(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員、及び従業員が所属する部署の評価を、客観性の高いパラメータで実施することができる人事管理システムを提供する。【解決手段】部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段を有し、依頼された業務、又は請け負った業務に応じて設定されたポイント情報を相互に交換することによってポイント残高を管理し、該ポイントの残高に基づく評価に応じたポイントを各従業員の賞与として設定する。【選択図】図５
2018112786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される人事管理システムであって、
部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、
該コントロール手段は、
業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、
該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、
ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる賞与を設定する賞与管理部と、を少なくとも備え、
該賞与管理部は、分配すべき賞与原資を設定し記憶する賞与原資記憶ステップと、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該賞与原資を各部署に分配する賞与原資分配ステップと、部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された賞与原資に乗じて得られたポイントを各従業員の賞与として設定する個人賞与設定ステップと、
から少なくとも構成される人事管理システム。
【請求項２】
該コントロール手段により、
該部署口座、又は該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、
部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされている部署の部署口座からも該ポイントが減算され、
部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座の残高は変動しないように設定されている請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
該賞与原資分配ステップは、該賞与原資記憶ステップにおいて記憶された賞与原資を、第一の賞与原資と、第二の賞与原資とに分割し各部署に分配するものであり、
該第一の賞与原資は、部署を構成する従業員の人数、及び各従業員の等級に応じて各部署に分配され、
該第二の賞与原資は、各部署の部署口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各部署の部署口座に貯蓄されたポイントを分子として該第二の賞与原資に乗じられ各部署に分配される請求項１、又は２に記載された人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業員、及び該従業員が所属する部署を評価する際に用いられる人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業員等の能力を活かして生産性を高め、利益を最大化することが重要であり、この目的を達成するためには従業員等の能力、企業に対する貢献が正当に評価される必要がある。これを実現すべく、従業員を管理する上司が部下の人事評価を実施するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、中間管理職や管理部門のように、直接的に成果を生みにくい役職や部署も存在し、そのような役職や、そのような部署の評価は、当該役職や部署を管理する役職（役員、所属長等）が実施するものの、評価者の主観に基づいて評価されることが多く、評価者と被評価者（部署）の認識のギャップが大きくなることが問題となっている。
【０００４】
また、従業員の評価が正当に行われない状況で、上司が逐一業務を指示したり、残業を管理したりする場合、上司の管理が行き過ぎると従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の低下に繋がり、企業の発展を阻害する虞がある。
【０００５】
出願人は、これらの問題を解決すべく、企業内において従業員が依頼し、あるいは請け負う業務に対し、該業務に応じたポイント（仮想通貨）を設定し、発注者及び受注者となる従業員の口座同士でポイントをやり取りすることで、その業務量や価値を定量化し、そのポイントを管理する口座の増加量を用いて所定期間における人事評価に活用することを提案している（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に記載された提案によれば、ある程度従業員の業務実績を定量化できるものの、従業員が所属する部署自体の評価、あるいは外部組織との業務を含めた評価を実施するには十分でなく、人事評価の不公平が生じる等、各従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の向上に繋がる人事管理システムに関し、更なる改良が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、従業員の業務実績、及び所属する部署の業務実績を定量化し、従業員、及び従業員が所属する部署の評価を、外部組織との業務実績を含めた客観性の高いパラメータで実施することができ、さらには、客観性の高いパラメータに基づいて賞与が適切に設定され、各従業員に支給されることを実現し、従業員のモチベーションを向上させる人事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる賞与を設定する賞与管理部と、を少なくとも備え、該賞与管理部は、分配すべき賞与原資を設定し記憶する賞与原資記憶ステップと、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該賞与原資を各部署に分配する賞与原資分配ステップと、部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された賞与原資に乗じて得られたポイントを各従業員の賞与として設定する個人賞与設定ステップと、から少なくとも構成される人事管理システムが提供される。
