(57)【要約】【課題】タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。【解決手段】表示部と、複数の設備においてそれぞれ実行されるタスクの作業開始時刻及び作業終了時刻を含むスケジュールデータを記憶するスケジュールデータ記憶部と、一の工程に対応する一の設備において実行されるタスクが終了してから次の工程に対応する次の設備において実行される次のタスクが開始されるまでに最低限必要な最短工程間時間を、一の設備と次の設備とジョブとに対応付けて記憶する最短工程間時間記憶部と、スケジュールデータに基づき、複数の設備においてそれぞれ実行されるタスクの順番を表すガントチャートを表示部に表示するガントチャート処理部と、第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１タスクと第２タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報を表示部に表示する表示制御部と、を備えるものである。【選択図】図１
2018041436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援するスケジュール修正支援装置であって、
各製品を製造する各ジョブは、前記各製品を製造する各手順に従った複数の工程の順に、前記複数の工程に対応する各設備において実行される作業対象に対する作業である複数のタスクを含み、
前記複数の設備は、それぞれ、前記生産スケジュールに従って、少なくとも一部の前記ジョブに含まれる前記タスクを順に実行し、
前記ジョブは、第１製品を製造する第１ジョブを含み、
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第１設備及び第２設備を含み、
前記第１ジョブは、Ａ工程に対応する前記第１設備において実行される第１タスクと、前記Ａ工程に隣接するＢ工程に対応する前記第２設備において実行される第２タスクとを含み、
前記スケジュール修正支援装置は、
表示部と、
前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの作業開始時刻及び作業終了時刻を含むスケジュールデータを記憶するスケジュールデータ記憶部と、
一の工程に対応する一の設備において実行されるタスクが終了してから次の工程に対応する次の設備において実行される次のタスクが開始されるまでに最低限必要な最短工程間時間を、前記一の設備と前記次の設備と前記ジョブとに対応付けて記憶する最短工程間時間記憶部と、
前記スケジュールデータに基づき、前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの順番を表すガントチャートを前記表示部に表示するガントチャート処理部と、
前記ガントチャートのうち前記第２設備に対応する個別チャートに並べて、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報を前記表示部に表示する表示制御部と、
を備えるスケジュール修正支援装置。
【請求項２】
一のタスクの作業終了時刻から前記最短工程間時間が経過した最短工程間時間完了時刻を算出する完了時刻計算部を更に備え、
前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の後工程であり、
前記完了時刻計算部は、搬送元としての前記第１設備と搬送先としての前記第２設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第１最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第１タスクの作業終了時刻から前記第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第１最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項１に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項２に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項４】
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第３設備を更に含み、
前記第１ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＣ工程に対応する前記第３設備において実行される第３タスクを更に含み、
前記スケジュール修正支援装置は、一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を算出する期限時刻計算部を更に備え、
前記期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第３設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第２最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第３タスクの作業開始時刻から前記第２最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第１後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項２又は３に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記第１後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項４に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項６】
一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を算出する期限時刻計算部を更に備え、
前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の前工程であり、
前記期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第１設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第３最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第１タスクの作業開始時刻から前記第３最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第２後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項１に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記第２後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項６に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項８】
前記ジョブは、第２製品を製造する第２ジョブを更に含み、
前記複数の設備は、前記第２ジョブで使用される第３設備を更に含み、
前記第２設備は、複数のジョブに対するタスクを同時に実行するバッチ設備であり、
前記第２ジョブは、前記Ｂ工程に対応する前記第２設備において前記第２タスクと同時に実行される第３タスクと、前記Ｂ工程に対し前記Ａ工程と時間的に同じ方向に隣接するＣ工程、に対応する前記第３設備において実行される第４タスクとを含み、
前記表示制御部は、前記余裕時間情報として、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた第１余裕時間と、前記第３タスクと前記第４タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた第２余裕時間とのうち、短い方の最短余裕時間を表す最短余裕時間情報を、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記表示部に表示する、
請求項１に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項９】
一のタスクの作業終了時刻から前記最短工程間時間が経過した最短工程間時間完了時刻をタスク毎に算出するタスク完了時刻計算部と、
前記タスク完了時刻計算部によりタスク毎に算出された前記最短工程間時間完了時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体最短工程間時間完了時刻を算出するバッチ完了時刻計算部とを更に備え、
前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の後工程であり、かつ、前記Ｃ工程の後工程であり、
前記タスク完了時刻計算部は、
搬送元としての前記第１設備と搬送先としての前記第２設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第１最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第１タスクの作業終了時刻から前記第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出し、
搬送元としての前記第３設備と搬送先としての前記第２設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第２最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第４タスクの作業終了時刻から前記第２最短工程間時間経過した第２最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出し、
前記バッチ完了時刻計算部は、前記第１最短工程間時間完了時刻と前記第２最短工程間時間完了時刻とのうち、遅い方を前記全体最短工程間時間完了時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項８に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記全体最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項９に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１１】
一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻をタスク毎に算出するタスク期限時刻計算部と、
前記タスク期限時刻計算部によりタスク毎に算出された前記後工程向け期限時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体後工程向け期限時刻を算出するバッチ期限時刻計算部とを更に備え、
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第４設備と、前記第２ジョブで使用される第５設備とを更に含み、
前記第１ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＤ工程に対応する前記第４設備において実行される第５タスクを更に含み、
前記第２ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＥ工程に対応する前記第５設備において実行される第６タスクを更に含み、
前記タスク期限時刻計算部は、
搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第４設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第３最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第５タスクの作業開始時刻から前記第３最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第５設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第４最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第６タスクの作業開始時刻から前記第４最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
前記バッチ期限時刻計算部は、前記第１後工程向け期限時刻と前記第２後工程向け期限時刻とのうち、早い方を前記全体後工程向け期限時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項９又は１０に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記全体後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項１１に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１３】
一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻をタスク毎に算出するタスク期限時刻計算部と、
前記タスク期限時刻計算部によりタスク毎に算出された前記後工程向け期限時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体後工程向け期限時刻を算出するバッチ期限時刻計算部とを更に備え、
前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の前工程であり、かつ、前記Ｃ工程の前工程であり、
前記タスク期限時刻計算部は、
搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第１設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第５最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第１タスクの作業開始時刻から前記第５最短工程間時間遡った第３後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第３設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第６最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、
前記第４タスクの作業開始時刻から前記第６最短工程間時間遡った第４後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、
前記バッチ期限時刻計算部は、前記第３後工程向け期限時刻と前記第４後工程向け期限時刻とのうち、早い方を前記全体後工程向け期限時刻として算出し、
前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示する、
請求項８に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記全体後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示する、
請求項１３に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記個別チャートと平行に延びる基準線を前記個別チャートに並べて前記ディスプレイに表示し、前記基準線上の点を前記関係線の一端とし、前記個別チャートにおいて表される矩形の端部を前記関係線の他端とする、
請求項３又は５又は７又は１０又は１２又は１４に記載のスケジュール修正支援装置。
【請求項１６】
複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援するスケジュール修正支援装置におけるスケジュール修正支援方法であって、
各製品を製造する各ジョブは、前記各製品を製造する各手順に従った複数の工程の順に、前記複数の工程に対応する各設備において実行される作業対象に対する作業である複数のタスクを含み、
前記複数の設備は、それぞれ、前記生産スケジュールに従って、少なくとも一部の前記ジョブに含まれる前記タスクを順に実行し、
前記ジョブは、第１製品を製造する第１ジョブを含み、
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第１設備及び第２設備を含み、
前記第１ジョブは、Ａ工程に対応する前記第１設備において実行される第１タスクと、前記Ａ工程に隣接するＢ工程に対応する前記第２設備において実行される第２タスクとを含み、
前記スケジュール修正支援装置は、
表示部と、
前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの作業開始時刻及び作業終了時刻を含むスケジュールデータを記憶するスケジュールデータ記憶部と、
一の工程に対応する一の設備において実行されるタスクが終了してから次の工程に対応する次の設備において実行される次のタスクが開始されるまでに最低限必要な最短工程間時間を、前記一の設備と前記次の設備と前記ジョブとに対応付けて記憶する最短工程間時間記憶部と、
を備え、
前記スケジュール修正支援方法は、
前記スケジュールデータに基づき、前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの順番を表すガントチャートを前記表示部に表示するガントチャート処理工程と、
前記個別チャートに並べて、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報を前記表示部に表示する表示制御工程と、
を備えるスケジュール修正支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製造設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールをガントチャートとして表示部に表示し、生産スケジュールの修正を支援するスケジュール修正支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガントチャートを用いて生産ラインにおける生産スケジュールの作成を支援するスケジュール作成支援装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のスケジュール作成支援装置では、一部の設備で一定期間タスクの処理能力を標準より高める操作を行うことにより、納期を満足するようにスケジュールが修正されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、生産スケジュールを修正する際には、タスクの処理能力を高めるだけではなくて、タスクの実行タイミングを変更することも考えられる。しかし、上記特許文献１に記載のスケジュール作成支援装置では、タスクの実行タイミングを変更した場合に、その変更が前後の工程に及ぼす影響については十分に検討されていないため、タスクの実行タイミングを変更するのは困難となっている。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するもので、タスクの実行タイミングを容易に変更することができるスケジュール修正支援装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、
