(57)【要約】【課題】高温高湿環境下における色点発生が抑制される電子写真感光体の提供。【解決手段】導電性基体と、前記導電性基体上に設けられ、結着樹脂、正孔輸送材料、電子輸送材料及び電荷発生材料を含有する単層型の感光層と、を有し、前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下である電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられ、結着樹脂、正孔輸送材料、電子輸送材料及び電荷発生材料を含有する単層型の感光層と、
を有し、
前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下である
電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、１０Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／Ω・ｃｍ）が、６．０×１０−１５以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子輸送材料が、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれた化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2018112656.tif 000018
【請求項４】
前記電子輸送材料の含有量が、前記感光層の全質量に対し、８質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記正孔輸送材料が、下記式（３）で表される化合物を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2018112656.tif 000019
式（３）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２及びＡｒＴ３はそれぞれ独立に、アリール基又は−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）を表し、ＲＴ４、ＲＴ５及びＲＴ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ＲＴ５及びＲＴ６は、結合して炭化水素環を形成してもよい。
【請求項６】
前記正孔輸送材料の含有量が、前記感光層の全質量に対し、２８質量％以上３６質量％以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷発生材料が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷発生材料が、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱する
プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を記録媒体に転写させる。
この電子写真方式の画像形成装置に利用する電子写真感光体の感光層には、電荷輸送能が高められた電荷輸送材料を用いることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、導電性基体と前記導電性基体上に設けられた単層型の感光層とを有し、前記感光層が結着樹脂とヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種の電荷発生材料と下記一般式（１）で表される正孔輸送材料と下記一般式（２）で表される電子輸送材料とを含み、且つ前記感光層の体積抵抗率が２×１０１３Ω・ｃｍ以上１.２×１０１５Ω・ｃｍ以下である電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体であって、純水に対する表面の接触角が８０°以上である中間転写体と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を備える画像形成装置が開示されている。
【０００４】
【化１】
2018112656.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、低級アルキル基、低級アルコキシ基及びハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。ｍ及びｎは、各々独立に０又は１を示す。）
【０００５】
【化２】
2018112656.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を示す。Ｒ１８は、アラルキル基、又はアルキル基を示す。）
【０００６】
また、特許文献２には、正帯電単層型電子写真感光体からなる像担持体と、前記像担持体の周面に接触しながら前記像担持体の周面を帯電させる接触帯電方式による帯電装置と、被転写体を前記像担持体とで狭持して前記像担持体の周面上のトナー像を前記被転写体上に転写させる転写部とを備え、前記転写部が、転写バイアスが印加される印加部を含み、前記像担持体と前記印加部との間に、体積抵抗率が１０７〜１０９Ω・ｃｍである領域が存在することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６６７８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４を超える場合に比べて、高温高湿環境下における色点発生が抑制される電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられ、結着樹脂、正孔輸送材料、電子輸送材料及び電荷発生材料を含有する単層型の感光層と、を有し、前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下である電子写真感光体である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、１０Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／Ω・ｃｍ）が、６．０×１０−１５以下である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記電子輸送材料が、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれた化合物を含む請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００１３】
【化３】
2018112656.tif 000004
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記電子輸送材料の含有量が、前記感光層の全質量に対し、８質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記正孔輸送材料が、下記式（３）で表される化合物を含む請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１６】
【化４】
2018112656.tif 000005
【００１７】
