(57)【要約】【課題】センサを用いてモードの切替を行う情報処理装置において、特定の場合にモード切替までの時間をより短縮すること。【解決手段】人を検出するとともに各々異なる検出範囲を有する複数の検出手段と、複数の検出手段の予め定められた検出手段が人を検出したことを復帰条件として、通常の電力よりも少ない電力が供給される節電状態から通常の電力が供給される通常状態へ遷移させる遷移手段と、を含み、遷移手段は、人の使用の意図を検知した場合に予め定められた検出手段よりも広い検出範囲の検出手段が人を検出したことを復帰条件とする。【選択図】図５
2018157302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検出するとともに各々異なる検出範囲を有する複数の検出手段と、
前記複数の検出手段の予め定められた検出手段が前記人を検出したことを復帰条件として、通常の電力よりも少ない電力が供給される節電状態から前記通常の電力が供給される通常状態へ遷移させる遷移手段と、を含み、
前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知した場合に前記予め定められた検出手段よりも広い検出範囲の検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とする
情報処理装置。
【請求項２】
前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知した場合に検出範囲が前記予め定められた検出手段の検出範囲より狭い検出手段を停止させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知してから予め定められた時間の経過後に前記予め定められた検出手段よりも検出範囲の広い検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とする
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遷移手段は、前記使用の意図に対応する処理が完了した後に前記予め定められた検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とする
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の検出手段の検出範囲の各々は、狭い検出範囲が広い検出範囲に包含されるように設定されている
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部機器との通信を行う通信手段をさらに含み、
前記使用の意図が、外部機器が前記通信手段により通信可能な状態とされたことである  請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記使用の意図が、前記外部機器が特定の画面を表示していること、または特定のアプリケーションを起動していることである
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記使用の意図が前記情報処理装置の使用率の高い時間帯である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
データを一時的に記憶する記憶手段をさらに含み、
前記使用の意図が、前記記憶手段に記憶されたデータの出力指示である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の検出手段の少なくとも一部が人感センサ、またはカメラである
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも第１の電力状態と第１の電力状態より消費電力の少ない第２の電力状態で動作可能な画像形成装置であって、人体の接近を検知する検知手段と、検知手段による人体の検知が復帰条件を満たす場合に、第２の電力状態から第１の電力状態に復帰する制御手段と、画像形成装置の状態に応じて、復帰条件を変更する変更手段と、画像形成装置の状態を通知する通知手段と、を有し、通知手段は、第１の電力状態では電力が供給され、第２の電力状態では電力が供給されないことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０００５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、検出手段で人を検出したことを条件に状態遷移を行う情報処理装置において、複数の条件を満たした場合に状態遷移を開始する構成と比較して、人の使用の意図が検知される場合に状態遷移の開始を早くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、人を検出するとともに各々異なる検出範囲を有する複数の検出手段と、前記複数の検出手段の予め定められた検出手段が前記人を検出したことを復帰条件として、通常の電力よりも少ない電力が供給される節電状態から前記通常の電力が供給される通常状態へ遷移させる遷移手段と、を含み、前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知した場合に前記予め定められた検出手段よりも広い検出範囲の検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知した場合に検出範囲が前記予め定められた検出手段の検出範囲より狭い検出手段を停止させるものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記遷移手段は、前記人の使用の意図を検知してから予め定められた時間の経過後に前記予め定められた検出手段よりも検出範囲の広い検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記遷移手段は、前記使用の意図に対応する処理が完了した後に前記予め定められた検出手段が前記人を検出したことを復帰条件とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の検出手段の検出範囲の各々は、狭い検出範囲が広い検出範囲に包含されるように設定されているものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、外部機器との通信を行う通信手段をさらに含み、前記使用の意図が、外部機器が前記通信手段により通信可能な状態とされたことであるものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記使用の意図が、前記外部機器が特定の画面を表示していること、または特定のアプリケーションを起動していることであるものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記使用の意図が前記情報処理装置の使用率の高い時間帯であるものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、データを一時的に記憶する記憶手段をさらに含み、前記使用の意図が、前記記憶手段に記憶されたデータの出力指示であるものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の検出手段の少なくとも一部が人感センサ、またはカメラであるものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、センサを用いてモードの切替を行う情報処理装置において、特定の場合にモード切替までの時間がより短縮される、という効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、検出範囲が予め定められた検出手段の検出範囲より狭い検出手段を起動させたままにしておく場合と比較して、より消費電力が削減される、という効果が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、人の使用の意図を検知した直後に予め定められた検出手段よりも検出範囲の広い検出手段が人を検出したことを復帰条件とする場合と比較して、人が直ちに情報処理装置に向かえない場合でもモード切替までの時間がより短縮される、という効果が得られる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、使用の意図に対応する処理が完了する前において予め定められた検出手段が人を検出したことを復帰条件とする場合と比較して、復帰条件の変更のタイミングが明確になる、という効果が得られる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、複数の検出手段の検出範囲の各々が包含関係にない場合と比較して、人と情報処理装置との間の距離の測定が容易になる、という効果が得られる。
【００２０】
請求項６、請求項８および請求項９に記載の発明によれば、使用の意図としてこれらを含まない場合と比較して、より多様な条件において節電効果が発揮される、という効果が得られる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、外部装置と接続されている場合を使用の意図とみなす場合と比較して、より確実に使用の意図を判断することができる、という効果が得られる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明によれば、人感センサおよびカメラ以外を検出手段とする場合と比較して、人の検出がより容易になる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続の一例を示す接続図である。
【図２】実施の形態に係る画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る画像処理装置およびその周辺示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る節電復帰処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１から図５を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。本実施の形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として画像処理装置を例示して説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１に示されるように、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２６】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２７】
