(57)【要約】【課題】新規な構成のシートストッパを備えたシート支持装置を提供する。【解決手段】複合機１は、規制板６１と、連結アーム６２Ａと、付勢部材６３Ａとを有するシートストッパ６を備える。また複合機１は、第１連結部Ｃ１Ａと、第２連結部Ｃ２Ａと、第３連結部Ｃ３Ａとを備える。そして、第３連結部Ｃ３Ａが第１スライド機構を有し、第１スライド機構は、規制板６１が収納位置にある場合にシートＳの排出方向に延在し、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸に沿う方向に見て、規制板６１が使用位置にある場合、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸と第３連結部Ｃ３Ａの回動軸とを通る直線ＳＬ１に対して第２連結部Ｃ２Ａの回動軸が一方側に位置し、規制板６１が収納位置にある場合、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸と第３連結部Ｃ３Ａの回動軸とを通る直線ＳＬ１に対して第２連結部Ｃ２Ａの回動軸が他方側に位置する。【選択図】図４
2018165203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出機構と、
前記排出機構によって排出されたシートを支持するシート支持部と、
シートの排出方向下流側端部を規制する規制板と、前記規制板と前記シート支持部とを連結する連結アームと、付勢部材と、を有するシートストッパと、
前記規制板が排出方向上流側を基端部として先端部が前記シート支持部に対して立ち上がった使用位置と前記先端部が倒れた収納位置との間で揺動可能となるように前記規制板の前記基端部と前記シート支持部とを連結する第１連結部と、
前記連結アームの一端部と前記規制板における前記第１連結部よりも前記先端部側とを回動可能に連結する第２連結部と、
前記連結アームの他端部と前記シート支持部における前記第１連結部よりも排出方向下流側とを回動可能に連結する第３連結部と、を備え、
前記付勢部材は、前記規制板を前記収納位置から前記使用位置へ向かって付勢し、
前記第１連結部、前記第２連結部又は前記第３連結部の何れか１つが第１スライド機構を有し、
前記第１スライド機構は、前記規制板が前記収納位置にある場合にシートの排出方向に延在し、
前記第１連結部の揺動軸に沿う方向に見て、
前記規制板が前記使用位置にある場合、前記第１連結部の揺動軸と前記第３連結部の回動軸とを通る直線に対して前記第２連結部の回動軸が一方側に位置し、
前記規制板が前記収納位置にある場合、前記第１連結部の揺動軸と前記第３連結部の回動軸とを通る直線に対して前記第２連結部の回動軸が他方側に位置することを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記規制板が前記収納位置にある場合に係合して前記規制板を前記収納位置に固定する係止部を備え、
前記第１スライド機構を有さない、前記第１連結部、前記第２連結部又は前記第３連結部の何れか１つが、前記第１スライド機構と平行な第２スライド機構を有し、
前記規制板が前記収納位置へ到達する際に、前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構の移動によって、前記係止部が係合することを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記係止部は、
前記シート支持部、前記規制板又は前記連結アームの何れか１つに設けられ、前記第２スライド機構のスライド方向に突出した爪部を有するフックと、
前記フックが設けられていない、前記シート支持部、前記規制板又は前記連結アームの何れか１つに設けられ、前記爪部と係合可能な受部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記規制板が前記収納位置にある場合に前記規制板に覆われる位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記規制板が前記収納位置にある場合に前記連結アームに覆われる位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記第１スライド機構は、連結する部材の一方に設けられた突起部と、連結する部材の他方に設けられ、前記突起部を案内する溝部と、を有し、
前記規制板が前記使用位置にある場合に前記突起部が位置する前記溝部の一端部は、前記規制板が揺動する方向の一方向側に湾曲した形状であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載のシート支持装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシート支持装置と、
画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送する搬送機構と、を備えた画像形成装置。
【請求項８】
画像形成部と前記画像形成部にシートを搬送する搬送機構と収容する下筐体と、
前記下筐体の上方に配置され、画像読取部を収容する上筐体と、
前記上筐体の上方に配置され、前記画像読取部に原稿であるシートを搬送するオートドキュメントフィーダと、
前記下筐体及び／又は前記オートドキュメントフィーダに設けられた請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシート支持装置と、を備えた複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート支持装置と、このシート支持装置を備えた画像形成装置及び複合機とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプリンタ等の画像形成装置、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）を備える画像読取装置、画像形成装置と画像読取装置とを搭載した複合機などにおいて、排出トレイ等のシート支持部には排出されたシートを整合するとともに落下しないようにシートの排出方向下流側端部を規制するシートストッパが設けられている。そして、ユーザはシート支持部に排出されたシートを持ち上げて取り出すことができる。
【０００３】
しかしながら、シートストッパを備えたシート支持部の上方が、ＡＤＦの場合原稿供給トレイに覆われたり、いわゆる胴内排紙型の複合機の場合画像読取装置に覆われたりする。そのため、ユーザはシート支持部に排出されたシートをシートストッパに引っ掛からないように斜め上方へ引き出さなければならず、取り出しにくいという問題があった。
【０００４】
この対策として、特許文献１には、シートストッパをばねで付勢する構成が開示されている。この構成によれば、ばねの付勢力に抗してシートストッパを下側に回動させることにより、ユーザはシート支持部に排出されたシートをシートストッパが邪魔にならずに容易に引き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−７２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、シートストッパを簡単な構成としているため、シートストッパの機能もシートを規制する位置とシートを規制しない位置とに回動して固定するだけの簡素なものとなっている。そこで、さらなる使い勝手の向上のため、シートストッパを高機能化することが考えられる。
【０００７】
