(57)【要約】【課題】省エネ性の向上等を図ることができる監視システムを提供する。【解決手段】ゲーテッドシティ１０は、周囲が塀１１により囲まれた敷地１２と、その敷地１２に設けられた住宅１３とを備えている。敷地１２には、出入口１５，１６を通じてのみ出入りが可能とされている。敷地１２は、各住宅１３にそれぞれ通じるとともに各出入口１５，１６に通じる私道１８を有している。敷地１２には、私道１８に入った人を監視する監視カメラ２３が設けられている。また、出入口１５，１６の周辺には、出入口１５，１６を通じて私道１８に入る人の顔を撮影するカメラ２１，２２が設けられている。コントローラは、そのカメラ２１，２２で撮影された人の顔画像に基づき、その人が住宅１３の居住者であるか否かを判定し、居住者であると判定した場合には、監視カメラ２３による監視処理を実行させないよう制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅が設けられているとともに所定の出入口を通じてのみ出入りが可能とされた特定領域に適用され、
その特定領域において前記各住宅にそれぞれ通じるとともに前記出入口に通じる通路領域を監視対象とする監視システムであって、
前記通路領域に入った人を監視する監視手段と、
前記通路領域に入ることを許可された許可者が当該通路領域に入ろうとしていること又は入ったことを判定する許可者進入判定手段と、
前記許可者進入判定手段により前記許可者が前記通路領域に入ろうとしていること又は入ったことが判定された場合に、前記監視手段による監視処理を実行させないよう制御する監視制御手段と、を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記許可者進入判定手段により前記許可者が前記通路領域に入ろうとしていること又は入ったことが判定された場合に、その許可者を特定する許可者特定手段と、
前記許可者特定手段により特定された許可者に応じて、その許可者が前記通路領域にて移動すると想定される移動ルートを含む移動エリアを設定する移動エリア設定手段と、
前記許可者特定手段により特定された許可者が前記通路領域において前記設定された移動エリアの内外いずれにいるかを判定するエリア内外判定手段と、を備え、
前記監視制御手段は、前記エリア内外判定手段により前記許可者が前記移動エリアの外にいると判定された場合には、前記監視手段による監視処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視制御手段は、前記エリア内外判定手段により前記許可者が前記移動エリアにいると判定された場合でも、当該移動エリア内での滞在時間が所定時間を超えたときには、前記監視手段による監視処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記許可者は前記住宅に居住する居住者であり、
前記移動エリア設定手段は、前記許可者特定手段により特定された前記居住者に応じて、その居住者の前記住宅と前記出入口とを結ぶ前記移動ルートを含むよう前記移動エリアを設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記許可者進入判定手段は、前記居住者が前記出入口及び前記住宅側のうちいずれから前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかを判定する手段を有し、
前記移動エリア設定手段は、前記居住者が前記出入口及び前記住宅側のうちいずれから前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかに応じて、前記移動エリアを設定することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記出入口として、前記通路領域に通じる複数の出入口が設けられ、
前記許可者進入判定手段は、前記居住者が前記各出入口のうちいずれの出入口から前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかを判定する手段を有し、
前記移動エリア設定手段は、前記居住者が前記各出入口のうちいずれの出入口から前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかに応じて、前記移動エリアを設定することを特徴とする請求項４又は５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記通路領域における前記許可者の移動履歴を取得する移動履歴取得手段を備え、
前記移動エリア設定手段は、前記移動履歴取得手段により取得した前記許可者の移動履歴に基づいて、前記移動エリアを設定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住宅が設けられているとともに所定の出入口を通じてのみ出入りが可能とされた特定領域に適用される監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯性を向上させる目的で、住宅地がゲーテッドコミュニティ（ゲーテッドシティ）として構築されている場合がある。ゲーテッドコミュニティでは、周囲が塀等で囲まれた敷地内に住宅が設けられ、敷地内には所定の出入口（ゲート）を通じてのみ出入りが可能となっている。
【０００３】
ゲーテッドコミュニティには、さらなる防犯性の向上を図るべく、敷地内に監視カメラが設置されている場合がある（例えば特許文献１参照）。この場合、監視カメラを常時作動させることで、敷地内に入った人を常時監視することが可能となる。このため、敷地内に不審者が侵入した場合には、警告や通報を行う等適切な対応をとることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４７２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ゲーテッドコミュニティにおいて、敷地内に入った人が住宅の居住者等、敷地に入ることが許可された者である場合には、監視カメラにより監視を行う必要がそもそもないと考えられる。そのため、かかる場合に、監視カメラを作動させ監視を行うのは電力の浪費につながり省エネ性の低下を招くおそれがある。また、監視カメラによる監視映像は管理コンピュータへ送信したり記憶したりすることが考えられるが、その場合に通信量の増大や記憶容量増大等を招くおそれもある。