(57)【要約】【課題】従来、種々の立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置が存在しなかった。【解決手段】１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、ユーザ種別情報受付部１１１が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、
会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、
前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマを構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置。
【請求項２】
前記前処理部は、
前記ユーザ種別情報が前記第一ユーザを示す情報である場合、当該第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備する請求項１記載の会計情報処理装置。
【請求項３】
前記前処理部は、
前記ユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合、当該第二ユーザおよび当該第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する請求項１または請求項２記載の会計情報処理装置。
【請求項４】
前記前処理部は、
前記ユーザ種別情報が前記第三ユーザを示す情報である場合、当該第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の会計情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ種別情報受付部は、
前記第一ユーザ、前記第二ユーザ、前記第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む４種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける請求項１から請求項４いずれか一項に記載の会計情報処理装置。
【請求項６】
会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する２以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部と、
前記２以上の各会計士情報に対応する２以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部とをさらに具備し、
前記前処理部は、
前記会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、当該通知先情報により特定される通知先に、前記第四ユーザが当該会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備する請求項５記載の会計情報処理装置。
【請求項７】
前記第一ユーザの第一端末、前記第二ユーザの第二端末、および前記第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、
前記会計情報受付部が受け付けた会計情報を前記会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、
会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、
前記出力指示に応じて、前記会計情報格納部から１以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部とをさらに具備する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の会計情報処理装置。
【請求項８】
記録媒体は、
１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、
ユーザ種別情報受付部、前処理部により実現され得る会計情報処理方法であって、
前記ユーザ種別情報受付部が、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付ステップと、
前記前処理部が、前記ユーザ種別情報受付ステップで受け付けられたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマを構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理ステップとを具備する会計情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、
コンピュータを、
会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、
前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースの異なるスキーマを構築する前処理、または前記ユーザ種別情報が特定のユーザ種別情報の場合のみ、会計情報を格納し得るデータベースのスキーマを構築する前処理を行う前処理部として、機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計情報を処理する会計情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝票データ等の会計情報を入力し、処理し、管理するシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"弥生"、［online］、［平成２６年４月１８日検索］、インターネット［URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置が存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の会計情報処理装置は、１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部と、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部とを具備する会計情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【０００７】
また、本第二の発明の会計情報処理装置は、第一の発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合と、第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行う会計情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベースに対する処理を行える結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【０００９】
また、本第三の発明の会計情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第一ユーザを示す情報である場合、第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備する会計情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマを構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【００１１】
また、本第四の発明の会計情報処理装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する会計情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマを構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【００１３】
また、本第五の発明の会計情報処理装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、前処理部は、ユーザ種別情報が第三ユーザを示す情報である場合、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備する会計情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、適切にデータベーススキーマを構築できる結果、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【００１５】
また、本第六の発明の会計情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、ユーザ種別情報受付部は、第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む４種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける会計情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【００１７】
また、本第七の発明の会計情報処理装置は、第六の発明に対して、会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する２以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部と、２以上の各会計士情報に対応する２以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部とをさらに具備し、前処理部は、会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、通知先情報により特定される通知先に、第四ユーザが会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備する会計情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【００１９】
また、本第八の発明の会計情報処理装置は、第一から第七いずれかの発明に対して、会計情報処理装置の利用に対する課金に関する情報であり、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対になる１または２以上の課金情報を格納し得る課金情報格納部と、第一ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積し、第二ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積し、第三ユーザの会計情報処理装置の利用に対して、第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部に蓄積する課金情報蓄積部とをさらに具備する会計情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用でき、かつ適切に課金処理できる会計情報処理装置を提供できる。
