(57)【要約】【課題】従来よりも施工性に優れた天井吊設物の振れ止め構造を提供する。【解決手段】天井スラブ２から下方に延びる複数の棒状体３のうちの少なくとも１つの棒状体の下端に取り付けられる天井吊設物９の振れ止め構造１であって、複数の棒状体３のうち、互いに隣接し、且つ、少なくとも一方の棒状体の下端に天井吊設物が取り付けられた一対の棒状体３，３の間にテープ５を張設し、そのテープ５の引張力によって一対の棒状体３，３の振動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブから下方に延びる複数の棒状体のうちの少なくとも１つの棒状体の下端に取り付けられる天井吊設物の振れ止め構造であって、
前記複数の棒状体のうち、互いに隣接し、且つ、少なくとも一方の棒状体の下端に前記天井吊設物が取り付けられた一対の棒状体の間にテープを張設し、前記テープの引張力によって前記一対の棒状体の振動を抑制することを特徴とする、天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項２】
前記テープは、前記一対の棒状体間を斜め方向にクロスするように配置されることを特徴とする請求項１に記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項３】
前記天井吊設物は平面視略矩形状であり、
前記複数の棒状体は、前記天井吊設物の四隅を支持しており、
前記テープは、前記天井吊設物の側面と平行な面内において互いに隣接する一対の棒状体間を斜め方向にクロスするように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項４】
前記テープは、さらに、一対の棒状体間でクロスする複数の交叉部のうち、互いに対向する一対の交叉部間に張設されることを特徴とする請求項３に記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項５】
前記複数の棒状体のそれぞれの上部及び下部に取り付けられる係止金具を備え、
前記テープは、前記係止金具に係止されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項６】
前記テープは、粘着テープであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項７】
前記テープは、テープ基材にガラス繊維を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項８】
前記テープは、引張強度が１０００Ｎ以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項９】
前記テープは、伸び率が１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の天井吊設物の振れ止め構造。
【請求項１０】
天井スラブから下方に延びる複数の棒状体のうちの少なくとも１つの棒状体の下端に取り付けられる天井吊設物の振れ止め構造を施行する施行方法であって、
前記複数の棒状体のうち、互いに隣接し、且つ、少なくとも一方の棒状体の下端に前記天井吊設物が取り付けられた一対の棒状体の間にテープを張設し、前記テープの引張力によって前記一対の棒状体の振動を抑制することを特徴とする施行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機や照明器具、各種配管などの天井吊設物の振れ止め構造及びその施行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井スラブから垂下するように設けられる吊りボルトは、空気調和機や照明器具、各種配管などの様々な天井吊設物を支持する。従来、この種の吊りボルトに対して雄螺子が形成された金属製のブレースを斜め方向に取り付けることにより、地震発生時において吊りボルトの振動を抑制し、天井吊設物の落下を未然に防止するようにした振れ止め構造が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振れ止め構造は、天井スラブから吊り下げられた天井吊設物の高さ位置に応じてブレースを適切な長さに予め切断し、そのブレースの先端に１つのナットを装着した後、吊りボルトの上部及び下部に取り付けられたブレース連結金具のアングル部材の孔に対してブレースの先端を通して更に別のナットを装着すると共に、アングル部材を２つのナットで締め付けることが必要であり、簡単且つ効率的に施工することが難しい。