複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援するスケジュール修正支援装置であって、
各製品を製造する各ジョブは、前記各製品を製造する各手順に従った複数の工程の順に、前記複数の工程に対応する各設備において実行される作業対象に対する作業である複数のタスクを含み、
前記複数の設備は、それぞれ、前記生産スケジュールに従って、少なくとも一部の前記ジョブに含まれる前記タスクを順に実行し、
前記ジョブは、第１製品を製造する第１ジョブを含み、
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第１設備及び第２設備を含み、
前記第１ジョブは、Ａ工程に対応する前記第１設備において実行される第１タスクと、前記Ａ工程に隣接するＢ工程に対応する前記第２設備において実行される第２タスクとを含み、
前記スケジュール修正支援装置は、
表示部と、
前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの作業開始時刻及び作業終了時刻を含むスケジュールデータを記憶するスケジュールデータ記憶部と、
一の工程に対応する一の設備において実行されるタスクが終了してから次の工程に対応する次の設備において実行される次のタスクが開始されるまでに最低限必要な最短工程間時間を、前記一の設備と前記次の設備と前記ジョブとに対応付けて記憶する最短工程間時間記憶部と、
前記スケジュールデータに基づき、前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの順番を表すガントチャートを前記表示部に表示するガントチャート処理部と、
前記ガントチャートのうち前記第２設備に対応する個別チャートに並べて、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報を前記表示部に表示する表示制御部と、
を備えるものである。
【０００７】
本態様では、ガントチャート処理部によって、スケジュールデータに基づき、複数の設備においてそれぞれ実行されるタスクの順番を表すガントチャートが表示部に表示される。ガントチャートのうち第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１設備において実行される第１タスクと、第２設備において実行される第２タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報が、表示制御部によって表示部に表示される。第２タスクは、余裕時間情報によって表される余裕時間の範囲内であれば、第１タスクの実行に影響を及ぼすことなく、実行タイミングを変更することができる。したがって、本態様によれば、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【０００８】
上記態様において、例えば、一のタスクの作業終了時刻から前記最短工程間時間が経過した最短工程間時間完了時刻を算出する完了時刻計算部を更に備えてもよい。前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の後工程であってもよい。前記完了時刻計算部は、搬送元としての前記第１設備と搬送先としての前記第２設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第１最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第１タスクの作業終了時刻から前記第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第１最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【０００９】
本態様では、第１タスクの作業終了時刻から第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻が算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１最短工程間時間完了時刻から第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスクの作業開始時刻を第１最短工程間時間完了時刻まで早めても、第１タスクの実行に影響しない。したがって、本態様によれば、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【００１０】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記第１最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００１１】
本態様では、第１最短工程間時間完了時刻の表示位置から第２タスクの作業開始時刻の表示位置まで引かれた関係線が、余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスクの作業開始時刻を早めることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００１２】
上記態様において、例えば、前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第３設備を更に含んでもよい。前記第１ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＣ工程に対応する前記第３設備において実行される第３タスクを更に含んでもよい。前記スケジュール修正支援装置は、一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を算出する期限時刻計算部を更に備えてもよい。前記期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第３設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第２最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第３タスクの作業開始時刻から前記第２最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第１後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【００１３】
本態様では、第３設備において実行される第３タスクの作業開始時刻から第２最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻が算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１後工程向け期限時刻から第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスクの作業終了時刻を第１後工程向け期限時刻まで遅くしても、第３タスクの実行に影響しない。したがって、本態様によれば、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【００１４】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記第１後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００１５】
本態様では、第２タスクの作業終了時刻の表示位置から第１後工程向け期限時刻の表示位置まで引かれた関係線が、余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスクの作業終了時刻を遅くすることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００１６】
上記態様において、例えば、一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を算出する期限時刻計算部を更に備えてもよい。前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の前工程であってもよい。前記期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第１設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第３最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得して、前記第１タスクの作業開始時刻から前記第３最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記個別チャートに並べて、前記第２後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【００１７】
本態様では、第１タスクの作業開始時刻から第３最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻が算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、第２後工程向け期限時刻から第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスクの作業終了時刻を第２後工程向け期限時刻まで遅くしても、第１タスクの実行に影響しない。したがって、本態様によれば、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【００１８】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記第２後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００１９】
本態様では、第２タスクの作業終了時刻の表示位置から第２後工程向け期限時刻の表示位置まで引かれた関係線が、余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスクの作業終了時刻を遅くすることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００２０】
上記態様において、例えば、前記ジョブは、第２製品を製造する第２ジョブを更に含んでもよい。前記複数の設備は、前記第２ジョブで使用される第３設備を更に含んでもよい。前記第２設備は、複数のジョブに対するタスクを同時に実行するバッチ設備であってもよい。前記第２ジョブは、前記Ｂ工程に対応する前記第２設備において前記第２タスクと同時に実行される第３タスクと、前記Ｂ工程に対し前記Ａ工程と時間的に同じ方向に隣接するＣ工程、に対応する前記第３設備において実行される第４タスクとを含んでもよい。前記表示制御部は、前記余裕時間情報として、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた第１余裕時間と、前記第３タスクと前記第４タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた第２余裕時間とのうち、短い方の最短余裕時間を表す最短余裕時間情報を、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記表示部に表示してもよい。
【００２１】
本態様では、第２設備は、複数のジョブに対するタスクを同時に実行するバッチ設備である。第１ジョブは、Ａ工程に対応する第１設備において実行される第１タスクと、Ａ工程に隣接するＢ工程に対応する第２設備において実行される第２タスクとを含む。第２ジョブは、Ｂ工程に対応する第２設備において第２タスクと同時に実行される第３タスクと、Ｂ工程に対しＡ工程と時間的に同じ方向に隣接するＣ工程、に対応する第３設備において実行される第４タスクとを含む。
【００２２】
余裕時間情報として、第１タスクと第２タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた第１余裕時間と、第３タスクと第４タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた第２余裕時間とのうち、短い方の最短余裕時間を表す最短余裕時間情報が、第２設備に対応する個別チャートに並べて、表示部に表示される。第２設備はバッチ設備であり、第１ジョブの第２タスクと、第２ジョブの第３タスクとが同時に実行されて、バッチ処理が行われる。第２タスク及び第３タスク、つまりバッチ処理は、最短余裕時間情報によって表される最短余裕時間の範囲内であれば、第１タスク及び第４タスクの両方の実行に影響を及ぼすことなく、実行タイミングを変更することができる。したがって、本態様によれば、バッチ処理の実行タイミングを容易に変更することができる。
【００２３】
上記態様において、例えば、一のタスクの作業終了時刻から前記最短工程間時間が経過した最短工程間時間完了時刻をタスク毎に算出するタスク完了時刻計算部と、前記タスク完了時刻計算部によりタスク毎に算出された前記最短工程間時間完了時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体最短工程間時間完了時刻を算出するバッチ完了時刻計算部とを更に備えてもよい。前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の後工程であり、かつ、前記Ｃ工程の後工程であってもよい。前記タスク完了時刻計算部は、搬送元としての前記第１設備と搬送先としての前記第２設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第１最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第１タスクの作業終了時刻から前記第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出し、搬送元としての前記第３設備と搬送先としての前記第２設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第２最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第４タスクの作業終了時刻から前記第２最短工程間時間経過した第２最短工程間時間完了時刻を前記最短工程間時間完了時刻として算出してもよい。前記バッチ完了時刻計算部は、前記第１最短工程間時間完了時刻と前記第２最短工程間時間完了時刻とのうち、遅い方を前記全体最短工程間時間完了時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【００２４】
本態様では、第１タスクの作業終了時刻から第１最短工程間時間経過した第１最短工程間時間完了時刻が算出される。第４タスクの作業終了時刻から第２最短工程間時間経過した第２最短工程間時間完了時刻が算出される。第１最短工程間時間完了時刻と第２最短工程間時間完了時刻とのうち、遅い方が全体最短工程間時間完了時刻として算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、全体最短工程間時間完了時刻から第２タスクの作業開始時刻までの時間を表す最短余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスク、つまりバッチ処理の作業開始時刻を全体最短工程間時間完了時刻まで早めても、第１タスク及び第４タスクの両方の実行に影響しない。したがって、本態様によれば、バッチ処理の実行タイミングを容易に変更することができる。
【００２５】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記全体最短工程間時間完了時刻から前記第２タスクの作業開始時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００２６】
本態様では、全体最短工程間時間完了時刻の表示位置から第２タスクの作業開始時刻の表示位置まで引かれた関係線が、最短余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスク、つまりバッチ処理の作業開始時刻を早めることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００２７】
上記態様において、例えば、一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻をタスク毎に算出するタスク期限時刻計算部と、前記タスク期限時刻計算部によりタスク毎に算出された前記後工程向け期限時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体後工程向け期限時刻を算出するバッチ期限時刻計算部とを更に備えてもよい。前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第４設備と、前記第２ジョブで使用される第５設備とを更に含んでもよい。前記第１ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＤ工程に対応する前記第４設備において実行される第５タスクを更に含んでもよい。前記第２ジョブは、前記Ｂ工程の後工程であるＥ工程に対応する前記第５設備において実行される第６タスクを更に含んでもよい。前記タスク期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第４設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第３最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第５タスクの作業開始時刻から前記第３最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第５設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第４最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第６タスクの作業開始時刻から前記第４最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記バッチ期限時刻計算部は、前記第１後工程向け期限時刻と前記第２後工程向け期限時刻とのうち、早い方を前記全体後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【００２８】
本態様では、第４設備において実行される第５タスクの作業開始時刻から第３最短工程間時間遡った第１後工程向け期限時刻が算出される。第５設備において実行される第６タスクの作業開始時刻から第４最短工程間時間遡った第２後工程向け期限時刻が算出される。第１後工程向け期限時刻と第２後工程向け期限時刻とのうち、早い方が全体後工程向け期限時刻として算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、全体後工程向け期限時刻から第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す最短余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスク、つまりバッチ処理の作業終了時刻を全体後工程向け期限時刻まで遅くしても、第５タスク及び第６タスクの両方の実行に影響しない。したがって、本態様によれば、バッチ処理の実行タイミングを容易に変更することができる。