【００２１】
また、本第九の発明の会計情報処理装置は、第八の発明に対して、課金情報蓄積部は、第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数、および第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部に蓄積する会計情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用でき、かつ適切に課金処理できる会計情報処理装置を提供できる。
【００２３】
また、本第十の発明の会計情報処理装置は、第一から第九いずれかの発明に対して、第一ユーザの第一端末、第二ユーザの第二端末、および第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、会計情報受付部が受け付けた会計情報を会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、出力指示に応じて、会計情報格納部から１以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部とをさらに具備する会計情報処理装置である。
【００２４】
かかる構成により、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による会計情報処理装置によれば、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１における会計システムの概念図
【図２】同会計システムのブロック図
【図３】同会計情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図４】同前処理の例の詳細について説明するフローチャート
【図５】同課金処理の例について説明するフローチャート
【図６】同一般ユーザ情報管理表を示す図
【図７】同会計士情報管理表を示す図
【図８】同会計情報管理表を示す図
【図９】同課金情報管理表を示す図
【図１０】同ユーザ種別情報入力画面の出力例を示す図
【図１１】同利用者アカウント入力画面の例を示す図
【図１２】同スキーマの例を示す図
【図１３】同会計情報処理画面のイメージ例を示す図
【図１４】同会計士識別子等の入力画面例を示す図
【図１５】同会計士選択用画面の例を示す図
【図１６】同課金額算出表の例を示す図
【図１７】同コンピュータシステムの概観図
【図１８】同コンピュータシステムのブロック図
【図１９】同会計情報処理装置１の他のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、会計情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
【００２９】
本実施の形態において、会計士が付いている一般ユーザである第一ユーザ、会計士である第二ユーザ、会計士が付いていない一般ユーザである第三ユーザ、会計士をこれから探す一般ユーザである第四ユーザ等、会計士と一般ユーザとの関係を含む立場により、会計情報の入力を受け付けるまでの前処理が異なることにより、種々の立場のユーザに、容易に適合する会計システムについて説明する。なお、前処理は、例えば、データベーススキーマの構築処理、設定データの登録処理、情報の通知処理である。また、会計士と一般ユーザとの関係は、関係の有無、これから会計士を探すという関係等である。また、会計士とは、例えば、税理士、公認会計士である。会計士は、職業会計人と言っても良い。また、データベーススキーマとは、単にスキーマと言っても良い。
【００３０】
また、本実施の形態において、種々の立場のユーザの会計システムの利用に対して、適切な課金処理を行う会計システムについて説明する。なお、種々の立場とは、上述した第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、第四ユーザ等である。
【００３１】
図１は、本実施の形態における会計システムの概念図である。会計システムは、会計情報処理装置１、および１または２以上の端末装置２を備える。会計情報処理装置１は、いわゆるサーバ装置である。会計情報処理装置１は、会計情報に関する処理を行う装置である。端末装置２は、種々の立場のユーザが使用する端末である。端末装置２は、いわゆるパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であり、その形状、種類等は問わないことは言うまでもない。
【００３２】
図２は、本実施の形態における会計システムのブロック図である。
【００３３】
会計システムを構成する会計情報処理装置１は、格納部１０、受付部１１、処理部１２、送信部１３、および出力部１４を備える。
【００３４】
格納部１０は、会計士情報格納部１０１、会計情報格納部１０２、および課金情報格納部１０３を備える。
【００３５】
受付部１１は、ユーザ種別情報受付部１１１、会計情報受付部１１２、会計士選択指示受付部１１３、および出力指示受付部１１４を備える。
【００３６】
処理部１２は、前処理部１２１、課金情報蓄積部１２２、および会計情報蓄積部１２３を備える。
【００３７】
前処理部１２１は、第一処理手段１２１１、第二処理手段１２１２、第三処理手段１２１３、および第四処理手段１２１４を備える。
【００３８】
出力部１４は、会計情報出力部１４１を備える。
【００３９】
端末装置２は、端末格納部２０、端末受付部２１、端末処理部２２、端末送信部２３、端末受信部２４、および端末出力部２５を備える。
【００４０】
会計情報処理装置１を構成する格納部１０は、種々の情報を格納し得る。種々の情報とは、例えば、ユーザ情報、一般ユーザ情報、各種の画面情報、後述する会計士情報、後述する会計情報、後述する課金情報等である。
【００４１】
ユーザ情報とは、ユーザに関する情報である。ユーザとは、上記の第一ユーザ、第二ユーザ、第三ユーザ、第四ユーザのうちの１種類以上のユーザである。また、ユーザ情報は、通常、ユーザを識別するユーザ識別子を有する。ユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名、所属、住所、通知先情報等のユーザの属性値を有しても良い。通知先情報とは、通常、メールアドレスであるが、電話番号、ＦＡＸ番号、ユーザが使用する端末装置２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等でも良い。
【００４２】
また、一般ユーザ情報とは、会計士ではない一般ユーザに関する情報である。一般ユーザ情報は、通常、一般ユーザを識別するユーザ識別子を有する。一般ユーザ情報は、例えば、一般ユーザの氏名、所属、住所、通知先情報等の一般ユーザの属性値を有しても良い。通知先情報とは、通常、メールアドレスであるが、電話番号、ＦＡＸ番号、一般ユーザが使用する端末装置２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等でも良い。
【００４３】
また、各種の画面情報とは、例えば、会計情報の入力や出力等を行う画面の情報である会計情報処理画面情報、ユーザ種別情報を入力する画面の情報であるユーザ種別情報入力画面情報、エラー画面の情報であるエラー画面情報、会計士を選択するための画面の情報である会計士選択画面情報、会計士と関係を有する一般ユーザに付与されているキーである利用者アカウントの入力画面の情報である利用者アカウント入力画面情報等である。画面情報は、画面を構成するための情報である。画面情報の構造、記述言語等は問わない。画面情報は、例えば、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、プログラム言語、スクリプト等で記述されている。また、画面情報は画面そのものでも良い。
【００４４】
会計士情報格納部１０１は、２以上の会計士情報を格納し得る。会計士情報とは、会計士に関する情報である。会計士情報は、情報の通知先を特定する通知先情報を有する。会計士情報は、例えば、会計士を識別する会計士識別子、会計士の氏名、住所、年齢、性別等の情報を有しても良い。なお、会計士識別子は、ユーザ識別子と同一であることは好適である。
【００４５】
会計情報格納部１０２は、１または２以上の会計情報を格納し得る。なお、会計情報とは、会計に関する情報である。会計情報は、例えば、伝票データを含み得る。伝票データは、伝票についての情報であり、例えば、日付、摘要、科目、税区分、入金、出金等の情報を有する。
【００４６】
課金情報格納部１０３は、１または２以上の課金情報を格納し得る。課金情報とは、会計情報処理装置１の利用（会計システムの利用と言っても良い）に対する課金に関する情報である。課金情報は、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対に格納されていることは好適である。課金情報は、ユーザ識別子を有しても良い。課金情報がユーザ識別子を有する場合でも、課金情報がユーザ識別子と対に格納されている、と考えても良い。課金情報は、課金の金額、引き落としの日付、引き落としの銀行口座の情報、引き落としのクレジットカードの情報等を有しても良い。銀行口座の情報とは、引き落としに必要な情報であり、例えば、銀行の店舗の識別子、口座番号、名義等を有する。クレジットカードの情報とは、引き落としに必要な情報であり、例えば、クレジットカード番号、有効期限等を有する。
【００４７】
受付部１１は、種々の情報や指示等を受け付ける。ここで、受け付けとは、通常、端末装置２からの受信である。ただし、受け付けは、ユーザ入力の受け付けでも良い。受付部１１が受け付ける種々の情報や指示等とは、例えば、アクセス指示、後述するユーザ種別情報、会計情報、後述する会計士選択指示、後述する出力指示等である。アクセス指示とは、通常、会計情報処理装置１にログインをする指示である。アクセス指示は、通常、ユーザを識別するユーザ識別子を含む。
【００４８】
ユーザ種別情報受付部１１１は、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける。ユーザ種別情報受付部１１１は、３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付ける。ここでの受け付けは、例えば、ユーザによる端末装置２でのボタンの押下、端末装置２でのユーザ種別情報の入力に起因する。また、ユーザ種別とは、ユーザの種類である、と言っても良い。ユーザ種別情報は、ユーザの立場を識別する情報である、と言っても良い。
【００４９】
ユーザ種別情報は、例えば、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザであることを示す情報、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザであることを示す情報、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザであることを示す情報の、３種類のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別する情報である。
【００５０】
