(57)【要約】【課題】データを受け取った者がしかるべき認証を受けない限りそのデータがその者に提供されないようにする。【解決手段】受け渡し元ユーザは、文書管理システム１０から取得した対象文書１００を、認証先及び受け渡し先の指定と共に文書変換サービス２０に送信する。文書変換サービス２０は、対象文書１００から生成した保護文書１１０と、認証先及び受け渡し先の情報と、認証制御のプログラムとを含んだ実行ファイルを生成し、一時預かりサービス３０に登録する。受け渡し先のユーザは、一時預かりサービス３０からその実行ファイルを取得し、自分の端末で実行する。すると、認証制御のプログラムが実行され、その端末は、指定された認証先に対する認証情報の入力を求め、入力された認証情報をその認証先に送って認証を受ける。この認証が成功しないと、そのプログラムは実行ファイル内の保護文書１１０（対象文書１００）を受け渡し先ユーザに提供しない。【選択図】図１
2018025913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータを、
データを受け付ける手段、
前記データと、提供制御プログラムとを含む出力情報を生成する生成手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記提供制御プログラムは、当該提供制御プログラムを実行する第２のコンピュータを、
ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、
前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、
前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、
として機能させるためのものであることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記プログラムは、前記第１のコンピュータを、認証先の認証システムの指定を受け付ける手段、として更に機能させると共に、
前記生成手段は、指定された認証先の認証システムを特定する認証先情報を更に含む前記出力情報を生成し、
前記認証制御手段は、前記認証先情報により特定される前記認証システムに対して前記認証情報を送信して認証を受ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記第１のコンピュータを、前記データの提供先のユーザの指定を受け付ける手段、として更に機能させると共に、
前記生成手段は、指定されたユーザを特定するユーザ情報を更に含む前記出力情報を生成し、
前記認証制御手段は、前記受付手段が受け付けた前記認証情報が前記ユーザ情報に示されるユーザのものであり、かつ、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
データを受け付ける手段と、
前記データと、提供制御プログラムとを含む出力情報を生成する生成手段と、
を含み、
前記提供制御プログラムは、当該提供制御プログラムを実行するコンピュータを、
ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、
前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、
前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、
として機能させるためのものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
データを含み、
コンピュータを、
ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、
前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、
前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、認証先の認証システムを特定する認証先情報を更に含み、
前記認証制御手段は、前記認証先情報により特定される前記認証システムに対して前記認証情報を送信して認証を受ける、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、前記データの提供先のユーザを示すユーザ情報を更に含み、
前記認証制御手段は、前記受付手段が受け付けた前記認証情報が前記ユーザ情報に示されるユーザのものであり、かつ、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織においては、業務に関連する電子文書（以下「電子文書」のことを単に「文書」という）を文書管理システムに保存し、文書へのアクセスを管理することが多い。文書管理システムは、開発部門、経理部門等といった部署ごとに設けられることもある。ある組織又はある部署に設けられた文書管理システム内の文書には、他組織又は他部署の人はアクセスできない。
