(57)【要約】【課題】製造コストの高騰を抑えるとともに、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる回転電機を提供する。【解決手段】ステータユニットは、周方向に並ぶ状態で配置された複数のコアコイルセット２０を有する。コアコイルセット２０は、周方向からの側面視でＵ字状又はコの字状のステータコア２００と、その胴部に巻回されてなるコイル２０３と、を有する。ステータコア２００は、軸方向及び径方向の双方向に直交する向きに複数の薄板材が積層されてなる。ロータユニット３において、ステータコア２００の外側面２００ｃ、２００ｄに間隙をあけて対向する永久磁石３０４，３１４が設けられ、ステータコア２００の内側面２００ｅ，２００ｆに間隙をあけて対向する永久磁石３０６，３１６が設けられ、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂに間隙をあけて対向する永久磁石３０２，３１２が設けられている。【選択図】図１０
2018029424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとロータとを備え、
前記ステータは、
互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数のステータコアと、
前記複数のステータコアの各々に巻回されてなる複数のコイルと、
を有し、
前記複数のステータコアの各々は、複数の薄板材が軸方向及び径方向の双方向に直交する方向に積層されてなる積層体であって、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った胴部と、当該胴部の一方から延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、前記第１腕部の端面である第１端面が径方向内側を向いており、
前記複数のコイルの各々は、前記複数のステータコアの各々における前記胴部に巻回されてなり、
前記ロータは、
回転軸と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第１永久磁石と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面及び内側面の一方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる第２永久磁石と、
を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ロータは、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面及び内側面の他方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる第３永久磁石を、更に有する
請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
ステータとロータとを備え、
前記ステータは、
互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数のステータコアと、
前記複数のステータコアの各々に巻回されてなる複数のコイルと、
を有し、
前記複数のステータコアの各々は、複数の薄板材が軸方向及び径方向の双方向に直交する方向に積層されてなる積層体であって、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った胴部と、当該胴部の一方から延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、前記第１腕部の端面である第１端面が径方向内側を向いており、
前記複数のコイルの各々は、前記複数のステータコアの各々における前記胴部に巻回されてなり、
前記ロータは、
回転軸と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第２永久磁石と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における内側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第３磁石と、
を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
前記複数のステータコアの各々において、前記第１端面が、前記回転軸を中心とする曲面で構成されている
請求項１から請求項３の何れか記載の回転電機。
【請求項５】
前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第２腕部、を更に有し、前記第２腕部の端面である第２端面が径方向内側を向いており、
前記ロータは、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第４永久磁石と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面及び内側面の一方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる第５永久磁石と、
を更に有する
請求項１から請求項４の何れか記載の回転電機。
【請求項６】
前記ロータは、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面及び内側面の他方の面に対して、軸方向に間隙をあけて対向配置されてなる第６永久磁石を、更に有する
請求項５記載の回転電機。
【請求項７】
前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第２腕部、を更に有し、前記第２腕部の端面である第２端面が径方向内側を向いており、
前記ロータは、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第５永久磁石と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における内側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第６永久磁石と、
を更に有する
請求項１から請求項４の何れか記載の回転電機。
【請求項８】
前記複数のステータコアの各々において、前記第２端面が、前記回転軸を中心とする曲面で構成されている
請求項５から請求項７の何れか記載の回転電機。
【請求項９】
前記ステータは、前記回転軸を中心としたリング形状をなすバックヨークを、更に有し、
前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された接続部を、更に有する
請求項１から請求項４の何れか記載の回転電機。
【請求項１０】
前記複数の薄板材の各々は、アモルファス軟磁性材料からなる
請求項１から請求項９の何れか記載の回転電機。
【請求項１１】
前記複数の薄板材の各板厚は、０．０５ｍｍ以下である
請求項１から請求項１０の何れか記載の回転電機。
【請求項１２】
前記コイルは、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイルである
請求項１から請求項１１の何れか記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関し、特に、ステータユニットの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータなどの回転電機として、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプの回転電機が研究開発されている（特許文献１）。特許文献１に開示の回転電機は、ロータを径方向外側から取り囲むように配された複数の第１ステータコアと、ロータの一方の主面に軸方向に対向するように円環状に配された複数の第２ステータコアを備える。各ステータコアには、コイルが巻回されている。そして、ロータには、第１ステータコアの端面に対向する箇所に複数の第１永久磁石を配置し、第２ステータコアの端面に対向する箇所に複数の第２永久磁石を配置している。
【０００３】
特許文献１で開示されている回転電機では、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプとすることで、高トルクを得ようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１６１１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、部品点数が多いため、製造コストの高騰を抑えながら高トルク化を図ることは難しく、また、大型化が避けられないと考えられる。即ち、特許文献１に開示の技術では、板状のステータベースに対し、回転軸を囲む外周部分に複数の第１ステータコアを配置し、その各々にコイルを巻回している。また、ステータベースにおける複数の第１ステータコアで囲繞された領域内側に、複数の第２ステータコアを配置し、その各々にコイルを巻回している。
【０００６】
よって、特許文献１で開示された技術では、ラジアルギャップ用の複数の第１ステータコア及びコイルと、アキシャルギャップ用の複数の第２ステータコア及びコイルと、をそれぞれ別々に備える構成を採用している。このため、部品点数が多くなり、大型化を避けることや、製造コストの高騰を抑えることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記のような問題の解決を図ろうとなされたものであって、製造コストの高騰を抑えるとともに、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る回転電機は、ステータとロータとを備える。
【０００９】
前記ステータは、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数のステータコアと、前記複数のステータコアの各々に巻回されてなる複数のコイルと、を有する。
【００１０】
ここで、前記複数のステータコアの各々は、複数の薄板材が軸方向及び径方向の双方向に直交する方向に積層されてなる積層体であって、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った胴部と、当該胴部の一方から延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、前記第１腕部の端面である第１端面が径方向内側を向いている。
【００１１】
前記複数のコイルの各々は、前記複数のステータコアの各々における前記胴部に巻回されてなる。
【００１２】
前記ロータは、回転軸と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第１永久磁石と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面及び内側面の一方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる第２永久磁石と、を有する。
【００１３】
本態様に係る回転電機では、ステータコアの第１端面に対してロータの第１永久磁石が対向し、同じステータコアにおける第１腕部の外側面又は内側面に対して第２永久磁石が対向する。即ち、本態様に係る回転電機では、各ステータコアの第１腕部に対して、径方向及び軸方向の２方向から永久磁石が対向している。
【００１４】
なお、このように２方向からロータの永久磁石が対向する構成は、ステータコアを、軸方向及び径方向の双方向に直交する方向に薄板材を積層してなることで実現されている。即ち、薄板材の積層方向を従来技術とは異なる方向としている。
【００１５】
また、本態様に係る回転電機では、複数のステータコアの各々において、第１腕部を径方向に曲折している。このため、軸方向の長さを小さなものとすることができる。
【００１６】
従って、本態様では、上記特許文献１に開示の技術に比べて、ステータコア及びコイルの配置数の増加を抑えることで製造コストの高騰を抑えることができるとともに、上記のように大型化を避けながら高トルク化を図ることが可能である。
【００１７】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ロータは、複数の第３永久磁石を更に有する。
【００１８】
前記複数の第３永久磁石は、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面及び内側面の他方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる。
【００１９】
本態様に係る回転電機では、各ステータコアの第１腕部に対して、径方向と、軸方向外側及び軸方向内側と、の３方向からロータの永久磁石が対向する構成としている。よって、本態様では、ステータコア及びコイルの数を増やすことなく、更に高トルク化を図ることができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る回転電機は、ステータとロータとを備える。
【００２１】
前記ステータは、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数のステータコアと、前記複数のステータコアの各々に巻回されてなる複数のコイルと、を有する。
【００２２】
ここで、前記複数のステータコアの各々は、複数の薄板材が軸方向及び径方向の双方向に直交する方向に積層されてなる積層体であって、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った胴部と、当該胴部の一方から延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、前記第１腕部の端面である第１端面が径方向内側を向いている。
【００２３】
前記複数のコイルの各々は、前記複数のステータコアの各々における前記胴部に巻回されてなる。
【００２４】
前記ロータは、回転軸と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における外側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第２永久磁石と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第１腕部の軸方向における内側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第３磁石と、を有する。