本発明は、新規な構成のシートストッパを備えたシート支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート支持装置は、シート（Ｓ）を排出する排出機構（２４）と、排出機構（２４）によって排出されたシートＳを支持するシート支持部（２５）と、シート（Ｓ）の排出方向下流側端部を規制する規制板（６１）と、規制板（６１）とシート支持部（２５）とを連結する連結アーム（６２Ａ）と、付勢部材（６３Ａ）と、を有するシートストッパ（６）と、規制板（６１）が排出方向上流側を基端部（６１Ａ）として先端部（６１Ｂ）がシート支持部（２５）に対して立ち上がった使用位置と先端部（６１Ｂ）が倒れた収納位置との間で揺動可能となるように規制板（６１）の基端部（６１Ａ）とシート支持部（２５）とを連結する第１連結部（Ｃ１Ａ）と、連結アーム（６２Ａ）の一端部と規制板（６１）における第１連結部（Ｃ１Ａ）よりも先端部（６１Ｂ）側とを回動可能に連結する第２連結部（Ｃ２Ａ）と、連結アーム（６２Ａ）の他端部とシート支持部（２５）における第１連結部（Ｃ１Ａ）よりも排出方向下流側とを回動可能に連結する第３連結部（Ｃ３Ａ）と、を備え、付勢部材（６３Ａ）は、規制板（６１）を収納位置から使用位置へ向かって付勢し、第１連結部（Ｃ１Ａ）、第２連結部（Ｃ２Ａ）又は第３連結部（Ｃ３Ａ）の何れか１つが第１スライド機構を有し、第１スライド機構は、規制板（６１）が収納位置にある場合にシート（Ｓ）の排出方向に延在し、第１連結部（Ｃ１Ａ）の揺動軸に沿う方向に見て、規制板（６１）が使用位置にある場合、第１連結部（Ｃ１Ａ）の揺動軸と第３連結部（Ｃ３Ａ）の回動軸とを通る直線（ＳＬ１）に対して第２連結部（Ｃ２Ａ）の回動軸が一方側に位置し、規制板（６１）が収納位置にある場合、第１連結部（Ｃ１Ａ）の揺動軸と第３連結部（Ｃ３Ａ）の回動軸とを通る直線（ＳＬ１）に対して第２連結部（Ｃ２Ａ）の回動軸が他方側に位置することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、規制板と、連結アームと、第１連結部と、第２連結部と、第３連結部とによってトグル機構が構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート支持部からシートを取り出す際にシートが使用位置にある規制板に当たった場合、付勢部材によって規制板が収納位置から使用位置へ向かって付勢されているため、規制板が収納位置へ向かって移動し、シートを取り出した後には元の使用位置に戻る。したがって、ユーザはシート支持部に排出されたシートをシートストッパが邪魔にならずに容易に引き出すことができる。また、規制板は収納位置まで移動すると固定される。したがって、ユーザは必要に応じてシートストッパを収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の複合機の斜視図である。
【図２】図１の複合機における内部構成の概要を示す模式側面図である。
【図３】収納位置にあるシートストッパ周辺の平面図である。
【図４】使用位置にあるシートストッパ周辺の断面図である。
【図５】使用位置と収納位置との間にあり、フックがシート支持面に当接している状態にあるシートストッパ周辺の断面図である。
【図６】使用位置と収納位置との間にあり、爪部が孔部に当接している状態にあるシートストッパ周辺の断面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図８】使用位置にある変形例１のシートストッパ周辺の断面図である。
【図９】使用位置と収納位置との間にある変形例１のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１０】収納位置にある変形例１のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１１】使用位置にある変形例２のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１２】使用位置と収納位置との間にある変形例２のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１３】収納位置にある変形例２のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１４】使用位置にある変形例３のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１５】使用位置と収納位置との間にある変形例３のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１６】収納位置にある変形例３のシートストッパ周辺の断面図である。
【図１７】使用位置にある変形例４のシートストッパ周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のシート支持装置は、プリンタ等の画像形成装置、ＡＤＦを備える画像読取装置、画像形成装置と画像読取装置とを搭載した複合機などに用いることができる。以下の実施形態では複合機にシート支持装置を適用した例について説明する。以下の説明では、図１に示すように複合機が使用可能に設置された状態を基準とし、前後、左右、上下の各方向を定める。
【００１３】
［複合機の全体構成］
図１は一実施形態の複合機の斜視図である。図２は複合機の内部構成の概要を示す模式側面図である。複合機１は、下筐体２と、上筐体３と、原稿押さえ４と、ＡＤＦ５とを備えている。
【００１４】
下筐体２は略直方体形状の筐体である。下筐体２には、図２に示すように、シートＳを収容するシートカセット２１と、シートカセット２１からシートＳを搬送する搬送機構２２と、搬送機構２２によって搬送されてきたシートＳに画像を形成する画像形成部２３と、画像形成部２３から下筐体２外へシートＳを排出する排出機構２４とが収容されている。搬送機構２２及び排出機構２４は、一対のローラを複数配置することで構成されている。画像形成部２３の構成には特に限定はなく、電子写真方式、インクジェット方式、サーマルヘッド方式などの構成を用いることができる。
【００１５】
複合機１は、いわゆる胴内排紙型と呼ばれる形態を有する。下筐体２の上面は窪んでおり、後側から前側に向かって湾曲しつつ登るように傾斜したシート支持面２５Ａを有するシート支持部２５が形成されている。シート支持面２５Ａは、排出機構２４によって排出されたシートＳを支持する面である。また、シート支持部２５には、排出されたシートＳを整合するとともに落下しないようにシートＳの排出方向下流側端部を規制するシートストッパ６が揺動可能に設けられている。本実施形態において、排出方向下流側は前側、排出方向上流側は後側である。
【００１６】
下筐体２の上面前部と上筐体３の下面前部との間には、シート取出口２６が形成される。そして、画像が形成されたシートＳは、排出機構２４によって後側から前側に向かってシート支持部２５に排出される。
【００１７】
上筐体３は、略直方体形状の筐体であり、下筐体２の上方に下筐体２の上面を覆うように設けられている。上筐体３の後端部は左右方向を回動軸とするヒンジ１１によって下筐体２の後端部と上下方向に回動可能に連結されている。これにより、上筐体３は、下筐体２に対して、下筐体２の上面を覆う閉位置と下筐体２の上面を開放する開位置との間で回動可能である。
【００１８】
上筐体３は、傾斜した前上面にタッチパネルや操作ボタン等の操作部３１を備えている。上筐体３の上面には、原稿を支持するプラテンガラス等の原稿支持面３２が配置されている。上筐体３には、原稿支持面３２に支持された原稿から画像を読み取る画像読取部３３が収容されている。
【００１９】
画像読取部３３は、いわゆるフラットベッドタイプと呼ばれる形態を有する。画像読取部３３は、画像を読み取るイメージセンサと、イメージセンサを駆動する駆動機構とを備えている。イメージセンサとしては、例えば前後方向に複数のフォトダイオードが列設されたライン型のセンサを用いることができる。駆動機構はモータ及び複数のギヤ等で構成され、イメージセンサを左右方向に移動させる。これにより、画像読取部３３はイメージセンサを移動させながら原稿支持面３２に支持された原稿を読み取ることができる。
【００２０】
原稿押さえ４は、略直方体形状の筐体であり、上筐体３の上方に上筐体３の上面を覆うように設けられている。原稿押さえ４の後端部はヒンジ１１と平行な回動軸を有するヒンジ１２によって上筐体３の後端部と上下方向に回動可能に連結されている。これにより、原稿押さえ４は、上筐体３に対して、原稿支持面３２を覆う閉位置と原稿支持面３２を開放する開位置との間で回動可能である。