また、ユーザ種別情報は、例えば、第一ユーザであることを示す情報、第二ユーザであることを示す情報、第三ユーザであることを示す情報、および第四ユーザであることを示す情報の、４種類のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別する情報である。第四ユーザは、会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである。なお、上記の関係とは、仕事の依頼関係、顧問と顧問先との関係等である。また、一般ユーザとは、会計士では無いユーザであり、例えば、個人事業者、経理部門の人等である。
【００５１】
会計情報受付部１１２は、第一ユーザの第一端末、第二ユーザの第二端末、および第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける。
【００５２】
会計士選択指示受付部１１３は、２以上の各会計士情報に対応する２以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置２から受け付ける。ここでの受け付けは、通常、受信である。会計士選択指示は、通常、会計士を識別する会計士識別子を有する。会計士選択指示は、第四ユーザのユーザ識別子を有することは好適である。
【００５３】
出力指示受付部１１４は、会計情報の出力指示を受け付ける。出力指示は、出力する会計情報を特定する情報を含む。かかる情報は、例えば、会計情報の検索式、ユーザ識別子等である。
【００５４】
処理部１２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、後述する前処理、後述する課金情報の蓄積処理、後述する会計情報の蓄積処理、課金処理等である。なお、課金処理とは、課金を行うことに対する処理であれば、何でも良い。課金処理は、例えば、銀行のサーバ装置に課金額とユーザ識別子（口座番号等でも良い）を送信する処理である。課金処理は、例えば、クレジットカード会社のサーバ装置に課金額とユーザ識別子（クレジットカード番号等でも良い）を送信する処理である。課金処理は、例えば、課金情報格納部１０３の1以上の課金情報を出力する処理である。
【００５５】
前処理部１２１は、ユーザ種別情報受付部１１１が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う。つまり、ユーザ種別情報が異なれば、通常、前処理の処理内容は異なる。前処理部１２１は、ユーザ種別情報受付部１１１が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うことは好適である。なお、当該前処理は、会計情報を格納し得るスキーマの構築の処理を含むことは好適である。スキーマの構築の処理は、例えば、データベースの表の構築、表のレコードの生成を含むことは好適である。スキーマの構築の処理は、例えば、格納されるデータの領域の確保の処理を含むと、広く解釈しても良い。
【００５６】
なお、前処理部１２１が前処理を行うタイミングは問わない。前処理部１２１は、ユーザ種別情報受付部１１１がユーザ種別情報を受け付けた後に、前処理を行う。前処理部１２１は、通常、前処理の対象のユーザが入力する会計情報が受け付けられる前に、前処理を行う。前処理の対象のユーザとは、通常、前処理の対象のデータベースの利用者である。
【００５７】
前処理部１２１は、ユーザ種別情報受付部１１１が受け付けたユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合と、第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うことは好適である。ここで、異なる前処理は、構築するスキーマが異なる処理であることは好適である。構築するスキーマが異なる２つの処理は、スキーマを構築する処理とスキーマを構築しない処理でも良い。
【００５８】
前処理部１２１は、後述する第一処理、後述する第二処理、後述する第三処理、および後述する第四処理のうち、１以上の処理を行うことは好適である。
【００５９】
第一処理手段１２１１は、第一処理を行う。第一処理は、ユーザ種別情報が第一ユーザを示す情報である場合の処理である。第一処理は、例えば、第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する処理である。なお、この利用者アカウントは、第一ユーザが関係を有する会計士から伝えられたキーである。利用者アカウントは、通常、文字列であるが、そのデータタイプ等は問わない。また、第一処理は、例えば、第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理でも良い。また、かかる処理は、第一ユーザが関係を有する会計士に対応付いて、第一ユーザが入力する会計情報が格納され得るスキーマである。また、第一処理は、例えば、会計士を識別する会計士識別子に対応付けて、利用者アカウントを用いて取得され得るユーザ識別子を蓄積する処理である。なお、利用者アカウントを用いて取得され得るユーザ識別子は、利用者アカウントそのものであっても良いし、利用者アカウントから一意に取得される情報でも良い。
【００６０】
第二処理手段１２１２は、第二処理を行う。第二処理は、ユーザ種別情報が第二ユーザを示す情報である場合の処理である。第二処理は、例えば、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザ（一般ユーザ）が入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。第二処理は、例えば、第二ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理でも良い。また、第二処理は、例えば、第二ユーザである会計士と関係を有する第一ユーザに、会計情報を入力する環境が整った旨の情報を送信する処理等でも良い。なお、かかる場合、第二ユーザと１以上の第一ユーザとの関係が管理されており、かつ第一ユーザの連絡先を示す連絡先情報も管理されている、とする。また、第二処理は、例えば、第二ユーザと第一ユーザとの関係を示す情報（例えば、第二ユーザが第一ユーザの顧問であることを示す情報）を蓄積する処理等でも良い。
【００６１】
第三処理手段１２１３は、第三処理を行う。第三処理は、ユーザ種別情報が第三ユーザを示す情報である場合の処理である。第三処理は、例えば、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。また、第三処理は、例えば、第三ユーザに関する情報を蓄積する処理等である。
【００６２】
第四処理手段１２１４は、第四処理を行う。第四処理は、例えば、会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、通知先情報により特定される通知先に、第四ユーザが会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する処理である。第四処理は、例えば、第四ユーザに関する情報を蓄積する処理等である。また、第四処理は、例えば、第四ユーザに関する情報を蓄積し、第四ユーザに関する情報を会計士である第二ユーザに公開するための処理等である。
【００６３】
課金情報蓄積部１２２は、ユーザの会計情報処理装置１の利用に対して、課金情報を課金情報格納部１０３に蓄積する。課金情報蓄積部１２２は、通常、会計情報処理装置１を利用するすべてのユーザに対して課金する課金情報を蓄積するのではなく、ユーザの立場に応じた課金情報を構成し、当該課金情報を課金情報格納部１０３に蓄積することは好適である。つまり、第一ユーザには課金されず、第一ユーザの会計情報処理装置１の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する第二ユーザ（会計士）に課金されることは好適である。また、第三ユーザは、一般ユーザではあるが、第三ユーザの会計情報処理装置１の利用に対しては、第三ユーザに課金されることは好適である。
【００６４】
課金情報蓄積部１２２は、例えば、第一ユーザの会計情報処理装置１の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部１０３に蓄積する。
【００６５】
課金情報蓄積部１２２は、例えば、第二ユーザの会計情報処理装置１の利用に対して、当該第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部１０３に蓄積する。
【００６６】
課金情報蓄積部１２２は、例えば、第三ユーザの会計情報処理装置１の利用に対して、当該第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を課金情報格納部１０３に蓄積する。
【００６７】
課金情報蓄積部１２２は、例えば、第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部１０３に蓄積する。
【００６８】
課金情報蓄積部１２２は、例えば、第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、課金料を有する課金情報を、会計士を識別するユーザ識別子と対にして、課金情報格納部１０３に蓄積する。
【００６９】
会計情報蓄積部１２３は、会計情報受付部１１２が受け付けた会計情報を会計情報格納部１０２に蓄積する。ここで、会計情報蓄積部１２３は、前処理で構築されたスキーマに対して、会計情報受付部１１２が受け付けた会計情報を蓄積することは好適である。
【００７０】
送信部１３は、種々の情報を、端末装置２に送信する。種々の情報とは、例えば、処理部１２における処理結果である。処理結果とは、会計情報が蓄積された旨の情報、スキーマが構築された旨の情報等である。
【００７１】
出力部１４は、種々の情報を出力する。種々の情報とは、例えば、会計情報である。ここでの出力とは、通常、端末装置２への送信である。ただし、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。
【００７２】
会計情報出力部１４１は、受け付けられた出力指示に応じて、会計情報格納部１０２から１以上の会計情報を取得し、出力する。会計情報出力部１４１の出力処理は公知技術である。ここでの出力とは、通常、端末装置２への送信である。ただし、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。
【００７３】
端末装置２を構成する端末格納部２０は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、端末装置２のユーザを識別するユーザ識別子である。
【００７４】
端末受付部２１は、ユーザから指示や情報等を受け付ける。指示や情報等とは、例えば、アクセス指示、ユーザ種別情報、会計情報、会計士選択指示、出力指示等である。
【００７５】
なお、指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやスキャナやメニュー画面によるもの等、何でも良い。
【００７６】
