(57)【要約】【課題】本発明は、物品の在庫数量を管理するに際し、在庫から移動しうる移動予定物品があってもそのような移動予定物品の存在を把握しつつ現在在庫数量を的確に把握することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る在庫管理装置は、物品の在庫数量を管理するための在庫管理装置である。この在庫管理装置の制御部は、物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成し、かつ、物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する。【選択図】図２
2018112783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の在庫数量を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、
前記制御部は、
前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成手段と、
前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記管理データ及び前記在庫データは、前記物品を管理すべき場所又は所属に関する情報を移動元情報として含み、
前記管理データは、前記移動元情報に係る場所又は所属とは異なる場所又は所属に関する情報を移動先情報としてさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記在庫データ作成手段は、
前記管理データにおける移動予定数量情報に基づいて前記在庫データにおける前記移動確保数量情報を更新する更新手段
を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記移動予定物品を、精算区分に応じて、返却又は移動で精算を行うための精算データを作成する精算データ作成手段
をさらに含み、
前記在庫データ作成手段は、
前記精算データ作成手段で作成された精算データの精算区分に応じて前記在庫データにおける前記現在庫数量情報及び前記移動確保数量情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
前記在庫データ作成手段は、
前記精算データにおける前記精算区分が移動を示す場合に、当該精算データに対応する移動予定物品について、現在庫数量情報と移動確保数量情報とを含む新たな在庫データを作成する
ことを特徴とする請求項４に記載の在庫管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品の在庫数量を管理するための在庫管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成ステップと、
前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、物品の在庫数量を管理するための在庫管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成ステップと、
前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、経営情報総合管理システムとして、商品の店間移動入力及び在庫マスタの在庫情報を更新処理する在庫処理手段を備えるシステムが開示されている（段落［００２５］及び［００４２］参照）。この特許文献１には、仕入が本部集中方式である場合、仕入商品の店舗への供給には卸売データが発生するとともに、店舗から本部への返品にはマイナスの卸売返品データが発生することが記載されている（段落［００２１］参照）。したがって、特許文献１に記載されているような従来の技術では、仕入商品に移動が生じた場合、そのつど仕入商品の数量が更新されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、在庫商品につき、移動が生じるか定かではない場合がある。例えば、在庫商品を自社内の他部署に一時的に持出して、他部署に馴染みのある顧客の閲覧に供する場合や、在庫商品を他の場所で一時的に借り受けて若しくは在庫商品を一時的に貸し出してその場所で展示する場合を挙げることができる。これらのような場合には、商談が成立するか不明であるから、商談が成立した後で在庫商品の移動を確定させることが効率的である。このように、在庫商品に移動が生じるか定かではない場合や在庫商品の移動を商談成立後に引き延ばしたい場合でも、従来の技術では、在庫商品に移動が生じた時点で在庫数量が減少することとなり、持出し又は貸し借りに係る在庫商品の数量が現在庫数量に反映されないという課題がある。
【０００５】
したがって、在庫から移動しうる移動予定商品があってもそのような移動予定商品の存在を把握しつつ現在在庫数量を的確に把握することができることが求められている。なお、このような要求は、商品等の販売管理の場面だけでなく、材料や製品を扱う製造管理の場面においても同様に存在する。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、物品の在庫数量を管理するに際し、在庫から移動しうる移動予定物品があってもそのような移動予定物品の存在を把握しつつ現在在庫数量を的確に把握することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、物品の在庫数量を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、前記制御部は、前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成手段と、前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記管理データ及び前記在庫データが、前記物品を管理すべき場所又は所属に関する情報を移動元情報として含み、前記管理データが、前記移動元情報に係る場所又は所属とは異なる場所又は所属に関する情報を移動先情報としてさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記在庫データ作成手段が、前記管理データにおける移動予定数量情報に基づいて前記在庫データにおける前記移動確保数量情報を更新する更新手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記制御部が、前記移動予定物品を、