【０００３】
例えば、ある部署の人が他部署の人と協業する際、自部署の文書管理システム内に保存されている文書を渡す必要がある場合がある。この場合、例えばネットワーク上のファイル一時預かりサービスにその文書をアップロードしたり、ＵＳＢメモリ等の可搬型媒体に保存して手渡ししたりする等の方法で文書を受け渡す。どのような受け渡し方法を用いるにせよ、他部署の人に渡された文書は文書管理システムの管理下にないので、自由に閲覧可能な状態となってしまう。
【０００４】
特許文献１に開示されたセキュリティ管理システムは、担当者ＩＤと資源ＩＤとを対応付けて記憶する担当部署管理テーブルと、利用者ＩＤとアクセス権情報とを対応付けて記憶する利用者アクセス権管理テーブルと、担当者端末から担当者ＩＤを受信し、担当部署管理テーブルから受信した部門担当者ＩＤに対応する資源ＩＤを抽出し、その資源ＩＤに対応するアクセス権情報を利用者アクセス権管理テーブルから抽出して担当者端末に提示し、担当者端末から、アクセス権情報とアクセス権を付与または剥奪する利用者の利用者ＩＤを受信し利用者アクセス権管理テーブルに登録するアクセス権設定手段と、利用者アクセス権管理テーブルに基づいてアクセスを制御する資源サーバとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザからのデータへのアクセスを管理するシステムの外にあるデータについては、そのシステムによるアクセス管理は利用できない。例えば第１のユーザがあるシステムから取得したデータを、そのシステムの管理の外にある第２のユーザに受け渡した場合、第２のユーザはそのシステムのアクセス管理に関わりなく、そのデータを利用できてしまう。第１のユーザにすれば、受け渡し先の第２のユーザから更に別のユーザに受け渡されるリスクも考慮すると、データを受け取った者がそのデータを何らの制約無く利用できてしまうのは望ましくない。
【０００７】
本発明は、データを受け取った者がしかるべき認証を受けない限り、そのデータがその者に提供されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、第１のコンピュータを、データを受け付ける手段、前記データと、提供制御プログラムとを含む出力情報を生成する生成手段、として機能させるためのプログラムであって、前記提供制御プログラムは、当該提供制御プログラムを実行する第２のコンピュータを、ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、として機能させるためのものであることを特徴とするプログラムである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記プログラムは、前記第１のコンピュータを、認証先の認証システムの指定を受け付ける手段、として更に機能させると共に、前記生成手段は、指定された認証先の認証システムを特定する認証先情報を更に含む前記出力情報を生成し、前記認証制御手段は、前記認証先情報により特定される前記認証システムに対して前記認証情報を送信して認証を受ける、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラムである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記プログラムは、前記第１のコンピュータを、前記データの提供先のユーザの指定を受け付ける手段、として更に機能させると共に、前記生成手段は、指定されたユーザを特定するユーザ情報を更に含む前記出力情報を生成し、前記認証制御手段は、前記受付手段が受け付けた前記認証情報が前記ユーザ情報に示されるユーザのものであり、かつ、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラムである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、データを受け付ける手段と、前記データと、提供制御プログラムとを含む出力情報を生成する生成手段と、を含み、前記提供制御プログラムは、当該提供制御プログラムを実行するコンピュータを、ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、として機能させるためのものであることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、データを含み、コンピュータを、ユーザから認証情報の入力を受け付ける受付手段、前記認証情報を認証システムに送信して認証を受けるための制御を行う認証制御手段、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する提供手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記プログラムは、認