(57)【要約】【課題】シールドカバーの変形を抑制する。【解決手段】シールドケース（１）は、回路（３）の周囲を囲むフレーム（１０）に着脱可能に装着され、隙間（２３）をあけて並びフレーム（１０）を押圧する爪部（２２）を有するシールドカバー（２０）と、隙間（２３）を覆い、隣接する爪部（２２）同士を接続する補強部（３０）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のシールドケースであって、
基板に実装された回路の周囲を囲むフレームと、
上記フレームに着脱可能に装着される蓋であり、上記フレームと係合する側部に、上記フレームを押圧する爪部が並んで配置されたシールドカバーと、
隣接する上記爪部同士を接続する補強部とを有することを特徴とするシールドケース。
【請求項２】
上記補強部は、上記シールドカバーの角部に、隣接する２個の側部にわたって設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシールドケース。
【請求項３】
上記補強部は、上記シールドカバーが有する爪部間の複数の隙間のうち一部である一または複数の隙間を覆っていないことを特徴とする請求項１または２に記載のシールドケース。
【請求項４】
上記補強部は、上記爪部に貼り付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシールドケース。
【請求項５】
上記補強部は、樹脂製のフィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシールドケース。
【請求項６】
上記補強部のうち、上記基板と近くなる側の辺を下辺とし、当該下辺と対向する辺を上辺とし、当該上辺と下辺とを接続する辺を両側端辺とすると、当該両側端辺のうち少なくとも一方は、上記上辺よりも下辺の方が短くなるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシールドケース。
【請求項７】
上記補強部は、導電材料が混入された粘着剤により、上記爪部に貼り付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のシールドケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシールドケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路からの不要電波の輻射を制限したり、外部からの妨害信号の抑制など、回路への電磁波の影響を防止するため、回路を覆うシールドケースが用いられている。
【０００３】
図１４に示すように、シールドケース１０１は、交換を容易にするため、互いに着脱可能なフレーム１１０とシールドカバー１２０とを有する。フレーム１１０とシールドカバー１２０とは薄い金属板で構成されている。
【０００４】
フレーム１１０は、基板１０２に実装された回路１０３の周囲を囲って基板１０２に固定される。シールドカバー１２０はフレーム１１０に着脱可能な蓋である。シールドカバー１２０は、天面となる板部１２１と、板部１２１の縁に沿って一周設けられた側面となる複数の爪部１２２とを有する。隣接する爪部１２２同士はスリット状の隙間１２３によって間隔をあけて設けられている。
【０００５】
シールドカバー１２０は、矢印Ｚに示すようにフレーム１１０に装着される。すると、図１５に示すように、各爪部１２２がフレーム１１０と係合し、矢印Ｆ１０１に示すように各爪部１２２は内側に向かってフレーム１１０を押圧する。これにより、シールドカバー１２０はフレーム１１０に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９‐２３７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、シールドカバー１２０をフレーム１１０に装着する際、各爪部１２２は、図１５の矢印Ｆ１０２に示すように、フレーム１１０から外向きの力を受ける。このため、各爪部１２２の形状が変形し、内側に向かって押圧する押圧力が弱くなる。
【０００８】