特に施工作業は天井スラブ近傍での高所作業となるため、作業者は、金属製のブレース連結金具やブレースなどの重量物を高所作業場まで持ち運ばなければならず、作業負担が大きいという問題がある。更に、天井スラブ近傍には様々な天井吊設物が存在するため、作業空間が狭く、作業者が重量物を手に抱えた状態で作業を進めることは難しく、吊りボルトに１本のブレースを取り付けるだけでも多大な時間を要する。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、従来よりも極めて施工性に優れた天井吊設物の振れ止め構造及びその施行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、天井スラブから下方に延びる複数の棒状体のうちの少なくとも１つの棒状体の下端に取り付けられる天井吊設物の振れ止め構造であって、前記複数の棒状体のうち、互いに隣接し、且つ、少なくとも一方の棒状体の下端に前記天井吊設物が取り付けられた一対の棒状体の間にテープを張設し、前記テープの引張力によって前記一対の棒状体の振動を抑制することを特徴としている。
【０００７】
可撓性のあるテープを一対の棒状体の間に張設し、テープの引張力で一対の棒状体の振動を抑制することにより、作業者の負担を軽減することが可能であり、しかも施工効率が向上する。
【０００８】
第２に、本発明は、上記第１の特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、前記一対の棒状体間を斜め方向にクロスするように配置されることを特徴としている。
【０００９】
一対の棒状体間にテープをクロス配置することにより、従来の金属製ブレースと同様の振れ止め効果を得ることができるようになる。
【００１０】
第３に、本発明は、上記第１又は第２の特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記天井吊設物は平面視略矩形状であり、前記複数の棒状体は、前記天井吊設物の四隅を支持しており、前記テープは、前記天井吊設物の側面と平行な面内において互いに隣接する一対の棒状体間を斜め方向にクロスするように配置されることを特徴としている。
【００１１】
第４に、本発明は、上記第３の特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、さらに、一対の棒状体間でクロスする複数の交叉部のうち、互いに対向する一対の交叉部間に張設されることを特徴としている。
【００１２】
第５に、本発明は、上記第１乃至第４のいずれかの特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記複数の棒状体のそれぞれの上部及び下部に取り付けられる係止金具を備え、前記テープは、前記係止金具に係止されることを特徴としている。
【００１３】
第６に、本発明は、上記第１乃至第５のいずれかの特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、粘着テープであることを特徴としている。
【００１４】
第７に、本発明は、上記第１乃至第６のいずれかの特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、テープ基材にガラス繊維を含むことを特徴としている。
【００１５】
第８に、本発明は、上記第１乃至第７のいずれかの特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、引張強度が１０００Ｎ以上であることを特徴としている。
【００１６】
第９に、本発明は、上記第１乃至第８のいずれかの特徴を有する天井吊設物の振れ止め構造において、前記テープは、伸び率が１０％以下であることを特徴としている。
【００１７】
第１０に、本発明は、天井スラブから下方に延びる複数の棒状体のうちの少なくとも１つの棒状体の下端に取り付けられる天井吊設物の振れ止め構造を施行する施行方法であって、前記複数の棒状体のうち、互いに隣接し、且つ、少なくとも一方の棒状体の下端に前記天井吊設物が取り付けられた一対の棒状体の間にテープを張設し、前記テープの引張力によって前記一対の棒状体の振動を抑制することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可撓性のあるテープを一対の棒状体間に張設することによって一対の棒状体の振動を抑制するため、金属製ブレースなどを用いる必要がなくなり、従来よりも施工効率の優れた振れ止め構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における天井吊設物の振れ止め構造の一例を示す図である。