【００１０】
該コントロール手段により、該部署口座、又は該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされている部署の部署口座からも該ポイントが減算され、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座の残高は変動しないように設定されていることが好ましい。
【００１１】
さらに好ましくは、該賞与原資分配ステップは、該賞与原資記憶ステップにおいて記憶された賞与原資を、第一の賞与原資と、第二の賞与原資とに分割し各部署に分配するものであり、該第一の賞与原資は、部署を構成する従業員の人数、及び各従業員の等級に応じて各部署に分配され、該第二の賞与原資は、各部署の部署口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各部署の部署口座に貯蓄されたポイントを分子として該第二の賞与原資に乗じられ各部署に分配される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に基づき構成される人事管理システムは、部署の部署口座、及び該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座の残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され依頼された業務、又は請け負った業務と、それに応じて設定されたポイント情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる賞与を設定する賞与管理部と、を少なくとも備え、該賞与管理部は、分配すべき賞与原資を設定し記憶する賞与原資記憶ステップと、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該賞与原資を各部署に分配する賞与原資分配ステップと、部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された賞与原資に乗じて得られたポイントを各従業員の賞与として設定する個人賞与設定ステップと、から少なくとも構成されるので、通常の業務のみならず、他部署の業務をサポートしたり、アドバイス、講演等を実施したりすることによる種々の業務に対し、負荷や難易度等に応じて設定されるポイントによって評価がなされ、貯蓄されたポイントの残高に基づいて賞与が設定され支給される。これにより、上司の主観に左右されることなく従業員個人の活動が評価され、個人の開発能力、業務処理能力、自己管理能力が向上し、上司の過度な管理が不要になり、企業の発展に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づき構成される人事管理システムの全体構成図を示す図面である。
【図２】本発明の管理サーバの詳細を説明するための図面である。
【図３】本発明の人事管理システムを利用した業務の流れを説明するための説明図である。
【図４】本発明の人事管理システムにより集計された口座の残高の一例を示す図面である。
【図５】本発明の賞与管理部の実行ステップの概要を説明するための説明図である。
【図６】図５に示す賞与管理部が実行する賞与原資分配ステップの具体例を説明するための説明図である。
【図７】図６の賞与原資分配ステップの実行により各部署に賞与原資が分配された結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に基づき構成される人事管理システムについて、添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本発明に基づき構成される人事管理システムの一例を模式的に示している。本実施形態の人事管理システム１は、部署（部署Ａ〜部署Ｃ）毎に割り当てられている端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３が接続される管理サーバ１０と、評価部署端末２０と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３、評価部署端末２０と、該管理サーバ１０とを接続する接続手段としての通信ネットワーク２とを含んでいる。なお、図では説明の便宜上評価対象となる部署を３つのみ示しているが、当然これに限定されるわけではなく、当該企業が、２部署、或いは、これより多数の部署により組織された場合も含む。また、図１では、一点鎖線を境に、左側に企業内を、右側に当該企業とは会計を異にする外部組織を示す。なお、当該外部組織には、民間企業、公的機関、個人等が含まれる。
【００１６】
管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、高速な中央演算処理装置（ＣＰＵ）、大規模な記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶装置、磁気ディスク等の補助記憶装置等）を備えたものであることが好ましいが、これに限定されるものではない。該管理サーバ１０には、コントロール手段、口座記憶手段等が備えられており、詳細については、後述する。
【００１７】
