(57)【要約】【課題】電力量計に発生した異常の要因の判定精度を向上する。【解決手段】外部サーバ（３０）の受信部（３３）は、電力量計（１０）の複数の位置における温度の情報と、電力量計における入力電圧の情報と消費電流の情報とを電力量計から受信する。外部サーバの判定処理部（３１）は、温度が温度閾値を越えた異常発生位置と、入力電圧と消費電流の値との組み合わせに応じて、電力量計において発生した異常の要因を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧または消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、
前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定し、
判定された前記要因を出力することを特徴とする要因判定装置。
【請求項２】
前記複数の位置は、前記電力量計の内部の位置である第１の位置と、前記第１の位置に比べて前記電力量計の筐体の近くである第２の位置とを含むことを特徴とする請求項１に記載の要因判定装置。
【請求項３】
前記要因に応じたアラートを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の要因判定装置。
【請求項４】
前記要因に応じてアラートの出力先を異ならせることを特徴とする請求項３に記載の要因判定装置。
【請求項５】
前記異常発生位置と、前記入力電圧の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の要因判定装置。
【請求項６】
前記異常発生位置と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の要因判定装置。
【請求項７】
前記異常発生位置と、前記入力電圧の値と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の要因判定装置。
【請求項８】
前記異常発生位置が前記第１の位置か前記第２の位置かのいずれであるかと、前記入力電圧が正常か否かと、前記消費電流が流れているか否かとの組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項２に記載の要因判定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の要因判定装置を含む、電力量管理システムであって、
前記電力量計の前記複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の情報とを前記要因判定装置に送信する前記電力量計を含むことを特徴とする電力量管理システム。
【請求項１０】
電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧または消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、
前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定することを特徴とする要因判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に発生した異常の要因を判定する要因判定装置及び電力量管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力量計に不正行為を施すことによって盗電するつまり電力を盗む不正者が存在する。これに対し、従来、盗電を防止するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、電力量計のカバーを該電力量計に固定するための封印ネジが緩められたことが検出されると、異常を通報する技術が開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、電力量計のカバーの開操作を伴う不正行為、例えば不正バイパス配線の形成等を検出することができるが、カバーの開操作を伴わない不正行為を検出することは困難である。
【０００４】
カバーの開操作を伴わない不正行為として、最近では、以下に説明するスマートメータと称されるデジタル方式の電力量計に対する不正行為が問題視されている。
【０００５】
スマートメータは、デジタル方式で電力量を計測して表示又は送信等の出力をする装置であり、プロセッサ、表示部、及び例えば赤外線通信用オプティカルポートによる外部通信部を備えている。スマートメータでは、プロセッサが、供給対象へ供給される電力量を電流センサ等に基づいて計測し、表示部を制御することによって電力量を表示すると共に、外部通信部を制御して電力量を外部装置へ送信するようになっている。
【０００６】
この結果、スマートメータでは、表示部及び外部通信部を制御するプロセッサは、表示部又は外部通信部との間で信号の送受信を行う。
【０００７】
ここで、スマートメータにおいて、表示部及び外部通信部は、外部から視認可能にする必要があるため、電磁シールドで保護されていない。そのため、スマートメータのプロセッサ自体は、電磁シールドで保護されているものの、表面積が広くかつ電磁シールドで保護されていない表示部又は外部通信部との間で信号の送受信を行う関係上、電波放出又は静電気放電（ＥＳＤ）に対する耐性が低い。
【０００８】
そこで、不正者は、一時的に電波放出又は静電気放電を起こしてスマートメータのプロセッサをハングアップさせるという不正行為を行うことがある。スマートメータのプロセッサがハングアップされている間、電力供給が行われても電力量が計測されないため、盗電が可能になる。そして、短期間のみ電波放出又は静電気放電することによってプロセッサをハングアップさせる一方、その他の期間については電波放出及び静電気放電を行わずにプロセッサを正常に作動させておけば、不正行為が行われた形跡が残り難い。
【０００９】
したがって、電波放出や静電気放電による不正行為が問題視されている。
【００１０】
これに対して、特許文献２には、電波放出や静電気放電による電流量計に対する不正行為を検出すし得る電力量計を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２５７８６２号公報（２００２年９月１日公開）
【特許文献２】国際公開第２０１６／１４３０４２号（２０１６年９月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述した電波放出や静電気放電以外の方法による電力量計の盗電手法として、電力量計を燃やすことによって本来請求されるべき使用電力量の記録を消失させて盗電する手法が存在する。この場合、配電会社は、この電力量計を燃やすことによる不正、つまり電力量計を放火することによる盗電の不正に対して不正者に損害賠償を請求する。
【００１３】
しかしながら、従来の電力量計では、不正が行われたことに対する証拠がないので、結果として、損害賠償を請求することができないという問題点を有している。
【００１４】
特に、放火による盗電のケースでは、不正者は、電力計の異常により内部から発火した等の言いがかりをつけるケースが多い。
【００１５】
本発明の一態様の目的は、電力量計に発生した異常の要因の判定精度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る要因判定装置は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧または消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定し、判定された前記要因を出力する構成である。
【００１７】
上記の構成によれば、電力量計において高温になった異常発生位置と、入力電圧または消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定する。それゆえ、例えば不正者によって意図的に異常が引き起こされたのか、電力量計の故障が原因であるのか等の、異常の要因を精度良く判定することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る要因判定装置では、前記複数の位置は、前記電力量計の内部の位置である第１の位置と、前記第１の位置に比べて前記電力量計の筐体の近くである第２の位置とを含む構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、高温になっているのが電力量計の内部の第１の位置であるのか、第１の位置に比べて筐体の近くである第２の位置であるのかに基づいて、異常の要因を判定することができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記要因に応じたアラートを出力する構成としてもよい。
【００２１】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記要因に応じてアラートの出力先を異ならせる構成としてもよい。
【００２２】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記入力電圧の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
【００２３】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
【００２４】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記入力電圧の値と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
【００２５】