端末処理部２２は、各種の処理を行う。端末処理部２２は、例えば、端末受付部２１が受け付けた指示や情報等から、送信する指示や情報等を構成する処理である。端末処理部２２は、例えば、端末格納部２０からユーザ識別子を取得し、当該ユーザ識別子と端末受付部２１が受け付けた指示や情報等とを有する指示や情報等を構成する。
【００７７】
端末送信部２３は、端末受付部２１が受け付けた指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。端末送信部２３は、端末処理部２２が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信しても良い。
【００７８】
端末受信部２４は、会計情報処理装置１から情報等を受信する。情報等とは、例えば、会計情報、処理結果等である。
【００７９】
端末出力部２５は、端末受信部２４が受信した情報等を出力する。なお、受信された情報等は、例えば、会計情報、処理結果である。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００８０】
格納部１０、会計士情報格納部１０１、会計情報格納部１０２、課金情報格納部１０３、端末格納部２０は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００８１】
格納部１０等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１０等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１０等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１０等で記憶されるようになってもよい。
【００８２】
受付部１１、ユーザ種別情報受付部１１１、会計情報受付部１１２、会計士選択指示受付部１１３、出力指示受付部１１４、端末受信部２４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段等で実現されても良い。
【００８３】
処理部１２、前処理部１２１、課金情報蓄積部１２２、会計情報蓄積部１２３、第一処理手段１２１１、第二処理手段１２１２、第三処理手段１２１３、第四処理手段１２１４、端末処理部２２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８４】
送信部１３、出力部１４、会計情報出力部１４１、端末送信部２３は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００８５】
端末出力部２５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。端末出力部２５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８６】
次に、会計システムの動作について説明する。まず、会計情報処理装置１の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
（ステップＳ３０１）受付部１１は、会計情報処理装置１へのアクセス指示を受け付けたか否かを判断する。アクセス指示を受け付ければステップＳ３０２に行き、アクセス指示を受け付けなければステップＳ３０５に行く。なお、受付部１１は、アクセス指示を、通常、端末装置２から受信する。
【００８８】
（ステップＳ３０２）処理部１２は、アクセス指示が有するユーザ識別子を取得する。そして、処理部１２は、当該ユーザ識別子が格納部１０に管理されているユーザ識別子であるか否かを判断する。なお、ここで、処理部１２は、取得したユーザ識別子と対になるスキーマが既に構築されているか否かを判断しても良い。管理されているユーザ識別子であれば（スキーマが既に構築されていれば）ステップＳ３０３に行き、管理されているユーザ識別子でなければ（スキーマが既に構築されていなければ）ステップＳ３０４に行く。
【００８９】
（ステップＳ３０３）処理部１２は、会計情報処理画面情報を格納部１０から取得する。そして、出力部１４は、当該会計情報処理画面情報を出力する。ステップＳ３０１に戻る。なお、出力部１４は、通常、当該会計情報処理画面情報を端末装置２に送信する。
【００９０】
（ステップＳ３０４）処理部１２は、ユーザ種別情報入力画面情報を格納部１０から取得する。そして、出力部１４は、当該ユーザ種別情報入力画面情報を出力する。ステップＳ３０１に戻る。なお、出力部１４は、通常、当該ユーザ種別情報入力画面情報を端末装置２に送信する。
【００９１】
（ステップＳ３０５）ユーザ種別情報受付部１１１は、ユーザ種別情報を受け付けたか否かを判断する。ユーザ種別情報を受け付ければステップＳ３０６に行き、ユーザ種別情報を受け付けなければステップＳ３０７に行く。なお、ユーザ種別情報受付部１１１は、ユーザ種別情報を、通常、端末装置２から受信する。
【００９２】
（ステップＳ３０６）前処理部１２１は、前処理を行う。ステップＳ３０１に戻る。前処理の例の詳細について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９３】
（ステップＳ３０７）会計情報受付部１１２は、会計情報を受け付けたか否かを判断する。会計情報を受け付ければステップＳ３０８に行き、会計情報を受け付けなければステップＳ３０９に行く。なお、会計情報受付部１１２は、通常、会計情報を、通常、端末装置２から受信する。また、会計情報受付部１１２は、通常、会計情報に対応付けて、ユーザ識別子をも受け付ける。
【００９４】
（ステップＳ３０８）会計情報蓄積部１２３は、ステップＳ３０７で受け付けた会計情報を会計情報格納部１０２に蓄積する。会計情報蓄積部１２３は、通常、ステップＳ３０７で受け付けたユーザ識別子と対にして、ステップＳ３０７で受け付けた会計情報を会計情報格納部１０２に蓄積する。ステップＳ３０１に戻る。
【００９５】
（ステップＳ３０９）出力指示受付部１１４は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付ければステップＳ３１０に行き、出力指示を受け付けなければステップＳ３１２に行く。なお、出力指示受付部１１４は、出力指示を、通常、端末装置２から受信する。なお、出力指示は、例えば、ユーザ識別子を含む。出力指示は、例えば、取引の期間等の、会計情報の検索条件式を構成する情報を含む。
【００９６】
（ステップＳ３１０）処理部１２は、出力指示に対応する１または２以上の会計情報を会計情報格納部１０２から取得する。
【００９７】
（ステップＳ３１１）会計情報出力部１４１は、ステップＳ３１０で取得された１または２以上の会計情報を出力する。ステップＳ３０１に戻る。なお、会計情報出力部１４１は、１または２以上の会計情報を、通常、端末装置２に送信する。
【００９８】
（ステップＳ３１２）処理部１２は、課金処理のタイミングであるか否かを判断する。課金処理のタイミングであればステップＳ３１３に行き、課金処理のタイミングでなければステップＳ３０１に戻る。なお、課金処理のタイミングは、例えば、予め決められた時刻になったこと、受付部１１が課金処理の指示をユーザから受け付けたこと等である。
【００９９】
（ステップＳ３１３）処理部１２は、課金処理を行う。ステップＳ３０１に戻る。課金処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１００】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０１】
次に、ステップＳ３０６の前処理の例の詳細について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
（ステップＳ４０１）前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第一ユーザを識別する情報であればステップＳ４０２に行き、第一ユーザを識別する情報でなければステップＳ４０８に行く。
【０１０３】
（ステップＳ４０２）第一処理手段１２１１は、利用者アカウント入力画面情報を格納部１０から取得する。そして、第一処理手段１２１１は、当該利用者アカウント入力画面情報を出力する。ここで、第一処理手段１２１１は、通常、利用者アカウント入力画面情報を、端末装置２に送信する。
【０１０４】
（ステップＳ４０３）第一処理手段１２１１は、利用者アカウントを受け付けたか否かを判断する。利用者アカウントを受け付ければステップＳ４０４に行き、利用者アカウントを受け付けなければステップＳ４０３に戻る。なお、第一処理手段１２１１は、通常、利用者アカウントを端末装置２から受信する。また、利用者アカウントは、ユーザ識別子と同じであることは好適である。
【０１０５】
（ステップＳ４０４）第一処理手段１２１１は、利用者アカウントが管理されているキーであるか否かを判断する。かかる判断処理は、認証処理である。そして、第一処理手段１２１１は、認証処理の結果を変数に格納する。認証処理の結果は、認証許可、または認証不許可である。
【０１０６】
（ステップＳ４０５）ステップＳ４０４における判断結果が認証許可の場合はステップＳ４０６に行き、認証不許可の場合はステップＳ４０７に行く。
【０１０７】
（ステップＳ４０６）第一処理手段１２１１は、第一処理手段１２１１は、利用者アカウントに対応するユーザの会計情報を格納するためのスキーマを構築する。上位処理にリターンする。  なお、ここで、第一処理手段１２１１は、さらに、第一ユーザと第二ユーザとの関係（顧問関係等）を示す情報を蓄積する等しても良い。
【０１０８】
また、第一処理手段１２１１は、格納部１０から会計情報処理画面情報を取得し、当該会計情報処理画面情報を出力する等しても良い。かかる場合、本第一ユーザのための会計情報を格納するためのスキーマは既に構築されている。
【０１０９】
（ステップＳ４０７）第一処理手段１２１１は、格納部１０からエラー画面情報を取得する。そして、出力部１４は、エラー画面情報を出力する。上位処理にリターンする。
【０１１０】
（ステップＳ４０８）前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第二ユーザを識別する情報であればステップＳ４０９に行き、第二ユーザを識別する情報でなければステップＳ４１０に行く。
【０１１１】
（ステップＳ４０９）第二処理手段１２１２は、会計士用のスキーマを構築する。上位処理にリターンする。なお、会計士用のスキーマの構築処理は、例えば、第二ユーザおよび第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。また、会計士用のスキーマの構築処理は、例えば、第二ユーザである会計士と１または２以上の第一ユーザとの関係（顧問関係等）を示す情報を蓄積する等の処理でも良い。
【０１１２】
（ステップＳ４１０）前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第三ユーザを識別する情報であればステップＳ４１１に行き、第三ユーザを識別する情報でなければステップＳ４１２に行く。
【０１１３】
（ステップＳ４１１）第三処理手段１２１３は、一般ユーザ用のスキーマを構築する。上位処理にリターンする。なお、一般ユーザ用のスキーマの構築処理は、例えば、第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのスキーマを構築する処理である。