特に、近年は、回路基板の小型化のために、シールドケース１０１を構成する金属板の厚さが薄くなってきており、各爪部１２２の形状も変形し易くなってきている。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、シールドケースにおけるシールドカバーの変形を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るシールドケースは、金属製のシールドケースであって、基板に実装された回路の周囲を囲むフレームと、上記フレームに着脱可能に装着される蓋であり、上記フレームと係合する側部に、上記フレームを押圧する爪部が並んで配置されたシールドカバーと、隣接する上記爪部同士を接続する補強部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、シールドケースにおけるシールドカバーの変形を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るシールドケースを組み立てている様子を表す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るシールドケースに加わる力を説明するための平面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るシールドケースにおける補強部の構成を表す平面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るシールドケースにおける補強部近傍を拡大した側面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るシールドケースにおける補強部の構成を表す平面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るシールドケースを組み立てている様子を表す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態１に係るシールドケースにおける長方形の補強部がずれて貼り付けられた様子を表す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るシールドケースにおける長方形の補強部がずれて貼り付けられた様子を表す図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るシールドケースにおける補強部の構成を表す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【図１４】従来のシールドケースを組み立てている様子を表す図である。
【図１５】従来のシールドケースの構成を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図５を用いて詳細に説明する。
【００１４】
（シールドケース１）
図１は、本発明の実施形態１に係るシールドケース１の構成を表す斜視図である。図２は、本発明の実施形態１に係るシールドケース１を組み立てている様子を表す図である。
【００１５】
シールドケース１は、交換を容易にするために、フレーム１０に対し、シールドカバー２０が着脱可能となっている。
【００１６】
シールドケース１は、基板２に実装された回路３を囲むことで、回路３から外部へ出力される電磁波を遮断する。または、シールドケース１は、外部から回路３へ進入する電磁波を遮断する。回路３の一例としては、携帯型の通信機器に用いられている無線回路を挙げることができる。さらに、携帯型の通信機器に用いられているＣＰＵなど、外部からのノイズを受けることが好ましくない回路などを挙げることができる。
【００１７】
この回路３をシールドケース１にて囲むことで、不要電波の回路３への輻射を制限したり、回路３の外部から回路３への妨害信号が侵入したりすることを防止することなどができる。
【００１８】
フレーム１０は、基板２に実装された回路３の周囲を囲って基板２に固定されている。なお、基板２がフレーム１０内に含まれる構成であってもよい。
【００１９】
フレーム１０は、４個の延伸部１１が枠状であって長方形となるように設けられた構成である。なお、フレーム１０は、回路３の周囲を囲むことができればよく、長方形に限定されるものではなく、正方形、三角形、五角形以上の多角形、円形、楕円形など種々の形状を取り得る。また、フレーム１０は、基板２よりも大きい場合は、基板２の裏面も覆う形状であってもよい。
【００２０】
シールドカバー２０はフレーム１０に着脱可能な蓋である。シールドカバー２０は、天面となる板部２１と、板部２１の縁に沿って一周設けられた側面となる複数の爪部２２とを有する。