本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置が前記第１の位置か前記第２の位置かのいずれであるかと、前記入力電圧が正常か否かと、前記消費電流が流れているか否かとの組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
【００２６】
本発明の一態様に係る電力量管理システムは、上記要因判定装置を含み、前記電力量計の前記複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の情報とを前記要因判定装置に送信する前記電力量計を含む。
【００２７】
本発明の一態様に係る要因判定方法は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧または消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧または前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定する方法である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一態様によれば、異常の要因を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における電力量管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は前記電力量管理システムにおける電力量計の外観構成を示す正面図であり、（ｂ）は前記電力量計の構成を示す側面断面図である。
【図３】（ａ）は電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフであり、（ｂ）は電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。
【図４】前記電力量計の第１記憶部に保存されるデータの一覧を示す図である。
【図５】前記電力量管理システムにおける外部サーバで保存されるデータの一覧を示す図である。
【図６】前記電力量計における外部温度が閾値温度を越えた場合及び内部温度が閾値温度を越えた場合における、前記外部サーバの判定処理部における不正判断のための評価基準を示す図である。
【図７】前記電力量計におけるセキュリティセンサの処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
【図８】前記電力量計におけるセキュリティセンサのセンサ初期化動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図９】前記電力量計におけるセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１０】図９の続きのセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１１】図１０の続きのセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】前記電力量計における電力量・異常ログ送信処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
【図１３】（ａ）は電力量計における電力量・異常ログの１０分毎送信処理を示すサブルーチンのフローチャートであり、（ｂ）は電力量計における電力量・異常ログの即時送信処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】（ａ）は外部サーバの判定処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は推定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１〜図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３１】
本実施の形態の電力量管理システムは、電力量計と外部サーバとを備えている。すなわち、本実施の形態の電力量計は、所謂スマートメータである。スマートメータは、従来のアナログ式誘導型電力量計とは異なり、電力をデジタルで計測し、メータ内に通信機能を持たせた次世代電力量計である。本実施の形態の電力量管理システムは、電力量計から適的に送信された電力量を外部サーバにて管理するものを一体として示すものである。従来では、例えば月１回の検針により１か月間の総使用量を計測していたが、スマートメータでは、例えば日々１５分から３０分毎に電気使用量を管理者に送信することにより、検針者による検針業務が不要となるメリットを有している。
【００３２】
〔電力量管理システムの構成〕
図１は、本実施の形態における電力量管理システム１の構成を示すブロック図である。図２の（ａ）は、電力量管理システム１における電力量計１０の外観構成を示す正面図であり、図２の（ｂ）は、電力量計１０の構成を示す側面断面図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態の 電力量管理システム１は、電力量計１０から定期的に送信された電力量を外部サーバ３０にて管理するものであり、電力量計１０と外部サーバ３０とを備えている。
【００３４】
図２の（ａ）（ｂ）に示すように、電力量計１０は、例えば略方形の例えば樹脂製品からなる筐体２を備えている。筐体２の正面側の上部には、表示部３と、２つのＬＥＤ（light emitting diode）ランプ４と、データ取り出し用端子５とが設けられている。筐体２の正面側の下部には、端子盤６が設けられている。また、筐体２の内部には、回路基板７に固定されたセキュリティセンサ２０の内部に内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ２２が収納されていると共に、外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ２３が表示部３の裏側に設けられている。
【００３５】
表示部３は、液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）からなっており、使用電力消費量が表示されるようになっている。
【００３６】
２つのＬＥＤランプ４のうちの一方は、電力量計１０の稼働時に点灯されるものであり、電力量計１０が稼働状態となっていることを示すものである。また、他方のＬＥＤランプ４は、電力消費量の増加速度を示すものであって、使用電力消費量が多くなるに伴って早く点滅するランプである。
【００３７】
端子盤６には、本実施の形態では、例えば３つの入力側端子６ａと３つの出力側端子６ｂとが設けられている。入力側端子６ａは、屋外の例えば電柱からの送電線が接続される端子である。一方、出力側端子６ｂは、屋内への配線が接続される端子である。尚、本実施の形態では、三相交流式の場合の端子盤６を示している。ただし、必ずしもこれに限らず、二相交流式の場合の端子盤６であってもよい。
【００３８】
図１に示すように、本実施の形態の電力量計１０は、三相交流方式の送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して例えば家屋等へ供給される電力の電力量をデジタル方式によって計測するものである。
【００３９】
電力量計１０には、電流センサＣＴ（Current Transformer）１・ＣＴ３と、分圧回路１１と、電源回路１２と、第１制御装置１３と、表示部３と、送信部としての第１記憶部１４と、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）１５と、送信部としての外部通信部１６と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７と、バックアップ電池１８と、セキュリティセンサ２０とが設けられている。
【００４０】
電流センサＣＴ１は送電線Ｐ１の電流値Ｉ_Ｐ１を検出するセンサであり、電流センサＣＴ３は、送電線Ｐ３の電流値Ｉ_Ｐ３を検出するセンサである。
【００４１】
分圧回路１１は、送電線Ｐ１の電圧値Ｖ_Ｐ１と、送電線のＰ３の電圧値Ｖ_Ｐ３とを検出する回路であり、後述する第１制御装置１３の電力量演算部１３ａにそのデータを送る。
【００４２】
電源回路１２は、電力量計１０が備える各ハードウェアに対して電力を供給する電源である。
【００４３】
表示部３は、第１制御装置１３と電気的に直接接続されており、第１制御装置１３に制御されることによって使用電力量を表示する表示装置である。尚、表示部３は、電力量計１０の外部から視認可能なように筐体２に取り付けられている。これは、表示部３に表示される内容を電力使用者に視認させるためである。
【００４４】
第１制御装置１３は、電力量計１０の各ハードウェアを制御する制御回路基板に設けられており、具体的にはプログラムによって処理を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））を有している。
【００４５】
第１記憶部１４は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態では例えばＥＥＰＲＯＭ（登録商標；ElectricallyErasable Programmable Read-Only Memory）が用いられる。この第１記憶部１４には、後述する電力量演算部１３ａにて求めた電力量及び異常制御部１３ｃにて抽出した異常ログが記憶されるようになっている。尚、第１記憶部１４に対する情報の読み書きは、第１制御装置１３によって実行される。
【００４６】
ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）１５は、コンピュータを通信ネットワーク（ＬＡＮ）に接続するためのカード型の拡張装置であり、通信処理部１５ａを備えている。
【００４７】