【００２５】
本態様に係る回転電機では、ステータコアにおける第１腕部の外側面に対してロータの第２永久磁石が対向し、同じステータコアにおける第１腕部の内側面に対してロータの第３永久磁石が対向する。即ち、本態様に係る回転電機では、各ステータコアの第１腕部に対して、軸方向外側及び軸方向内側の２方向からロータの永久磁石が対向している。
【００２６】
また、本態様においても、複数のステータコアの各々において、第１腕部を径方向に曲折している。
【００２７】
従って、本態様では、上記特許文献１に開示の技術に比べて、ステータコア及びコイルの数の増加を抑えることで製造コストの高騰を抑制できるとともに、上記のように大型化を避けながら高トルク化を図ることが可能である。
【００２８】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数のステータコアの各々では、前記第１端面が、前記回転軸を中心とする曲面で構成されている。このように、ステータコアの第１端面を、上記のような形態での曲面で構成することにより、ロータの永久磁石とステータコアの第１端面との間隙を狭くすることができる。よって、高トルク化を図るのに優位である。
【００２９】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第２腕部、を更に有し、前記第２腕部の端面である第２端面が径方向内側を向いている。
【００３０】
前記ロータは、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第４永久磁石と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面及び内側面の一方の面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる第５永久磁石と、
を更に有する。
【００３１】
本態様に係る回転電機では、ステータコアにおける第２腕部に対しても、ロータの第４永久磁石及び第５永久磁石を対向させることとしている。即ち、本態様では、各ステータコアに対して、更に対向する永久磁石を増やすことができる。よって、本態様では、製造コストの高騰を抑えることができるとともに、大型化を避けながら更に高トルク化を図るのに優位である。
【００３２】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ロータは、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面及び内側面の他方の面に対して、軸方向に間隙をあけて対向配置されてなる第６永久磁石を、更に有する。
【００３３】
本態様に係る回転電機では、各ステータコアの第２腕部に対しても、径方向と、軸方向外側及び軸方向内側と、の３方向からロータの永久磁石が対向する構成としている。よって、本態様では、ステータコア及びコイルの数の増加を抑えながら、更に高トルク化を図ることができる。
【００３４】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第２腕部、を更に有し、前記第２腕部の端面である第２端面が径方向内側を向いている。
【００３５】
前記ロータは、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における外側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第５永久磁石と、前記回転軸と一体に回転し、前記複数のステータコアの前記第２腕部の軸方向における内側面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第６永久磁石と、を更に有する。
【００３６】
本態様に係る回転電機では、各ステータコアの第２腕部に対して、軸方向外側及び軸方向内側の２方向からロータの永久磁石が対向している。よって、本態様では、上記特許文献１に開示の技術に比べて、ステータコア及びコイルの数の増加を抑えることで製造コストの高騰を抑制できるとともに、大型化を避けながら高トルク化を図ることが可能である。
【００３７】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数のステータコアの各々では、前記第２端面が、前記回転軸を中心とする曲面で構成されている。このように、ステータコアにおける第２端面を、上記のような形態での曲面で構成することにより、ロータの永久磁石とステータコアの第２端面との間隙を狭くすることができる。よって、本態様では、高トルク化を図るのに優位である。
【００３８】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ステータは、前記回転軸を中心としたリング形状をなすバックヨークを、更に有する。
【００３９】
前記複数のステータコアの各々は、前記胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された接続部を、更に有する。
【００４０】
本態様では、複数のステータコアの各々における接続部をバックヨークに接続することにより、回転電機の大型化を避けながら、磁束の流れを確保することができる。よって、大型化を避けながら高トルク化を図るのに優位である。
【００４１】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の薄板材の各々は、アモルファス軟磁性材料からなる。このように、ステータコアを構成する薄板材として、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を採用することにより、方向性電磁鋼板やケイ素鋼板を用いステータコアを構成する場合に比べて、鉄損（渦損）を大幅に小さくすることができる。よって、本態様では、高トルク化を図るのに優位である。
【００４２】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の薄板材の各板厚は、０．０５ｍｍ以下である。このように、ステータコアを構成する薄板材の板厚を０．０５ｍｍ以下と極薄にすることで、０．２ｍｍが下限であったケイ素鋼板を用いる従来技術に比べて、渦損の低減を図ることができる。よって、本態様では、高トルク化を図るのに更に優位である。
【００４３】
本発明の別態様に係る回転電機では、上記構成において、前記コイルは、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイルである。このように、ステータコアに巻回してなるコイルとして、平角線をエッジワイズ巻きして構成されたコイルを採用することにより、高いコイル占積率を実現することができ、高トルク化を図るのに優位である。
【発明の効果】
【００４４】
上記の各態様に係る回転電機では、製造コストの高騰を抑えることができるとともに、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモータ１の外観構成を示す模式斜視図である。