証先の認証システムを特定する認証先情報を更に含み、前記認証制御手段は、前記認証先情報により特定される前記認証システムに対して前記認証情報を送信して認証を受ける、ことを特徴とする請求項５に記載のプログラムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記プログラムは、前記データの提供先のユーザを示すユーザ情報を更に含み、前記認証制御手段は、前記受付手段が受け付けた前記認証情報が前記ユーザ情報に示されるユーザのものであり、かつ、前記認証システムでの前記認証情報についての認証が成功した場合に、前記データを前記ユーザに提供する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、４または５に係る発明によれば、データを受け取った者がしかるべき認証を受けない限り、そのデータがその者に提供されないようにすることができる。
【００１６】
請求項２又は６に係る発明によれば、出力情報内の認証先情報が示す認証システムにアクセスできる環境からでないとその出力情報内のデータの提供が受けられないように制限することができる。
【００１７】
請求項３又は７に係る発明によれば、出力情報内のユーザ情報が示すユーザ以外のユーザにその出力情報内のデータが提供されないよう制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】文書変換サービスの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実行ファイルの構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態のシステムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【図５】文書変換サービスから受け渡し元ユーザの端末に提供されるユーザインタフェース用の画面の例を示す図である。
【図６】実行ファイルが端末の表示装置に表示するユーザインタフェース用の画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
あるユーザから別のユーザに例えばネットワーク経由でデータを受け渡す場合に、そのデータに暗号化やパスワード保護を施すことで、そのデータが第三者に利用されることを防ぐ仕組みはよく知られている。しかし、この仕組みには、復号やパスワード保護の解除のためのソフトウエアを受け渡し先が持っていなければならないという制約がある。また、受け渡すデータを一時的に保管するネットワーク上の預かりサービスも多数存在し、そのようなサービスの中には、ログイン認証やデータ単位でのパスワード認証等により、権限を持つユーザしかデータをダウンロードできないように制限するものもある。しかし、世の中にはそのような認証機能を持たないデータの一時預かりサービスも少なからず存在し、そのようなサービスを利用する場合には、受け渡すデータの保護が図れない。
【００２０】
これに対し、本実施形態では、受け渡し先のユーザに復号等のための特別なソフトウエアを要求せず、また保存しているデータを認証等で保護する機能を持たない一時預かりサービスを用いても機能する仕組みを提供する。
【００２１】
図１を参照して、本実施形態のシステム構成の一例を説明する。ここでは一例として、ある組織（例えば企業や企業グループ）のある部門Ａに属するユーザ（図中左下）が、同じ組織の別の部門Ｂに属するユーザ（図中右上）に対して、部門Ａの文書を受け渡す場合を例にとる。
【００２２】
部門Ａの文書（文書データ）は部門Ａの文書管理システム（ＤＭＳ：Document Management System）１０で管理されている。部門Ａに属するユーザは、文書管理システム１０にユーザ登録されているので、その文書にアクセスできる。これに対し、部門Ｂに属するユーザは、文書管理システム１０にユーザ登録されていないため、文書管理システム１０にログインしてその文書にアクセスすることはできない。そこで、例えば部門Ａのユーザと部門Ｂのユーザが協業する状況で、部門Ｂのユーザが部門Ａの文書を閲覧する必要が生じた場合、部門Ａのユーザがその文書を取得し、部門Ｂのユーザに受け渡すことになる。図１には、受け渡しの対象とする文書が、対象文書１００として示されている。
【００２３】
部門Ａのユーザにとっては、部門Ｂのユーザに受け渡す対象文書１００が、何らかの形で漏洩して第三者に利用されてしまうことは許されない。そこで、そのような第三者に利用されることを防ぐために、本実施形態では、文書変換サービス２０により、対象文書１００を実行ファイル１２０に変換し、その実行ファイルを１２０を受け渡し元ユーザ（部門Ａ所属）が受け渡し先ユーザ（部門Ｂ所属）に受け渡す。
【００２４】