外部通信部１６は、図示しない通信網を介して電力会社の端末装置である外部サーバ３０との間で通信を行うための通信ポートである。尚、通信網は、無線通信網（例えば無線ＬＡＮ）であってよく、又は例えば電力線搬送（ＰＬＣ：Power Line Communication）等の有線通信網であってもよい。
【００４８】
第１制御装置１３は、電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、及び異常制御部１３ｃを備えている。尚、第１制御装置１３はハードウェアであるが、第１制御装置１３に含まれる電力量演算部１３ａ、表示制御部１３ｂ、及び異常制御部１３ｃは、第１制御装置１３が実行するソフトウェアの機能を示す機能ブロックである。
【００４９】
第１制御装置１３は、例えば、外部サーバ３０から使用電力量が求められる度に、電力量演算部１３ａにて電力量を演算して、外部通信部１６を制御して、使用電力量を管理者である電力会社の外部サーバ３０へ送信する処理を行う。ただし、必ずしもこれに限らず、電力量計１０から自動的に外部サーバ３０に定期的に送るようになっていてもよい。
【００５０】
電力量演算部１３ａは、電流センサＣＴ１・ＣＴ３、及び分圧回路１１の検出値を用いて、送電線Ｐ１〜Ｐ３を介して家屋へ供給される電力の電力量（電力供給対象の使用電力量）を演算（計測）する処理を行うブロックである。
【００５１】
具体的には、電力量演算部１３ａは、電流値ＩＰ_１と電圧値Ｖ_Ｐ１とを乗じて送電線Ｐ１の瞬時電力値を求めると共に、電流値Ｉ_Ｐ３と電圧値Ｖ_Ｐ３とを乗じて送電線Ｐ３の瞬時電力値を求める。次いで、送電線Ｐ１の瞬時電力値と送電線Ｐ３の瞬時電力値との和を時間積分することによって、第１所定時間（例えば数秒）の第１使用電力量を求めている。
【００５２】
また、電力量演算部１３ａは、第１所定時間よりも長い第２所定時間（本実施の形態では例えば１０分）が経つ度に、第２所定時間の第２使用電力量を求め、該第２使用電力量を第１記憶部１４に保存する。
【００５３】
ただし、電力量演算部１３ａは、必ずしも数秒間の第１使用電力量又は１０分間の第２使用電力量に限らず、例えば日毎の使用電力量又は月毎の使用電力量を求めて第１記憶部１４に保存するようになっていてもよい。
【００５４】
表示制御部１３ｂは、表示部３を制御するブロックである。表示制御部１３ｂは、電力量演算部１３ａが例えば第１使用電力量を求める度に該第１使用電力量を電力量演算部１３ａから取得し、該第１使用電力量を表示部３に表示させる。
【００５５】
尚、表示制御部１３ｂは、外部から入力されるコマンド（オペレータのコマンド）に応じて、第１記憶部１４に保存されている、１０分間の第２使用電力量、日毎の電力量、又は月毎の電力量のいずれかを表示部３に表示させるようになっていてもよい。
【００５６】
異常制御部１３ｃは、セキュリティセンサ２０が生成する異常ログ（後に詳述する）をセキュリティセンサ２０から取得し、この異常ログを第１記憶部１４に保存する処理を行う。具体的には、セキュリティセンサ２０の後述するセンサデータ判定部２４ｂにより、内部計測用温度センサ２２の検知温度又は外部計測用温度センサ２３の検知温度がそれぞれ予め設定した第１閾値温度及び第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈに到達したことを判定した時に、その都度、その旨が異常制御部１３ｃに送信される。
【００５７】
異常制御部１３ｃは、内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Ｔｈに到達したかについて、いずれが先に送信されたかに基づいて判断する。そして、外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈに到達したと判断した場合には、不正行為を行う者が電力量計１０を意図的に燃やしたという証拠になるので、その事実を異常ログとして第１記憶部１４に記憶するようになっている。
【００５８】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７は、年月日及び時分秒を含めた現在時刻を示す時刻情報を出力する。尚、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７には、バックアップ電池１８が接続されているため、停電等によって停止せず、常に正確な時刻情報を出力する。
【００５９】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７の時刻情報は、第１制御装置１３に伝送されるので、第１制御装置１３は、このリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７の時刻情報に基づいて現在時刻を認識する。また、後述するセキュリティセンサ２０の第２制御装置２４についても、セキュリティセンサ２０の起動時に、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７の時刻情報を第１制御装置１３から取得し、取得した現在時刻を図示しないタイマに設定し、このタイマに基づいて現在時刻を認識するようになっている。
【００６０】
セキュリティセンサ２０は、電力量計１０に対する盗電のための不正行為を検出するための検出装置であり、図２の（ａ）（ｂ）に示すように、筐体２の内部の回路基板７に取り付けられている。尚、セキュリティセンサ２０は、電力量計１０に対して着脱可能である。
【００６１】
図１に示すように、セキュリティセンサ２０は、電波センサ２１ａ、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂ、磁気センサ２１ｃ、加速度センサ２１ｄ、内部計測用温度センサ２２、外部計測用温度センサ２３、第２制御装置２４、及び第２記憶部２５を備えている。このように、本実施の形態の電力量計１０では、電力量計１０に対する各種の不正行為による盗電を防止するための各種のセンサが設けられている。ただし、本発明の一態様においては、内部計測用温度センサ２２及び外部計測用温度センサ２３が少なくとも存在していれば足りる。
【００６２】
セキュリティセンサ２０は、図示しない樹脂製のパッケージ内に、図１に示すように、外部計測用温度センサ２３を除く、電波センサ２１ａ、静電気（ＥＳＤ：electro-static discharge）センサ２１ｂ、磁気センサ２１ｃ、加速度センサ２１ｄ、及び内部計測用温度センサ２２を収容している。
【００６３】
電波センサ２１ａは、電子機器に対する電波障害（ＥＭＩ：Electro-MagneticInterference）の要因となる周波数帯域の電波の量に相関するセンサ値ＡＤ１を出力するセンサである。具体的には、使用電力量を計測するプロセッサ（本実施の形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための電波放出が行われると、電波センサ２１ａから出力されるセンサ値ＡＤ１が高くなる。この結果、盗電のための電波障害を、電波センサ２１ａを用いて検知することによって、電波障害による盗電を防止することができる。電波放出によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００６４】
静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂは、電力量計１０において電荷のサージ現象が生じた場合の電荷の増加量に相当するセンサ値ＡＤ２を出力するセンサである。具体的には、電力量を計測するプロセッサ（本実施の形態では第１制御装置１３）を動作不能にさせるための静電気放電が行われると、電力量計１０にて電荷のサージ現象が生じ、センサ値ＡＤ２が高くなる。この結果、盗電のための静電気放電を、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂを用いて検知することによって、静電気放電による盗電を防止することができる。静電気放電によって第１制御装置１３が動作不能になると、第１制御装置１３は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００６５】
磁気センサ２１ｃは、磁場の大きさに相関するセンサ値ＡＤ３を出力するセンサである。具体的には、電流センサＣＴ１・ＣＴ３の機能低下を目的として電力量計１０に磁気が放たれると、磁気センサ２１ｃから出力されるセンサ値ＡＤ３は高くなる。この結果、盗電のための磁気放出を、磁気センサ２１ｃを用いて検知することによって、磁気放出による盗電を防止することができる。磁気放出によって、電流センサＣＴ１・ＣＴ３が機能低下すると、電流量が正常に出力されないため、電力量演算部１３ａは電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
【００６６】
加速度センサ２１ｄは、物体が動く速度を測定するセンサであり、物体の傾き(重力)、動き、振動及び衝撃を検出することができる。具体的には、電力量計１０の筐体２の破壊を目的として電力量計１０に対してドリル等によって衝撃を付与する等の不正行為が行われると、加速度センサ２１ｄから出力されるセンサ値ＡＤ４は高くなる。この結果、盗電のための電力量計１０の破壊を、加速度センサ２１ｄを用いて検知することによって、電力量計１０の破壊による盗電を防止することができる。電力量計１０が破壊されると、電力量を計測できず、盗電が生じることになる。また、外部計測用温度センサ２３の後述する熱電対が不正行為者によって引き出される等した場合にも、振動が生じるので、この加速度センサ２１ｄによって検出することができる。
【００６７】