精算区分に応じて、返却又は移動で精算を行うための精算データを作成する精算データ作成手段をさらに含み、前記在庫データ作成手段は、前記精算データ作成手段で作成された精算データの精算区分に応じて前記在庫データにおける前記現在庫数量情報及び前記移動確保数量情報を更新することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る在庫管理装置は、前記在庫データ作成手段が、前記精算データにおける前記精算区分が移動を示す場合に、当該精算データに対応する移動予定物品について、現在庫数量情報と移動確保数量情報とを含む新たな在庫データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る在庫管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品の在庫数量を管理するための在庫管理方法であって、前記制御部において実行される、前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成ステップと、前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、物品の在庫数量を管理するための在庫管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成する管理データ作成ステップと、前記物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成する在庫データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物品の在庫数量を管理するに際し、在庫から移動しうる移動予定物品があってもそのような移動予定物品の存在を把握しつつ現在在庫数量を的確に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で作成される在庫データの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で作成される管理データ（持出データ）の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０３で作成される管理データ（確保データ）の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図３に示した在庫データに、図５又は図６に示した管理データを反映させた更新後の在庫データを模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０５及びＳ２０６で表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示す表示画面を介して設定された精算区分を含む精算データの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す精算データに基づき更新された管理データを示す図であり、（ａ）は、図５に示す管理データの更新後を、（ｂ）は、図６に示す管理データの更新後を示す。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２０７で作成される移動データの一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図７に示した在庫データに図９に示す精算データを反映した結果としての在庫データを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す在庫管理システム１０００は、情報処理装置としての在庫管理装置１００と、サーバ２００と、在庫管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
在庫管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、物品の在庫数量を管理するための情報処理装置である。この在庫管理装置１００は、例えば、事業者において在庫管理を行う部署（例えば倉庫が属する部門）に１台設置されている。なお、在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、在庫管理装置１００は、在庫管理システム１０００内において複数台設置されていてもよい。
【００２０】
在庫管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署（例えば外商部門）に備え付けの情報処理装置からの入力情報、納品元又は顧客からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、納品元や顧客に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
制御部１０２は、在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２６】
記憶部１０６は、図１に示されるように、管理データ記憶領域１０６ａと、在庫データ記憶領域１０６ｂと、精算データ記憶領域１０６ｃとを含む。
【００２７】
管理データ記憶領域１０６ａは、後述する移動予定物品を管理するための管理データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に管理データを保持する。管理データは、在庫管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。在庫データ記憶領域１０６ｂは、在庫データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に在庫データを保持する。在庫データは、在庫管理装置１００によって作成されたものであってもよいし、他の記憶媒体から読み出したものであってもよい。なお、管理データ記憶領域１０６ａ及び在庫データ記憶領域１０６ｂは、統合されていてもよい。
【００２８】
精算データ記憶領域１０６ｃは、後述する精算データを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に精算データを保持する。精算データは、例えばユーザからの精算区分を含む情報入力に基づき在庫管理装置１００によって作成される。
【００２９】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、管理データ作成部１０２ａと、在庫データ作成部１０２ｂと、更新部１０２ｃと、精算データ作成部１０２ｄとを備えている。