本実施形態では、説明の便宜上端末手段Ｙ１〜Ｙ３を部署毎に配置した例を示すが、必ずしも部署毎に１台である必要はなく、従業員１人に１台ずつ割り当てるようにしてもよい。該端末手段Ｙ１〜Ｙ３は、パーソナルコンピュータを使用することができるが、これに限らず携帯型のタブレット型端末を使用する等、後述する業務情報を入力し、管理サーバ１０に情報を送信できる機能を備えるものであれば、どのような端末を使用することもできる。
【００１８】
通信ネットワーク２は、一般的に知られたインターネット回線を利用することができる。インターネット回線を利用することを想定して通信ネットワーク２を構成することで、端末手段Ｙ１〜Ｙ３が当該企業の外部にある状態でも管理サーバ１０にアクセスして必要な情報の入力が可能になる。なお、本発明はこれに限定されず、企業内のみに限定したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）回線のみで当該通信ネットワーク２を構成すること、或いはインターネット回線と企業内のＬＡＮを組み合わせて構成することも可能であり、有線、無線を含め端末手段Ｙ１〜Ｙ３と管理サーバ１０とを接続することが可能なあらゆるネットワーク手段を採用することができる。
【００１９】
図に示すように、各部署Ａ〜Ｃには、各部署Ａ〜Ｃに所属する従業員（仮に、ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０とする。）が紐付けされており、被評価対象となる各部署Ａ〜Ｃと従業員がグループ化されている。なお、本発明における「部署」とは、複数の従業員が所属する集合体を指すものであればよく、形式や名称により限定されず、部門、部、課、係、グループ等、いかなる集合体をも含む。
【００２０】
図に示すように、管理サーバ１０は、金銭の授受が発生することが想定される外部組織Ｇ（サプライヤー、官公庁、輸送会社、ユーザー、ライセンサー、ライセンシー等）と通信ネットワーク２を介して接続されており、外部組織Ｇと当該企業との業務、及び該業務に対する支払い金額の情報が管理サーバ１０で管理されるように構成されている。
【００２１】
本実施形態における人事管理システム１の管理サーバ１０について、図２を用いてさらに詳細に説明する。管理サーバ１０には、少なくとも、コントロール手段１２と、口座記憶手段１４が備えられている。該コントロール手段１２は、本発明に基づき構成されたポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、及び賞与管理部１２ｅにより構成される。外部支出入管理部１２ｃは、外部支出管理部１２１と、外部収入管理部１２２とから構成され、人事評価部１２ｄは、部署評価部１２３と、個人評価部１２４とから構成されている。該コントロール手段１２を構成するポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、賞与管理部１２ｅは、コンピュータプログラムから構成され、管理サーバ１０のメモリに登録され、端末手段Ｙ１〜Ｙ３から入力された情報に基づき、割り当てられた処理を適宜実行する。また、該口座記憶手段１４は、磁気ディスク等の補助記憶装置により構成され、ポイント交換部１２ｂにより管理される。
【００２２】
人事評価部１２ｄは、口座記憶手段１４に記憶された口座のポイント残高の情報を参照しながら部署評価、個人評価を実行するものであり、人事評価部１２ｄによって実行され得られた人事評価の情報は、管理サーバ１０にアクセスする端末手段の内、人事評価を担う担当者がアクセスしていることが識別された評価部署端末２０からのみ閲覧することができるように設定される。
【００２３】
賞与管理部１２ｅは、口座記憶手段１４に記憶された部署口座、個人口座のポイント残高を参照しつつ、従業員に対する賞与額の算出を実施する。算出方法の詳細についてはおって説明する。
【００２４】
本発明の人事管理システム１は、概ね以上のように構成されており、該人事管理システム１で流通するポイントが、どのようにして各口座に蓄積されるのかを説明すべく、業務の流れを図３に示し、口座の構成については図４を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
本発明において扱われる部署の口座は、例えば、図４（ａ）に示すように構成されている。より具体的には、部署Ａの口座は、部署Ａのポイントを管理する部署口座ＸＡと、部署Ａに紐付けされた従業員（全１２名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ａ１〜ａ１２と、から構成されている。
【００２６】
部署Ｂの口座は、上記した部署Ａと同様に、部署Ｂのポイントを管理する部署口座ＸＢと、部署Ｂに紐付けされた従業員（全８名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｂ１〜ｂ８とで構成され、部署Ｃの口座も上記と同様に、部署Ｃのポイントを管理する部署口座ＸＣと、部署Ｃに紐付けされた従業員（全１０名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｃ１〜ｃ１０とから構成されている。ここで、「部署口座」とは、部署、及び所属する従業員に部署外から振り込まれたポイント、及び部署、及び所属する従業員が外部の部署、又は個人口座に振り込んだポイントの両方を管理するための口座であり、「個人口座」とは、従業員個人が業務を依頼し、或いは請け負った業務に関連して交換されたポイントを管理するためのものである。
【００２７】
部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも同額のポイントが加算される。また、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ従業員の個人口座からポイントが減算されると共に、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算される。そして、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない。このようなポイントの交換管理を上記ポイント交換部１２ｂが行う。