内部計測用温度センサ２２及び外部計測用温度センサ２３は、電力量計１０の内部温度及び外部温度に相当する温度を測定するためのセンサであり、例えば、熱電対又は測温抵抗体を備えている。本実施の形態の内部計測用温度センサ２２は、前述したように、セキュリティセンサ２０のパッケージの内部に収納されており、筐体２の内部、特にセキュリティセンサ２０の内部の温度を測るようになっている。尚、内部計測用温度センサ２２は、必ずしもセキュリティセンサ２０のパッケージの内部に収納されている必要は無く、パッケージの内部に収納されておらずに例えば回路基板７に露出して固定されており、回路基板７の温度又はその近傍の温度を測るようになっていてもよい。内部計測用温度センサ２２は、筐体２の内部である例えば第１の位置に配置される。また、内部からの出火においては、回路基板７における電源回路１２から出火する可能性が高いので、この電源回路１２の近傍に内部計測用温度センサ２２を設けておくことが好ましい。
【００６８】
外部計測用温度センサ２３は、図２の（ｂ）に示すように、セキュリティセンサ２０の内部ではなく、筐体２の内部である例えば第２の位置に配置されている。第２の位置は、第１の位置に比べて筐体２に近い位置である。本実施の形態では、外部計測用温度センサ２３は、例えば、表示部３の下側において、筐体２の内側面に隣接するよう配置されている。それゆえ、外部計測用温度センサ２３は、内部計測用温度センサ２２よりも、筐体２の外部温度に近い温度を検知する。外部計測用温度センサ２３は、筐体２の温度を測定してもよいし、筐体２の近傍の温度を測定してもよい。外部計測用温度センサ２３は、表示部３の内側面に隣接するよう配置されてもよい。外部計測用温度センサ２３と筐体２とは離れていてもよい。一例として、ここでは、外部計測用温度センサ２３の熱電対は、表示部３と筐体２との僅かな隙間に設けられており、これによって、電力量計１０の筐体２の温度が測れるようになっている。このように、外部計測用温度センサ２３は、温度センサの本体が内部にあっても測定する温度が筐体２の温度又は筐体２の近傍の温度であればよい。また、筐体２の温度又は筐体２の近傍の温度とは、筐体２の正面だけではなく、上面でもよく、又は側面、下面でもよい。
【００６９】
これら内部計測用温度センサ２２及び外部計測用温度センサ２３並びに第２制御装置２４及び第２記憶部２５の連携について、以下に詳述する。
【００７０】
〔電力量計を燃やすことにより盗電する不正行為を防止するための構成〕
従来、電力量計を故意に燃やすことにより、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するというという不正行為が行われている。この場合、電力量計を管理する電力会社等の管理者が、不正者に対して損害倍書請求をしたときに、不正者は、該電力量計が漏電等により内部から出火したものであると反論することによって損害倍書請求を逃れることがある。
【００７１】
したがって、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
【００７２】
図３の（ａ）は、電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。図３の（ｂ）は、電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。尚、図３の（ａ）（ｂ）において、縦軸は温度（℃）であり、横軸は経過時刻（年、月、日、時、分）である。また、図３の（ａ）においては、１１時４２分３０秒に外部からの放火があったことを示している。電力量計が外部から燃やされた場合と電力量計が内部から出火した場合との電力量計のそれぞれの内部温度と外部温度との温度推移について、図３の（ａ）（ｂ）に示す実験結果に基づいて説明する。
【００７３】
図３の（ａ）に示すように、電力量計１０が外部から燃やされた場合には、電力量計１０の外部温度が内部温度よりも先に上昇すると共に、その後、内部温度はある時点で急激に上昇する。この理由は、電力量計１０の内部に設けられた回路基板７等に引火する時点では電力量計１０の筐体２が焼失しており空気が内部に十分に提供されるので内部も一気に燃えると考えられる。
【００７４】
具体的には、外部計測用温度センサ２３にて検出した外部温度は、時刻ｔ１（＝１１時４６分２０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。一方、内部計測用温度センサ２２にて検出した内部温度は、時刻ｔ２（＝１１時４７分３０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。尚、本実施の形態では、閾値温度Ｔｈは例えば１００℃としている。閾値温度Ｔｈは必ずしも１００℃に限らず他の温度でもよい。また、外部温度の第１閾値温度と内部温度の第２閾値温度値とが互いに異なっていてもよい。例えば、外部温度の閾値１５０℃と内部温度の閾値１００℃等であってもよい。
【００７５】
したがって、電力量計が外部から燃やされた場合には、電力量計１０の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈに到達することが分かる。
【００７６】
図３の（ｂ）に示すように、一方、電力量計１０が内部から出火した場合には、電力量計１０は密封されているので、内部の酸素が乏しく、内部温度は急激には上がり難い。また、電力量計１０の筐体２に引火した段階で、外部温度は徐々に上昇する。最終的に、筐体２に穴が空いた段階で空気（酸素）が供給され、電力量計１０の外部温度は急激に上昇する。
【００７７】
具体的には、内部計測用温度センサ２２にて検出した内部温度は、時刻ｔ３（＝１２時５１分５０秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。一方、外部計測用温度センサ２３にて検出した外部温度は、時刻ｔ４（＝１２時５２分２５秒）に予め設定した閾値温度Ｔｈになっている。尚、閾値温度Ｔｈは電力量計１０が外部から燃やされた場合の閾値温度Ｔｈである例えば１００℃としている。
【００７８】
したがって、電力量計が内部から出火された場合には、電力量計１０の内部温度が外部温度よりも先に閾値温度Ｔｈに到達することが分かる。
【００７９】
この結果、電力量計１０が外部から燃やされた場合には、電力量計１０の外部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。一方、電力量計の燃焼が電力量計の漏電等による内部出火の場合には、電力量計１０の内部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。
【００８０】
したがって、電力量計１０の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈ以上になった事実を証明することができれば、電力量計１０を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【００８１】
そこで、本実施の形態の電力量計１０では、図１に示すように、電力量計１０の外部温度を検出する外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ２３、及び外部計測用温度センサ２３による電力量計１０の外部温度が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを判定する外部温度閾値到達判定部としてのセンサデータ判定部２４ｂとをセキュリティセンサ２０に備えている。
【００８２】
また、セキュリティセンサ２０には、電力量計１０の内部温度を検出する内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ２２と、内部計測用温度センサ２２による電力量計１０の内部温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを判定する内部温度閾値到達判定部としてのセンサデータ判定部２４ｂとが備えられている。尚、第１閾値温度と第２閾値温度とは、同じであってよく、又は互いに異なっていてもよい。
【００８３】
すなわち、前記セキュリティセンサ２０は、第２制御装置２４と第２記憶部２５とを備えている。第２制御装置２４には、センサデータ取得部２４ａとセンサデータ判定部２４ｂとセンサデータ通信制御部２４ｃとが設けられている。
【００８４】
この結果、内部計測用温度センサ２２の検知温度ＡＤ５及び外部計測用温度センサ２３の検知温度ＡＤ６は、第２制御装置２４のセンサデータ取得部２４ａに送られる。そして、センサデータ判定部２４ｂでは、内部計測用温度センサ２２による電力量計１０の内部温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを判定され、外部計測用温度センサ２３による電力量計１０の外部温度が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かが判定される。
【００８５】
そして、内部計測用温度センサ２２の検知温度ＡＤ５及び外部計測用温度センサ２３の検知温度ＡＤ６は検知ログとして第２記憶部２５に記憶されると共に、内部計測用温度センサ２２による電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になった時の時刻、及び外部計測用温度センサ２３による電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になった時の時刻がリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７より取得して検知ログとして第２記憶部２５に記憶される。
【００８６】
そして、第２記憶部２５の検知ログは、異常制御部１３ｃからの読み出し指示があることによって、センサデータ通信制御部２４ｃを介して異常制御部１３ｃに伝送される。
【００８７】
異常制御部１３ｃでは、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈになったのと、電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかを、両者のいずれが先に該異常制御部１３ｃに伝送されたかによって判断する。そして、その情報を出火箇所情報として第１記憶部１４に記憶する。