実行ファイル１２０は、対象文書１００を保護文書１１０の形で内包しており、その実行ファイル１２０を実行したユーザに対して、しかるべき認証システムでのユーザ認証を求める。そして、実行ファイル１２０（を実行したコンピュータ）は、そのユーザ認証が成功した場合は内包した保護文書１１０から対象文書１００を生成してそのユーザに提供する。これに対して、そのユーザ認証が失敗した場合、実行ファイル１２０（を実行したコンピュータ）は、対象文書１００をユーザに提供しない。
【００２５】
このシステムにおいて、受け渡し先ユーザ（部門Ｂ）に求められるのは、実行ファイル１２０が用いるしかるべき認証システムに自分のアカウントを有していることである。実行ファイル１２０内の保護文書１１０の保護（例えば暗号化）を解除するための特別のソフトウエアを持っている必要はない。その保護の解除は、実行ファイル１２０内の保護解除用のプログラムにより行われる。また、実行ファイル１２０の受け渡しは、一時預かりサービス３０を介して行うことができるが、第三者からの対象文書１００の保護は実行ファイル１２０自体が担っているので、一時預かりサービス３０はデータ保護のための特別な仕組み（例えば認証システム）を持っていなくてもよい。
【００２６】
以上、本実施形態の概要を説明した。次に、本実施形態のシステムの構成要素について図１を参照して更に詳しく説明する。
【００２７】
文書管理システム１０は、部門Ａの業務に用いられる文書を保存し、保存している文書に対するユーザからのアクセスを管理する。文書管理システム１０は、認証部１２を有する。認証部１２は、文書管理システム１０にログインしようとするユーザに対してユーザ認証を行う。認証部１２が用いるユーザ認証の方式は特に限定されない。以下では、一般的なユーザ名とパスワードを用いた認証方式を用いる場合を例にとって説明する。認証部１２は、文書管理システム１０に登録された各ユーザのユーザ名及びパスワードの情報を管理している。文書管理システム１０は部門Ａのものなので、これに登録されているユーザは部門Ａのメンバがほとんどである。文書管理システム１０は、認証部１２の認証を経てログインしたユーザに対して、管理している文書のうちそのユーザがアクセス権を持つ文書の利用を、そのアクセス権の範囲で許可する。例えば、部門Ａに属する受け渡し元ユーザは、文書管理システム１０にログインし、対象文書１００をダウンロードする。文書管理システム１０としては、既存のシステムを用いてもよい。
【００２８】
文書変換サービス２０は、対象文書１００を、保護機能を持つ実行ファイル１２０へと変換する情報処理システムである。実行ファイル１２０の内容や、対象文書１００を実行ファイル１２０に変換する仕組みについては、後で詳しく説明する。文書変換サービス２０は、文書管理システム１０及び一時預かりサービス３０と同様、当該組織内のデータ通信ネットワーク（例えばイントラネット）上に設置され、各ユーザの端末（例えばパーソナルコンピュータ）からアクセス可能となっている。
【００２９】
一時預かりサービス３０は、ユーザからアップロードされた文書等のデータを一時的に格納し、格納したデータをそのユーザ又は別のユーザに提供する情報処理システムである。一時預かりサービス３０は、ユーザからアップロードされたデータを格納した場合、格納したそのデータを特定可能なデータ識別情報（例えばそのデータの格納場所を示すＵＲＬ：Uniform Resource Locator）をそのユーザに提供する。ユーザは、受け取ったデータ識別情報を、そのデータを渡す受け渡し先のユーザに対して電子メール等で通知する。受け渡し先のユーザは、自分の端末（ＰＣ等）からそのデータ識別情報を一時預かりサービス３０に送信する。一時預かりサービス３０は、そのユーザから受信したデータ識別情報に対応するデータを、そのユーザの端末に対して応答する。一時預かりサービス３０としては、既存のシステムを用いてよい。
【００３０】
本実施形態の想定する状況では、文書変換サービス２０は、生成された実行ファイル１２０を、一時預かりサービス３０に登録する。受け渡し元ユーザは、登録された実行ファイルのデータ識別情報（例えばＵＲＬ）を一時預かりサービス３０から受け取り、そのデータ識別情報を受け渡し先ユーザに送付する。
【００３１】
受け渡し先ユーザは、自分の端末から一時預かりサービス３０にアクセスし、そのデータ識別情報に対応するデータ（実行ファイル１２０）を取得し、端末にてその実行ファイル１２０を実行する。端末は、実行ファイル１２０中のプログラムに従い、例えば全社ディレクトリシステム４０を利用して受け渡し先ユーザの認証を行い、その認証が成功すると、実行ファイル１２０から対象文書１００を取り出す。これにより、受け渡し先ユーザは、自分の端末上で対象文書１００を利用（例えば閲覧）することが可能になる。
【００３２】
全社ディレクトリシステム４０は、当該組織の全部門のメンバが登録されたディレクトリシステムであり、組織内の様々な情報処理システムに対してユーザ認証サービスを提供する。部門Ａの文書管理システム１０にユーザ登録されていない部門Ｂの受け渡し先ユーザも、全社ディレクトリシステム４０には登録されている。
【００３３】