【００２８】
上述した各口座の残高の情報は、管理サーバ１０に備えられた口座記憶手段１４に記憶されるものであり、人事評価の対象となる所定の期間の期初、例えば年度の初めにおける各部署の部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び各個人口座ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０の各口座のポイントはすべて０に設定される。そして、各部署Ａ〜Ｃに割り当てられた端末手段Ｙ１〜Ｙ３によって、各部署、各従業員によって遂行される業務、該業務に応じて設定されるポイント、及び各業務が完了した旨の情報等が入力されることにより、各口座のポイント残高が変化する。実際に業務が発生してから各口座のポイント残高が増減する過程を、より具体的に説明する。
【００２９】
先ず、外部組織Ｇに分類されるユーザーＵが、当該企業の製品Ｐ（１，０００万円）を購入すべく営業を担当する部署Ｃに発注したものとする（図３中（ア））。本業務は、外部組織Ｇからの収入となる業務であるため、本件業務を割り当てられた部署Ｃに所属する従業員ｃ１が、端末手段Ｙ３から、管理サーバ１０内に構成されたコントロール手段１２の外部支出入管理部１２ｃの外部収入管理部１２２にアクセスし、部署Ｃが１，０００万円で製品Ｐを受注したこと、従業員ｃ１に１，０００，０００ポイントで当該業務が割り当てられたことを入力する。
【００３０】
上記製品Ｐは、ベースとなる製品に対してユーザーＵの要求仕様に合わせたカスタマイズが必要であるため、従業員ｃ１は、ユーザーＵの要求仕様に基づくカスタマイズを、設計担当の部署Ｂの従業員ｂ１に依頼する（図３中（イ））。この際、従業員ｃ１と、従業員ｂ１との間で、業務に必要な負荷、時間を考慮し、当該設計に係る業務に応じたポイントが設定される。本実施形態では、当該設計業務に応じたポイントを１，０００，０００ポイントと設定し、請け負った従業員ｂ１は、所属する部署の端末手段Ｙ２から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、ポイント設定部１２ａに、依頼元の部署情報、当該業務内容、それに応じたポイントを入力する。
【００３１】
従業員ｂ１は要求仕様に従いカスタマイズ設計を行い、受注した上記設計業務を完了させる。製品Ｐの設計図面が完成した旨を従業員ｃ１に報告し（図３中（ウ））、正式に受領されれば、従業員ｂ１が遂行した業務が完了した旨の情報を、端末手段Ｙ２からコントロール手段１２にアクセスして入力する。本件業務は、部署Ｃから請け負った業務であるため、コントロール手段１２のポイント交換部１２ｂは、部署Ｃの部署口座ＸＣから従業員ｂ１の個人口座ｂ１に対して１，０００，０００ポイントを振り込むポイント交換を実施する。なお、本実施形態では、部署口座ＸＣから直接個人口座ｂ１にポイントを振り込むようにしたが、これに限定されず、形式的に部署口座Ｃから担当している従業員である個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイントを振り込み、個人口座ｃ１を経由して部署Ｂの個人口座ｂ１に振り込むようにしてもよい。この時点では、部署Ｂ、部署Ｃの部署口座ＸＢ、ＸＣ、従業員ｂ１の個人口座ｂ１は、以下のように変化する。
【００３２】
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３３】
補足すると、本発明の「ポイント交換部」の作用により、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該従業員が所属する部署の部署口座にも同ポイントが加算されるようになっているため、部署Ｃの部署口座ＸＣから他の部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１に１，０００，０００ポイントが振り込まれると共に、部署口座ＸＢにも同ポイントが加算されている。
【００３４】
完成した設計図面に基づき従業員ｃ１は、製造を担当する部署Ａに製品Ｐの製造を依頼する。従業員ｂ１によって作成された該設計図面は、製造を担当する部署Ａに送られ、部署Ａが請け負う製品Ｐの製造業務の負荷、製造に必要な部品代等の製造コストを考慮して８，０００，０００ポイントが設定され発注される（図３中（エ））。製品Ｐの製造は、部署Ａに所属する複数の従業員によってなされるものであり、従業員個人ではなく部署Ａに発注される。部署Ａでは、当該製品Ｐの製造を担当する担当者として従業員ａ１〜ａ４の４名を割り当て、当該製造業務に応じ１人につき５００，０００ポイントが設定される。そして、該担当者は、部署Ａが部署Ｃから製品Ｐの製造を８，０００，０００ポイントで受注したこと、該製造業務を部署Ａ内の従業員ａ１〜ａ４に割り当て、従業員ａ１〜ａ４が製造に係る業務を５００，０００ポイントで請け負ったことを、部署Ａの端末手段Ｙ１から管理サーバ１０にアクセスし、ポイント設定部１２ａに入力する。なお、本実施形態では、部署Ｃから部署Ａに対して製品Ｐの製造を依頼したが、例えば、設計を担当する部署Ｂに対して製造を含めた業務を依頼し、部署Ｂから部署Ａに対して製品Ｐの製造が依頼されるようにしてもよい。
【００３５】
部署Ａでは、製品Ｐを製造するに当たり、部品ｐ１、ｐ２を外部のサプライヤーから購入する必要があるため、外部組織ＧのサプライヤーＳに必要部品ｐ１、ｐ２を６００万円で発注する（図３中（オ））。この業務は、外部組織Ｇに対する支出を伴うものであるため、コントロール手段１２の外部支出管理部１２ｃの外部支出管理部１２１に業務内容、及び実際の支出予定の金額が登録される。なお、説明の都合上、発注する部品をｐ１、ｐ２のみで記載したが、実際は複数のサプライヤーに対してより多数の部品が発注されることが想定される。