【００８８】
図１に示すように、外部サーバ３０（要因判定装置）は、推定部としての判定処理部３１と、電力量計ログを記憶する外部サーバ記憶部３２と、受信部３３と、出力部３４とを備えている。受信部３３は、電力量計１０から電力量及び異常情報を受信し、受信した電力量及び異常情報を判定処理部３１に出力する。判定処理部３１は、電力量計１０から送信された電力量及び異常情報に基づいて、異常の要因を推定（判定）する推定部としての機能を有している。尚、外部サーバ３０は、電力配電会社のサーバであってよく、電力管理地域の監視センタのサーバ又はセキュリティ機関のサーバであってもよい。出力部３４は、判定処理部３１によって判定された異常の要因を外部サーバ記憶部３２に記録する、または、外部の装置に送信する。外部サーバ記憶部３２は、電力量計１０から送られる電力量及び異常情報を全て記憶するものである。
【００８９】
本実施の形態の電力量管理システム１における電力量及び検知ログの管理方法について、図４〜図６に基づいて説明する。前述したように、本実施の形態の電力量管理システム１では、スマートメータからなる電力量計１０から外部サーバ３０つまり電力量を集計する管理センタへのデータ配信は、例えば１０分から３０分間隔で定期的に行われる。以下では、１０分毎に定期的に行われるとして説明する、
図１に示すように、電力量計１０では、ＥＥＰＲＯＭからなる第１記憶部１４を搭載しており、電力量計１０の内部で集計された情報はこの第１記憶部１４に蓄えられる。
【００９０】
図４は、電力量計１０の第１記憶部１４に保存されるデータの一覧を示す図である。図４に示すように、集計される情報は、電力量と異常ログとに大別される。電力量とは、使用電力量、電圧及び電流のことであり、前回の外部サーバ３０へのデータ送信後からの使用電力量（ｋＷｈ）、入力電圧（相電圧）（Ｖ）及び消費電流（相電流）（Ａ）である。この使用電力量（ｋＷｈ）は、分圧回路１１及び電流センサＣＴ１・ＣＴ３から取得した電圧値及び電流値を電力量演算部１３ａで計算して求められる。
【００９１】
異常ログは、セキュリティセンサ２０の検知ログと異常ログ発生時（異常を検知した時刻）の一次側入力電圧値と、異常ログ発生時の消費電流値とを含んでいる。
【００９２】
セキュリティセンサ２０の検知ログは、異常を検知した時刻（検知発生時刻）としてのセキュリティセンサ２０が異常ログを保存した時の時間と、電波（ｋＶ）としての電波センサ２１ａが検知した値と、ＥＳＤ（ｋＶ）としての静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂが検知した値と、磁気（ｍＴ）としての磁気センサ２１ｃが検知した値と、加速度（Ｇ）としての加速度センサ２１ｄが検知した値と、温度（℃）としての内部計測用温度センサ２２及び外部計測用温度センサ２３がそれぞれ検知した値と、内部と外部とのいずれが先に燃やされたかの推定情報を含んでいる。これらは、電力量計１０のセキュリティセンサ２０における各センサにて取得することができる。
【００９３】
また、異常ログ発生時の一次側入力電圧値は、検知発生時刻での一次側入力電圧値（Ｖ）であり、異常ログ発生時の消費電流値は、検知発生時刻での消費電流値（Ａ）である。これらは、電流センサＣＴｌ・ＣＴ３から取得した電流値を電力量演算部１３ａで計算することにより得られる。
【００９４】
また、外部サーバ３０の外部サーバ記憶部３２に保存されるデータは、上記データに加えて各電力量計１０を識別するためのＩＤも保存される。
【００９５】
図５は、電力量管理システム１における外部サーバ３０の外部サーバ記憶部３２で保存されるデータの一覧を示す図である。図５に示すように、外部サーバ３０の外部サーバ記憶部３２で保存されるデータは、管理エリア内に多数存在する電力量計１０を識別するためのユニークなＩＤである電力量計ＩＤと、電力量計１０で集計した使用電力量である電力量（使用電力量、電圧、電流）と、電力量計１０で集計した異常ログになる。
【００９６】
次に、電力量計１０及び外部サーバ３０に保存されたログは、以下の評価基準に基づいて、電力量計１０及び外部サーバ３０にて評価される。これによって、異常の推定確度（判定の精度）が向上される。
【００９７】
図６は、電力量計１０における外部温度が閾値温度Ｔｈを越えた場合及び内部温度が閾値温度Ｔｈを越えた場合における、外部サーバ３０の判定処理部３１における異常判断のための評価基準を示す図である。図６に示すように、外部サーバ３０の判定処理部３１は、外部計測用温度センサ２３による外部温度が先に閾値温度Ｔｈを越えたと判断された場合（異常発生位置が第２の位置である場合）には、以下のように推定する。
【００９８】
まず、対象とする電力量計１０の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が、０（Ｖ）であるとき、つまり断線しているときには、以下のように推定する。
（１）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）つまり未使用の場合は、電力量計１０が「断線で外部が高温」という状態であることを意味する。このため、電力量計１０の証拠隠滅（不正者による放火）の可能性有と推定する。
（２）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）でない使用中の場合は、電力量計１０が「断線で外部が高温」という状態であることを意味する。ただし、一次側入力電圧値が０（Ｖ）という情報と消費電流値が０（Ａ）ではないという情報とは矛盾するため、電流計の誤動作のため前記回路基板７等の故障の可能性有と推定する。
【００９９】
一方、対象とする電力量計１０の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が略２４０（Ｖ）であるとき、つまり正常であるときには、以下のように推定する。尚、本実施の形態では、一次側入力電圧値の所定値として略２４０（Ｖ）を記載しているが、必ずしもこれに限らず、１００（Ｖ）、２００（Ｖ）又は他の電圧値でもよい。
（１）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）つまり未使用の場合は、電力量計１０が「電力未使用中で外部が高温」という状態であることを意味する。この場合内部からの発火は考えにくいため、電力量計１０の証拠隠滅の可能性有と推定する。
（２）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）でないつまり使用中の場合は、電力量計１０が「電力使用中で外部が高温」という状態であることを意味する。このため、電力量計１０の証拠隠滅以外の出火の可能性有と推定する。不正者が電力量計１０に放火する場合、電気製品の故障を防ぐために事前に電気製品のプラグをコンセントから外すと考えられるためである。
【０１００】
次に、内部計測用温度センサ２２による内部温度が先に閾値温度Ｔｈを越えたと判断された場合（異常発生位置が第１の位置である場合）には、以下のように推定する。
【０１０１】
対象とする電力量計１０の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が０（Ｖ）であるとき、つまり断線しているときには、以下のように推定する。
（１）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）つまり未使用の場合は、電力量計１０が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障または証拠隠滅以外の出火（通常の火災）である可能性有と推定する。
（２）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）でない使用中の場合は、電力量計１０が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。ただし、電流計の誤動作のため前記回路基板７等の故障の可能性有と推定する。
【０１０２】
一方、対象とする電力量計１０の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が略２４０（Ｖ）であるとき、つまり正常であるときには、以下のように推定する。
（１）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）つまり未使用の場合は、電力量計１０が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障の可能性有と推定する。
（２）異常ログ発生時の消費電流値が０（Ａ）でない使用中の場合は、電力量計１０が「電力使用中で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障の可能性有と推定する。
【０１０３】
なお、ある地域の全ての電力量計１０の一次側入力電圧値が０（Ｖ）であるときは、停電であると考えられる。
【０１０４】
出力部３４は、推定（判定）された異常の要因を外部サーバ記憶部３２に記録する。また、出力部３４は、推定された異常の要因に応じた内容のアラート（警報）を、外部サーバ３０に接続された外部の装置（表示装置またはスピーカ）に表示させてもよい。アラートは、異常の要因を示す表示または音声であってもよい。また、出力部３４は、推定された異常の要因に応じてアラートの出力先を異ならせても良い。例えば、異常の要因が証拠隠滅以外の出火であると推定された場合、出力部３４は、電力量計１０に対応する地域の消防署等のサーバに要因に対応したアラートを出力し、出火を報知してもよい。これにより、消防署は迅速に火事の消火を行うことができる。例えば、異常の要因が証拠隠滅であると推定された場合、出力部３４は、電力会社または電力配電会社のセキュリティセンタのサーバに要因に対応したアラートを出力し、不正行為があったことを報知しても良い。これにより、セキュリティセンタの職員は、不正があった現場に行き、迅速に状況を確認することができる。この場合、放火による火事を消火するため、出力部３４は、消防署等のサーバにも要因に対応したアラートを出力しても良い。