特に、監視カメラは複数箇所に設置されることが想定されるため、こうした省エネ性の低下等の問題が顕著に現れるおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、省エネ性の向上等を図ることができる監視システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の監視システムは、数の住宅が設けられているとともに所定の出入口を通じてのみ出入りが可能とされた特定領域に適用され、その特定領域において前記各住宅にそれぞれ通じるとともに前記出入口に通じる通路領域を監視対象とする監視システムであって、前記通路領域に入った人を監視する監視手段と、前記通路領域に入ることを許可された許可者が当該通路領域に入ろうとしていること又は入ったことを判定する許可者進入判定手段と、前記許可者進入判定手段により前記許可者が前記通路領域に入ろうとしていること又は入ったことが判定された場合に、前記監視手段による監視処理を実行させないよう制御する監視制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、通路領域に許可者が入ろうとしている場合又は入った場合には監視手段による監視が実行されない。この場合、本来監視する必要のない許可者を無駄に監視することを回避できるため、通路領域を監視するにあたり省エネ性の向上等を図ることができる。
【０００９】
第２の発明の監視システムは、第１の発明において、前記許可者進入判定手段により前記許可者が前記通路領域に入ろうとしていること又は入ったことが判定された場合に、その許可者を特定する許可者特定手段と、前記許可者特定手段により特定された許可者に応じて、その許可者が前記通路領域にて移動すると想定される移動ルートを含む移動エリアを設定する移動エリア設定手段と、前記許可者特定手段により特定された許可者が前記通路領域において前記設定された移動エリアの内外いずれにいるかを判定するエリア内外判定手段と、を備え、前記監視制御手段は、前記エリア内外判定手段により前記許可者が前記移動エリアの外にいると判定された場合には、前記監視手段による監視処理を実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、通路領域に入ろうとしている又は入った許可者が特定され、その特定された許可者に応じて移動エリアが設定される。そして、その許可者が移動エリアの内外いずれにいるかが判定され、移動エリア外にいると判定された場合には監視手段による監視処理が実行される。許可者が通路領域において普段通らない移動エリア外にいる場合、許可者が不審行動をとっている可能性がある。そのため、この場合に、監視処理を行うことで、省エネ性向上を図りながらも防犯性向上を図ることができる。
【００１１】
第３の発明の監視システムは、第２の発明において、前記監視制御手段は、前記エリア内外判定手段により前記許可者が前記移動エリアにいると判定された場合でも、当該移動エリア内での滞在時間が所定時間を超えたときには、前記監視手段による監視処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
許可者が移動エリアにいる場合でも、その許可者が移動エリアに長時間滞在しているときには許可者が不審な行動をとっている可能性がある。そこで本発明では、許可者が移動エリアに滞在する滞在時間が所定時間を超えた場合には、監視手段による監視処理を実行することとしている。これにより、さらなる防犯性の向上を図ることができる。
【００１３】
第４の発明の監視システムは、第２又は第３の発明において、前記許可者は前記住宅に居住する居住者であり、前記移動エリア設定手段は、前記許可者特定手段により特定された前記居住者に応じて、その居住者の前記住宅と前記出入口とを結ぶ前記移動ルートを含むよう前記移動エリアを設定することを特徴とする。
【００１４】
特定領域内において住宅に居住する居住者は、住宅に帰宅する際、まず出入口より通路領域に入り、その後通路領域を通って住宅へ移動することになる。また、居住者が住宅から外出する際には、居住者は住宅から出た後通路領域を通って出入口まで移動し、その後出入口より特定領域の外に出ることになる。つまり、住宅の居住者は帰宅時にも外出時にも、通路領域において出入口と住宅とを結ぶルート（最短ルート）を移動することになる。そこで、本発明では、この点に鑑み、住宅の居住者が通路領域に入ろうとしている又は入った場合には、その居住者に応じて当該居住者の住宅と出入口とを結ぶ移動ルートを含むよう移動エリアを設定するようにしている。この場合、居住者が通路領域において普段よく通るエリアを移動エリアとして設定することができるため、移動エリアの内外判定による居住者の不審行動の検出を好適に行うことができる。
【００１５】
第５の発明の監視システムは、第４の発明において、前記許可者進入判定手段は、前記居住者が前記出入口及び前記住宅側のうちいずれから前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかを判定する手段を有し、前記移動エリア設定手段は、前記居住者が前記出入口及び前記住宅側のうちいずれから前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかに応じて、前記移動エリアを設定することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、居住者が出入口及び住宅側のうちいずれから通路領域に入ろうとしている又は入ったかが判定される。つまり、この場合、居住者が住宅に帰宅する帰宅時であるのか、又は住宅から外出する外出時であるのかが判定される。そして、その判定の結果に応じて移動エリアが設定される。これにより、居住者が帰宅時と外出時とで通路領域において異なる移動ルートを通る可能性がある場合にも、それぞれの移動ルートに合わせて移動エリアを設定することができる。
【００１７】
第６の発明の監視システムは、第４又は第５の発明において、前記出入口として、前記通路領域に通じる複数の出入口が設けられ、前記許可者進入判定手段は、前記居住者が前記各出入口のうちいずれの出入口から前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかを判定する手段を有し、前記移動エリア設定手段は、前記居住者が前記各出入口のうちいずれの出入口から前記通路領域に入ろうとしている又は入ったかに応じて、前記移動エリアを設定することを特徴とする。