【００３６】
サプライヤーＳに発注していた部品ｐ１、ｐ２が部署Ａに納品されると（図３中（カ））、部署Ａからは、部品ｐ１、ｐ２に応じた金額６００万円がサプライヤーＳに支払われる。端末手段Ｙ１から、部品ｐ１、ｐ２が納品され部品ｐ１、ｐ２の代金が支払われた旨の情報がコントロール手段１２に入力されると、外部支出管理部１２１が実行されることにより、口座記憶手段１４のポイントを管理するポイント交換部１２ｂに該情報が伝達され、部署Ａの部署口座ＸＡから当該代金に相当するポイント＝６，０００，０００ポイントが差し引かれる。この時点では、部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び従業員の個人口座ｂ１の残高は、以下のようになる。
【００３７】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝−６，０００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３８】
部署Ａにおいて製品Ｐの製造を担当する従業員ａ１〜ａ４は、割り当てられた当該業務を遂行し、製品Ｐを組み立てて完成させ、ユーザーＵとの窓口となる部署Ｃに納品する（図３中（キ））。なお、部署Ａ、部署Ｃは同じ企業内の部署であることから、当該「納品」は、必ずしも製品Ｐを物理的に部署Ｃに移動させることを意味せず、製品Ｐを部署Ａ内に、或いは、当該企業内の所定の完成品置場に保管し、製品Ｐが完成した旨の報告が部署Ｃになされることでもよい。そして、製品Ｐが部署Ｃに納品された後、製造を担当した部署Ａの端末手段Ｙ１から、製品Ｐの製造業務が完了した旨をコントロール手段１２に入力する。これにより、ポイント設定部１２ａに設定されていたポイントに基づいて、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａの部署口座ＸＡに８，０００，０００ポイントが振り込まれ、それと同時に部署口座ＸＡから部署Ａに所属する製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の個人口座ａ１〜ａ４のそれぞれに５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、本発明に基づき構成されたコントロール手段１２では、部署口座から当該部署に所属する従業員にポイントを振り込んだ場合は、部署口座ＸＡの口座を変動させないようにしている。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００３９】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−９，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝−９，０００，０００ポイント
【００４０】
上記の口座残高の変化について補足すると、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａに振り込まれた８，０００，０００ポイントは、部署Ａの部署口座ＸＡに振り込まれ、該部署口座ＸＡの残高が−６，０００，０００ポイントから２，０００，０００ポイントとなる。そして、部署口座ＸＡから、製品Ｐの製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の各個人口座ａ１〜ａ４に５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、上述したように、同じ部署内におけるポイントの交換では、部署が保有するポイント自体が変化するわけではないので、部署口座を変動させないようにしている。よって、部署Ａの部署口座ＸＡは２，０００，０００ポイントのままで変化はしない。
【００４１】
部署Ｃは、製品Ｐの完成を受け、当該製品ＰをユーザーＵに納品する（図３中（ク））。製品Ｐを受領したユーザーＵは、製品Ｐの代金として１，０００万円を部署Ｃに支払う。この、納品完了、支払完了情報を従業員ｃ１が端末手段Ｙ３から入力する。ユーザーＵから支払われた代金１，０００万円は、外部組織Ｇから支払われる現実の金銭であり、図３に示す外部収入管理部１２２が実行されることにより、ユーザーＵから１，０００万円の収入があった旨の情報がポイント交換部１２ｂに送られ、代金１，０００万円に相当する１０，０００，０００ポイントが部署Ｃの部署口座ＸＣに振り込まれる。それと同時に当該業務が完了したことにより、部署口座ＸＣから、部署Ｃにおいて当該業務を担当した従業員ｃ１の個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイント振り込まれる。以上で、製品Ｐが外部組織ＧのユーザーＵから発注され、企業内にて各部署が連携し、最終的に製品ＰがユーザーＵに納入されるまでの業務が遂行されたことになる。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４２】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝１，０００，０００ポイント
【００４３】
なお、上述したポイントの振り込み、交換等は、単なる一例にすぎず、業務に伴ってポイントが振り込まれる際の振り込み先、ポイント額等、ポイント交換の時期は適宜部署、従業員間において調整される。例えば、上述した実施例では、製品Ｐのカスタマイズ設計を、部署Ｂの従業員ｂ１に直接依頼したが、従業員ｂ１個人ではなく、部署Ｂに対して業務を依頼し、適宜部署Ｂ内にて必要業務を適任者に振り分けてもらうようにしてもよく、その場合はカスタマイズ設計の対価となるポイントは部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの部署口座ＸＢに振り込まれ、部署口座ＸＢから個人口座ｂ１へ業務に応じたポイントが振り込まれることとなる。