【０１０５】
上記では、判定処理部３１は、高温になった位置と、一次側入力電圧の値と、消費電流の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定したが、これに限らない。判定処理部３１は、高温になった位置と、消費電流の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定してもよい。例えば、外部温度が閾値温度を越え、かつ、消費電流値が０（Ａ）である場合、図６に示すように、判定処理部３１は、電力量計１０の証拠隠滅の可能性有と推定してもよい。例えば、外部温度が閾値温度を越え、かつ、消費電流値が０（Ａ）ではない場合、図６に示すように、判定処理部３１は、内部基板等の故障と証拠隠滅以外の出火の両方の可能性があると推定してもよい。同様に、判定処理部３１は、高温になった位置と、一次側入力電圧の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定してもよい。
【０１０６】
次に、電力量計１０のセキュリティセンサ２０の処理動作について、図７に基づいて説明する。
【０１０７】
図７は、セキュリティセンサ２０の処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。図７に示すように、セキュリティセンサ２０の処理動作は、センサ初期化動作とセンサ処理動作との２つのサブルーチンからなっている。
【０１０８】
図８は、セキュリティセンサ２０のセンサ初期化動作を示すサブルーチンのフローチャートである。図８に示すように、セキュリティセンサ２０のセンサ初期化動作は、まず、電波センサ２１ａの閾値をセットする（Ｓ１１）。具体的には、例えば、電波センサ閾値Ｒｅｄ＿Ｔｈ１＝２ｋＶとする。次に、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの閾値をセットする（Ｓ１２）。具体的には、例えば、静電気（ＥＳＤ）センサ閾値ＥＳＤ＿Ｔｈ１＝１０ｋＶとする。次に、磁気センサ２１ｃの閾値をセットする（Ｓ１３）。具体的には、例えば、磁気センサ閾値Ｍａｇ＿Ｔｈ１＝１００ｍＴとする。次に、加速度センサ２１ｄの閾値をセットする（Ｓ１４）。具体的には、例えば、加速度センサ閾値Ａｃｃ＿Ｔｈ１＝２Ｇとする。次に、内部計測用温度センサ２２の閾値をセットする（Ｓ１５）。具体的には、例えば、内部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ１＿Ｔｈ１＝１００℃とする。次に、外部計測用温度センサ２３の閾値をセットする（Ｓ１６）。具体的には、例えば、外部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ２＿Ｔｈ１＝１００℃とする。
【０１０９】
続いて、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７の日時を各センサにセットする（Ｓ１７）。
【０１１０】
続いて、電波センサ２１ａのフラグをリセットする（Ｓ１８）。具体的には、電波検知フラグＲｅｄ＿Ｆｌｇ＝０にセットする。次いで、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂのフラグをリセットする（Ｓ１９）。具体的には、静電気（ＥＳＤ）検知フラグＥＳＤ＿Ｆｌｇ＝０にセットする。次いで、磁気センサ２１ｃのフラグをリセットする（Ｓ２０）。具体的には、磁気検知フラグＭａｇ＿Ｆｌｇ＝０にセットする。次いで、加速度センサ２１ｄのフラグをリセットする（Ｓ２１）。具体的には、加速度検知フラグＡｃｃ＿Ｆｌｇ＝０にセットする。次いで、内部計測用温度センサ２２のフラグをリセットする（Ｓ２２）。具体的には、内部計測用温度検知フラグＴｅｍ１＿Ｆｌｇ＝０にセットする。次いで、外部計測用温度センサ２３のフラグをリセットする（Ｓ２３）。具体的には、外部計測用温度検知フラグＴｅｍ２＿Ｆｌｇ＝０にセットする。以上で、セキュリティセンサ２０のセンサ初期化動作が終了する。
【０１１１】
図９〜図１１は、セキュリティセンサ２０のセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【０１１２】
図９に示すように、センサ処理動作では、まず、現在の電波センサ２１ａの値Ｒｅｄ＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ３１）。次いで、電波検知フラグＲｅｄ＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ３２）。電波検知フラグＲｅｄ＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の電波センサ２１ａの値Ｒｅｄ＿Ｎｏｗが電波センサ閾値Ｒｅｄ＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ３３）。現在の電波センサ２１ａの値Ｒｅｄ＿Ｎｏｗが電波センサ閾値Ｒｅｄ＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ３４）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の電波センサ２１ａの値Ｒｅｄ＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ３５）。次いで、電波検知フラグＲｅｄ＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ３６）。尚、Ｓ３２において電波検知フラグＲｅｄ＿Ｆｌｇ＝０でないとき、及びＳ３３において現在の電波センサ２１ａの値Ｒｅｄ＿Ｎｏｗが電波センサ閾値Ｒｅｄ＿Ｔｈ１を越えていないときには、次のＳ３７までジャンプする。
【０１１３】
次いで、現在の静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの値ＥＳＤ＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ３７）。次いで、静電気（ＥＳＤ）検知フラグＥＳＤ＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ３８）。静電気（ＥＳＤ）検知フラグＥＳＤ＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの値ＥＳＤ＿Ｎｏｗが静電気（ＥＳＤ）センサ閾値ＥＳＤ＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ３９）。現在の静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの値ＥＳＤ＿Ｎｏｗが静電気（ＥＳＤ）センサ閾値ＥＳＤ＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ４０）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの値ＥＳＤ＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ４１）。次いで、静電気（ＥＳＤ）検知フラグＥＳＤ＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ４２）。尚、Ｓ３８において静電気（ＥＳＤ）検知フラグＥＳＤ＿Ｆｌｇ＝０でないとき、及びＳ３９において現在の静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂの値ＥＳＤ＿Ｎｏｗが静電気（ＥＳＤ）センサ閾値ＥＳＤ＿Ｔｈ１を越えていないときには、次のＳ４３までジャンプする。
【０１１４】
図１０に示すように、次いで、現在の磁気センサ２１ｃの値Ｍａｇ＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ４３）。次いで、磁気検知フラグＭａｇ＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ４４）。磁気検知フラグＭａｇ＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の磁気センサ２１ｃの値Ｍａｇ＿Ｎｏｗが磁気センサ閾値Ｍａｇ＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ４５）。現在の磁気センサ２１ｃの値Ｍａｇ＿Ｎｏｗが磁気センサ閾値Ｍａｇ＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ４６）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の磁気センサ２１ｃの値Ｍａｇ＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ４７）。次いで、磁気検知フラグＭａｇ＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ４８）。尚、Ｓ４４において磁気検知フラグＭａｇ＿Ｆｌｇ＝０でないとき、及びＳ４５において現在の磁気センサ２１ｃの値Ｍａｇ＿Ｎｏｗが磁気センサ閾値Ｍａｇ＿Ｔｈ１を越えていないときには、次のＳ４９までジャンプする。
【０１１５】