【００２１】
ＡＤＦ５は原稿押さえ４の上部に設けられている。ＡＤＦ５は、原稿供給トレイ５１と、原稿供給トレイ５１に支持された原稿を搬送し、イメージセンサの上方を通過させて原稿押さえ４の上面の原稿排出トレイ５３に排出する搬送機構５２とを備えている。これにより、画像読取部３３は複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に読み取ることができる。また、原稿排出トレイ５３には、図１に示すように、排出された原稿を整合するとともに落下しないように原稿の排出方向下流側端部を規制するシートストッパ５４が揺動可能に設けられている。
【００２２】
このような構成の複合機１において、ユーザは原稿押さえ４の前端部を持ち上げることで原稿押さえ４を開き、原稿支持面３２に原稿を載置することができる。また、ユーザはＡＤＦ５の原稿供給トレイ５１に原稿を載置することで複数の原稿を自動的に読み取らせることができる。
【００２３】
また、ユーザが上筐体３を持ち上げて開位置に移動させることでシート取出口２６が拡がり、排出された小サイズのシートがシート支持部２５の奥側に支持されていたとしても小サイズのシートを取り出し易くなる。
【００２４】
さらに、シート支持部２５のシートストッパ６を立ち上げた状態にしておくことにより、シート支持部２５に排出されたシートＳを整合するとともに落下を抑制できる。また、原稿排出トレイ５３のシートストッパ５４を立ち上げた状態にしておくことにより、原稿排出トレイ５３に排出された原稿を整合するとともに落下を抑制できる。
【００２５】
［シートストッパの構成］
図３は収納位置にあるシートストッパ６周辺の平面図である。図７は図３のＡ−Ａ断面図である。図４は使用位置にあるシートストッパ６周辺の断面図、図５は使用位置と収納位置との間にあり、フックがシート支持面に当接している状態にあるシートストッパ６周辺の断面図、図６は使用位置と収納位置との間にあり、爪部が孔部に当接している状態にあるシートストッパ６周辺の断面図である。
【００２６】
図３から図７に示すように、シート支持面２５Ａはシートストッパ６を収納するための凹部２５Ｂを有している。そして、凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃ及び左壁面２５Ｄには、それぞれ左右方向に貫通し前後方向に直線状に延びる第１溝部２５Ｅ、２５Ｆと、第１溝部２５Ｅ、２５Ｆより後方に第１溝部２５Ｅ、２５Ｆと平行な第２溝部２５Ｇ、２５Ｈとが形成されている。ここでいう平行とは同一直線状に位置する場合も含むものとする。
【００２７】
また、凹部２５Ｂのシート支持面２５Ａには、爪部６４Ｃ、６４Ｄと係合可能な受部２５Ｊ、２５Ｋが設けられている。本実施形態の受部２５Ｊ、２５Ｋは、シート支持面２５Ａを上下方向に貫通する貫通孔である。
【００２８】
シートストッパ６は、後側の基端部６１Ａ側を中心に前側の先端部６１Ｂ側が揺動可能であって、シートＳの前端部を規制する規制板６１と、規制板６１とシート支持部２５とを連結する連結アーム６２Ａ、６２Ｂと、規制板６１を収納位置から使用位置へ向かって付勢する付勢部材６３Ａ、６３Ｂとを備えている。
【００２９】
規制板６１は、図４に示すように後側を基端部６１Ａとして先端部６１Ｂがシート支持面２５Ａに対して立ち上がった使用位置と、図７に示すようにシート支持面２５Ａに沿うように先端部６１Ｂが倒れた収納位置との間で揺動可能な部材である。
【００３０】
規制板６１は、図３に示すように平面視で矩形の板状部材であり、凹部２５Ｂに収まる大きさに形成されている。規制板６１は、図４に示す使用位置において背面側にシート端部を規制する規制面６１Ｃを有している。また規制板６１は、規制面６１Ｃと反対側の面に、基端部６１Ａから先端部６１Ｂへ向かって凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃ及び左壁面２５Ｄと平行に延びる板状のリブ６１Ｄ、６１Ｅを有している。
【００３１】
リブ６１Ｄ、６１Ｅの側面の基端部６１Ａには、それぞれ第２溝部２５Ｇ、２５Ｈに係合する第１突起部６１Ｆ、６１Ｇが形成されている。右側のリブ６１Ｄの右側面に形成される第１突起部６１Ｆは、右方向へ延びる円柱状の突起であり、右側の第２溝部２５Ｇに挿通されることで回動可能かつ前後方向に移動可能となっている。一方、左側のリブ６１Ｅの左側面に形成される第１突起部６１Ｇは、左方向へ延びる円柱状の突起であり、左側の第２溝部２５Ｈに挿通されることで回動可能かつ前後方向に移動可能となっている。これにより、規制板６１はシート支持部２５に対して第１突起部６１Ｆ、６１Ｇを軸に揺動可能である。
【００３２】
また、リブ６１Ｄ、６１Ｅの第１突起部６１Ｆ、６１Ｇよりも先端部６１Ｂ側には、それぞれ左右方向に貫通する円筒状の孔部６１Ｈ、６１Ｊが形成されている。
【００３３】
連結アーム６２Ａ、６２Ｂは、側板６２Ｃ、６２Ｄと上板６２Ｅ、６２Ｆとで構成されるＬ字型の断面を有する棒状部材と、側板の一端部にそれぞれ形成された第２突起部６２Ｇ、６２Ｈと、側板６２Ｃ、６２Ｄの他端部にそれぞれ形成された第３突起部６２Ｊ、６２Ｋとを有している。右側の側板６２Ｃの左側面に形成される第２突起部６２Ｇは、左方向へ延びる円柱状の突起であり、孔部６１Ｈに挿通されることで回動可能となっている。一方、左側の側板６２Ｄの左側面に形成される第２突起部６２Ｈは、右方向へ延びる円柱状の突起であり、孔部６１Ｊに挿通されることで回動可能となっている。これにより、連結アーム６２Ａ、６２Ｂは規制板６１に対して回動可能である。
【００３４】
右側の側板６２Ｃの右側面に形成される第３突起部６２Ｊは、右方向へ延びる円柱状の突起であり、第１溝部２５Ｅに挿通されることで回動可能かつ前後方向に移動可能となっている。一方、左側の側板６２Ｄの左側面に形成される第３突起部６２Ｋは、左方向へ延びる円柱状の突起であり、第１溝部２５Ｆに挿通されることで回動可能かつ前後方向に移動可能となっている。これにより、連結アーム６２Ａ、６２Ｂはシート支持部２５に対して第３突起部６２Ｊ、６２Ｋを軸に揺動可能である。
【００３５】
ここで、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇと第２溝部２５Ｇ、２５Ｈとで構成される連結部をそれぞれ第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂとし、第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂにおいて第１突起部６１Ｆ、６１Ｇが第２溝部２５Ｇ、２５Ｈに沿って移動可能な機構を第２スライド機構とする。また、第２突起部６２Ｇ、６２Ｈと孔部６１Ｈ、６１Ｊとで構成される連結部をそれぞれ第２連結部Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂとする。また、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋと第１溝部２５Ｅ、２５Ｆとで構成される連結部をそれぞれ第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂとし、第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂにおいて第３突起部６２Ｊ、６２Ｋが第１溝部２５Ｅ、２５Ｆに沿って移動可能な機構を第１スライド機構とする。
【００３６】
換言すると、第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂは、規制板６１がシートＳの排出方向上流側を基端部６１Ａとして先端部６１Ｂがシート支持部２５に対して立ち上がった使用位置と先端部６１Ｂが倒れた収納位置との間で揺動可能となるように、規制板６１の基端部６１Ａとシート支持部２５とを連結する連結部である、といえる。
【００３７】
