(57)【要約】      （修正有）【課題】人為的要因を含む周囲環境の状態変化以外の要因によるアラームの誤出力を抑制する電子機器、及び、アラーム出力判定プログラムを提供する。【解決手段】環境センサの検出値を取得する取得部と、アラームを出力する出力部と、環境センサの検出値に基づくアラームの出力条件と、環境センサの検出値の単位時間当たりの変化量に基づくアラームの非出力条件と、に基づいて、アラーム出力の要否を判定する判定部と、を備える電子機器である。判定部は、非出力条件が満たされている場合に、アラームを出力しないことを判定する。また、判定部は、出力条件が満たされており、且つ、非出力条件が満たされていない場合に、アラームを出力することを判定する。【選択図】図３
2018112886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境センサの検出値を取得する取得部と、
アラームを出力する出力部と、
前記環境センサの検出値に基づくアラームの出力条件と、前記環境センサの検出値の単位時間当たりの変化量に基づくアラームの非出力条件と、に基づいて、アラーム出力の要否を判定する判定部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記非出力条件が満たされている場合に、アラームを出力しないことを判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記出力条件が満たされており、且つ、前記非出力条件が満たされていない場合に、アラームを出力することを判定する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記環境センサは、温湿度センサ、気圧センサの少なくともいずれかを含み、
前記非出力条件は、前記温湿度センサによって検出された温度及び湿度、前記気圧センサによって検出された気圧の少なくともいずれかが、それぞれの所定の閾値を超えることである、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得部は、運動センサによる検出値をさらに取得し、
前記非出力条件は、前記運動センサの検出値にさらに基づく、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記非出力条件は、前記運動センサの検出値に基づく運動強度が所定の閾値未満であること、又は、前記運動センサの検出値に基づく前記単位時間当たりの歩数が０であること、の少なくともいずれかをさらに含む、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、前記気圧センサによって検出された気圧の前記単位時間当たりの変化量が第１の気圧変化量閾値以上第２の気圧変化量閾値未満、前記温湿度センサによって検出された温度の前記単位時間当たりの変化量が第１の温度変化量閾値以上第２の温度変化量閾値未満、及び、前記温湿度センサによって検出された湿度の前記単位時間当たりの変化量が第１の湿度変化量閾値以上第２の湿度変化量閾値未満の少なくともいずれかである場合には、前記環境センサを備える腕時計型の装置を装着するユーザによって前記装置に備えられる前記環境センサの通気口が塞がれていることを判定する、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、前記単位時間当たりの歩数が０、運動強度が第１の運動強度閾値未満である場合に、前記ユーザが前記装置に備えられる前記環境センサの通気口を塞ぐように俯せている状態であることで、前記環境センサの通気口が塞がれていることを判定する、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、運動強度が第１の運動強度閾値以上第２の運動強度閾値未満である場合に、前記ユーザによる腕組みによって、前記環境セ
ンサの通気口が塞がれていることを判定する、
請求項７又は８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、前記気圧センサによって検出された気圧の前記単位時間当たりの変化量が第２の気圧変化量閾値よりも大きい第３の気圧変化量閾値以上、前記温湿度センサによって検出された温度の前記単位時間当たりの変化量が第２の温度変化量閾値以上、及び、前記温湿度センサによって検出された湿度の前記単位時間当たりの変化量が第２の湿度変化量閾値以上の少なくともいずれかである場合には、前記環境センサを備える装置を装着するユーザの息が前記装置に備えられる前記環境センサの通気口にかかっていることを判定する、
請求項６から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、前記単位時間当たりの歩数が０、運動強度が第１の運動強度閾値未満である場合に、前記ユーザが前記装置に備えられる前記環境センサの通気口を塞ぐように俯せている状態であることで、前記環境センサの通気口に前記ユーザの息がかかっていることを判定する、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記判定部は、前記非出力条件の判定処理において、前記単位時間当たりの歩数が０、運動強度が第２の運動強度閾値以上第３の運動強度閾値未満である場合に、前記ユーザが作業中であることで、前記環境センサの通気口に前記ユーザの息がかかっていることを判定する、
請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
電子機器に、
環境センサの検出値を取得させ、
アラームを出力させ、
前記環境センサの検出値に基づくアラームの出力条件と、前記環境センサの検出値の単位時間当たりの変化量に基づくアラームの非出力条件と、に基づいて、アラーム出力の要否を判定させる、
ためのアラーム出力判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、及び、アラーム出力判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温湿度センサ等の周囲の環境の状態を検知する環境センサを備え、周囲の環境がユーザの身体に負荷がかかる状態であることを判定し、アラームを出力する装置がある。当該装置は、例えば、腕時計型のような、ユーザに装着される態様であることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８５８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８６８０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−００４３０６１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、温度や湿度等の周囲の環境の状態変化の他に、例えば、温湿度センサに息がかかる等の人為的な要因によって、当該装置の温湿度センサの検出値が変動することがある。このような場合、誤ってアラームが出力されることがある。
【０００５】