次いで、現在の加速度センサ２１ｄの値Ａｃｃ＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ４９）。次いで、加速度検知フラグＡｃｃ＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ５０）。加速度検知フラグＡｃｃ＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の加速度センサ２１ｄの値Ａｃｃ＿Ｎｏｗが加速度センサ閾値Ａｃｃ＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ５１）。現在の加速度センサ２１ｄの値Ａｃｃ＿Ｎｏｗが加速度センサ閾値Ａｃｃ＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ５２）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の加速度センサ２１ｄの値Ａｃｃ＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ５３）。次いで、加速度検知フラグＡｃｃ＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ５４）。尚、Ｓ５０において加速度検知フラグＡｃｃ＿Ｆｌｇ＝００でないとき、及びＳ５１において現在の加速度センサ２１ｄの値Ａｃｃ＿Ｎｏｗが加速度センサ閾値Ａｃｃ＿Ｔｈ１を越えていないときには、図１１に示す次のＳ５５までジャンプする。
【０１１６】
図１１に示すように、次いで、現在の内部計測用温度センサ２２の値Ｔｅｍ１＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ５５）。次いで、内部計測用温度検知フラグＴｅｍ１＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ５６）。内部計測用温度検知フラグＴｅｍ１＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の内部計測用温度センサ２２の値Ｔｅｍ１＿Ｎｏｗが内部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ１＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ５７）。現在の内部計測用温度センサ２２の値Ｔｅｍ１＿Ｎｏｗが内部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ１＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ５８）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の内部計測用温度センサ２２の値Ｔｅｍ１＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ５９）。次いで、内部計測用温度検知フラグＴｅｍ１＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ６０）。尚、Ｓ５６において内部計測用温度検知フラグＴｅｍ１＿Ｆｌｇ＝００でないとき、及びＳ５７において現在の内部計測用温度センサ２２の値Ｔｅｍ１＿Ｎｏｗが内部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ１＿Ｔｈ１を越えていないときには、次のＳ６１までジャンプする。
【０１１７】
次いで、現在の外部計測用温度センサ２３の値Ｔｅｍ２＿Ｎｏｗを取得する（Ｓ６１）。次いで、外部計測用温度検知フラグＴｅｍ２＿Ｆｌｇ＝０であるか否かを判断する（Ｓ６２）。外部計測用温度検知フラグＴｅｍ２＿Ｆｌｇ＝０であれば、現在の外部計測用温度センサ２３の値Ｔｅｍ２＿Ｎｏｗが外部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ２＿Ｔｈ１を越えたか否かを判断する（Ｓ６３）。現在の外部計測用温度センサ２３の値Ｔｅｍ２＿Ｎｏｗが外部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ２＿Ｔｈ１を越えていれば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７から現在時刻を取得する（Ｓ６４）。具体的には、現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗ＝ＲＴＣ時刻とする。次いで、現在の外部計測用温度センサ２３の値Ｔｅｍ２＿Ｎｏｗと現在時刻Ｔｉｍｅ＿Ｎｏｗとをフラッシュメモリからなる第２記憶部２５に記憶する（Ｓ６５）。次いで、外部計測用温度検知フラグＴｅｍ２＿Ｆｌｇ＝１にセットする（Ｓ６６）。尚、Ｓ６２において外部計測用温度検知フラグＴｅｍ２＿Ｆｌｇ＝０でないとき、及びＳ６３において現在の外部計測用温度センサ２３の値Ｔｅｍ２＿Ｎｏｗが外部計測用温度センサ閾値Ｔｅｍ２＿Ｔｈ１を越えていないときには、次のＳ６７までジャンプする。
【０１１８】
次いで、異常制御部１３ｃから読み出し確認があったか否かが判断される（Ｓ６７）。異常制御部１３ｃから読み出し確認があった場合には、各フラグが１の場合、フラッシュメモリからなる第２記憶部２５からＲＴＣ時刻及び検知種別、現在の値を、それぞれ検出し、異常制御部１３ｃに伝送する（Ｓ６８）。次いで、対応するフラグをクリアする（Ｓ６９）。これにより、センサ処理が終了する。尚、Ｓ６７において、異常制御部１３ｃから読み出し確認がなかったときには、直ちにセンサ処理が終了する。
【０１１９】
次いで、電力量計１０における電力量・異常ログ送信処理について、図１２に基づいて説明する。図１２は、電力量計１０における電力量・異常ログ送信処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
【０１２０】
図１２に示すように、電力量計１０では、入力電圧計算処理（Ｓ５）及び消費電流計算処理（Ｓ６）を行った後、電力量計算（Ｓ７）を行う。そして、算出した電圧値、電流値及び電力量並びに異常ログは、通常は１０分毎送信処理（Ｓ９）にて外部サーバ３０に送信される一方、緊急時には、即時送信処理（Ｓ８）にて外部サーバ３０に送信される。
【０１２１】
図１３の（ａ）は、電力量計１０における電力量・異常ログの１０分毎送信処理を示すサブルーチンのフローチャートである。また、図１３の（ｂ）は、電力量計１０における電力量・異常ログの即時送信処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
【０１２２】
図１３の（ａ）に示すように、１０分毎送信処理では、電力量計１０は、まず、ＥＥＰＲＯＭからなる第１記憶部１４内の１０分間の電力量を外部サーバ３０に送信する（Ｓ７１）。その後、電力量計１０は、第１記憶部１４内の１０分間の入力電圧と消費電流とを外部サーバ３０に送信する（Ｓ７２）。さらにその後、電力量計１０は、第１記憶部１４内のセキュリティセンサ２０の検知ログを外部サーバ３０に送信する（Ｓ７３）。これにより、１０分毎送信処理は終了する。
【０１２３】
図１３の（ｂ）に示すように、即時送信処理では、まず、セキュリティセンサ２０から外部計測用温度センサ２３の外部温度検知ログを受信したか否かを判断する（Ｓ８１）。セキュリティセンサ２０から外部計測用温度センサ２３の外部温度検知ログを受信した場合には、外部温度検知ログを外部サーバ３０へ即時に送信する（Ｓ８２）。尚、Ｓ８１において、セキュリティセンサ２０から外部計測用温度センサ２３の外部温度検知ログを受信していない場合には、直ちに、次のＳ８２にジャンプする。
【０１２４】
次いで、セキュリティセンサ２０から内部計測用温度センサ２２の内部温度検知ログを受信したか否かを判断する（Ｓ８３）。セキュリティセンサ２０から内部計測用温度センサ２２の内部温度検知ログを受信した場合には、内部温度検知ログを外部サーバ３０へ即時に送信する（Ｓ８４）。これにより、即時送信処理は終了する。
【０１２５】
最後に、図１４の（ａ）（ｂ）に基づいて、外部サーバ３０の判定処理部３１における推定方法について説明する。図１４の（ａ）は、外部サーバ３０の判定処理を示すフローチャートであり、図１４の（ｂ）は、推定結果を示す図である。
【０１２６】
図１４の（ａ）（ｂ）に示すように、外部サーバ３０の判定処理部３１は、まず、外部計測用温度センサ２３の外部温度ログを受信したか否かを判断する（Ｓ１０１）。次いで、外部計測用温度センサ２３の外部温度ログを受信していた場合には、入力電圧が０Ｖであるか否かを判断する（Ｓ１０２）。次いで、入力電圧が０Ｖである場合には、消費電流が０Ａであるか否かを判断する（Ｓ１０３）。そして、Ｓ１０３において、消費電流が０Ａである場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ１の結果を選択する（Ｓ１０４）。Ｓ１０３において、消費電流が０Ａでない場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ２の結果を選択する（Ｓ１０５）。
【０１２７】
一方、Ｓ１０２において、外部計測用温度センサ２３の外部温度ログを受信していた場合に、入力電圧が０Ｖでない場合には、消費電流が０Ａであるか否かを判断する（Ｓ１０６）。そして、Ｓ１０６において、消費電流が０Ａである場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ３の結果を選択する（Ｓ１０７）。Ｓ１０６において、消費電流が０Ａでない場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ４の結果を選択する（Ｓ１０８）。
【０１２８】