式（３）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２及びＡｒＴ３はそれぞれ独立に、アリール基又は−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）を表し、ＲＴ４、ＲＴ５及びＲＴ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ＲＴ５及びＲＴ６は、結合して炭化水素環を形成してもよい。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記正孔輸送材料の含有量が、前記感光層の全質量に対し、２８質量％以上３６質量％以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
前記電荷発生材料が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
前記電荷発生材料が、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１又は２に係る発明によれば、感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４を超える場合に比べて、高温高湿環境下における色点発生が抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項３に係る発明によれば、式（１）又は式（２）で表される化合物以外の電子輸送材料を用いる場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項４に係る発明によれば、電子輸送材料の含有量が、感光層の全質量に対し、８質量％未満又は２０質量％を超える場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、式（３）で表される化合物以外の正孔輸送材料を用いる場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項６に係る発明によれば、正孔輸送材料の含有量が、感光層の全質量に対し、２８質量％未満又は３６質量％を超える場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項７に係る発明によれば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料又はクロロガリウムフタロシアニン顔料以外の電荷発生材料を用いる場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項８に係る発明によれば、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料以外の電荷発生材料を用いる場合に比べ、高温高湿環境下における色点発生がより抑制される電子写真感光体が提供される。
請求項９又は１０に係る発明によれば、感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４を超える場合に比べて、高温高湿環境下における色点発生が抑制される電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２６】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下、「感光体」とも称する。）は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられ、結着樹脂、正孔輸送材料、電子輸送材料及び電荷発生材料を含有する単層型の感光層と、を有し、前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と前記導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下である。
なお、単層型の感光層とは、電荷発生能と共に、正孔輸送性及び電子輸送性を含有する感光層である。単層型の感光層は、かつ、感光体の最表面を構成する。
【００２７】
単層型感光体は、積層型の感光層を有する感光体に比べて、塗布工程が少なく製造コストが安価であるという利点もあり、近年、例えば、廉価帯の画像形成装置に適用する感光体として注目されている。
しかしながら、単層型感光体は、高温高湿環境（３３℃、８０％ＲＨ）下において、繰り返し画像を形成すると、導電性基体に腐食が発生し易くなる場合がある。導電性基体に腐食が発生すると、腐食に起因して単層型の感光層には局所的な電荷漏れが発生し易くなる。この局所的な電荷漏れにより、画像形成を行った際に色点の発生が生じることがある。
【００２８】
これに対して、本実施形態に係る電子写真感光体は、上記構成により、高温高湿環境下における色点発生が抑制される。その理由は、定かではないが、以下に示すように推測される。
【００２９】
感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下とすることにより、非感光時における感光層から導電性基体への局所的な電荷漏れが抑制され（リーク耐性が向上し）、導電性基体への注入電流が適性化されるため、高温高湿下における色点の発生が抑制されると推測される。
また、感光層に、特定の正孔輸送材料、特定の電子輸送材料及び特定の電荷発生材料を含有させ、かつ、特定の正孔輸送材料及び特定の電子輸送材料を適切な量使用することにより、感光層における前記暗電気伝導度の数値範囲が達成され、リーク耐性が向上し、高温高湿下における色点発生が抑制されると推定される。
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る電子写真感光体を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体７の一部の断面を概略的に示している。
図１に示した電子写真感光体７は、例えば、導電性基体３を備え、導電性基体３上に、単層型の感光層２が直接設けられて構成されている。
また、電子写真感光体７は、例えば、必要に応じて、単層型の感光層２上に保護層を設けてもよい。
【００３１】
＜感光層の暗電気伝導度σｄ＞
本実施形態に係る電子写真感光体は、前記感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４以下である。
前記暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が４．６×１０−１４を超えると、高温高湿環境下において色点が多く発生する。
【００３２】
２７Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの前記暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、帯電及び露光の繰り返しに対する安定性（サイクル安定性）の観点から、１．０×１０−１６以上４．６×１０−１４以下であることが好ましく、５．０×１０−１６以上４．５×１０−１４以下であることがより好ましく、１．０×１０−１５以上３．０×１０−１４以下であることが更に好ましく、１．０×１０−１５以上２．０×１０−１４以下であることが特に好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る電子写真感光体における感光層は、感光層に電極面積が９．３×１０−１ｃｍ２になるように金電極を設け、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、前記金電極と導電性基体との間に、前記金電極がプラスとなる電圧を印加して、１０Ｖ／μｍの電場をかけたときの単位面積当たりの暗電気伝導度σｄ（１／（Ω・ｃｍ））が、６．０×１０−１５以下であることが好ましく、１．０×１０−１７以上６．０×１０−１５以下であることがより好ましく、５．０×１０−１７以上４．５×１０−１５以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、高温高湿環境下における色点の発生がより抑制され、また、サイクル安定性に優れる。