【００４４】
上述した実施形態においては、業務完了までの過程で、各口座の残高が負の値（マイナス）になることがあった。よって、この途中の段階で評価を行う場合、各従業員が業務を問題なく遂行しているにも係わらず、口座の残高に基づいて評価を実施すると、評価の結果において不公平が生じる場合が想定される。よって、これを防止すべく、業務発生から完了までの間のポイントを一時的に立て替えて振り込む、仮想の「銀行（バンク）」のような役割を担う構成をポイント交換部に備えることもできる。本実施形態でいえば、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１への振り込み、製品Ｐを製造した部署Ａの部署口座ＸＡへのポイント振り込み、或いは、部署Ａから外部組織ＧのサプライヤーＳに対する金銭の支払いに伴うポイントの支出を、当該「銀行（バンク）」が立て替えて実施し、各業務の完了に伴いポイントが各口座に振り込まれた時点で、立て替えられていたポイント分を、当該「銀行（バンク）」に返済するようにしてもよい。そのようにすることで、順調に遅滞もなく遂行されている業務であるにも関わらず、評価のタイミングによって不当にマイナスの評価をされることが防止される。
【００４５】
上述したように、各部署、従業員が請け負った業務が遂行されることにより、部署口座、個人口座のポイントの残高が増減する。図４（ａ）には、所定期間、例えば６ケ月間の業務を遂行することにより蓄積された口座のポイント残高が示されている。なお、図４（ａ）では、全ての個人口座についての残高を示しておらず、一部省略されている。ここで、図４（ａ）に示すように、部署Ａの部署口座ＸＡの残高は１１，４００，０００ポイントであり、各個人口座の内、最も残高が高い個人口座は個人口座ａ３の１，２５０，０００ポイント、最も残高が低い個人口座は、個人口座ａ４の５００，０００ポイントであったことが理解される。
【００４６】
同様に、部署Ｂの部署口座ＸＢの残高は１３，６８０，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｂ８の１，６００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｂ２の９００，０００ポイントであること、同様に、部署Ｃの部署口座ＸＣの残高は、部署Ａの部署口座ＸＡと同じ１１，４００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｃ２の２，５００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｃ１０の９００，０００ポイントであったことが理解される。なお、上述したように、各口座の残高は業務を遂行するに伴い単純に増加するものではなく、業務の発注、受注を互いにし合うことで増減するものである。また、部署口座は、各部署に所属する従業員の個人口座のポイントの他に、部署口座に直接振り込まれたポイントも含んでおり、必ずしも個人口座のポイントの合算とならないことは上述した説明から明らかなとおりである。
【００４７】
人事評価部１２ｄの部署評価部１２３、個人評価部１２４の作用について説明する。部署評価部１２３は、所定の期間の部署の評価を実行すべく、所定の期間の期末日における各部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ〜ＸＣの残高を当該部署の所属人数（部署Ａ：１２名、部署Ｂ：８名、部署Ｃ：１０名）で除算する。これにより、図４（ｂ）に示されているように、各部署の一人当たりのポイントが算出される。この数値に基づいて部署Ａ〜Ｃの評価を実施する。図４（ｂ）の例で最も高い評価を得るのは、１人当たりのポイント残高が１，７１０，０００である部署Ｂであり、最も低い評価となるのは、１人当たりのポイント残高が９５０，０００である部署Ａとなる。このように、単純に部署の部署口座の残高の大小で決まるわけではなく、一人当たりのポイントが高い部署が、効率よく企業の業績に貢献したとして評価されるのである。
【００４８】
これに対し、個人の評価は、個人評価部１２４を実行することで、個人口座のポイントの残高に基づいて実施される。図４（ａ）から明らかなように、例えば、部署Ａにおいて最も高い評価を得られる従業員はａ３であり、最も低い評価となる従業員はａ４となる。このように、部署の評価、及び当該個人口座のポイントの残高に基づいて部署、個人の評価が実施されることになる。
【００４９】
ここで、本発明に基づき構成される人事管理システムにおいては、上記した業務実績に応じて交換が行われて変化する部署口座、個人口座のポイントの貯蓄残高を参照して賞与管理部１２ｅが実行され、賞与の金額が算出される。当該賞与管理部１２ｅの作用について、図５乃至７を参照しながら説明する。
【００５０】
図５には、賞与管理部１２ｅが各従業員の賞与金額を決定するまでの演算フローの概要が示されており、より具体的には賞与管理部１２ｅは、賞与原資記憶ステップ、賞与原資分配ステップ、賞与設定ステップを順次実行する。
【００５１】
企業は、従業員に支給する賞与の原資を用意する必要があり、その原資の金額は、所定期間の企業の営業実績に基づき決定される。本実施形態では、一例として平均で１２０万円／人の原資が用意され、部署Ａ〜Ｃの従業員合計は、３０名なので、合計３，６００万円の原資が用意されるものとする。実際には、各従業員の等級に基づき基礎となる賞与額（以下「基礎賞与額」という。）が決定されるため、基礎賞与額は各従業員の等級に応じて異なる金額になる。
【００５２】
本実施形態では、実際の従業員個人に与えられる賞与の全額を上記ポイントによって決定するのではなく、基礎賞与額の８割は等級に比例して与えられるものであり、全従業員に対して支給される。例えば、平均的な等級の従業員（基礎賞与額が１２０万円）であれば、その８割、即ち、１２０万×０．８＝９６万円の賞与は評価に係わらず保障され支給される。よって、本発明に基づき構成される賞与管理部１２ｅは、残りの部分について調整するものとなる。
