、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向における吸引口１０３の寸法は、金属線製長尺部材１０Ｂのうちレーザ光８０Ｌによって溶融する幅よりも大きい。
【００８４】
吸引部１００の内部空間のエアは、ファン等を有する吸引装置１０４によって吸引される。これにより、吸引口１０３から外部のエアが吸引される。
【００８５】
吸引ノズル１０２の上方で、金属線製長尺部材１０Ｂは、切断支持部としての切断支持用挟持部４０及び回収用挟持部９０によって支持される。切断支持用挟持部４０及び回収用挟持部９０が、金属線製長尺部材１０Ｂの切断対象箇所を、吸引ノズル１０２の吸引口１０３から上方に離れた位置で支持する。このため、吸引口１０３の周縁部と金属線製長尺部材１０Ｂの切断対処箇所との間には、隙間が設けられ、周囲のエアは当該隙間を通って吸引ノズル１０２内に吸引される。吸引装置１０４によるエアの吸引量は、補助ガスの供給量を上回っている必要がある。
【００８６】
また、吸引ノズル１０２の吸引口１０３には、吸引口１０３の周縁部と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に隙間を設けるための隙間形成部１０３Ｐが設けられている。
【００８７】
隙間形成部１０３Ｐは、吸引口１０３の周縁部に少なくとも２つ（ここでは２つのみ）設けられている。より具体的には、隙間形成部１０３Ｐは、金属板等によって形成された板状部材であり、吸引口１０３のうち金属線製長尺部材１０Ｂの端部に近い縁部に、金属線製長尺部材１０Ｂの幅方向に沿って間隔をあけて２つ突設されている。各隙間形成部１０３Ｐは、吸引口１０３の上記縁部から金属線製長尺部材１０Ｂの幅方向に対して直交する姿勢で延在している。隙間形成部１０３Ｐの上端部は、吸引口１０３の周縁部よりも上方に突出している。そして、切断支持用挟持部４０及び回収用挟持部９０によって支持された金属線製長尺部材１０Ｂが、２つの隙間形成部１０３Ｐの上端部に接した状態で載置状に支持される。これにより、吸引口１０３と金属線製長尺部材１０Ｂとの隙間がより確実に保たれる。また、少なくとも２つの隙間形成部１０３Ｐは、吸引口１０３の内周側から外周側に向けて延在する板状であるため、その周囲の空気は円滑に吸引口１０３の周囲から吸引ノズル１０２内に吸引される。
【００８８】
そして、駆動部８４の駆動によってノズル８２を、連続接合部１２Ｂの延在方向中央部を横切るように移動させることによって、レーザ光が連続接合部１２Ｂの延在方向中央部を切断することができる。
【００８９】
ここで、図１６はレーザ切断装置８０がレーザ切断を行う際のスパッタＳの様子を示す部分拡大概略正面図であり、図１７は吸引部１００が無い構成においてレーザ切断を行う際のスパッタＳの様子を示す部分拡大概略正面図である。
【００９０】
図１７に示すように、吸引部１００が無いと、レーザ光８０Ｌによって連続接合部１２Ｂが切断されると、切断された隙間を通じて補助ガスがその下方に流れ込む。補助ガスが、切断された隙間を通過すると、その下方で渦巻き流を形成する。このため、切断によって生じたスパッタＳが当該渦巻き流によって、切断箇所の下方に流れ込み、切断箇所近くの下方に付着する恐れがある。
【００９１】
一方、図１６に示すように、レーザ光８０Ｌを金属線製長尺部材１０Ｂの切断箇所に向けて照射して切断する際に、レーザ光８０Ｌが照射される側から切断箇所補助ガスを吹付けると共に、吸引部１００によって切断箇所に対して補助ガスとは反対の下側からエアを吸引する。吸引装置１０４によるエアの吸引量は、補助ガスの供給量を上回っているため、吸引ノズル１０２の吸引口１０３と金属線製長尺部材１０Ｂの切断箇所との間を通じて周囲のエアが吸引口１０３内に流れ込む。このエアによって、上記渦巻き流が打消され、切断によって生じたスパッタＳが吸引口１０３内に流れ込み、もって、切断箇所近くにスパッタＳが付着することが抑制される。
【００９２】