本発明は、人為的要因を含む周囲環境の状態変化以外の要因によるアラームの誤出力を抑制できる電子機器、及び、アラーム出力判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、環境センサの検出値を取得する取得部と、アラームを出力する出力部と、環境センサの検出値に基づくアラームの出力条件と、環境センサの検出値の単位時間当たりの変化量に基づくアラームの非出力条件と、に基づいて、アラーム出力の要否を判定する判定部と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
開示の電子機器、及び、アラーム出力判定プログラムによれば、人為的要因を含む周囲環境の状態変化以外の要因によるアラームの誤出力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るウェアラブル端末の外観図の一例である。
【図２】ウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ウェアラブル端末の機能構成の一例を示す図である。
【図４】対象外事象判定テーブルの一例である。
【図５】熱環境レベル算出部の処理のフローチャートの一例である。
【図６】運動強度算出部の処理のフローチャートの一例である。
【図７】歩数算出部の処理のフローチャートの一例である。
【図８Ａ】判定処理部の対象外事象判定処理のフローチャートの一例である。
【図８Ｂ】判定処理部の対象外事象判定処理のフローチャートの一例である。
【図８Ｃ】判定処理部の対象外事象判定処理のフローチャートの一例である。
【図８Ｄ】判定処理部の対象外事象判定処理のフローチャートの一例である。
【図９】判定処理部のアラーム判定処理のフローチャートの一例である。
【図１０】第２実施形態にかかる身体負荷状態判定システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】サーバの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るウェアラブル端末の外観図の一例である。ウェアラブル端末１は、周囲環境がユーザの身体に負荷がかかる状態であることを判定した場合にアラームを出力する装置である。第１実施形態では、周囲環境がユーザの身体に負荷がかかる状態であることの判定は、熱環境レベルに基づいて行われる。熱環境レベルとは、温度及び湿度が身体に与える熱ストレスの状況のことであり、温湿度に基づいて判定される。なお、周囲環境がユーザの身体に負荷がかかる状態であることの判定は、熱環境レベルに基づくことに限定されない。例えば、熱環境レベルに加えてパルスセンサによって取得される心拍数が用いられてもよい。また、例えば、心拍数の変化量に基づいて判定されてもよい。
【００１１】
ウェアラブル端末１は、例えば、腕時計型の形状である。ウェアラブル端末１は、本体１０とバンド２０とから形成される。ウェアラブル端末１は、ユーザの腕にバンド２０を巻き付けて着用される。ウェアラブル端末１の本体１０の表面には、気圧センサ孔１０Ａと温湿度センサ孔１０Ｂとが含まれている。気圧センサ孔１０Ａと温湿度センサ孔１０Ｂは、それぞれ、気圧センサ、温湿度センサが外気と接触するための通気口である。
【００１２】
ウェアラブル端末１の本体１０の側面には、状態表示ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１０８が備えられている。状態表示ＬＥＤ  １０８は、アラームを報知する際に発光する。
【００１３】
例えば、ウェアラブル端末１を腕に装着した状態で、ユーザが腕に顔面をつけて机で伏せたり、腕組みをしたり、作業中にウェアラブル端末１を顔の前に持って来たりすると、気圧センサ孔１０Ａ及び温湿度センサ孔１０Ｂが塞がれたり、息がかかったりすることがある。気圧センサ孔１０Ａ及び温湿度センサ孔１０Ｂが塞がれたり息がかかったりすると、気圧センサ及び温湿度センサの検出値である気圧、温度、湿度が上昇する。これによって、異常を知らせるアラームが出力されてしまうという事態が発生することがある。
【００１４】
第１実施形態では、ウェアラブル端末１は、ユーザの動作等の環境要因以外の要因による気圧センサ、温湿度センサの検出値の変化を検知し、アラームが誤出力されることを抑制する。すなわち、第１実施形態にかかるウェアラブル端末１は、ウェアラブル端末１のユーザの動作等の環境要因以外の要因による気圧センサ及び温湿度センサの検出値の変化をアラーム出力対象から除外する。ウェアラブル端末１は、「電子機器」の一例である。
【００１５】
図２は、ウェアラブル端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示されるウェアラブル端末１は、専用の電子機器である。ウェアラブル端末１は、汎用の電子機器であってもよい。ウェアラブル端末１は、ハードウェア構成要素として、プロセッサ１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）無線通信部１０４、加速度センサ１０５、気圧センサ１０６、温湿度センサ１０７、ＬＥＤ  １０８を備える。
【００１６】
ＲＡＭ  １０２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ  １０２は、プロセッサ１０１に作
業領域を提供する。
【００１７】
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３は、不揮発性のメモリである。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３は、ＯＳ（Operating System）、身体負荷状態判定プログラム、その他様々なプログラム、各プログラムの実行に際してプロセッサ１０１が使用するデータを格納する。身体負荷状態判定プログラムは、周囲環境が身体に負荷がかかる状態であることを判定し、アラームを出力するためのプログラムである。身体負荷状態判定プログラムは、「アラーム出力判定プログラム」の一例である。
【００１８】
プロセッサ１０１は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムをＲＡＭ  １０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。プロセッサ１０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。プロセッサ１０１は、「取得部」、「判定部」の一例である。
【００１９】
ＢＬＥ無線通信部１０４は、ネットワークインタフェースの一つである。ＢＬＥ無線通信部１０４は、ＢＬＥに係る無線処理を行う。ＢＬＥ無線通信部１０４は、プロセッサ１０１からデータの入力を受け、データを電気信号を経て無線信号へ変換し、無線信号を出力する。
【００２０】
加速度センサ１０５は、ウェアラブル端末１にかかる加速度を検知する。加速度センサ１０５は、例えば、３軸加速度センサである。加速度センサ１０５は、例えば、１〜５００ｍｓｅｃの周期で加速度を検知する。加速度センサ１０５は、ウェアラブル端末１を装着するユーザの運動状態を検出するために用いられるセンサの一つである。検知された加速度（ｍＧ）は、プロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によってＲＡＭ  １０２の所定の共有の記憶領域に書き出される。ＲＡＭ  １０２内の共有の記憶領域は、複数のプロセスがアクセス可能な領域である。ＲＡＭ  １０２内の共有の記憶領域を、以降、共有メモリと称する。加速度センサ１０５は、「運動センサ」の一例である。