図２に、文書変換サービス２０の機能構成の例を示す。図示の通り、文書変換サービス２０は、文書受付部２１、受け渡し先指定受付部２３、認証先指定受付部２５、暗号化部２７、実行ファイル生成部２９を含む。
【００３４】
文書受付部２１は、受け渡し元ユーザから変換対象である対象文書１００のアップロードを受け付ける。
【００３５】
受け渡し先指定受付部２３は、受け渡し元ユーザから、対象文書１００の受け渡し先のユーザの指定を受け付ける。受け渡し先ユーザは１人に限定してもよいし、複数人の受け渡し先ユーザを指定できるようにしてもよい。なお、次に説明する認証先指定受付部２５で受け付けた認証先でユーザ認証に成功したユーザなら誰にでも対象文書の利用を許可する場合もあり、そのような場合には、受け渡し先ユーザの指定はなされない。
【００３６】
認証先指定受付部２５は、受け渡し元ユーザから、その対象文書１００を利用するに際してその受け渡し先ユーザがユーザ認証を受けるべき認証先の認証サービスの指定を受け付ける。図１の例は、認証先として全社ディレクトリシステム４０が指定された場合の例である。認証先の候補となる認証サービスには、全社ディレクトリシステム４０の他に、例えば部門Ｂの認証サービス、複数部門に跨がる業務システムのための認証サービス等、様々なものがあり得る。受け渡し元ユーザは、それら複数の候補の中から、受け渡し先ユーザが認証を受けるべき認証先を指定する。
【００３７】
暗号化部２７は、文書受付部２１が受け付けた対象文書１００を暗号化することで、保護文書１１０を生成する。
【００３８】
実行ファイル生成部２９は、その保護文書１１０を内包した実行ファイル１２０を生成する。実行ファイル１２０は、実行形式のファイルであり、これを実行したコンピュータは、ユーザ認証のための処理を実行し、ユーザ認証が成功すると、その保護文書１１０から対象文書１００を生成し、ユーザに対象文書１００の利用を許可する。
【００３９】
実行ファイル１２０の内容の例を図３に示す。図示の通り、実行ファイル１２０は、保護文書１１０、受け渡し先ユーザ情報１３０、認証先情報１４０、及び文書管理プログラム１５０を含んでいる。受け渡し先ユーザ情報１３０は、受け渡し先指定受付部２３がユーザから受け付けた受け渡し先ユーザのユーザ識別情報（例えばユーザ名）である。受け渡し先ユーザが指定されなかった場合、受け渡し先ユーザ情報１３０は空値となる。認証先情報１４０は、認証先指定受付部２５がユーザから受け付けた認証先の認証サービスの識別情報（例えばその認証サービスのＵＲＬ）である。
【００４０】
文書管理プログラム１５０は、実行ファイル１２０内に内包された保護文書１１０のユーザへの提供を制御するための処理を表す、コンピュータにより実行可能な形式のプログラムである。文書管理プログラム１５０は、これを実行するコンピュータ（例えば受け渡し先ユーザの端末）を認証制御部１５２及び文書利用制御部１５４として機能させる命令列を含んでいる。
【００４１】
認証制御部１５２は、そのコンピュータを操作するユーザから認証情報（例えばユーザ名とパスワード）の入力を受け付け、入力された認証情報を、認証先情報１４０が示す認証サービスに送ってユーザ認証を受ける。そして、認証サービスから応答された認証結果
（成功か失敗か）を文書利用制御部１５４に渡す。
【００４２】
また認証制御部１５２は、受け付けた認証情報が示すユーザが実行ファイル１２０中の受け渡し先ユーザ情報１３０に示されるユーザと一致するか否かを判定（「ユーザ一致判定」と呼ぶ）し、その判定結果を、認証サービスでの認証結果と共に、文書利用制御部１５４に渡してもよい。ユーザ一致判定の結果は、「一致」又は「不一致」のいずれかを示す。
【００４３】
文書利用制御部１５４は、認証制御部１５２から入力された認証結果等の情報に基づき、ユーザによる保護文書１１０（対象文書１００）の利用を制御する。
【００４４】
１つの例では、文書利用制御部１５４は、認証制御部１５２から受け取った認証結果に基づいて、ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を認めるか否かの制御を行う。この例では、文書利用制御部１５４は、認証制御部１５２から認証サービスによる認証が成功した旨の認証結果を受け取った場合に、ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を許可する。認証が失敗した旨の認証結果を受け取った場合には、保護文書１１０（対象文書１００）の利用を許可しない。例えば受け渡し先ユーザ情報１３０が空値の場合、このように認証サービスによる認証結果のみに従って、ユーザに対象文書１００の利用を許可するか否かを判定する。
【００４５】