また、レーザ切断装置８０に対して送りラインＬの下流側には、回収用挟持部９０が設けられている。回収用挟持部９０は、アクチュエータの駆動により開閉駆動される挟持爪９２と、当該挟持爪９２を切断支持用挟持部４０に近い位置と切断支持用挟持部４０から離れた位置との間で往復駆動させる回収用駆動部９４とを備える。
【００９３】
そして、金属線製長尺部材１０Ｂがレーザ切断装置８０による切断作業箇所を越えて送られると、当該金属線製長尺部材１０Ｂの端部が上記回収用挟持部９０の挟持爪９２によって挟持される。この状態で、連続接合部１２Ｂが切断されると、両端部に接合部１２が形成された導電部材１０が製造される。この導電部材１０は、回収用挟持部９０の挟持爪９２によって挟持された状態で、回収用駆動部９４の駆動によって切断支持用挟持部４０から離れた位置に移動される。その移動位置の下方には、回収用ボックス９６が設けられており、移動先で、回収用挟持部９０の挟持爪９２による挟持を解除すると、導電部材１０が回収用ボックス９６内に回収される。なお、回収用挟持部９０が導電部材１０を回収用ボックス９６に送る途中で、導電部材１０が所定の長さ等の所定形状に形成されているか否かを画像検査し、不良と判定された場合に、停止するか、別の、不良品回収用のボックスに排出するようにするとよい。
【００９４】
＜導電部材の製造装置の動作について＞
本導電部材の製造装置２０の各部の動作は、制御ユニット９８によって制御される。制御ユニット９８は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータであり、予め格納されたソフトウェアプログラム等に従って製造装置２０の動作制御を行う。特に、ここでは、制御ユニット９８は、送り機構部６０が金属線製長尺部材１０Ｂを送りラインＬに沿って送る動作を停止した状態で、加熱プレス機構部５０が連続接合部１２Ｂを形成する処理と、レーザ切断装置８０が連続接合部１２Ｂを切断する処理との両方を実施するように動作制御を行う。なお、制御ユニット９８が行う処理の一部或は全部の機能が、専用の論理回路等でハードウエア的に実現されてもよい。
【００９５】
図１８は制御ユニット９８における処理例を示すフローチャートである。このフローチャートを参照しつつ、本製造装置２０の動作について説明する。なお、図１５以下に示す各図において、説明の便宜上、各部を図３よりも簡略化して描いており、上下方向挟持片７２ｂ、幅方向挟持片６７Ｐの数等は図３とは一致していない。
【００９６】
まず、初期状態において、図１９及び図２０に示すように、リール３２から引出された金属線製長尺部材１０Ｂが第２枠部２４内に導かれ、下型５２及び載置支持部６２上を通って配設され、その端部が切断支持用挟持部４０によって挟持されているとする。金属線製長尺部材１０Ｂには一定間隔で連続接合部１２Ｂが形成され、また、端部には接合部１２が形成されているとする。この状態では、上型５４は下型５２に対して上方に離れた位置にあり、載置支持部６２は下降位置にあり、また、送り支持部７０は、載置支持部６２の上方から離れた退避位置にあるとする。また、一対の幅方向挟持片６７Ｐは、載置支持部６２上の金属線製長尺部材１０Ｂを幅方向から挟持しているとする。また、ヘッド８１は、金属線製長尺部材１０Ｂの端部から離れて退避した位置にある。
【００９７】
そして、導電部材１０を製造すべく製造開始指令が与えられると、ステップＳ１において制御ユニット９８から送り指令が与えられる。すると、図２１に示すように、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が上昇し、金属線製長尺部材１０Ｂが上下方向挟持片７２ｂの間の位置に配設される。なお、上記したように、この際、昇降駆動部２９の駆動により、可動板２７Ｂが上昇する。なお、後述する各動作においても、載置支持部６２の上昇時に可動板２７Ｂが上昇し、載置支持部６２の下降時に可動板２７Ｂが下降する。
【００９８】
この後、図２２に示すように、退避用駆動部７５の駆動により、上下方向挟持片７２ｂが進出移動し、各幅方向挟持片６７Ｐの間で、上下方向挟持片７２ｂが金属線製長尺部材１０Ｂを上下方向から挟持する。
【００９９】
