(57)【要約】【課題】本発明の課題は、表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、書き込み光に対する透過性が高く、かつ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層を備えた電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面を構成する層が、バインダー樹脂と、酸化グラフェンと、を含有することを特徴とする。【選択図】図１
2018041004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層を備えた電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の表面を構成する層が、バインダー樹脂と、酸化グラフェンと、を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記酸化グラフェンが層状形状を有しており、前記酸化グラフェンの層厚が０．５〜５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記酸化グラフェンの表面が、重合性反応基を有する化合物で修飾されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記酸化グラフェンの含有量が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、重合性化合物の重合体であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面を構成する層に、架橋性の反応性基を有する表面修飾剤で修飾された金属酸化物粒子を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記帯電手段は、前記電子写真感光体の表面に接触して、帯電電圧を印加するための接触方式の帯電手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記接触方式の帯電手段が、直流電圧と交流電圧を重畳した交流（ＡＣ）帯電方式であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関し、特に、表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、書き込み光に対する透過性が高く、かつ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、形成しようとする画像に対応した静電潜像を形成するために電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。電子写真方式の画像形成装置では、まず、帯電させた感光体に光を照射して静電潜像を形成する。次いで、感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。最後に、トナー画像を紙などの記録媒体に定着させる。
【０００３】
電子写真方式に用いられる感光体の帯電方法として、帯電ローラーや帯電ブラシを使用した接触式の帯電方法（以下、単に「ローラー帯電システムなど」ともいう。）や、ワイヤーなどを使用した非接触式の帯電方法（以下、単に「スコロトロン帯電システム」ともいう）などが知られている。
ローラー帯電システムなどは、近接放電を利用しており、スコロトロン帯電システムと比較して、帯電時における感光体の表面の劣化の度合いが大きい。ローラー帯電システムなどは、近接放電時の高いエネルギーを有する電子などの荷電体が感光体の表面に衝突することにより感光体を帯電させる。このとき、感光体における放電は、感光体の積層方向に侵攻し感光体を劣化させてしまう。
このような感光体の劣化に対して、層状化合物を添加して、放電の侵攻を物理的に抑制した感光体が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の感光体は、導電層と、導電層の上に配置された電荷発生層と、電荷発生層の上に配置された電荷輸送層と、電荷輸送層の上に配置された表面保護層とを有する。感光体は、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と、偏平な無機質充填材料とを含む。偏平な無機質充填材料は、スメクタイト、マイカ、バーキュライトなどの層状粘度化合物である。
特許文献２に記載の感光体は、支持体と、支持体の上に配置された感光層と、感光層の上に配置された表面保護層とを有する。表面保護層は、無機成分及び有機ポリマーを含む有機−無機ハイブリッド材料と、粘土鉱物とを含む。粘土鉱物は、モンモリロナイト、ヘクトライト、バーミキュライト、アタパルジャイト、セピオラクトなどである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の感光体では、表面保護層における偏平な無機質充填材料又は粘土鉱物の広がりが小さいことがあり、十分に放電の侵攻を抑制できないことがある。また、書き込み光を阻害し光透過性が低く、さらに、電気特性にも問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０６４９９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、書き込み光に対する透過性が高く、かつ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、電子写真感光体の表面を構成する層に、バインダー樹脂と、酸化グラフェンとを含有させることによって、表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、書き込み光に対する透過性が高く、かつ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．導電性支持体上に、少なくとも電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層を備えた電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の表面を構成する層が、バインダー樹脂と、酸化グラフェンと、を含有することを特徴とする電子写真感光体。
２．前記酸化グラフェンが層状形状を有しており、前記酸化グラフェンの層厚が０．５〜５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項に記載の電子写真感光体。
３．前記酸化グラフェンの表面が、重合性反応基を有する化合物で修飾されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真感光体。
４．前記酸化グラフェンの含有量が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
５．前記バインダー樹脂が、重合性化合物の重合体であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
６．前記電子写真感光体の表面を構成する層に、架橋性の反応性基を有する表面修飾剤で修飾された金属酸化物粒子を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記帯電手段は、前記電子写真感光体の表面に接触して、帯電電圧を印加するための接触方式の帯電手段であることを特徴とする画像形成装置。
８．前記接触方式の帯電手段が、直流電圧と交流電圧を重畳した交流（ＡＣ）帯電方式であることを特徴とする第７項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記手段により、表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、書き込み光に対する透過性が高く、かつ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