図１に示すように、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、あるいは使用者（ユーザ）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２８】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０またはファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。メインコントローラ２００は、本発明に係る「遷移手段」の一例である。
【００２９】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信およびファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３０】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射または透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３１】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３２】
図２に示すように、画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３３】
図２には、後述する第１センサ２８、第２センサ３０、カメラ５０および第２センサ３０の検出領域Ｎを図示している。第１センサ２８および第２センサ３０については本実施の形態で使用され、カメラ５０は第２の実施の形態で使用される場合がある。第１センサ２８、第２センサ３０、カメラ５０は、本発明に係る「検出手段」の一例である。
【００３４】
図３を参照して、画像処理装置１０の制御系のハードウエア構成について説明する。
【００３５】
上述したように、メインコントローラ２００はネットワーク通信回線網２０に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａから３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３６】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａから３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力を供給し（通常モード）、あるいは電力供給を遮断し（節電モード）し、全体節電制御または部分節電制御を可能としている。
【００３７】
メインコントローラ２００は、図示を省略するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含んで構成されている。ＣＰＵは、画像処理装置１０の全体を統括、制御し、ＲＯＭは、画像処理装置１０の制御プログラム、あるいは後述する節電復帰処理プログラム等を予め記憶する記憶手段であり、ＲＡＭは、制御プログラム等のプログラムの実行時のワークエリア等として用いられる記憶手段である。
【００３８】
また、図３に示すように、メインコントローラ２００には、第１センサ２８、第２センサ３０、通信部４０、カメラ４２が接続されている。本実施の形態に係る第１のセンサ２８および第２センサ３０は、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。また、本実施の形態に係る通信部４０は、ユーザが保持する携帯端末（外部機器）等との通信を行う。カメラ４２もカメラ５０と同様、第２の実施の形態で用いられる場合がある。
【００３９】
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、画像処理装置１０で消費される電力が必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。
あるいは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「節電モード」という場合がある。メインコントローラ２００には節電解除ボタン（図示省略）が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタンを操作することで、節電が解除可能となっている。
【００４０】
ところで、従来、節電モード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電解除ボタンを操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００４１】
そこで、本実施の形態に係る画像処理装置１０では、第１センサ２８、第２センサ３０（以下、総称する場合は、「人感センサ」という）を設置するとともに、節電モードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者がより早く使えるようにした。なお、節電解除ボタンと第１センサ２８、第２センサ３０とを併用しているが、第１センサ２８、第２センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。以下、節電モードを解除して画像処理装置１０に対し電力の供給を再開することを「節電復帰」という。つまり、「節電復帰」とは、操作パネルや出力装置を節電状態から復帰させて稼働できる状態にすることをいう。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る第１センサ２８、第２センサ３０は一例として人感センサとしているが、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象として「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。