【００２１】
気圧センサ１０６は、気圧を検知するセンサである。気圧センサ１０６は、例えば、１〜１０００ｍｓｅｃの周期で気圧を検知する。気圧センサ１０６は、周囲環境の変化を検出するために用いられるセンサの一つである。検知された気圧（ｈＰａ）は、プロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によって共有メモリに書き出される。気圧センサは、「環境センサ」の一例である。
【００２２】
温湿度センサ１０７は、温度と湿度とを検知する。温湿度センサ１０７は、例えば、１〜１０００ｍｓｅｃの周期で温度及び湿度を検知する。温湿度センサ１０７は、ウェアラブル端末１の周囲環境の変化を検出するために用いられるセンサの一つである。検知された温度（℃）及び湿度（％ＲＨ）は、プロセッサ１０１に出力され、プロセッサ１０１によって共有メモリに書き出される。温湿度センサは、「環境センサ」の一例である。温湿度センサによって検出される温度、湿度は、「環境センサの検出値」の一例である。ウェアラブル端末１は、温湿度センサ１０７の代わりに、温度センサと湿度センサとを備えてもよい。
【００２３】
ＬＥＤ  １０８は、プロセッサ１０１からの発光指示にしたがって、発光する。第１実施形態では、周囲環境が身体に負荷がかかる状態であることが判定された場合に発光指示が発生する。ＬＥＤ  １０８は、「出力部」の一例である。
【００２４】
なお、図２に示されるウェアラブル端末１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、ウェアラブル端末１は、ディスプレイとタッチパネルとを備えてもよい。アラームをディ
スプレイに表示する場合には、ディスプレイは「出力部」の一例である。例えば、可搬記録媒体駆動装置を備え、可搬記録媒体に記録されたプログラムを実行してもよい。可搬記録媒体は、例えば、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカードのような記録媒体である。
【００２５】
図３は、ウェアラブル端末１の機能構成の一例を示す図である。ウェアラブル端末１は、機能構成要素として、気圧センサ制御部１１、温湿度センサ制御部１２、加速度センサ制御部１３、熱環境レベル算出部１４、運動強度算出部１５、歩数算出部１６、判定処理部１７を備える。これらの機能構成要素は、ウェアラブル端末１のプロセッサ１０１が身体負荷状態判定プログラムを実行することによって達成される。
【００２６】
気圧センサ制御部１１は、例えば、判定処理部１７からの指示にしたがって、気圧センサ１０６の検出値を取得する。気圧センサ１０６の検出値は気圧である。気圧センサの検出値を、以降、気圧センサ値と称する。例えば、気圧センサ１０６の気圧センサ値は、共有メモリから読み出される。気圧センサ制御部１１は、取得した気圧センサ値を判定処理部１７に出力する。
【００２７】
温湿度センサ制御部１２は、例えば、熱環境レベル算出部１４からの指示にしたがって、温湿度センサ１０７の検出値を取得する。温湿度センサ１０７の検出値は温度及び湿度である。温湿度センサ１０７の検出値である温度の値を、以降、温度センサ値と称する。温湿度センサ１０７の検出値である湿度の値を、以降、湿度センサ値と称する。例えば、温湿度センサ１０７の温度センサ値及び湿度センサ値は、共有メモリから読み出される。温湿度センサ制御部１２は、取得した温度センサ値及び湿度センサ値を熱環境レベル算出部１４に出力する。
【００２８】
加速度センサ制御部１３は、例えば、運動強度算出部１５又は歩数算出部１６からの指示にしたがって、加速度センサ１０５の検出値を取得する。加速度センサ１０５の検出値は加速度である。加速度センサ１０５の検出値を、以降、加速度センサ値と称する。例えば、加速度センサ１０５の加速度センサ値は、共有メモリから読み出される。加速度センサ制御部１３は、取得した加速度センサ値を、運動強度算出部１５又は歩数算出部１６に出力する。
【００２９】
熱環境レベル算出部１４は、所定の周期で、温湿度センサ制御部１２から、温度センサ値及び湿度センサ値を取得して熱環境レベルを算出する。熱環境レベルの算出周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。第１実施形態では、熱環境レベル算出部１４は、温度センサ値及び湿度センサ値から暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet Bulb Globe Temperature）を算出し、暑さ指数の値に応じた熱環境レベルを求める。熱環境レベル算出部１４は、取得した熱環境レベルを共有メモリに書き込む。
【００３０】
暑さ指数は、例えば、温度を縦軸、湿度を横軸とした換算表を用いて算出される。暑さ指数の換算表は、例えば、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３に格納されている。暑さ指数の単位は、℃である。熱環境レベルは、第１実施形態では、暑さ指数に応じて、１〜５で表される。暑さ指数が大きいほど熱環境レベルは大きくなる。第１実施形態では、熱環境レベル５以上がアラームが出力されるレベルである。熱環境レベルが５以上であることは、「アラームの出力条件」の一例である。
【００３１】
運動強度算出部１５は、所定の周期で、加速度センサ制御部１３から加速度センサ値を取得して運動強度を算出する。運動強度は、安静時における酸素摂取量を１メッツ（ＭＥＴｓ）とし、安静時の酸素摂取量の何倍であるかで運動の強度を示した尺度である。第１実施形態では、運動強度は、加速度センサ値に所定の係数を乗じて算出される。運動強度
の算出周期は、例えば、１秒等の秒オーダーである。運動強度算出部１５は、取得した運動強度を共有メモリに書き込む。
【００３２】
歩数算出部１６は、歩数を求める。歩数算出部１６は、例えば、所定の周期で加速度センサ制御部１３から加速度センサ値を取得する。歩数算出部１６は、例えば、１周期分の加速度センサ値の積分値を求め、積分値が所定の閾値以上である場合に、一歩を検出し、歩数をカウントアップする。歩数算出部１６が加速度センサ値を取得する周期は、例えば、１００ミリ秒オーダーである。歩数算出部１６は、歩数を更新すると、更新した歩数を共有メモリに書き込む。
【００３３】
判定処理部１７は、歩数、運動強度、気圧、温度、及び、湿度からアラーム出力対象外となる事象を検出する対象外事象判定処理と、対象外事象判定処理の結果と熱環境レベルとからアラームの出力の要否を判定するアラーム判定処理とを行う。対象外事象判定処理及びアラーム判定処理は、所定の周期で実行される。対象外事象判定処理及びアラーム判定処理の実行周期は、例えば、１秒等の秒オーダーで設定される。対象外事象判定処理及びアラーム判定処理の詳細は、後述される。
【００３４】