【図２】係止金具の一例を示す図である。
【図３】図２とは異なる係止金具の一例を示す図である。
【図４】図２及び図３とは異なる係止金具の一例を示す図である。
【図５】図１とは異なる天井吊設物の振れ止め構造の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態における天井吊設物の振れ止め構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における天井吊設物９の振れ止め構造１の一例を示す図である。この振れ止め構造１は、例えば地震発生時などにおいて、天井スラブ２から下方に延びる複数の棒状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの下端に取り付けられた天井吊設物９が振動することを抑制するためのものである。図１では、天井吊設物９が平面視略矩形状の空気調和機である場合を例示しており、天井スラブ２から垂下する４本の棒状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが空気調和機の四隅を支持する状態を示している。ただし、以下においては、複数の棒状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを区別しないときには、それらを総称して棒状体３と称する。尚、本実施形態では、棒状体３として、外周面に雄螺子が形成された吊りボルトを用いる場合を例示する。
【００２２】
本実施形態の振れ止め構造１は、複数の棒状体３のうちの互いに隣接する一対の棒状体間３，３に、可撓性を有するテープ５を張設し、テープ５の引張力によって一対の棒状体３，３の振動を抑制するようにした構造である。そのようなテープ５として、本実施形態では一面に粘着剤が塗布された粘着テープを用いる場合を例示する。そしてテープ５は、一対の棒状体３，３の間を斜め方向にクロスするように配置される。つまり、本実施形態の振れ止め構造１は、従来の金属製ブレースに代えて、柔軟性を有するテープ５を用いて複数の棒状体３の振動を抑制する点に特徴を有する構造である。
【００２３】
従来の金属製ブレースは剛性を有するため、撓みや捻れが生じ難い。これに対し、テープ５は、柔軟性を有するため撓みが生じ易い。そのため、テープ５を一対の棒状体３，３間に設置するときには、一対の棒状体３，３間に強い引張力が作用するようにテープ５を張設する。したがって、一対の棒状体３，３は、テープ５の引張力によって緊縛された状態に固定される。
【００２４】
またテープ５は、天井吊設物９の側面９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄと平行な面内において互いに隣接する一対の棒状体３の間を斜め方向にクロスするように配置される。すなわち、棒状体３ａ，３ｂの間には天井吊設物９の側面９ａと平行な面内においてテープ５がクロスするように張設され、棒状体３ｂ，３ｃの間には側面９ｂと平行な面内においてテープ５がクロスするように張設され、棒状体３ｃ，３ｄの間には側面９ｃと平行な面内においてテープ５がクロスするように張設され、さらに棒状体３ｄ，３ａの間には側面９ｄと平行な面内においてテープ５がクロスするように張設される。したがって、テープ５は、天井吊設物９の四隅を支持する４本の棒状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを引張力によって緊縛した状態に固定する。その結果、テープ５は、地震発生時などにおいて棒状体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの振動を抑制することにより、天井吊設物９の振れ止め効果を発揮する。
【００２５】
複数の棒状体３のそれぞれの上部及び下部には、係止金具４が取り付けられる。そしてテープ５は、それらの係止金具４に係止させた状態に取り付けられる。例えば、テープ５は、端部を係止金具４で折り返して粘着面どうしを接着させることにより、係止金具４に係止した状態に取り付けられる。係止金具４は、複数の棒状体３の下端に対して天井吊設物９が取り付けられる前に、予め棒状体３に取り付けられるものであっても良い。また複数の棒状体３の下端に対して天井吊設物９が取り付けられた後に各棒状体３の上部及び下部に取り付け可能なものを用いても良い。
【００２６】