【００５３】
賞与管理部１２ｅによって賞与が算出されるに際し、最初に実行される賞与原資記憶ステップについてより具体的に説明する。賞与原資記憶ステップでは、上記した２割分の賞与の原資を確保すべく、各従業員の個人口座のポイント残高から、各従業員に対して設定される基礎賞与額の２割に相当する金額と同等のポイントを一旦拠出させ集計し、賞与原資として設定して記憶する。上述したように、各人の基礎賞与額は等級によって異なるものの、基礎賞与額の平均が１２０万円に設定されており総額が３６００万円であるため、部署Ａ〜Ｃを構成する従業員全員ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０から拠出された総ポイントは、図５に示すごとく７２０万ポイントとなる。
【００５４】
上記した賞与原資記憶ステップが実行されたならば、賞与原資分配ステップが実施される。賞与原資分配ステップは、上記賞与原資記憶ステップにおいて拠出された賞与原資を各部署に振り分けるものであるが、本実施形態では、各従業員から拠出された該賞与原資を、二等分し、部署を構成する人数、各従業員の等級等に応じて各部署に分配する部員構成原資（第一の賞与原資）として３６０万ポイント、部署口座に貯蓄されたポイント残高に応じて各部署に分配するための部署成績原資（第二の賞与原資）として３６０万ポイントに分ける。
【００５５】
該第一の賞与原資に割り当てられた３６０万ポイントを各部署に分配する方法について説明する。該第一の賞与原資は、各部署の従業員数と、従業員個々の等級を考慮して各部署に分配される。従業員の等級については種々の表記が想定されるが、本実施形態において第一の賞与原資を各部署に分配する額を決定する際には、各従業員の等級に従い決定される基本給与を時間当たりで換算した数値を等級を表す数値として使用する。よって、等級が高い程その数値は大きく、低い程小さくなる。図６に示すように、部署Ａの従業員数は、１２名であり、部署Ｂは８名、部署Ｃは１０名である。また、部署Ａの従業員の等級は平均で１，８００／人であり、部署Ｂは２，１００／人、部署Ｃは１,６００／人である。上記した各部署の従業員の等級を合計した等級合計は、部署Ａが２１，６００、部署Ｂが１６，８００、部署Ｃが１６，０００である。そして、該第一の賞与原資（３６０万ポイント）は、部員構成（人数と各従業員の等級）が考慮されたパラメータ、即ち等級合計に比例するように各部署に分配される。より具体的には、以下のような算出式に基づいて分配される（図７も参照）。なお、端数については、四捨五入等により総計が３６０万になるように適宜調整される。
部署Ａ：３６０（万）×［２１，６００／（２１，６００＋１６，８００＋１６，０００
）］＝１４２．９（万）      ・・・・（１）
部署Ｂ：３６０（万）×［１６，８００／（２１，６００＋１６，８００＋１６，０００
）］＝１１１．２（万）      ・・・・（２）
部署Ｃ：３６０（万）×［１６，０００／（２１，６００＋１６，８００＋１６，０００
）］＝１０５．９（万）      ・・・・（３）
【００５６】
上記した算出式を使用することにより、該第一の賞与原資は、部署を構成する従業員の人数、及び各従業員の等級に応じて各部署に分配されることになり、部署に紐付けされた従業員の人数が多い程、また、等級が高い従業員が多い程高いものとなり、人数と等級が適切に考慮されたものとなる。
【００５７】
次に、第二の賞与原資に割り当てられた３６０万ポイントの分配方法について説明する。第二の賞与原資となるポイントの分配は、部署の成績、すなわち、部署口座の残高に応じたものとする。即ち部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣのポイント残高を合算して（下記の式（４）を参照）分母とし、分配されるポイントを算出する部署の部署口座に貯蓄されたポイントを分子として、第二の賞与原資（３６０万）に乗じて算出した値（下記の式（５）〜（７）を参照。）を各部署に分配する（図７を参照。）。より具体的には、以下の式によって算出される。なお、第一の賞与原資と同様に端数は適宜四捨五入等により適宜調整され総額が３６０万になるように適宜調整される。
部署口座合算値＝１１，４００，０００＋１３，６８０，０００＋１１，４００，０００
＝３６，４８０，０００    ・・・・（４）
部署Ａ：３６０（万）×（１１，４００，０００／３６，４８０，０００）
＝１１２．５（万）  ・・・・（５）
部署Ｂ：３６０（万）×（１３，６８０，０００／３６，４８０，０００）  
＝１３５．０（万）  ・・・・（６）
部署Ｃ：３６０（万）×（１１，４０，０００／３６，４８０，０００）  
＝１１２．５（万）  ・・・・（７）
【００５８】
以上のようにして、賞与原資分配ステップが実行されることにより、第一の賞与原資、及び第二の賞与原資が、各部署Ａ〜Ｃに分配され、結果として、部署Ａには２５５．４万、部署Ｂには、２４６．２万、部署Ｃには、２１８．４万だけ賞与の原資が割り当てられる。なお、仮に、所定期間における部署口座のポイント残高が０、又はマイナスになった部署があった場合は、その部署の部署口座の残高を演算には含めないようにして、第二の賞与原資からの分配は行わないものとする。
【００５９】
上記した賞与原資分配ステップが実行されたならば、各部署に振り分けられた賞与原資から、従業員個人のポイント残高に基づいて個人賞与設定ステップが実行される。以下に具体的な算出方法について説明する。
【００６０】
個人賞与設定ステップでは、部署に所属する個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、個人の口座に貯蓄されたポイントを分子として、各部署に分配された賞与原資を乗じて得られるポイント額を個人の賞与として設定する。図６には、各部署の部署に所属する個人口座に貯蓄されたポイントを合算して得られた合計の値が示されている。これを用いて従業員個人の賞与額が設定される。具体的な算出方法を以下に示す。なお、従業員の個人口座のポイント残高は図４（ａ）を参照して得ることとし、小数点２桁以下は説明の都合上切捨てて表記している。