図４は、対象外事象判定テーブルの一例である。対象外事象判定テーブルは、判定処理部１７によって対象外事象判定処理において用いられるテーブルである。対象外事象判定テーブルは、アラーム出力対象外となる事象の、歩数、運動強度、気圧変化量、温度変化量、及び湿度変化量の検出条件を格納する。対象外事象判定テーブルは、例えば、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１０３に格納されている。
【００３５】
第１実施形態では、アラーム出力対象外の事象として、うつぶせ寝によってセンサ孔が塞がれる事象、うつぶせ寝によってセンサ孔に寝息がかかっている事象、腕組みによってセンサ孔が塞がれている事象、作業中センサ孔に息がかかっている事象が検出される。うつぶせ寝によってセンサ孔が塞がれる事象を、以降、俯せ通気口塞ぎ、と称する。うつぶせ寝によってセンサ孔に寝息がかかっている事象を、以降、俯せ通気口息かけ、と称する。腕組みによってセンサ孔が塞がれている事象を、以降、腕組み通気口塞ぎ、と称する。作業中ウェアラブル端末１に息がかかっている事象を、以降、作業中通気口息かけ、と称する。アラーム出力対象外の事象の検出は、「アラームの非出力条件」の一例である。
【００３６】
俯せ通気口塞ぎ、俯せ通気口息かけ、腕組み通気口塞ぎ、作業中通気口息かけの事象間では、以下のような特性が存在する。
【００３７】
センサ孔が塞がれた場合とセンサ孔に息が吹きかけられた場合とでは、センサ孔に息が吹きかけられた場合の方が、温度、湿度、気圧の変化量が大きい。また、うつぶせ寝によってセンサ孔に息が吹きかけられた場合と作業中にセンサ孔に息が吹きかけられた場合とでは、うつぶせ寝によってセンサ孔に息が吹きかけられた場合の方がウェアラブル端末１とユーザの顔との距離が近い可能性が高い。したがって、うつぶせ寝によってセンサ孔に息が吹きかけられた場合と作業中にセンサ孔に息が吹きかけられた場合とでは、うつぶせ寝によってセンサ孔に息が吹きかけられた場合の方が気圧の変化量が大きい。
【００３８】
運動強度は、うつぶせ寝＜腕組み＜作業中の関係が想定される。うつぶせ寝では、ユーザの移動が無いことが想定されるので、歩数の変化量０である。腕組みは、ユーザの移動の有無にかかわらず行われることが想定されるので、歩数の変化量は問われない。作業は、第１実施形態では、ユーザの移動が伴わない作業が想定されており、歩数の変化量０である。
【００３９】
上記のような、アラーム出力の対象外事象間の特性を考慮すると、歩数の変化量、運動
強度、気圧変化量、温度変化量、湿度変化量の各事象の検出条件は図４に示される対象外事象判定テーブルの通りとなる。ただし、運動強度Ａ１＜Ａ２＜Ａ３、気圧変化量Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３、温度変化量Ｃ１＜Ｃ２、湿度変化量Ｄ１＜Ｄ２と定義される。
【００４０】
例えば、歩数の変化量０歩、運動強度Ａ１未満、気圧変化量Ｂ１以上Ｂ２未満、温度変化量Ｃ１以上Ｃ２未満、湿度変化量Ｄ１以上Ｄ２未満である場合には、俯せ通気口塞ぎの事象が検出される。歩数の変化量０歩、運動強度Ａ１未満、気圧変化量Ｂ３以上、温度変化量Ｃ２以上、湿度変化量Ｄ２以上である場合には、俯せ通気口息かけの事象が検出される。歩数の変化量は問わず、運動強度Ａ１以上Ａ２未満、気圧変化量Ｂ１以上Ｂ２未満、温度変化量Ｃ１以上Ｃ２未満、湿度変化量Ｄ１以上Ｄ２未満である場合には、腕組み通気口塞ぎの事象が検出される。歩数の変化量０歩、運動強度Ａ２以上Ａ３未満、気圧変化量Ｂ２以上Ｂ３未満、温度変化量Ｃ２以上、湿度変化量Ｄ２以上である場合には、作業中通気口息かけの事象が検出される。
【００４１】
なお、歩数の変化量、運動強度、気圧変化量、温度変化量、及び湿度変化量によって検出されるアラーム出力対象外事象は、俯せ通気口塞ぎ、俯せ通気口息かけ、腕組み通気口塞ぎ、作業中通気口息かけの事象に限定されない。図４に示される各事象の検出条件は、「アラーム非出力条件」の一例である。運動強度Ａ１、Ａ２、Ａ３は、それぞれ、「第１の運動強度閾値」、「第２の運動強度閾値」、「第３の運動強度閾値」の一例である。気圧変化量Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、それぞれ、「第１の気圧変化量閾値」、「第２の気圧変化量閾値」、「第３の気圧変化量閾値」の一例である。温度変化量Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ、「第１の温度変化量閾値」、「第２の温度変化量閾値」の一例である。湿度変化量Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ、「第１の湿度変化量閾値」、「第２の湿度変化量閾値」の一例である。
【００４２】
図５は、熱環境レベル算出部１４の処理のフローチャートの一例である。図５に示される処理は、例えば、秒オーダーの所定の周期で実行される。図５に示される処理の実行主体はウェアラブル端末１のプロセッサ１０１であるが、便宜上、機能構成要素である熱環境レベル算出部１４を主体として説明する。
【００４３】
ＯＰ１では、熱環境レベル算出部１４は、温湿度センサ制御部１２を通じて、温度センサ値と湿度センサ値とを取得する。ＯＰ２では、熱環境レベル算出部１４は、取得した温度センサ値と湿度センサ値とから、暑さ指数を算出する。
【００４４】
ＯＰ３では、熱環境レベル算出部１４は、算出した暑さ指数に基づいて、熱環境レベルを算出する。熱環境レベルは、第１実施形態では、レベル１〜５のいずれかで求められる。ＯＰ４では、熱環境レベル算出部１４は、算出した熱環境レベルを共有メモリに書き込む。その後、図５に示される処理が終了する。
【００４５】
図６は、運動強度算出部１５の処理のフローチャートの一例である。図６に示される処理は、例えば、秒オーダーの所定の周期で実行される。図６に示される処理の実行主体はウェアラブル端末１のプロセッサ１０１であるが、便宜上、機能構成要素である運動強度算出部１５を主体として説明する。
【００４６】
ＯＰ１１では、運動強度算出部１５は、加速度センサ制御部１３を通じて、加速度センサ値を取得する。ＯＰ１２では、運動強度算出部１５は、取得した加速度センサ値に所定の係数をかけて、運動強度を算出する。ＯＰ１３では、運動強度算出部１５は、算出した運動強度を共有メモリに書き込む。その後、図６に示される処理が終了する。
【００４７】
図７は、歩数算出部１６の処理のフローチャートの一例である。図７に示される処理は
、身体負荷状態判定プログラムが起動されると開始され、身体負荷状態判定プログラムの停止指示が入力されると停止される。図７に示される処理の実行主体はウェアラブル端末１のプロセッサ１０１であるが、便宜上、機能構成要素である歩数算出部１６を主体として説明する。
【００４８】
ＯＰ２１では、歩数算出部１６は、共有メモリに格納されている歩数を初期値０に設定する。ＯＰ２２では、歩数算出部１６は、加速度センサ制御部１３を通じて、加速度センサ値を取得する。ＯＰ２２の処理は、所定の周期で実行される。
【００４９】
ＯＰ２３では、歩数算出部１６は、取得した加速度センサ値が閾値以上であるか否かを判定する。取得した加速度センサ値が閾値以上である場合には（ＯＰ２３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２４に進む。取得した加速度センサ値が閾値未満である場合には（ＯＰ２３：ＮＯ）、処理がＯＰ２６に進む。