図２は、棒状体３に対して予め取り付けられる係止金具４ａの一例を示す図であり、図２（ａ）は係止金具４ａを、図２（ｂ）は係止金具４ａにテープ５を係止させた状態を示している。図２（ａ）に示すように係止金具４ａは、概略多角柱状の外形を有する金具本体１０に対して棒状体３の外周面に設けられる雄螺子と螺合する螺子孔１１が形成されると共に、金具本体１０のそれぞれ異なる側面に対してテープ５を係止するための係止部１２，１２が設けられた構成である。係止部１２は、例えば棒状体３の軸方向と所定角度を成す金属製の棒状体によってフック状に形成される。
【００２７】
このような係止金具４ａは、棒状体３に対して天井吊設物９が取り付けられる前に、螺子孔１１に棒状体３を挿通させることにより、棒状体３に取り付けられる。係止金具４ａが棒状体３の上部に取り付けられる場合、図２（ｂ）に示すように係止部１２，１２の先端が上方を向くように取り付けられる。これに対し、係止金具４ａが棒状体３の下部に取り付けられる場合、係止部１２，１２の先端が下方を向くように取り付けられる。そして図２（ｂ）に示すようにテープ５は、係止部１２，１２で折り返すように張設される。このときテープ５の粘着面６を内側にして端部５ａを折り返せば、互いに対向する粘着面６同士を接着させることにより、テープ５の端部５ａを係止部１２，１２に固定することができる。
【００２８】
図３は、図２とは異なる係止金具４ｂであって、棒状体３に対して後付け可能な係止金具４ｂの一例を示す図である。まず図３（ａ）に示すように、係止金具４ｂは、第１部材２０と、第２部材２１と、結合部材２２とを備えて構成される。第１部材２０は、金属製プレート部材の中央部分を折り曲げて半円状に突出するように形成した装着部２３を有し、一端側にボルトなどの結合部材２２を装着可能とし、他端側にテープ５を係止するための係止部２５を設けたものである。装着部２３は、その内側に棒状体３を収容可能である。ただし、装着部２３の突出量は棒状体３の直径も小さくなっており、棒状体３を装着部２３の内側に収容すると、棒状体３の一部が装着部２３の両端の平板部分よりも外側にはみ出すようになっている。また装着部２３には、外面を内側に凹ませて設けられる複数の係合部２４が設けられる。係合部２４が設けられた内壁は内側に突出するため、棒状体３が装着部２３の内側に収容されると、係合部２４の内側が棒状体３の外周面と係合した状態になる。また係止部２５は、例えば第１部材２０及び第２部材２１の端部に切欠を設けることによって鉤状（フック状）の形態となるように形成される。
【００２９】
第２部材２１は、金属製のプレート部材であり、一端側に結合部材２２と係合する構造（例えば螺子孔など）を有し、他端側にテープ５を係止するための係止部２５を設けたものである。この第２部材２１は、装着部２３に装着される棒状体３を、第１部材２０と挟み込むことが可能なように、結合部材２２によって第１部材２０と接触した状態に取り付けられる。ただし、第２部材２１は、第１部材２０に対して固定されるのではなく、図３（ｂ）に示すように結合部材２２の軸芯周りに回動可能に連結される。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように第１部材２０に対して第２部材２１を相対回動させると、装着部２３の内側の収容空間が開放され、棒状体３を装着部２３の内側に収容することができる。そして棒状体３を装着部２３の内側に収容した状態で第２部材２１を回動させると、図３（ｃ）に示すように棒状体３が第１部材２０と第２部材２１との間に挟まれた状態となる。このとき、棒状体３は装着部２３の内側から外側にはみ出しているため、第２部材２１は、棒状体３の外径に沿うように外側に折れ曲がった状態となる。そのため、係止金具４ｂは、板バネの作用で棒状体３に仮止めされた状態となる。
【００３１】
このような係止金具４ｂは、棒状体３に対して天井吊設物９が取り付けられた後であっても、棒状体３に装着することが可能である。係止金具４ｂが棒状体３の上部に取り付けられる場合、図３（ｃ）に示すように係止部２５の開放部分が上方を向くように取り付けられる。これに対し、係止金具４ｂが棒状体３の下部に取り付けられる場合、係止部２５の開放部分が下方を向くように取り付けられる。そして図３（ｄ）に示すようにテープ５は、係止部２５で折り返すように張設される。このときもまた、テープ５の粘着面６を内側にして端部５ａを折り返せば、互いに対向する粘着面６同士を接着させることが可能であり、テープ５の粘着性によってテープ５の端部５ａを係止部２５に係止させた状態に固定することができる。尚、係止金具４ｂの係止部２５に対してテープ５を巻き付けるときには、図３（ｂ）に示すように第１部材２０及び第２部材２１の双方の係止部２５を拘束するように巻き付ける。これにより、係止金具４ｂを棒状体３に固定することができる。