【００２９】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記全体後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００３０】
本態様では、第２タスクの作業終了時刻の表示位置から全体後工程向け期限時刻の表示位置まで引かれた関係線が、最短余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスク、つまりバッチ処理の作業終了時刻を遅くすることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００３１】
上記態様において、例えば、一のタスクの作業開始時刻から前記最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻をタスク毎に算出するタスク期限時刻計算部と、前記タスク期限時刻計算部によりタスク毎に算出された前記後工程向け期限時刻を用いて、前記バッチ設備用の全体後工程向け期限時刻を算出するバッチ期限時刻計算部とを更に備えてもよい。前記Ｂ工程は、前記Ａ工程の前工程であり、かつ、前記Ｃ工程の前工程であってもよい。前記タスク期限時刻計算部は、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第１設備と前記第１ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第５最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第１タスクの作業開始時刻から前記第５最短工程間時間遡った第３後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出し、搬送元としての前記第２設備と搬送先としての前記第３設備と前記第２ジョブとに対応付けられた前記最短工程間時間である第６最短工程間時間を前記最短工程間時間記憶部から取得し、前記第４タスクの作業開始時刻から前記第６最短工程間時間遡った第４後工程向け期限時刻を前記後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記バッチ期限時刻計算部は、前記第３後工程向け期限時刻と前記第４後工程向け期限時刻とのうち、早い方を前記全体後工程向け期限時刻として算出してもよい。前記表示制御部は、前記第２設備に対応する前記個別チャートに並べて、前記全体後工程向け期限時刻から前記第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す前記最短余裕時間情報を前記表示部に表示してもよい。
【００３２】
本態様では、第１タスクの作業開始時刻から第５最短工程間時間遡った第３後工程向け期限時刻が算出される。第４タスクの作業開始時刻から第６最短工程間時間遡った第４後工程向け期限時刻が算出される。第３後工程向け期限時刻と第４後工程向け期限時刻とのうち、早い方が全体後工程向け期限時刻として算出される。第２設備に対応する個別チャートに並べて、全体後工程向け期限時刻から第２タスクの作業終了時刻までの時間を表す最短余裕時間情報が表示部に表示される。第２タスク、つまりバッチ処理の作業終了時刻を全体後工程向け期限時刻まで遅くしても、第１タスク及び第４タスクの両方の実行に影響しない。したがって、本態様によれば、バッチ処理の実行タイミングを容易に変更することができる。
【００３３】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記第２タスクの作業終了時刻から前記全体後工程向け期限時刻まで引かれた関係線を前記最短余裕時間情報として前記表示部に表示してもよい。
【００３４】
本態様では、第２タスクの作業終了時刻の表示位置から全体後工程向け期限時刻の表示位置まで引かれた関係線が、最短余裕時間情報として表示部に表示される。したがって、本態様によれば、第２タスク、つまりバッチ処理の作業終了時刻を遅くすることが可能な範囲を容易に把握することができる。
【００３５】
上記態様において、例えば、前記表示制御部は、前記個別チャートと平行に延びる基準線を前記個別チャートに並べて前記ディスプレイに表示し、前記基準線上の点を前記関係線の一端とし、前記個別チャートにおいて表される矩形の端部を前記関係線の他端としてもよい。
【００３６】
本態様では、第２設備に対応する個別チャートと平行に真横に延びる基準線が、第２設備に対応する個別チャートに並べてディスプレイに表示される。そして、基準線上の点が関係線の一端とされ、個別チャートにおいて表される矩形の端部が関係線の他端とされる。したがって、本態様によれば、関係線の両端を容易に把握することができる。その結果、第２タスクの実行タイミングの変更可能な範囲を容易に把握することができる。
【００３７】
本発明の他の態様は、
複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援するスケジュール修正支援装置におけるスケジュール修正支援方法であって、
各製品を製造する各ジョブは、前記各製品を製造する各手順に従った複数の工程の順に、前記複数の工程に対応する各設備において実行される作業対象に対する作業である複数のタスクを含み、
前記複数の設備は、それぞれ、前記生産スケジュールに従って、少なくとも一部の前記ジョブに含まれる前記タスクを順に実行し、
前記ジョブは、第１製品を製造する第１ジョブを含み、
前記複数の設備は、前記第１ジョブで使用される第１設備及び第２設備を含み、
前記第１ジョブは、Ａ工程に対応する前記第１設備において実行される第１タスクと、前記Ａ工程に隣接するＢ工程に対応する前記第２設備において実行される第２タスクとを含み、
前記スケジュール修正支援装置は、
表示部と、
前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの作業開始時刻及び作業終了時刻を含むスケジュールデータを記憶するスケジュールデータ記憶部と、
一の工程に対応する一の設備において実行されるタスクが終了してから次の工程に対応する次の設備において実行される次のタスクが開始されるまでに最低限必要な最短工程間時間を、前記一の設備と前記次の設備と前記ジョブとに対応付けて記憶する最短工程間時間記憶部と、
を備え、
前記スケジュール修正支援方法は、
前記スケジュールデータに基づき、前記複数の設備においてそれぞれ実行される前記タスクの順番を表すガントチャートを前記表示部に表示するガントチャート処理工程と、
前記個別チャートに並べて、前記第１タスクと前記第２タスクとの間の時間から前記最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報を前記表示部に表示する表示制御工程と、を備えるものである。
【００３８】
本態様では、ガントチャート処理工程において、スケジュールデータに基づき、複数の設備においてそれぞれ実行されるタスクの順番を表すガントチャートが表示部に表示される。表示制御工程において、第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１設備において実行される第１タスクと、第２設備において実行される第２タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報が、表示部に表示される。第２タスクは、余裕時間情報によって表される余裕時間の範囲内であれば、第１タスクの実行に影響を及ぼすことなく、実行タイミングを変更することができる。したがって、本態様によれば、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、第２設備に対応する個別チャートに並べて、第１設備において実行される第１タスクと、第２設備において実行される第２タスクとの間の時間から最短工程間時間を除いた余裕時間を表す余裕時間情報が、表示部に表示されるため、第２タスクの実行タイミングを容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態におけるスケジュール修正支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】前工程との関係線を説明する図である。
【図３】後工程との関係線を説明する図である。
【図４】本実施形態における生産スケジュール変更の一例を示す図である。
【図５】スケジュールが変更される前の関係線を説明する図である。
【図６】スケジュールが変更された後の関係線を説明する図である。
【図７】本実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるスケジュール修正支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１０】バッチ処理と前工程との関係線を説明する図である。
【図１１】バッチ処理と後工程との関係線を説明する図である。
【図１２】第２実施形態における生産スケジュール変更の一例を示す図である。
【図１３】バッチ処理が入れ替えられる前の関係線を説明する図である。
【図１４】バッチ処理が入れ替えられた後の関係線を説明する図である。
【図１５】第２実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１５のステップのサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１５のステップのサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１９】製品を製造する工程の一部を概略的に示す図である。
【図２０】フローショップ型のガントチャートの一例を示す図である。
【図２１】ジョブショップ型のガントチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（本発明の基礎となった知見）
図１９は、製品を製造する工程の一部を概略的に示す図である。以下では、本発明の基礎となった知見が説明される。
【００４２】
図１９では、作業対象に対して、前工程に対応する設備Ｌにおいてタスク１が実行され、前工程に続く後工程に対応する設備Ｍにおいてタスク２が実行される。作業開始時刻ｔＬｓにタスク１が開始され、作業終了時刻ｔＬｅにタスク１が終了する。次に、作業対象は、設備Ｌから設備Ｍに搬送されて、作業開始時刻ｔＭｓにタスク２が開始される。タスクは、工程に対応する設備において作業対象に対して実行される個別作業を意味する。
【００４３】
図１９において、タスク１の作業終了時刻ｔＬｅからタスク２の作業開始時刻ｔＭｓまでの時間が、工程間時間となる。この工程間時間は、図１９では、冷却時間Ｔｃと、搬送時間Ｔｔと、待ち時間Ｔｗとからなる。タスク１では、設備Ｌにおいて作業対象に対して加熱処理が行われている。冷却時間Ｔｃは、加熱された作業対象が、次の作業が可能な温度まで冷却するのに要する時間である。搬送時間Ｔｔは、作業対象が設備Ｌから設備Ｍに搬送されるのに要する時間である。待ち時間Ｔｗは、タスク２が開始されるまで作業対象が待機している時間である。このうち、冷却時間Ｔｃと搬送時間Ｔｔとを加算した最短工程間時間Ｔｂは、タスク１の作業終了時刻ｔＬｅからタスク２の作業開始時刻ｔＭｓまでの間に必要不可欠な時間である。
【００４４】
待ち時間Ｔｗは、前工程から見ると、後工程が開始されるまでの余裕時間であり、後工程から見ると、前工程が終了してから滞留している時間である。したがって、待ち時間Ｔｗが、生産スケジュールを修正する際のバッファとなる。
【００４５】
図２０は、生産スケジュールがフローショップ型のガントチャートの一例を示す図である。製品を製造するための工程の順序が全ての製品において同一なものがフローショップ型と呼ばれる。フローショップ型の場合には、一般に、ジョブの流れが直観的に理解し易く、生産スケジュールを修正する際に有効なタスクを検索し易い。例えば図２０では、ジョブＪ１１は、工程の順序が設備１、設備２、設備３、設備４、設備５、設備６の順になっており、他のジョブも工程の順序は同様になっている。
【００４６】
ジョブは、１つの製品に対応する。例えば図２０のジョブＪ１１では、作業対象が設備１、設備２、設備３、設備４、設備５、設備６の順に搬送され、各設備において作業対象に対してタスクが実行されることにより、１つの製品が製造される。すなわち、ジョブは、複数のタスクを含む。設備１、設備２、設備３、設備４、設備５、設備６は、それぞれ、生産スケジュールに従って、ジョブに含まれるタスクを順に実行する。
【００４７】
通常のガントチャートでは、図２０に示されるように、１つ前のタスクの作業終了時刻と次のタスクの作業開始時刻とを結ぶ関係線Ｌｒが表示されている。この関係線Ｌｒには、最短工程間時間と待ち時間とが含まれている。したがって、最短工程間時間が設備又はジョブの種類によって異なる場合には、ガントチャートに表示された関係線Ｌｒから待ち時間を判断することは困難である。最短工程間時間は、例えば、鉄鋼、アルミニウム、銅などの熱処理又は圧延処理後の冷却時間、作業対象を搬送する搬送時間、工程の途中で実行される検査時間などが含まれる。
【００４８】
搬送及び冷却などを、仮想的な設備として、ガントチャート上に表示することも考えられる。しかしながら、その場合にはガントチャート自体が複雑化して分かり難くなる。
【００４９】
図２１は、生産スケジュールがジョブショップ型のガントチャートの一例を示す図である。製品を製造するための工程の順序が全ての製品で同一とは限らないものがジョブショップ型と呼ばれる。したがって、ジョブショップ型では、ジョブの種類によって使用される設備の数及び工程の順序（つまり設備を通る順序）が異なる場合もある。例えば、図２１では、ジョブＪ１２は、工程の順序が設備１、設備４、設備２、設備５、設備６、設備３の順になっており、他のジョブの工程の順序は異なっている。
【００５０】
このため、ガントチャートの関係線Ｌｒは非常に複雑となる。その結果、作業対象の滞留状況及び次の工程との間の余裕時間を判断することは、フローショップ型に比べて更に困難となる。
【００５１】
フローショップ型のガントチャートでは、例えば関係線Ｌｒの傾き角度又は長さなどに基づき、滞留状況をある程度判断することができる。しかし、ジョブショップ型のガントチャートでは困難である。一般に、鉄鋼、アルミニウム、銅などの素材を加工する工場では、ジョブショップ型の生産工程となる。
【００５２】
以上のような考察から、本発明者は、図１９に示される待ち時間Ｔｗを表示して、設備の稼働状況及び作業対象の滞留状況を容易に判断できるようにすることによって、生産スケジュールの修正を効率的に行うことが可能になることを見出した。
【００５３】
（実施の形態）
以下、本発明の第１及び第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられ、適宜、詳細な説明は省略される。
【００５４】
（構成）
図１は、第１実施形態におけるスケジュール修正支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図１に示されるように、第１実施形態におけるスケジュール修正支援装置は、ディスプレイ１００、入力部２００、及び制御部３００を備えている。制御部３００は、記憶装置４００及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）５００を含む。
【００５５】
第１実施形態におけるスケジュール修正支援装置は、複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援する。各製品を製造する各ジョブは、各製品を製造する各手順に従った複数の工程の順に、複数の工程に対応する各設備において実行される作業対象に対する作業である複数のタスクを含む。複数の設備は、それぞれ、生産スケジュールに従って、少なくとも一部のジョブに含まれるタスクを順に実行する。
【００５６】
ここで、「複数の製品を製造する」という文言は、同一仕様の製品を複数製造する場合を含む。一方、「複数の設備を用いて製造する」という文言は、同一の設備のみを複数回用いて製造する場合を含まない。ジョブは、少なくとも、一の工程に対応する一の設備において実行される一のタスクと、当該一の工程の後の工程に対応する他の設備において実行される他のタスクとを含む。この場合において、「一の設備」と「他の設備」とは、互いに異なる設備である。
【００５７】
ディスプレイ１００は、例えば液晶ディスプレイパネルを含む。ディスプレイ１００は、ＣＰＵ５００により制御されて、例えば生産スケジュールを表すガントチャート等を表示する。なお、ディスプレイ１００は、液晶ディスプレイパネルに限られない。ディスプレイ１００は、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの他のパネルを含んでもよい。
【００５８】
入力部２００は、例えばマウス又はキーボードを含む。入力部２００は、ユーザにより操作されると、その操作内容を示す操作信号をＣＰＵ５００に出力する。なお、ディスプレイ１００がタッチパネル式ディスプレイの場合には、マウス又はキーボードに代えて、タッチパネル式ディスプレイが入力部２００を兼用してもよい。
【００５９】
記憶装置４００は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等により構成される。記憶装置４００は、プログラム記憶部４１０、スケジュールデータ記憶部４２０、最短工程間時間記憶部４３０、変更内容記憶部４４０を含む。記憶装置４００は、例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的に消去書き換え可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）などを含んでもよい。
【００６０】
ＣＰＵ５００は、プログラム記憶部４１０に記憶された第１実施形態の制御プログラムにしたがって動作することによって、初期スケジュール作成部５１０、シミュレーション部５２０、完了時刻計算部５３０、期限時刻計算部５４０、ガントチャート処理部５５０、表示制御部５６０の機能を有する。
【００６１】
最短工程間時間記憶部４３０は、図１９を用いて説明された最短工程間時間Ｔｂを予め記憶する。搬送時間Ｔｔは、例えば設備間の距離、作業対象（ジョブ）の重量等に依存する。また、冷却時間Ｔｃは、例えば作業対象に対する加熱温度、作業対象の熱容量等に依存する。したがって、最短工程間時間記憶部４３０は、搬送元の設備と搬送先の設備とジョブとの組合せ毎に（つまり、搬送元の設備と搬送先の設備とジョブとに対応付けて）、最短工程間時間Ｔｂを予め記憶する。
【００６２】
変更内容記憶部４４０は、ユーザによって指定されたスケジュールの変更対象の設備及びタスクを記憶する。
【００６３】
初期スケジュール作成部５１０は、生産ラインにおいて製品を製造するための複数のジョブに対する生産スケジュールとして、初期スケジュールを作成する。初期スケジュールの作成方法は、特に限定されない。初期スケジュール作成部５１０は、公知の作成方法を用いて、初期スケジュールを作成することができる。初期スケジュール作成部５１０は、作成した初期スケジュールを表すスケジュールデータを、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。スケジュールデータは、例えば、各ジョブの工程の順番（つまり各作業対象に対してタスクが実行される設備の順番）、各タスクの作業開始時刻及び作業終了時刻等を含む。
【００６４】