【００２１】
板部２１は、基板２と対向するように配置され、回路３の上方を覆う。本実施形態では、板部２１は、長方形であるものとする。なお、板部２１の形状は長方形に限定されるものではなく、正方形、三角形、五角形以上の多角形、円形、楕円形、半球状に湾曲した形状などフレーム１０と共に回路３を覆うことができる形状であればよい。
【００２２】
爪部２２は、シールドカバー２０をフレーム１０へ装着したとき、フレーム１０と係合する側部に、スリット状の隙間２３をあけて並んで設けられている。爪部２２は弾力性を有し、シールドカバー２０がフレームへ装着されたとき、フレーム１０を内側方向へ押圧する。
【００２３】
爪部２２が弾性力を有しつつ、爪部２２間に隙間２３が設けられているため、シールドカバー２０をフレーム１０に容易に着脱することができる。
【００２４】
本実施形態では、爪部２２は、シールドカバー２０の縁に沿って一周形成されているものとするが、爪部２２および隙間２３は複数個設けられていればよく、シールドカバー２０の側部の一部にだけ設けられていてもよい。
【００２５】
なお、各爪部２２が個別に動き易くするために、隣接する爪部２２間に隙間２３が設けられていることが好ましい。但し、各爪部２２が個別に動くことが可能であれば隙間２３の幅は任意でよく、隙間２３が無くてもよい。また、隣接する爪部２２の一部同士が接続されていてもよい。
【００２６】
図示しないが、爪部２２は、シールドカバー２０がフレーム１０に装着されたときにフレーム１０と接触する面（内側面）に、凹凸部など、フレーム１０の外側面と噛合する構造を有していてもよい。
【００２７】
補強部３０は、シールドカバー２０の側部の外側面に設けられている。補強部３０は、角部を形成する２個の側部にわたって設けられている。なお、以下の説明では、補強部３０が各側面の隣接する２個の爪部２２を接続する場合を例に説明するが、角部を形成する少なくとも２個の爪部２２が接続されていればよい。補強部３０は、隙間２３を覆い、隙間２３を介して隣接する爪部２２を接続する。補強部３０は、可撓性を有する材料からなるフィルムである。
【００２８】
補強部３０は、ゴムなどの弾性材料から構成されてもよいが、ＰＥＴなどの樹脂から構成されることが好ましい。樹脂の方が、ゴムなどの弾性材料よりも厚みを薄くすることができ、さらに、可撓性を有しつつ、強いせん断強度および強い破断強度を確保することができるためである。
【００２９】
図２の矢印Ｘのように、シールドカバー２０をフレーム１０に装着する前に、補強部３０を、シールドカバー２０の四個の角部であって、隙間２３を覆い、隙間２３を介して隣接する爪部２２を接続するように、爪部２２の外側面に貼り付ける。
【００３０】
なお、フレーム１０は、シールドカバー２０が装着される前に、回路３の周囲を囲むように配置されているものとする。本実施形態では、フレーム１０は基板２に固定されている。
【００３１】
そして、この補強部３０が貼り付けられたシールドカバー２０を、矢印Ｚに示すように、基板２上のフレーム１０に装着する。これにより、図１に示すような、フレーム１０にシールドカバー２０が装着されたシールドケース１を得ることができる。
【００３２】
図３は本発明の実施形態１に係るシールドケース１に加わる力を説明するための平面図である。
【００３３】
図３に示すように、爪部２２が囲む領域にフレーム１０を挿入すると、爪部２２がフレーム１０と係合し、矢印Ｆ１に示すように爪部２２は内側に向かってフレーム１０を押圧する。これにより、シールドカバー２０はフレーム１０に装着される。
【００３４】
また、この爪部２２が囲む領域にフレーム１０を挿入させたときに、フレーム１０は、爪部２２に外向きの力Ｆ２を加える。このため、爪部２２はこの外向きの力Ｆ２を受けて、板部２１と接続されている基部から、基部と対向する先端部にかけて外側に膨らむように湾曲する形状に変形し易い。
【００３５】
そこで、本実施形態に係るシールドケース１におけるシールドカバー２０には、隙間２３を覆い、隙間２３を介して隣接する爪部２２を接続するように、補強部３０が、爪部２２の外側面に貼り付けられている。このため、各爪部２２が囲む領域にフレーム１０を挿入させたときに、矢印Ｆ３に示すように、補強部３０は、フレーム１０を内側に向けて押圧する。これにより、爪部２２が変形してしまうことを抑制することができる。
【００３６】
この結果、爪部２２がフレーム１０を押圧する押圧力が低下することを抑制することができる。