【００３２】
図４は、図２及び図３とは更に異なる係止金具４ｃであって、棒状体３に対して後付け可能な係止金具４ｃの一例を示す図である。まず図４（ａ）に示すように、係止金具４ｃは、第１部材３０と第２部材３１とを有し、それら第１部材３０と第２部材３１とを蝶番構造３２で連結した金具である。第１部材３０及び第２部材３１のそれぞれは、蝶番構造３２とは異なる反対側の端部にテープ５を係止するための係止部３３を有している。係止部３３は、例えば第１部材３０及び第２部材３１の端部に切欠を設けることによって鉤状（フック状）の形態となるように形成される。また第１部材３０及び第２部材３１は、蝶番構造３２と係止部３３の間の中央部分を若干外側に膨らませた形態とすることにより、その内側に棒状体３を挟着可能な装着部３４を有している。
【００３３】
また係止金具４ｃは、第１部材３０と第２部材３１とが蝶番構造３２の軸部を中心に回動するときの抵抗力を大きくしている。そのため、作業者が第１部材３０と第２部材３１との拡開角度を調整すると、係止金具４ｃは、その拡開角度を保持することができる。そのため、図４（ａ）に示すように第１部材３０及び第２部材３１の装着部３４で棒状体３を挟み込んだ状態に係止金具４ｃが取り付けられると、係止金具４ｃは、棒状体３に仮止めされた状態となる。
【００３４】
このような係止金具４ｃは、棒状体３に対して天井吊設物９が取り付けられた後であっても、棒状体３に装着することが可能である。係止金具４ｃが棒状体３の上部に取り付けられる場合、図４（ａ）に示すように係止部３３の開放部分が上方を向くように取り付けられる。これに対し、係止金具４ｃが棒状体３の下部に取り付けられる場合、係止部３３の開放部分が下方を向くように取り付けられる。そして図３（ｂ）に示すようにテープ５は、係止部３３で折り返すように張設される。このときもまた、テープ５の粘着面６を内側にして端部５ａを折り返せば、互いに対向する粘着面６同士を接着させることが可能であり、テープ５の端部５ａを係止部３３に係止させた状態に固定することができる。尚、係止金具４ｃの係止部３３に対してテープ５を巻き付けるときには、図４（ｂ）に示すように第１部材３０及び第２部材３１の双方の係止部３３を拘束するように巻き付ける。これにより、係止金具４ｃを棒状体３に固定することができる。
【００３５】
このように本実施形態では、棒状体３の上部及び下部に設けられる係止金具４（４ａ，４ｂ，４ｃ）にテープ５を巻き付けることにより、テープ５を棒状体３の上部及び下部に接続する。そのため、地震発生時であっても、棒状体３に対するテープ５の接続位置が上下方向に変動することはなく、常に一定の位置で棒状体３に引張力を作用させることができる。
【００３６】
また上述した係止金具４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、従来の金属製ブレースを斜め方向に連結する金具と比較して小型である。そのため、棒状体３の上部に取り付ける場合には、図１に示すように天井スラブ２の近傍位置に取り付け可能である。また棒状体３の下部に取り付ける場合には、図１に示すように棒状体３が天井吊設物９を支持する位置の近傍に取り付けることが可能である。そしてテープ５は可撓性及び柔軟性を有するため、２つの係止金具４，４の間に存在する障害物によってテープ５を直線状に張設することができない場合であっても、その障害物を避けるように張設することができる。例えば図１に示す例では、棒状体３の下部に設けられた係止金具４から延びるテープ５は、天井吊設物９の上端縁部９ｅで折れ曲がるように張設されている。このように障害物を迂回させた状態にテープ５を張設する場合であっても、テープ５は、一対の棒状体３，３の間に引張力を作用させることができるため、振れ止め効果を有効に発揮する。加えて、テープ５は、棒状体３の上端近傍位置及び下端近傍位置を固定することができるため、棒状体３の広い範囲を固定することが可能であり、地震発生時に棒状体３が振動してしまう部分を少なくすることができる。
【００３７】
またテープ５は、従来の金属製ブレースと比較すると、極めて軽量であり、取り扱いが容易である。また施工作業は天井スラブ近傍での高所作業となるものの、作業者は、テープ５と、係止金具４と、カッターなどの刃物とを持ち込めば簡単に作業を行うことが可能であり、従来よりも格段に作業し易く、しかも短時間で施工することができるという利点がある。
【００３８】