【００４３】
第１センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００４４】
この第１センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００４５】
一方、第２センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００４６】
この第２センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００４７】
なお、第１センサ２８、第２センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１センサ２８、第２センサ３０として、焦電型センサや反射型センサに限定されるものではない。
【００４８】
以上のように、第１センサ２８および第２センサ３０は各々異なる検出領域を有する。
図４は各々のセンサの検出領域を示した図であり、第１センサ２８の検出領域を検出領域Ｆで、第２センサ３０の検出領域を検出領域Ｎで各々示している。図４に示すように、第１センサ２８の検出領域Ｆは、第２センサ３０の検出領域Ｎよりも相対的に広い検出領域となっている。
【００４９】
上記のような人感センサを備えた本実施の形態に係る画像処理装置１０では、節電復帰モードとして通常復帰モードと短縮復帰モードの２つのモードを備えている。通常復帰モードは、第１センサ２８と第２センサ３０とにより画像処理装置１０に向かう人との距離を検出して節電復帰を行うモードである。短縮復帰モードは、ユーザによる画像処理装置１０の使用の意図を検知することにより、通常復帰モードよりもさらに節電復帰するまでの時間（以下、「復帰時間」）を短縮したモードである。ここで、本実施の形態に係る「使用の意図」とは、ユーザがこの後情報処理装置を使う可能性が高いことを示す内容を含む指示やジョブのことを指す。
【００５０】
図４を参照して、まず通常復帰モードついて説明する。通常復帰モードでは、節電復帰を実行する契機（以下、「節電復帰トリガ」）を第２センサ３０に設定する。この際、第１センサ２８はオンさせておき（起動させておき）、第２センサ３０は停止させておく。
ただし、これに限られず、第２センサも起動させておいてもよい。
【００５１】
図４には、画像処理装置１０に向かう動線のパターンの一例を示している。パターンＡは画像処理装置１０を使用するユーザＵの動線を示している。すなわち、パターンＡは、検出領域Ｆに進入後、さらに検出領域Ｎに侵入し、画像処理装置１０を操作した後、検出領域Ｎから退出し、さらに検出領域Ｆから退出している。パターンＡの場合、ユーザＵが画像処理装置１０を操作する前に節電復帰させ、ユーザＵが画像処理装置１０に到達する前後には画像処理装置１０が操作可能な状態となっていることが好ましい。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、ユーザＵが検出領域Ｆに到達した地点Ｐ１において第１センサ２８がユーザＵを検出すると、第２センサ３０をオンさせる（起動させる）。次に、例えば予め設定された時間以内に、地点Ｐ２において第２センサ３０でユーザＵを検出した場合に、画像処理装置１０を節電復帰させる。一方、パターンＢの場合は地点Ｐ３で第１センサ２８がユーザＵを検出した後、例えば予め定められた時間内に第２センサ３０でユーザＵが検出されないので、節電復帰させない。以上の構成により、パターンＢの場合に節電復帰させることによる無駄な電力消費の発生を抑制しつつ、パターンＡにおいてユーザＵが節電解除ボタンを操作する前に節電復帰されるので、節電復帰までの時間が短縮される。
【００５３】
次に、短縮復帰モードについて説明する。上述したように、短縮復帰モードではユーザＵの使用の意図を検出した場合には通常復帰モードよりもさらに早く節電復帰させる。すなわち、ユーザＵにより画像処理装置１０が使用される蓋然性が高い場合には、節電復帰トリガを第１センサ２８に設定する。そして、第１センサ２８が地点Ｐ１でユーザＵを検出した場合に節電復帰させる。つまり、通常復帰モードでは地点Ｐ２で節電復帰させていたものを地点Ｐ１で節電復帰させるように変更するので、さらに節電復帰時間が短縮される。ここで、本実施の形態では、使用の意図の検知、すなわち通常復帰モードから短縮復帰モードへの遷移条件を、一例として以下の条件としている。
【００５４】
（遷移条件Ａ１）画像処理装置１０で登録されているユーザＵからの留め置きプリントの出力指示があって複合機に蓄積した場合。留め置きプリントとは、ユーザＵによりＰＣ２１等からプリントする画像データが画像処理装置１０に送信され、図示しないＲＡＭ等の記憶手段に記憶されている状態をいう。この場合は、プリント指示から一定の時間以内にユーザＵが画像処理装置１０を操作し、留め置きプリントを出力させる蓋然性が高いといえる。
【００５５】
（遷移条件Ａ２）画像処理装置１０で登録されているユーザへの留め置きファクスの出力指示があった場合。留め置きファクスとは、電話回線網２２を介して画像処理装置１０の備えるファクシミリ受信機能により受信した画像データが図示しないＲＡＭ等の記憶手段に記憶されている状態をいう。この場合は画像データの受信から一定の時間以内にユーザＵが画像処理装置１０を操作し、留め置きファクスを出力させる蓋然性が高いといえる。