【００３４】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の各層について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３５】
（単層型の感光層）
単層型の感光層は、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を含み、必要に応じてその他添加剤を含んでもよい。
【００３６】
−電子輸送材料−
本実施形態に用いられる電子輸送材料としては、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、下記式（ＥＴ−１）又は式（ＥＴ−２）で表される化合物が好ましく挙げられる。
【００３７】
【化５】
2018112656.tif 000006
【００３８】
式（ＥＴ−１）及び式（ＥＴ−２）中、Ｒ１乃至Ｒ６はそれぞれ独立に、アルキル基を表し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、アルキル基又はハロゲン原子を表し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００３９】
Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、炭素数３以上８以下のアルキル基が好ましく、炭素数３以上８以下の分岐アルキル基がより好ましく、炭素数３以上５以下の分岐アルキル基が更に好ましく、ｔ−ブチル基が特に好ましい。
また、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、Ｒ１及びＲ３は同じ基であることが好ましい。
Ｒ２及びＲ４はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、炭素数１以上８以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル基であること更に好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
また、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、Ｒ２及びＲ４は同じ基であることが好ましい。
更に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、Ｒ１とＲ２とは、異なる基であることが好ましく、また、Ｒ３とＲ４とは異なる基であることが好ましい。
【００４０】
Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、炭素数３以上８以下のアルキル基が好ましく、炭素数３以上８以下の分岐アルキル基がより好ましく、炭素数３以上５以下の分岐アルキル基が更に好ましく、２−メチル−２−ブチル基（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ３）が特に好ましい。
Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、アルキル基、フッ素原子又は塩素原子であることが好ましく、炭素数１以上８以下のアルキル基又は塩素原子であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。
ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、０又は１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００４１】
本実施形態に用いられる電子輸送材料は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれた化合物を含むことが好ましく、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれた化合物であることがより好ましい。
【００４２】
【化６】
2018112656.tif 000007
【００４３】
なお、電子輸送材料として、前記式（１）又は式（２）で表される化合物以外の電子輸送材料を含有させる場合の含有量としては、電子輸送材料の全含有量に対し、１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００４４】
感光層における電子輸送材料の含有量は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、感光層の全質量に対し、８質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上１８質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以上１６質量％以下であることが特に好ましい。
【００４５】
−正孔輸送材料−
本実施形態に用いられる正孔輸送材料は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、下記式（３）で表される化合物を含むことが好ましく、下記式（３）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４６】
【化７】
2018112656.tif 000008
【００４７】
式（３）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２及びＡｒＴ３はそれぞれ独立に、アリール基又は−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）を表し、ＲＴ４、ＲＴ５及びＲＴ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ＲＴ５及びＲＴ６は、結合して炭化水素環を形成してもよい。
【００４８】
ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、ＡｒＴ３、ＲＴ４、ＲＴ５及びＲＴ６におけるアリール基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が好ましく挙げられ、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基がより好ましく挙げられ、炭素数１以上５以下のアルキル基が更に好ましく挙げられ、メチル基が特に好ましく挙げられる。
ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、ＡｒＴ３、ＲＴ４、ＲＴ５及びＲＴ６におけるアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基、クロロフェニル基、アルコキシフェニル基、又は、ビフェニル基が好ましく挙げられる。
ＲＴ５及びＲＴ６におけるアルキル基は、炭素数１以上８以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基又はエチル基であることが更に好ましい。
【００４９】
ＡｒＴ１及びＡｒＴ２はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、アリール基であることが好ましく、フェニル基、トルイル基又はキシリル基であることがより好ましく、フェニル基又は４−メチルフェニル基であることが更に好ましく、４−メチルフェニル基であることが特に好ましい。