本発明の電子写真感光体は、感光体の表面を構成する層がバインダー樹脂と酸化グラフェンとを含有するので、酸化グラフェンのような層状化合物が感光体の表面を構成する層の内部に分布することによって、帯電手段からの放電により発生する高エネルギーの電子が積層方向に進行することを抑制でき、感光体の劣化を抑制することができる。
また、酸化グラフェンは、酸化表面を有していることから、単層分離しやすく、含有された前記表面を構成する層の内部での分散性が良い。そのため、前記表面を構成する層の光透過性が高くなり、書き込み光を阻害することがなくなる。特に、ヒドロキシ基を化学修飾した際には、より有機溶媒中での単層分離しやすくなる特性を有する。
さらに、酸化グラフェンは、一般的に半導体性を示すことから、感光体の表面を構成する層に酸化グラフェンを含有させることによって、良好な電気特性が得られる。
したがって、感光体表面における放電を抑制し耐摩耗性に優れ、かつ、書き込み光に対する透過性に優れ、電気特性が良好な電子写真感光体及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子写真感光体の一例としての概略構成を示す断面図
【図２】本発明の電子写真感光体が備えられる画像形成装置の一例としての概略構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層を備えた電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面を構成する層が、バインダー樹脂と、酸化グラフェンと、を含有することを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記酸化グラフェンが層状形状を有しており、前記酸化グラフェンの層厚が、０．５〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
前記酸化グラフェンの表面が、重合性反応基を有する化合物で修飾されていることが、膜内部の分散性の点で好ましい。
前記酸化グラフェンの含有量が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲内であることが、耐摩耗性、光透過性及び電気特性に優れる点で好ましい。
前記バインダー樹脂が、重合性化合物の重合体であることが、耐摩耗性を向上させることができる点で好ましい。
前記電子写真感光体の表面を構成する層に、架橋性の反応性基を有する表面修飾剤で修飾された金属酸化物粒子を含有することが、耐摩耗性を向上させることができる点で好ましい。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、を備えた画像形成装置であって、前記帯電手段は、前記電子写真感光体の表面に接触して、帯電電圧を印加するための接触方式の帯電手段であることを特徴とする。
前記接触方式の帯電手段が、直流電圧と交流電圧を重畳した交流（ＡＣ）帯電方式であることが、高エネルギーの電子が積層方向に進行するのを抑制でき、感光体の劣化をより効果的に抑制できる点で好ましい。
【００１３】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層を備えた電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面を構成する層が、バインダー樹脂と、酸化グラフェンと、を含有することを特徴とする。
【００１４】
感光層は、光を吸収して電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能の両方を有し、感光層の層構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する単層構造であってもよく、また、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構造であってもよい。また、必要に応じて導電性支持体と感光層の間に中間層を設けてもよい。
感光体は、その層構成を特に制限するものではなく、具体的な層構成として、例えば以下に示すものがある。
【００１５】
（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（２）導電性支持体上に、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、上記（１）〜（４）のいずれの層構成のものでもよく、これらの中でも、上記（３）の層構成のものが特に好ましい。
【００１７】
図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図である。
図１に示すとおり、本発明の電子写真感光体１０は、導電性支持体１上に、中間層２、感光層３、表面保護層４が順次積層されて構成されている。感光層３は、電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂから構成されている。表面保護層４には、少なくとも、バインダー樹脂と、酸化グラフェンとが含有されている。この場合、本発明の「電子写真感光体の表面を構成する層」とは、表面保護層４となる。
なお、図示しないが、導電性支持体上に、電荷発生層と、電荷輸送層とが、この順に積層され、表面保護層を設けない構成としてもよい。この場合、本発明の「電子写真感光体の表面を構成する層」とは、電荷輸送層となる。
【００１８】
また、本発明の電子写真感光体は、有機感光体であり、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物によって発現される電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体などを含むものとする。
以下、本発明の感光体を構成する各層（表面保護層、導電性支持体、中間層、及び感光層（電荷発生層、電荷輸送層））について説明する。
【００１９】
＜表面保護層＞
表面保護層は、感光体を外部環境や衝撃から保護する役割を担っている。本発明に係る表面保護層は、少なくともバインダー樹脂（以下、「表面保護層用バインダー樹脂」ともいう。）と、酸化グラフェンと、を含有する。
また、表面保護層は、表面保護層用バインダー樹脂及び酸化グラフェンの他に、必要に応じて金属酸化物微粒子、電荷輸送物質、滑剤粒子や各種の酸化防止剤などを含有してもよい。
【００２０】
（酸化グラフェン）
酸化グラフェンであることは、電子顕微鏡（ＴＥＭ）や、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）などの元素検出及び定量化できる装置であれば測定することができる。
【００２１】
酸化グラフェンにおける酸素の割合は、カタログ値でもよいし、実測値でもよく、炭素原子の割合１００に対して酸素原子の割合が１〜２００atom%の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜１００atom%の範囲内である。このような酸素の割合の市販の酸化グラフェンとしては、例えば、
酸化グラフェン  G-17A（酸素原子の割合８〜２０atom%、イーエムジャパン（株）製）、
酸化グラフェン  G-17S（酸素原子の割合８〜２０atom%、イーエムジャパン（株）製）、
酸化グラフェン  G0443（酸素原子の割合９０〜１１０atom%、東京化成工業（株）製）、
酸化グラフェン  （サイズ  ５μｍ、厚さ  ２０ｎｍ）（酸素原子の割合９０〜１１０atom%、Graphenea製）、
酸化グラフェン  Graphen oxide(edge oxidized) （酸素原子の割合１０〜２０atom%、Garmor製）等を用いることができる。
【００２２】
酸化グラフェンは、層状形状を有し、酸化グラフェンの層厚が０．５〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜２０ｎｍの範囲内である。０．５〜５０ｎｍの範囲内であれば、感光体の帯電工程時における放電に十分に耐えることができ、また、高い光透過性が得られ、良好な電気特性を有する。
酸化グラフェンは、粒子径を用いて大きさを表すことができる。ここで、酸化グラフェンの粒子径とは、酸化グラフェンの大きさを表す代表値である。当該代表値は、平均値であってもよいし、最大径（最大寸法）であってもよいし、カタログ値であってもよいし、実測値であってもよい。