続いて、外部サーバ３０は、内部計測用温度センサ２２の内部温度ログを受信したか否かを判断する（Ｓ１０９）。次いで、内部計測用温度センサ２２の内部温度ログを受信していた場合には、入力電圧が０Ｖであるか否かを判断する（Ｓ１１０）。次いで、入力電圧が０Ｖである場合には、消費電流が０Ａであるか否かを判断する（Ｓ１１１）。そして、Ｓ１１１において、消費電流が０Ａである場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ５の結果を選択する（Ｓ１１２）。Ｓ１１１において、消費電流が０Ａでない場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ６の結果を選択する（Ｓ１１３）。
【０１２９】
一方、Ｓ１１１において、内部計測用温度センサ２２の内部温度ログを受信していた場合に、入力電圧が０Ｖでない場合には、消費電流が０Ａであるか否かを判断する（Ｓ１１４）。そして、Ｓ１１４において、消費電流が０Ａである場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ７の結果を選択する（Ｓ１１５）。Ｓ１１４において、消費電流が０Ａでない場合には、図１４の（ｂ）に基づいて、Ｊ８の結果を選択する（Ｓ１１６）。
【０１３０】
このように、本実施の形態の電力量管理システム１では、電力量計１０は、電力量、及び電力量計に対して異常が発生したことを検知するセンサ検知情報を含む異常情報を記憶する記憶部としての第１記憶部１４と、電力量計の出火時に第１記憶部１４に記憶された電力量及び異常情報を外部サーバ３０に即時送信する送信部としての外部通信部１６とを備えている。そして、外部サーバ３０は、電力量計１０から送信された電力量及び異常情報に基づいて、不正行為があったか否かを推定する推定部としての判定処理部３１を備えている。
【０１３１】
このため、管理者は、電力量計１０から外部サーバ３０に送信されてきた電力量及び異常情報に基づいて、判定処理部３１にて、不正行為があったか否かを推定することができる。特に、本実施の形態における電力量管理システム１は、電力量計１０の出火時には、電力量計１０の外部通信部１６は、第１記憶部１４に記憶された電力量及び異常情報を即時送信する。このため、電力量計１０が放火されたとしても、電力量計１０の出火時には、電力量計１０の第１記憶部１４に記憶された電力量及び異常情報が外部サーバ３０に即時送信される。この結果、外部サーバ３０では、電力量計１０の第１記憶部１４に記憶された電力量及び異常情報を損失することなく確実に受け取ることができる。
【０１３２】
したがって、電力量計１０が放火された場合に、焼失前に電力量及びセンサ検知情報を含む異常情報を外部サーバ３０へ送信し得る電力量管理システム１を提供することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、電力量計１０は、電力量計１０の外部温度が第１閾値温度として閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを検出する外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ２３と、電力量計１０の内部温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になったか否かを検出する内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ２２とを備えている。また、センサ検知情報には、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかを示す出火箇所情報が含まれる。
【０１３４】
電力量計１０が外部から燃やされた場合には、電力量計１０の外部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。一方、電力量計１０の燃焼が漏電等による内部出火による場合には、電力量計１０の内部温度が先に閾値温度Ｔｈ以上になり、その後に、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になる。
【０１３５】
このため、電力量計１０の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Ｔｈ以上になった事実を証明することができれば、電力量計１０を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
【０１３６】
そこで、本実施の形態では、外部計測用温度センサ２３及び内部計測用温度センサ２２を備えている。そして、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのと、電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になったのとのいずれが先であるかを示す出火箇所情報を異常情報として第１記憶部１４に記憶している。この出火箇所情報は、電力量計１０の出火時には外部通信部１６から外部サーバ３０に送信される。したがって、出火箇所情報を具体的に特定することができる。
【０１３７】
本実施の形態における電力量管理システム１では、電力量計１０は、電力量計１０の外部温度が第１閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になった時、又は電力量計１０の内部温度が第２閾値温度としての閾値温度Ｔｈ以上になった時を、電力量計１０の出火時として、外部サーバ３０に電力量及び異常情報を即時送信する。
【０１３８】
これにより、電力量計１０の出火時が、電力量計１０の外部温度が閾値温度Ｔｈ以上になった時、又は電力量計１０の内部温度が閾値温度Ｔｈ以上になった時のいずれかであることが具体的になる。
【０１３９】
本実施の形態における電力量管理システム１は、センサ検知情報には、電波センサ２１ａ、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂ、磁気センサ２１ｃ及び加速度センサ２１ｄの少なくとも１つのセンサの検知情報が含まれる。
【０１４０】
これにより、電力量計１０に対して異常が発生したことを検知する各種のセンサ検知情報として、電波センサ２１ａ、静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂ、磁気センサ２１ｃ及び加速度センサ２１ｄが採用される。この結果、電波センサ２１ａ又は静電気（ＥＳＤ）センサ２１ｂにより、使用電力量を計測するプロセッサである電力量演算部１３ａを動作不能にさせるための電波放出又は静電気放電が行われたか否かを検出することができる。また、磁気センサ２１ｃにより、電流センサＣＴ１・ＣＴ３の機能低下を目的として電力量計１０に磁気が放たれたか否かを検出することができる。さらに、加速度センサ２１ｄにより、電力量計１０に対して衝撃等を伴う破壊行為が行われたか否かを検出することができる。
【０１４１】
本実施の形態における外部サーバ３０は、電力量管理システム１に用いられる。これにより、電力量計１０が放火された場合に、焼失前に電力量及びセンサ検知情報を含む異常情報を外部サーバ３０へ送信し得る電力量管理システム１に用いられる外部サーバ３０を提供することができる。
【０１４２】
尚、本実施の形態における電力量管理システム１では、外部サーバ３０にて異常の要因を推定している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、電力量計１０において、同様の方法で、異常の要因を推定することも可能である。
【０１４３】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４４】
１            電力量管理システム
３            表示部
７            回路基板
１０            電力量計
１３            第１制御装置
１３ａ          電力量演算部
１３ｂ          表示制御部
１３ｃ          異常制御部
１４            第１記憶部（記憶部）
１６            外部通信部（送信部）
２０            セキュリティセンサ
２１ａ          電波センサ
２１ｂ          静電気（ＥＳＤ）センサ
２１ｃ          磁気センサ
２１ｄ          加速度センサ
２２            内部計測用温度センサ（内部温度検出センサ）
２３            外部計測用温度センサ（外部温度検出センサ）
２４            第２制御装置
２４ａ          センサデータ取得部
２４ｂ          センサデータ判定部
２４ｃ          センサデータ通信制御部
２５            第２記憶部
３０            外部サーバ（要因判定装置）
３１            判定処理部（推定部）
３２            外部サーバ記憶部
ＣＴ１・ＣＴ３  電流センサ
Ｔｈ            閾値温度（第１閾値温度、第２閾値温度、温度閾値）
【図１】
2018112505.tif 000003
【図２】
2018112505.tif 000004
【図３】
2018112505.tif 000005
【図４】
2018112505.tif 000006
【図５】
2018112505.tif 000007
【図６】
2018112505.tif 000008
【図７】
2018112505.tif 000009
【図８】
2018112505.tif 000010
【図９】
2018112505.tif 000011
【図１０】
2018112505.tif 000012
【図１１】
2018112505.tif 000013
【図１２】
2018112505.tif 000014
【図１３】
2018112505.tif 000015
【図１４】
2018112505.tif 000016