【００３０】
管理データ作成部１０２ａは、管理データを作成する管理データ作成手段として機能するモジュールである。在庫データ作成部１０２ｂは、在庫データを作成する在庫データ作成手段として機能するモジュールである。更新部１０２ｃは、管理データにおける移動予定数量情報に基づいて前記在庫データにおける前記移動確保数量情報を更新する更新手段として機能するモジュールである。更新部１０２ｃは、在庫データ作成部１０２ｂに包含されていてもよい。精算データ作成部１０２ｄは、移動予定物品を、精算区分に応じて、返却又は移動で精算を行うための精算データを作成する精算データ作成手段として機能するモジュールである。
【００３１】
［２．処理］
次に、図１に示す在庫管理システム１０００において実行される在庫管理方法を例示的に説明する。
【００３２】
図２は、図１の在庫管理システム１０００において、在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、物品の在庫数量を管理するに際し、移動予定物品用の管理データと現在庫数量用の在庫データを作成するというものであり、本処理の大部分は、在庫管理装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、主として、１つの事業所において、在庫管理部門に属する持出元（倉庫）にある在庫商品の一部を、外商部門が商談のために持出す場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、在庫管理装置１００は、在庫データを作成する。在庫データは、通常、商品の入荷があった場合に在庫管理部門にて作成される。在庫データの作成は、納品元から受け取った伝票等に基づいて作成されてもよいし、伝票内容に応じて予め作成されているデータを読み出すことによって作成されてもよい。
【００３４】
図３には、図２のステップＳ２０１で作成される在庫データの一例が模式的に示されている。図３に示されるように、在庫データは、物品を識別するための識別情報（例えば、商品名又は商品コード）と、現在庫の数量に関する現在庫数量情報（例えば現在庫数）と、移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報（図３に示す例では確保数）とを含む。ここで、在庫データが作成された時点（入荷時）では、移動予定物品は登録されていない状況にあるため、移動確保数量情報としての確保数はゼロ又はＮｕｌｌである。図３に示す在庫データは、さらに、現在庫数量情報と移動確保数量情報との差分数量に関する情報を含み、この情報は、「可能数」で表されている。この差分数量は、通常に出庫可能な数量と、移動予定物品として追加的に登録可能な数量の和の上限を示している。また、在庫データは、さらに、物品を管理すべき場所又は所属に関する情報を移動元情報（図３に示す例では倉庫情報又は倉庫の管理部門に関する情報）として含む。
【００３５】
次に、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で作成された在庫データに対応する物品のうちの一部の物品につき、移動予定物品の登録がなされるかどうかを判別する。具体的には、図４に示すような表示画面が起動されて、特定の物品が選択され、移動予定物品（持出品）として登録されたかどうかを判別する。移動予定物品は、１つずつ登録されてもよいし、複数まとめて登録されてもよい。在庫データにある物品が移動予定物品として登録されることにより、例えば外商部門が商談のために当該物品を在庫管理部門の倉庫から持出すことが可能となる（すなわち外商部門で当該物品が確保された状態となる）。この判別の結果、移動予定物品の登録がなされない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、新たな物品の入庫又は新たな移動予定物品の登録を受け付けるべくステップＳ２０１の処理に戻る。
【００３６】
一方、ステップＳ２０２の判別の結果、移動予定物品の登録がなされた場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、登録された移動予定物品を管理するための管理データが登録内容に基づき作成される（ステップＳ２０３）。
【００３７】
図５には、図２のステップＳ２０３で作成される管理データの一例が模式的に示されている。図５に示されるように、管理データは、移動予定物品に関する物品情報（例えば、商品名又は商品コード）と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを少なくとも含む。また、図５に示す管理データ（便宜上、「持出データ」ともいう）は、さらに、在庫データに含まれていた移動元情報と、移動先情報とを含む。移動先情報とは、移動元情報とは異なる場所又は所属に関する情報（例えば、得意先情報）であり、これにより、移動予定物品の持出先、持出目的又は持出した部署等を特定することができるようになっている。また、管理データは、当該管理データを識別するための識別番号を含むことが好ましく、これにより、移動予定物品が図５に示すように複数種類であってもそれら複数種類の物品がまとめて移動予定物品として登録されたことを把握することができる。さらに、管理データは、各物品につき、確保番号等の当該物品を識別するための識別情報を含むことが好ましい。また、管理データは、後述する精算のために、精算管理情報（例えば、精算区分を含む精算完了情報）を含む。
【００３８】
好ましくは、さらに管理データとして、図６に模式的に示されるような確保データも作成される。確保データは、図５に示した管理データを明細単位で管理するためのデータであり、確保番号ごとに作成され、各確保番号に対応する移動予定物品の数量の一部又は全部を精算対象（振替対象）とするかを管理することができるように振替数量に関する情報を含む。
【００３９】
続くステップＳ２０４では、在庫データの更新を行う。具体的には、ステップＳ２０３で作成された管理データ（図５に示す管理データ又は図６に示す確保データ）に対応する移動予定物品につき、その移動予定数量情報を、在庫データの移動確保数量情報に反映させるとともに、差分数量に関する情報を更新する。これにより、在庫データ上では、現在庫数量情報を維持したままで、移動予定物品の数量を管理することができることになる。図７には、図３に示した在庫データに、図５又は図６に示した管理データを反映させた更新後の在庫データが模式的に示されている。
【００４０】