また、酸化グラフェンの面方向における、最小寸法（ａ）に対する最大寸法（ｂ）の比率（ｂ／ａ）が、１〜１０の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、膜方向に対して均等に酸化グラフェンが分布でき、放電に対する耐性が向上すると考えられる。
酸化グラフェンの面方向における最大寸法は、０．１〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、酸化グラフェンの効果が十分に得られ、また、電荷発生層で発生した電荷を面方向に移動させて帯電しないといった問題が生じることもない。
【００２３】
酸化グラフェンの表面は、重合性反応基を有する化合物で修飾されていることが好ましい。重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このような重合性反応基は、バインダー樹脂を形成する重合性化合物と反応して、高い膜強度を有する表面保護層を形成することができる。重合性反応基を有する化合物としては、例えば、メタクリル酸クロライド、２−(メタクリロイルオキシ)エチルイソシアナート等が挙げられる。
【００２４】
酸化グラフェンの表面修飾方法としては、処理前の酸化グラフェンと、ジイソプロピルエーテルと、ｐ−メトキシフェノールと、トリエチルアミンを混合し、空気気流下にて撹拌しながら、系内を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライドを２時間かけて滴下する。滴下終了後、１０℃で１時間撹拌後、５０℃に昇温して１０時間撹拌することによって行うことができる。
【００２５】
酸化グラフェンの含有量は、表面保護層用バインダー樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲内であることが、酸化グラフェンの効果を十分に得られる点で好ましい。
【００２６】
（表面保護層用バインダー樹脂）
表面保護層用バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であってもよいし、架橋性の重合性化合物を重合反応することによって得られる架橋型硬化性樹脂であってもよい。また、これら熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は架橋型硬化性樹脂を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブラチラ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。また、表面保護層用バインダー樹脂は、前述した表面保護層用バインダー樹脂の繰り返し単位構造を２種類以上含む共重合体であってもよい。なお、吸水率が低く、かつ機械的強度の強いポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
架橋型硬化性樹脂は、２個以上の架橋性の重合性化合物、具体的には２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を、紫外線や電子線などの活性線の照射により重合反応することによって得られるものであることが好ましい。
【００２８】
〔多官能ラジカル重合性化合物〕
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）又はメタ
クリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマー又はこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。したがって、硬化樹脂としてはアクリル系モノマー又はそのオリゴマーにより形成されるアクリル樹脂であることが好ましい。
【００２９】
これらの多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば以下の化合物を例示することができる。
【００３０】
【化１】
2018041004.tif 000003
【００３１】
【化２】
2018041004.tif 000004
【００３２】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１５を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）を示す。
【００３３】
（金属酸化物微粒子）
金属酸化物微粒子は、表面保護層の強度の向上や抵抗調整による画質安定性に寄与するものである。
金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、シリカ（酸化ケイ素）、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどの微粒子、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの微粒子を用いることができる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。２種以上を組み合わせて使用した場合には、固溶体又は融着体とされていてもよい。
【００３４】
金属酸化物微粒子の平均粒径は、１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内である。
【００３５】
金属酸化物微粒子は、表面保護層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜２００質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは５０〜１５０質量部である。
金属酸化物微粒子の含有割合が表面保護層用バインダー樹脂１００質量部に対して１質量部以上であることにより、表面保護層に十分な強度が得られるとともに十分な画質安定性が得られる。一方、金属酸化物微粒子の含有割合が表面保護層用バインダー樹脂１００質量部に対して２００質量部以下であることにより、表面保護層を形成するときに塗布膜の形成が阻害されることを防止することができる。
【００３６】
（表面修飾された金属酸化物微粒子）
表面保護層に含有される金属酸化物微粒子は、分散性が得られて耐摩耗性が向上する観点から、表面修飾剤で表面が修飾されたものであることが好ましく、また、表面保護層の硬度をさらに高める目的で、架橋性の反応性基を有する表面修飾剤で表面が修飾されたものであることがより好ましく、架橋性の反応性基がラジカル重合性反応基である表面修飾剤で表面修飾されたものであることがさらに好ましい。
ラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤を用いることにより、表面保護層用バインダー樹脂が上記の重合性化合物による硬化樹脂である場合に、当該重合性化合物とも反応するために強固な表面保護層を形成することができる。
【００３７】
表面修飾剤としては、表面修飾する前の金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応する表面修飾剤を用いることができ、これらの表面修飾剤としては、各種のシランカップリング剤、チタンカップリング剤、無機酸化物、フッ素変性シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤及びフッ素系グラフトポリマーなどが挙げられる。
ラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシランカップリング剤を用いることが好ましく、このようなラジカル重合性反応基を有する表面修飾剤としては、下記のような公知の化合物が例示される。
【００３８】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
【００３９】
表面修飾剤としては、上記Ｓ−１からＳ−３６で表される化合物以外にも、ラジカル重合反応を行うことができる反応性有機基を有するシラン化合物を用いることができる。これらの表面修飾剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