【図２】モータ１におけるステータユニット２とロータユニット３とを示す模式斜視図である。
【図３】ステータユニット２の構成を示す模式斜視図である。
【図４】ステータユニット２の一部構成を示す模式展開図である。
【図５】ステータユニット２の一部構成を示す模式断面図である。
【図６】コアコイルセット２０の構成を示す模式斜視図である。
【図７】ステータコア２００の形成過程における一工程を示す模式展開図である。
【図８】ロータユニット３の構成を示す模式斜視図である。
【図９】第１ロータ３０の構成の一部を示す模式断面図である。
【図１０】モータ１の駆動時における磁束ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３の流れを説明するための模式図である。
【図１１】モータ１の駆動時における磁束ＭＦ１の流れを説明するための模式図である。
【図１２】モータ１の駆動時における磁束ＭＦ２の流れを説明するための模式図である。
【図１３】ステータユニット２とモータケース４，５との係合関係を示す模式展開図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るモータにおけるステータユニット６及びロータユニット７の構成を示す模式斜視図である。
【図１５】ステータユニット６及びロータユニット７の構成を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下で説明の形態は、本発明の一態様であって、本発明は、その本質的な構成を除き何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
【００４７】
［第１実施形態］
１．構成
本発明の第１実施形態に係るモータ１の構成について、図１及び図２を用い説明する。図１は、モータ１の外観を示す模式斜視図であり、図２は、モータ１の一部構成を示す模式斜視図である。
【００４８】
図１に示すように、モータ１の外観は、ステータユニット２の一部と、モータケース４，５と、から構成されている。
【００４９】
ステータユニット２の外周面からは、Ｚ方向上側に向けて冷却液供給口２ａが突出され、Ｚ方向下側に向けて冷却液排出口２ｂが突出されている。
【００５０】
モータケース４，５のぞれぞれは、リング状をした周壁４ｂ，５ｂと、円板状をした端壁４ｃ，５ｃと、が一体形成されてなり、全体として円形皿状をしている。モータケース４，５における端壁４ｃ，５ｃの中央部分には、挿通孔４ａ（モータケース５については、図示を省略。）が開けられている。この挿通孔４ａは、後述するロータユニットにおける回転軸３２を外部に挿通させるための孔である。モータケース４，５は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料から形成されている。
【００５１】
図２に示すように、ロータユニット３は、２つのロータ３０（図示の都合上、図２では、一方のロータだけを図示。）と、回転軸３２と、を有する。ロータユニット３では、Ｘ方向（軸方向）において、第１ロータ３０と第２ロータとがステータユニット２を挟むように配置されている。
【００５２】
また、ロータユニット３では、第１ロータ３０及び第２ロータに対して回転軸３２が係合されている。これにより、ロータユニット３では、第１ロータ３０及び第２ロータが、回転軸３２と一体として、回転軸３２の軸芯周りに回転する。
【００５３】
図２に示すように、ステータユニット２は、周方向に配置された複数のコアコイルセット２０と、外周リング２１と、外径側固定プレート２３，２４と、固定リング２５，２６と、を有する。コアコイルセット２０における各ステータコア２００は、その一部が外径側固定プレート２３，２４からＸ方向（軸方向）外向きに延出されている。
【００５４】
固定リング２５，２６は、リング状をしており、径方向内側にロータユニット３の第１ロータ３０及び第２ロータが収まっている。
【００５５】
２．ステータユニット２の構成
ステータユニット２の構成について、図３から図５を用い説明する。図３は、ステータユニット２の構成を示す模式斜視図であり、図４は、ステータユニット２の一部構成を示す模式展開図であり、図５は、ステータユニット２の一部構成を示す模式断面図である。
【００５６】
図３及び図４に示すように、ステータユニット２は、複数のコアコイルセット２０と、外周リング２１及び内周リング２２と、一対の外径側固定プレート２３，２４と、固定リング２５，２６と、一対の内径側固定プレート２７，２８と、を有する。本実施形態においては、一例として、１２個のコアコイルセット２０を有する。
【００５７】
図４に示すように、１２個のコアコイルセット２０は、周方向に並ぶ状態で配置されている。各コアコイルセット２０は、周方向からの側面視において、Ｕ字状又はコの字状をしたステータコア２００と、そのＸ方向中央部分（胴部）に巻回されてなるコイル２０３とを有する。各ステータコア２００は、胴部の両側からＸ方向に延伸し、径方向内側に向けて曲折されてなる腕部を有する。
【００５８】
図３に示すように、ステータコア２００の腕部は、外径側固定プレート２３，２４から延出されている。
【００５９】
図４に示すように、内径側固定プレート２７，２８の各々は、リング状をした円環部２７ａ，２８ａと、当該円環部２７ａ，２８ａから径方向外側に突出した複数の歯部２７ｂ，２８ｂと、が一体形成されてなるものである。本実施形態では、各歯部２７ｂ，２８ｂの数は、コアコイルセット２０の数と同じ１２本である。内径側固定プレート２７，２８は、非磁性・非導電性の材料、例えば、セラミックス材料から構成されている。
【００６０】
また、外径側固定プレート２３，２４の各々は、リング状をした円環部２３ａ，２４ａと、当該円環部２３ａ，２４ａから径方向内側に突出した複数の歯部２３ｂ，２４ｂと、が一体形成されてなるものである。本実施形態では、各歯部２３ｂ，２４ｂの数も、コアコイルセット２０の数と同じ１２本である。また、外径側固定プレート２３，２４は、非磁性・非導電性の材料、例えば、セラミックス材料から構成されている。
【００６１】
ここで、図４の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、外径側固定プレート２３，２４及び内径側固定プレート２７，２８の各歯部２３ｂ，２４ｂ，２７ｂ，２８ｂの先端部分には、片胴付状に板厚が一部薄い部分（片胴付部２３ｃ，２４ｃ，２７ｃ，２８ｃ）が設けられている。外径側固定プレート２３の片胴付部２３ｃと内径側固定プレート２７の片胴付部２７ｃとは、液密状態で係合し、同様に、外径側固定プレート２４の片胴付部２４ｃと内径側固定プレート２８の片胴付部２８ｃとは、液密状態で係合する。
【００６２】
また、外径側固定プレート２３，２４の円環部２３ａ，２４ａにおける内周辺、及び歯部２３ｂ，２４ｂの側辺は、コアコイルセット２０のステータコア２００に液密状態で当接する。同様に、内径側固定プレート２７，２８の円環部２７ａ，２８ａにおける外周辺、及び歯部２７ｂ，２８ｂの側辺は、コアコイルセット２０のステータコア２００に液密状態で当接する。
【００６３】