ガントチャート処理部５５０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータから、複数の設備においてそれぞれ実行されるタスクの順番を表すガントチャートを作成する。ガントチャート処理部５５０は、作成したガントチャートをディスプレイ１００に表示する。また、ガントチャート処理部５５０は、シミュレーション部５２０により修正された修正後のスケジュールのガントチャートをディスプレイ１００に表示する。
【００６５】
完了時刻計算部５３０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータと、最短工程間時間記憶部４３０に記憶されている最短工程間時間とを用いて、タスクの作業終了時刻から最短工程間時間経過した最短工程間時間完了時刻を算出する。完了時刻計算部５３０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、最短工程間時間完了時刻を再び算出する。完了時刻計算部５３０は、算出した最短工程間時間完了時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【００６６】
期限時刻計算部５４０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータと、最短工程間時間記憶部４３０に記憶されている最短工程間時間とを用いて、タスクの作業開始時刻から最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を算出する。期限時刻計算部５４０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、後工程向け期限時刻を再び算出する。期限時刻計算部５４０は、算出した後工程向け期限時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【００６７】
表示制御部５６０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されている最短工程間時間完了時刻と後工程向け期限時刻とを用いて、前後の工程に対する余裕時間を表す余裕時間情報を、ガントチャートのうち各設備に対応する各個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。以下、図２、図３を参照して、表示制御部５６０によって表示される余裕時間情報の一例が説明される。
【００６８】
図２は、前工程との関係線を説明する図である。図２は、ディスプレイ１００に表示される表示画面１１０を示す。表示画面１１０は、ガントチャートのうち設備Ｍにおいて順に実行されるタスクを表す個別チャートＧｃ１１を含む。この個別チャートＧｃ１１は、例えば、初期スケジュール作成部５１０によって作成された初期スケジュールを表す。以下では、ガントチャートにおいてタスクを表す矩形の前端及び後端は、それぞれ、単に「タスクの前端」及び「タスクの後端」と称される。
【００６９】
設備Ｍで実行されるジョブＪｂ４のタスク１４の前工程のタスク２１は、設備Ｌで実行される。ジョブＪｂ４のタスク１４の作業開始時刻ｔＭｓを表すタスク１４の前端と関係線Ｌｒ４で結ばれた点Ｐｔ４は、タスク２１の作業終了時刻ｔＬｅから最短工程間時間Ｔｂ４経過した最短工程間時間完了時刻ｔＢｅを表す。関係線Ｌｒ４によって、タスク２１の作業終了時刻ｔＬｅからタスク１４の作業開始時刻ｔＭｓまでの工程間時間Ｔｐ４のうち、最短工程間時間Ｔｂ４を除いた待ち時間Ｔｗ４が、表示画面１１０に表される。
【００７０】
同様に、ジョブＪｂ２のタスク１２の前端と関係線Ｌｒ２で結ばれた点Ｐｔ２は、タスク１２の前工程のタスクの作業終了時刻から最短工程間時間経過した最短工程間時間完了時刻を表す。点Ｐｔ２とジョブＪｂ２のタスク１２の前端とを結ぶ関係線Ｌｒ２は、点Ｐｔ２から斜めに引かれている。これによって、タスク１２の待ち時間Ｔｗ２が、表示画面１１０に表されている。
【００７１】
また、ジョブＪｂ１のタスク１１の前端と関係線Ｌｒ１で結ばれた点Ｐｔ１は、タスク１１の前工程のタスクの作業終了時刻から最短工程間時間経過した最短工程間時間完了時刻を表す。関係線Ｌｒ１は、点Ｐｔ１から垂直に引かれている。この垂直に引かれた関係線Ｌｒ１によって、タスク１１の待ち時間Ｔｗ１がゼロであることが表されている。
【００７２】
このように、本実施形態では、タスクとタスクとの間に関係線を引かずに、設備毎に最短工程間時間完了時刻からタスクの作業開始時刻に関係線を引いている。これによって、設備への入力側の関係線は、待ち時間のみを表すこととなり、待ち時間によるロスを容易に判断することができる。
【００７３】
また、関係線の傾きが平行に近いほど、つまり関係線の長さが長いほど、待ち時間が長いことになる。この待ち時間は、タスクをどれだけ早めることができるか（左に動かせるか）の基準となる。例えば図２では、ジョブＪｂ２，Ｊｂ４のタスク１２，１４は、それぞれ、待ち時間Ｔｗ２，Ｔｗ４だけ作業開始時刻を早めることができる。これに対して、ジョブＪｂ１のタスク１１は、作業開始時刻を早めることができない。
【００７４】
また、ガントチャートのうち各設備に対応する各個別チャートに並べて、待ち時間が表されるので、複雑なジョブショップ型の生産スケジュールを表すガントチャートにも容易に適用することができる。
【００７５】
図２において、Ｂ工程がＡ工程の後工程である場合に、ジョブＪｂ４は、第１ジョブの一例に相当し、タスク１４は、第２タスクの一例に相当し、タスク２１は、第１タスクの一例に相当し、設備Ｍは、第２設備の一例に相当し、設備Ｌは、第１設備の一例に相当する。
【００７６】
図３は、後工程との関係線を説明する図である。図３は、ディスプレイ１００に表示される表示画面１１０を示す。表示画面１１０は、ガントチャートのうち設備Ｍにおいて順に実行されるタスクを表す個別チャートＧｃ１１を含む。この個別チャートＧｃ１１は、図２と同じスケジュールを表す。
【００７７】
設備Ｍで実行されるジョブＪｂ４のタスク１４の後工程のタスク２２は、設備Ｎで実行される。ジョブＪｂ４のタスク１４の作業終了時刻ｔＭｅを表すタスク１４の後端と関係線Ｌｒ１４で結ばれた点Ｐｔ１４は、タスク２２の作業開始時刻ｔＮｓから最短工程間時間Ｔｂ１４遡った後工程向け期限時刻ｔＭＬを表す。関係線Ｌｒ１４によって、タスク１４の作業終了時刻ｔＭｅからタスク２２の作業開始時刻ｔＮｓまでの工程間時間Ｔｐ１４のうち、最短工程間時間Ｔｂ１４を除いた後工程余裕時間Ｔｍ４が、表示画面１１０に表されている。最短工程間時間は、本来、現工程のタスクの作業終了時刻を起点にして利用する。しかし、本実施形態では、後工程余裕時間を計算するために、次工程のタスクの作業開始時刻から遡る形で利用している。
【００７８】
同様に、ジョブＪｂ１のタスク１１の後端と関係線Ｌｒ１１で結ばれた点Ｐｔ１１は、ジョブＪｂ１のタスク１１の後工程のタスクの作業開始時刻から最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を表す。関係線Ｌｒ１１は、点Ｐｔ１１から斜めに引かれている。これによって、タスク２１の後工程余裕時間Ｔｍ１が、表示画面１１０に表されている。
【００７９】
また、ジョブＪｂ２のタスク１２の後端と関係線Ｌｒ１２で結ばれた点Ｐｔ１２は、ジョブＪｂ２のタスク１２の後工程のタスクの作業開始時刻から最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻を表す。関係線Ｌｒ１２は、点Ｐｔ１２から垂直に引かれている。この垂直に引かれた関係線Ｌｒ１２によって、タスク１２の後工程余裕時間Ｔｍ２がゼロであることが表されている。
【００８０】
このように、本実施形態では、タスクとタスクとの間に関係線を引かずに、設備毎にタスクの作業終了時刻から後工程向け期限時刻に関係線を引いている。後工程向け期限時刻は、上述のように、後工程のタスクの作業開始時刻から最短工程間時間遡った時刻である。これによって、設備への出力側の関係線は、後工程余裕時間のみを表すこととなり、後工程に対する各タスクの余裕状況を容易に判断することができる。
【００８１】
また、関係線の傾きが平行に近いほど、つまり関係線の長さが長いほど、後工程に対する余裕があることになる。この余裕時間は、タスクをどれだけ遅らせることができるか（右に動かせるか）の基準となる。例えば図３では、ジョブＪｂ１，Ｊｂ４のタスク１１，１４は、それぞれ、後工程余裕時間Ｔｍ１，Ｔｍ４だけ作業終了時刻を遅らせることができる。これに対して、ジョブＪｂ２のタスク１２は、作業終了時刻を遅らせることができない。
【００８２】
また、ガントチャートのうち各設備に対応する各個別チャートに並べて、後工程余裕時間が表されるので、図２の場合と同様に、複雑なジョブショップ型の生産スケジュールを表すガントチャートにも容易に適用することができる。
【００８３】
図３において、Ｂ工程がＡ工程の前工程である場合に、ジョブＪｂ４は、第１ジョブの一例に相当し、タスク１４は、第２タスクの一例に相当し、タスク２２は、第１タスクの一例に相当し、設備Ｍは、第２設備の一例に相当し、設備Ｎは、第１設備の一例に相当する。
【００８４】
図１に戻って、シミュレーション部５２０は、初期スケジュールを変更する。例えばユーザがスケジュールを変更したいときは、ディスプレイ１００にガントチャートが表示された状態で、入力部２００を用いて、変更対象の設備とタスクとを指定する。すると、シミュレーション部５２０は、指定された設備において、指定されたタスクを変更して初期スケジュールを変更する。シミュレーション部５２０は、変更したスケジュールを表すスケジュールデータをスケジュールデータ記憶部４２０に格納する。ガントチャート処理部５５０は、変更されたスケジュールを表すガントチャートを作成し、ディスプレイ１００に表示する。以下、図４を参照して、スケジュールの変更が説明される。
【００８５】
（スケジュールの変更）
図４は、本実施形態における生産スケジュール変更の一例を示す図である。図４では、簡単のために、１つの設備の生産スケジュールが示されている。図４において、セクション（Ａ）は、変更前の生産スケジュールを表す個別チャートＧｃ１１を示し、セクション（Ｂ）は、変更後の生産スケジュールを表す個別チャートＧｃ１２を示す。本実施形態では、図４に示されるように、図２で説明された前工程との関係線と、図３で説明された後工程との関係線との両方がディスプレイ１００に表示される。
【００８６】
図４のセクション（Ａ）に示される個別チャートＧｃ１１により表される生産スケジュールは、図２、図３に示される個別チャートＧｃ１１により表される生産スケジュールと同じである。
【００８７】
したがって、図２を用いて説明されたように、ジョブＪｂ１のタスク１１の前工程のタスクからの待ち時間Ｔｗ１（図２）はゼロである。言い換えると、タスク１１の作業開始時刻ｔ１は、最短工程間時間完了時刻に等しい。このことは、図４のセクション（Ａ）において、点Ｐｔ１とタスク１１の前端との間に引かれる関係線Ｌｒ１が垂直であることから直ぐに分かる。
【００８８】
また、図３を用いて説明されたように、ジョブＪｂ２のタスク１２の後工程余裕時間Ｔｍ２（図３）もゼロである。言い換えると、タスク１２の作業終了時刻は、後工程向け期限時刻に等しい。このことは、図４のセクション（Ａ）において、点Ｐｔ１２とタスク１２の後端との間に引かれる関係線Ｌｒ１２が垂直であることから直ぐに分かる。
【００８９】
このため、もし、タスク１１の前工程のタスクの作業、又はタスク１１自身の作業が遅れると、タスク１２の作業終了時刻が遅くなる。その結果、タスク１２の後工程のタスクの作業開始時刻も遅れることになって、作業の遅れが後工程に伝播していく。
【００９０】
そこで、ユーザは、入力部２００を用いて、例えば、変更対象として、設備Ｍを指定し、タスク１１とタスク１２との入れ替えを指定する。すると、シミュレーション部５２０は、タスク１１とタスク１２とを入れ替えて、スケジュールを再計算する。ガントチャート処理部５５０は、再計算されたスケジュールを表すガントチャートをディスプレイ１００に表示する。
【００９１】
シミュレーション部５２０は、本実施形態では例えば、「タスクの作業は可能な限り早く開始する」というシミュレーションルールを有する。一方、図４のセクション（Ａ）において、時刻ｔ２は、ジョブＪｂ２のタスク１２の前工程との間における最短工程間時間完了時刻である。
【００９２】
そこで、シミュレーション部５２０は、タスク１１とタスク１２とを入れ替えたときに、図４のセクション（Ｂ）に示されるように、最短工程間時間完了時刻ｔ２を、ジョブＪｂ２のタスク１２の作業開始時刻とする。言い換えると、点Ｐｔ２とタスク１２の前端とを結ぶ関係線Ｌｒ２は、図４のセクション（Ｂ）に示されるように、垂直に引かれる。
【００９３】
設備Ｍにおける作業の開始時刻は、タスク１１とタスク１２とを入れ替えることによって、図４のセクション（Ａ）とセクション（Ｂ）とを比較すると分かるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２に遅くなっている。したがって、ジョブＪｂ３，Ｊｂ４のタスク１３，１４の作業開始時刻も、時間（ｔ２−ｔ１）だけ、それぞれ、セクション（Ａ）の時刻ｔ３，ｔ４から時刻ｔ３０，ｔ４０に遅くなっている。
【００９４】
なお、図４のセクション（Ａ）において、ジョブＪｂ４のタスク１４の作業終了時刻ｔＭｅと、ジョブＪｂ５のタスク１５の作業開始時刻ｔ５との間は、時間（ｔ２−ｔ１）より長い時間、空いている。したがって、図４のセクション（Ｂ）に示されるように、ジョブＪｂ５，Ｊｂ６，Ｊｂ７のタスク１５，１６，１７の作業開始時刻ｔ５，ｔ６，ｔ７は、それぞれ、スケジュール変更前と同じである。
【００９５】
図４に示されるように、図２で説明された前工程との関係線と、図３で説明された後工程との関係線との両方を示すことにより、現工程での待ち時間（滞留状況）と後工程に対する余裕時間を容易に確認することができる。そのため、スケジュールを修正する際に、前後の工程に影響しない範囲で、各タスクが移動可能な時間範囲を簡単に判断することができる。
【００９６】
例えば、図４のセクション（Ａ）において、ジョブＪｂ４のタスク１４は、左方に待ち時間Ｔｗ４だけ移動させることができ、右方に後工程余裕時間Ｔｍ４だけ移動させることができる。すなわち、ジョブＪｂ４のタスク１４の移動可能範囲Ｒ４は、最短工程間時間完了時刻ｔＢｅを表す点Ｐｔ４から、後工程向け期限時刻ｔＭＬを表す点Ｐｔ１４までの範囲である。
【００９７】
このように、図４では。他の工程に影響しないようにスケジュールを修正することが容易に行える。このため、ジョブショップ型のような複雑な生産スケジュールでも、工程間の時間制約を順守したスケジュールの修正を容易に行うことができる。
【００９８】
なお、図４では、ジョブＪｂ１のタスク１１とジョブＪｂ２のタスク１２とを入れ替えているが、設備Ｍの前後の工程のタスクは変更されていない。このため、点Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ４等の位置（つまり最短工程間時間完了時刻を表す点の位置）、及び点Ｐｔ１２，Ｐｔ１４等の位置（つまり後工程向け期限時刻を表す点の位置）は、セクション（Ａ）とセクション（Ｂ）との間で変更されていない。
【００９９】
（関係線の更新）
スケジュールが変更されると、作業開始時刻及び作業終了時刻が変更されたタスクの、前工程における関係線及び後工程における関係線を更新する必要がある。そこで、次に、図４で説明されたようにスケジュールが変更されたとき（つまりタスク１１とタスク１２とが入れ替えられたとき）に行われる前工程における関係線の更新及び後工程における関係線の更新が、図５、図６を用いて説明される。
【０１００】
図５は、スケジュールが変更される前（つまり図４のセクション（Ａ）に示されるスケジュール）の関係線を説明する図である。図６は、スケジュールが変更された後（つまり図４のセクション（Ｂ）に示されるスケジュール）の関係線を説明する図である。図５、図６では、個別チャートのうちタスク１１，１２のみが示されている。
【０１０１】
図５、図６において、ジョブＪｂ１のタスク１１の前工程のタスクはタスク３１であり、ジョブＪｂ１のタスク１１の後工程のタスクはタスク４１であり、ジョブＪｂ２のタスク１２の前工程のタスクはタスク３２であり、ジョブＪｂ２のタスク１２の後工程のタスクはタスク４２である。
【０１０２】
（関係線の更新の第１例）
まず、図５を用いて、タスク１１の前工程のタスク３１における変更前の関係線が説明される。上述のように、タスク１１の前端と点Ｐｔ１との間で関係線Ｌｒ１が垂直に引かれており、タスク１１の作業開始時刻ｔ１は、最短工程間時間完了時刻に等しい。言い換えると、タスク１１の作業開始時刻ｔ１から最短工程間時間Ｔｂ１１遡った時刻ｔＭｂ１１は、ジョブＪｂ１のタスク３１の作業終了時刻である。
【０１０３】
そして、ジョブＪｂ１のタスク３１を含む個別チャートＧｃ３１に並べて、タスク３１から見て後工程であるタスク１１との関係線が表示されている。すなわち、タスク３１の後端と点Ｐｔ３１とを結ぶ垂直な関係線Ｌｒ３１が表示されている。上述のように、ジョブＪｂ１のタスク３１の作業終了時刻ｔＭｂ１１は、タスク１１の作業開始時刻ｔ１から最短工程間時間Ｔｂ１１遡った時刻である。言い換えると、タスク３１の作業終了時刻ｔＭｂ１１は、後工程向け期限時刻でもある。このことは、関係線Ｌｒ３１が垂直であることから分かる。
【０１０４】
次に、図６を用いて、タスク１１の前工程のタスク３１における更新後の関係線が説明される。ユーザによってタスク１１とタスク１２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図６の例では、タスク１１の作業開始時刻が時刻ｔ１から時刻ｔＭ１ｓに遅くなっている。この新たなタスク１１の作業開始時刻ｔＭ１ｓは、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１０５】
期限時刻計算部５４０は、タスク１１の作業開始時刻ｔＭ１ｓをスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ１１を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。期限時刻計算部５４０は、作業開始時刻ｔＭ１ｓから最短工程間時間Ｔｂ１１遡った後工程向け期限時刻ｔＭａ１１を算出する。期限時刻計算部５４０は、算出した後工程向け期限時刻ｔＭａ１１を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された後工程向け期限時刻ｔＭａ１１に基づき、点Ｐｔ３１を移動させる。表示制御部５６０は、関係線Ｌｒ３１を移動した点Ｐｔ３１とタスク３１の後端とを結ぶように変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｔ３１と関係線Ｌｒ３１とを、個別チャートＧｃ３１に並べて表示する。
【０１０６】
なお、図５、図６では、それぞれ、点Ｐｔ１と点Ｐｔ３１とを結ぶ点線が示されているが、これらの点線は、点Ｐｔ１と点Ｐｔ３１とが、前工程と後工程との関係にあることを示すために記載したものであり、実際のディスプレイ１００には表示されない。
【０１０７】
（関係線の更新の第２例）
次に、図５を用いて、タスク１２の前工程のタスク３２における変更前の関係線が説明される。ジョブＪｂ２のタスク３２を含む個別チャートＧｃ３２に並べて、タスク３２から見て後工程のタスク１２との関係線が表示されている。すなわち、タスク１２の作業開始時刻ｔＭ２ｓから最短工程間時間Ｔｂ１２遡った後工程向け期限時刻ｔＭｂ１２を表す点Ｐｔ３２と、点Ｐｔ３２とタスク３２の後端とを結ぶ関係線Ｌｒ３２とが表示されている。
【０１０８】
次に、図６を用いて、タスク１２の前工程のタスク３２における更新後の関係線が説明される。ユーザによってタスク１１とタスク１２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算し、時刻ｔ２をタスク１２の新たな作業開始時刻とする。作業開始時刻ｔ２は、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１０９】