また、表面修飾剤の使用量は、特に制限されないが、処理前の金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜１００質量部の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
（金属酸化物微粒子の表面修飾方法）
金属酸化物微粒子の表面修飾は、具体的には、処理前の金属酸化物微粒子と表面修飾剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物微粒子を微細化すると同時に粒子の表面への修飾を進行させ、その後、溶媒を除去して粉体化することによって行うことができる。
【００４２】
スラリーは、処理前の金属酸化物微粒子１００質量部に対し、表面修飾剤０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部の割合で混合されたものであることが好ましい。
【００４３】
また、スラリーの湿式粉砕に用いる装置としては、湿式メディア分散型装置が挙げられる。
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面修飾を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ表面修飾できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式のものを用いることができる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどを使用することができる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力などによって微粉砕及び分散が行われる。
【００４４】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールを用いることができるが、特にジルコニア製やジルコン製のものを用いることが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００４５】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものを使用することができるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁であることが好ましい。
【００４６】
（電荷輸送物質）
表面保護層に含有される電荷輸送物質としては、公知の種々の電荷輸送物質を用いることができるが、表面保護層を形成するときの硬化処理に紫外線を用いる場合は、波長４５０ｎｍ以下の短波長領域の光の吸収がない又は小さい電荷輸送物質を用いることが好ましい。
波長４５０ｎｍ以下の短波長領域の光の吸収がない又は小さい電荷輸送物質としては、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００４７】
【化３】
2018041004.tif 000005
【００４８】
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜７のアルキル基又は炭素数１〜７のアルコキシ基を表す。
ｋ、ｌ、及びｎは１〜５の整数、ｍは１〜４の整数を表す。ｋ、ｌ、ｍ、ｎが２以上である場合は、複数の基は互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。
上記一般式（１）で表される電荷輸送物質としては、例えば以下の化合物（ＣＴＭ−１〜ＣＴＭ−２２）を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
【化４】
2018041004.tif 000006
【００５０】
【化５】
2018041004.tif 000007
【００５１】
【化６】
2018041004.tif 000008
【００５２】
【化７】
2018041004.tif 000009
【００５３】
【化８】
2018041004.tif 000010
【００５４】
（滑剤粒子）
滑剤粒子としては、例えばフッ素原子含有樹脂粒子が挙げられる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体などが挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂を用いることが好ましい。
滑剤粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５μｍの範囲内である。
滑剤粒子は、表面保護層用バインダー樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは１０〜６０質量部である。
【００５５】
表面保護層の層厚は、０．２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍの範囲内である。
【００５６】
＜表面保護層の形成方法＞
表面保護層は、酸化グラフェン、表面保護層用バインダー樹脂、必要に応じて、金属酸化物微粒子、電荷輸送物質、公知の樹脂、重合開始剤、滑剤粒子、及び酸化防止剤などを溶媒に添加して調製した表面保護層形成用塗布液を、公知の方法により電荷輸送層の表面に塗布して塗布膜を形成し、硬化処理することにより、作製することができる。
【００５７】
（重合開始剤）
表面保護層用バインダー樹脂として、多官能ラジカル重合性化合物を重合反応させることによって得られる樹脂を使用する場合、多官能ラジカル重合性化合物を重合反応させる方法としては、電子線開裂反応を利用する方法や、ラジカル重合開始剤の存在下で光や熱を利用する方法などを採用することができる。
表面保護層に含有させることができる重合開始剤は、多官能ラジカル重合性化合物の重合反応を開始させるラジカル重合開始剤であって、熱重合開始剤や光重合開始剤などが挙げられ、光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００５８】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュア３６９」（ＢＡＳＦジャパン社製））、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００５９】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（「イルガキュア（登録商標）８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製））、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独で又は上記光重合開始剤と併用することもできる。光重合促進効果を有するものとしては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６０】
これらの重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
重合開始剤の使用割合は、多官能ラジカル重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であり、好ましくは０．５〜１０質量部の範囲内である。
【００６１】
（溶媒）
表面保護層の形成に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらは、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
金属酸化物微粒子や滑剤粒子の分散手段としては、超音波分散機、ビーズミル、ボールミル、サンドミル及びホモミキサーなどを用いることができる。
【００６３】
表面保護層形成用塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、例えば、浸漬塗布方法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などが挙げられるが、感光層などのバインダー樹脂を極力溶解させないために、スプレーコーティング法又はスライドホッパー法を用いることが好ましく、円形スライドホッパー塗布機を用いたスライドホッパー法を用いることがより好ましい。