【０１１４】
（ステップＳ４１２）前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第四ユーザを識別する情報であるか否かを判断する。第四ユーザを識別する情報であればステップＳ４１３に行き、第四ユーザを識別する情報でなければ上位処理にリターンする。
【０１１５】
（ステップＳ４１３）第四処理手段１２１４は、会計士選択用画面情報を格納部１０から取得する。そして、第四処理手段１２１４は、当該会計士選択用画面情報を出力する。ここで、出力とは、通常、端末装置２への送信である。
【０１１６】
（ステップＳ４１４）第四処理手段１２１４は、会計士選択指示を受け付けたか否かを判断する。会計士選択指示を受け付ければステップＳ４１５に行き、会計士選択指示を受け付けなければステップＳ４１４に戻る。なお、会計士選択指示の受け付けとは、通常、端末装置２からの会計士選択指示の受信である。また、第四処理手段１２１４は、会計士選択指示とともに、例えば、第四ユーザのユーザ識別子をも受け付ける。
【０１１７】
（ステップＳ４１５）第四処理手段１２１４は、会計士選択指示を用いて、連絡情報を構成する。
【０１１８】
なお、第四処理手段１２１４は、例えば、会計士選択指示が有する会計士識別子を含む会計士情報から必要な情報（例えば、会計士の氏名等）を取得する。また、第四処理手段１２１４は、受け付けられたユーザ識別子に対応する第四ユーザの情報（例えば、氏名、住所、会社名等）を取得する。そして、第四処理手段１２１４は、取得した情報を含む連絡情報を構成する。
【０１１９】
（ステップＳ４１６）第四処理手段１２１４は、会計士選択指示が有する会計士識別子と対になる通知先情報を会計士情報格納部１０１から取得する。
【０１２０】
（ステップＳ４１７）第四処理手段１２１４は、ステップＳ４１５で構成した連絡情報を、ステップＳ４１６で取得した通知先情報で識別される通知先に送信する。上位処理にリターンする。
【０１２１】
次に、ステップＳ３１３の課金処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２２】
（ステップＳ５０１）課金情報蓄積部１２２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２３】
（ステップＳ５０２）課金情報蓄積部１２２は、ｉ番目の会計士が存在するか否かを判断する。ｉ番目の会計士が存在すればステップＳ５０３に行き、ｉ番目の会計士が存在しなければステップＳ５０８に行く。なお、課金情報蓄積部１２２は、例えば、会計士情報格納部１０１の中に、ｉ番目の会計士情報が存在するか否かにより、上記の判断を行っても良い。また、課金情報蓄積部１２２は、例えば、格納部１０に格納されているユーザ管理表の中に、ｉ番目の会計士のフラグを有するレコードが存在するか否かにより、上記の判断を行っても良い。
【０１２４】
（ステップＳ５０３）課金情報蓄積部１２２は、ｉ番目の会計士と関係がある一般ユーザの数を取得する。課金情報蓄積部１２２は、例えば、ｉ番目の会計士を識別する会計士識別子と対になる一般ユーザのユーザ識別子の数を、格納部１０の情報から取得する。
【０１２５】
（ステップＳ５０４）課金情報蓄積部１２２は、ｉ番目の会計士に課金する金額を取得する。なお、課金情報蓄積部１２２は、例えば、会計士と関係がある一般ユーザの数をパラメータとする増加関数を用いて、ｉ番目の会計士に課金する金額を取得する。かかる増加関数は、例えば、「金額＝基本料金＋（一般ユーザの数−１）×増加単価」である。なお、基本料金は、例えば、１万円／月であり、増加単価は、例えば、１０００円／月である。
【０１２６】
（ステップＳ５０５）課金情報蓄積部１２２は、ステップＳ５０４で取得した金額を有する課金情報を構成する。なお、課金情報は、例えば、ステップＳ５０４で取得した金額、ｉ番目の会計士の会計士識別子を有する。
【０１２７】
（ステップＳ５０６）課金情報蓄積部１２２は、ステップＳ５０５で構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。
【０１２８】
（ステップＳ５０７）課金情報蓄積部１２２は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ５０２に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ５０８）課金情報蓄積部１２２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１３０】
（ステップＳ５０９）課金情報蓄積部１２２は、ｊ番目の第三ユーザが存在するか否かを判断する。ｊ番目の第三ユーザが存在すればステップＳ５１０に行き、ｊ番目の第三ユーザが存在しなければ上位処理にリターンする。課金情報蓄積部１２２は、例えば、格納部１０のユーザ管理表を参照し、ｊ番目の第三ユーザが存在するか否かを判断する。
【０１３１】
（ステップＳ５１０）課金情報蓄積部１２２は、ｊ番目の第三ユーザに課金する金額を取得する。
【０１３２】
なお、課金情報蓄積部１２２は、例えば、格納部１０に格納されている定額の金額を取得する。
【０１３３】
また、課金情報蓄積部１２２は、例えば、ｊ番目の第三ユーザの伝票データの数を会計情報格納部１０２の会計情報を用いて取得し、当該伝票データの数を用いて、ｊ番目の第三ユーザに課金する金額を取得する。かかる場合、課金情報蓄積部１２２は、例えば、伝票データの数の幅と課金する金額との対応表を保持している。また、課金情報蓄積部１２２は、例えば、伝票データの数をパラメータとする増加関数により、課金する金額を算出しても良い。
【０１３４】
（ステップＳ５１１）課金情報蓄積部１２２は、ステップＳ５１０で取得した金額を有する課金情報を構成する。なお、課金情報は、例えば、ステップＳ５１０で取得した金額、ｊ番目の第三ユーザのユーザ識別子を有する。
【０１３５】
（ステップＳ５１２）課金情報蓄積部１２２は、ステップＳ５１１で構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。
【０１３６】
（ステップＳ５１３）課金情報蓄積部１２２は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ５０９に戻る。
【０１３７】
次に、端末装置２の動作について説明する。端末装置２の端末受付部２１は、ユーザから指示や情報等を受け付ける。次に、端末処理部２２は、端末受付部２１が受け付けた指示や情報等を用いて、送信する指示や情報等を構成する。次に、端末送信部２３は、端末処理部２２が構成した指示や情報等を会計情報処理装置１に送信する。そして、指示や情報等の送信に応じて、端末受信部２４は、会計情報処理装置１から情報等を受信する。次に、端末出力部２５は、端末受信部２４が受信した情報等を出力する。
【０１３８】
以下、本実施の形態における会計システムの具体的な動作について説明する。会計システムの概念図は図１である。
【０１３９】
今、格納部１０は、図６に示す構造を有する一般ユーザ情報管理表を保持している。一般ユーザ情報管理表は、１以上の一般ユーザ情報を格納し得る。一般ユーザ情報は、「ユーザ識別子」「ユーザ種別情報」「氏名」「通知先情報」「住所」等の属性値を有する１以上のレコードを管理している。
【０１４０】
また、会計士情報格納部１０１は、図７に示す会計士情報管理表を保持している。会計士情報管理表は、「会計士識別子」「氏名」「住所」「年齢」「性別」「通知先情報」「顧客のユーザ識別子」等の属性値を有する１以上のレコードを管理している。「顧客のユーザ識別子」は、会計士が関係を有するユーザのユーザ識別子を１以上有する。
【０１４１】
また、会計情報格納部１０２は、図８に示す１以上の会計情報管理表を保持している。会計情報管理表は、一般ユーザ毎に存在し得る。つまり、会計情報管理表は、ユーザ識別子に対応付けられている、とする。ここでは、１以上の会計情報管理表は、会計情報管理表を識別するテーブルＩＤを有する。なお、テーブルＩＤは、ここでは、一般ユーザのユーザ識別子と同じである、とする。
【０１４２】
会計情報管理表は、「ＩＤ」「伝票データ」を有する。「伝票データ」は、「日付」「借方勘定科目」「貸方勘定科目」「金額」「摘要」を有する。「摘要」は「借方税区分」「貸方税区分」を有する。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「日付」は取引の日付を示す。
【０１４３】
さらに、課金情報格納部１０３は、図９に示す課金情報管理表を保持している。課金情報管理表は、「ＩＤ」「ユーザ識別子／会計士識別子」「ユーザ数」「金額／月」「ユーザ種別情報」等の属性値を有する１以上のレコードを管理している。「ユーザ数」は、会計士と関係を有する一般ユーザの数である。ユーザが一般ユーザである場合、「ユーザ数」は「１」となる。「金額／月」は、その月の課金額である。「ユーザ種別情報」はユーザ種別を示し、第一ユーザは「１」、第二ユーザは「２」、第三ユーザは「３」、第四ユーザは「４」である。
【０１４４】
かかる状況において、以下の５つの具体例について説明する。具体例１は、ユーザが第一ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例２は、ユーザが第二ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例３は、ユーザが第三ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。具体例４は、ユーザが第四ユーザである場合の前処理について説明する具体例である。さらに、具体例５は、課金処理について説明する具体例である。
（具体例１）
【０１４５】
ユーザは、端末装置２に対して、会計情報処理装置１へのアクセス指示を入力した、とする。そして、端末装置２の端末受付部２１は、当該アクセス指示を受け付ける。
【０１４６】
次に、端末処理部２２は、端末格納部２０のユーザ識別子を読み出し、送信するアクセス指示を構成する。
【０１４７】
次に、端末送信部２３は、ユーザ識別子を有するアクセス指示を会計情報処理装置１に送信する。
【０１４８】
次に、会計情報処理装置１の受付部１１は、アクセス指示を受け付ける。そして、処理部１２は、アクセス指示が有するユーザ識別子を取得する。そして、ここで、処理部１２は、当該ユーザ識別子が格納部１０に管理されているユーザ識別子でない、と判断した、とする。
【０１４９】
次に、処理部１２は、ユーザ種別情報入力画面情報を格納部１０から取得する。そして、出力部１４は、当該ユーザ種別情報入力画面情報を出力する。
【０１５０】
次に、端末装置２の端末受信部２４は、ユーザ種別情報入力画面情報を受信する。次に、端末出力部２５は、ユーザ種別情報入力画面情報により構成されるユーザ種別情報入力画面を出力する。ユーザ種別情報入力画面の出力例を図１０に示す。図１０において、ユーザが選択し得るユーザ種別情報は、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザ、会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザの４種類である、とする。図１０において、１００１は第一ユーザを選択するためのボタン、１００２は第二ユーザを選択するためのボタン、１００３は第三ユーザを選択するためのボタン、１００４は第四ユーザを選択するためのボタンである。