期限時刻計算部５４０は、タスク１２の作業開始時刻ｔ２をスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ１２を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。期限時刻計算部５４０は、作業開始時刻ｔ２から最短工程間時間Ｔｂ１２遡った後工程向け期限時刻ｔＭａ１２を算出する。期限時刻計算部５４０は、算出した後工程向け期限時刻ｔＭａ１２を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された後工程向け期限時刻ｔＭａ１２に基づき、点Ｐｔ３２を移動させる。表示制御部５６０は、移動させた点Ｐｔ３２と、点Ｐｔ３２とタスク３２の後端とを結ぶ関係線Ｌｒ３２とを、個別チャートＧｃ３２に並べて表示する。
【０１１０】
上述のように、時刻ｔ２は、最短工程間時間完了時刻であるので、時刻ｔ２から最短工程間時間Ｔｂ１２遡った時刻ｔＭａ１２は、タスク３２の作業終了時刻である。このため、点Ｐｔ３２とタスク３２の後端とを結ぶ関係線Ｌｒ３２は、垂直に引かれる。
【０１１１】
なお、図５、図６では、それぞれ、点Ｐｔ２と点Ｐｔ３２とを結ぶ点線が示されているが、これらの点線は、点Ｐｔ２と点Ｐｔ３２とが、前工程と後工程との関係にあることを示すために記載したものであり、実際のディスプレイ１００には表示されない。
【０１１２】
（関係線の更新の第３例）
次に、図５を用いて、タスク１１の後工程のタスク４１における変更前の関係線が説明される。ジョブＪｂ１のタスク４１を含む個別チャートＧｃ４１に並べて、タスク４１から見て前工程であるタスク１１との関係線が表示されている。すなわち、タスク１１の作業終了時刻ｔＭ１ｅから最短工程間時間Ｔｂ２１経過した最短工程間時間完了時刻ｔＭｂ２１を表す点Ｐｔ４１が表示され、点Ｐｔ４１とタスク４１の前端とを結ぶ関係線Ｌｒ４１が表示されている。
【０１１３】
次に、図６を用いて、タスク１１の後工程のタスク４１における更新後の関係線が説明される。ユーザによってタスク１１とタスク１２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図６の例では、タスク１１の作業終了時刻が時刻ｔＭ１ｅから時刻ｔＭ１１ｅに遅くなっている。この新たなタスク１１の作業終了時刻ｔＭ１１ｅは、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１１４】
完了時刻計算部５３０は、タスク１１の作業終了時刻ｔＭ１１ｅをスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ２１を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。完了時刻計算部５３０は、作業終了時刻ｔＭ１１ｅから最短工程間時間Ｔｂ２１経過した最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２１を算出する。完了時刻計算部５３０は、算出した最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２１を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２１に基づき、点Ｐｔ４１を右方に（時間的に後の方に）移動させる。表示制御部５６０は、関係線Ｌｒ４１を移動した点Ｐｔ４１とタスク４１の前端とを結ぶように変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｔ４１と関係線Ｌｒ４１とを、個別チャートＧｃ４１に並べて表示する。
【０１１５】
なお、図５、図６では、それぞれ、点Ｐｔ２１と点Ｐｔ４１とを結ぶ点線が示されているが、これらの点線は、点Ｐｔ２１と点Ｐｔ４１とが、前工程と後工程との関係にあることを示すために記載したものであり、実際のディスプレイ１００には表示されない。
【０１１６】
（関係線の更新の第４例）
次に、図５を用いて、タスク１２の後工程のタスク４２における変更前の関係線が説明される。図３を用いて説明されたように、タスク１２の後端と点Ｐｔ２２との間で関係線Ｌｒ２２が垂直に引かれており、タスク１２の作業終了時刻ｔＭｂ２２は、後工程向け期限時刻に等しい。言い換えると、タスク４２の作業開始時刻ｔ４２ｓから最短工程間時間Ｔｂ２２遡った時刻は、ジョブＪｂ２のタスク１２の作業終了時刻ｔＭｂ２２である。
【０１１７】
そして、ジョブＪｂ２のタスク４２を含む個別チャートＧｃ４２に並べて、タスク４２から見て前工程であるタスク１２との関係線が表示されている。すなわち、タスク４２の前端と点Ｐｔ４２とを結ぶ垂直な関係線Ｌｒ４２が表示されている。上述のように、ジョブＪｂ２のタスク１２の作業終了時刻ｔＭｂ２２は、タスク４２の作業開始時刻ｔ４２ｓから最短工程間時間Ｔｂ２２遡った時刻である。言い換えると、タスク１２の作業終了時刻ｔＭｂ２２は、後工程向け期限時刻でもある。このことは、関係線Ｌｒ４２が垂直であることから分かる。
【０１１８】
次に、図６を用いて、タスク１２の後工程のタスク４２における更新後の関係線が説明される。ユーザによってタスク１１とタスク１２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図６の例では、タスク１２の作業終了時刻が時刻ｔＭｂ２２から時刻ｔＭ２ｅに早くなっている。この新たなタスク１２の作業終了時刻ｔＭ２ｅは、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１１９】
完了時刻計算部５３０は、タスク１２の作業終了時刻ｔＭ２ｅをスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ２２を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。完了時刻計算部５３０は、作業終了時刻ｔＭ２ｅから最短工程間時間Ｔｂ２２経過した最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２２を算出する。完了時刻計算部５３０は、算出した最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２２を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２２に基づき、点Ｐｔ４２を左方に（時間的に前の方に）移動させる。表示制御部５６０は、関係線Ｌｒ４２を移動した点Ｐｔ４２とタスク４２の前端とを結ぶように変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｔ４２と関係線Ｌｒ４２とを、個別チャートＧｃ４２に並べて表示する。
【０１２０】
なお、図５、図６では、それぞれ、点Ｐｔ２２と点Ｐｔ４２とを結ぶ点線が示されているが、これらの点線は、点Ｐｔ２２と点Ｐｔ４２とが、前工程と後工程との関係にあることを示すために記載したものであり、実際のディスプレイ１００には表示されない。
【０１２１】
（関係線の更新のまとめ）
図５に示されるように、スケジュールの変更前には、設備ＭにおけるジョブＪｂ２のタスク１２の作業終了時刻ｔＭｂ２２から、後工程であるタスク４２の作業開始時刻ｔ４２ｓまでの間に余裕時間は無かった。これに対して、スケジュールの変更後には、図６に示されるように、設備ＭにおけるジョブＪｂ２のタスク１２の作業終了時刻ｔＭ２ｅと、後工程であるタスク４２の作業開始時刻ｔ４２ｓとの間に、最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２２からタスク４２の作業開始時刻ｔ４２ｓまでの余裕時間が生じている。これによって、作業の遅れが後工程に伝播していくことを避けることができる。
【０１２２】
図５及び図６において、Ｂ工程がＡ工程の後工程であり、Ｃ工程がＢ工程の後工程である場合に、ジョブＪｂ１は、第１ジョブの一例に相当し、タスク１１は、第２タスクの一例に相当し、タスク３１は、第１タスクの一例に相当し、タスク４１は、第３タスクの一例に相当し、設備Ｍは、第２設備の一例に相当し、タスク３１が実行される設備は、第１設備の一例に相当し、タスク４１が実行される設備は、第３設備の一例に相当する。
【０１２３】
また、上記の場合に、ジョブＪｂ２は、第１ジョブの一例に相当し、タスク１２は、第２タスクの一例に相当し、タスク３２は、第１タスクの一例に相当し、タスク４２は、第３タスクの一例に相当し、設備Ｍは、第２設備の一例に相当し、タスク３２が実行される設備は、第１設備の一例に相当し、タスク４２が実行される設備は、第３設備の一例に相当する。
【０１２４】
（動作）
図７、図８は、第１実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７、図８の動作が開始される前に、初期スケジュール作成部５１０は、既に初期スケジュールを作成している。初期スケジュール作成部５１０は、作成した初期スケジュールを表すスケジュールデータを既にスケジュールデータ記憶部４２０に保存している。ガントチャート処理部５５０は、初期スケジュールのガントチャートを作成し、作成したガントチャートをディスプレイ１００に表示する。表示制御部５６０は、例えば図４のセクション（Ａ）に示されるように、初期スケジュールのスケジュールデータから作成した関係線をディスプレイ１００に表示する。初期スケジュールのガントチャート及び関係線がディスプレイ１００に表示された状態で、図７、図８の動作が開始される。
【０１２５】
ステップＳ７００において、シミュレーション部５２０は、入力部２００を用いてユーザにより指定された変更対象の設備及びタスクを受け付ける。シミュレーション部５２０は、受け付けた変更対象の設備及びタスクの情報を変更内容記憶部４４０に保存する。例えば、図４を用いて説明されたように、変更対象の設備として設備Ｍが受け付けられ、設備Ｍのタスク１１とタスク１２とを入れ替えることの指示が受け付けられる。
【０１２６】
ステップＳ７１０において、シミュレーション部５２０は、変更対象設備のシミュレーションを行う。例えば、シミュレーション部５２０は、設備Ｍにおいてタスク１１とタスク１２とを入れ替える。シミュレーション部５２０は、タスク１２の作業開始時刻を可能な限り早くするために時刻ｔ２とする。また、シミュレーション部５２０は、タスク１１とタスク１２とが入れ替えられた状態で、他のタスク（図４のセクション（Ａ）では、タスク１３〜１７）が整合するように、それらの位置を調整する。本実施形態では、シミュレーション部５２０は、図４を用いて説明されたように、タスク１３，１４の作業開始時刻及び作業終了時刻を時間的に後ろに移動させる。
【０１２７】
ステップＳ７２０において、ＣＰＵ５００は、変更対象設備のタスクのうち１つのタスクＴを選択する。本実施形態では、例えば、設備Ｍのタスク１１が選択される。
【０１２８】
ステップＳ７３０において、完了時刻計算部５３０は、タスクＴの最短工程間時間完了時刻を算出する。この最短工程間時間完了時刻は、タスクＴの前工程のタスクの作業終了時刻などが変更されていなければ、変化しない。
【０１２９】
ステップＳ７４０において、期限時刻計算部５４０は、タスクＴの後工程向け期限時刻を算出する。この後工程向け期限時刻は、タスクＴの後工程のタスクの作業開始時刻などが変更されていなければ、変化しない。
【０１３０】
ステップＳ７５０において、ＣＰＵ５００は、残りのタスクがあるか否かを判定し、残りのタスクがあれば（ステップＳ７５０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のタスクＴを選択して（ステップＳ７６０）、処理はステップＳ７３０に戻る。本実施形態では、設備Ｍにはタスク１１〜１７の７つのタスクがあるため、例えば、ステップＳ７２０においてタスク１１が選択され、ステップＳ７６０においてタスク１２〜１７が順番に選択される。
【０１３１】
全てのタスクが終了すると（ステップＳ７５０でＮＯ）、処理はステップＳ７７０に進む。ステップＳ７７０において、ガントチャート処理部５５０は、ガントチャートのうち変更対象設備に対応する個別チャートをディスプレイ１００に表示する。
【０１３２】
ステップＳ７８０において、表示制御部５６０は、ステップＳ７３０で算出された最短工程間時間完了時刻と、ステップ７４０で算出された後工程向け期限時刻とを用いて、前工程との関係線および後工程との関係線を更新し、更新した関係線を個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。
【０１３３】
ステップＳ７９０において、シミュレーション部５２０は、別の変更対象設備があるか否かをユーザに問い合わせる。例えば、シミュレーション部５２０は、「別の変更対象設備あり」を表すボタンおよび「別の変更対象設備なし」を表すボタンをディスプレイ１００に表示して、ユーザの選択を促す。ユーザが「別の変更対象設備あり」を選択すると（ステップＳ７９０でＹＥＳ）、処理はステップＳ７００に戻る。一方、ユーザが「別の変更対象設備なし」を選択すると（ステップＳ７９０でＮＯ）、処理はステップＳ８００に進む。
【０１３４】
ステップＳ８００において、ＣＰＵ５００は、ステップＳ７００で選択された変更対象設備のうち１つの変更対象設備Ｑを選択する。本実施形態では例えば、設備Ｍが選択される。
【０１３５】
ステップＳ８１０において、ＣＰＵ５００は、変更対象設備Ｑのタスクのうち、１つのタスクＫを選択する。本実施形態では例えば、設備Ｍのタスク１１が選択される。
【０１３６】
ステップＳ８２０において、ＣＰＵ５００は、スケジュールデータ記憶部４２０から、タスクＫの前工程のタスクと後工程のタスクとを取得する。本実施形態では例えば、図６を用いて説明されたように、タスク１１の前工程のタスクであるタスク３１と、タスク１１の後工程のタスクであるタスク４１とが取得される。
【０１３７】
ステップＳ８３０において、期限時刻計算部５４０は、タスクＫの前工程のタスクの後工程向け期限時刻を算出する。本実施形態では例えば、期限時刻計算部５４０は、図６を用いて説明されたように、タスク１１の作業開始時刻ｔＭ１ｓをスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ１１を最短工程間時間記憶部４３０から取得して、後工程向け期限時刻ｔＭａ１１を算出する。
【０１３８】
ステップＳ８４０において、完了時刻計算部５３０は、タスクＫの後工程のタスクの最短工程間時間完了時刻を算出する。本実施形態では例えば、完了時刻計算部５３０は、図６を用いて説明されたように、タスク１１の作業終了時刻ｔＭ１１ｅをスケジュールデータ記憶部４２０から取得し、最短工程間時間Ｔｂ２１を最短工程間時間記憶部４３０から取得して、最短工程間時間完了時刻ｔＭａ２１を算出する。
【０１３９】
ステップＳ８５０において、ＣＰＵ５００は、残りのタスクがあるか否かを判定する。残りのタスクがあれば（ステップＳ８５０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のタスクＫを選択して（ステップＳ８６０）、処理はステップＳ８２０に戻る。本実施形態では、設備Ｍにはタスク１１〜１７の７つのタスクがあるため、例えば、ステップＳ８１０において、タスク１１が選択され、ステップＳ８６０において、タスク１２〜１７が順番に選択される。
【０１４０】
全てのタスクが終了すると（ステップＳ８５０でＮＯ）、処理はステップＳ８７０に進む。ステップＳ８７０において、ＣＰＵ５００は、ステップＳ７００で選択された変更対象設備が残っているか否かを判別する。変更対象設備が残っていれば（ステップＳ８７０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別の変更対象設備Ｑを選択して（ステップＳ８８０）、処理はステップＳ８１０に戻る。
【０１４１】
一方、全ての変更対象設備が終了すると（ステップＳ８７０でＮＯ）、処理はステップＳ８９０に進む。ステップＳ８９０において、ガントチャート処理部５５０は、全ての設備のガントチャートをディスプレイ１００に表示する。
【０１４２】
ステップＳ９００において、表示制御部５６０は、ステップ８３０で算出された後工程向け期限時刻と、ステップＳ８４０で算出された最短工程間時間完了時刻とを用いて、前工程との関係線および後工程との関係線を更新し、更新した関係線を個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。
【０１４３】
（効果）
以上のように、例えば図５、図６を用いて説明されたように、第１実施形態では、スケジュール修正の結果、作業開始時刻及び作業終了時刻が変化したタスクの前工程及び後工程における関係線が更新されている。これによって、前工程及び後工程に対応する設備でのタスクの移動可能な範囲が即座に更新される。その結果、複数の設備のスケジュールを修正する際にも効率良く支援することができる。
【０１４４】
また、第１実施形態では、表示制御部５６０は、図２〜図６に示されるように、個別チャートＧｃ１１等の上方及び下方に並べて、それぞれ、個別チャートＧｃ１１等と平行に延びる基準線Ｌｎ１，Ｌｎ２をディスプレイ１００に表示している。そして、表示制御部５６０は、例えば基準線Ｌｎ１上の点Ｐｔ１，Ｐｔ２を、それぞれ、関係線Ｌｒ１，Ｌｒ２の一端とし、個別チャートＧｃ１１等において表される矩形の端部を関係線Ｌｒ１，Ｌｒ２の他端としている。また、例えば基準線Ｌｎ２上の点Ｐｔ１２を、関係線Ｌｒ１２の一端とし、個別チャートＧｃ１１等において表される矩形の端部を関係線Ｌｒ１２の他端としている。また、表示制御部５６０は、点Ｐｔ１等を黒丸で表示している。
【０１４５】
したがって、第１実施形態によれば、個別チャートにおけるタスクの前端に向けて延びる関係線の始点、つまり最短工程間時間完了時刻を容易に識別することができる。また、個別チャートにおけるタスクの後端から延びる関係線の終点、つまり後工程向け期限時刻を容易に識別することができる。
【０１４６】
（第２実施形態）
第２実施形態におけるスケジュール修正支援装置は、第１実施形態と同様に、複数の設備を用いて複数の製品を製造する生産スケジュールの修正を支援する。第２実施形態では、複数の設備は、さらに、バッチ設備を含む。バッチ設備は、異なるジョブに対する各タスクを同時に実行するものである。この同時に実行される各タスクは、「バッチ処理」と総称される。バッチ設備には、例えば、焼き入れ、焼き戻し、保温を行う熱処理炉、薬液に浸漬させて処理を行う薬品処理槽などが含まれる。
【０１４７】
（構成）
図９は、第２実施形態におけるスケジュール修正支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図９に示されるように、第２実施形態におけるスケジュール修正支援装置は、第１実施形態と同様に、ディスプレイ１００、入力部２００、及び制御部３００を備えている。制御部３００は、記憶装置４００及びＣＰＵ５００を含む。
【０１４８】
第２実施形態のＣＰＵ５００は、プログラム記憶部４１０に記憶された第２実施形態の制御プログラムにしたがって動作することによって、初期スケジュール作成部５１０、シミュレーション部５２０、完了時刻計算部５３０、期限時刻計算部５４０、ガントチャート処理部５５０、表示制御部５６０、バッチ完了時刻計算部５７０、バッチ期限時刻計算部５８０の機能を有する。
【０１４９】