【００１８】
通路領域への出入口が複数設けられている場合、居住者が帰宅時に各出入口のうちいずれの出入口から通路領域に入ったかにより住宅までの移動ルートが変わってくると考えられる。そこで本発明では、居住者がいずれの出入口から通路領域に入ろうとしている又は入ったか判定し、その判定結果に応じて移動エリアを設定するようにしている。この場合、例えば、居住者が各出入口のうち、所定の出入口（以下、第１出入口という）から通路領域に入ろうとしている又は入ったと判定された場合には、その第１出入口と当該居住者の住宅とを結ぶ移動ルート（以下、第１移動ルートという）を含むように、かつ、第１出入口以外の出入口と住宅とを結ぶ移動ルート（以下、他の移動ルートという）を含まないように、移動エリアを設定することが可能となる。そのため、第１移動ルートと他の移動ルートとをそれぞれ含むように移動エリアを設定する場合と比べ、移動エリアを小さく（狭く）することができる。つまり、実際に居住者が通ることが想定される移動ルート付近だけを含むように移動エリアを設定することが可能となる。これにより、移動エリアの内外判定による居住者の不審行動の検出を好適に行うことが可能となる。
【００１９】
第７の発明の監視システムは、第２乃至第６のいずれかの発明において、前記通路領域における前記許可者の移動履歴を取得する移動履歴取得手段を備え、前記移動エリア設定手段は、前記移動履歴取得手段により取得した前記許可者の移動履歴に基づいて、前記移動エリアを設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、通路領域を移動する許可者の移動履歴が取得され、その取得された許可者の移動履歴に基づいて移動エリアが設定される。この場合、例えば、許可者がよく訪問する住宅があれば、その住宅までの移動ルートを含むよう移動エリアを設定することが可能となる。これにより、許可者が通路領域において実際によく通るエリアを移動エリアとして設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ゲーテッドシティを示す平面図。
【図２】監視システムの電気的構成を示す図。
【図３】移動エリアを説明するための図であり、（ａ）が第１帰宅時移動エリアを示し、（ｂ）が第２帰宅時移動エリアを示し、（ｃ）が外出時移動エリアを示している。
【図４】監視制御処理を示すフローチャート。
【図５】監視処理を示すフローチャート。
【図６】他の実施形態における移動エリアを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の監視システムをゲーテッドシティ（ゲーテッドコミュニティ）の敷地内を監視する監視システムとして具体化している。なお、図１はゲーテッドシティを示す平面図である。
【００２３】
図１に示すように、ゲーテッドシティ１０は、周囲が塀１１により囲まれた敷地１２と、その敷地１２に設けられた複数の住宅１３とを備える。敷地１２は、平面視にて矩形形状をなしており、その敷地１２の４方が塀１１により囲まれている。なお、塀１１の外側には、その塀１１に沿って公道Ｒが設けられている。また、敷地１２が特定領域に相当する。
【００２４】
塀１１の一部には、公道Ｒから敷地１２内へ出入りするための出入口１５，１６（ゲート）が設けられている。ゲーテッドシティ１０では、これらの出入口１５，１６を通じてのみ敷地１２への出入りが可能となっている。出入口１５，１６としては、第１出入口１５と第２出入口１６とが設けられている。これらの出入口１５，１６は、塀１１において敷地１２を挟んだ両側部分に設けられている。
【００２５】
敷地１２は、住宅１３が設けられた住宅地１７（住宅分譲地）と、各住宅１３に通じる私道１８とを備える。私道１８は、碁盤目状に設けられ、各出入口１５，１６にそれぞれ通じている。住宅地１７は、私道１８により複数に区画され、それら各住宅地１７にそれぞれ住宅１３が複数（例えば６つ）ずつ設けられている。なお、私道１８が通路領域に相当する。
【００２６】
次に、敷地１２内を監視する監視システムについて説明する。
【００２７】
第１出入口１５の周辺には、第１カメラ２１が設けられている。第１カメラ２１は、第１出入口１５より敷地１２に入る（入ろうとしている）人の顔を撮影する顔認証用のカメラである。また、第２出入口１６の周辺には、第２カメラ２２が設けられている。第２カメラ２２は、第２出入口１６より敷地１２に入る（入ろうとしている）人の顔を撮影する顔認証用のカメラである。これらのカメラ２１，２２は、例えば塀１１を利用して設けられている。
【００２８】
敷地１２内には、監視カメラ２３が複数箇所に設けられている。監視カメラ２３は、私道１８に入った人を監視する監視手段であり、私道１８における所定範囲を監視対象として人の監視を行う。本監視システムでは、これらの監視カメラ２３により私道１８全域を監視対象として人の監視を行うようになっている。また、監視カメラ２３は、電源をＯＮ／ＯＦＦ切替可能となっており、電源ＯＮ状態において監視カメラ２３による監視処理が実施され、電源ＯＦＦ状態においては監視処理が実施されないようになっている。また、各監視カメラ２３は、例えば塀１１や住宅１３の壁等を利用して設けられている。
【００２９】
敷地１２内には、人検知センサ２４が複数箇所に設けられている。各人検知センサ２４は、私道１８における所定範囲を検知対象として人の存在を検知するもので、これら人検知センサ２４により私道１８全域が検知範囲に含まれている。また、各人検知センサ２４は、例えば塀１１や住宅１３の壁等を利用して設けられている。
【００３０】
各住宅１３には、その出入口２６（玄関口）に出入口ドア２７が設けられ、その出入口ドア２７には施錠装置２８が設けられている。施錠装置２８は、出入口ドア２７を電気的に施解錠する電気錠からなる。施錠装置２８は、屋内側からはつまみ（サムターン）による手動操作により施解錠され、屋外側からは住宅１３の居住者が所持する電子キー２９（図２参照）により施解錠される。
【００３１】
次に、監視システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。図２は、監視システムの電気的構成を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、監視システムは、監視制御手段としてのコントローラ３０を備える。コントローラ３０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば敷地１２内に設けられている。