【００５０】
ＯＰ２４では、歩数算出部１６は、一歩を検出する。ＯＰ２５では、歩数算出部１６は、共有メモリ内の歩数に１を加算する。
【００５１】
ＯＰ２６では、歩数算出部１６は、加速度センサ値の取得周期まで待機し（ＯＰ２６：ＮＯ）、加速度センサ値の取得周期となった場合に（ＯＰ２６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２２に進む。
【００５２】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、及び、図８Ｄは、判定処理部１７の対象外事象判定処理のフローチャートの一例である。図８Ａに示される処理は、所定の周期で実行される。図８Ａ〜図８Ｄに示される処理の実行主体はウェアラブル端末１のプロセッサ１０１であるが、便宜上、機能構成要素である判定処理部１７を主体として説明する。
【００５３】
ＯＰ３１では、判定処理部１７は、共有メモリから歩数、運動強度を取得する。ＯＰ３２では、判定処理部１７は、共有メモリから気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値を取得する。
【００５４】
ＯＰ３３では、判定処理部１７は、直前の対象外事象判定処理と現在との、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値それぞれの変化量を算出する。例えば、対象外事象判定処理が１秒周期で実行される場合には、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値の変化量は、１秒当たりの変化量となる。対象外事象判定処理の実行周期は、「環境センサの検出値」の変化量が求められる「単位時間」の一例である。
【００５５】
ＯＰ３４では、判定処理部１７は、歩数の変化量が０であるか否かを判定する。歩数の変化量が０である場合には（ＯＰ３４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３５に進む。歩数の変化量が０でない場合には（ＯＰ３４：ＮＯ）処理がＯＰ３６に進む。
【００５６】
ＯＰ３５では、判定処理部１７は、歩数フラグを１に設定する。ＯＰ３６では、判定処理部１７は、歩数フラグを０に設定する。
【００５７】
図８ＢのＯＰ３７では、判定処理部１７は、運動強度がＡ３未満であるか否かを判定する。運動強度がＡ３未満である場合には（ＯＰ３７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３９に進む。運動強度がＡ３以上である場合には（ＯＰ３７：ＮＯ）、処理がＯＰ３８に進む。ＯＰ３８では、判定処理部１７は、運動強度Ａ３フラグ、運動強度Ａ２フラグ、運動強度Ａ１フラグそれぞれを０に設定する。
【００５８】
ＯＰ３９では、判定処理部１７は、運動強度がＡ２未満であるか否かを判定する。運動
強度がＡ２未満である場合には（ＯＰ３９：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４１に進む。運動強度がＡ２以上Ａ３未満である場合には（ＯＰ３９：ＮＯ）、処理がＯＰ４０に進む。ＯＰ４０では、判定処理部１７は、運動強度Ａ３フラグに１を設定する。
【００５９】
ＯＰ４１では、判定処理部１７は、運動強度がＡ１未満であるか否かを判定する。運動強度がＡ１未満である場合には（ＯＰ４１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４３に進む。運動強度がＡ１以上Ａ２未満である場合には（ＯＰ４１：ＮＯ）、処理がＯＰ４２に進む。ＯＰ４２では、判定処理部１７は、運動強度Ａ２フラグに１を設定する。ＯＰ４３では、判定処理部１７は、運動強度Ａ１フラグに１を設定する。
【００６０】
ＯＰ４４では、判定処理部１７は、気圧変化量がＢ１以上であるか否かを判定する。気圧変化量Ｂ１以上である場合には（ＯＰ４４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４６に進む。気圧変化量がＢ１未満である場合には（ＯＰ４４：ＮＯ）、処理がＯＰ４５に進む。ＯＰ４５では、判定処理部１７は、気圧変化量Ｂ３フラグ、気圧変化量Ｂ２フラグ、気圧変化量Ｂ１フラグそれぞれを０に設定する。
【００６１】
ＯＰ４６では、判定処理部１７は、気圧変化量がＢ２以上であるか否かを判定する。気圧変化量がＢ２以上である場合には（ＯＰ４６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ４８に進む。気圧変化量がＢ１以上Ｂ２未満である場合には（ＯＰ４６：ＮＯ）、処理がＯＰ４７に進む。ＯＰ４７では、判定処理部１７は、気圧変化量Ｂ１フラグに１を設定する。
【００６２】
ＯＰ４８では、判定処理部１７は、気圧変化量がＢ３以上であるか否かを判定する。気圧変化量がＢ３以上である場合には（ＯＰ４８：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５０に進む。気圧変化量がＢ２以上Ｂ３未満である場合には（ＯＰ４８：ＮＯ）、処理がＯＰ４９に進む。ＯＰ４９では、判定処理部１７は、気圧変化量Ｂ２フラグに１を設定する。ＯＰ５０では、判定処理部１７は、気圧変化量Ｂ３フラグに１を設定する。
【００６３】
図８ＣのＯＰ５１では、判定処理部１７は、温度変化量がＣ１以上であるか否かを判定する。温度変化量Ｃ１以上である場合には（ＯＰ５１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５３に進む。温度変化量がＣ１未満である場合には（ＯＰ５１：ＮＯ）、処理がＯＰ５２に進む。ＯＰ５２では、判定処理部１７は、温度変化量Ｃ２フラグ、温度変化量Ｃ１フラグそれぞれを０に設定する。
【００６４】
ＯＰ５３では、判定処理部１７は、温度変化量がＣ２以上であるか否かを判定する。温度変化量がＣ２以上である場合には（ＯＰ５３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５５に進む。温度変化量がＣ１以上Ｃ２未満である場合には（ＯＰ５３：ＮＯ）、処理がＯＰ５４に進む。ＯＰ５４では、判定処理部１７は、温度変化量Ｃ１フラグに１を設定する。ＯＰ５５では、判定処理部１７は、温度変化量Ｃ２フラグに１を設定する。
【００６５】
ＯＰ５６では、判定処理部１７は、湿度変化量がＤ１以上であるか否かを判定する。湿度変化量Ｄ１以上である場合には（ＯＰ５６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５８に進む。湿度変化量がＤ１未満である場合には（ＯＰ５６：ＮＯ）、処理がＯＰ５７に進む。ＯＰ５７では、判定処理部１７は、湿度変化量Ｄ２フラグ、湿度変化量Ｄ１フラグそれぞれを０に設定する。
【００６６】
ＯＰ５８では、判定処理部１７は、湿度変化量がＤ２以上であるか否かを判定する。湿度変化量がＤ２以上である場合には（ＯＰ５８：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６０に進む。湿度変化量がＤ１以上Ｄ２未満である場合には（ＯＰ５８：ＮＯ）、処理がＯＰ５９に進む。ＯＰ５９では、判定処理部１７は、湿度変化量Ｄ１フラグに１を設定する。ＯＰ６０では、判定処理部１７は、湿度変化量Ｄ２フラグに１を設定する。