そして、図２３及び図２４に示すように、幅方向駆動部６８の駆動により幅方向挟持片６７Ｐが開いて金属線製長尺部材１０Ｂの挟持を解除し、この後、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が下降移動する。続いて、送り駆動部７６の駆動により、上下方向挟持片７２ｂが送りラインＬに沿って下流側に移動し、もって、金属線製長尺部材１０Ｂが送りラインＬに沿って下流側に送られる。送り駆動部７６が上下方向挟持片７２ｂを送る距離は、送りラインＬに沿った複数の幅方向挟持片６７Ｐのピッチの整数倍（ここでは、１倍）である。
【０１００】
この後、図２５に示すように、昇降駆動部６９の駆動により載置支持部６２が上昇移動し、幅方向駆動部６８の駆動により幅方向挟持片６７Ｐが金属線製長尺部材１０Ｂを幅方向において挟持する。なお、金属線製長尺部材１０Ｂの上記送り終了後、切断支持用挟持部４０によって、金属線製長尺部材１０Ｂの端部から１つ目の連続接合部１２Ｂと２つ目の連続接合部１２Ｂとの間で金属線製長尺部材１０Ｂを挟持する。
【０１０１】
続いて、図２６に示すように、開閉駆動部７４の駆動により上下方向挟持片７２ｂによる金属線製長尺部材１０Ｂの上下方向の挟持を解除した後、退避用駆動部７５の駆動により、上下方向挟持片７２ｂを退避移動させる。
【０１０２】
そして、図２７に示すように、昇降駆動部６９の駆動によって載置支持部６２を下降させる。すると、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部が下型５２の溝５２ｇ内に配設されると共に、金属線製長尺部材１０Ｂのうち溝５２ｇよりも送りラインＬ下流側の部分が溝５２ｇの底面延長上に配設され、レーザ切断可能な位置に配設される。
【０１０３】
上記により、一連の送りのための処理が終了する。ステップＳ２において、上記送りのための処理が終了したと判定されると、ステップＳ３に進み、加熱プレス指令及び切断指令を与える。
【０１０４】
すると、図２８に示すように、昇降駆動部５６の駆動により上型５４が下降し、溝５２ｇに配設された金属線製長尺部材１０Ｂを加熱プレスする。これにより、金属線製長尺部材１０Ｂの延在方向の一部に連続接合部１２Ｂが形成される。また、駆動部８４によってレーザ切断装置８０のヘッド８１が、金属線製長尺部材１０Ｂのうち最も端部に近い位置にある連続接合部１２Ｂの上方位置に移動し、ノズル８２からレーザ光を照射しつつ連続接合部１２Ｂの延在方向中央部において当該連続接合部１２Ｂを横切るように移動する。これにより、連続接合部１２Ｂが切断され、両端部に接合部１２が形成された導電部材１０が形成される。この際、吸引口１０３によってレーザ光の反対側からエアを吸引しつつレーザ切断を行う。
【０１０５】
この後、図２９に示すように、昇降駆動部５６の駆動により上型５４が上昇する。また、駆動部８４によってレーザ切断装置８０のヘッド８１が退避位置に移動する。さらに、切断された導電部材１０は、回収用挟持部９０によって挟持されており、回収用挟持部９０が回収用ボックス９６の上方位置に移動した状態で、導電部材１０の挟持を解除する。すると、導電部材１０は、回収用ボックス９６内に回収される。
【０１０６】
次ステップＳ４において生産終了か否か、すなわち、予め設定された個数の導電部材１０の生産が終了したか否かが判定され、生産終了と判定されない場合、ステップＳ１に戻って、上記処理を繰返す。生産終了と判定されると、処理を終了する。
【０１０７】
＜効果＞
以上のように構成された導電部材の製造装置２０及び製造方法によると、金属線製長尺部材１０Ｂをレーザ光により切断する際に、レーザ光が照射される側から切断箇所に補助ガスを吹付けると、当該補助ガスが渦巻き流を形成する恐れがある。すると、レーザ切断により生じたスパッタＳが渦巻き流に乗って、切断された金属線製長尺部材１０Ｂのうちレーザ光の照射側とは反対側に付着する恐れがある。そこで、吸引口１０３によって、切断箇所に対して補助ガスとは反対側からエアを吸引すると、上記渦巻き流を打消すため、スパッタＳが金属線製長尺部材１０Ｂに付着し難くなり、切断後の導電部材１０にスパッタＳが付着することを抑制することができる。
【０１０８】