【００３３】
コントローラ３０には、第１カメラ２１及び第２カメラ２２が接続されている。これらのカメラ２１，２２のうちいずれかのカメラにより人の顔が撮影されると、その撮影された顔画像が当該カメラよりコントローラ３０に入力される。
【００３４】
コントローラ３０は、顔画像記憶部３１を備える。顔画像記憶部３１には、各住宅１３の居住者の顔画像が予め居住者登録顔画像として記憶（登録）されている。なお、本実施形態では、各住宅１３の居住者がそれぞれ敷地１２内（詳しくは私道１８）に入ることを許可された許可者に相当する。
【００３５】
コントローラ３０は、各カメラ２１，２２のうちいずれかから人の顔画像が入力されると、入力された人の顔画像に基づき、その人が居住者であるか否かを認証する認証処理を行う。具体的には、コントローラ３０は、入力された顔画像が顔画像記憶部３１に記憶されている居住者登録顔画像のいずれかと一致するか否かを判定（認証）する。
【００３６】
コントローラ３０には、各監視カメラ２３が接続されている。コントローラ３０は、上記認証処理の結果に基づいて、各監視カメラ２３をＯＮ状態又はＯＦＦ状態にする。各監視カメラ２３のＯＮ状態においては、各監視カメラ２３による監視処理が実施される。その場合、各監視カメラ２３からコントローラ３０に監視映像が逐次入力される。
【００３７】
コントローラ３０は、通信部３２を有している。通信部３２は、インターネット３７を介して監視センタ３８の管理コンピュータと接続されている。コントローラ３０に各監視カメラ２３から監視映像が入力されると、コントローラ３０はその監視映像を通信部３２より都度管理コンピュータに送信する。なお、監視センタ３８は、ゲーテッドシティ１０の内外いずれに設けられていてもよい。
【００３８】
各住宅１３には、施錠装置２８の施解錠を制御する施錠コントローラ３５が設けられている。なお、図２では便宜上、一の住宅１３における施錠コントローラ３５のみ図示している。施錠コントローラ３５は、居住者の携帯する電子キー２９等と無線通信が可能な通信部３５ａを有している。電子キー２９には、当該キー２９固有のＩＤコードが記憶されており、電子キー２９に設けられた操作部（図示略）が操作されると、当該電子キー２９よりＩＤコードが送信される。そして、その送信されたＩＤコードが通信部３５ａを通じて施錠コントローラ３５により受信されると、施錠コントローラ３５は、そのＩＤコードの認証処理を行う。具体的には、施錠コントローラ３５には、電子キー２９のＩＤコードに対応するＩＤコード信号が予め記憶され、施錠コントローラ３５は、受信したＩＤコードが上記記憶されているＩＤコード信号と一致するか否かを判定する。
【００３９】
施錠コントローラ３５は、上記ＩＤコードの認証結果に基づいて、施錠装置２８を施解錠制御する。また、施錠コントローラ３５は、施錠装置２８を施錠又は解錠した場合に、通信部３５ａより施錠実施信号又は解錠実施信号を上記ＩＤコードとともにコントローラ３０（通信部３２）に送信する。
【００４０】
コントローラ３０は、電子キー２９に記憶されたＩＤコードに対応するＩＤコード信号を記憶するＩＤコード記憶部３３を有している。ＩＤコード記憶部３３には、各住宅１３の居住者が所持する電子キー２９ごとに、そのＩＤコードに対応するＩＤコード信号が記憶されている。
【００４１】
コントローラ３０は、さらに移動エリア記憶部３４を有している。移動エリア記憶部３４には、各住宅１３の居住者ごとに、居住者が私道１８において通ることが想定される移動ルートを含む移動エリアが記憶されている。ここで、この移動エリアについて説明する。
【００４２】
ゲーテッドシティ１０では、居住者が住宅１３に帰宅する際、居住者は出入口１５，１６より敷地１２（私道１８）に入り、その後私道１８を通って住宅１３へ移動することになる。また、居住者が住宅１３から外出する際には、居住者は出入口２６より住宅１３を出て、その後私道１８を通って出入口１５，１６へ移動することになる。そして、その出入口１５，１６より敷地１２の外に出ることになる。このように、住宅１３の居住者は帰宅時にも外出時にも、私道１８を通って出入口１５，１６と住宅１３との間を移動することになる。この場合、居住者が私道１８において移動する移動ルートは出入口１５，１６と住宅１３とを結ぶルート（詳しくは最短ルート）となる。そこで、本監視システムでは、各居住者ごとに、かかる移動ルートを含む移動エリアを定めている。
【００４３】
具体的には、ゲーテッドシティ１０では、出入口１５，１６が２つ設けられているため、居住者の帰宅時及び外出時における移動ルートとして、住宅１３と第１出入口１５とを結ぶルート（以下、第１移動ルートＲ１という）と、住宅１３と第２出入口１６とを結ぶルート（以下、第２移動ルートＲ２という）とが存在する。居住者が第１出入口１５を通じて帰宅する際には、居住者は第１移動ルートＲ１を通って住宅１３に帰宅する。一方、居住者が第２出入口１６を通じて帰宅する際には、居住者は第２移動ルートＲ２を通って帰宅する。また、居住者が外出する際には、居住者は住宅１３を出てから第１移動ルートＲ１又は第２移動ルートＲ２を通って敷地１２（私道１８）の外へ移動する。
【００４４】
そこで、本監視システムでは、このような点に鑑み、各居住者ごとに、移動エリアとして、居住者が第１出入口１５を通じて帰宅する際の第１帰宅時移動エリアＳａ１と、居住者が第２出入口１６を通じて帰宅する際の第２帰宅時移動エリアＳａ２と、居住者が外出する際の外出時移動エリアＳｂとを定めている。以下、これら各移動エリアＳａ１，Ｓａ２，Ｓｂについて図３を用いながら説明する。図３は各移動エリアＳａ１，Ｓａ２，Ｓｂを説明するための図であり、（ａ）が第１帰宅時移動エリアＳａ１を示し、（ｂ）が第２帰宅時移動エリアＳａ２を示し、（ｃ）が外出時移動エリアＳｂを示している。なお、図３（ａ）〜（ｃ）では、住宅１３Ａの居住者の移動エリアＳａ１，Ｓａ２，Ｓｂを示している。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、住宅１３Ａの居住者の第１帰宅時移動エリアＳａ１は、私道１８において第１出入口１５と住宅１３Ａとを結ぶ第１移動ルートＲ１（詳しくは同ルートＲ１の全体）を含んでいる。その一方で、第１帰宅時移動エリアＳａ１は、第２出入口１６と住宅１３Ａとを結ぶ第２移動ルートＲ２（図３（ｂ）参照）、詳しくは同ルートＲ２の全体を含んでいない。この場合、第１帰宅時移動エリアＳａ１は、第１出入口１５と住宅１３Ａとにそれぞれ通じている一方、第２出入口１６には通じていない。