【００６４】
硬化処理においては、塗布膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、表面保護層用バインダー樹脂を生成することが好ましい。活性線としては、紫外線、可視光などの光や電子線を用いることが好ましく、使いやすさなどの観点から、紫外線を利用することが特に好ましい。
【００６５】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。照射条件は、それぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。光源の出力電圧は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷである。
【００６６】
電子線源としては、例えばカーテンビーム方式の電子線照射装置を好ましく用いることができる。電子線を照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００６７】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間であればよく、具体的には０．１秒間〜１０分間が好ましく、硬化効率又は作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【００６８】
塗布膜は、活性線の照射前後及び活性線の照射中に乾燥処理してもよい。乾燥処理を行うタイミングは、活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択することができる。表面保護層の乾燥条件は、塗布液に使用する溶媒の種類や表面保護層の層厚などにより適宜選択することができる。また、乾燥温度は、室温（２０℃）〜１８０℃が好ましく、８０〜１４０℃が特に好ましい。また、乾燥時間は、１〜２００分間が好ましく、５〜１００分間が特に好ましい。
【００６９】
＜導電性支持体＞
導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００７０】
＜中間層＞
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体と感光層との間にバリア機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けることが好ましい。
【００７１】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）及び必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００７２】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらの中でも、アルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００７３】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ又は酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
これら金属酸化物粒子は、１種単独で、又は２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体又は融着の形をとってもよい。
導電性粒子又は金属酸化物粒子の含有割合は、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部の範囲内である。
【００７４】
中間層の厚さは、０．１〜１５μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍの範囲内である。
【００７５】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有し、必要に応じてバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなり、さらに、その他の添加剤が含有されていてもよい。
【００７６】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン化合物、キノシアニン化合物、ペリレン化合物、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ化合物、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン化合物、フタロシアニン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、フタロシアニン化合物が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
フタロシアニン化合物としては、例えば中心金属を有するフタロシアニン化合物を用いることができ、中心金属がＴｉ、Ｆｅ、Ｖ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｚｎ及びＭｇの少なくとも１種を有するものを用いることが好ましい。これらの中でも、中心金属としてＴｉを有するチタニルフタロシアニン化合物を用いることがより好ましく、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３°に最大ピークを有し、７．４°、９．７°、２４．２°に明瞭な回折ピークを示すＹ型チタニルフタロシアニンや、ブラッグ角（２θ±０．２）８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明瞭な回折ピークを示す２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンが、高感度であり、特に好ましい。
【００７８】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。
【００７９】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜６００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部の範囲内である。
電荷発生層用バインダー樹脂と電荷発生物質との混合割合が上記の範囲にあることにより、後述する電荷発生層形成用塗布液に高い分散安定性が得られ、かつ、形成された感光体において電気抵抗が低く抑制されて繰り返し使用に伴う残留電位の増加を極めて抑制することができる。
【００８０】
以上のような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質を、公知の溶媒で溶解した電荷発生層用バインダー樹脂中に添加して分散させて電荷発生層形成用塗布液を調製し、この電荷発生層形成用塗布液を中間層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
【００８１】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させることができるものを用いればよく、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブタノールなどのアルコール類、その酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチルなどのエステル系溶媒、トルエン、クロロベンゼンなどの芳香族溶媒、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン系溶媒など多数を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８２】
電荷発生物質の分散手段としては、表面保護層形成用塗布液における金属酸化物微粒子の分散手段と同じ方法を挙げることができる。