その後、ステップＳ２０５及びＳ２０６では、管理データに対応する移動予定物品が精算対象であるかどうかを判別する。具体的には、管理データに含まれる精算管理情報の精算区分が「返却」であるか「移動」であるかを判別する。ここで、精算区分の設定は、図８に示すような表示画面を介して行われる。例えば、移動予定物品の商談が所定の催事期間中に成立した場合には、精算区分として「移動」が設定され、商談が成立せず催事期間が経過した場合には、精算区分として「返却」が設定される。図９には、図８に示す表示画面を介して設定された精算区分を含む精算データの一例が模式的に示されている。好ましくは、図９に示すような精算データに基づき、図５に示した管理データ（持出データ）及び図６に示した管理データ（確保データ）も更新される。更新後の管理データは、それぞれ、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されている。移動予定物品が精算対象でない場合には（ステップＳ２０５でＮｏかつステップＳ２０６でＮｏ）、新たな物品の入庫又は新たな移動予定物品の登録を受け付けるべくステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４１】
そして、精算区分が「返却」である場合には（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、対応する物品を移動予定物品としての登録を解除すべく、後述するステップＳ２０９に進む。なお、この場合にも以下に説明する移動データを作成してもよい。
【００４２】
また、精算区分が「返却」でなく「移動」である場合には（ステップＳ２０５でＮｏかつステップＳ２０６でＹｅｓ）、対応する物品につき移動元から移動先への移動を確定させるべく、移動データを作成する（ステップＳ２０７）。移動データは、図１１に示されるように、移動対象の管理データを特定するための移動特定情報（例えば移動番号）を含む。移動番号は、精算区分として「移動」が設定されることで、自動的に割り振られるように構成されている。
【００４３】
続くステップＳ２０８では、新たな在庫データを作成し、追加する。ここで作成される新たな在庫データとは、ステップＳ２０７で作成された移動データに対応する物品を移動先における新たな入荷とみなして作成される在庫データである。すなわち、この新たな在庫データは、基本的には、ステップＳ２０１で作成される在庫データと同じ情報を含み、一方で、移動元情報としては、移動データに含まれていた移動先情報が設定される。
【００４４】
そして、ステップＳ２０９では、在庫データの更新を行う。具体的には、ステップＳ２０１で作成された在庫データに対して、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の精算結果を反映させる。具体的には、反映の結果、在庫データ上では、返却があった物品については、確保数が減少し（つまり元に戻り）、移動があった物品については、現在庫数量が減少する（出庫扱いとなる）とともに、新たな持出先の在庫データが追加される（入荷扱いとなる）。図１２には、図７に示した在庫データに図９に示す精算データを反映した結果としての在庫データが模式的に示されている。このようにして、本処理を完了する。
【００４５】
以上詳細に説明したように、図２に示す在庫管理方法の処理によれば、物品の現在庫数量に関する現在庫数量情報と、前記移動予定物品の数量に関する移動確保数量情報とを含む在庫データを作成し（ステップＳ２０１）、物品のうち在庫から移動しうる移動予定物品に関する物品情報と、当該移動予定物品の数量に関する移動予定数量情報とを含む管理データを作成し（ステップＳ２０２〜Ｓ２０３）、在庫データを更新する（ステップＳ２０４）ので、物品の在庫数量を管理するに際し、在庫から移動しうる移動予定物品があってもそのような移動予定物品の存在を把握しつつ現在在庫数量を的確に把握することができる。また、作成される管理データが移動先情報を含むことにより、持出先等も把握することができるようになる。
【００４６】
また、図２の処理によれば、移動予定物品を、精算区分に応じて、返却又は移動で精算を行うための精算データを作成し（ステップＳ２０５〜Ｓ２０６）、精算データの精算区分に応じて在庫データにおける現在庫数量情報及び移動確保数量情報を更新するので、移動予定物品が返却されても移動しても、在庫を的確に管理することができる。さらに、精算区分が移動である場合には、精算データに対応する移動予定物品について、現在庫数量情報と移動確保数量情報とを含む新たな在庫データが作成されるので（ステップＳ２０８）、在庫管理にかかる手間を大幅に軽減することができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、複数の物品について扱う場合について説明したが、処理としては、１つの物品ごとに精算区分を判別し、複数の物品の精算結果が得られてから又は各物品の精算結果が得られるごとに在庫データの更新が行われる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、物品として商品を扱う場合について説明したが、材料や製品を扱う場合にも同様に説明される。したがって、部署間での材料の貸し借りや製造された製品の移動にも本発明は適用できる。
【００４９】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、在庫管理装置１００及び在庫管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、在庫管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、特に、物品の在庫数量を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  管理データ作成部
１０２ｂ  在庫データ作成部
１０２ｃ  更新部
１０２ｄ  精算データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理データ記憶領域
１０６ｂ  在庫データ記憶領域
１０６ｃ  精算データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  在庫管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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