また、第２連結部Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂは、連結アーム６２Ａ、６２Ｂの一端部と規制板６１における第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂよりも先端部６１Ｂ側とを回動可能に連結する連結部である、といえる。さらに、第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂは、連結アーム６２Ａ、６２Ｂの他端部とシート支持部２５における第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂよりも排出方向下流側とを揺動可能に連結する連結部である、といえる。
【００３８】
なお、第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂ、第２連結部Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂ又は第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂの何れか１つが第１スライド機構を有していればよい。第１スライド機構は、規制板６１が収納位置にある場合にシートＳの排出方向に延在する。また、第１スライド機構を有さない、第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂ、第２連結部Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂ又は第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂの何れか１つが、第１スライド機構と平行な第２スライド機構を有していればよい。これらのうち本実施形態以外の構成は変形例１から変形例３で説明する。
【００３９】
また、連結アーム６２Ａ、６２Ｂには、それぞれ受部２５Ｊ、２５Ｋに係合可能な爪部６４Ｃ、６４Ｄを有するフック６４Ａ、６４Ｂが設けられている。爪部６４Ｃ、６４Ｄは、後方に向かって突出し、受部２５Ｊ、２５Ｋの後側の周縁部分に係合するようになっている。ここで、受部２５Ｊ、２５Ｋとフック６４Ａ、６４Ｂとで構成される部分を係止部Ｌ１、Ｌ２とする。
【００４０】
係止部Ｌ１、Ｌ２は、規制板６１が収納位置にある場合に係合して規制板６１を収納位置に固定する。具体的には、図５から図７に示すように、規制板６１が使用位置から収納位置へ向かって揺動して収納位置へ到達する際に、第１スライド機構及び第２スライド機構によって第１突起部６１Ｆ、６１Ｇ及び第３突起部６２Ｊ、６２Ｋが前方へスライドして後方へ戻ることで、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋに係合する。
【００４１】
このように、第２スライド機構を有することにより、係止部Ｌ１、Ｌ２が係合する際にフック６４Ａ、６４Ｂが撓む必要がないため、フック６４Ａ、６４Ｂの破損を抑制することができる。
【００４２】
なお、上記の係止部Ｌ１、Ｌ２の構成以外にも、フックは、シート支持部２５、規制板６１又は連結アーム６２Ａ、６２Ｂの何れか１つに設けられ、第２スライド機構のスライド方向に突出した爪部を有する構成であればよい。この場合の受部は、フックが設けられていない、シート支持部２５、規制板６１又は連結アーム６２Ａ、６２Ｂの何れか１つに設けられ、爪部と係合可能な構成とすることができる。
【００４３】
付勢部材６３Ａ、６３Ｂは、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋを後方へ向かって付勢する部材である。本実施形態において付勢部材６３Ａ、６３Ｂは、引張コイルばねであり、その前端部は第３突起部６２Ｊ、６２Ｋに固定され、後端部は第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂの近傍のシート支持面２５Ａに設けられた固定部２５Ｌ、２５Ｍに固定されている。これにより、図４に示すように、付勢部材６３Ａ、６３Ｂが第３突起部６２Ｊ、６２Ｋを後方へ向かって引っ張り、連結アーム６２Ａ、６２Ｂが第２突起部６２Ｇ、６２Ｈで規制板６１を押し上げる。したがって、付勢部材６３Ａ、６３Ｂは規制板６１を収納位置から使用位置へ向かって付勢することになる。
【００４４】
図３に示すように、付勢部材６３Ａ、６３Ｂは、規制板６１が収納位置にある場合に規制板６１に覆われる位置に配置されている。さらに、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの一部は連結アーム６２Ａ、６２Ｂの上板６２Ｅ、６２Ｆにも覆われている。これにより、ユーザは付勢部材６３Ａ、６３Ｂに触れることなく規制板６１を操作することができる。
【００４５】
なお、付勢部材６３Ａ、６３Ｂは引張コイルばね以外であってもよく、例えば、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋを後方へ向かって圧縮コイルばねであってもよい。
【００４６】
上記の構成により、シートストッパ６は、図４に示す使用位置と、図７に示す収納位置との間で揺動することができる。
【００４７】
図４に示すように、使用位置は、規制板６１が基端部６１Ａを下、先端部６１Ｂを上にして前上方へ傾倒するように立ち上がった状態である。このとき、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは第２溝部２５Ｇ、２５Ｈの後端部に当接し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは第１溝部２５Ｅ、２５Ｆの後端部に当接している。
【００４８】
そして、図４に示すように規制板６１が使用位置にある場合、右方向から見て、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇの中心と第３突起部６２Ｊ、６２Ｋの中心とを通る直線ＳＬ１に対して第２突起部６２Ｇ、６２Ｈの中心が一方側である上側に位置する。よって、規制板６１は収納位置から使用位置へ向かう方向に付勢された状態となる。
【００４９】
図５に示す位置は、規制板６１が使用位置と収納位置との間にあり、フック６４Ａ、６４Ｂがシート支持面２５Ａに当接している状態である。このとき、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって第２溝部２５Ｇ、２５Ｈの後端部に当接し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力に抗して第１溝部２５Ｅ、２５Ｆの中央付近に位置している。
【００５０】
図６に示す位置は、規制板６１が使用位置と収納位置との間にあり、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋに当接している状態である。このとき、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力に抗して、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは第２溝部２５Ｇ、２５Ｈの中央付近に位置し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは第１溝部２５Ｅ、２５Ｆの前端部付近に位置している。このように、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇ及び第３突起部６２Ｊ、６２Ｋが前方へスライドすることにより、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋに係合でき、逆に受部２５Ｊ、２５Ｋから離間することができる。
【００５１】