第２実施形態の完了時刻計算部５３０（タスク完了時刻計算部の一例に相当）は、第１実施形態とほぼ同様に機能する。完了時刻計算部５３０は、バッチ処理に含まれるタスク毎に、最短工程間時間完了時刻を算出する。完了時刻計算部５３０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、最短工程間時間完了時刻を再び算出する。完了時刻計算部５３０は、算出した最短工程間時間完了時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【０１５０】
第２実施形態の期限時刻計算部５４０（タスク期限時刻計算部の一例に相当）は、第１実施形態とほぼ同様に機能する。期限時刻計算部５４０は、バッチ処理に含まれるタスク毎に、後工程向け期限時刻を算出する。期限時刻計算部５４０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、後工程向け期限時刻を再び算出する。期限時刻計算部５４０は、算出した後工程向け期限時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【０１５１】
バッチ完了時刻計算部５７０は、完了時刻計算部５３０によりタスク毎に算出された最短工程間時間完了時刻を用いて、バッチ設備用の全体最短工程間時間完了時刻を算出する。バッチ完了時刻計算部５７０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、全体最短工程間時間完了時刻を再び算出する。バッチ完了時刻計算部５７０は、算出した全体最短工程間時間完了時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【０１５２】
バッチ期限時刻計算部５８０は、期限時刻計算部５４０によりタスク毎に算出された後工程向け期限時刻を用いて、バッチ設備用の全体後工程向け期限時刻を算出する。バッチ期限時刻計算部５８０は、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されているスケジュールデータが変更されると、全体後工程向け期限時刻を再び算出する。バッチ期限時刻計算部５８０は、算出した全体後工程向け期限時刻を、スケジュールデータ記憶部４２０に格納する。
【０１５３】
第２実施形態の表示制御部５６０は、第１実施形態の機能に加えて、スケジュールデータ記憶部４２０に格納されている全体最短工程間時間完了時刻と全体後工程向け期限時刻とを用いて、バッチ処理の前後の工程に対する最短余裕時間を表す最短余裕時間情報を、ガントチャートのうちバッチ設備に対応する個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。以下、図１０、図１１を参照して、表示制御部５６０によって表示される最短余裕時間情報の一例が説明される。
【０１５４】
図１０は、バッチ処理ＰＢ０と前工程との関係線を説明する図である。図１０のセクション（Ａ）は、関係線の生成手法を示し、セクション（Ｂ）は、ディスプレイ１００に表示される表示画面１１１の一例を示す。表示画面１１１は、ガントチャートのうち設備ＭＢにおいて実行されるバッチ処理ＰＢ０を表す個別チャートＧｃ５１を含む。この個別チャートＧｃ５１は、例えば、初期スケジュール作成部５１０によって作成された初期スケジュールを表す。以下では、ガントチャート又は個別チャートにおいてバッチ処理を表す矩形の前端及び後端は、それぞれ、単に「バッチ処理の前端」及び「バッチ処理の後端」と称される。
【０１５５】
設備ＭＢは、異なるジョブに対するタスクを同時に実行するバッチ設備である。図１０の例では、バッチ処理ＰＢ０は、ジョブＪｂ１に対するタスク５１と、ジョブＪｂ２に対するタスク５２と、ジョブＪｂ３に対するタスク５３と、を含む。
【０１５６】
設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ１のタスク５１の、前工程のタスク６１は、設備Ｌ１で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業開始時刻ｔＳＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の前端と、関係線Ｌｒ５１で結ばれた点Ｐｘ０１は、タスク６１の作業終了時刻ｔＥ１から最短工程間時間Ｔｘ１経過した最短工程間時間完了時刻ｔＦ１を表す。関係線Ｌｒ５１によって、タスク６１の作業終了時刻ｔＥ１からバッチ処理ＰＢ０（タスク５１）の作業開始時刻ｔＳＢ０までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ１を除いた待ち時間Ｔｙ１を、判別できる。
【０１５７】
同様に、設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ２のタスク５２の、前工程のタスク６２は、設備Ｌ２で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業開始時刻ｔＳＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の前端と、関係線Ｌｒ５２で結ばれた点Ｐｘ０２は、タスク６２の作業終了時刻ｔＥ２から最短工程間時間Ｔｘ２経過した最短工程間時間完了時刻ｔＦ２を表す。関係線Ｌｒ５２によって、タスク６２の作業終了時刻ｔＥ２からバッチ処理ＰＢ０（タスク５２）の作業開始時刻ｔＳＢ０までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ２を除いた待ち時間Ｔｙ２を、判別できる。
【０１５８】
同様に、設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ３のタスク５３の、前工程のタスク６３は、設備Ｌ３で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業開始時刻ｔＳＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の前端と、関係線Ｌｒ５３で結ばれた点Ｐｘ０３は、タスク６３の作業終了時刻ｔＥ３から最短工程間時間Ｔｘ３経過した最短工程間時間完了時刻ｔＦ３を表す。関係線Ｌｒ５３によって、タスク６３の作業終了時刻ｔＥ３からバッチ処理ＰＢ０（タスク５１）の作業開始時刻ｔＳＢ０までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ３を除いた待ち時間Ｔｙ３を、判別できる。
【０１５９】
図１０のセクション（Ａ）に示されるように、完了時刻計算部５３０は、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスク５１，５２，５３毎に、前工程の作業終了時刻と、最短工程間時間とを用いて、最短工程間時間完了時刻をそれぞれ算出する。
【０１６０】
バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスク５１，５２，５３の最短工程間時間完了時刻ｔＦ１，ｔＦ２，ｔＦ３を比較して、最も遅い最短工程間時間完了時刻ｔＦ２を、バッチ処理ＰＢ０が行われるバッチ設備ＭＢ用の全体最短工程間時間完了時刻として算出する。そして、表示制御部５６０は、この全体最短工程間時間完了時刻ｔＦ２からバッチ処理ＰＢ０の前端に関係線Ｌｒ５２を引く。すなわち、表示制御部５６０は、点Ｐｘ０１，Ｐｘ０３とバッチ処理ＰＢ０の前端との間には関係線を引かない。
【０１６１】
このように、第２実施形態では、全体最短工程間時間完了時刻ｔＦ２からバッチ処理ＰＢ０の前端に引かれた関係線Ｌｒ５２によって表される時間が、バッチ処理ＰＢ０全体としての前工程からの待ち時間として、表示画面１１１に表示される。これによって、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスクの数が多くても、バッチ処理ＰＢ０を最も早く開始できる時刻から、どの程度待ち時間があるかを容易に判断できる。
【０１６２】
図１０において、Ｂ工程が、Ａ工程の後工程であり、かつ、Ｃ工程の後工程である場合に、ジョブＪｂ１は、第１ジョブの一例に相当し、ジョブＪｂ２，Ｊｂ３は、それぞれ第２ジョブの一例に相当し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備Ｌ１は、第１設備の一例に相当し、設備Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ第３設備の一例に相当し、タスク６１は、第１タスクの一例に相当し、タスク５１は、第２タスクの一例に相当し、タスク５２，５３は、それぞれ第３タスクの一例に相当し、タスク６２，６３は、それぞれ第４タスクの一例に相当し、設備ＭＢの工程は、Ｂ工程の一例に相当し、設備Ｌ１の工程は、Ａ工程の一例に相当し、設備Ｌ２，Ｌ３の工程は、それぞれＣ工程の一例に相当する。
【０１６３】
また、最短工程間時間Ｔｘ１は、第１最短工程間時間の一例に相当し、最短工程間時間Ｔｘ２，Ｔｘ３は、それぞれ第２最短工程間時間の一例に相当し、最短工程間時間完了時刻ｔＦ１は、第１最短工程間時間完了時刻の一例に相当し、最短工程間時間完了時刻ｔＦ２，ｔＦ３は、それぞれ第２最短工程間時間完了時刻の一例に相当し、最短工程間時間完了時刻ｔＦ２は、全体最短工程間時間完了時刻の一例に相当し、待ち時間Ｔｙ１は、第１余裕時間の一例に相当し、待ち時間Ｔｙ２，Ｔｙ３は、それぞれ第２余裕時間の一例に相当し、待ち時間Ｔｙ２は、最短余裕時間の一例に相当し、関係線Ｌｒ５２は、最短余裕時間情報の一例に相当する。
【０１６４】
図１１は、バッチ処理ＰＢ０と後工程との関係線を説明する図である。図１１のセクション（Ａ）は、関係線の生成手法を示し、セクション（Ｂ）は、ディスプレイ１００に表示される表示画面１１１の一例を示す。表示画面１１１は、ガントチャートのうち設備ＭＢにおいて実行されるバッチ処理ＰＢ０を表す個別チャートＧｃ５２を含む。この個別チャートＧｃ５２は、図１０と同じバッチ処理ＰＢ０を含む。
【０１６５】
設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ１のタスク５１の、後工程のタスク７１は、設備Ｎ１で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業終了時刻ｔＥＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の後端と、関係線Ｌｒ６１で結ばれた点Ｐｙ０１は、タスク７１の作業開始時刻ｔＳ１から最短工程間時間Ｔｘ４遡った後工程向け期限時刻ｔＧ１を表す。関係線Ｌｒ６１によって、バッチ処理ＰＢ０（タスク５１）の作業終了時刻ｔＥＢ０からタスク７１の作業開始時刻ｔＳ１までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ４を除いた後工程余裕時間Ｔｚ１を、判別できる。最短工程間時間は、本来、現工程のタスクの作業終了時刻を起点にして利用される。しかし、第２実施形態では、後工程余裕時間を計算するために、次工程のタスクの作業開始時刻から遡る形で利用している。
【０１６６】
同様に、設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ２のタスク５２の、後工程のタスク７２は、設備Ｎ２で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業終了時刻ｔＥＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の後端と、関係線Ｌｒ６２で結ばれた点Ｐｙ０２は、タスク７２の作業開始時刻ｔＳ２から最短工程間時間Ｔｘ５遡った後工程向け期限時刻ｔＧ２を表す。関係線Ｌｒ６２によって、バッチ処理ＰＢ０（タスク５２）の作業終了時刻ｔＥＢ０からタスク７２の作業開始時刻ｔＳ２までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ５を除いた後工程余裕時間Ｔｚ２を、判別できる。
【０１６７】
同様に、設備ＭＢで実行されるジョブＪｂ３のタスク５３の、後工程のタスク７３は、設備Ｎ３で実行される。バッチ処理ＰＢ０の作業終了時刻ｔＥＢ０を表すバッチ処理ＰＢ０の後端と、関係線Ｌｒ６３で結ばれた点Ｐｙ０３は、タスク７３の作業開始時刻ｔＳ３から最短工程間時間Ｔｘ６遡った後工程向け期限時刻ｔＧ３を表す。関係線Ｌｒ６３によって、バッチ処理ＰＢ０（タスク５３）の作業終了時刻ｔＥＢ０からタスク７３の作業開始時刻ｔＳ３までの工程間時間のうち、最短工程間時間Ｔｘ６を除いた後工程余裕時間Ｔｚ３を、判別できる。
【０１６８】
図１１のセクション（Ａ）に示されるように、期限時刻計算部５４０は、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスク５１，５２，５３毎に、後工程の作業開始時刻と、最短工程間時間とを用いて、後工程向け期限時刻をそれぞれ算出する。
【０１６９】
バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスク５１，５２，５３の後工程向け期限時刻ｔＧ１，ｔＧ２，ｔＧ３を比較して、最も早い後工程向け期限時刻ｔＧ３を、バッチ処理ＰＢ０が行われるバッチ設備ＭＢ用の全体後工程向け期限時刻として算出する。そして、表示制御部５６０は、この全体後工程向け期限時刻ｔＧ３からバッチ処理ＰＢ０の後端に関係線Ｌｒ６３を引く。すなわち、表示制御部５６０は、点Ｐｙ０１，Ｐｙ０２とバッチ処理ＰＢ０の後端との間には関係線を引かない。
【０１７０】
このように、第２実施形態では、全体後工程向け期限時刻ｔＧ３からバッチ処理ＰＢ０の後端に引かれた関係線Ｌｒ６３によって表される時間が、バッチ処理ＰＢ０全体としての後工程への余裕時間として、表示画面１１１に表示される。これによって、バッチ処理ＰＢ０を構成するタスクの数が多くても、バッチ処理ＰＢ０が、後工程に対して、どの程度、余裕時間があるかを容易に判断できる。
【０１７１】
図１１において、Ｂ工程が、Ａ工程の前工程であり、かつ、Ｃ工程の前工程である場合に、ジョブＪｂ１は、第１ジョブの一例に相当し、ジョブＪｂ２，Ｊｂ３は、それぞれ第２ジョブの一例に相当し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備Ｎ１は、第１設備の一例に相当し、設備Ｎ２，Ｎ３は、それぞれ第３設備の一例に相当し、タスク７１は、第１タスクの一例に相当し、タスク５１は、第２タスクの一例に相当し、タスク５２，５３は、それぞれ第３タスクの一例に相当し、タスク７２，７３は、それぞれ第４タスクの一例に相当し、設備ＭＢの工程は、Ｂ工程の一例に相当し、設備Ｎ１の工程は、Ａ工程の一例に相当し、設備Ｎ２，Ｎ３の工程は、それぞれＣ工程の一例に相当する。
【０１７２】
また、最短工程間時間Ｔｘ４は、第５最短工程間時間の一例に相当し、最短工程間時間Ｔｘ５，Ｔｘ６は、それぞれ第６最短工程間時間の一例に相当し、後工程向け期限時刻ｔＧ１は、第３後工程向け期限時刻の一例に相当し、後工程向け期限時刻ｔＧ２，ｔＧ３は、それぞれ第４後工程向け期限時刻の一例に相当し、後工程向け期限時刻ｔＧ３は、全体後工程向け期限時刻の一例に相当し、後工程余裕時間Ｔｚ１は、第１余裕時間の一例に相当し、後工程余裕時間Ｔｚ２，Ｔｚ３は、第２余裕時間の一例に相当し、後工程余裕時間Ｔｚ３は、最短余裕時間の一例に相当し、関係線Ｌｒ６３は、最短余裕時間情報の一例に相当する。
【０１７３】
（スケジュールの変更）
図１２は、第２実施形態における生産スケジュール変更の一例を示す図である。図１２では、簡単のために、１つのバッチ設備ＭＢの生産スケジュールが示されている。図１２において、セクション（Ａ）は、変更前の生産スケジュールを表す個別チャートＧｃ５３を示し、セクション（Ｂ）は、変更後の生産スケジュールを表す個別チャートＧｃ５４を示す。この第２実施形態では、図１２に示されるように、図１０で説明された前工程とバッチ設備ＭＢとの関係線と、図１１で説明された後工程とバッチ設備ＭＢとの関係線との両方がディスプレイ１００に表示される。
【０１７４】
図１２のセクション（Ａ）に示されるバッチ設備ＭＢの生産スケジュールでは、バッチ処理ＰＢ１〜ＰＢ７が、順に実行されるようになっている。図１２のセクション（Ａ）において、点Ｐｘ１とバッチ処理ＰＢ１の前端との間に引かれる関係線Ｌｒ７１が垂直になっている。したがって、バッチ処理ＰＢ１に含まれるジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対するタスクのうち少なくとも１つのタスクの、前工程のタスクからの待ち時間はゼロである。言い換えると、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ１１は、全体最短工程間時間完了時刻に等しい。
【０１７５】
また、図１２のセクション（Ａ）において、点Ｐｙ２とバッチ処理ＰＢ２の後端との間に引かれる関係線Ｌｒ７２が垂直になっている。したがって、バッチ処理ＰＢ２の後工程余裕時間はゼロである。言い換えると、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３は、後工程向け期限時刻に等しい。
【０１７６】
このため、もし、バッチ処理ＰＢ１に含まれるジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対するタスクのうち最短工程間時間完了時刻が全体最短工程間時間完了時刻に等しいタスクの、前工程のタスクの作業、又はバッチ処理ＰＢ１自身の作業が遅れると、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻が遅くなる。その結果、バッチ処理ＰＢ２の後工程のタスクの作業開始時刻も遅れることになって、作業の遅れが後工程に伝播していく。
【０１７７】
そこで、ユーザは、入力部２００を用いて、例えば、変更対象の設備として、設備ＭＢを指定し、変更対象のタスクとして、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２との入れ替えを指定する。すると、シミュレーション部５２０は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替えて、スケジュールを再計算する。ガントチャート処理部５５０は、再計算されたスケジュールを表すガントチャートをディスプレイ１００に表示する。
【０１７８】
シミュレーション部５２０は、第２実施形態では例えば、第１実施形態と同様に「タスクの作業は可能な限り早く開始する」というシミュレーションルールを有する。一方、図１２のセクション（Ａ）において、点Ｐｘ２によって表される時刻ｔ１２は、バッチ処理ＰＢ２の、前工程との間における全体最短工程間時間完了時刻である。
【０１７９】
そこで、シミュレーション部５２０は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替えたときに、図１２のセクション（Ｂ）に示されるように、全体最短工程間時間完了時刻ｔ１２を、バッチ処理ＰＢ２の作業開始時刻とする。言い換えると、点Ｐｘ２とバッチ処理ＰＢ２の前端とを結ぶ関係線Ｌｒ７３は、図１２のセクション（Ｂ）に示されるように、垂直に引かれる。
【０１８０】
設備ＭＢにおける作業の開始時刻は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替えることによって、図１２のセクション（Ａ）とセクション（Ｂ）とを比較すると分かるように、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２に遅くなっている。したがって、バッチ処理ＰＢ３，ＰＢ４の作業開始時刻も、時間（ｔ１２−ｔ１１）だけ、それぞれセクション（Ａ）の時刻ｔ１３，ｔ１４からセクション（Ｂ）の時刻ｔ１３０，ｔ１４０に遅くなっている。
【０１８１】