また、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、ＡｒＴ１及びＡｒＴ２は同じ基であることが好ましい。
ＡｒＴ３は、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）であることが好ましい。
ＲＴ４は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
ＲＴ５及びＲＴ６はそれぞれ独立に、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、アリール基であるか、又は、結合して炭化水素環を形成することが好ましく、アリール基であることがより好ましく、フェニル基であることが更に好ましい。
【００５０】
式（３）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本実施形態に用いられる正孔輸送材料は、これらに限られるものではない。
【００５１】
【化８】
2018112656.tif 000009
【００５２】
これらの中でも、本実施形態に用いられる正孔輸送材料としては、Ｄ−１が好ましく挙げられる。
【００５３】
なお、正孔輸送材料として、前記式（３）で表される化合物以外の正孔輸送材料を含有させる場合の含有量としては、正孔輸送材料の全含有量に対し、１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００５４】
感光層における正孔輸送材料の含有量は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、感光層の全質量に対し、２０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２４質量％以上３８質量％以下であることがより好ましく、２８質量％以上３６質量％以下であることが特に好ましい。
【００５５】
また、感光層における電子輸送材料及び正孔輸送材料の総含有量は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、感光層の全質量に対し、３６質量％以上５６質量％以下であることが好ましく、３９質量％以上５２質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上４９質量％以下であることが特に好ましい。
【００５６】
更に、感光層における電子輸送材料の含有量ＷＥと正孔輸送材料の含有量ＷＨとの比は、高温高湿環境下における色点の発生抑制、及び、サイクル安定性の観点から、ＷＥ：ＷＨ＝１：１乃至１：５であることが好ましく、ＷＥ：ＷＨ＝１：１．２乃至１：４であることがより好ましく、ＷＥ：ＷＨ＝１：１．４乃至１：３．５であることが特に好ましい。
【００５７】
−電荷発生材料−
電荷発生材料としては、特に制限はなく、例えば、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることがよい。具体的には、例えば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン；クロロガリウムフタロシアニン；ジクロロスズフタロシアニン；チタニルフタロシアニンが挙げられる。
【００５８】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；ビスアゾ顔料等を用いることがよい。
【００５９】
すなわち、電荷発生材料としては、例えば３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料を用いることがよく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料を用いことがよい。
【００６０】
中でも、電荷発生材料としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料よりなる群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。これらの電荷発生材料としては、単独又は２種以上混合して用いてもよい。感光体の高感度化の点から、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が好ましく挙げられる。
なお、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料を併用する場合には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とクロロガリウムフタロシアニン顔料との比率は、質量比で、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料：クロロガリウムフタロシアニン顔料＝９：１乃至３：７（より好ましくは９：１乃至６：４）であることが好ましい。
【００６１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、後述するＶ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が好ましく挙げられる。
特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、例えば、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がより優れた分散性が得られる観点から望ましい。
【００６２】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。一方、ＢＥＴ比表面積は４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。平均粒径は、体積平均粒径であり、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所ＬＡ−７００）にて測定した値である。ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置（島津製作所フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００６３】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒径の最大値）は、１．２μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。
【００６４】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下であり、かつ、最大粒径が１．２μｍ以下であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【００６５】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜に回折ピークを有するＶ型であることが好ましい。
【００６６】
一方、クロロガリウムフタロシアニン顔料としては、感光層の感度の点から、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に回折ピークを有する化合物が好ましい。クロロガリウムフタロシアニン顔料の最大ピーク波長、平均粒径、最大粒径、及びＢＥＴ比表面積の好ましい範囲は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と同様である。