図３に戻って、固定リング２５，２６は、リング状をした円環部２５ａと、当該円環部２５ａから径方向内側に突出し、ステータコア２００間に介挿されたブロック部２５ｂと、が一体形成されてなる。なお、固定リング２５，２６は、周方向に複数分割されてなる。本実施形態では、一例として、４つの固定リング部材２５０，２５１，２５２，２５３の組み合わせを以って構成されている。なお、図示の都合上、固定リング２５についての詳細構成については示していないが、固定リング２５と同様の分割構成を有する。このように、固定リング２５，２６を分割構成とすることにより、ステータユニット２の組み立て時において、作業性を向上させることができ製造コストの低減を図ることができる。
【００６４】
なお、固定リング２５，２６については、非磁性・非導電性の材料、例えば、セラミックス材料や樹脂材料から構成されている。
【００６５】
外周リング２１及び内周リング２２は、ともにリング状をしており、外周リング２１に対して内周リング２２が小径となっている。外周リング２１及び内周リング２２は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料から構成されている。
【００６６】
冷却液供給口２ａ及び冷却液排出口２ｂは、外周リング２１に設けられている。
【００６７】
図５に示すように、ステータユニット２においては、コアコイルセット２０の各コイル２０３は、円環状管体に収納された構成となっている。具体的には、コアコイルセット２０のコイル２０３は、Ｘ方向（軸方向）の両側が外径側固定プレート２３，２４と内径側固定プレート２７，２８とにより挟まれている。そして、外径側固定プレート２３と外径側固定プレート２４の外周縁同士が外周リング２１で塞がれ、内径側固定プレート２７と内径側固定プレート２８の内周縁同士が内周リング２２で塞がれている。これによって、コイル２０３と外周リング２１との間に間隙２ｃが確保され、コイル２０３と内周リング２２との間に間隙２ｄが確保される。
【００６８】
間隙２ｃ，２ｄには、冷却液供給口２ａから供給された冷却液が流通する。これにより、コアコイルセット２０のコイル２０３やステータコア２００の冷却がなされる。
【００６９】
３．コアコイルセット２０の構成
コアコイルセット２０の構成について、図６及び図７を用い説明する。図６は、コアコイルセット２０の構成を示す模式斜視図であり、図７は、ステータコア２００の形成過程における一工程を示す模式図である。
【００７０】
図６に示すように、コアコイルセット２０は、ステータコア２００と、支持部材２０１と、ボビン２０２と、コイル２０３と、を有する。
【００７１】
ステータコア２００は、複数の薄板材がＹ方向に積層されてなる積層体である。換言すると、ステータコア２００は、軸方向（Ｘ方向）及び径方向の双方向に直交する方向（Ｙ方向）に、複数の薄板材が積層されてなる。本実施形態では、ステータコア２００を構成する薄板材として、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を採用している。各薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）である。これにより、ケイ素鋼板などを積層してなる従来のステータコアに対して、鉄損（渦損）を大幅に低減することができ、モータ１の高トルク化を図ることができる。
【００７２】
支持部材２０１は、ステータコア２００のＸ方向中央部分である胴部２００ｇに対し、Ｙ方向両側面に接合されている。支持部材２０１は、非磁性・非導電性の材料、例えば、セラミックス材料から構成されており、ステータコア２００に対して接着剤を用い接合されている。
【００７３】
ボビン２０２は、非導電性の材料、例えば、絶縁性の樹脂材料から構成されており、ステータコア２００の胴部２００ｇの周囲に形成されている。なお、ボビン２０２の形成は、インサート成形法を用いなされており、ステータコア２００の露出面にもボビン２０２と同じ樹脂材料からなる皮膜が形成されている。この皮膜の形成により、ステータコア２００と周辺部材との間での電気的絶縁性が確実に確保されている。
【００７４】
ボビン２０２の形成材料としては、放熱性及び機械的強度などを考慮して、ガラス繊維やフィラーを分散させた材料を使用することもできる。
【００７５】
コイル２０３は、ボビン２０２の周囲に巻回されてなる。本実施形態においては、平角線をエッジワイズ巻きして構成されたコイル２０３を採用している。ただし、円断面や長円断面のコイル線を用いたコイルを採用することも適宜可能である。
【００７６】
図６に示すように、ステータコア２００は、コイル２０３が巻回された胴部２０３ｇと、その両側からＸ方向に延伸し、径方向内側に向けて曲折された腕部２００ｈ，２００ｉとを有してなる。ステータコア２００における腕部２００ｈ，２００ｉの突端の端面２００ａ，２００ｂは、径方向内側を向いた状態になっている。
【００７７】
ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂは、回転軸を中心とする曲率半径Ｒの曲面で構成されている。これは、図７に示すように、薄板材２０００の積層時において、所定の曲率半径Ｒとなるように、Ｚ方向に少しずつずらして薄板材２０００を積層することにより、実現されている。このような方法で曲面の端面２００ａ，２００ｂを構成することにより、研削加工などの必要がなく、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００７８】
なお、各薄板材２０００は、予めＵ字状又はコの字状に打ち抜き加工が施されたものである。
【００７９】
ただし、本実施形態では、薄板材２０００を積層した後に、端面を研削加工して曲面構成の端面を形成することを排除するものではない。
【００８０】
図６に戻って、ステータコア２００の腕部２００ｈ，２００ｉの各曲折された先端部分では、端面２００ａ，２００ｂの他に、Ｘ方向の外側を向いた外側面２００ｃ，２００ｄ、及びＸ方向の内側を向いた内側面２００ｅ，２００ｆに、薄板材同士の積層界面が現れている。
【００８１】
４．ロータユニット３の構成
ロータユニット３の構成について、図８及び図９を用い説明する。図８は、ロータユニット３の構成を示す模式斜視図であり、図９は、第１ロータ３０の一部構成を示す模式断面図である。
【００８２】
図８に示すように、ロータユニット３は、２つのロータ３０，３１と、回転軸３２と、を有する。第１ロータ３０及び第２ロータ３１は、それぞれ回転軸３２を中心に周回する溝部３０ａ，３１ａを有するボビン形状をしている。第１ロータ３０及び第２ロータ３１は、Ｘ方向に間隙をあけた状態で配され、回転軸３２と一体に回転自在となっている。
【００８３】
図９に示すように、第１ロータ３０は、ロータベース３００と、バックヨーク３０１，３０３，３０４と、複数の永久磁石３０２，３０４，３０６と、を有する。バックヨーク３０１は、ロータベース３００におけるリング状をしたリング部３００ａの外周面、換言すると、溝部３０ａの溝底部に接合されている。複数の永久磁石３０２は、バックヨーク３０１上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【００８４】