別の例では、文書利用制御部１５４は、ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を認めるか否かの制御を、認証制御部１５２から受け取った認証結果とユーザ一致判定結果の両方に基づいて行う。すなわち、文書利用制御部１５４は、認証結果が認証成功を示し、かつ、ユーザ一致判定結果が「一致」を示す場合に、ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を許可する。逆に、認証結果が失敗を示すか、又は、ユーザ一致判定結果が「不一致」を示すかの少なくとも一方が成り立った場合、文書利用制御部１５４は、ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を許可しない。
【００４６】
ユーザに保護文書１１０（対象文書１００）の利用を許可する場合、文書利用制御部１５４は、保護文書１１０を復号することで対象文書１００を復元する。そして、その対象文書１００をユーザに提供する。
【００４７】
文書利用制御部１５４が対象文書１００をユーザに提供する場合の提供の仕方は、特に限定されるものではない。例えば、対象文書１００のファイルを作成し、そのファイルをユーザに提供してもよい。この場合、作成された対象文書１００のファイルは、実行ファイル１２０（特に文書利用制御部１５４）の制御下を離れ、ユーザはそのファイルを自由に利用できる。ただし、この場合でも、そのファイルに対して編集不可等の利用制限を設定可能としてもよい。
【００４８】
また別の例として、対象文書１００のファイルは生成せずに、対象文書１００のデータを文書利用制御部１５４の制御下にあるメモリ領域に置き、文書利用制御部１５４を介してユーザに対象文書１００を利用させてもよい。この場合、文書利用制御部１５４は、対象文書１００の閲覧のためのビューワ機能を備え、このビューワ機能によりメモリ領域内の対象文書１００を画面に表示する。実行ファイル１２０の実行が終了すると、メモリ領域内の対象文書１００のデータは削除される。ユーザは、再度対象文書１００を利用する場合には、実行ファイル１２０を実行し、再度ユーザ認証を行う。
【００４９】
次に、図４を参照して、本実施形態における対象文書１００の受け渡しの処理の流れを説明する。なお、図４に示した各ステップの番号は、図１に示したデータの流れの矢印に示した番号と対応している。適宜図１を参照されたい。
【００５０】
（１）まず受け渡し元ユーザは、自分の端末から対象文書１００を格納している格納元（例えば図１の文書管理システム１０）にログインし、格納元に対象文書１００を要求する。なお、その端末は、格納元である文書管理システム１０にアクセス可能なネットワーク上に存在する。
【００５１】
（２）その要求に応じ、格納元から対象文書１００が返送され、受け渡し元ユーザの端末はその対象文書１００を取得する。
【００５２】
（３）受け渡し元ユーザは、端末から文書変換サービス２０にアクセスし、対象文書１００の変換を依頼する。なお、受け渡し元ユーザが一時預かりサービス３０にアクセスすると、そのアクセスが文書変換サービス２０にリダイレクトされるようにする等の方法で、受け渡し元ユーザが文書変換サービス２０の存在を意識しなくて済むようにしてもよい。
【００５３】
図５の上段に示すユーザインタフェース画面５００は、このとき文書変換サービス２０が受け渡し元ユーザの端末に提供するユーザインタフェース画面の一例である。ユーザインタフェース画面５００は、受け渡し対象指定欄５０２と、受け渡し先ユーザ指定欄５０６と、認証先指定欄５１０を含む。受け渡し対象指定欄５０２には、受け渡そうとしているファイル（例えば対象文書１００）を特定する識別情報（例えばパス名）等が入力される。例えば、受け渡し元ユーザがファイル選択ボタン５０４を押下すると、端末内のファイルシステムに格納されたファイルの一覧が画面表示され、ユーザはその一覧から受け渡しの対象を選択する。選択された受け渡し対象ファイルの識別情報が、受け渡し対象指定欄５０２に表示される。受け渡し先ユーザ指定欄５０６には、その対象文書の受け渡し先のユーザの識別情報（例えばユーザ名又はユーザＩＤ）が入力される。例えば、受け渡し元ユーザがユーザ選択ボタン５０８を押下すると、端末内のアドレス帳や全社ディレクトリシステム４０等に登録されたユーザの一覧が画面表示され、ユーザはその一覧から受け渡し先を選択する。選択された受け渡し先ユーザの識別情報が、受け渡し先ユーザ指定欄５０６に表示される。なお、受け渡し先ユーザの指定は必須ではなく、受け渡し先ユーザ指定欄５０６は空欄のままとしてもよい。認証先指定欄５１０には、受け渡し先ユーザがユーザ認証を受けるべき認証先の識別情報が入力される。認証先指定欄５１０は、選択可能な認証先の一覧を例えばプルダウンメニューの形態で表示し、ユーザはその一覧の中から、受け渡し先ユーザに課すユーザ認証を実行する認証先を選択する。図示例では、プルダウンメニューには、組織内にある部門横断的な３つの認証サービス（全社ディレクトリシステム、全社統合認証（情報系）、業務系認証システム）と、「文書を開くＰＣが参加するドメインの認証サービス」とが選択肢に挙げられている。これら選択肢のうち最初の三者はそれぞれ特定の認証サービスである。これに対し、最後の「文書を開くＰＣが参加するドメインの認証サービス」は、組織内の個々のネットワーク・ドメインごとの認証サービスのうち、実行ファイル１２０を開く端末（ＰＣ）が参加するドメインの認証サービスのことである。例えば端末が通常最初にネットワークにログインする際に認証を受けるのが、この最後の選択肢の認証サービスである。この最後の選択肢に該当する認証サービスは、実行ファイル１２０を開く端末が参加するドメインによって異なる。