【００３７】
さらに、既にシールドカバー２０がフレーム１０に装着されているときにも、振動または衝撃などの外力が爪部２２に加わっても、補強部３０によって隣接する爪部２２が接続されているため、爪部２２が変形してしまうことを抑制することができる。
【００３８】
このように、補強部３０を設けることで、シールドカバー２０の変形を抑制することができる。
【００３９】
（補強部３０）
図１、図２および図４を用いて、補強部３０についてさらに説明する。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態１に係るシールドケース１に用いられている補強部３０の構成を表す平面図である。
【００４１】
補強部３０は、本実施形態では長方形であるものとする。しかし、補強部３０は長方形に限らず、楕円形、多角形など種々の形状を取り得る。
【００４２】
補強部３０は片側面に接着剤などの粘着剤が塗られており、補強部３０は、この粘着剤が塗られている面が爪部２２に接触することで、爪部２２に貼り付けられる。または、補強部３０は、粘着剤として、片側面に接着剤を塗るのではなく、両面テープを貼り付けることで、爪部２２に貼り付けられていてもよい。このように、補強部３０を爪部２２の表面に貼り付けることで、振動や衝撃によって補強部３０が爪部２２から外れることを防止することができる。
【００４３】
シールドケース１が軽い場合（例えば、１０ｇ以下程度の場合）は、０．１ｍｍ程度の厚さのＰＥＴからなる補強部３０の片側面に両面テープを貼り付け、この両面テープにより補強部３０を爪部２２に貼り付ける程度でも、実用的に十分な粘着強度を確保することができる。
【００４４】
補強部３０は、中央部３１がシールドカバー２０の角によって折り曲げられる。
【００４５】
本実施形態では、補強部３０は、図１および図２に示すように、シールドカバー２０の４個全ての角部に設けられている。
【００４６】
ここで、基板２が設けられる携帯型の通信端末に加わる振動または衝撃などの外力により、シールドカバー２０の角部の爪部２２は、他の位置の爪部２２と比べて変形しやすい。
【００４７】
そこで、補強部３０は、シールドカバーの角部に設けられることで、特に変形しやすい角部に位置する爪部２２の変形を効果的に抑制することができる。
【００４８】
なお、補強部３０は、シールドカバー２０の全ての角部に貼り付けられているのではなく、少なくとも１個の角部分に貼り付けられていてもよい。これによっても爪部２２の変形を抑制する効果を得ることができる。
【００４９】
また、補強部３０は、シールドカバー２０の角部分ではなく、角間であって直線状に並ぶ爪部２２の外側面に貼り付けられていてもよい。これによっても、爪部２２の変形を抑制する効果を得ることができる。
【００５０】
さらに補強部３０は、シールドカバー２０の側部の一周にわたって設けられるのではなく、シールドカバー２０が有する爪部２２間の複数の隙間２３のうち一部である一または複数の隙間２３を覆っていない方が好ましい。すなわち、補強部３０は、シールドカバー２０の側部に部分的に設けられていることが好ましい。
【００５１】
これにより、隙間２３の全てを覆うように補強部３０を設ける場合と比べ、爪部２２を含むシールドカバーの側部は柔軟性が高くなるため、シールドカバー２０をフレーム１０に着脱しやすくすることができる。
【００５２】
（シールドケースの各部の寸法の一例）
次に、図４および図５を用いて、シールドケース１における各部の寸法の一例を挙げる。なお、以下に示す各部の寸法は一例であって、以下に示す数値に限定されるものではない。
【００５３】
図５は、本発明の実施形態１に係るシールドケース１における補強部３０近傍を拡大した側面図である。
【００５４】
フレーム１０は、サイズが、２０．７ｍｍ（縦）×３９．６ｍｍ（横）×１．２５ｍｍ（厚さ）のものを用いることとする。
【００５５】
シールドカバー２０は、サイズが、２０．８ｍｍ（縦）×３９．７ｍｍ（横）×１．０９ｍｍ（厚さ）のものを用いることとする。
【００５６】
爪部２２のうち、爪部２２が並ぶ方向の長さ（図５における紙面左右方向）を幅Ｗ１とし、幅Ｗ１に直交する方向（図５における紙面上下方向）の長さを長さＨ１とする。幅Ｗ１は５ｍｍ〜１０ｍｍ、長さＨ１は１．０９ｍｍ程度である。
【００５７】
また、爪部２２間の隙間２３の長さを長さＷ２とすると、長さＷ２は０．１ｍｍ程度である。
【００５８】