【００５６】
（遷移条件Ａ３）画像処理装置１０が外部端末と無線通信でペアリングされた場合。図３に示すように、本実施の形態に係る画像処理装置１０は通信部４０を備えている。この通信部４０は、例えばユーザＵが保持する携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット端末等）の通信機能と連携し、通信可能範囲内の携帯端末との間で画像データ等を送信、受信するための部位である。ペアリングとは、通信機能を備えた機器同士の間で通信が可能な状態となっていることをいう。画像処理装置１０が携帯端末とペアリングされた場合には、この携帯端末との間でデータの送受信がなされ、あるいは携帯端末からプリント指示等がなされる蓋然性が高いといえる。さらに、携帯端末においてプリントやスキャンなど画像処理装置１０で行う処理を指示する画面のような特定の画面が表示されている、またはアプリケーションが起動されている場合に使用の蓋然性が高いと判断してもよい。なお、本遷移条件を用いる場合は、節電モードにおいて通信部４０に通電しておく。また、本遷移条件において無線通信の方式は特に限定されないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ等の近距離無線通信方式が用いられる。
【００５７】
（遷移条件Ａ４）画像処理装置１０の使用率の高い時間帯が到来した場合。使用率は、例えば画像処理装置１０の１日の使用数（ジョブ数）を３０分単位で計数し、一定値以上の使用数の時間帯を抽出し、最大使用数で正規化したものを用いる。あるいは、使用数の係数を１日単位で行い、画像処理装置１０の使用率の高い曜日が到来した場合としてもよい。さらに両者を組み合わせ、特定の曜日の特定の時間帯を使用率の高い時間帯としてもよい。
【００５８】
上記（遷移条件Ａ１）から（遷移条件Ａ４）は、単独で使用の意図の検知に使用されるほか、（遷移条件Ａ１）から（遷移条件Ａ４）のうちの複数を組み合わせて使用してもよい。すなわち、留め置きプリントの出力指示（または受信ファックスの出力指示）と使用率の両方の条件が充足された場合に、使用の意図が検知されたとしてもよい。また、携帯端末とのペアリングと使用率の両方の条件が充足された場合に、使用の意図が検知されたとしてもよい。
【００５９】
以上が通常復帰モードから短縮復帰モードへの遷移条件であるが、短縮復帰モードから通常復帰モードへの遷移条件は、一例として次のような条件とすればよい。
【００６０】
（遷移条件Ｂ１）
留め置きプリントの出力が実行されてから一定時間（例えば３０分）経過した後にも、ユーザＵによる画像処理装置１０への接近が全くない場合に節電復帰モードを短縮復帰モードから通常復帰モードに戻す。
【００６１】
（遷移条件Ｂ２）
留め置きプリント出力が出力された場合に節電復帰モードを短縮復帰モードから通常復帰モードに戻す。留め置きプリント指示が複数ある場合は、すべてのプリント出力が終わった場合、あるいは直近のプリント指示が出力された場合に節電復帰モードを短縮復帰モードから通常復帰モードに戻す。
【００６２】
（遷移条件Ｂ３）
携帯端末との近距離無線通信が切断された場合に節電復帰モードを短縮復帰モードから通常復帰モードに戻す。
【００６３】
次に、図５を参照して、本実施の形態に係る画像処理装置１０の節電復帰を制御する節電復帰処理について説明する。図５は、留め置きプリントの出力指示を例にとった本実施の形態、つまり遷移条件Ａ１、Ｂ１に係る節電復帰処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば画像処理装置１０に商用電源２４２が接続され、図示しないＣＰＵがＲＯＭに記憶された節電復帰処理プログラムを読み込むことにより実行される。なお、本実施の形態では、本節電復帰処理プログラムをＲＯＭ等に予め記憶させておく形態を例示して説明するが、これに限られず、本節電復帰処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、あるいは有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００６４】
まず、ステップＳ１００で初期設定を行う。本実施の形態に係る初期設定は節電復帰モードを通常復帰モードとする設定であり、第１センサ２８を起動し、節電復帰トリガを第２センサ３０に設定する。この際、第２センサ３０を停止させておいてもよい。画像処理装置１０は、以降の動作において、ユーザＵにより予め定められた期間（例えば、オートタイマーにより最後の利用から計時された一定の時間）使用されていない場合はこの初期設定の状態となり、通常節電モードで待機状態となっている。なお、本実施の形態ではステップＳ１００の時点では、メインコントローラ２００にのみ通電されている。
【００６５】
次のステップＳ１０２では、ユーザＵがＰＣ２１等から所望の文書データ等をプリンタドライバ経由で画像処理装置１０にプリント指示するまで待機する。プリント指示を受信した後、次のステップＳ１０４に移行する。
【００６６】
次のステップＳ１０４では、プリント指示にある文書データとユーザＩＤとを受信し、プリント指示が許可されているユーザであるかを調べ、登録されているユーザであれば図示しないＲＡＭ等の記憶手段に留め置く。ステップＳ１０４の時点では、メインコントローラ２００のみの通電を維持し、節電復帰はさせない。
【００６７】