【００４６】
また、図３（ｂ）に示すように、第２帰宅時移動エリアＳａ２は、私道１８において第２移動ルートＲ２（詳しくは同ルートＲ２の全体）を含んでいる。その一方で、第２帰宅時移動エリアＳａ２は、第１移動ルートＲ１、詳しくは同ルートＲ１の全体を含んでいない。この場合、第２帰宅時移動エリアＳａ２は、第２出入口１６と住宅１３Ａとにそれぞれ通じている一方、第１出入口１５には通じていない。
【００４７】
また、図３（ｃ）に示すように、外出時移動エリアＳｂは、第１移動ルートＲ１及び第２移動ルートＲ２の双方（詳しくは各ルートＲ１，Ｒ２の全体）を含んでいる。外出時移動エリアＳｂは、各出入口１５，１６及び住宅１３Ａにそれぞれ通じており、その大きさ（広さ）が各帰宅時移動エリアＳａ１，Ｓａ２よりも大きくなっている。
【００４８】
このように、本監視システムでは、各住宅１３の居住者ごとに、移動エリアとして、第１帰宅時移動エリアＳａ１、第２帰宅時移動エリアＳａ２及び外出時移動エリアＳｂが定められている。そして、移動エリア記憶部３４には、各居住者ごとに、それらの移動エリアＳａ１，Ｓａ２，Ｓｂがそれぞれ記憶されている。
【００４９】
コントローラ３０は、住宅１３の居住者が出入口１５，１６より私道１８に入る場合又は住宅１３から出て私道１８に入る場合に、その居住者に対応する移動エリアを移動エリア記憶部３４より読み出して設定する。コントローラ３０には各人検知センサ２４が接続され、各人検知センサ２４より逐次検知結果が入力される。コントローラ３０は、それら各人検知センサ２４からの検知結果に基づいて、居住者が私道１８において上記設定した移動エリア内にいるか否かを判定する。そして、コントローラ３０は、その判定結果に基づいて、各監視カメラ２３をＯＮ状態又はＯＦＦ状態にする。
【００５０】
次に、コントローラ３０により実行される監視制御処理の内容について説明する。図４は、監視制御処理を示すフローチャートである。なお、本処理は所定の周期で繰り返し実行される。
【００５１】
図４に示すように、まずステップＳ１１では、各出入口１５，１６のうちいずれかの出入口より敷地１２内詳しくは私道１８に入る人（入ろうとしている人）がいるか否かを判定する。この判定は、第１カメラ２１又は第２カメラ２２により人の顔が撮影されその撮影された顔画像が当該カメラより入力（取得）されたか否かに基づき行われる。いずれかの出入口１５，１６より私道１８に入る人がいる場合にはステップＳ１２に進む。
【００５２】
ステップＳ１２では、上記取得した人の顔画像に基づき、いずれかの出入口１５（１６）より私道１８に入る人が住宅１３の居住者であるか否かを判定する。この判定は、上記取得した人の顔画像が顔画像記憶部３１に記憶されているいずれかの居住者登録顔画像と一致するか否かに基づき行う。出入口１５（１６）より私道１８に入る人が不審者等、居住者以外の者である場合にはステップＳ１８に進み、非居住者フラグをセットする。一方、出入口１５（１６）より私道１８に入る人が居住者である場合にはステップＳ１３に進む。
【００５３】
なお、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理により、居住者が出入口１５（１６）より私道１８に入ろうとしているか否かが判定される。このため、これらの処理が許可者進入手段に相当する。
【００５４】
ステップＳ１３では、帰宅時居住者特定処理を行う（許可者特定手段に相当）。この処理では、出入口１５（１６）より私道１８に入る居住者、すなわち私道１８を通って住宅１３に帰宅する居住者を特定する。具体的には、上記取得した顔画像が顔画像記憶部３１に記憶されているいずれの居住者登録顔画像と一致するかを判定し、その判定結果に基づき居住者を特定する。
【００５５】
ステップＳ１４では、出入口判定処理を行う。この処理では、ステップＳ１３で特定された居住者が各出入口１５，１６のうちいずれの出入口より私道１８に入る（入ろうとしている）のか判定する。この判定は、第１カメラ２１及び第２カメラ２２のうちいずれのカメラより人の顔画像を入力（取得）したかに基づき行う。
【００５６】
続くステップＳ１５では、帰宅時移動エリアの設定処理を行う（移動エリア設定手段に相当）。この処理では、帰宅時居住者特定処理（ステップＳ１３）で特定された居住者の帰宅時移動エリアを移動エリア記憶部３４より読み出して設定する。具体的には、出入口判定処理（ステップＳ１４）の判定結果に基づき、帰宅時移動エリアとして、第１帰宅時移動エリア及び第２帰宅時移動エリアのうちいずれかを読み出して設定する。詳しくは、出入口判定処理により居住者が第１出入口１５より私道１８に入ると判定された場合には、第１帰宅時移動エリアＳａ１を設定し、第２出入口１６より私道１８に入ると判定された場合には、第２帰宅時移動エリアＳａ２を設定する。帰宅時移動エリアＳａ１（Ｓａ２）の設定後、ステップＳ１６に進み、居住者フラグをセットする。
【００５７】
先のステップＳ１１において、出入口１５，１６より私道１８に入る人がいない場合には、ステップＳ２１に進み、住宅１３から外に出て私道１８に入る（入ろうとしている）居住者がいるか否かを判定する（許可者進入手段に相当）。住宅１３から居住者が外に出る（外出する）場合には、居住者は出入口２６より外に出た後、電子キー２９により出入口ドア２７（施錠装置２８）を施錠することになる。そのため、この場合には、施錠コントローラ３５より通信部３５ａを通じて施錠実施信号が送信されることになる。そこで、本ステップＳ２１では、いずれかの住宅１３の施錠コントローラ３５より施錠実施信号が送信されたか否かに基づき、つまり通信部３２を通じて施錠実施信号を受信したか否かに基づき、住宅１３から出て私道１８に入る居住者がいるか否かを判定するようにしている。住宅１３から出て私道１８に入る居住者がいる場合にはステップＳ２２に進み、いない場合には本処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２２では、外出時居住者特定処理を行う（許可者特定手段に相当）。この処理では、住宅１３から出て私道１８に入る居住者、すなわち私道１８を通って敷地１２の外に出よう（外出しよう）としている居住者を特定する。上述したように、住宅１３から出た居住者が電子キー２９により施錠装置２８を施錠した場合、施錠コントローラ３５より施錠実施信号が送信されるが、この際、施錠コントローラ３５からは施錠実施信号とともに電子キー２９のＩＤコードが送信される。そのため、通信部３２を通じて施錠実施信号を受信する際には、それと併せて電子キー２９のＩＤコードを受信することになる。そこで本ステップＳ２２では、その受信したＩＤコードに基づいて、住宅１３から出て私道１８に入る居住者を特定することとしている。具体的には、受信したＩＤコードがＩＤコード記憶部３３に記憶されているいずれのＩＤコード信号と一致するかを判定し、その判定結果に基づき居住者を特定する。