バックヨーク３０３は、ロータベース３００におけるＸ方向の外側（左側）に配された外側鍔部３００ｂの内側面に接合されている。複数の永久磁石３０４は、バックヨーク３０３上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【００８５】
バックヨーク３０５は、ロータベース３００におけるＸ方向の内側（右側）に配された内側鍔部３００ｃの内側面に接合されている。複数の永久磁石３０６は、バックヨーク３０５上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【００８６】
ここで、図９に示すような一の横断面を考えるとき、永久磁石３０２，３０４，３０６は、同じ磁極となっている。即ち、第１ロータ３０の任意の横断面において、永久磁石３０２，３０４，３０６は、Ｓ極又はＮ極で揃えられている。
【００８７】
図９では、第１ロータ３０だけを図示したが、第２ロータ３１についても同様の構成を有する。ここで、図８において、回転軸３２の中心軸を含む縦断面を考えるとき、該断面上における第１ロータ３０の永久磁石３０２，３０４，３０６と第２ロータ３１の永久磁石とは、磁極が反対となるように第１ロータ３０と第２ロータ３１とが配置されている。
【００８８】
５．磁束の流れ
上記のような構成を有するモータ１での磁束の流れについて、図１０から図１２を用い説明する。図１０は、周方向から側面視でのステータユニット２の一部構成とロータユニット３の一部構成を示す模式図である。図１１及び図１２は、正面視におけるステータユニット２の一部構成とロータユニット３の一部構成を示す模式図である。
【００８９】
（１）磁束ＭＦ１
図１０に示すように、磁束ＭＦ１は、ロータユニット３の第２ロータ３１におけるバックヨーク３１１から永久磁石３１２を介して、対向する端面２００ｂからステータコア２００へと流れる。磁束ＭＦ１は、ステータコア２００内を通り、端面２００ａから永久磁石３０２を介して、第１ロータ３０のバックヨーク３０１へと流れる。
【００９０】
図１１に示すように、ステータコア２００（２００Ａ）の腕部２００ｈから、永久磁石３０２（３０２Ａ）を介してバックヨーク３０１に流れた磁束ＭＦ１は、バックヨーク３０１において、周方向の前後へと分岐する。分岐した磁束ＭＦ１の一方は、永久磁石３０２Ｂを介して、コアコイルセット２０のステータコア２００Ｂへと流れる。
【００９１】
一方、分岐した磁束ＭＦ１の他方は、永久磁石３０２Ｃを介して、コアコイルセット２０のステータコア２００Ｃへと流れる。
【００９２】
このように、磁束ＭＦ１は、ステータユニット２のステータコア２００と、ロータユニット３のバックヨーク３０１，３１１とを循環するように流れる。
【００９３】
図１０に戻って、磁束ＭＦ２は、ロータユニット３の第２ロータ３１におけるバックヨーク３１３から永久磁石３１４を介して、対向する該側面２００ｄからステータコア２００へと流れる。磁束ＭＦ２は、ステータコア２００を通り、外側面２００ｃから永久磁石３０４を介して、第１ロータ３０のバックヨーク３０３へと流れる。
【００９４】
図１２に示すように、ステータコア２００（２００Ａ）の腕部２００ｈから、永久磁石３０４（３０４Ａ）を介してバックヨーク３０３に流れた磁束ＭＦ２は、バックヨーク３０３において、周方向の前後へと分岐する。分岐した磁束ＭＦ２の一方は、永久磁石３０４Ｂを介して、コアコイルセット２０のステータコア２００Ｂへと流れる。
【００９５】
一方、分岐した磁束ＭＦ２の他方は、永久磁石３０４Ｃを介して、コアコイルセット２０のステータコア２００Ｃへと流れる。
【００９６】
このように、磁束ＭＦ２は、ステータユニット２のステータコア２００と、ロータユニット３のバックヨーク３０３，３１３とを循環するように流れる。
【００９７】
なお、図１０に示すように、磁束ＭＦ３は、ロータユニット３の第２ロータ３１におけるバックヨーク３１５から永久磁石３１６を介して、対向する該側面２００ｆからステータコア２００へと流れる。磁束ＭＦ３は、ステータコア２００内を通り、外側面２００ｅから永久磁石３０６を介して、第１ロータ３０のバックヨーク３０５へと流れる。そして、バックヨーク３０５において、磁束ＭＦ３も、周方向の前後に分岐し、上記磁束ＭＦ２と同様に、ステータコア２００Ｂ，２００Ｃへと流れる。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、磁束ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３によりモータ１の回転駆動がなされる。しかも、周方向に配された１２個のコアコイルセット２０と、３方向に対向する永久磁石３０２，３０４，３０６，３１２，３１４，３１６と、により磁束ＭＦ１，ＭＦ２，ＭＦ３の流れが形成される。
【００９９】
６．ステータユニット２の固定
ステータユニット２の固定について、図１３を用い補足説明する。図１３は、ステータユニット２とモータケース４，５との係合関係を示す模式展開図である。
【０１００】
図１３に示すように、モータケース４，５の各々は、内面側に凹部溝４ｅ，５ｅを有する。凹部溝４ｅ，５ｅは、周方向に連続し、ステータユニット２における固定リング２５，２６の形状に合致するよう設けられている。
【０１０１】
モータケース４，５を、その各周端面４ｄ，５ｄが、外径側固定プレート２３，２４の外縁部に当接するようにステータユニット２に組み付けたとき、ステータユニット２の固定リング２５，２６の各一部が凹部溝４ｅ，５ｅに係合する。
【０１０２】
このような凹部溝４ｅ，５ｅへの固定リング２５，２６の係合構造を採用することにより、モータ１におけるステータユニット２のより確実な位置固定がなされる。
【０１０３】
７．効果
本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０のステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂが、ロータ３０，３１の永久磁石３０２，３１２に対して径方向に対向し、腕部２００ｈ，２００ｉの曲折された先端部分における外側面２００ｃ，２００ｄが、ロータ３０，３１の永久磁石３０４，３１４に対して軸方向に対向し、腕部２００ｈ，２００ｉの曲折された先端部分における内側面２００ｅ，２００ｆが、ロータ３０，３１の永久磁石３０６，３１６に対して、軸方向に対向する。このように、本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０におけるステータコア２００の腕部２００ｈ，２００ｉの各々に対して、３方向でロータ３０，３１の永久磁石３０２，３０４，３０６，３１２，３１４，３１６が対向する。よって、製造コストの高騰を抑制できるとともに、大型化を抑えながら高トルク化を図ることができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の各々を、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材２０００の積層体としている。このような構成のステータコア２００では、方向性電磁鋼板やケイ素鋼板を用いたステータコアに対して、鉄損（渦損）を大幅に小さくすることができる。