次のステップＳ１０６では、ステップＳ１０２のプリント指示を受信してから３０分以内であるか否か判定する（遷移条件Ｂ１）。この時間は、例えば画像処理装置１０に設けられた図示しないタイマによってプリント指示からの時間を計時して行う。ステップＳ１０６における判定が否定判定となった場合にはステップＳ１１０に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップＳ１０８に移行する。プリント指示を受信してから３０分待機するのは、ユーザＵがプリント指示後直ちに画像処理装置１０に向かえない場合を考慮したものである。なお、ステップＳ１０６における３０分は一例であって、画像処理装置１０の使用頻度等を勘案して適切な時間を設定してよい。
【００６８】
ステップＳ１０８では、節電復帰トリガを第１センサ２８に設定する。すなわち、ユーザＵからプリントの指示があり、予め定められた時間を経過していないことから、近々ユーザＵが画像処理装置１０へ赴きプリント出力をすると推定し、節電復帰モードを通常復帰モードから短縮復帰モードに変更する。すなわち、第２センサ３０によるユーザＵの検出によって節電復帰するという節電復帰条件を、第１センサ２８によるユーザＵの検出によって節電復帰するという節電復帰条件に変更する。
【００６９】
次のステップＳ１１０では、第１センサ２８がユーザＵを検出したか否か判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１０６に戻って待機を継続する。一方、ステップＳ１１０で肯定判定となった場合にはステップＳ１１２に移行する。
【００７０】
ステップＳ１１２ではそのときの節電復帰トリガが第１センサ２８か否かを判定する。
ステップＳ１１２における判定が否定判定となった場合にはステップＳ１１８に移行するとともに、肯定判定となった場合にはステップＳ１１４に移行する。
【００７１】
ステップＳ１１４では節電復帰を実行する。この節電復帰は短縮復帰モードに基づく復帰である。次のステップＳ１１６で節電復帰トリガを第２センサ３０に設定した後、つまり、節電復帰モードを通常復帰モードに遷移させた後、ステップＳ１０２に戻り、次の動作契機が到来するまで待機する。なお、ステップＳ１１６においては、ユーザＵによるプリント指示に関わる操作が完了した後に、節電復帰トリガを第２センサ３０に設定してもよい。
【００７２】
一方、ステップＳ１１８では第２センサ３０を起動させる。これはステップＳ１０２でプリント指示があってからステップＳ１０６で３０分を経過したことを契機として、短縮復帰モードの実行が見送られたことによる。
【００７３】
次のステップＳ１２０では、第２センサ３０がユーザＵを検出したか否か判定する。ステップＳ１２０における判定が否定判定となった場合にはステップＳ１２２に移行するとともに、肯定判定となった場合にはステップＳ１２４に移行する。
【００７４】
ステップＳ１２２では、第２センサ３０が起動してから５分以内であるか否か判定する。ステップＳ１２２での判定が否定判定となった場合にはステップＳ１０２に戻り、プリント指示があるまで待機する。ステップＳ１２２で否定判定となった場合には、ユーザＵが画像処理装置１０の近辺を通り過ぎただけと考えられるからである（図４のパターンＢ参照）。一方、ステップＳ１２２で肯定判定となった場合にはステップＳ１０６に戻る。
なお、ステップＳ１２２における５分は一例であって、節電効果等を勘案し適切な値に設定してよい。
【００７５】
ステップＳ１２４では、節電復帰を実行する。この節電復帰は通常復帰モードに基づく復帰である。次のステップＳ１２４では第２センサ３０を停止させ、その後ステップＳ１０２に戻り、プリント指示があるまで待機する。
【００７６】
以上が遷移条件Ａ１の場合の節電復帰処理であるが、遷移条件Ａ２からＡ４に係る節電復帰処理についても、図５と同様のフローで処理される。以下、遷移条件Ａ３、Ａ４の場合の節電復帰処理について補足する。
【００７７】
（遷移条件Ａ３）の場合
画像処理装置１０は、ユーザＵにより一定期間利用されていない場合、節電復帰モードは通常節電モードに設定され待機状態となっている。この際節電復帰トリガは第２センサ３０に設定される。次のステップとして、携帯端末側からペアリングの要求があり通信が確立された場合には、節電復帰モードを短縮復帰モードに遷移させ待機させる。この際、節電復帰トリガは第１センサ２８に切り替えられる。次のステップとしてユーザＵが近づいてきたことを第１センサ２８が検出した場合に節電復帰を実行する。節電復帰を実行した後は、節電復帰トリガを第２センサ３０に切り替え、節電復帰モードを通常復帰モードに遷移させる。
【００７８】
（遷移条件Ａ４）の場合
利用履歴に基づき、使用率が高い時間帯が、例えば毎週月曜日の午前９時から９時３０分の時間帯に設定されているものとする。例えば、毎週月曜日の１０時から定例会が開催されるので、定例会で使用する文書のコピー処理が集中するような場合である。画像処理装置１０は、ユーザＵにより一定期間利用されていない場合、節電復帰モードは通常節電モードに設定され待機状態となっている。この際節電復帰トリガは第２センサ３０に設定される。次のステップとして、９時の到来とともに、画像処理装置１０は節電復帰モードを短縮復帰モード遷移させて待機する。次のステップとして、ユーザＵが近づいてきたことを第１センサ２８が検出した場合節電復帰を実行する。節電復帰を実行した後は、節電復帰トリガを第２センサ３０に切り替え、節電復帰モードを通常復帰モードに遷移させる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