天井吊設物９の振れ止め効果を発揮するテープ５としては、十分な引張強度を有し、しかも伸び率の比較的小さいものであることが好ましい。例えばポリエステルフィルムなどのテープ基材をガラス繊維で補強したテープは、ポリエステル繊維で補強したテープと比較すると、引張強度が強く、しかも伸び率が小さいことが知られている。そのため、テープ５としては、テープ基材にガラス繊維を含むものを用いることが好ましい。またテープ５の引張強度は、１０００Ｎ以上であることが好ましい。さらにテープ５の伸び率は１０％以下であることが好ましい。したがって、テープ５は、テープ基材にガラス繊維を含み、引張強度が１０００Ｎ以上であり、しかも伸び率が１０％以下であることがより好ましい。
【００３９】
上記のようなテープ５を用いて、図１に示す如く、互いに隣接する一対の棒状体３，３間においてテープ５をクロスさせるように張設することにより、天井吊設物９の振れ止め効果を得ることができる。ただし、より強固な振れ止め効果を得るためには、図５に示すような振れ止め構造１としても良い。
【００４０】
図５に示す振れ止め構造１は、図１に示したように互いに隣接する一対の棒状体３，３間においてテープ５をクロス状に張設した後、一対の棒状体３，３間においてテープ５がクロスする複数の交叉部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを更にテープ５で緊縛した構造である。すなわち、図５の振れ止め構造１は、複数の交叉部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄのうち、互いに対向する一対の交叉部間に対してテープ５をさらに張設した構造である。例えば、棒状体３ａ，３ｂ間においてクロス状に張設されたテープ５の交叉部７ａと、棒状体３ｃ，３ｄ間においてクロス状に張設されたテープ５の交叉部７ｃとの間に更にテープ５を張設する。このとき、テープ５は、互いに対向する交叉部７ａ，７ｃに対して引張力が作用するように張設される。また、棒状体３ｂ，３ｃ間においてクロス状に張設されたテープ５の交叉部７ｂと、棒状体３ｄ，３ａ間においてクロス状に張設されたテープ５の交叉部７ｄとの間にも更にテープ５を張設する。このときもテープ５は、互いに対向する交叉部７ｂ，７ｄに対して引張力が作用するように張設される。このように互いに対向する一対の交叉部間に対してテープ５をさらに張設することにより、各棒状体３の上部及び下部に作用する引張力が増大し、より強固な振れ止め効果を得ることができるようになる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の振れ止め構造１は、天井吊設物９を支持する複数の棒状体３，３のうちの互いに隣接する一対の棒状体３，３間にテープ５を張設し、テープ５の引張力によって一対の棒状体３，３の振動を抑制する構造である。このような振れ止め構造１を採用すれば、金属製ブレースなどの重量物を高所作業場まで持ち運ぶ必要がなくなるので、作業者の負担を軽減することができる。またテープ５は柔軟性を有するため、作業効率に優れており、効率的な施工が可能である。それ故、既設の天井構造に対し、あと施工で天井吊設物９の振れ止めを行うことも容易であり、効率的に振れ止め構造１を実現することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態における天井吊設物９の振れ止め構造１ａの一例を示す図である。図６に示す天井構造は、梁８を挟むようにして天井スラブ２が打設されており、梁８の下方に天井吊設物９を設置した構造である。図６に示すように、天井吊設物９を支持する複数の棒状体３ｅ，３ｆは、梁８の両側の天井スラブ２から垂下するように設置され、各棒状体３ｅ，３ｆの下端に天井吊設物９が取り付けられている。このように天井吊設物９を支持する複数の棒状体３ｅ，３ｆの間に梁８などの障害物が存在する場合であっても、第１実施形態で説明したように複数の棒状体３ｅ，３ｆの間にテープ５をクロス状に張設することができる。
【００４３】
しかしながら、天井吊設物９を支持する複数の棒状体３ｅ，３ｆの間に存在する梁８などの障害物のサイズが比較的大きい場合や、梁８以外にも配管などの多数の障害物が存在する場合には、天井吊設物９を支持する複数の棒状体３ｅ，３ｆの間にテープ５をクロス状に張設する際の作業性が低下すると共に、複数の棒状体３ｅ，３ｆの間に十分な引張力を作用させることができなくなる可能性がある。
【００４４】