よって、モータ１では、従来技術に比べて、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の各々を構成する薄板材２０００の板厚を、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）と極薄にしている。これにより、０．２ｍｍが板厚の下限であったケイ素鋼板を用いる従来技術に比べて、渦損の低減を図ることができ、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係るモータ１では、１つのステータユニット２に対して、２つのロータ３０，３１が組み付けられている。これにより、磁気飽和の発生を抑制し、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂ及び内外側面２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ，２００ｆと、ロータ３０，３１の永久磁石３０２，３０４，３０６，３１２，３１４，３１６との対向面積を増やすことができる。よって、モータ１において、大型化を避けながら、更なる高トルク化を図ることができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０の各々におけるコイル２０３として、平角線をエッジワイズ巻きしてなるコイルを採用した。このように平角線をエッジワイズ巻きしてなるコイル２０３を採用することにより、高いコイル占積率を実現することができ、高トルク化を図るのに好適である。
【０１０８】
また、本実施形態では、各ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂを曲面で構成することとしたので、当該端面２００ａ，２００ｂとロータ３０，３１の永久磁石３０２，３１２との間の間隙を小さく抑えることができ、モータ１の大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【０１０９】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の露出表面が、ボビン２０２を構成する材料と同じ樹脂材料からなる皮膜により被覆されていることとしたので、ステータコア２００における薄板材２０００同士の接着力を補強することができるとともに、周辺部材との電気的な絶縁性を確保することができる。
【０１１０】
また、図１３を用い説明したように、モータケース４，５の内面側に凹部溝４ｅ，５ｅを設け、当該凹部溝４ｅ，５ｅにステータユニット２の固定リング２５，２６を係合させることとしたので、モータ１におけるステータユニット２の位置固定が確実になされる。よって、高トルク化を図るのに優位である。
【０１１１】
［第２実施形態］
１．構成
本発明の第２実施形態に係るモータの構成の内、ステータユニット６及びロータユニット７の構成について、図１４及び図１５を用い説明する。図１４は、本実施形態に係るステータユニット６及びロータユニット７の各一部構成を示す模式斜視図であり、図１５は、ステータユニット６及びロータユニット７の各一部構成を示す模式断面図である。
【０１１２】
図１４に示すように、ステータユニット６は、複数のコアコイルセット６０と、バックヨーク６９と、を備える。コアコイルセット６０は、周方向に並んだ状態で配されている。本実施形態では、一例として、１２個のコアコイルセット６０を備える。
【０１１３】
各コアコイルセット６０は、ステータコア６００と、支持部材６０１と、ボビン６０２と、コイル６０３と、から構成されている。図１５に示すように、ステータコア６００は、腕部６００ｈが径方向に曲折され、周方向からの側面視において、全体としてＬ字状又はＪ字状をしている、各ステータコア６００では、端面６００ａが径方向内側を向いている。
【０１１４】
コイル６０３は、ステータコア６００における胴部６００ｇに巻回されてなる。
【０１１５】
また、ステータコア６００において、胴部６００ｇから腕部６００ｈとは反対側に延伸した接続部６００ｊは、その先端でバックヨーク６９に接続されている。図１４に示すように、バックヨーク６９は、回転軸７２を中心とした円環状をしており、１２個のステータコア６００全ての接続部６００ｊが接続されている。
【０１１６】
ここで、バックヨーク６９は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材の積層体により構成されている。薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）である。
【０１１７】
なお、図１５などでは、詳細な図示を省略しているが、ステータコア６００の端面６００ａについても、上記第１実施形態と同様に、曲面となっている。これにより、ステータコア６００の端面６００ａと、ロータユニット７の永久磁石７０２との間に間隙が小さく抑えられている。
【０１１８】
ロータユニット７は、Ｘ方向に延伸する回転軸７２と、回転軸７２と一体に回転するロータ７０と、を有する。図１５に示すように、ロータ７０は、転軸７２を中心に周回する溝部７０ａを有するボビン形状をしている。
【０１１９】
図１５に示すように、ロータ７０は、ロータベース７００と、バックヨーク７０１，７０３，７０４と、複数の永久磁石７０２，７０４，７０６と、を有する。バックヨーク７０１は、ロータベース７００におけるリング状をしたリング部７００ａの外周面、換言すると、溝部７０ａの溝底部に接合されている。複数の永久磁石７０２は、バックヨーク７０１上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【０１２０】
バックヨーク７０３は、ロータベース７００におけるＸ方向の外側（左側）に配された外側鍔部７００ｂの内側面に接合されている。複数の永久磁石７０４は、バックヨーク７０３上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【０１２１】
バックヨーク７０５は、ロータベース７００におけるＸ方向の内側（右側）に配された内側鍔部７００ｃの内側面に接合されている。複数の永久磁石７０６は、バックヨーク７０５上に接合されてなり、周方向（紙面に垂直な方向）にＳ極磁石とＮ極磁石とが交互に配列され構成されている。
【０１２２】
ここで、図１５に示すような一の横断面を考えるとき、永久磁石７０２，７０４，７０６は、上記第１実施形態に係る第１ロータ３０及び第２ロータ３１と同様に、同じ磁極となっている。即ち、ロータ７０の任意の横断面において、永久磁石７０２，７０４，７０６は、Ｓ極又はＮ極の一方の磁極で揃えられている。
【０１２３】
図１５に示すように、本実施形態に係るモータでは、ステータコア６００における腕部６００ｈの端面６００ａに対して、径方向に永久磁石７０２が対向している。これにより、コアコイルセット６０のステータコア６００と永久磁石７０２とが径方向（ラジアル方向）に間隙をあけた状態で、磁界による吸引力と反発力とが作用する。
【０１２４】
また、本実施形態に係るモータでは、ステータコア６００における腕部６００ｈの先端部分の外側面６００ｃに対して、軸方向に永久磁石７０４が対向し、内側面６００ｅに対して、軸方向に永久磁石７０６が対向している。これより、コアコイルセット６０のステータコア６００と永久磁石７０４，７０６とが軸方向（アキシャル方向）に間隙をあけた状態で、磁界による吸引力と反発力とが作用する。