図７に示すように、収納位置は、規制板６１の基端部６１Ａを後側、先端部６１Ｂを前側として、規制面６１Ｃがシート支持面２５Ａに沿って配置されている状態である。このとき、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって第２溝部２５Ｇ、２５Ｈの後端部に当接し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力に抗して第１溝部２５Ｅ、２５Ｆの中央付近に位置している。
【００５２】
そして、図７に示すように規制板６１が収納位置にある場合、右方向から見て、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇの中心と第３突起部６２Ｊ、６２Ｋの中心とを通る直線ＳＬ１に対して第２突起部６２Ｇ、６２Ｈの中心が他方側である下側に位置する。よって、規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００５３】
上記の構成によれば、規制板６１と、連結アーム６２Ａ、６２Ｂと、第１連結部Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂと、第２連結部Ｃ２Ａ、Ｃ２Ｂと、第３連結部Ｃ３Ａ、Ｃ３Ｂとによってトグル機構が構成される。このトグル機構によって、シート支持部２５からシートＳを取り出す際にシートＳが使用位置にある規制板６１に当たった場合、付勢部材６３Ａ、６３Ｂによって規制板６１が収納位置から使用位置へ向かって付勢されているため、規制板６１が収納位置へ向かって移動し、シートＳを取り出した後には元の使用位置に戻る。
【００５４】
したがって、ユーザはシート支持部２５に排出されたシートＳをシートストッパ６が邪魔にならずに容易に引き出すことができる。また、トグル機構によって、規制板６１は収納位置まで移動すると固定される。したがって、ユーザは必要に応じてシートストッパ６を収納することができる。
【００５５】
［シートストッパの動作］
図４から図７を参照してシートストッパ６の動作について説明する。図４に示すようにシートストッパ６が使用位置にある状態において、ユーザが規制板６１の先端部６１Ｂに指を掛けて規制板６１を押し下げると、規制板６１は使用位置から収納位置へ向かって倒れる。このとき、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって第２溝部２５Ｇ、２５Ｈの後端部に当接したまま回動する。第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは、第１溝部２５Ｅ、２５Ｆの後端部に当接した状態から付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力に抗して第１溝部２５Ｅ、２５Ｆに沿って前方へ移動する。
【００５６】
そして、図５に示すように、フック６４Ａ、６４Ｂがシート支持面２５Ａに当接した状態となる。ここからさらに規制板６１が押し下げられると、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力に抗して、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは第２溝部２５Ｇ、２５Ｈに沿って前方へ移動し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは第１溝部２５Ｅ、２５Ｆに沿って前方へ移動する。すなわち、規制板６１が前方へ移動する。これにより、フック６４Ａ、６４Ｂも前方へ移動し、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋの後側の周縁部分に当接しながら前下方へ移動する。
【００５７】
そして、図６に示すように、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋに当接した状態となる。ここからさらに規制板６１が押し下げられると、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋの下方へ移動し、図７の状態となる。このとき、付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって、第１突起部６１Ｆ、６１Ｇは第２溝部２５Ｇ、２５Ｈに沿って後方へ移動し、第３突起部６２Ｊ、６２Ｋは第１溝部２５Ｅ、２５Ｆに沿って後方へ移動する。すなわち、規制板６１が後方へ移動する。これにより、フック６４Ａ、６４Ｂも後方へ移動し、爪部６４Ｃ、６４Ｄが受部２５Ｊ、２５Ｋに係合し、規制板６１は収納位置で固定される。
【００５８】
図６の状態から図７の状態に移行する際、第２突起部６２Ｇ、６２Ｈの中心が直線ＳＬ１を上から下に横切り、図７の収納位置において直線ＳＬ１の下側に位置する。よって、トグル機構の原理にしたがって規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００５９】
一方、シートストッパ６を収納位置から使用位置へ移動させる場合、上記の動作と逆の動作となるため、詳細な説明は省略する。なお、図７に示すようにシートストッパ６が収納位置にある状態において、ユーザが規制板６１の先端部６１Ｂに指を掛けて規制板６１を引き上げると、規制板６１は収納位置から立ち上がり、その後は付勢部材６３Ａ、６３Ｂの付勢力によって小さな力で使用位置まで移動させることができる。
【００６０】
［変形例１］
図８は使用位置にある変形例１のシートストッパ７周辺の断面図、図９は使用位置と収納位置との間にある変形例１のシートストッパ７周辺の断面図、図１０は収納位置にある変形例１のシートストッパ７周辺の断面図である。
【００６１】
図８に示すように、変形例１は、第１溝部２５Ｎと、付勢部材７３Ａと、係止部Ｌ３とが上記の実施形態と異なる。反対側であるシートストッパ７の左側の構成は右側の構成と対称な構成であるため、ここでは図示せず説明を省略する。また、上記の実施形態と同様の構成については同符号を付してその詳細な説明を省略する。これらの省略は、以下の変形例においても同様とする。
【００６２】
第１溝部２５Ｎは、凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃに第２溝部２５Ｇの前端部に隣接して配置されている。第１溝部２５Ｎは、左右方向に貫通し前後方向に直線状に延びる溝部である。
【００６３】
付勢部材７３Ａは、第３突起部６２Ｊを前方へ向かって付勢する引張コイルばねである。付勢部材７３Ａの後端部は第３突起部６２Ｊに固定され、前端部はシート支持面２５Ａに設けられた固定部２５Ｐに固定されている。これにより、図８に示すように、付勢部材７３Ａが第３突起部６２Ｊを前方へ向かって引っ張り、連結アーム６２Ａが第２突起部６２Ｇで規制板６１を押し上げる。したがって、付勢部材７３Ａは規制板６１を収納位置から使用位置へ向かって付勢することになる。
【００６４】
係止部Ｌ３は、凹部２５Ｂのシート支持面２５Ａに設けられた受部２５Ｑと、規制板６１に設けられたフック７４Ａとで構成される。受部２５Ｑは、シート支持面２５Ａから上方へ突出したＬ字型の部材である。フック７４Ａは、規制板６１の規制面６１Ｃと反対側の面から突出しており、折れ曲がった先端に受部２５Ｑと係合可能な爪部７４Ｃを有している。
【００６５】
図８に示すように、規制板６１が使用位置にある状態では、付勢部材７３Ａの付勢力によって、第１突起部６１Ｆは第２溝部２５Ｇの前端部に当接し、第３突起部６２Ｊは第１溝部２５Ｎの前端部に当接している。図８においては、右方向から見て、第１突起部６１Ｆの中心と第３突起部６２Ｊの中心とを通る直線ＳＬ２に対して第２突起部６２Ｇの中心が一方側である上側に位置する。よって、規制板６１は収納位置から使用位置へ向かう方向に付勢された状態となる。
【００６６】
図９に示すように、規制板６１が使用位置と収納位置との間にある状態では、付勢部材７３Ａの付勢力によって、第１突起部６１Ｆは第２溝部２５Ｇの前端部に当接している。第３突起部６２Ｊは、付勢部材７３Ａの付勢力に抗して第１溝部２５Ｎの中央付近に位置している。