補強部３０の長手方向の長さを長さＬ１とし、長手方向の半分の長さを長さＬ２とし、補強部３０の長手方向に直交する短手方向の長さを長さＨ２とする。長さＬ１は１０ｍｍ、長さＬ２は５ｍｍ、長さＨ２は１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度である。なお、この長さＨ２は長さＨ１に合せて補強部３０を形成する。
【００５９】
補強部３０の厚さは、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度である。
【００６０】
補強部３０は、実用的な使用には、厚さが０．１ｍｍ以上のＰＥＴと同等の破断強度および可撓性を有していることが好ましい。
【００６１】
なお、補強部３０のサイズが上述したサイズより大きくなれば、補強部３０の厚みを０．２ｍｍより大きくすることも可能であると考えられる。しかし、上述したフレーム１０およびシールドカバー２０のサイズの場合は、補強部３０の粘着強度（面積に比例する）および大きさなどとの兼ね合いから、補強部３０の厚さは０．２ｍｍ程度としておくことが好ましい。
【００６２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６３】
図６は、本発明の実施形態２に係るシールドケースにおける補強部３０Ａの構成を表す平面図である。
【００６４】
補強部３０Ａは、補強部３０（図４参照）のような平面形状が長方形ではなく、台形である。補強部３０Ａがシールドカバー２０に貼り付けられるとき、補強部３０Ａのうち、基板２と近くなる側の辺を下辺３２Ａａとし、下辺３２Ａａと対向する辺を上辺３２Ａｂとし、上辺３２Ａｂと下辺３２Ａａとを接続する辺を両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄとすると、両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄは、上辺３２Ａｂよりも下辺３２Ａａの方が短くなるように傾斜している。
【００６５】
補強部３０Ａは、シールドカバー２０の角部に貼り付けられるとき、シールドカバー２０の角によって中央部３１Ａが折り曲げられる。
【００６６】
図７は、本発明の実施形態２に係るシールドケースを組み立てている様子を表す図である。図８は、本発明の実施形態２に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【００６７】
図７の矢印Ｘのように、シールドカバー２０をフレーム１０に装着する前に、補強部３０Ａを、シールドカバー２０の四個の角部であって、隙間２３を覆い、隙間２３を介して隣接する爪部２２を接続するように、爪部２２の外側面に貼り付ける。
【００６８】
このとき、補強部３０Ａを、両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄが、上辺３２Ａｂよりも下辺３２Ａａの方が短くなるように傾斜する向きで、爪部２２の外側面に貼り付ける。
【００６９】
なお、フレーム１０は、シールドカバー２０が装着される前に、回路３の周囲を囲むように配置されているものとする。本実施形態では、フレーム１０は基板２に固定されている。
【００７０】
そして、この補強部３０が貼り付けられたシールドカバー２０を、矢印Ｚに示すように、基板２上のフレーム１０に装着する。これにより、図８に示すような、フレーム１０にシールドカバー２０が装着されたシールドケース１Ａを得ることができる。
【００７１】
図９は、本発明の実施形態１に係るシールドケース１における長方形の補強部３０がずれて貼り付けられた様子を表す図である。
【００７２】
図１０は、本発明の実施形態２に係るシールドケース１Ａにおける長方形の補強部３０Ａがずれて貼り付けられた様子を表す図である。
【００７３】
図９に示すように、補強部３０を、シールドカバー２０の角部に貼り付けた場合であって、補強部３０が基板２の表面に対して平行ではなく傾斜している場合、シールドカバー２０をフレーム１０に装着したとき、補強部３０の両側端辺３２・３２が基板２と接触する場合がある。この場合、補強部３０の長さおよび材質によっては、補強部３０の両側端辺３２によって、シールドカバー２０をフレーム１０に、十分に押し込むことができない場合がある。
【００７４】