【００５４】
受け渡し対象のファイルや認証先等の指定がなされ、ＯＫボタン５１２が押下されると、受け渡し元ユーザの端末は、指定された受け渡し対象のファイル（対象文書１００）と、指定された認証先（及びもしあれば、指定された受け渡し先ユーザ）の情報とを、文書変換サービス２０に送信する。
【００５５】
（４）文書変換サービス２０は、対象文書１００を、認証先等の情報を含んだ実行ファイル１２０（図３参照）に変換し、この実行ファイル１２０の格納を一時預かりサービス３０に依頼する。
【００５６】
（５）一時預かりサービス３０は、この依頼に応じて、実行ファイル１２０を格納する。そして、格納した実行ファイル１２０を指し示すＵＲＬを文書変換サービス２０に応答する。
【００５７】
（６）文書変換サービス２０は、一時預かりサービス３０から応答されたＵＲＬを含む格納完了通知画面の情報を受け渡し元ユーザの端末に返す。図５に示す画面５２０が、この格納完了通知画面の一例である。画面５２０には、格納した対象文書１００のファイル名、受け渡し先ユーザの識別情報、認証先の名称、及び一時預かりサービス３０に格納された対象文書１００のＵＲＬが表示される。
【００５８】
（７）受け渡し元ユーザは、画面５２０に表示された対象文書１００の一時預かりサービス３０内の格納場所のＵＲＬを、受け渡し先ユーザに送付する。送付に用いる通信手段は特に限定されない。例えば電子メールやショートメッセージサービス等を用いればよい。
【００５９】
（８）受け渡し先ユーザは、自分の端末のウェブブラウザを用いて、受け渡し元ユーザから受け取ったＵＲＬにアクセスし、対象文書１００の取得操作を行う。
【００６０】
（９）これにより、一時預かりサービス３０から受け渡し先ユーザの端末に対して、実行ファイル１２０がダウンロードされる。
【００６１】
（１０）受け渡し先ユーザは、ダウンロードした実行ファイル１２０を端末上で実行する。この実行により、認証制御部１５２及び文書利用制御部１５４が端末上に実現される。認証制御部１５２は、ユーザ認証のための認証情報の入力を受け付ける入力画面を表示し、その入力画面によりユーザから認証情報の入力を受け付ける。この入力画面の一例が図６に示す入力画面６００である。例示した入力画面６００には、メッセージ欄６０２、ユーザ名入力欄６０４、パスワード入力欄６０６が含まれる。メッセージ欄６０２には、受け渡し先ユーザが認証を受けるべき認証先（図示例では「全社ディレクトリシステム」）を説明するメッセージが示される。受け渡し先ユーザは、このメッセージを読むことで、ユーザ名入力欄６０４及びパスワード入力欄６０６に対して、その認証先に登録しているユーザ名とパスワードを認証すべきことが分かる。認証制御部１５２は、実行ファイル１２０内の認証先情報１４０から、メッセージ欄６０２に示すべき認証先の名称を得る。入力画面６００は、認証情報としてユーザ名とパスワードの組の入力を求めるものであったが、これは一例にすぎない。認証制御部１５２は、認証先情報１４０に示される認証先が要求する認証情報の入力をユーザに求める。
【００６２】
なお、認証情報の入力のための入力画面を認証制御部１５２が生成する代わりに、認証制御部１５２が、例えばウェブブラウザのように機能し、認証先情報１４０に示される認証先の認証サービスから認証情報の入力画面を取得して端末の画面に表示してもよい。
【００６３】
認証制御部１５２は、ユーザから入力された認証情報（例えば入力画面６００に入力されたユーザ名及びパスワード）を、認証先情報１４０が示す認証先（図示例では全社ディレクトリシステム４０）に送信する。
【００６４】
（１１）全社ディレクトリシステム４０は、受け渡し先ユーザの端末から送られてきた認証情報を用いて認証処理を実行し、認証が成功したか失敗したかの情報を含む認証結果の情報をその端末に返す。認証制御部１５２は、上記ステップ（１０）で入力されたユーザ名が実行ファイル１２０の受け渡し先ユーザ情報１３０に示されるユーザ名と一致するか否かを判定（ユーザ一致判定）し、その判定結果を全社ディレクトリシステム４０の認証結果と共に、文書利用制御部１５４に渡す。
【００６５】
文書利用制御部１５４は、認証結果が認証成功を示し、かつ、ユーザ一致判定結果が「一致」を示す場合に、実行ファイル１２０内の保護文書１１０を復号して対象文書１００を復元し、復元した対象文書１００を端末のファイルシステムに格納する。そして、端末の表示装置に、例えば図６に示す画面６１０ａを表示する。この画面６１０ａには、認証・認可が成功したことを示すメッセージと、対象文書１００の格納場所のパス名が示される。ここで認可とは、受け渡し先ユーザが、対象文書１００の利用を認められたユーザであることを確認することであり、上述のユーザ一致判定のことである。