【００６７】
図１０に示すように、規制板６１が収納位置にある状態では、第１突起部６１Ｆは、付勢部材７３Ａの付勢力によって第２溝部２５Ｇの前端部に当接し、第３突起部６２Ｊは、付勢部材７３Ａの付勢力に抗して第１溝部２５Ｎの後端部付近に位置している。図１０においては、右方向から見て、第１突起部６１Ｆの中心と第３突起部６２Ｊの中心とを通る直線ＳＬ２に対して第２突起部６２Ｇの中心が他方側である下側に位置する。よって、規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００６８】
図８から図１０を参照してシートストッパ７の動作について説明する。図８に示すようにシートストッパ７が使用位置にある状態において、ユーザが規制板６１の先端部６１Ｂに指を掛けて規制板６１を押し下げると、規制板６１は使用位置から収納位置へ向かって倒れる。このとき、第１突起部６１Ｆは、付勢部材７３Ａの付勢力によって第２溝部２５Ｇの前端部に当接したまま回動する。第３突起部６２Ｊは、第１溝部２５Ｎの前端部に当接した状態から付勢部材７３Ａの付勢力に抗して第１溝部２５Ｎに沿って後方へ移動する。
【００６９】
そして、図９の状態となり、ここからさらに規制板６１が押し下げられると、爪部７４Ｃが受部２５Ｑに係合する際に、付勢部材７３Ａの付勢力に抗して第１突起部６１Ｆ及び第３突起部６２Ｊが一旦後方へ移動し、その後、付勢部材７３Ａの付勢力によって前方へ戻る。すなわち、規制板６１が一旦後方へ移動して前方へ戻る。これにより、図１０に示すように係止部Ｌ２が係合し、規制板６１は収納位置で固定される。
【００７０】
図９の状態から図１０の状態に移行する際、第２突起部６２Ｇの中心が直線ＳＬ２を上から下に横切り、図１０の収納位置において直線ＳＬ２の下側に位置する。よって、トグル機構の原理にしたがって規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００７１】
一方、シートストッパ７を収納位置から使用位置へ移動させる場合、上記の動作と逆の動作となるため、詳細な説明は省略する。このような変形例１の構成によっても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
［変形例２］
図１１は使用位置にある変形例２のシートストッパ８周辺の断面図、図１２は使用位置と収納位置との間にある変形例２のシートストッパ８周辺の断面図、図１３は収納位置にある変形例２のシートストッパ８周辺の断面図である。
【００７３】
図１１に示すように、変形例２は、第１溝部２５Ｒと、第２溝部２５Ｓと、付勢部材８３Ａと、係止部Ｌ３とが上記の実施形態と異なる。係止部Ｌ３は変形例１と同様の構成である。また、変形例２は、第１連結部Ｃ１Ｃが第１スライド機構を有し、第３連結部Ｃ３Ｃが第２スライド機構を有する点でも上記の実施形態と異なる。
【００７４】
第１溝部２５Ｒは、凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃに、左右方向に貫通し前後方向に直線状に延びるように形成された溝部である。そして、第１溝部２５Ｒと第３突起部６２Ｊとで構成される第３連結部Ｃ３Ｃが第２スライド機構を有している。
【００７５】
第２溝部２５Ｓは、凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃに、左右方向に貫通し前後方向に直線状に延びるように形成された溝部である。第２溝部２５Ｓは、第１溝部２５Ｒより後方に第１溝部２５Ｒと平行に配置されている。そして、第２溝部２５Ｓと第１突起部６１Ｆとで構成される第１連結部Ｃ１Ｃが第１スライド機構を有している。
【００７６】
付勢部材８３Ａは、規制板６１の第１突起部６１Ｆ近傍を前方へ向かって付勢する引張コイルばねである。付勢部材８３Ａの後端部は規制板６１のリブ６１Ｄにおける第１突起部６１Ｆ近傍に固定され、前端部はシート支持面２５Ａに設けられた固定部２５Ｐに固定されている。これにより、図１１に示すように、付勢部材８３Ａが第１突起部６１Ｆ近傍を前方へ向かって引っ張り、連結アーム６２Ａが第２突起部６２Ｇで規制板６１を押し上げる。したがって、付勢部材８３Ａは規制板６１を収納位置から使用位置へ向かって付勢することになる。
【００７７】
図１１に示すように、規制板６１が使用位置にある状態では、付勢部材８３Ａの付勢力によって、第１突起部６１Ｆは第２溝部２５Ｓの前端部に当接し、第３突起部６２Ｊは第１溝部２５Ｒの前端部に当接している。図１においては、右方向から見て、第１突起部６１Ｆの中心と第３突起部６２Ｊの中心とを通る直線ＳＬ３に対して第２突起部６２Ｇの中心が一方側である上側に位置する。よって、規制板６１は収納位置から使用位置へ向かう方向に付勢された状態となる。
【００７８】
図１２に示すように、規制板６１が使用位置と収納位置との間にある状態では、第１突起部６１Ｆは、付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第２溝部２５Ｓの中央付近に位置している。第３突起部６２Ｊは、付勢部材８３Ａの付勢力によって第１溝部２５Ｒの前端部に当接している。
【００７９】
図１３に示すように、規制板６１が収納位置にある状態では、第１突起部６１Ｆは、付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第２溝部２５Ｓの後端部付近に位置し、第３突起部６２Ｊは、付勢部材８３Ａの付勢力によって第１溝部２５Ｒの前端部に当接している。図１３においては、右方向から見て、第１突起部６１Ｆの中心と第３突起部６２Ｊの中心とを通る直線ＳＬ３に対して第２突起部６２Ｇの中心が他方側である下側に位置する。よって、規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００８０】
図１１から図１３を参照してシートストッパ８の動作について説明する。図１１に示すようにシートストッパ８が使用位置にある状態において、ユーザが規制板６１の先端部６１Ｂに指を掛けて規制板６１を押し下げると、規制板６１は使用位置から収納位置へ向かって倒れる。このとき、第１突起部６１Ｆは、第２溝部２５Ｓの前端部に当接した状態から付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第２溝部２５Ｓに沿って後方へ移動する。第３突起部６２Ｊは、付勢部材８３Ａの付勢力によって第１溝部２５Ｒの前端部に当接したまま回動する。
【００８１】
そして、図１２の状態となり、ここからさらに規制板６１が押し下げられると、爪部７４Ｃが受部２５Ｑに係合する際に、付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第１突起部６１Ｆ及び第３突起部６２Ｊが一旦後方へ移動し、その後、付勢部材８３Ａの付勢力によって前方へ戻る。すなわち、規制板６１が一旦後方へ移動して前方へ戻る。これにより、図１３に示すように係止部Ｌ３が係合し、規制板６１は収納位置で固定される。
【００８２】
図１２の状態から図１３の状態に移行する際、第２突起部６２Ｇの中心が直線ＳＬ３を上から下に横切り、図１３の収納位置において直線ＳＬ３の下側に位置する。よって、トグル機構の原理にしたがって規制板６１は収納位置に固定された状態となる。
【００８３】
一方、シートストッパ８を収納位置から使用位置へ移動させる場合、上記の動作と逆の動作となるため、詳細な説明は省略する。このような変形例２の構成によっても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
［変形例３］
図１４は使用位置にある変形例３のシートストッパ９周辺の断面図、図１５は使用位置と収納位置との間にある変形例３のシートストッパ９周辺の断面図、図１６は収納位置にある変形例３のシートストッパ９周辺の断面図である。
【００８５】