【００６７】
電荷発生材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
単層型の感光層の全固形分に対する電荷発生材料の含有量は、１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１．２質量％以上４．５質量％以下であることより好ましい。
【００６８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６９】
これら結着樹脂の中でも、感光層の機械的強度等の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。
また、感光層の成膜性の観点から、粘度平均分子量３０，０００以上８０，０００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量３０，０００以上８０，０００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種を用いることがよい。
【００７０】
なお、粘度平均分子量は、下記の方法により測定される値である。樹脂１ｇをメチレンクロライド１００ｃｍ３に溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計により、比粘度ηｓｐを測定する。そして、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（但しｃは濃度（ｇ／ｃｍ３））から極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）を求め、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている関係式〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から粘度平均分子量Ｍｖを求める。
【００７１】
感光層における結着樹脂の含有量は、感光層の全質量に対し、３５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。
【００７２】
−その他添加剤−
単層型の感光層は、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、フッ素樹脂粒子、シリコーンオイル等の公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００７３】
−単層型の感光層の形成−
単層型の感光層は、上記成分を溶剤に加えた感光層形成用塗布液を用いて形成される。
溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は単独又は２種以上混合して用いる。
【００７４】
感光層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７５】
感光層形成用塗布液を塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００７６】
単層型の感光層の膜厚は、好ましくは５μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００７７】
＜画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）＞
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【００７９】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００８１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【００８２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【００８４】
図２におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【００８５】
なお、図２には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【００８６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【００８７】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【００８８】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００８９】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【００９０】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【００９１】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【００９２】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００９３】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【００９４】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【００９５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体７の周囲であって、転写装置４０よりも電子写真感光体７の回転方向下流側でクリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブレードで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置８よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体７の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体７に形成したトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例及び比較例に基づき本実施形態を更に具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
以下の説明において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９８】
＜実施例１＞
表１に示す電荷発生材料を表１に記載の量と、表１に示す電子輸送材料を表１に記載の量と、表１に示す正孔輸送材料を表１に記載の量と、結着樹脂としてビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４．５万）を電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料及び結着樹脂の総含有量が１００質量部となる量と、溶剤としてテトラヒドロフラン２５０質量部とを混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散処理を行い、感光層形成用塗布液を得た。
【００９９】