また、電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、表面保護層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００８３】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性や含有割合などによっても異なるが、好ましくは０．０１〜２μｍの範囲内、より好ましくは０．１５〜１．５μｍの範囲内である。
【００８４】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層は、ホール輸送性の電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなり、必要に応じて酸化防止剤などが含有されていてもよい。電荷輸送層は、２層以上の層構成とされていてもよい。
【００８５】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、電荷を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００８６】
電荷輸送層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、及び、これらの樹脂の繰り返し構造単位のうちの二つ以上を含む共重合体樹脂などの絶縁性樹脂、並びに、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどの高分子有機半導体が挙げられる。これらの中でも、電荷輸送物質（ＣＴＭ）の分散性、良好な電子写真特性が得られる観点から、ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００８７】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部の範囲内であることが好ましい。
【００８８】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどが添加されていてもよい。酸化防止剤は、例えば感光体中又は感光体の表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電などの条件下における酸素の作用を防止又は抑制する性質を有する物質である。
【００８９】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性及び含有割合などによって異なるが、１０〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。感光体の内部電場が強まり、連続露光履歴による蓄積電荷が低減されるという点で、より好ましくは、電荷輸送層の厚さは、１０〜２０μｍの範囲内である。
【００９０】
以上のような電荷輸送層は、例えば、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及び必要に応じて酸化防止剤などを、公知の溶媒で溶解した電荷輸送層用バインダー樹脂中に添加して分散させて電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の表面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層の形成において用いられる溶媒としては、電荷発生層の形成に用いられる溶媒と同じものを挙げることができる。
また、電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としても、電荷発生層形成用塗布液の塗布方法として挙げた方法と同じ方法を挙げることができる。
【００９１】
なお、上述したように、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に積層され表面保護層を設けない構成の感光体とした場合には、感光体の表面を構成する層が電荷輸送層となり、当該電荷輸送層に、少なくともバインダー樹脂と、酸化グラフェンとが含有される。この場合、電荷輸送層に含有するバインダー樹脂としては、上述した表面保護層用バインダー樹脂と同様のものを用いることができ、電荷輸送層に含有する酸化グラフェンも、上述した表面保護層に含有する酸化グラフェンと同様のものを用いることができる。
【００９２】
［画像形成装置］
本発明に用いられる電子写真画像形成装置は、本発明の感光体を使用した画像形成装置であって、少なくとも、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、を有し、帯電手段が、感光体の表面に接触して帯電電圧を印加するための接触方式の帯電手段であることを特徴とする。さらに、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えてなるものが好ましい。
【００９３】
図２は、本発明の電子写真感光体が備えられる画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【００９４】
この画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙手段２１と、定着手段２４とからなる。画像形成装置１００の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
画像形成装置１００は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの少なくとも一つとして、上記した本発明の電子写真感光体を用いる。
【００９６】
４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｂｋ、並びに感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｂｋより構成されている。
【００９７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、以下画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９８】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【００９９】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。
本発明において、帯電手段２Ｙとしては、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電部材を感光体に接触させて帯電させる接触方式のものが挙げられる。このような接触方式の帯電手段２Ｙでは、感光体の帯電時に近接放電が生じる。近接放電では、感光体の表面に作用して、感光体を劣化させる。そこで、本発明の感光体を使用することにより、当該近接放電が生じた場合でも、感光体の劣化を抑制できるようになっている。
また、接触方式の帯電手段の中でも、直流電圧と交流電圧を重畳した交流（ＡＣ）帯電方式であることが、本発明の感光体の劣化を抑制する効果をより発揮できる点で好ましい。
【０１００】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又は、レーザー光学系などが用いられる。
【０１０１】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ、及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１０２】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１０３】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１０４】
画像形成装置１００としては、感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１０５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、及びレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１０７】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０８】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに当接する。