図１４に示すように、変形例３は、第１溝部９１Ｆと第２溝部９１Ｇと付勢部材９３Ａとを規制板９１に配置し、第１突起部２５Ｔと孔部２５Ｕとを凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃに配置した点で上記の実施形態と異なる。すなわち、変形例３は変形例１におけるトグル機構に関する構成を上下逆に配置したものである。また、係止部Ｌ４のフック２５Ｖと受部９１Ｅも上下逆に配置している。
【００８６】
図１４から図１６に示すように、凹部２５Ｂの右壁面２５Ｃには、第１突起部２５Ｔと、孔部２５Ｕとが形成されている。第１突起部２５Ｔは、右壁面２５Ｃの後端部付近から左方向へ延びる円柱状の突起である。孔部２５Ｕは、左右方向に貫通する円筒状の貫通孔である。また、凹部２５Ｂのシート支持面２５Ａには、爪部２５Ｗを有するフック２５Ｖが設けられている。爪部２５Ｗは後方に向かって突出している。
【００８７】
規制板９１は、上記の実施形態と同様に基端部９１Ａと先端部９１Ｂとを有している。また、規制板９１は、規制面９１Ｃと、リブ９１Ｄと、先端部９１Ｂ付近に形成されたＬ字型の受部９１Ｅとを有している。受部９１Ｅとフック２５Ｖとで係止部Ｌ４を構成している。また、リブ９１Ｄには、左右方向に貫通し規制面９１Ｃと平行に直線状に延びる第１溝部９１Ｆと、第１溝部９１Ｆより基端部９１Ａ側に第１溝部９１Ｆと平行な第２溝部９１Ｇとが形成されている。
【００８８】
連結アーム９２Ａは、略三角形の板状部材９２Ｂと、板状部材９２Ｂの一端部に形成された第２突起部９２Ｃと、板状部材９２Ｂの他端部に形成された第３突起部９２Ｄとを有している。板状部材９２Ｂの左側面に形成される第２突起部９２Ｃは、左方向へ延びる円柱状の突起であり、第１溝部９１Ｆに挿通されることで回動可能かつ移動可能となっている。一方、板状部材９２Ｂの右側面に形成される第３突起部９２Ｄは、右方向へ延びる円柱状の突起であり、孔部２５Ｕに挿通されることで回動可能となっている。
【００８９】
ここで、第１突起部２５Ｔと第２溝部９１Ｇとで構成される連結部を第１連結部Ｃ１Ｄとし、第１連結部Ｃ１Ｄにおいて第１突起部２５Ｔが第２溝部９１Ｇに沿って移動可能な機構を第２スライド機構とする。また、第２突起部９２Ｃと第１溝部９１Ｆとで構成される連結部を第２連結部Ｃ２Ｄとし、第２連結部Ｃ２Ｄにおいて第２突起部９２Ｃが第１溝部９１Ｆに沿って移動可能な機構を第１スライド機構とする。また、第３突起部９２Ｄと孔部２５Ｕとで構成される連結部を第３連結部Ｃ３Ｄとする。
【００９０】
換言すると、第１連結部Ｃ１Ｄは、規制板９１がシートＳの排出方向上流側を基端部９１Ａとして先端部９１Ｂがシート支持部２５に対して立ち上がった使用位置と先端部９１Ｂが倒れた収納位置との間で揺動可能となるように、規制板９１の基端部９１Ａとシート支持部２５とを連結する連結部である、といえる。
【００９１】
また、第２連結部Ｃ２Ｄは、連結アーム９２Ａの一端部と規制板９１における第１連結部Ｃ１Ｄよりも先端部９１Ｂ側とを揺動可能に連結する連結部である、といえる。さらに、第３連結部Ｃ３Ｄは、連結アーム９２Ａの他端部とシート支持部２５における第１連結部Ｃ１Ｄよりも排出方向下流側とを回動可能に連結する連結部である、といえる。
【００９２】
付勢部材９３Ａは、連結アーム９２Ａにおける第２突起部９２Ｃ近傍を規制板９１の先端部へ向かって付勢する引張コイルばねである。付勢部材９３Ａの後端部は連結アーム９２Ａにおける第２突起部９２Ｃ近傍に固定され、前端部はリブ９１Ｄの先端部寄りに固定されている。これにより、図１４に示すように、付勢部材９３Ａが第２突起部９２Ｃ近傍を前方へ向かって引っ張り、連結アーム９２Ａが第２突起部９２Ｃで規制板９１を押し上げる。したがって、付勢部材９３Ａは規制板９１を収納位置から使用位置へ向かって付勢することになる。
【００９３】
図１４に示すように、規制板９１が使用位置にある状態では、付勢部材９３Ａの付勢力によって、第１突起部２５Ｔは第２溝部９１Ｇの後端部に当接し、第２突起部９２Ｃは第１溝部９１Ｆの前端部に当接している。図１４においては、右方向から見て、第１突起部２５Ｔの中心と第３突起部９２Ｄの中心とを通る直線ＳＬ４に対して第２突起部９２Ｃの中心が一方側である上側に位置する。よって、規制板９１は収納位置から使用位置へ向かう方向に付勢された状態となる。
【００９４】
図１５に示すように、規制板９１が使用位置と収納位置との間にある状態では、第１突起部２５Ｔは、付勢部材９３Ａの付勢力によって第２溝部９１Ｇの後端部に当接している。第２突起部９２Ｃは、付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第１溝部９１Ｆの中央付近に位置している。
【００９５】
図１６に示すように、規制板９１が収納位置にある状態では、第１突起部２５Ｔは、付勢部材９３Ａの付勢力によって第２溝部９１Ｇの後端部に当接し、第２突起部９２Ｃは、付勢部材８３Ａの付勢力に抗して第１溝部９１Ｆの後端部付近に位置している。図１６においては、右方向から見て、第１突起部２５Ｔの中心と第３突起部９２Ｄの中心とを通る直線ＳＬ４に対して第２突起部９２Ｃの中心が他方側である下側に位置する。よって、規制板９１は収納位置に固定された状態となる。
【００９６】
図１４から図１６を参照してシートストッパ９の動作について説明する。図１４に示すようにシートストッパ８が使用位置にある状態において、ユーザが規制板９１の先端部９１Ｂに指を掛けて規制板９１を押し下げると、規制板９１は使用位置から収納位置へ向かって倒れる。このとき、第１突起部２５Ｔは、付勢部材９３Ａの付勢力によって第２溝部９１Ｇの後端部に当接したまま回動する。第２突起部９２Ｃは、付勢部材９３Ａの付勢力によって第１溝部９１Ｆに沿って後方へ移動する。
【００９７】
そして、図１５の状態となり、ここからさらに規制板９１が押し下げられると、爪部２５Ｗが受部９１Ｅに係合する際に、付勢部材９３Ａの付勢力に抗して第１溝部９１Ｆ及び第２溝部９１Ｇが一旦後方へ移動し、その後、付勢部材９３Ａの付勢力によって前方へ戻る。すなわち、規制板９１が一旦後方へ移動して前方へ戻る。これにより、図１６に示すように係止部Ｌ４が係合し、規制板６１は収納位置で固定される。
【００９８】
図１５の状態から図１６の状態に移行する際、第２突起部９２Ｃの中心が直線ＳＬ４を上から下に横切り、図１６の収納位置において直線ＳＬ４の下側に位置する。よって、トグル機構の原理にしたがって規制板９１は収納位置に固定された状態となる。
【００９９】
一方、シートストッパ９を収納位置から使用位置へ移動させる場合、上記の動作と逆の動作となるため、詳細な説明は省略する。このような変形例３の構成によっても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、変形例３のようにトグル機構に関する構成を上下逆に配置する構成は、上記の実施形態や変形例２にも適用できる。
【０１００】
［変形例４］
図１７は使用位置にある変形例４のシートストッパ１０周辺の断面図である。変形例４は、第１溝部２５Ｘが上記の実施形態と異なる。その他の構成は上記の実施形態と同様である。第１溝部２５Ｘは後端部が下方へ湾曲した形状を有する。具体的には、第１溝部２５Ｘは、その前端部から後方へ水平に延び、後端部付近の曲部２５Ｙで下方へ湾曲した形状を有する。曲部２５から後端部までの下側面は傾斜面２５Ｚとなっている。
【０１０１】
図１７に示すように、規制板６１が使用位置にある状態では、付勢部材６３Ａの付勢力によって、第１突起部６１Ｆは第２溝部２５Ｇの前端部に当接し、第３突起部６２Ｊは第１溝部２５Ｘの後端部に当接している。この状態からユーザが規制板６１の先端部６１Ｂに指を掛けて規制板６１を押し下げると、規制板６１は使用位置から収納位置へ向かって倒れる。このとき、第１突起部６１Ｆは、付勢部材６３Ａの付勢力によって第２溝部２５Ｇの後端部に当接したまま回動する。
【０１０２】
一方、第３突起部６２Ｊは、第１溝部２５Ｘの後端部に当接した状態から付勢部材６３Ａの付勢力に抗して第１溝部２５Ｘに沿って前方へ移動する。つまり、第３突起部６２Ｊは傾斜面を移動しなければならない。よって、水平面を移動するときよりも大きな抵抗が生じる。換言すると、第３突起部６２Ｊは大きな力を加えないと移動せず、第１溝部２５Ｘの後端部に当接した状態で安定して保持される。すなわち、規制板６１は収納位置で安定して保持される。したがって、小さな付勢力の付勢部材を用いても規制板を使用位置に安定して保持することができる。