【０１５１】
次に、ユーザは、端末装置２の図１０の画面に対して、１００１のボタンを押下した、とする。
【０１５２】
次に、端末受付部２１は、第一ユーザを示す旨のユーザ種別情報（例えば、ここでは値「１」とする。）を受け付ける。次に、端末送信部２３は、第一ユーザを示す旨のユーザ種別情報（値「１」）を会計情報処理装置１に送信する。
【０１５３】
次に、会計情報処理装置１のユーザ種別情報受付部１１１は、ユーザ種別情報（値「１」）を受信する。
【０１５４】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報であると判断する。
【０１５５】
次に、前処理部１２１の第一処理手段１２１１は、利用者アカウント入力画面情報を格納部１０から取得する。そして、第一処理手段１２１１は、当該利用者アカウント入力画面情報を、端末装置２に送信する。なお、利用者アカウントとは、第一ユーザを識別する情報であり、ここでは、ユーザ識別子である、とする。
【０１５６】
次に、端末装置２の端末受信部２４は、利用者アカウント入力画面情報を受信する。そして、端末出力部２５は、利用者アカウント入力画面情報を用いて、利用者アカウント入力画面を出力する。利用者アカウント入力画面の例は、図１１である。なお、図１１において、会計士識別子を入力するフィールド１１０１、利用者アカウントを入力するフィールド１１０２、および送信ボタン１１０３を有する。
【０１５７】
次に、ユーザは、会計士識別子「Ｐ００３」をフィールド１１０１に入力し、利用者アカウント「０２５１」をフィールド１１０２に入力し、荘子ボタン１１０３を押下した、とする。なお、当該ユーザは、顧問となった会計士「加藤Ｈ美」から、当該会計士の会計士識別子「Ｐ００３」と利用者アカウント「０２５１」とを知らされ、本会計システムを使用するように指示された、とする。
【０１５８】
次に、端末処理部２２は、会計士識別子「Ｐ００３」と利用者アカウント「０２５１」とを有する情報を構成する。そして、端末送信部２３は、構成された情報を会計情報処理装置１に送信する。
【０１５９】
次に、会計情報処理装置１の処理部１２の前処理部１２１を構成する第一処理手段１２１１は、会計士識別子と利用者アカウントとを有する情報を受信する。
【０１６０】
次に、第一処理手段１２１１は、会計士識別子「Ｐ００３」に対応する利用者アカウント「０２５１」が管理されているキーであると、図７の会計士情報管理表から判断する。なお、図示しないが、ここでは、当該会計士が新しい顧問先の登録を行った際に、利用者アカウント「０２５１」が登録され、かつ会計士の端末装置２に利用者アカウント「０２５１」が出力された、とする。
【０１６１】
そして、第一処理手段１２１１は、認証処理の結果「認証許可」を変数に格納する。
【０１６２】
次に、第一処理手段１２１１は、利用者アカウント「０２５１」に対応する会計情報管理表のスキーマを会計情報格納部１０２に構築する。なお、かかる会計情報管理表のスキーマの例は、図１２である。図１２は、表の領域が確保され、表の属性が定義されたものである。なお、スキーマ構築の技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。
【０１６３】
次に、第一処理手段１２１１は、格納部１０から会計情報処理画面情報を取得する。そして、出力部１４は、会計情報処理画面情報をユーザの端末装置２に送信する。
【０１６４】
次に、端末装置２の端末受信部２４は会計情報処理画面情報を受信する。そして、端末出力部２５は、当該会計情報処理画面情報を用いて、会計情報処理画面を出力する。会計情報処理画面のイメージ例は、図１３である。図１３において、会計情報処理装置１に格納されている領収書の画像（例えば、１３０１、１３０２、１３０３）を見ながら、ユーザは、伝票データを入力できる画面である。なお、伝票データを入力するフィールドは、例えば、１３０４の行である。
【０１６５】
次に、ユーザは、図１３の画面に対して、伝票データを入力する。そして、端末装置２の端末受付部２１は、伝票データを受け付ける。次に、端末処理部２２は、ユーザ識別子「０２５１」を端末格納部２０から取得し、当該ユーザ識別子と受け付けられた伝票データとを有する会計情報であり、送信する会計情報を構成する。次に、端末送信部２３は、当該会計情報を会計情報処理装置１に送信する。
【０１６６】
次に、会計情報処理装置１の会計情報受付部１１２は、会計情報を受信する。次に、会計情報蓄積部１２３は、受信された会計情報が有するユーザ識別子「０２５１」で識別される会計情報管理表（図１２）に、受信された会計情報が有する伝票データを蓄積する。
【０１６７】
以上、本具体例において、第一ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、ユーザの認証処理と、当該ユーザ用の会計情報管理表のスキーマ構築処理である。
（具体例２）
【０１６８】
具体例２において、図１０の画面を出力するまでは、具体例１の動作と同様である。そして、今、図１０の画面が出力されている、とする。
【０１６９】
次に、会計士識別子「Ｐ０１０」で識別される会計士であるユーザは、端末装置２の図１０の画面に対して、１００２のボタンを押下した、とする。
【０１７０】
次に、端末受付部２１は、第二ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部２３は、第二ユーザを示す旨のユーザ種別情報（例えば、値「２」）を会計情報処理装置１に送信する。
【０１７１】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０１７２】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報であると判断する。
【０１７３】
次に、第二処理手段１２１２は、会計士用のスキーマを構築するための情報の入力を促す画面情報を、格納部１０から取得する。なお、会計士用のスキーマを構築するための情報の入力とは、例えば、会計士識別子の入力である。
【０１７４】
次に、第二処理手段１２１２は、当該画面情報を端末装置２に送信する。
【０１７５】
端末装置２の端末受信部２４は当該画面情報を受信し、端末出力部２５は画面を出力する。かかる画面例は、図１４である。図１４において、１４０１は会計士識別子を入力するフィールド、１４０２はは送信ボタンである。
【０１７６】
次に、当該会計士は、会計士識別子「Ｐ０１０」をフィールド１４０１に入力し、顧問先の数「５」をフィールド１４０２に入力し、送信ボタン１４０３を押下した、とする。
【０１７７】
次に、端末受付部２１は、会計士別子「Ｐ０１０」を有する送信指示を受け付ける。次に、端末送信部２３は、当該指示を会計情報処理装置１に送信する。
【０１７８】
次に、会計情報処理装置１の受付部１１は、会計士識別子「Ｐ０１０」を有する送信指示を受け付ける。
【０１７９】
次に、第二処理手段１２１２は、以下のように、会計士用のスキーマを構築する。例えば、第二処理手段１２１２は、会計士識別子「Ｐ０１０」のレコードを、図７の会計士情報管理表内に生成する。なお、この時点では、レコードには、会計士識別子「Ｐ０１０」の属性値が含まれる。また、第二処理手段１２１２は、会計士識別子「Ｐ０１０」と対になるユーザ識別子の数（例えば、「５」）を、図７の会計士情報管理表を用いて取得する。
【０１８０】
次に、第二処理手段１２１２は、会計士識別子「Ｐ０１０」と対になるユーザ識別子を有する５つの一般ユーザ情報を構成し、図６に追記する。なお、ここでの一般ユーザ情報は、ユーザ識別子、ユーザ種別情報「１」を有するが、通常、氏名、所属等の情報は有さない。
【０１８１】
そして、第二処理手段１２１２は、生成した５ユーザのユーザ識別子を会計士の端末装置２に送信する。その後、会計士識別子「Ｐ０１０」で識別される会計士は、顧問先の各ユーザに取得したユーザ識別子を連絡する。
【０１８２】
なお、第二処理手段１２１２は、さらに、５ユーザ識別子に対応する５つの会計情報管理表のスキーマを構築しても良い。
【０１８３】
また、会計士識別子「Ｐ０１０」と対になるユーザ識別子が管理されていない場合、第二処理手段１２１２は、ユーザ識別子の数を受け付け、当該ユーザ識別子の数の分だけ、ユニークなユーザ識別子を生成し、当該ユーザ識別子を有する５つの一般ユーザ情報を構成し、図６に追記する等しても良い。
【０１８４】
その後、会計士識別子「Ｐ０１０」で識別される会計士は、会計士情報管理表内の自身のレコード用の情報（例えば、氏名、住所、年齢、性別、通知先情報等）を入力する。また、会計士識別子「Ｐ０１０」で識別される会計士は、顧問先のユーザ用の会計情報管理表に格納する会計情報を入力する、とする。なお、かかり処理は公知の処理であるので、詳細な説明を省略する。
【０１８５】
以上、本具体例において、第二ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、会計士用のスキーマ構築処理である。会計士用のスキーマ構築処理は、例えば、会計士情報管理表内でのレコード生成、顧問先のユーザ用の会計情報管理表のスキーマを構築等である。
（具体例３）
【０１８６】
具体例３において、図１０の画面を出力するまでは、具体例１の動作と同様である。そして、今、図１０の画面が出力されている、とする。
【０１８７】
次に、一般ユーザは、端末装置２の図１０の画面に対して、１００３のボタンを押下した、とする。
【０１８８】
次に、端末受付部２１は、第三ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部２３は、第三ユーザを示す旨のユーザ種別情報（例えば、値「３」）を会計情報処理装置１に送信する。
【０１８９】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０１９０】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０１９１】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報であると判断する。
【０１９２】
次に、第三処理手段１２１３は、一般ユーザ用のスキーマを構築する。つまり、第三処理手段１２１３は、例えば、ユニークなユーザ識別子（例えば、「０３１２」）を生成する。そして、第三処理手段１２１３は、ユーザ識別子「０３１２」を有する一般ユーザ情報を構成し、図６に追記する。なお、ここでの一般ユーザ情報は、ユーザ識別子「０３１２」、ユーザ種別情報「３」を有するが、通常、氏名、所属等の情報は有さない。次に、第三処理手段１２１３は、当該ユーザ識別子（例えば、「０３１２」）に対応する会計情報管理表のスキーマを構築する。構築したスキーマの例は、図１２である。なお、ここでは、会計情報管理表に対応するテーブルＩＤは「０３１２」である。
【０１９３】
その後、ユーザ識別子「０３１２」で識別される一般ユーザは、一般ユーザ情報管理表内の自身のレコード用の情報（例えば、氏名、所属、通知先情報等）を入力する。また、ユーザ識別子「０３１２」で識別される一般ユーザは、自身の会計情報管理表に格納する会計情報を入力する、とする。なお、かかり処理は公知の処理であるので、詳細な説明を省略する。