また、吸引ノズル１０２の上方で、切断支持部としての切断支持用挟持部４０及び回収用挟持部９０によって金属線製長尺部材１０Ｂを支持し、金属線製長尺部材１０Ｂの切断対象箇所を、吸引ノズル１０２の吸引口１０３から上方に離れた位置で支持する。しかも、吸引装置１０４によるエアの吸引量は、補助ガスの供給量を上回っている。このため、吸引ノズル１０２の吸引口１０３と金属線製長尺部材１０Ｂの切断箇所との間を通じて周囲のエアが吸引口１０３内に流れ込み、上記渦巻き流を打消すエアが流れ易くなる。これにより、スパッタＳが導電部材１０Ｂ、１０に付着し難くなり、切断後の導電部材１０にスパッタＳが付着することを抑制することができる。
【０１０９】
また、吸引口１０３に隙間形成部１０３Ｐが設けられているため、吸引口１０３と金属線製長尺部材１０Ｂとの間に確実に隙間を設けることができる。そして、エアを、吸引口１０３の周縁部と金属線製長尺部材１０Ｂとの間を通って吸引することができ、スパッタＳが導電部材により付着し難くなる。
【０１１０】
しかも、隙間形成部１０３Ｐは、吸引口１０３の周縁部に間隔をあけて少なくとも２つ設けられているため、吸引口１０３に対して金属線製長尺部材１０Ｂを安定した姿勢で離すことができ、かつ、少なくとも２つの隙間形成部１０３Ｐの間からエアを吸引することができる。なお、隙間形成部１０３Ｐは、吸引口１０３の反対側にも設けられ、吸引口１０３の両側に設けられていてもよい。
【０１１１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    導電部材
１０Ｂ    金属線製長尺部材
１２Ｂ    連続接合部
２０    導電部材の製造装置
３０    供給部
４０    切断支持用挟持部
４２    挟持爪
５０    加熱プレス機構部
６０    送り機構部
８０    レーザ切断装置
８１    ヘッド
８２    ノズル
８３    補助ガス吹付部
９０    回収用挟持部
９２    挟持爪
９８    制御ユニット
１００    吸引部
１０２    吸引ノズル
１０３    吸引口
１０３Ｐ    隙間形成部
１０４    吸引装置
Ｌ    送りライン
Ｓ    スパッタ
【図１】
2018149556.tif 000003
【図２】
2018149556.tif 000004
【図３】
2018149556.tif 000005
【図４】
2018149556.tif 000006
【図５】
2018149556.tif 000007
【図６】
2018149556.tif 000008
【図７】
2018149556.tif 000009
【図８】
2018149556.tif 000010
【図９】
2018149556.tif 000011
【図１０】
2018149556.tif 000012
【図１１】
2018149556.tif 000013
【図１２】
2018149556.tif 000014
【図１３】
2018149556.tif 000015
【図１４】
2018149556.tif 000016
【図１５】
2018149556.tif 000017
【図１６】
2018149556.tif 000018
【図１７】
2018149556.tif 000019
【図１８】
2018149556.tif 000020
【図１９】
2018149556.tif 000021
【図２０】
2018149556.tif 000022
【図２１】
2018149556.tif 000023
【図２２】
2018149556.tif 000024
【図２３】
2018149556.tif 000025
【図２４】
2018149556.tif 000026
【図２５】
2018149556.tif 000027
【図２６】
2018149556.tif 000028
【図２７】
2018149556.tif 000029
【図２８】
2018149556.tif 000030
【図２９】
2018149556.tif 000031
【図３０】
2018149556.tif 000032