図２を参照して本実施の形態に係る情報処理装置について説明する。上記実施の形態は人を検出するセンサが２つの場合を例示して説明したが、このセンサは１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。本実施の形態は人を検出するセンサを１つとした場合の形態である。また、１つのセンサとしては上記の第１センサ２８あるいは第２センサ３０でもよいが、本実施の形態ではカメラを例にとって説明する。センサとしてのカメラは画像処理装置に備えさせてもよいが、画像処理装置以外の場所に設置されたカメラを用いてもよい。本実施の形態では、図２に示すように、壁面Ｗに設置され、予め定められた撮像範囲を有するカメラ５０をセンサとして用いている。なお、図３はカメラ４２が画像処理装置１０に設けられた場合を図示しており、この場合、第１センサ２８、第２センサ３０同様カメラ４２もメインコントローラ２００に接続され、メインコントローラ２００により制御される。ここで、本実施の形態に係る画像処理装置自体は画像処理装置１０と同様のものなので、必要な場合は画像処理装置１０が表された図を参照することとする。
【００８０】
図２に示すように、壁面Ｗに設置されたカメラ５０は画像処理装置１０付近の一定範囲を撮像している。カメラ５０は、ネットワーク通信回線網２０等を介して画像処理装置１０と接続されている。メインコントローラは２００はカメラ５０からの画像情報を受け取っており、撮像範囲にいるユーザＵを検出することができる。
【００８１】
本実施の形態に係る画像処理装置１０に係るメインコントローラ２００は、カメラ５０による撮像画像からユーザＵの「人物検出」と「接近検出」とを区別して把握する。本実施の形態において「人物検出」とはユーザＵがカメラ５０の撮像範囲に侵入したことをいい、「接近検出」とはユーザＵが画像処理装置１０から一定範囲内に近づいたことをいう。そして、接近検出を通常復帰モードにおける節電復帰トリガとし、人物検出を短縮復帰モードにおける節電復帰トリガとする。この場合、本実施の形態に係る節電復帰処理は、概略以下のような手順となる。
【００８２】
ステップ１：ユーザＵにより一定期間利用されていない場合、節電復帰モードは通常復帰モードに設定され、画像処理装置１０は待機状態となっている。通常復帰モードの場合は、カメラ５０が人物検出した後、さらに接近検出された場合に節電復帰が実行される。
ステップ２：一方、画像処理装置１０において使用の意図が検出された場合には、節電復帰モードを通常復帰モードから短縮復帰モードへ遷移させる。その後、人物検出された場合に節電復帰を実行する。その後、節電復帰モードを短縮復帰モードから通常復帰モードに遷移させ待機する。
【００８３】
ここで、本実施の形態では、メインコントローラ２００がカメラ５０による撮像画像からユーザＵの「人物検出」と「接近検出」とを区別して把握する形態を例示して説明したがこれに限られない。例えば、カメラ５０内に内蔵された制御部等によってカメラ５０自身が撮像範囲内の人物に対して判断した結果（「人物がいること」／「人物が接近していること」等）を、ネットワーク通信回線網２０等を介して画像処理装置１０が受け取り、メインコントローラ２００が該判断結果を用いてその後のモード遷移処理を実行するように構成してもよい。
【００８４】
なお、上記各実施の形態では遷移させるモードとして節電復帰モードを例示して説明したが、これに限られず、複数のモードを有する情報処理装置一般に上記実施の形態に係るモード遷移処理を適用してもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態では、画像処理装置全体を節電復帰させる対象とした形態を例示して説明したが、これに限られず、画像処理装置の一部、例えば使用の意図の検知で使用が予定される機能に関わる部分のみ節電復帰させる形態としてもよい。この場合、例えば使用の意図が留め置きプリントの出力である場合は、画像処理装置の画像形成に関連する部分のみを節電復帰させる。
【００８６】
また、上記実施の形態では、人を検出するセンサとして人感センサを用いた形態とカメラを用いた形態を個別に述べたが、むろん人を検出するセンサとして人感センサとカメラとを組み合わせた形態としてもよい。この場合、例えばより狭い範囲を検出領域とする第２センサ３０をカメラ５０で置き換え、カメラ５０と第１センサ２８とを組み合わせた形態としてもよい。すなわち、カメラ５０で人を検出した場合を短縮復帰モードの節電復帰トリガとし、第１センサ２８で人を検出した場合を通常復帰モードの節電復帰トリガとする。
【符号の説明】
【００８７】
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２８    第１センサ
３０    第２センサ
３３Ａから３３Ｅ  バス
３５Ａから３５Ｄ  電力供給線
４０    通信部
４２、５０  カメラ
２００    メインコントローラ
２０２    電源装置
２１６    ＵＩタッチパネル
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
Ｆ、Ｎ  検出領域
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  地点
Ｕ    ユーザ
Ｗ    壁面
【図１】
2018157302.tif 000003
【図２】
2018157302.tif 000004
【図３】
2018157302.tif 000005
【図４】
2018157302.tif 000006
【図５】
2018157302.tif 000007