【００６７】
図８ＤのＯＰ６１では、判定処理部１７は、歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１がいずれも１であるか否かを判定する。歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１がいずれも１である場合には（ＯＰ６１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６２に進む。歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１の少なくとも１つが１でない場合には（ＯＰ６１：ＮＯ）、処理がＯＰ６３に進む。
【００６８】
ＯＰ６２では、判定処理部１７は、俯せ通気口塞ぎの事象を判定し、アラーム非出力フラグを１に設定する。アラーム非出力フラグは、アラームの出力の可否を示すフラグである。例えば、アラーム非出力フラグが１の場合には、アラームを出力しないことが示される。その後、図８Ｄに示される処理が終了する。
【００６９】
ＯＰ６３では、判定処理部１７は、歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ３、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２がいずれも１であるか否かを判定する。歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ３、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２がいずれも１である場合には（ＯＰ６３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６４に進む。歩数フラグ、運動強度Ａ１フラグ、気圧変化量フラグＢ３、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２の少なくとも１つが１でない場合には（ＯＰ６３：ＮＯ）、処理がＯＰ６５に進む。
【００７０】
ＯＰ６４では、判定処理部１７は、俯せ通気口息かけの事象を判定し、アラーム非出力フラグを１に設定する。その後、図８Ｄに示される処理が終了する。
【００７１】
ＯＰ６５では、判定処理部１７は、運動強度Ａ２フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１がいずれも１であるか否かを判定する。運動強度Ａ２フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１がいずれも１である場合には（ＯＰ６５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６６に進む。運動強度Ａ２フラグ、気圧変化量フラグＢ１、温度変化量フラグＣ１、湿度変化量フラグＤ１の少なくとも１つが１でない場合には（ＯＰ６５：ＮＯ）、処理がＯＰ６７に進む。
【００７２】
ＯＰ６６では、判定処理部１７は、腕組み通気口塞ぎの事象を判定し、アラーム非出力フラグを１に設定する。その後、図８Ｄに示される処理が終了する。
【００７３】
ＯＰ６７では、判定処理部１７は、歩数フラグ、運動強度Ａ３フラグ、気圧変化量フラグＢ２、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２がいずれも１であるか否かを判定する。歩数フラグ、運動強度Ａ３フラグ、気圧変化量フラグＢ２、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２がいずれも１である場合には（ＯＰ６７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６８に進む。歩数フラグ、運動強度Ａ３フラグ、気圧変化量フラグＢ２、温度変化量フラグＣ２、湿度変化量フラグＤ２の少なくとも１つが１でない場合には（ＯＰ６７：ＮＯ）、処理がＯＰ６９に進む。
【００７４】
ＯＰ６８では、判定処理部１７は、作業中通気口息かけの事象を判定し、アラーム非出力フラグを１に設定する。その後、図８Ｄに示される処理が終了する。
【００７５】
ＯＰ６９では、判定処理部１７は、アラーム非出力フラグを０に設定する。その後、図８Ｄに示される処理が終了する。
【００７６】
図９は、判定処理部１７のアラーム判定処理のフローチャートの一例である。図９に示
される処理は、所定の周期で実行される。図９に示される処理の実行主体はウェアラブル端末１のプロセッサ１０１であるが、便宜上、機能構成要素である判定処理部１７を主体として説明する。
【００７７】
ＯＰ７１では、判定処理部１７は、共有メモリから熱環境レベルを取得する。ＯＰ７２では、熱環境レベルが出力レベル以上であるか否かを判定する。出力レベルは、例えば、熱環境レベル５である。
【００７８】
熱環境レベルが出力レベル以上である場合には（ＯＰ７２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７３に進む。熱環境レベルが出力レベル未満である場合には（ＯＰ７２：ＮＯ）、図９に示される処理が終了する。熱環境レベルが出力レベル以上であることは、「アラーム出力条件」の一例である。
【００７９】
ＯＰ７３では、判定処理部１７は、アラーム非出力フラグが１であるか否かを判定する。アラーム非出力フラグが１である場合には（ＯＰ７３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７５に進む。アラーム非出力フラグが０である場合には（ＯＰ７３：ＮＯ）、処理がＯＰ７４に進む。
【００８０】
ＯＰ７４では、判定処理部１７は、アラームの出力を判定する。その後、判定処理部１７は、ＬＥＤ  １０８を発光させる。その後、図９に示される処理が終了する。
【００８１】
ＯＰ７５では、判定処理部１７は、アラームを出力しないことを判定する。その後、図９に示される処理が終了する。
【００８２】
なお、図９に示される例では、熱環境レベルが出力レベル以上であるか否かを判定する処理（ＯＰ７２）ののち、アラーム非出力フラグが１であるか否かの判定が行われる（ＯＰ７３）。これに代えて、アラーム非出力フラグが１であるか否かの判定を行い、アラーム非出力フラグが１である場合には熱環境レベルが出力レベル以上であるか否かを判定する処理を行わず、アラームの出力無しを判定してもよい。
【００８３】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、気圧、温度、及び湿度の単位時間当たりの変化量と歩数と運動強度とに基づいて、アラーム出力対象外の事象の発生が検出される。アラーム出力対象外の事象が検出されている場合には、温度及び湿度に基づく熱環境レベルがアラームの出力レベル以上であっても、アラームは出力されない。これによって、アラームの誤出力を抑制することができる。
【００８４】
気圧、湿度、及び温度の単位時間当たりの変化量を用いることで、ウェアラブル端末1