なお、図１２のセクション（Ａ）において、バッチ処理ＰＢ４の作業終了時刻ｔ１８と、バッチ処理ＰＢ５の作業開始時刻ｔ１５との間は、時間（ｔ１２−ｔ１１）より長い時間、空いている。したがって、図１２のセクション（Ｂ）に示されるように、バッチ処理ＰＢ５，ＰＢ６，ＰＢ７の作業開始時刻ｔ１５，ｔ１６，ｔ１７は、それぞれ、スケジュール変更前と同じである。
【０１８２】
図１２に示されるように、図１０で説明された前工程との関係線と、図１１で説明された後工程との関係線との両方を示すことにより、第１実施形態と同様に、第２実施形態でも、現工程（バッチ処理）における待ち時間（滞留状況）と後工程に対する余裕時間を容易に確認することができる。そのため、スケジュールを修正する際に、前後の工程に影響しない範囲で、各バッチ処理が移動可能な時間範囲を簡単に判断することができる。
【０１８３】
例えば、図１２のセクション（Ａ）において、バッチ処理ＰＢ３は、左方に待ち時間Ｔａだけ移動させることができ、右方に後工程余裕時間Ｔｂｂだけ移動させることができる。すなわち、バッチ処理ＰＢ３の移動可能範囲Ｒｇは、全体最短工程間時間完了時刻ｔＦ４を表す点Ｐｘ３から、全体後工程向け期限時刻ｔＧ４を表す点Ｐｙ３までの範囲である。
【０１８４】
このように、図１２では、第１実施形態と同様に、他の工程に影響しないようにスケジュールを修正することが容易に行える。このため、ジョブショップ型のような複雑な生産スケジュールでも、工程間の時間制約を順守したスケジュールの修正を容易に行うことができる。
【０１８５】
なお、図１２では、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替えているが、設備ＭＢの前後の工程のタスクは変更されていない。このため、点Ｐｘ１，Ｐｘ２等の位置（つまり全体最短工程間時間完了時刻を表す点の位置）、及び点Ｐｙ１，Ｐｙ２，Ｐｙ３等の位置（つまり全体後工程向け期限時刻を表す点の位置）は、セクション（Ａ）とセクション（Ｂ）との間で変更されていない。
【０１８６】
（関係線の更新）
上述のようにスケジュールが変更されると、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、作業開始時刻及び作業終了時刻が変更されたバッチ処理を構成するタスクの、前工程における関係線及び後工程における関係線を更新する必要がある。そこで、次に、図１２で説明されたようにスケジュールが変更されたとき（つまりバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とが入れ替えられたとき）に行われる前工程における関係線の更新及び後工程における関係線の更新が、図１３、図１４を用いて説明される。
【０１８７】
図１３は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とが入れ替えられる前（つまり図１２のセクション（Ａ）に示される変更前のスケジュール）の関係線を説明する図である。図１４は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とが入れ替えられた後（つまり図１２のセクション（Ｂ）に示される変更後のスケジュール）の関係線を説明する図である。図１３、図１４には、それぞれ、個別チャートにおいて、バッチ処理ＰＢ１，ＰＢ２及びその前後の工程のタスクのみが示されている。図１３、図１４において、設備ＭＢのみが、バッチ処理を行うバッチ設備であり、最短工程間時間は、簡単のために、一律に４時間に設定されている。
【０１８８】
図１３、図１４において、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３の各タスクの、前後の工程のタスクは以下の通りである。すなわち、ジョブＪｂ１のタスクの、前工程のタスクは設備ＬＬで実行されるタスク８１であり、後工程のタスクは設備Ｏで実行されるタスク９１である。ジョブＪｂ２のタスクの、前工程のタスクは設備ＬＬで実行されるタスク８２であり、後工程のタスクは設備Ｎで実行されるタスク９２である。ジョブＪｂ３のタスクの、前工程のタスクは設備ＫＫで実行されるタスク８３であり、後工程のタスクは設備Ｎで実行されるタスク９３である。
【０１８９】
図１３、図１４において、バッチ処理ＰＢ２を構成するジョブＪｂ４，Ｊｂ５の各タスクの、前後の工程のタスクは以下の通りである。すなわち、ジョブＪｂ４のタスクの、前工程のタスクは設備ＫＫで実行されるタスク８４であり、後工程のタスクは設備Ｏで実行されるタスク９４である。ジョブＪｂ５のタスクの、前工程のタスクは設備ＫＫで実行されるタスク８５であり、後工程のタスクは設備Ｏで実行されるタスク９５である。
【０１９０】
（関係線の更新の第１例）
まず、図１３を用いて、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対する各タスクの、前工程のタスク８１，８２，８３における変更前の関係線が説明される。上述のように、バッチ処理ＰＢ１の前端と点Ｐｘ１との間で関係線Ｌｒ７１が垂直に引かれており、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ１１は、全体最短工程間時間完了時刻に等しい。言い換えると、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ１１から最短工程間時間（上述のように、４時間）遡った時刻ｔ２１は、ジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対する各タスクの作業終了時刻のうち、最も遅い時刻（図１３では、ジョブＪｂ２のタスク８２の作業終了時刻）である。
【０１９１】
そして、ジョブＪｂ２のタスク８２及びジョブＪｂ１のタスク８１が実行される設備ＬＬの個別チャートＧｃ６１に並べて、タスク８２，８１から見て後工程であるバッチ処理ＰＢ１との関係線が表示されている。すなわち、タスク８２の後端と点Ｐｘ４とを結ぶ垂直な関係線Ｌｒ８２が表示されている。上述のように、ジョブＪｂ２のタスク８２の作業終了時刻ｔ２１は、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ１１から最短工程間時間遡った時刻である。言い換えると、タスク８２の作業終了時刻ｔ２１は、後工程向け期限時刻でもある。このことは、関係線Ｌｒ８２が垂直であることから分かる。また、タスク８１の後端と点Ｐｘ４とを結ぶ関係線Ｌｒ８１が表示されている。
【０１９２】
また、ジョブＪｂ３のタスク８３が実行される設備ＫＫの個別チャートＧｃ６２に並べて、タスク８３から見て後工程であるバッチ処理ＰＢ１との関係線が表示されている。すなわち、点Ｐｘ４と同じ時刻の点Ｐｘ５とタスク８３の後端とを結ぶ関係線Ｌｒ８３が表示されている。
【０１９３】
次に、図１４を用いて、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対するタスクの、前工程のタスク８１，８２，８３における更新後の関係線が説明される。ユーザによってバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図１４の例では、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻が時刻ｔ１１（図１３）から時刻ｔ２２に遅くなっている。この新たなバッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ２２は、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１９４】
バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ２２をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ期限時刻計算部５８０は、タスク８１，８２，８３とバッチ処理ＰＢ１との各最短工程間時間のうち、全体最短工程間時間完了時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。図１０の例では、バッチ期限時刻計算部５８０は、タスク６２の最短工程間時間Ｔｘ２を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。
【０１９５】
バッチ期限時刻計算部５８０は、作業開始時刻ｔ２２から最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻ｔ２３を算出する。この後工程向け期限時刻ｔ２３は、タスク８１，８２，８３に共通である。バッチ期限時刻計算部５８０は、算出した後工程向け期限時刻ｔ２３を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された後工程向け期限時刻ｔ２３に基づき、点Ｐｘ４，Ｐｘ５を右方に、つまり時間的に後の方に移動させる。
【０１９６】
表示制御部５６０は、移動した点Ｐｘ４とタスク８１，８２の後端とを結ぶように関係線Ｌｒ８１，Ｌｒ８２をそれぞれ変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｘ４と関係線Ｌｒ８１，Ｌｒ８２とを、個別チャートＧｃ６１に並べて表示する。表示制御部５６０は、移動した点Ｐｘ５とタスク８３の後端とを結ぶように関係線Ｌｒ８３を変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｘ５と関係線Ｌｒ８３とを、個別チャートＧｃ６２に並べて表示する。
【０１９７】
（関係線の更新の第２例）
次に、図１３を用いて、バッチ処理ＰＢ２を構成するジョブＪｂ４，Ｊｂ５に対する各タスクの、前工程のタスク８４，８５における変更前の関係線が説明される。ジョブＪｂ４のタスク８４及びジョブＪｂ５のタスク８５を実行する設備ＫＫの個別チャートＧｃ６２に並べて、タスク８４，８５から見て後工程のバッチ処理ＰＢ２との関係線が表示されている。すなわち、点Ｐｘ２と同じ時刻ｔ１２（バッチ処理ＰＢ２の作業開始時刻ｔ３１から最短工程間時間遡った全体後工程向け期限時刻）を表す点Ｐｘ６と、点Ｐｘ６とタスク８４，８５の後端とをそれぞれ結ぶ関係線Ｌｒ８４，Ｌｒ８５とが表示されている。
【０１９８】
次に、図１４を用いて、バッチ処理ＰＢ２の前工程のタスク８４，８５における更新後の関係線が説明される。ユーザによってバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算し、時刻ｔ１２をバッチ処理ＰＢ２の新たな作業開始時刻とする。作業開始時刻ｔ１２は、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０１９９】
バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢ２の作業開始時刻ｔ１２をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ期限時刻計算部５８０は、タスク８４，８５とバッチ処理ＰＢ１との各最短工程間時間のうち、全体最短工程間時間完了時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。
【０２００】
バッチ期限時刻計算部５８０は、作業開始時刻ｔ１２から最短工程間時間遡った後工程向け期限時刻ｔ３２を算出する。この後工程向け期限時刻ｔ３２は、タスク８４，８５に共通である。バッチ期限時刻計算部５８０は、算出した後工程向け期限時刻ｔ３２を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された後工程向け期限時刻ｔ３２に基づき、点Ｐｘ６を移動させる。表示制御部５６０は、移動させた点Ｐｘ６と、点Ｐｘ６とタスク８４，８５の後端とをそれぞれ結ぶ関係線Ｌｒ８４，Ｌｒ８５とを、個別チャートＧｃ６２に並べて表示する。
【０２０１】
上述のように、時刻ｔ１２は、全体最短工程間時間完了時刻であるので、時刻ｔ１２から最短工程間時間（４時間）遡った時刻ｔ３２は、タスク８４，８５の各作業終了時刻のうち最も遅い時刻（図１４ではタスク８５の作業終了時刻）である。このため、点Ｐｘ６とタスク８５の後端とを結ぶ関係線Ｌｒ８５は、垂直に引かれる。
【０２０２】
（関係線の更新の第３例）
次に、図１３を用いて、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対する各タスクの、後工程のタスク９１，９２，９３における変更前の関係線が説明される。ジョブＪｂ１のタスク９１を実行する設備Ｏの個別チャートＧｃ６３に並べて、タスク９１から見て前工程であるバッチ処理ＰＢ１との関係線が表示されている。すなわち、バッチ処理ＰＢ１の作業終了時刻ｔ３１から最短工程間時間経過した全体最短工程間時間完了時刻ｔ３３を表す点Ｐｙ４が表示され、点Ｐｙ４とタスク９１の前端とを結ぶ関係線Ｌｒ９１が表示されている。
【０２０３】
また、ジョブＪｂ２のタスク９２及びジョブＪｂ３のタスク９３が実行される設備Ｎの個別チャートＧｃ６４に並べて、タスク９２，９３から見て前工程であるバッチ処理ＰＢ１との関係線が表示されている。すなわち、点Ｐｙ４と同じ時刻の点Ｐｙ５とタスク９２，９３の後端とをそれぞれ結ぶ関係線Ｌｒ９２，Ｌｒ９３が表示されている。
【０２０４】
次に、図１４を用いて、バッチ処理ＰＢ１の後工程のタスク９１，９２，９３における更新後の関係線が説明される。ユーザによってバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図１４の例では、バッチ処理ＰＢ１の作業終了時刻が時刻ｔ３１（図１３）から時刻ｔ３４に遅くなっている。この新たなバッチ処理ＰＢ１の作業終了時刻ｔ３４は、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０２０５】
バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢ１の作業終了時刻ｔ３４をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢ１とタスク９１，９２，９３との各最短工程間時間のうち、全体最短後工程向け期限時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。図１１の例では、バッチ完了時刻計算部５７０は、タスク７３の最短工程間時間Ｔｘ６を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。
【０２０６】
バッチ完了時刻計算部５７０は、作業終了時刻ｔ３４から最短工程間時間経過した最短工程間時間完了時刻ｔ３５を算出する。この最短工程間時間完了時刻ｔ３５は、タスク９１，９２，９３に共通である。バッチ完了時刻計算部５７０は、算出した最短工程間時間完了時刻ｔ３５を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された最短工程間時間完了時刻ｔ３５に基づき、点Ｐｙ４，Ｐｙ５を右方に、つまり時間的に後の方に移動させる。
【０２０７】
表示制御部５６０は、移動した点Ｐｙ４とタスク９１の前端とを結ぶように、関係線Ｌｒ９１を変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｙ４と関係線Ｌｒ９１とを、個別チャートＧｃ６３に並べて表示する。表示制御部５６０は、移動した点Ｐｙ５とタスク９２，９３の前端とを結ぶように、関係線Ｌｒ９２，Ｌｒ９３を変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｙ５と関係線Ｌｒ９２，Ｌｒ９３とを、個別チャートＧｃ６４に並べて表示する。
【０２０８】
（関係線の更新の第４例）
次に、図１３を用いて、バッチ処理ＰＢ２を構成するジョブＪｂ４，Ｊｂ５に対する各タスクの、後工程のタスク９４，９５における変更前の関係線が説明される。図１２を用いて説明されたように、バッチ処理ＰＢ２の後端と点Ｐｙ２との間で関係線Ｌｒ７２が垂直に引かれており、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３は、全体後工程向け期限時刻に等しい。言い換えると、タスク９４，９５の作業開始時刻のうち早い方の時刻（図１３ではタスク９４の作業開始時刻ｔ３６）から最短工程間時間遡った時刻は、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３である。
【０２０９】
そして、ジョブＪｂ４，Ｊｂ５のタスク９４，９５を実行する設備Ｏの個別チャートＧｃ６３に並べて、タスク９４，９５から見て前工程であるバッチ処理ＰＢ２との関係線が表示されている。すなわち、タスク９４の前端と点Ｐｙ６とを結ぶ垂直な関係線Ｌｒ９４と、タスク９５の前端と点Ｐｙ６とを結ぶ関係線Ｌｒ９５とが表示されている。上述のように、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３は、タスク９４の作業開始時刻ｔ３６から最短工程間時間（４時間）遡った時刻である。言い換えると、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３は、全体後工程向け期限時刻でもある。このことは、関係線Ｌｒ９４が垂直であることから分かる。
【０２１０】
次に、図１４を用いて、バッチ処理ＰＢ２を構成するジョブＪｂ４，Ｊｂ５に対する各タスクの、後工程のタスク９４，９５における更新後の関係線が説明される。ユーザによってバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替える指示が入力されると、シミュレーション部５２０は、スケジュールを再計算する。これによって、図１４の例では、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻が時刻ｔ１３（図１３）から時刻ｔ２２に早くなっている。この新たなバッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ２２は、シミュレーション部５２０によってスケジュールデータ記憶部４２０に格納される。
【０２１１】
バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ２２をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢ１とタスク９４，９５との各最短工程間時間のうち、全体最短後工程向け期限時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。
【０２１２】
バッチ完了時刻計算部５７０は、作業終了時刻ｔ２２から最短工程間時間経過した最短工程間時間完了時刻ｔ３８を算出する。この最短工程間時間完了時刻ｔ３８は、タスク９４，９５に共通である。バッチ完了時刻計算部５７０は、算出した最短工程間時間完了時刻ｔ３８を表示制御部５６０に通知する。表示制御部５６０は、通知された最短工程間時間完了時刻ｔ３８に基づき、点Ｐｙ６を左方に、つまり時間的に前の方に移動させる。表示制御部５６０は、移動した点Ｐｙ６とタスク９４，９５の前端とを結ぶように、関係線Ｌｒ９４，Ｌｒ９５を変更する。表示制御部５６０は、変更した点Ｐｙ６と関係線Ｌｒ９４，Ｌｒ９５とを、個別チャートＧｃ６３に並べて表示する。
【０２１３】
（関係線の更新のまとめ）
図１３に示されるように、スケジュールの変更前には、設備ＭＢにおけるバッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ１３から、後工程であるタスク９４の作業開始時刻ｔ３６までの間に余裕時間は無かった。これに対して、スケジュールの変更後には、図１４に示されるように、設備ＭＢにおけるバッチ処理ＰＢ２の作業終了時刻ｔ２２と、後工程であるタスク９４の作業開始時刻ｔ３７との間に、最短工程間時間完了時刻ｔ３８からタスク９４の作業開始時刻ｔ３７までの余裕時間が生じている。これによって、作業の遅れが後工程に伝播していくことを避けることができる。