【０１２５】
なお、本実施形態に係るステータユニット６及びロータユニット７を含むモータについて、特に説明していない構成については、上記第１実施形態と同様の構成を有する。
【０１２６】
本実施形態に係るモータの駆動時においては、上記第１実施形態で説明したのと同様の磁束の流れが形成される。本実施形態における相違点は、磁束の経路にバックヨーク６９が含まれる点である。
【０１２７】
２．効果
本実施形態に係るモータでは、ステータコア６００の形状を周方向からの側面視でＪ字状又はＬ字状とし、各ステータコア６００の接続部６００ｊをバックヨーク６９に接続する点において、上記第１実施形態と差異を有する。このような差異により、本実施形態に係るモータでは、更なる小型化を図りながら、上記同様に、鉄損（渦損）の低減を図ることで高トルク化を図ることができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、ステータコア６００における接続部６００ｊをバックヨーク６９に接続することとしており、これにより、モータの大型化を避けながら、良好な磁束の流れを形成することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、ステータコア６００の接続部６００ｊをバックヨーク６９に接続しているので、上記第１実施形態と比べて、軸方向（Ｘ方向）の長さを短くすることができ、小型化を図ることができる。
【０１３０】
なお、説明を省略した他の構成については、上記第１実施形態と差異がないので、上記第１実施形態に係るモータ１の効果をそのまま得ることができる。
【０１３１】
［変形例］
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、回転電機の一例として、モータを採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、本発明は、発電機や発電機兼モータに対して適用することも可能である。
【０１３２】
また、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、ステータコア２００，６００の横断面形状として内外周面が湾曲した形状を採用したが、必ずしも内外周面を曲面とする必要はない。これにより、ステータコアの形成に係る煩雑さを排除し、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１３３】
また、ステータコア２００，６００とボビン２０２，６０２との間に介挿される支持部材２０１，６０１の材料としてセラミックス材料を採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、樹脂材料を採用することもできる。
【０１３４】
また、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、ステータコア２００，６００をアモルファス軟磁性材料からなる薄板材２０００の積層体としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、ケイ素鋼板を積層することとしてもよい。
【０１３５】
また、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、ステータコア２００，６００をアモルファス軟磁性材料からなる薄板材を複数積層して形成することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、アモルファス状態ではないナノ結晶化させた軟磁性材料からなる薄板材を複数積層してステータコアを構成することとしてもよい。
【０１３６】
また、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、コアコイルセット２０，６０を、各１２個配することとし、ロータ３０，３１，７０のそれぞれの溝部３０ａ，３１ａ，７０ａを臨む各内面に永久磁石を各８極配する構成としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、６個のコアコイルセットに対して、溝部を臨む各内面に８極の永久磁石を配する形態や、１８個のコアコイルセットに対して、溝部を臨む各内面に８極の永久磁石を配する形態や、２１個のコアコイルセットに対して、溝部を臨む各内面に８極の永久磁石を配する形態、さらには１２個のコアコイルセットに対して、溝部を臨む各内面に１６極の永久磁石を配する形態など、種々の組み合わせに係る態様を採用することが可能である。
【０１３７】
また、上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、ステータコア２００，６００の端面２００ａ，２００ｂ，７００ａに対して、ロータユニット３，７の永久磁石３０２，３１２，７０２を対向させる構成を採用したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、図１０及び図１５に示す形態に対して、バックヨーク３０１，３１１，７０１及び永久磁石３０２，３１２，７０２を取り除いた構成を採用することもできる。即ち、本発明は、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプの回転電機に限定されない。
【０１３８】
また、ラジアルギャップ型と秋者らギャップ型との複合タイプの回転電機とする場合においても、図１０及び図１５に示す形態に対して、軸方向（Ｘ方向）の一方（外側面又は内側面）から永久磁石が対向する形態とすることもできる。このように、ステータコア２００，６００の腕部２００ｈ，２００ｉ、６００ｈの各先端部及び端面２００ａ，２００ｂ，７００ａに対して、２方向から永久磁石が対向する形態を採用することも可能である。このような形態を採用する場合にも、製造コストの高騰を抑制できるとともに、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  モータ（回転電機）
２，６  ステータユニット
３，７  ロータユニット
４，５  モータケース
４ｅ，５ｅ  凹部溝
２０，６０  コアコイルセット
２５，２６  固定リング
３０  第１ロータ
３０ａ  溝部
３１  第２ロータ
３１ａ  溝部
３２，７２  回転軸
６９  バックヨーク
７０  ロータ
２００，６００  ステータコア
２００ａ，２００ｂ  端面
２００ｃ，２００ｄ  外側面
２００ｅ，２００ｆ  内側面
２００ｇ  胴部
２００ｈ，２００ｉ  腕部
２０１，６０１  支持部材
２０２，６０２  ボビン
２０３，６０３  コイル
３０１，３０３，３０５，７０１，７０３，７０５  バックヨーク
２０３，３０４，３０６，７０２，７０４，７０６  永久磁石
【図１】
2018029424.tif 000003
【図２】
2018029424.tif 000004
【図３】
2018029424.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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