【０１９４】
以上、本具体例において、第三ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、一般ユーザ情報管理表のレコード生成、一般ユーザ用の会計情報管理表のスキーマを構築等である。
（具体例４）
【０１９５】
具体例４において、図１０の画面を出力するまでは、具体例１の動作と同様である。そして、今、図１０の画面が出力されている、とする。
【０１９６】
次に、一般ユーザは、端末装置２の図１０の画面に対して、１００４のボタンを押下した、とする。
【０１９７】
次に、端末受付部２１は、第四ユーザを示す旨のユーザ種別情報を受け付ける。次に、端末送信部２３は、第四ユーザを示す旨のユーザ種別情報（例えば、値「４」）を会計情報処理装置１に送信する。
【０１９８】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第一ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０１９９】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第二ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０２００】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第三ユーザを識別する情報でないと判断する。
【０２０１】
次に、前処理部１２１は、受け付けられたユーザ種別情報が第四ユーザを識別する情報であると判断する。
【０２０２】
次に、第四処理手段１２１４は、会計士選択用画面情報を格納部１０から取得する。そして、第四処理手段１２１４は、当該会計士選択用画面情報を端末装置２へ送信する。
【０２０３】
次に、端末装置２の端末受信部２４は、会計士選択用画面情報を受信する。そして、端末出力部２５は、会計士選択用画面情報を用いて、会計士選択用画面を出力する。なお、会計士選択用画面の例を図１５に示す。図１５において、例えば、ユーザは、会計士の所在の都道府県を選択した後、選択された都道府県に対応して登録されている会計士をメニューにより選択できる。
【０２０４】
次に、当該ユーザは、日本地図１５０１より「東京都」を選択した後、メニュー１５０２より「太田Ｙ夫」を選択した、とする。また、当該ユーザは、送信ボタン１５０３を押下した、とする。
【０２０５】
次に、端末装置２の端末受付部２１は、会計士「太田Ｙ夫」の会計士選択指示を受け付ける。なお、この会計士選択指示は、会計士「太田Ｙ夫」の会計士識別子「Ｐ００１」を有する。
【０２０６】
次に、端末処理部２２は、端末格納部２０からユーザ識別子（例えば、「０４１８」）を取得する。そして、端末処理部２２は、会計士識別子「Ｐ００１」とユーザ識別子「０４１８」とを有する会計士選択指示を構成する。次に、端末送信部２３は、当該会計士選択指示を会計情報処理装置１に送信する。
【０２０７】
次に、会計情報処理装置１の会計士選択指示受付部１１３は、会計士識別子「Ｐ００１」とユーザ識別子「０４１８」とを有する会計士選択指示を受け付ける。
【０２０８】
次に、第四処理手段１２１４は、会計士選択指示を用いて、連絡情報を構成する。つまり、第四処理手段１２１４は、例えば、会計士選択指示が有する会計士識別子「Ｐ００１」と対になる氏名「太田Ｔ夫」と通知先情報「ot@x.com」を会計士情報管理表から取得する。また、第四処理手段１２１４は、例えば、会計士選択指示が有するユーザ識別子「０４１８」と対になる氏名（例えば、「井上Ｚ子」）と通知先情報（例えば、「iz@z.com」）」とを取得する。そして、第四処理手段１２１４は、連絡情報を構成する。連絡情報は、例えば、取得した会計士の氏名、ユーザの氏名と通知先情報を有する。連絡情報は、例えば、「太田Ｙ夫様  貴殿にアクセスしたい顧問先の候補の方がおられます。井上Ｚ子さんという方です。下記のアドレスにアクセスしてください。  iz@z.com  ・・・・」である。
【０２０９】
次に、第四処理手段１２１４は、構成した連絡情報を、取得した通知先情報「ot@x.com」で識別される通知先に送信する。
【０２１０】
その後、会計士「太田Ｔ夫」は、一般ユーザ「井上Ｚ子」に連絡をとり、例えば、会計士の顧問契約に至る。
【０２１１】
そして、顧問契約後、一般ユーザ「井上Ｚ子」は、第一ユーザになり得る。そして、一般ユーザ「井上Ｚ子」は、具体例１で説明したような操作を行い、具体例１で説明したような処理が実行される。
【０２１２】
以上、本具体例において、第四ユーザの立場の人が会計情報の入力を行う前に、その前処理として、適切な前処理を行えた。なお、ここでの適切な前処理は、会計士との連絡をとるための処理である。また、適切な前処理は、顧問会計士を探すための支援のための処理であるとも言える。
（具体例５）
【０２１３】
以下、会計システムの課金処理について説明する。今、予め決められた時刻（例えば、月末の２４：００）になり、会計情報処理装置１の処理部１２は、課金処理のタイミングであると判断した、とする。
【０２１４】
そして、処理部１２は、以下のように課金処理を行う。なお、課金情報蓄積部１２２は、会計士（第二ユーザ）に対する課金額算出式「課金額＝１０，０００円＋１，０００円×ユーザ識別子の数」を保持している。また、課金情報蓄積部１２２は、会計士との関係を有さない一般ユーザに対する課金額算出のための課金額算出表を保持している、とする。課金額算出表の例は、図１６である。課金額算出表は、「課金額（円）」「伝票データ数」を有するレコードを２以上有する。「課金額（円）」は月毎の課金額である。「伝票データ数」はその月に新たに入力された伝票データの数である。課金額算出表により、「伝票データ数」が決まれば、課金額が決まる。
【０２１５】
まず、課金情報蓄積部１２２は、図７の会計士情報管理表から、１番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部１２２は、例えば、ユーザ識別子の数「２０」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部１２２は、会計士のユーザ種別情報「２」を取得する。
【０２１６】
次に、課金情報蓄積部１２２は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「２０」を代入し「課金額＝３０，０００円」を算出する。
【０２１７】
次に、課金情報蓄積部１２２は、１番目の会計士情報が有する会計士識別子「Ｐ００１」と、ユーザ識別子の数「２０」と、取得した課金額「３０，０００円」と、ユーザ種別情報「２」とを有する課金情報を構成する。
【０２１８】
次に、課金情報蓄積部１２２は、構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図９の「ＩＤ＝１」のレコードである。なお、図９は、課金情報格納部１０３に格納されている課金情報管理表である。
【０２１９】
次に、課金情報蓄積部１２２は、図７の会計士情報管理表から、２番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部１２２は、例えば、ユーザ識別子の数「２８」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部１２２は、会計士のユーザ種別情報「２」を取得する。
【０２２０】
次に、課金情報蓄積部１２２は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「２８」を代入し「課金額＝３８，０００円」を算出する。
【０２２１】
次に、課金情報蓄積部１２２は、１番目の会計士情報が有する会計士識別子「Ｐ００２」と、ユーザ識別子の数「２８」と、取得した課金額「３８，０００円」と、ユーザ種別情報「２」とを有する課金情報を構成する。
【０２２２】
次に、課金情報蓄積部１２２は、構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図９の「ＩＤ＝２」のレコードである。
【０２２３】
次に、課金情報蓄積部１２２は、図７の会計士情報管理表から、３番目の会計士情報が有する顧客のユーザ識別子の数を取得する。ここで、課金情報蓄積部１２２は、例えば、ユーザ識別子の数「３」を取得した、とする。また、課金情報蓄積部１２２は、会計士のユーザ種別情報「２」を取得する。
【０２２４】
次に、課金情報蓄積部１２２は、上記課金額算出式にユーザ識別子の数「３」を代入し「課金額＝１３，０００円」を算出する。
【０２２５】
次に、課金情報蓄積部１２２は、１番目の会計士情報が有する会計士識別子「Ｐ００３」と、ユーザ識別子の数「３」と、取得した課金額「１３，０００円」と、ユーザ種別情報「２」とを有する課金情報を構成する。
【０２２６】
次に、課金情報蓄積部１２２は、構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図９の「ＩＤ＝３」のレコードである。
【０２２７】
以上の処理を、図７の会計士情報管理表を参照し、他のすべての会計士に対して行う。
【０２２８】
次に、課金情報蓄積部１２２は、１番目の第三ユーザ（ユーザ種別情報が「３」）に対応するユーザ識別子「０００３」を、図６の一般ユーザ管理表から取得する。次に、課金情報蓄積部１２２は、ユーザ識別子「０００３」に対応するテーブルＩＤ「０００３」で識別される会計情報管理表を参照し、今月の伝票データの数を取得する。今月の伝票データの数は、会計情報管理表（図８参照）の「日付」が今月の日付となっているレコード数である。ここで、課金情報蓄積部１２２は、今月に入力された伝票データの数「１０」を取得した、とする。
【０２２９】
次に、課金情報蓄積部１２２は、図１６の課金額算出表を参照し、伝票データの数「１０」に対応する課金額「２，０００」を取得する。
【０２３０】
次に、課金情報蓄積部１２２は、ユーザ識別子「０００３」、ユーザ数「１」（このユーザ数はデフォルトの数である）、課金額「２，０００」、ユーザ種別情報「３」を有する課金情報を構成する。
【０２３１】
次に、課金情報蓄積部１２２は、構成した課金情報を、課金情報格納部１０３に蓄積する。なお、蓄積された課金情報は、図９の「ＩＤ＝５７」のレコードである。
【０２３２】
以上の処理を、図６の一般ユーザ情報管理表を参照し、ユーザ種別情報「３」に対応する他のすべての一般ユーザに対して行う。
【０２３３】
以上、本具体例によれば、第一ユーザには課金されない。そして、本具体例によれば、種々の立場を有する人に対して、当該立場に応じて、適切に課金処理できる。
【０２３４】
以上、本実施の形態によれば、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理システムを提供できる。
【０２３５】
また、本実施の形態における会計システムによれば、会計士と一般ユーザとの関係をも考慮した各ユーザの立場に応じて、適切な初期処理を行うことができる。つまり、本実施の形態における会計システムは、会計士と一般ユーザとの関係を考慮した立場指向の会計システムである、と言える。なお、初期処理とは、会計情報の入力を受け付けるまでの前処理であり、例えば、スキーマの構築処理、設定データの登録処理等である。