【００５９】
続くステップＳ２３では、外出時移動エリアの設定処理を行う（移動エリア設定手段に相当）。この処理では、外出時居住者特定処理（ステップＳ２２）で特定された居住者の外出時移動エリアＳａを移動エリア記憶部３４より読み出して設定する。外出時移動エリアＳａの設定後、ステップＳ１６に進み、居住者フラグを設定する。
【００６０】
居住者フラグをセットした後、又は、ステップＳ１８にて非居住者フラグをセットした後はステップＳ１７に進み、監視処理を実施する。以下、この監視処理について図５に基づいて説明する。図５は監視処理を示すフローチャートである。なお、監視処理を実施した後、本処理（監視制御処理）を終了する。
【００６１】
図５に示すように、まずステップＳ３１において、各人検知センサ２４からの検知結果に基づいて、出入口１５（１６）より又は住宅１３から出て私道１８に入ろうとしている人が私道１８に入ったか否かを判定する。私道１８に入った場合にはステップＳ３２に進み、私道１８にまだ入っていない場合には私道１８に入るまで本ステップを繰り返す。
【００６２】
ステップＳ３２では、居住者フラグがセットされているかを判定する。すなわち、ここでは、私道１８に入った人が居住者であるか否かを判定する。私道１８に入った人が居住者でない場合、つまり私道１８に入った人が非居住者である場合にはステップＳ３７に進む。
【００６３】
ステップＳ３７では、各監視カメラ２３にＯＮ信号を出力し、それら各監視カメラ２３をＯＮ状態とする。これにより、各監視カメラ２３による監視処理が実施される。
【００６４】
続くステップＳ３８では、監視カメラ２３から入力される監視映像を通信部３２より監視センタ３８の管理コンピュータに送信する。これにより、監視センタ３８では、私道１８に滞在する不審者等の非居住者を監視することが可能となる。
【００６５】
ステップＳ３９では、各監視カメラ２３からの監視映像に基づいて、非居住者が私道１８にまだ滞在しているか否かを判定する。非居住者が私道１８に滞在していない場合、つまり非居住者がいずれかの出入口１５，１６より私道１８（敷地１２）から出た場合にはステップＳ４０に進む。一方、非居住者が私道１８にまだ滞在している場合には、ステップＳ３８に戻り、非居住者が私道１８から出るまでステップＳ３８，Ｓ３９の各処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ４０では、各監視カメラ２３にＯＦＦ信号を出力し、各監視カメラ２３をＯＦＦ状態とする。これにより、各監視カメラ２３による監視処理が停止される。その後、本処理を終了する。
【００６７】
先のステップＳ３２において、私道１８に入った人が居住者である場合にはステップＳ３３に進み、タイマをセットする。これにより、タイマによる計時が開始される。
【００６８】
続くステップＳ３４では、各人検知センサ２４からの検知結果に基づいて、居住者が私道１８にいるか否かを判定する。居住者が私道１８にいない場合、つまり居住者が私道１８から出た場合には本処理を終了する。具体的には、出入口１５（１６）より私道１８に入った居住者（帰宅時の居住者）が住宅１３に入った（帰宅した）場合、又は住宅１３から出て私道１８に入った居住者（外出時の居住者）が出入口１５（１６）より敷地１２の外に出た場合には本処理を終了する。
【００６９】
上記のステップＳ３４において、居住者が私道１８にいる場合にはステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、各人検知センサ２４からの検知結果に基づいて、居住者がステップＳ１５又はステップＳ２３で設定した移動エリアにいるか否かを判定する（エリア内外判定手段に相当）。すなわち、居住者が帰宅時である場合には、ステップＳ１５で設定した帰宅時移動エリアＳａ１（Ｓａ２）にいるか否かを判定する。また、居住者が外出時である場合には、ステップＳ２３で設定した外出時移動エリアＳｂにいるか否かを判定する。
【００７０】
居住者が移動エリアにいない場合、つまり居住者が私道１８において普段通らない移動エリア外にいる場合には、ステップＳ３７に進む。この場合、居住者が不審行動をとっている可能性があるため、各監視カメラ２３をＯＮ状態とし監視処理を実施する。その後、上述したステップＳ３８〜Ｓ４０の各処理を行い、その後本処理を終了する。
【００７１】
一方、居住者が移動エリアにいる場合には、ステップＳ３６に進み、タイマによる計時開始からの経過時間が予め定められた所定時間以内であるか否かを判定する。つまり、ここでは、居住者が私道１８に入ってからの経過時間、つまり居住者の私道１８での滞在時間が所定時間以内であるか否かを判定する。なお、この場合、所定時間は、居住者が住宅１３から出入口１５，１６へ（又は出入口１５，１６から住宅１３へ）移動するのに要する時間よりも十分長い時間に設定されている。
【００７２】
ちなみに、住宅１３から出入口１５，１６へ移動するのに要する時間は各住宅１３の居住者ごとに相違すると考えられる。そのため、上記の所定時間を各住宅１３の居住者ごとに個別に設定するようにしてもよい。例えば、各住宅１３の居住者ごとに上記所定時間を記憶部（図示略）に記憶（登録）しておき、本ステップに際し、上記記憶部より居住者に対応する所定時間を読み出し設定することが考えられる。
【００７３】
ステップＳ３６において、居住者の私道１８での滞在時間が所定時間以内である場合にはステップＳ３４に戻り、再度ステップＳ３４〜Ｓ３６の各処理を繰り返す。一方、居住者の私道１８での滞在時間が所定時間を超えた場合には、ステップＳ３７に進む。この場合、居住者が移動エリア内にいるものの不審行動をとっている可能性があるため、各監視カメラ２３をＯＮ状態として監視処理を実施する。その後、上述したステップＳ３８〜Ｓ４０の各処理を行い、その後本処理を終了する。
【００７４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７５】