【０２１４】
図１３及び図１４において、Ｂ工程が、Ａ工程の後工程であり、かつ、Ｃ工程の後工程である場合に、ジョブＪｂ１は、第１ジョブの一例に相当し、ジョブＪｂ２は、第２ジョブの一例に相当する。ジョブＪｂ１に関し、設備ＬＬは、第１設備の一例に相当し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備Ｏは、第４設備の一例に相当する。ジョブＪｂ２に関し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備ＬＬは、第３設備の一例に相当し、設備Ｎは、第５設備の一例に相当する。ジョブＪｂ１に関し、タスク８１は、第１タスクの一例に相当し、バッチ処理ＰＢ１におけるジョブＪｂ１のタスクは、第２タスクの一例に相当し、タスク９１は、第５タスクの一例に相当する。ジョブＪｂ２に関し、バッチ処理ＰＢ１におけるジョブＪｂ２のタスクは、第３タスクの一例に相当し、タスク８２は、第４タスクの一例に相当し、タスク９２は、第６タスクの一例に相当する。ジョブＪｂ１に関し、設備ＬＬの工程はＡ工程の一例に相当し、設備ＭＢの工程はＢ工程の一例に相当し、設備Ｏの工程はＤ工程の一例に相当する。ジョブＪｂ２に関し、設備ＬＬの工程はＣ工程の一例に相当し、設備ＭＢの工程はＢ工程の一例に相当し、設備Ｎの工程はＥ工程の一例に相当する。
【０２１５】
また、図１３及び図１４において、Ｂ工程が、Ａ工程の後工程であり、かつ、Ｃ工程の後工程である場合に、ジョブＪｂ４は、第１ジョブの一例に相当し、ジョブＪｂ５は、第２ジョブの一例に相当する。ジョブＪｂ４に関し、設備ＫＫは、第１設備の一例に相当し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備Ｏは、第４設備の一例に相当する。ジョブＪｂ５に関し、設備ＭＢは、第２設備の一例に相当し、設備ＫＫは、第３設備の一例に相当し、設備Ｏは、第５設備の一例に相当する。ジョブＪｂ４に関し、タスク８４は、第１タスクの一例に相当し、バッチ処理ＰＢ１におけるジョブＪｂ４のタスクは、第２タスクの一例に相当し、タスク９４は、第５タスクの一例に相当する。ジョブＪｂ５に関し、バッチ処理ＰＢ１におけるジョブＪｂ５のタスクは、第３タスクの一例に相当し、タスク８５は、第４タスクの一例に相当し、タスク９５は、第６タスクの一例に相当する。ジョブＪｂ４に関し、設備ＫＫの工程はＡ工程の一例に相当し、設備ＭＢの工程はＢ工程の一例に相当し、設備Ｏの工程はＤ工程の一例に相当する。ジョブＪｂ５に関し、設備ＫＫの工程はＣ工程の一例に相当し、設備ＭＢの工程はＢ工程の一例に相当し、設備Ｏの工程はＥ工程の一例に相当する。
【０２１６】
（動作）
図１５、図１６は、第２実施形態のスケジュール修正支援装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。図１７は、図１５のステップＳ１５４０のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。図１８は、図１５のステップＳ１５４５のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
なお、第１実施形態と同様に、図１５、図１６の動作が開始される前に、初期スケジュール作成部５１０は、既に初期スケジュールを作成している。初期スケジュール作成部５１０は、作成した初期スケジュールを表すスケジュールデータを既にスケジュールデータ記憶部４２０に保存している。ガントチャート処理部５５０は、初期スケジュールのガントチャートを作成し、作成したガントチャートをディスプレイ１００に表示する。表示制御部５６０は、例えば図１２のセクション（Ａ）に示されるように、初期スケジュールのスケジュールデータから作成した関係線をディスプレイ１００に表示する。初期スケジュールのガントチャート及び関係線がディスプレイ１００に表示された状態で、図１５、図１６の動作が開始される。
【０２１８】
ステップＳ１５００において、シミュレーション部５２０は、入力部２００を用いてユーザにより指定された変更対象のバッチ設備及びバッチ処理を受け付ける。シミュレーション部５２０は、受け付けた変更対象のバッチ設備及びバッチ処理の情報を変更内容記憶部４４０に保存する。例えば、図１２を用いて説明されたように、変更対象のバッチ設備として設備ＭＢが受け付けられ、変更対象のバッチ処理として、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替えることの指示が受け付けられる。
【０２１９】
ステップＳ１５０５において、シミュレーション部５２０は、変更対象設備のシミュレーションを行う。例えば、シミュレーション部５２０は、設備ＭＢにおいてバッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とを入れ替える。シミュレーション部５２０は、バッチ処理ＰＢ２の作業開始時刻を可能な限り早くするために作業開始時刻ｔ１２とする。また、シミュレーション部５２０は、バッチ処理ＰＢ１とバッチ処理ＰＢ２とが入れ替えられた状態で、他のバッチ処理（図１２のセクション（Ａ）では、バッチ処理ＰＢ３〜ＰＢ７）が整合するように、それらの位置を調整する。第２実施形態では、シミュレーション部５２０は、図１２を用いて説明されたように、バッチ処理ＰＢ３，ＰＢ４の作業開始時刻及び作業終了時刻を時間的に後ろに移動させる。
【０２２０】
ステップＳ１５１０において、ＣＰＵ５００は、変更対象のバッチ設備のバッチ処理のうち１つのバッチ処理ＰＢを選択する。例えば、設備ＭＢのバッチ処理ＰＢ１が選択される。ステップＳ１５１５において、ＣＰＵ５００は、バッチ処理ＰＢのタスクのうち１つのタスクＴを選択する。例えば、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１のタスクが選択される。
【０２２１】
ステップＳ１５２０において、完了時刻計算部５３０は、タスクＴの最短工程間時間完了時刻を算出する。この最短工程間時間完了時刻は、タスクＴの前工程のタスクの作業終了時刻などが変更されていなければ、変化しない。
【０２２２】
ステップＳ１５２５において、期限時刻計算部５４０は、タスクＴの後工程向け期限時刻を算出する。この後工程向け期限時刻は、タスクＴの後工程のタスクの作業開始時刻などが変更されていなければ、変化しない。
【０２２３】
ステップＳ１５３０において、ＣＰＵ５００は、残りのタスクがあるか否かを判定し、残りのタスクがあれば（ステップＳ１５３０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のタスクＴを選択して（ステップＳ１５３５）、処理はステップＳ１５２０に戻る。第２実施形態では、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３の３つのタスクがあるため、例えば、ステップＳ１５１５においてジョブＪｂ１のタスクが選択され、ステップＳ１５３５においてジョブＪｂ２，Ｊｂ３のタスクが順番に選択される。全てのタスクが終了すると（ステップＳ１５３０でＮＯ）、処理はステップＳ１５４０に進む。
【０２２４】
ステップＳ１５４０において、バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢの全体最短工程間時間完了時刻を算出する。図１７のステップＳ１７００において、バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢの各タスクの最短工程間時間完了時刻を比較する。ステップＳ１７０５において、バッチ完了時刻計算部５７０は、最も遅い最短工程間時間完了時刻をバッチ処理ＰＢの全体最短工程間時間完了時刻として算出する。
【０２２５】
図１５に戻って、ステップＳ１５４５において、バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢの全体後工程向け期限時刻を算出する。図１８のステップＳ１８００において、バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢの各タスクの後工程向け期限時刻を比較する。ステップＳ１８０５において、バッチ期限時刻計算部５８０は、最も早い後工程向け期限時刻をバッチ処理ＰＢの全体後工程向け期限時刻として算出する。
【０２２６】
図１５に戻って、ステップＳ１５５０において、ＣＰＵ５００は、残りのバッチ処理があるか否かを判定し、残りのバッチ処理があれば（ステップＳ１５５０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のバッチ処理ＰＢを選択して（ステップＳ１５５５）、処理はステップＳ１５１５に戻る。第２実施形態では、バッチ設備ＭＢにはバッチ処理ＰＢ１〜ＰＢ７の７つのバッチ処理があるため、例えば、ステップＳ１５１０においてバッチ処理ＰＢ１が選択され、ステップＳ１５５５においてバッチ処理ＰＢ２〜ＰＢ７が順番に選択される。
【０２２７】
全てのバッチ処理が終了すると（ステップＳ１５５０でＮＯ）、処理はステップＳ１５６０に進む。ステップＳ１５６０において、ガントチャート処理部５５０は、ガントチャートのうち変更対象のバッチ設備に対応する個別チャートをディスプレイ１００に表示する。
【０２２８】
ステップＳ１５６５において、表示制御部５６０は、ステップＳ１５４０で算出された全体最短工程間時間完了時刻と、ステップ１５４５で算出された全体後工程向け期限時刻とを用いて、前工程との関係線および後工程との関係線を更新し、更新した関係線を個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。
【０２２９】
ステップＳ１５７０において、シミュレーション部５２０は、別の変更対象のバッチ設備があるか否かをユーザに問い合わせる。例えば、シミュレーション部５２０は、「別の変更対象のバッチ設備あり」を表すボタンおよび「別の変更対象のバッチ設備なし」を表すボタンをディスプレイ１００に表示して、ユーザの選択を促す。ユーザが「別の変更対象のバッチ設備あり」を選択すると（ステップＳ１５７０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１５００に戻る。一方、ユーザが「別の変更対象のバッチ設備なし」を選択すると（ステップＳ１５７０でＮＯ）、処理は図１６のステップＳ１６００に進む。
【０２３０】
ステップＳ１６００において、ＣＰＵ５００は、ステップＳ１５００で選択された変更対象のバッチ設備のうち１つの変更対象のバッチ設備Ｑを選択する。例えば、設備ＭＢが選択される。ステップＳ１６０５において、ＣＰＵ５００は、変更対象のバッチ設備Ｑのバッチ処理のうち、１つのバッチ処理ＱＢを選択する。例えば、設備ＭＢのバッチ処理ＰＢ１が選択される。ステップＳ１６１０において、ＣＰＵ５００は、バッチ処理ＱＢのタスクのうち、１つのタスクＫを選択する。例えば、バッチ処理ＰＢ１のジョブＪｂ１のタスクが選択される。
【０２３１】
ステップＳ１６１５において、ＣＰＵ５００は、スケジュールデータ記憶部４２０から、タスクＫの前工程のタスクと後工程のタスクとを取得する。例えば、図１４を用いて説明されたように、バッチ処理ＰＢ１を構成するジョブＪｂ１に対するタスクの、前工程のタスクであるタスク８１と、後工程のタスクであるタスク９１とが取得される。
【０２３２】
ステップＳ１６２０において、バッチ期限時刻計算部５８０は、タスクＫの前工程のタスクの後工程向け期限時刻を算出する。第２実施形態では例えば、バッチ期限時刻計算部５８０は、図１４を用いて説明されたように、バッチ処理ＰＢ１の作業開始時刻ｔ２２をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ期限時刻計算部５８０は、バッチ処理ＰＢの前工程の各タスクの各最短工程間時間のうち、全体最短工程間時間完了時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。バッチ期限時刻計算部５８０は、取得した最短工程間時間を用いて、後工程向け期限時刻を算出する。
【０２３３】
ステップＳ１６２５において、バッチ完了時刻計算部５７０は、タスクＫの後工程のタスクの最短工程間時間完了時刻を算出する。第２実施形態では例えば、バッチ完了時刻計算部５７０は、図１４を用いて説明されたように、バッチ処理ＰＢ１の作業終了時刻ｔ３４をスケジュールデータ記憶部４２０から取得する。バッチ完了時刻計算部５７０は、バッチ処理ＰＢの後工程の各タスクの各最短工程間時間のうち、全体後工程向け期限時刻として採用されたタスクとバッチ処理ＰＢ１との最短工程間時間を最短工程間時間記憶部４３０から取得する。バッチ完了時刻計算部５７０は、取得した最短工程間時間を用いて、最短工程間時間完了時刻を算出する。
【０２３４】
ステップＳ１６３０において、ＣＰＵ５００は、バッチ処理ＱＢにおいて残りのタスクがあるか否かを判定する。残りのタスクがあれば（ステップＳ１６３０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のタスクＫを選択して（ステップＳ１６３５）、処理はステップＳ１６１５に戻る。第２実施形態では、バッチ処理ＰＢ１にはジョブＪｂ１，Ｊｂ２，Ｊｂ３に対する３つのタスクがあるため、例えば、ステップＳ１６１０において、ジョブＪｂ１に対するタスクが選択され、ステップＳ１６３５において、ジョブＪｂ２，Ｊｂ３に対するタスクが順番に選択される。
【０２３５】
全てのタスクが終了すると（ステップＳ１６３０でＮＯ）、処理はステップＳ１６４０に進む。ステップＳ１６４０において、ＣＰＵ５００は、残りのバッチ処理があるか否かを判定する。残りのバッチ処理があれば（ステップＳ１６４０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別のバッチ処理ＱＢを選択して（ステップＳ１６４５）、処理はステップＳ１６１０に戻る。第２実施形態では、設備ＭＢにはバッチ処理ＰＢ１〜ＰＢ７の７つのバッチ処理があるため、例えば、ステップＳ１６０５において、バッチ処理ＰＢ１が選択され、ステップＳ１６４５において、バッチ処理ＰＢ２〜ＰＢ７が順番に選択される。
【０２３６】
全てのバッチ処理が終了すると（ステップＳ１６４０でＮＯ）、処理はステップＳ１６５０に進む。ステップＳ１６５０において、ＣＰＵ５００は、ステップＳ１５００で選択された変更対象のバッチ設備が残っているか否かを判別する。変更対象のバッチ設備が残っていれば（ステップＳ１６５０でＹＥＳ）、ＣＰＵ５００は、別の変更対象のバッチ設備Ｑを選択して（ステップＳ１６５５）、処理はステップＳ１６０５に戻る。
【０２３７】
一方、全ての変更対象のバッチ設備が終了すると（ステップＳ１６５０でＮＯ）、処理はステップＳ１６６０に進む。ステップＳ１６６０において、ガントチャート処理部５５０は、全ての設備のガントチャートをディスプレイ１００に表示する。
【０２３８】
ステップＳ１６６５において、表示制御部５６０は、ステップ１６２０で算出された後工程向け期限時刻と、ステップＳ１６２５で算出された最短工程間時間完了時刻とを用いて、前工程との関係線および後工程との関係線を更新し、更新した関係線を個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示する。
【０２３９】
（効果）
以上のように、例えば図１３、図１４を用いて説明されたように、第２実施形態では、スケジュール修正の結果、作業開始時刻及び作業終了時刻が変化したバッチ処理の前工程及び後工程における関係線が更新されている。これによって、前工程及び後工程に対応する設備でのタスクの移動可能な範囲が即座に更新される。その結果、バッチ設備を含む複数の設備のスケジュールを修正する際にも効率良く支援することができる。
【０２４０】
また、第２実施形態では、表示制御部５６０は、図１０〜図１４に示されるように、個別チャートＧｃ５１等の上方及び下方に並べて、それぞれ、個別チャートＧｃ５１等と平行に延びる基準線Ｌｎ１，Ｌｎ２をディスプレイ１００に表示している。そして、表示制御部５６０は、例えば図１０に示されるように、基準線Ｌｎ１上の点Ｐｘ０２を、関係線Ｌｒ５２の一端とし、個別チャートＧｃ５１等においてバッチ処理を表す矩形の端部を関係線Ｌｒ５２の他端としている。また、例えば図１１に示されるように、基準線Ｌｎ２上の点Ｐｙ０３を、関係線Ｌｒ６３の一端とし、個別チャートＧｃ５１等においてバッチ処理を表す矩形の端部を関係線Ｌｒ６３の他端としている。また、表示制御部５６０は、点Ｐｘ０２等を黒丸で表示している。
【０２４１】
したがって、第２実施形態によれば、個別チャートにおけるバッチ処理の前端に向けて延びる関係線の始点、つまり全体最短工程間時間完了時刻を容易に識別することができる。また、個別チャートにおけるバッチ処理の後端から延びる関係線の終点、つまり全体後工程向け期限時刻を容易に識別することができる。
【０２４２】
（変形された実施形態）
（１）上記第１実施形態では、表示制御部５６０は、図２〜図６に示されるように、個別チャートの上方及び下方に並べて、それぞれ、個別チャートと平行に延びる基準線Ｌｎ１，Ｌｎ２を表示しているが、基準線Ｌｎ１，Ｌｎ２を表示しなくてもよい。また、表示制御部５６０は、点Ｐｔ１等を黒丸で表示しなくてもよい。
【０２４３】
表示制御部５６０は、関係線Ｌｒ１等のみを個別チャートに並べてディスプレイ１００に表示してもよい。この場合でも、ユーザは、関係線Ｌｒ１等の端部により、最短工程間時間完了時刻及び後工程向け期限時刻を識別することができる。これらの点は、第２実施形態でも同様である。
【０２４４】
（２）上記第１実施形態では、図８のステップＳ８５０において、変更対象設備の全てのタスクが選択されたか否かを判定しているが、これに限られない。図７のステップＳ７１０のシミュレーションにおいて、作業開始時刻又は作業終了時刻が変更されたタスクのみが選択されるようにしてもよい。すなわち、例えば図４のセクション（Ｂ）において、タスク１１〜１４のみが選択されるようにしてもよい。タスク１５〜１７は、作業開始時刻及び作業終了時刻が変更されていないため、前工程タスクの後工程向け期限時刻と、後工程タスクの最短工程間時間完了時刻とは、変化しないので、再計算する必要が無いからである。
【０２４５】
この点は、第２実施形態でも同様である。すなわち、図１６のステップＳ１６４０において、変更対象のバッチ設備の全てのバッチ処理が選択されたか否かを判定しているが、これに限られない。図１５のステップＳ１５０５のシミュレーションにおいて、作業開始時刻又は作業終了時刻が変更されたバッチ処理のみが選択されるようにしてもよい。すなわち、例えば図１２のセクション（Ｂ）において、バッチ処理ＰＢ１〜ＰＢ４のみが選択されるようにしてもよい。バッチ処理ＰＢ５〜ＰＢ７は、作業開始時刻及び作業終了時刻が変更されていないため、前工程タスクの後工程向け期限時刻と、後工程タスクの最短工程間時間完了時刻とは、変化しないので、再計算する必要が無いからである。
【符号の説明】
【０２４６】
１００  ディスプレイ
２００  入力部
４２０  スケジュールデータ記憶部
４３０  最短工程間時間記憶部
５３０  完了時刻計算部
５４０  期限時刻計算部
５５０  ガントチャート処理部
５６０  表示制御部
５７０  バッチ完了時刻計算部
５８０  バッチ期限時刻計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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