【００６１】
＜賞与原資＞
部署Ａ：２５５．４万    部署Ｂ：２４６．２万    部署Ｃ：２１８．４万
＜各従業員の賞与算出例＞
従業員ａ１：２５５．４（万）×（７５０，０００／８，５７０，０００）
＝２２．３（万）  ・・・・（８）
従業員ｂ１：２４６．２（万）×（１，０００，０００／９，７５０，０００）
＝２５．２（万）  ・・・・（９）
従業員ｃ１：２１８．４（万）×（１，０００，０００／９，２５０，０００）
＝２３．６（万）  ・・・・（１０）
【００６２】
上記した個人賞与の額（８）〜（１０）に基づき、実際に支給される個人賞与の総額が算出される。本実施形態では、基礎賞与額の８割が従業員の個人口座のポイント残高に関わらず支給されるため、仮に上記従業員ａ１、ｂ１、ｃ１が平均的な等級の従業員（基礎賞与額＝１２０万）である場合は、上記式（８）〜（１０）から算出される額に９６万円を加えた金額が賞与総額として支給される。上記賞与算出例から理解されるように、部署口座、個人口座の貯蓄残高が反映されることにより、従業員ａ１は賞与総額が１１８．３万となり、基礎賞与額に対して１．７万少なくなる。また、従業員ｂ１は、賞与総額が１２１．２万となり、基礎賞与額に対して１．２万多くなる。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲で種々の変形例が想定され得る。本実施形態では、基礎賞与額の８割を個人、部署の評価に関係なく支給することとし、残りの２割を部署口座、個人口座のポイント残高に基づいて算出するようにしたが、本発明はこれに限定されず、従業員のモチベーションを高めるべく、基礎賞与額に対してもっと多い割合の金額を本発明に基づいて算出し支給するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、賞与原資記憶ステップにおいて設定して記憶した賞与原資を、第一の賞与原資と、第二の賞与原資とに均等に分割して各々異なる方法で各部署に分配するようにしたが、これに限定されず、賞与原資記憶ステップにおいて集計し設定して記憶した賞与原資の全額を第二の賞与原資として各部署に分配しても良い。
【００６５】
本実施形態では、上述の人事管理システム１上において流通するポイントは、現実に流通する貨幣と同等の数値をそのまま用いたがこれに限定されず、現実に流通する貨幣と切り離し、仮想通貨として考案された独自のポイントとすることができる。なお、現実に流通する貨幣と同等の数値をポイントとして流通させれば、各従業員、或いは部署が企業に対してどの程度貢献したのかが一目瞭然となる効果が得られるので好ましい。また、現実の貨幣と同等のポイントを流通させることにより、業務を外部に依頼するか、企業内部の部署に依頼するかのコスト判断も効率よくでき、無駄なコストを削減することにも繋がる。
【００６６】
さらに、本実施形態のコントロール手段１２のポイント設定部１２ｂでは、業務が発生する都度、発注者、受注者の間で当該業務の難易度、必要なマンパワー、期間等を考慮した上で交換するポイント額を調整し決定していた。これにより、効率よく業務を遂行する部署、或いは従業員が低いポイントで業務を請け負うことが可能であることが明確になり、依頼しようとする業務の実施に係るコストパフォーマンスに優れた部署、或いは従業員を容易に選択することが可能となる。他方、依頼する業務が、定型業務、或いは定型業務の組み合わせであれば、該業務に相応しいポイント額を、ポイントテーブル等で予め定めておき、端末手段から業務種類を入力するたけでポイントが自動的に設定されるようにしてもよい。このようにすれば、ポイントを設定する際のミスや、定型業務であるにも係わらず、依頼する従業員によって必要なポイントが異なってしまう等の不公平が生じる問題を回避することができる。
【００６７】
また、上述した実施形態の説明においては、外部組織Ｇとの間における金銭の支出、収入の例として、ユーザーＵ、サプライヤーＳとのやり取りについて説明したが、企業活動における外部組織Ｇとの間における支出、収入は、他にも様々な例が想定される。例えば、企業において特許出願を扱う部署では、出願業務を遂行する過程で外部組織Ｇ、例えば特許庁に対する支出が頻繁に生じる。また、製品の納品に係る輸送を外部の輸送会社に委託した場合は、輸送費用が外部組織Ｇ（輸送会社）に対する支出として管理される。さらに、企業が所有する不動産の管理を行う部署であれば、当該不動産を借りているテナントからのテナント料が、外部組織Ｇからの収入として管理され得る。そして、それぞれの支出、収入に応じたポイントが、当該業務を担当する部署の部署口座から差し引かれたり、振り込まれたりするのである。
【００６８】
上述した本実施形態では、企業内の管理サーバ１０にコントロール手段１２、口座記憶手段１４を配設した例を示したが、該コントロール手段１２、口座記憶手段１４が現実に配設される場所は特に限定されない。昨今では、災害時等における情報の喪失等を回避するため、企業の外部にサーバを分散して配置することも行われており、通信ネットワーク２を介して企業の外部に配置されたサーバに該コントロール手段１２、口座記憶手段１４を登録し、人事管理システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：人事管理システム
２：通信ネットワーク
１０：管理サーバ
１２：コントロール手段
１２ａ：ポイント設定部
１２ｂ：ポイント交換部
１２ｃ：外部支出入管理部
１２ｄ：人事評価部
１２ｅ：賞与管理部
１４：口座残高記憶部
２０：評価部署端末
Ｙ１〜Ｙ３：端末手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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