【００６６】
（１２）受け渡し先ユーザは、画面６１０ａに表示されたパスから対象文書１００を取得し、利用する。
【００６７】
なお、図４の例は、上記ステップ（１１）で受け渡し先ユーザの認証・認可が共に成功した場合の例であったが、認証が成功しても認可（ユーザ一致判定）が失敗する場合や、認証が失敗する場合もあり得る。例えば、全社ディレクトリシステム４０に登録されているが受け渡し元ユーザが指定した受け渡し先ユーザではない人が実行ファイル１２０を入手して実行した場合、その人は自分のユーザ名・パスワードにより全社ディレクトリシステム４０の認証をクリアすることができるが、そのユーザ名は指定された受け渡し先ユーザと一致しないので認可は得られない。また、全社ディレクトリシステム４０に登録されていない人が実行ファイル１２０を入手した場合は、不正を行わない限り、全社ディレクトリシステム４０の認証に成功することはできない。
【００６８】
文書利用制御部１５４は、認証が成功しても認可が失敗した場合は、その旨を示す画面（例えば図６に示す画面６１０ｂ）を端末の表示装置に表示する。また、認証に失敗した場合には、その旨を示す画面（図６に示す画面６１０ｃ）を表示装置に表示する。
【００６９】
図４の手順では、認証制御部１５２は、指定された認証サービスで認証に成功した後、ユーザ一致判定を行ったが、この代わりに、ユーザ一致判定を先に行い、これが失敗した場合には認証サービスに認証を依頼しないという手順でもよい。
【００７０】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態では、対象文書１００を利用するための認証や複合等のプロセスが実行ファイル１２０内に組み込まれているので、受け渡し先のユーザは、認証や復号等のための特別なソフトウエアを持っていなくてよい。また、一時預かりサービス３０は単にアップロードしたデータを保管し、そのデータにアクセスしてきたユーザにそのデータを提供する機能を持っていればよい。
【００７１】
また本実施形態では、実行ファイル１２０内の対象文書１００を利用しようとするユーザは、認証先情報１４０が示す認証先でのユーザ認証に成功する必要がある。このためには、ユーザが実行ファイル１２０を実行する端末は、その認証先にアクセスできる環境にいなければならない。例えば、認証先として全社ディレクトリシステム４０が指定されている場合、実行ファイル１２０を実行する端末は、全社ディレクトリシステム４０にアクセスできる環境にある（例えば組織内のネットワークに接続されている）必要がある。全社ディレクトリシステム４０に登録されているユーザであっても、全社ディレクトリシステム４０にアクセスできない端末（例えば自宅の個人用ＰＣ）では、実行ファイル１２０を実行しても、指定された認証先での認証を受けることができないので、対象文書１００を開くことはできない。このように本実施形態では、受け渡し元ユーザは、認証先を指定することにより、受け渡し先ユーザが実行ファイル１２０から対象文書１００を取り出す（あるいは利用する）際の環境を限定する。
【００７２】
上記実施形態では、対象文書１００を暗号化した保護文書１１０を実行ファイル１２０に組み込んだが、暗号化することは必須ではない。実行ファイル１２０内に対象文書１００を暗号化せずに内包する方式でもよい。
【００７３】
また上記実施形態では、文書変換サービス２０は、作成した実行ファイル１２０を一時預かりサービス３０に登録したが、この代わりに、作成した実行ファイル１２０を受け渡し元ユーザの端末に返してもよい。この場合、受け渡し元ユーザは、受け取った実行ファイル１２０を受け渡し先ユーザに電子メール等で受け渡してもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明した。以上に例示した文書管理システム１０、文書変換サービス２０、一時預かりサービス３０、受け渡し元や受け渡し先のユーザの端末は、コンピュータにそれら各装置についての上述の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  文書管理システム、１２  認証部、２０  文書変換サービス、２１  文書受付部、２３  受け渡し先指定受付部、２５  認証先指定受付部、２７  暗号化部、２９  実行ファイル生成部、３０  一時預かりサービス、４０  全社ディレクトリシステム、１００  対象文書、１１０  保護文書、１２０  実行ファイル、１３０  受け渡し先ユーザ情報、１４０  認証先情報、１５０  文書管理プログラム、１５２  認証制御部、１５４  文書利用制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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