住宅１３に居住する居住者（許可者に相当）が出入口１５，１６より又は住宅１３側から私道１８に入ろうとしていることを判定した場合に、監視カメラ２３による監視処理を実行させないよう制御した。この場合、本来監視する必要のない居住者を無駄に監視することを回避できるため、私道１８を監視するにあたり省エネ性の向上を図ることができる。
【００７６】
居住者が私道１８に入ろうとしていることを判定した場合に、その居住者を特定する居住者特定処理（ステップＳ１３又はＳ２２）を行い、その特定した居住者に応じて移動エリアを設定するようにした（ステップＳ１５又はＳ２３）。そして、その居住者が私道１８において設定した移動エリアの内外いずれにいるかを判定し、移動エリア外にいると判定した場合には監視カメラ２３による監視処理を実行させるようにした。居住者が私道１８において普段通らない移動エリア外にいる場合、居住者が不審行動をとっている可能性がある。そのため、この場合に、監視処理を行うことで、省エネ性向上を図りながらも防犯性向上を図ることができる。
【００７７】
居住者が移動エリアにいる場合でも、同エリアでの滞在時間が所定時間を超えた場合には、居住者が不審な行動をとっている可能性がある。そこで、上記実施形態では、かかる場合に、監視カメラ２３による監視処理を実行させるようにした。これにより、さらなる防犯性の向上を図ることができる。
【００７８】
居住者特定処理により特定された居住者に応じて、その居住者の住宅１３と出入口１５，１６とを結ぶ移動ルートＲ１，Ｒ２を含むように移動エリアを設定するようにした。この場合、居住者が私道１８において普段よく通るエリアを移動エリアとして設定することができるため、移動エリアの内外判定（ステップＳ３５）による居住者の不審行動の検出を好適に行うことができる。
【００７９】
居住者が出入口１５，１６及び住宅１３側のうちいずれから私道１８に入ろうとしているか判定し、その判定の結果に応じて移動エリアを設定するようにした。具体的には、居住者が出入口１５，１６から私道１８に入ろうとしている場合（ステップＳ１２でＹＥＳ判定の場合）、つまり居住者が帰宅しようとしている場合には移動エリアとして帰宅時移動エリアＳａ１，Ｓａ２を設定し、居住者が住宅１３側から私道１８に入ろうとしている場合（ステップＳ２１でＹＥＳ判定の場合）、つまり居住者が外出しようとしている場合には移動エリアとして外出時移動エリアＳａを設定するようにした。これにより、出入口１５，１６が２つ設けられているが故に、居住者が帰宅時と外出時とで異なる移動ルートを通る可能性がある構成にあって、それぞれの移動ルートに合わせて移動エリアを設定することが可能となる。
【００８０】
居住者が各出入口１５，１６のうちいずれの出入口より私道１８に入ろうとしているかを判定し、その判定の結果に応じて移動エリア（帰宅時移動エリア）を設定するようにした。具体的には、居住者が第１出入口１５より入ろうとしている場合には、帰宅時移動エリアとして、第１移動ルートＲ１を含みかつ第２移動ルートＲ２を含まない第１帰宅時移動エリアＳａ１を設定し、居住者が第２出入口１６より入ろうとしている場合には、帰宅時移動エリアとして、第２移動ルートＲ２を含みかつ第１移動ルートＲ１を含まない第２帰宅時移動エリアＳａ２を設定するようにした。この場合、帰宅時移動エリアを各移動ルートＲ１，Ｒ２の双方を含むように設定する場合と比べ、帰宅時移動エリアを小さく（狭く）することができる。つまり、実際に居住者が通ることが想定される移動ルート付近だけを含むように帰宅時移動エリアを設定することが可能となる。これにより、帰宅時移動エリアの内外判定による居住者の不審行動の検出を好適に行うことができる。
【００８１】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８２】
（１）上記実施形態では、帰宅時移動エリアの設定（ステップＳ１５）に際し、居住者が各出入口１５，１６のうちいずれの出入口から私道１８に入ったかに応じて、帰宅時移動エリアＳａ１，Ｓａ２を設定するようにしたが、例えば居住者が各出入口１５，１６のうちいずれの出入口から私道１８に入った場合でも同じ帰宅時移動エリアを設定するようにしてもよい。この場合、例えば帰宅時移動エリアとして、外出時移動エリアＳｂと同じエリアを設定することが考えられる。そうすれば、帰宅時及び外出時の移動エリアを共通化できるため、移動エリア記憶部３４の記憶容量低減を図ることができる。
【００８３】
（２）ところで、住宅１３の居住者が敷地１２内における他の住宅１３に友人や知人等を有している場合、その居住者は上記他の住宅１３を訪れる場合があると考えられる。図６（ａ）では、住宅１３Ａの居住者が他の住宅１３Ｂに友人を有している場合を想定しており、その居住者が友人の住む住宅１３Ｂ（以下、友人宅１３Ｂという）に訪れる際に通る移動ルートがＲ３として示されている。この移動ルートＲ３は、居住者の住宅１３Ａと友人宅１３Ｂとを結ぶルート（詳しくは最短ルート）となっている。
【００８４】
ここで、図６（ａ）の例では、友人宅１３Ｂが、住宅１３Ａの居住者の外出時移動エリアＳｂの外にある。そのため、居住者が移動ルートＲ３を通って友人宅１３Ｂを訪れる際には、居住者が外出時移動エリアＳｂの外に出ることになり、監視カメラ２３による監視処理が実施されることになってしまう。そこで、このような場合に、外出時移動エリアＳｂを各移動ルートＲ１，Ｒ２に加え、移動ルートＲ３を含むように設定するようにしてもよい。その場合の外出時移動エリアＳｂを図６（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）では、図６（ａ）の外出時移動エリアＳｂと区別するため、外出時移動エリアの符号をＳｂｎとしている。このように外出時移動エリアＳｂｎを設定することで、居住者が友人宅１３Ｂを訪れる際にも監視処理が無駄に実施されてしまうのを回避することが可能となる。
【００８５】
（３）私道１８における住宅１３居住者の移動履歴を取得する移動履歴取得手段を設け、その取得手段により取得した居住者の移動履歴に基づき、当該居住者の移動エリアを設定するようにしてもよい。以下、その具体例について説明する。
【００８６】