【０１０９】
二次転写ローラー５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１０】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１１２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３及び７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｂｋ、並びにクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１１３】
なお、図２に示す画像形成装置１００では、カラーのレーザープリンタを示したが、モノクロのレーザープリンタやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いてもよい。
【０１１４】
以上のような画像形成装置において使用されるトナーとしては、特に限定されないが、真球を１００とする形状係数ＳＦが１４０未満のトナーが好ましい。この形状係数ＳＦが１４０未満であれば、良好な転写性等が得られ、得られる画像の画質が向上する。トナーを構成するトナー粒子は、高画質化を企図する観点からすれば、その体積平均粒径が２〜８μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１５】
トナー粒子は、通常、結着樹脂及び着色剤が含有され、所望により離型剤が含有される。この結着樹脂、着色剤及び離型剤はいずれも、従来トナーに用いられている材料を用いることができ、特に制限されない。
【０１１６】
上記のトナー粒子を製造する方法としては、特に制約されないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１１７】
また、上記トナー粒子に、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカ、チタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨材を適宜量外添することができる。また、上記トナー粒子と、平均粒径２５〜４５μｍの範囲内のフェライトビーズ等からなるキャリアを混合して２成分現像剤として用いることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
［感光体の作製］
＜感光体１の作製＞
（１）導電性支持体の準備
ドラム状のアルミニウム支持体（外径φ３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚが１．５μｍの導電性支持体を用意した。
【０１２０】
（２）中間層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で分散し、第１塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行った。
ポリアミド樹脂                                      １質量部
酸化チタン                                      １．１質量部
エタノール                                        ２０質量部
【０１２１】
ポリアミド樹脂（中間層用バインダー樹脂）としては、Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）を使用し、酸化チタン（導電性粒子）としては、ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社製）を使用した。酸化チタンの数平均一次粒子径は０．０３５μｍである。
【０１２２】
導電性支持体の外周面に、調製した第１塗布液を準備した浸漬塗布法で塗布し、オーブン内において１１０℃で２０分間乾燥させた。これにより、導電性支持体の表面に層厚２μｍの中間層を形成した。
【０１２３】
（３）電荷発生層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で混合、分散して第２塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、１０時間の分散を行った。
チタニルフタロシアニン顔料                        ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂                          １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                  ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン        ３００質量部
【０１２４】
チタニルフタロシアニン顔料（電荷発生物質）は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有する。また、ポリビニルブチラール樹脂（電荷発生層用バインダー樹脂）としては、＃６０００−Ｃ（電気化学工業株式会社製）を用いた。
【０１２５】
中間層の上に、調製した第２塗布液を浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて室温で１０分間乾燥させた。これにより、中間層の表面に層厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２６】
（４）電荷輸送層の形成
次いで、下記成分を下記の量で混合、溶解して第３塗布液を調製した。
電荷輸送物質                                      ７０質量部
電荷輸送層用バインダー樹脂                      １００質量部
酸化防止剤                                          ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２）    ７５０質量部
【０１２７】
電荷輸送物質としては、４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミンを使用した。電荷輸送層用バインダー樹脂としては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロン−Ｚ３００；三菱ガス化学株式会社）を使用した。酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製；「Ｉｒｇａｎｏｘ」は同社の登録商標）を使用した。
【０１２８】
電荷発生層の上に、調製した第３塗布液を浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて１２０℃で７０分間乾燥させた。これにより、電荷発生層の表面に層厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２９】
（５）表面保護層の形成
次いで、下記成分を下記の量で混合、溶解して第４塗布液を調製した。
電荷輸送物質                                      ７０質量部
表面保護層用バインダー樹脂                      １００質量部
酸化グラフェン                                    ２０質量部
酸化防止剤                                          ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２）    ７５０質量部
【０１３０】
酸化グラフェンとして、酸化グラフェン１（Ｇ−１７Ａ；イーエムジャパン（株）製）を使用した。それ以外の材料である電荷輸送物質、酸化防止剤、及び表面保護層用バインダー樹脂は、上記電荷輸送層の電荷輸送物質、酸化防止剤、及び電荷輸送層用バインダー樹脂の各材料と同様のものを使用した。なお、第４塗布液を任意の金属板に塗布して硬化させた電荷輸送層を紫外可視近赤外分光光度計（ＵＨ４１５０；株式会社日立ハイテクサイエンス）を用いて７８０ｎｍの波長の光の透過率を求めた。