【０２３６】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における会計情報処理装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、１または２以上の会計情報を格納し得る会計情報格納部を具備し、コンピュータを、会計士との関係を有する一般ユーザである第一ユーザ、１以上の一般ユーザとの関係を有する会計士である第二ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザである第三ユーザを含む３種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるユーザ種別情報受付部と、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報に応じて、会計情報の入力を受け付けるまでの異なる前処理を行う前処理部 として、機能させるためのプログラムである。
【０２３７】
上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報受付部が受け付けたユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合と、前記第三ユーザを示す情報である場合とで、会計情報を格納し得るデータベースに対して異なる前処理を行うものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０２３８】
上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第一ユーザを示す情報である場合、当該第一ユーザのキーである利用者アカウントの入力を促す画面を出力する第一処理を行う第一処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２３９】
上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第二ユーザを示す情報である場合、当該第二ユーザおよび当該第二ユーザと関係を有する第一ユーザが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第二処理を行う第二処理手段を具備する
ものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４０】
上記プログラムにおいて、前記前処理部は、前記ユーザ種別情報が前記第三ユーザを示す情報である場合、当該第三ユーザのみが入力する会計情報を格納するためのデータベーススキーマを構築する第三処理を行う第三処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４１】
上記プログラムにおいて、前記ユーザ種別情報受付部は、前記第一ユーザ、前記第二ユーザ、前記第三ユーザ、および会計士との関係を有さない一般ユーザであり、今後、会計士との関係を希望する一般ユーザである第四ユーザを含む４種類以上のユーザ種別のうち、一のユーザ種別を識別するユーザ種別情報を受け付けるものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４２】
上記プログラムにおいて、記録媒体は、会計士に関する情報であり、情報の通知先を特定する通知先情報を有する２以上の会計士情報を格納し得る会計士情報格納部をさらに具備し、コンピュータを、前記２以上の各会計士情報に対応する２以上の会計士のうちの、一の会計士の選択である会計士選択指示を、第四ユーザに対応する端末装置から受け付ける会計士選択指示受付部としてさらに機能させ、前記前処理部は、前記会計士選択指示に対応する会計士情報が有する通知先情報を取得し、当該通知先情報により特定される通知先に、前記第四ユーザが当該会計士を選択した旨を含む連絡情報を送信する第四処理を行う第四処理手段を具備するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４３】
上記プログラムにおいて、記録媒体は、会計情報処理装置の利用に対する課金に関する情報であり、課金対象のユーザを識別するユーザ識別子と対になる１または２以上の課金情報を格納し得る課金情報格納部をさらに具備し、コンピュータを、前記第一ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第一ユーザと関係を有する会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積し、前記第二ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第二ユーザである会計士を識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積し、前記第三ユーザの当該会計情報処理装置の利用に対して、当該第三ユーザである一般ユーザを識別するユーザ識別子と対になる課金情報を前記課金情報格納部に蓄積する課金情報蓄積部としてさらに機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４４】
上記プログラムにおいて、前記課金情報蓄積部は、前記第一ユーザと関係を有する会計士と関係を有する一般ユーザの数、および前記第二ユーザである会計士と関係を有する一般ユーザの数に応じた課金料を算出し、当該課金料を有する課金情報を、前記会計士を識別するユーザ識別子と対にして、前記課金情報格納部に蓄積するものとしてとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４５】
上記プログラムにおいて、コンピュータを、前記第一ユーザの第一端末、前記第二ユーザの第二端末、および前記第三ユーザの第三端末から会計情報を受け付ける会計情報受付部と、前記会計情報受付部が受け付けた会計情報を前記会計情報格納部に蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報の出力指示を受け付ける出力指示受付部と、前記出力指示に応じて、前記会計情報格納部から１以上の会計情報を取得し、出力する会計情報出力部と して、さらに機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２４６】
また、図１７は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の会計情報処理装置を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１７は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図１８は、システム３００のブロック図である。
【０２４７】
図１７において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０２４８】
図１８において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、バス３０１４と、ＲＯＭ３０１５と、ＲＡＭ３０１６と、ハードディスク３０１７とを含む。なお、バス３０１４は、ＭＰＵ３０１３やＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に接続されている。また、ＲＯＭ３０１５には、ブートアッププログラム等のプログラムが記憶されている。また、ＲＡＭ３０１６は、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのものである。また、ハードディスク３０１７は、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのものである。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０２４９】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の会計情報処理装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０２５０】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の会計情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２５１】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２５２】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。例えば、会計情報処理装置１は、スタンドアロンであっても良い。かかる場合の会計情報処理装置１のブロック図は、図１９である。なお、図１９の受付部１１、ユーザ種別情報受付部１１１、会計情報受付部１１２、会計士選択指示受付部１１３、および出力指示受付部１１４は、通常、ユーザから指示や情報等を受け付ける。また、図１９の出力部１４、会計情報出力部１４１における情報等の出力は、通常、ディスプレイへの表示であるが、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、外部装置への送信、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。
【０２５３】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２５４】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２５５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
以上のように、本発明にかかる会計情報処理装置は、種々の立場を有する人が、当該立場に応じて、容易に利用できる会計情報処理装置を提供できるという効果を有し、会計情報処理サービスを提供するサーバ装置として有用である。
【符号の説明】
【０２５７】
１  会計情報処理装置
２  端末装置
１０  格納部
１１  受付部
１２  処理部
１３  送信部
１４  出力部
２０  端末格納部
２１  端末受付部
２２  端末処理部
２３  端末送信部
２４  端末受信部
２５  端末出力部
１０１  会計士情報格納部
１０２  会計情報格納部
１０３  課金情報格納部
１１１  ユーザ種別情報受付部
１１２  会計情報受付部
１１３  会計士選択指示受付部
１１４  出力指示受付部
１２１  前処理部
１２２  課金情報蓄積部
１２３  会計情報蓄積部
１４１  会計情報出力部
１２１１  第一処理手段
１２１２  第二処理手段
１２１３  第三処理手段
１２１４  第四処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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