アルミニウム製基体（直径３０ｍｍ、長さ２４４．５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの管状）を用意した。このアルミニウム製基体を、ｐＨ８．１の水を入れた水槽に浸してアルミニウム製基体の洗浄を行った。水槽から出したアルミニウム製基体を乾燥させた後、感光層形成用塗布液をアルミニウム製基体に浸漬塗布し、１３５℃で２０分間の乾燥を行い、層厚２２μｍの単層型の感光層を形成して、感光体を作製した。
【０１００】
＜実施例２乃至１６、及び、比較例１、比較例３乃至１７＞
表１又は表２に従って、感光層の各成分の組成を変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１０１】
＜比較例２＞
感光層の乾燥温度を１２３℃、乾燥時間を２４分とした以外は、比較例１と同様にして感光体を作製した。
【０１０２】
＜評価＞
各例の感光体について、以下の評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【０１０３】
［サイクル変動（１から１０サイクルまでの電位変化（ΔＶＨ））の評価］
得られた感光体をブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮの感光体として設置した。このＨＬ−２３６０ＤＮの帯電装置と露光位置の間の感光体軸方向中央部に正対するように静電誘導型表面電位計プローブ（ＴＲＥＫ社製Ｍｏｄｅｌ５５５Ｐ−１）を配置し、このプローブを表面電位計（ＴＲＥＫ社製Ｍｏｄｅｌ３３４）に接続下改造機を用い、２０℃、４０％ＲＨの環境下にて、帯電装置に＋６００Ｖの電圧を印加して感光体を帯電させ、露光位置にて全面露光を繰り返し、１サイクル毎の表面電位を１０サイクル目まで測定した。
この測定結果から１０サイクル目の表面電位と１サイクル目の表面電位の差分を感光体の表面電位の電位変化（ΔＶＨ）として算出した。そして、このΔＶＨについて以下の初期サイクル安定性評価基準で評価した。
−初期サイクル安定性評価基準−
５：±５Ｖ以下
４：±５Ｖを超え±１０Ｖ以下
３：±１０Ｖを超え±１５Ｖ以下
２：±１５Ｖを超え±２０Ｖ以下
１：±２０Ｖを超える
【０１０４】
［色点評価］
色点評価は、ブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮを用い、白ベタ５０枚を印刷後、静電複写紙試験装置（エレクトロスタティックアナライザーＥＰＡ−８１００、（株）川口電機製作所製）を用いて、３３℃、８０％ＲＨの環境下において、測定ドラムを＋１，３００Ｖに帯電させる。その後、ブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮを用い、再度白ベタ画像１０枚を印刷し、ドラムリーク箇所と対応している画質３枚目の点欠陥の個数を基準に評価した。
画質評価は、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下において、ブラザー工業（株）製ＨＬ−２３６０ＤＮを用い、５０％ハーフトーンを印刷し、画像の点欠陥を以下の基準で評価した。
−色点評価基準−
５：大変良い（点欠陥なし）
４：良い（点欠陥がほとんどない）
３：普通（点欠陥があるが問題のない範囲）
２：悪い（点欠陥があり問題になる範囲）
１：大変悪い（点欠陥が多くあり問題になる範囲）
【０１０５】
【表１】
2018112656.tif 000010
【０１０６】
【表２】
2018112656.tif 000011
【０１０７】
なお、表１及び表２において、電荷発生材料における「顔料１／顔料２」は顔料１及び顔料２を併用することを表し、その含有比は、顔料１：顔料２＝３．５：６．５（質量比）であり、かつ全体量が表１又は表２に記載の量となるように使用した。また、表２において、電子輸送性材料における「（Ｅ）／（Ｆ）」は（Ｅ）及び（Ｆ）を併用することを表し、その含有比は、（Ｅ）：（Ｆ）＝２：１７（質量比）であり、かつ全体量が表２に記載の量となるように使用した。また、表２において、正孔輸送材料における「Ｄ−１／Ｄ−Ｃ１」はＤ−１及びＤ−Ｃ１を併用することを表し、その含有比は、Ｄ−１：Ｄ−Ｃ１＝２：３（質量比）であり、かつ全体量が表２に記載の量となるように使用した。
【０１０８】
なお、表１及び表２の略称等の詳細は以下の通りである。
−電荷発生材料−
・顔料１：Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料。ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°の位置に回折ピークを有する。６００ｎｍから９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおける最大ピーク波長８２０ｎｍ、平均粒径０．１２μｍ、最大粒径０．２μｍ、ＢＥＴ比表面積６０ｍ２／ｇ。
・顔料２：クロロガリウムフタロシアニン顔料。ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°の位置に回折ピークを有する。６００ｎｍから９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおける最大ピーク波長７８０ｎｍ、平均粒径０．１５μｍ、最大粒径０．２μｍ、ＢＥＴ比表面積５６ｍ２／ｇ。
・ＴｉＯＰＣ（ｉ型）：ｉ型チタニルフタロシアニン。ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも９．０゜、１４．２゜、２３．９゜及び２７．１゜の位置に回折ピークを有する。
・ＴｉＯＰＣ（Ｙ型）：Ｙ型チタニルフタロシアニン。ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも９.６°及び２７.３°の位置に回折ピークを有する。
【０１０９】
−電子輸送材料−
・（Ａ）−１：前記式（１）で表される化合物
・（Ａ）−２：前記式（２）で表される化合物
・（Ｂ）：下記化合物
・（Ｃ）：下記化合物
・（Ｄ）：下記化合物
・（Ｅ）：下記化合物
・（Ｆ）：下記化合物
・（Ｇ）：下記化合物
【０１１０】
【化９】
2018112656.tif 000012
【０１１１】
【化１０】
2018112656.tif 000013
【０１１２】
【化１１】
2018112656.tif 000014
【０１１３】
−正孔輸送材料−
・Ｄ−１：下記化合物（前記Ｄ−１と同じ化合物）
・Ｄ−２：下記化合物（前記Ｄ−２と同じ化合物）
・Ｄ−３：下記化合物（前記Ｄ−３と同じ化合物）
・Ｄ−Ｃ１：下記化合物
・Ｄ−Ｄ：下記化合物
【０１１４】
【化１２】
2018112656.tif 000015
【０１１５】
【化１３】
2018112656.tif 000016
【０１１６】
−樹脂−
・ＰＣＺ：ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４．５万）
・ＢＰ２６Ｚ２４：下記化合物、ｍ／ｎ比率＝２６／７４、Ｍｗ＝８１，０００
【０１１７】
【化１４】
2018112656.tif 000017
【符号の説明】
【０１１８】
２：感光層、３：導電性基体、７：電子写真感光体、８：帯電装置、９：露光装置、１１：現像装置、１３：クリーニング装置、１４：潤滑材、４０：転写装置、５０：中間転写体、１００：画像形成装置、１２０：画像形成装置、１３１：クリーニングブレード、１３２：繊維状部材（ロール状）、１３３：繊維状部材（平ブラシ状）、３００：プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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