一方、図１０に示すように、本実施形態に係る補強部３０Ａは、補強部３０Ａのうち、基板２と近くなる側の辺である下辺３２Ａａの方が、反対側の上辺３２Ａｂよりも短くなるように両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄが傾斜している。
【００７５】
このため、補強部３０Ａを、シールドカバー２０の角部に貼り付けた場合であって、補強部３０Ａが基板２の表面に対して平行ではなく傾斜している場合においても、シールドカバー２０をフレーム１０に装着したとき、補強部３０Ａの両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄが基板２と接触することを防止することができる。このため、補強部３０Ａがずれてシールドカバー２０に貼り付けられたとしても、シールドカバー２０をフレーム１０に、十分に押し込むことができる。
【００７６】
なお、補強部３０Ａは、両側端辺３２Ａｃ・３２Ａｄのうち、少なくとも一方の側端辺である側端辺３２Ａｃまたは側端辺３２Ａｄが、下辺３２Ａａの方が上辺３２Ａｂよりも短くなるように傾斜していてもよい。これによっても、側端辺が傾斜していない場合と比べて、補強部３０Ａずれてシールドカバー２０に貼り付けられたとしても、シールドカバー２０をフレーム１０に、十分に押し込むことができる効果を得ることができる。
【００７７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１１〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７８】
図１１は、本発明の実施形態３に係るシールドケースにおける補強部３０Ｂの構成を表す平面図である。図１２は、本発明の実施形態３に係るシールドケースの構成を表す斜視図である。
【００７９】
図１１および図１２に示すように、本実施形態に係る補強部３０Ｂは、補強部３０（図４参照）および補強部３０Ａ（図６参照）をシールドカバー２０へ貼り付けるために用いられていた粘着剤ではなく、導電材料が混入された粘着剤を用いてシールドカバー２０へ貼り付ける。これにより、シールドケース１Ｂを得る。補強部３０Ｂは、シールドカバー２０の角部に貼り付けられるとき、シールドカバー２０の角によって中央部３１Ｂが折り曲げられる。
【００８０】
補強部３０Ｂの片側面に、導電材料が混入された接着剤を塗ってもよいし、導電材料が混入された両面テープを貼り付けてもよい。
【００８１】
この粘着剤に混入させる導電材料は、例えば、銅箔、アルミ箔、導電繊維などから作製することができる。
【００８２】
補強部３０Ｂの形状は、補強部３０Ａ（図６参照）のような台形であってもよし、補強部３０（図４参照）のような長方形であってもよいし、その他の形状であってもよい。
【００８３】
シールドカバー２０に補強部３０Ｂを貼り付けたとしても、シールドケース１Ｂに強い衝撃が加わると、隙間２３の形状が変形する場合がある。
【００８４】
ここで、本来、回路３が使用する使用周波数の１／４λ以下の長さで有れば電波はシールドケース１Ｂから漏れないが、実際の漏れ電波は隙間２３の大きさにより、レベルが下がって輻射する。
【００８５】
例えば無線通信の分野において予め決められている不要輻射の規定に対応するには、アイソレーションが４０ｄＢ以上を確保する必要がある。
【００８６】
そこで、本実施形態に係る補強部３０は、導電材料が混入された粘着剤によって隙間２３を覆うように爪部２２に貼り付けられているため、多少、シールドカバー２０が変形しても、シールドケース１Ｂからの電磁波の漏れ、またはシールドケース１Ｂ内への電磁波の進入を防止することができる。
【００８７】
すなわち、多少、シールドカバー２０が変形しても、隙間２３を導電材料で覆っているため、アイソレーションの変動を少なくすることができる。
【００８８】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８９】
図１３は、本発明の実施形態４に係るシールドケース１Ｃの構成を表す斜視図である。シールドケース１Ｃは、シールドケース１（図１等）が備えていた補強部３０に換えて補強部３０Ｃを備えている。シールドケース１Ｃの他の構成はシールドケース１と同様である。
【００９０】