【０１３１】
＜感光体２の作製＞
上記感光体１の作製において、酸化グラフェンの素材を表１に示すとおり酸化グラフェン２に変更した以外は、同様の方法で作製した。
【０１３２】
＜感光体３の作製＞
上記感光体１の作製において、酸化グラフェンの素材を表１に示すとおり酸化グラフェン３に変更し、かつ、下記のように酸化グラフェンの表面に、重合性反応基を有する化合物で表面修飾を行った以外は、同様の方法で作製した。
酸化グラフェンの表面修飾方法を以下に示す。
酸化グラフェンを６０質量部、ジイソプロピルエーテル３０質量部に混合し、超音波分散機にて３時間超音波照射を行い、ｐ−メトキシフェノール０．０２質量部及びトリエチルアミン１０質量部を混合し、空気気流下にて撹拌しながら、系内を１０℃に保ちながらメタクリル酸クロライド（重合性反応基を有する化合物）３．１質量部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０℃で１時間撹拌後、５０℃に昇温して１０時間撹拌することにより反応を行った。
次いで、ジイソプロピルエーテル７２質量部を追加した後、水洗を３回繰り返し、減圧下で留去することにより、表面修飾された酸化グラフェン化合物６５質量部を得た。
【０１３３】
＜感光体４〜６の作製＞
上記感光体１の作製において、酸化グラフェンの素材と配合量を表１に示すとおりにそれぞれ変更した以外は、同様の方法で作製した。
【０１３４】
＜感光体７の作製＞
上記感光体３の作製において、酸化グラフェンの素材を表１に示すとおり酸化グラフェン１に変更して、同様に、酸化グラフェン１を、重合性反応基を有する化合物により表面修飾を行った。
その後、下記成分を下記の量で混合、溶解して第５塗布液を調製した。
表面保護層用バインダー樹脂（重合性モノマー）    １００質量部
重合開始剤                                        １０質量部
表面修飾された酸化グラフェン                      ４０質量部
電荷輸送物質                                      ４０質量部
ｓｅｃ−ブタノール                              ４００質量部
メチルイソプロピルケトン                        １００質量部
表面保護層用バインダー樹脂（重合性モノマー）としては、上記例示化合物Ｍ４に示される多官能ラジカル重合性化合物を使用した。重合開始剤としては、イルガキュア（登録商標）８１９（Ｉｒｇ８１９；ＢＡＳＦジャパン株式会社）を使用した。電荷輸送物質としては、上記例示化合物ＣＴＭ−９を用いた。
調製した第５塗布液を電荷輸送層の表面に浸漬塗布法で塗布し、室温で２０分間自然乾燥させた。
次いで、乾燥後の感光体を軸方向に搬送しつつ、紫外光を照射することにより表面保護層を形成した。紫外光の照射条件を以下に示す。なお、紫外光の波長範囲は、ショートパスフィルターを使用して調整した。
ワークと光照射装置の光出射窓との距離：１００ｍｍ
ワークの搬送速度：２０ｍｍ／秒
紫外光の光源、出力：キセノンランプ、４ｋＷ
紫外光の波長：２５０〜４００ｎｍ
紫外光の照射時間：２秒間
ワーク表面における紫外光の照射エネルギー：３Ｊ／ｃｍ２
【０１３５】
＜感光体８の作製＞
酸化グラフェンを添加しないこと以外は、感光体１の作製と同様にして感光体８を作製した。
【０１３６】
＜感光体９の作製＞
酸化グラフェンをバーミキュライトに変更した以外は、感光体１の作製と同様にして感光体９を作製した。バーミキュライトとしては、Ｍｉｃｒｏｎ８（巴工業株式会社）を使用した。
【０１３７】
＜感光体１０の作製＞
酸化グラフェンをグラフェンに変更した以外は、感光体１の作製と同様にして感光体１０を作製した。グラフェンとしては、グラフェンナノパウダー（Ｇ−１４；イーエムジャパン株式会社）を使用した。
【０１３８】
［評価］
（１）耐摩耗性
感光体１〜１０を画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で、ブラックのトナー位置で３００００枚プリントし、感光体の最表層の層厚の減耗量により評価した。具体的には、３００００枚プリントの前後に最表層（本実施例では表面保護層）の層厚が略均一な部分を１０か所測定し、その平均値を最表層の層厚とした。なお、層厚は、渦電流方式の膜厚測定器（ＥＤＤＹ５６０Ｃ；Helmut Fischer GmbH+Co.KG．）を使用した。また、層厚が略均一な部分は、感光体の両端部分を層厚プロフィールに基づいて求めた。そして、以下の基準により感光体１〜１０を評価した。
◎：摩耗が０．３μｍ未満である（非常に優れている）。
○：摩耗が０．３μｍ以上であって０．６μｍ未満である（優れている）。
△：摩耗が０．６μｍ以上であって１．０μｍ未満である（実用上問題なし）。
×：摩耗が１．０μｍ以上である（実用上問題あり）。
【０１３９】
（２）電気特性
感光体１〜１０を画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で、初期電位６００±３０Ｖに設定し、露光後の表面電位を測定した。そして、以下の基準により感光体１〜１０を評価した。
◎：表面電位が６０Ｖ以下である（非常に優れている）。
○：表面電位が６０Ｖ超であって、９０Ｖ以下である（優れている）
△：表面電位が９０Ｖ超であって、１２０Ｖ以下である（実用上問題なし）。
×：表面電位が１２０Ｖ超である（実用上問題あり）。
【０１４０】
（３）細線幅再現性（透過性）
感光体１〜１０を画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で、ブラックのトナー位置において評価をした。露光スポット径を１０μｍ、２５μｍ、５０μｍと変化させ、１ドットの直線状の静電潜像を形成し、現像、転写を行った転写材上の出力画像の線の太さをデジタルハイスコープ（キーエンス社製）で測定してトナー像変化率Ｔｅを算出して細線幅再現性を評価した。露光スポット径に対するトナー線の太さの割合であるトナー像変化率Ｔｅは下記式より算出した。
トナー像変化率Ｔｅ（％）＝トナー線太さ（μｍ）／露光スポット径（μｍ）
◎：９０％＜Ｔｅ≦１１０％（非常に優れている）
○：７０％＜Ｔｅ≦１３０％（優れている）
△：３０％＜Ｔｅ≦１７０％（実用上問題なし）
×：上記以外（実用上問題あり）
【０１４１】
【表１】
2018041004.tif 000011
【０１４２】
表１において、酸化グラフェン１〜５は、以下のとおりである。
酸化グラフェン１  G-17A（酸素原子の割合８〜２０atom%、イーエムジャパン（株）製）
酸化グラフェン２  G-17S（酸素原子の割合８〜２０atom%、イーエムジャパン（株）製）
酸化グラフェン３  G0443（酸素原子の割合９０〜１１０atom%、東京化成工業（株）製）
酸化グラフェン４  （サイズ  ５μｍ、厚さ  ２０ｎｍ）（酸素原子の割合９０〜１１０atom%、Graphenea製）
酸化グラフェン５  Graphen oxide(edge oxidized)（酸素原子の割合１０〜２０atom%、Garmor製）
【０１４３】
【表２】
2018041004.tif 000012
【０１４４】
表２に示す結果より、本発明の感光体は、比較例の感光体に比べて、耐摩耗性、電気特性、及び細線幅再現性（光透過性）のいずれにおいても実用上問題ないレベルであることがわかる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  導電性支持体
２  中間層
３  感光層
３ａ  電荷発生層
３ｂ  電荷輸送層
４  表面保護層
１０  電子写真感光体
１００  画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラー
５ｂ  二次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ  クリーニング手段
【図１】
2018041004.tif 000013
【図２】
2018041004.tif 000014