【０１０３】
なお、第１溝部２５Ｘは後端部が上方へ湾曲した形状であってもよい。また、この第１溝部２５Ｘの形状は、第１スライド機構を有する溝部であれば適用することができる。これらの構成をまとめると、第１スライド機構を有する溝部において、規制板が使用位置にある場合に突起部が位置する溝部の一端部は、規制板が揺動する方向の一方向側に湾曲した形状であるといえる。
【０１０４】
［その他］
上記の実施形態及び変形例１から変形例４ではシートストッパが２組の左右対称なトグル機構を備える構成としたが、少なくともどちらか一方のトグル機構を備える構成であればよい。
【０１０５】
複合機１において、ＡＤＦ５の原稿排出トレイ５３にシートストッパ５４が設けられている。このシートストッパ５４もシート支持部２５のシートストッパ６と同様の構成とすることができ、さらに変形例１から変形例４の構成も適用することができる。
【０１０６】
［実施形態の効果］
上記の実施形態である複合機１は、シートＳを排出する排出機構２４と、排出機構２４によって排出されたシートＳを支持するシート支持部２５とを備える。また複合機１は、シートＳの排出方向下流側端部を規制する規制板６１と、規制板６１とシート支持部２５とを連結する連結アーム６２Ａと、付勢部材６３Ａと、を有するシートストッパを備える。また複合機１は、規制板６１が排出方向上流側を基端部６１Ａとして先端部６１Ｂがシート支持部２５に対して立ち上がった使用位置と先端部６１Ｂが倒れた収納位置との間で揺動可能となるように規制板６１の基端部６１Ａとシート支持部２５とを連結する第１連結部Ｃ１Ａを備える。また複合機１は、連結アーム６２Ａの一端部と規制板６１における第１連結部Ｃ１Ａよりも先端部６１Ｂ側とを回動可能に連結する第２連結部Ｃ２Ａを備える。また複合機１は、連結アーム６２Ａの他端部とシート支持部２５における第１連結部Ｃ１Ａよりも排出方向下流側とを回動可能に連結する第３連結部Ｃ３Ａを備える。付勢部材６３Ａは、規制板６１を収納位置から使用位置へ向かって付勢する。第１連結部Ｃ１Ａ、第２連結部Ｃ２Ａ又は第３連結部Ｃ３Ａの何れか１つが第１スライド機構を有し、第１スライド機構は、規制板６１が収納位置にある場合にシートＳの排出方向に延在する。そして、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸に沿う方向に見て、規制板６１が使用位置にある場合、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸と第３連結部Ｃ３Ａの回動軸とを通る直線ＳＬ１に対して第２連結部Ｃ２Ａの回動軸が一方側に位置し、規制板６１が収納位置にある場合、第１連結部Ｃ１Ａの揺動軸と第３連結部Ｃ３Ａの回動軸とを通る直線に対して第２連結部Ｃ２Ａの回動軸が他方側に位置する。
【０１０７】
この構成によれば、規制板６１と、連結アーム６２Ａと、第１連結部Ｃ１Ａと、第２連結部Ｃ２Ａと、第３連結部Ｃ３Ａとによってトグル機構が構成される。そして、シート支持部２５からシートＳを取り出す際にシートＳが使用位置にある規制板６１に当たった場合、付勢部材６２Ａによって規制板６１が収納位置から使用位置へ向かって付勢されているため、規制板６１が収納位置へ向かって移動し、シートＳを取り出した後には元の使用位置に戻る。したがって、ユーザはシート支持部２５に排出されたシートＳをシートストッパ６が邪魔にならずに容易に引き出すことができる。また、規制板６１は収納位置まで移動すると固定される。したがって、ユーザは必要に応じてシートストッパ６を収納することができる。
【０１０８】
また上記の実施形態である複合機１によれば、規制板６１が収納位置にある場合に係合して規制板６１を収納位置に固定する係止部Ｌ１を備え、第１スライド機構を有さない、第１連結部Ｃ１Ａ、第２連結部Ｃ２Ａ又は第３連結部Ｃ３Ａの何れか１つが、第１スライド機構と平行な第２スライド機構を有する。そして、規制板６１が収納位置へ到達する際に、第１スライド機構及び第２スライド機構の移動によって、係止部Ｌ１が係合する。
【０１０９】
この構成によれば、第２スライド機構を有することにより、係止部Ｌ１が係合する際に係止部Ｌ１が撓む必要がないため、係止部Ｌ１の破損を抑制することができる。
【０１１０】
また上記の実施形態である複合機１によれば、係止部Ｌ１は、シート支持部２５、規制板６１又は連結アーム６２Ａの何れか１つに設けられ、第２スライド機構のスライド方向に突出した爪部６４Ｃを有するフック６４Ａを有する。また係止部Ｌ１は、フック６４Ａが設けられていない、シート支持部２５、規制板６１又は連結アーム６２Ａの何れか１つに設けられ、爪部６４Ｃと係合可能な受部２５Ｊを有する。
【０１１１】
この構成によれば、係止部Ｌ１を簡単な構成で実現できる。
【０１１２】
また上記の実施形態である複合機１によれば、付勢部材６３Ａは、規制板６１が収納位置にある場合に規制板６１に覆われる位置に配置される。
【０１１３】
この構成によれば、付勢部材６３Ａが規制板６１に覆われるため、ユーザは付勢部材６３Ａに触れることなく規制板６１を操作することができる。
【０１１４】
また上記の実施形態である複合機１によれば、付勢部材６３Ａは、規制板６１が収納位置にある場合に連結アーム６２Ａに覆われる位置に配置される。
【０１１５】
この構成によれば、付勢部材６３Ａが連結アーム６２Ａに覆われるため、ユーザは付勢部材６３Ａに触れることなく規制板６１を操作することができる。
【０１１６】
また上記の実施形態である複合機１によれば、第１スライド機構は、連結する部材の一方に設けられた突起部と、連結する部材の他方に設けられ、突起部を案内する溝部と、を有する。また、規制板６１が使用位置にある場合に突起部が位置する溝部の一端部は、規制板６１が揺動する方向の一方向側に湾曲した形状である。
【０１１７】
この構成によれば、規制板６１を使用位置から移動させる場合に移動途中よりも大きな抵抗が生じるため、小さな付勢力の付勢部材を用いても規制板６１を使用位置に安定して保持することができる。
【０１１８】
また上記の実施形態である複合機１によれば、画像形成部２３と画像形成部２３にシートＳを搬送する搬送機構２２と収容する下筐体２と、下筐体２の上方に配置され、画像読取部３３を収容する上筐体３と、上筐体３の上方に配置され、画像読取部３３に原稿であるシートを搬送するＡＤＦ５と、下筐体２及び／又はＡＤＦ５に設けられたシートストッパ６とを備える。
【０１１９】
この構成によれば、シートストッパ６を複合機１の下筐体２又はＡＤＦ５に適用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１          複合機
２          下筐体
３          上筐体
５          ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）
６          シートストッパ
２２        搬送機構
２３        画像形成部
２４        排出機構
２５        シート支持部
２５Ａ      シート支持面
２５Ｊ      受部
２５Ｘ      第１溝部（溝部）
６１        規制板
６１Ａ      基端部
６１Ｂ      先端部
６２Ａ      連結アーム
６２Ｊ      第３突起部（突起部）
６３Ａ      付勢部材
６４Ａ      フック
６４Ｃ      爪部
Ｃ１Ａ      第１連結部
Ｃ２Ａ      第２連結部
Ｃ３Ａ      第３連結部
Ｌ１        係止部
Ｓ          シート
ＳＬ１      直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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