を装着するユーザの人為的要因によるアラーム出力対象外の事象の発生を検出することができる。
【００８５】
アラーム出力対象外の事象が検出されておらず、温度及び湿度に基づく熱環境レベルがアラーム出力のレベル以上である場合には、アラームが出力される。これによって、環境が本来アラームが出力される状態である場合には、アラームが通常通りに出力される。
【００８６】
気圧センサ値、温度センサ値、及び湿度センサ値の少なくともいずれかの単位時間当たりの変化量を用いることで、周囲環境の状態変化を検知することができ、当該状態変化が人為的な要因によるものであることを検出することができる。
【００８７】
気圧、温度、及び湿度の単位時間当たりの変化量に加え、歩数と運動強度のような運動
情報を用いることによって、ユーザの運動状態を特定することができ、アラーム出力対象外の事象を、より細かく特定することができる。また、気圧、温度、及び湿度の単位時間当たりの変化量に加え、歩数と運動強度とを用いて、アラーム出力対象外の事象の判定を行うことによって、より精度よく、アラーム出力対象外の事象を検出することができる。
【００８８】
また、運動強度がＢ１未満であること、又は、歩数の変化量が０であるの少なくとも何れかを用いることで、ウェアラブル端末１のユーザが静止状態であるか否かを特定することができる。
【００８９】
気圧変化量がＢ１以上Ｂ２未満、温度変化量がＣ１以上Ｃ２未満、湿度変化量がＤ１以上Ｄ２未満であることを検出することで、ウェアラブル端末１のユーザによって、センサ孔が塞がれていることが特定できる。さらに、歩数の変化量が０、運動強度がＡ１未満であること場合には、ウェアラブル端末１のユーザがセンサ孔を塞ぐように俯せている状態であることでセンサ孔が塞がれていることを特定することができる。又は、さらに、運動強度がＡ１以上Ａ２未満である場合に、ウェアラブル端末１のユーザがセンサ孔を塞ぐように腕を組んでいる状態であることで、センサ孔が塞がれていることを特定することができる。
【００９０】
また、気圧変化量がＢ３以上（Ｂ２＜Ｂ３）、温度変化量がＣ２以上、湿度変化量がＤ２以上である場合には、ウェアラブル端末１のユーザの息がセンサ孔にかかっていることを特定することができる。さらに、歩数の変化量が０、運動強度がＡ１未満である場合には、ユーザが俯せている状態であることで、センサ孔に息がかかっていることを特定することができる。または、さらに、歩数の変化量が０、運動強度がＡ２以上Ａ３未満である場合には、ユーザが作業中であることで、ウェアラブル端末１のセンサ孔に息がかかっていることを特定することができる。
【００９１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、ウェアラブル端末１は、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を所定の周期でサーバに送信する。サーバは、ウェアラブル端末１から受信した気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値に基づいて、アラームの出力の要否を判定する。第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明は省略される。
【００９２】
図１０は、第２実施形態にかかる身体負荷状態判定システムのシステム構成の一例を示す図である。身体負荷状態判定システム１００は、サーバ３と、携帯端末２とウェアラブル端末１とのセットを複数含む。サーバ３は、「電子機器」の一例である。
【００９３】
ウェアラブル端末１は、所定の周期で、気圧、温度、湿度、加速度を検知し、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を、例えば、ＢＬＥによる通信でスマートフォン２に送信する。スマートフォン２は、ウェアラブル端末１から、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を受信すると、例えば、無線ＬＡＮによる通信で、サーバ３に気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を送信する。
【００９４】
サーバ３は、携帯端末２から、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を受信すると、アラームの出力の要否の判定を、第１実施形態のウェアラブル端末１と同様に行う。サーバ３は、各ウェアラブル端末１について、アラームの出力の要否の判定を行う。サーバ３は、いずれかのウェアラブル端末１に関してアラームの出力を判定した場合には、例えば、ディスプレイにウェアラブル端末１のユーザ名とともにアラームを出力したり、警報機３１でアラームを出力したり、該当のユーザの携帯端末２にアラー
ムのメッセージを送信したりする。
【００９５】
図１１は、サーバ３のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ３は、例えば、専用のコンピュータである。サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、
主記憶装置３０２、入力装置３０３、出力装置３０４、補助記憶装置３０５、ネットワークインタフェース３０７を備える。また、これらはバス３０９により互いに接続されている。
【００９６】
入力装置３０３は、例えば、キーボード、マウス、操作ボタン、タッチパネル、キーパッド等である。出力装置５０４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ等である。
【００９７】
補助記憶装置３０５は、ＯＳ、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  ３０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置３０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置３０５は、例えば、身体負荷状態判定プログラム３０５Ｐを記憶する。
【００９８】
主記憶装置３０２は、ＣＰＵ  ３０１に、補助記憶装置３０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする記憶装置である。主記憶装置３０２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭのような半導体メモリを含む。
【００９９】
ＣＰＵ  ３０１は、補助記憶装置３０５に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置３０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  ３０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。ＣＰＵ  ３０１は、「判定部」の一例である。
【０１００】