そこで第２実施形態における振れ止め構造１ａでは、図６に示すように、天井吊設物９を支持する複数の棒状体３ｅ，３ｆと、それら複数の棒状体３ｅ，３ｆのそれぞれの近傍位置に設置した別の棒状体３ｇ，３ｈとの間にテープ５を張設し、テープ５の引張力によって棒状体３ｅ，３ｆの振動を抑制するようにしている。
【００４５】
より具体的に説明すると、棒状体３ｅに対してテープ５を張設するための棒状体３ｇは、梁８とは異なる側の棒状体３ｅの近傍位置に予め設置される。同様に、棒状体３ｆに対してテープ５を張設するための棒状体３ｈも、梁８とは異なる側の棒状体３ｆの近傍位置に予め設置される。図６では、棒状体３ｇ，３ｈが棒状体３ｅ，３ｆよりも短尺である場合を例示しているが、これに限られるものではなく、棒状体３ｅ，３ｆと同程度の長さであっても構わない。ただし、棒状体３ｇ，３ｈの下方に別の天井吊設物が吊設される場合には、棒状体３ｇ，３ｈを図６に示すように短尺のものにして設置しておくことにより、別の天井吊設物を吊設する際に妨げとなり難いという利点がある。
【００４６】
そして図６に示すように棒状体３ｇ，３ｈの天井スラブ２の近傍位置に係止金具４を取り付けると共に、棒状体３ｅ，３ｆの下端近傍位置に係止金具４を取り付け、それら係止金具４，４の間にテープ５を張設する。このときも、作業者は、棒状体３ｅと３ｇの間、及び、棒状体３ｆと３ｈの間に十分な引張力が作用するようにテープ５を張設する。これにより、テープ５の引張力によって天井吊設物９を支持する棒状体３ｅ，３ｆの振動を抑制することができるため、天井吊設物９の振れ止め効果を得ることができる。
【００４７】
尚、棒状体３ｇ，３ｈが棒状体３ｅ，３ｆと同程度の長さを有する場合には、棒状体３ｅと３ｇの間、及び、棒状体３ｆと３ｈの間に、第１実施形態と同様、テープ５をクロス状に張設することが好ましい。テープ５をクロス状に張設することにより、より強固な振れ止め効果を得ることができる。
【００４８】
また図６では、棒状体３ｇ，３ｆの間に梁８が存在する場合を例示したが、棒状体３ｇ，３ｆの間に梁８などの障害物が存在しない場合であっても、本実施形態の振れ止め構造１ａを採用しても構わない。
【００４９】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態について説明したが、本発明は各実施形態において説明したものに限定されるものではない。すなわち、本発明は、上述した実施形態以外にも、種々の変形例を含むものである。以下、いくつかの変形例を例に挙げて説明する。
【００５０】
上述した説明では、一例として、天井吊設物９が空気調和機である場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、天井吊設物９は、空気調和機以外の吊設物であっても構わない。例えば、照明器具や各種配管などであっても、上述した振れ止め構造１，１ａを適用することにより、簡単かつ効率的に振れ止め効果を得ることができるようになる。
【００５１】
また上記実施形態では、テープ５が粘着テープである場合を例示した。しかし、テープ５は粘着テープに限られず、粘着性を有さないものであっても構わない。ただし、テープ５が粘着性を有さない場合には、係止金具４などにテープ５の端部を結び付けることが必要となるため、粘着性を有する場合と比較すれば、作業効率が若干低下することは否めない。それ故、テープ５は上述したような粘着テープを用いることが作業効率向上の観点からより好ましい。
【００５２】
また上記実施形態では、棒状体３が外周面に雄螺子が形成された吊りボルトである場合を例示した。しかし、天井吊設物９を支持する棒状体３は、必ずしも吊りボルトには限られない。また上記実施形態では、棒状体３が天井スラブ２から垂下した状態に設けられる場合を例示したが、これに限られるものでもない。例えば、棒状体３は、天井スラブ２から斜め下方に延びるように設置されたものであっても構わない。
【００５３】
また棒状体３は、必ずしも円柱状の金属棒に限られるものではない。例えば棒状体３は、山形鋼（Ｌ形鋼など）や、溝形鋼（Ｃ形鋼など）などであっても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ａ…振れ止め構造、３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）…棒状体、４（４ａ，４ｂ，４ｃ）…係止金具、５…テープ（粘着テープ）、９…天井吊設物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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