上記（２）で説明したように、図６（ａ）の例では、住宅１３Ａの居住者が友人宅１３Ｂに訪れる際に、外出時移動エリアＳｂを出ることになるため、監視カメラ２３による監視処理が行われることになる。そこで、この場合に、監視カメラ２３による居住者の監視映像に基づき、コントローラ３０（監視制御手段に相当）により、（住宅１３Ａの）居住者が私道１８において移動する移動ルート（図６（ａ）の例では、移動ルートＲ３）を判定するようにし、その判定した移動ルートＲ３（移動履歴に相当）を含むように外出時移動エリアＳｂｎ（図６（ｂ）参照）を作成するようにする。そして、コントローラ３０が、その作成した外出時移動エリアＳｂｎを移動エリア記憶部３４に記憶するようにする。具体的には、この場合、移動エリア記憶部３４には既に外出時移動エリアＳｂが記憶されているため、その外出時移動エリアＳｂに上書きする形で外出時移動エリアＳｂｎを移動エリア記憶部３４に記憶する。なお、この場合、監視カメラ２３が移動履歴取得手段に相当する。
【００８７】
上記の構成によれば、その後、住宅１３Ａの居住者が外出する際には、居住者の移動エリアとして外出時移動エリアＳｂｎが設定される。そのため、居住者が友人宅１３Ｂへ訪問する際にも、居住者は外出時移動エリアＳｂｎを出ることがなく監視カメラ２３による監視処理が実施されることがなくなる。このように、上記の構成によれば、敷地１２内に居住者がよく訪問する友人宅１３Ｂ等がある場合に、その友人宅１３Ｂまでの移動ルートを含むように移動エリアが自動で設定されるため、監視カメラ２３による監視処理が無駄に実施されてしまうことを好適に回避することができる。
【００８８】
（４）上記実施形態では、カメラ２１，２２により撮影された人の顔画像に基づき、出入口１５，１６を通じて私道１８に入ろうとする人が居住者であるか否かを判定（認証）するようにしたが、かかる認証（つまり居住者認証）は必ずしもこのようにして行う必要はない。例えば、出入口１５，１６付近に居住者が携帯する電子キー２９との間で通信可能な通信部を設け、その通信部を通じて電子キー２９からＩＤコードを受信（取得）したか否かに基づき、居住者認証を行ってもよい。
【００８９】
（５）人が出入口１５，１６より私道１８（敷地１２）に入る際には、歩いて入る場合の他に、車で入る場合が考えられる。そこで、そのような場合を想定して、出入口１５，１６付近に車両のナンバープレートに表示された車両番号（車両登録番号）を読み取り可能な読取装置（カメラ等）を設け、その読取装置で読み取った車両番号に基づき、車両に乗って私道１８に入る人が居住者であるか否かを認証するようにしてもよい。その場合、車両に乗って私道１８に入る人が居住者である場合に、監視カメラ２３による監視処理を実行させないようにすることができる。
【００９０】
また、居住者が車両に乗って私道１８に入る場合にも、上記実施形態と同様、移動エリア（帰宅時移動エリア）を設定し、居住者（車両）がその設定した移動エリアの内外いずれにいるかを判定することが考えられる。その場合にも、居住者が車両に乗って移動エリアの外に出た場合、つまり居住者が不審な行動をとっている可能性がある場合には、監視カメラ２３による監視処理を実行させ防犯性向上を図ることができる。なお、この場合、私道１８に車両を検知する車両検知センサを複数設け、それら車両検知センサの検知結果に基づき、車両（居住者）が移動エリアの内外いずれにいるかを判定するようにしてもよい。
【００９１】
また、移動エリア内における車両（居住者）の滞在時間が所定時間を超えた場合に、監視カメラ２３による監視処理を実行させるようにしてもよい。車両が移動エリア内に長時間停車している場合等には、不審行動の可能性があるため、その場合に監視処理を行うことで防犯性のさらなる向上を図ることができる。なお、車両は徒歩と比べ移動速度が速いため、この場合、上記所定時間を徒歩の場合（上記実施形態の場合）よりも短い時間に設定するのが望ましい。
【００９２】
（６）上記実施形態では、カメラ２１，２２により出入口１５，１６を通じて私道１８に入ろうとしている人の顔を撮影したが、これを変更して、カメラ２１，２２により出入口１５，１６を通じて私道１８に入った人の顔を撮影するようにしてもよい。この場合、私道１８に入った人の顔画像に基づき、その人が居住者か否かが判定され、居住者である場合には移動エリア（帰宅時移動エリア）の設定等が行われる。つまり、この場合、居住者が私道１８に入った場合に、移動エリアの設定等が行われることになる。
【００９３】
（７）上記実施形態では、監視カメラ２３による監視映像の送信先を監視センタ３８としたが、監視映像の送信先は必ずしもこれに限らない。例えば、住宅１３の居住者が携帯するスマートフォン等のディスプレイ付きの携帯端末に監視映像を送信するようにしてもよい。そうすれば、居住者が外出先からでも私道１８に滞在する不審者を監視することが可能となる。
【００９４】
（８）上記実施形態では、２つの出入口１５，１６を有する敷地１２に本発明の監視システムを適用したが、３つ以上の出入口を有する敷地や、出入口を１つだけ有する敷地に本発明の監視システムを適用してもよい。例えば、出入口を１つだけ有する敷地に本発明を適用する場合には、居住者の帰宅時及び外出時の移動ルートがいずれも同じルートとなるため、帰宅時及び外出時における移動エリアを共通とすることができる。
【００９５】
（９）上記実施形態では、私道１８に入ることを許可された許可者として、各住宅１３の居住者を想定したが、かかる許可者は必ずしも居住者に限ることはない。例えば、居住者の友人や知人、宅配業者等を許可者としてもよい。その場合にも、その許可者の顔画像を予め許可者登録顔画像として顔画像記憶部３１に記憶しておけば、その許可者が出入口１５，１６を通じて私道１８に入ることを判定できるため、その許可者が私道１８に入ろうとしている場合に監視カメラ２３による監視処理を実施しないようにすることができる。
【００９６】
（１０）上記実施形態では、敷地１２が塀１１により囲まれていたが、敷地１２がフェンスや垣根等、塀以外の外構により囲まれている場合も考えられる。そこで、そのような敷地１２に本発明の監視システムを適用してもよい。要するに、所定の出入口を通じてのみ出入り可能な敷地１２であれば、本発明を適用することが可能である。また、所定の出入口を通じてのみ出入り可能な敷地１２であれば、敷地１２が外構により囲まれていることは必須でなく、敷地１２の一部又は全部が外構により囲まれていなくてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…ゲーテッドシティ、１２…特定領域としての敷地、１３…住宅、１５…第１出入口、１６…第２出入口、１８…通路領域としての私道、２３…監視手段としての監視カメラ、３０…監視制御手段としてのコントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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