ネットワークインタフェース３０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース３０７は、例えば、無線ＬＡＮに対応するインタフェースである。ただし、ネットワークインタフェース３０７接続するネットワークは、無線ＬＡＮに限定されず、キャリアの３Ｇ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄのネットワークであってもよい。また、ネットワークインタフェース３０７は、有線のネットワークに接続するインタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース３０７は、「取得部」の一例である。
【０１０１】
なお、図１１に示されるサーバ３のハードウェア構成は一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、サーバ３は、可搬記録媒体駆動装置を備え、可搬記録媒体に記録されたプログラムを実行してもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＳＤカード、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【０１０２】
図１２は、サーバ３の機能構成の一例を示す図である。サーバ３は、機能構成要素として、センサ値受信部３１、熱環境レベル算出部３４、運動強度算出部３５、歩数算出部３６、判定処理部３７を備える。これらの機能構成要素は、サーバ３のＣＰＵ  ３０１が補助記憶装置３０５に格納されている身体負荷状態判定プログラム３０５Ｐを実行することによって達成される。
【０１０３】
センサ値受信部３１は、携帯端末２から、ウェアラブル端末１によって取得された気圧
センサ値、温度センサ値、湿度センサ値、加速度センサ値を受信する。センサ値受信部３１は、判定処理部３７に気圧センサ値を出力する。センサ値受信部３１は、熱環境レベル算出部３４に温度センサ値と湿度センサ値を出力する。センサ値受信部３１は、加速度センサ値を運動強度算出部３５と歩数算出部３６とに出力する。
【０１０４】
熱環境レベル算出部３４、運動強度算出部３５、歩数算出部３６、判定処理部３７は、第１実施形態に係る熱環境レベル算出部１４、運動強度算出部１５、歩数算出部１６、判定処理部１７と同様の処理（図５〜図９）を行う。
【０１０５】
第２実施形態では、ウェアラブル端末１によって取得されたセンサ値がサーバ３に収集され、サーバ３がアラーム出力の要否の判定を行う。これによって、複数のウェアラブル端末１のユーザの周囲環境の状態を一元的に管理することができる。
【０１０６】
なお、第２実施形態では、サーバ３が、熱環境レベル、歩数、運動強度を算出する例が説明されたが、熱環境レベル、歩数、運動強度は、ウェアラブル端末１で算出されて、サーバ３に出力されるようにしてもよい。
【０１０７】
＜その他＞
第１及び第２実施形態では、アラーム出力の対象外となる事象の検出に、運動強度、歩数、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値が用いられるが、これに限られない。例えば、アラーム出力の対象外となる事象の検出には、気圧センサ値、温度センサ値、湿度センサ値のいずれかが用いられるのであってもよい。また、ウェアラブル端末１のユーザの運動状態を示す運動強度、歩数も、いずれかが用いられるのであってもよい。
【０１０８】
ウェアラブル端末１のユーザの運動状態を示す運動情報を取得するセンサとして、第１及び第２実施形態では、加速度センサが用いられる。ただし、ウェアラブル端末１のユーザの運動状態を示す運動情報を取得するセンサとして用いられるのは、加速度センサに限定されず、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）等が用いられてもよい。これらはいずれも、「運動センサ」の一例である。
【０１０９】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、アラームの出力対象外の事象が検出されている場合には、アラームは出力されないが、アラームの出力対象外の事象が発生していることをウェアラブル端末１のユーザ又はサーバ３の管理者（第２実施形態）に通知してもよい。このとき、併せて、どのような事象が発生しているかをウェアラブル端末１又はサーバ３のディスプレイに表示してもよい。
【０１１０】
＜プロセッサ＞
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。上記各部の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記各部の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路であっても良い。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）
を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。上記各部は
、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【０１１１】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１１２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コ
ンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１        ウェアラブル端末
２        携帯端末
３        サーバ
１１      気圧センサ制御部
１２      温湿度センサ制御部
１３      加速度センサ制御部
１４、３４      熱環境レベル算出部
１５、３５      運動強度算出部
１６、３６      歩数算出部
１７、３７      判定処理部
３１      センサ値受信部
１０１    プロセッサ
１０２    ＲＡＭ
１０３    ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ
１０４    ＢＬＥ無線通信部
１０５    加速度センサ
１０６    気圧センサ
１０７    温湿度センサ
１０８    ＬＥＤ
３０１    ＣＰＵ
３０２    主記憶装置
３０５    補助記憶装置
３０７    ネットワークインタフェース
【図１】
2018112886.tif 000003
【図２】
2018112886.tif 000004
【図３】
2018112886.tif 000005
【図４】
2018112886.tif 000006
【図５】
2018112886.tif 000007
【図６】
2018112886.tif 000008
【図７】
2018112886.tif 000009
【図８Ａ】
2018112886.tif 000010
【図８Ｂ】
2018112886.tif 000011
【図８Ｃ】
2018112886.tif 000012
【図８Ｄ】
2018112886.tif 000013
【図９】
2018112886.tif 000014
【図１０】
2018112886.tif 000015
【図１１】
2018112886.tif 000016
【図１２】
2018112886.tif 000017