補強部３０Ｃは、例えば、ゴムなどの弾性材料からなり、シールドカバー２０の側部を一周囲っている。これによっても、シールドカバー２０をフレーム１０に装着するときおよび、シールドカバー２０がフレーム１０に装着された状態でシールドカバー２０に振動または衝撃が加わっても、爪部２２の変形を抑制することができる。なお、振動または衝撃によって補強部３０Ｃがシールドカバー２０から外れないように、補強部３０Ｃは、シールドカバー２０の側部に貼り付けらえていることが好ましい。
【００９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るシールドケース１は、金属製のシールドケース１であって、基板２に実装された回路３の周囲を囲むフレーム１０と、上記フレーム１０に着脱可能に装着される蓋であり、上記フレーム１０と係合する側部に、上記フレーム１０を押圧する爪部２２が並んで配置されたシールドカバー２０と、隣接する上記爪部同士を接続する補強部３０とを有することを特徴とする。
【００９２】
上記構成によると、上記爪部が囲む領域内に上記フレームが挿入されると、上記各爪部はフレームを押圧する。これにより、上記シールドカバーは上記フレームに装着される。また、上記補強部は、隣接する上記爪部同士を接続する。これにより、上記シールドカバーをフレームへ装着する際に、上記爪部が上記フレームから受ける外向きの力によって変形してしまうことを抑制することができる。
【００９３】
さらに、既に上記シールドカバーが上記フレームに装着されているときにも、振動または衝撃などの外力が上記爪部に加わっても、上記補強部により、当該爪部が変形してしまうことを抑制することができる。
【００９４】
このように上記構成によると、シールドカバーの変形を抑制することができる。
【００９５】
本発明の態様２に係るシールドケースは、上記態様１において、上記補強部３０は、上記シールドカバー２０の角部に、隣接する２個の側部にわたって設けられていてもよい。上記構成によると、爪部のうち、特に変形しやすいシールドカバーの角部に設けられた爪部の変形を、効果的に抑制することができる。
【００９６】
本発明の態様３に係るシールドケースは、上記態様１または２において、上記補強部３０は、上記シールドカバー２０が有する爪部２２間の複数の隙間２３のうち一部である一または複数の隙間２３を覆っていなくてもよい。これにより、上記隙間の全てを覆うように上記補強部を設ける場合と比べ、上記爪部を含む上記シールドカバーの側部は柔軟性が高くなるため、シールドカバーをフレームに着脱しやすくすることができる。
【００９７】
本発明の態様４に係るシールドケースは、上記態様１〜３において、上記補強部３０は、上記爪部２２に貼り付けられていてもよい。上記構成により、振動などによって上記補強部が上記爪部から取れることを防止することができる。
【００９８】
本発明の態様５に係るシールドケースは、上記態様１〜４において、上記補強部３０は、樹脂製のフィルムであってもよい。上記構成により、薄くてせん断強度が強い補強部を得ることができる。
【００９９】
本発明の態様６に係るシールドケースは、上記態様１〜５において、上記補強部３０Ａのうち、上記基板２と近くなる側の辺を下辺３２Ａａとし、当該下辺３２Ａａと対向する辺を上辺３２Ａｂとし、当該上辺３２Ａｂと下辺３２Ａａとを接続する辺を両側端辺３２Ａｃ・３０Ａｄとすると、当該両側端辺３２Ａｃ・３０Ａｄのうち少なくとも一方は、上記上辺３２Ａｂよりも下辺３２Ａａの方が短くなるように傾斜していてもよい。
【０１００】
上記構成によると、上記補強部が上記シールドカバーにずれて設けられたとしても、上記補強部と、上記フレームが配置されている部材とが接触することを防止することができる。
【０１０１】
本発明の態様７に係るシールドケースは、上記態様１〜６において、上記補強部３０Ｂは、導電材料が混入された粘着剤により、上記爪部２２に貼り付けられていてもよい。上記構成により、衝撃により上記シールドカバーが変形しても、アイソレーションの変動が少ないシールドケースを得ることができる。
【０１０２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ〜１Ｃ  シールドケース
２  基板
３  回路
１０  フレーム
２０  シールドカバー
２２  爪部
２３  隙間
３０、３０Ａ〜３０Ｃ  補強部
３２、３２Ａｃ、３２Ａｄ  側端辺
３２Ａａ  下辺
３２Ａｂ  上辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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