(57)【要約】【課題】生体情報を用いたユーザ判定の信頼性を向上する。【解決手段】ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部により取得された生体情報である第１の生体情報、および前記第１の生体情報と異なる第２の生体情報をユーザ機器に送信する送信部と、前記第１の生体情報および前記第２の生体情報の各々と、前記ユーザ機器に記憶された登録生体情報との照合結果を、前記ユーザ機器から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記照合結果に基づいて、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する判定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得された生体情報である第１の生体情報、および前記第１の生体情報と異なる第２の生体情報をユーザ機器に送信する送信部と、
前記第１の生体情報および前記第２の生体情報の各々と、前記ユーザ機器に記憶された登録生体情報との照合結果を、前記ユーザ機器から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記照合結果に基づいて、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記照合結果が、前記第１の生体情報について前記登録生体情報との一致を示し、前記第２の生体情報について前記登録生体情報との不一致を示すことに基づき、前記判定部は、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記第１の生体情報を用いて前記第２の生体情報を生成する生体情報生成部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生体情報生成部は、前記第１の生体情報に異なる加工を施すことにより複数の第２の生体情報を生成し、
前記送信部は、少なくとも１の前記第１の生体情報および前記複数の第２の生体情報を前記ユーザ機器に送信し、
前記受信部は、前記ユーザ機器から前記第１の生体情報および前記複数の第２の生体情報の各々と前記登録生体情報との類似度を示す照合結果を受信し、
前記判定部は、前記複数の第２の生体情報の各々の類似度、および前記複数の第２の生体情報の各々に施された加工の程度との相関関係に基づき、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記複数の第２の生体情報のうちの第２の生体情報の類似度が、当該第２の生体情報よりも程度の低い加工が施された他の第２の生体情報の類似度よりも低いことに基づき、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、少なくとも１の前記第１の生体情報、および少なくとも１の前記第２の生体情報を順次に送信し、
前記受信部は、順次に送信された生体情報についての照合結果を前記ユーザ機器から順次に受信し、
前記判定部は、前記受信部により受信された照合結果の正誤を順次に判定し、
前記送信部は、前記判定部により前記照合結果が誤りであると判定された場合、または正しい照合結果の蓄積により前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると前記判定部により判定された場合、生体情報の送信を終了する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、さらに、前記ユーザ機器に記憶されたログイン情報、および前記ユーザ機器に前記ユーザにより入力された認証情報を受信し、
前記情報処理装置は、
前記ログイン情報と前記認証情報の組み合わせが正しく、かつ、前記判定部により前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定されたことに基づき、ログイン後の操作画面の表示を制御する表示制御部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得された生体情報である第１の生体情報、および前記第１の生体情報と異なる第２の生体情報をユーザ機器に送信する送信部と、
前記第１の生体情報および前記第２の生体情報の各々と、前記ユーザ機器に記憶された登録生体情報との照合結果を、前記ユーザ機器から受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記照合結果に基づいて、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する判定部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザのアクセス認証に要求されるセキュリティレベルが向上している。偽造が困難な生体情報を用いた生体認証は、注目されている認証技術の１つである。生体情報を用いた認証技術は、例えば、ユーザから読取られた生体情報と、サーバに事前に登録されている生体情報とを照合することにより実現される。しかし、サーバにユーザの生体情報が登録されていると、ユーザの生体情報が漏洩するリスクがある。
【０００３】
一方、特許文献１には、サーバへの生体情報の事前登録無しに生体認証を実現する方法が開示されている。具体的には、特許文献１には、ＩＣカードが生体情報を記憶しており、ＩＣカードが、記憶されている生体情報と、金融取引装置から入力された生体情報との整合率を計算し、整合率が閾値以上であれば本人認証の成功を示す通知を金融取引装置に送信する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＩＣカードが整合率に関係なく、または整合率の計算無しに本人認証の成功を示す通知を金融取引装置に送信するようＩＣカードが第三者により構成されると、金融取引装置は第三者により要求された金融取引を実行してしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、生体情報を用いたユーザ判定の信頼性を向上することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部により取得された生体情報である第１の生体情報、および前記第１の生体情報と異なる第２の生体情報をユーザ機器に送信する送信部と、前記第１の生体情報および前記第２の生体情報の各々と、前記ユーザ機器に記憶された登録生体情報との照合結果を、前記ユーザ機器から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記照合結果に基づいて、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記照合結果が、前記第１の生体情報について前記登録生体情報との一致を示し、前記第２の生体情報について前記登録生体情報との不一致を示すことに基づき、前記判定部は、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記第１の生体情報を用いて前記第２の生体情報を生成する生体情報生成部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記生体情報生成部は、前記第１の生体情報に異なる加工を施すことにより複数の第２の生体情報を生成し、前記送信部は、少なくとも１の前記第１の生体情報および前記複数の第２の生体情報を前記ユーザ機器に送信し、前記受信部は、前記ユーザ機器から前記第１の生体情報および前記複数の第２の生体情報の各々と前記登録生体情報との類似度を示す照合結果を受信し、前記判定部は、前記複数の第２の生体情報の各々の類似度、および前記複数の第２の生体情報の各々に施された加工の程度との相関関係に基づき、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定してもよい。
【００１１】
前記判定部は、前記複数の第２の生体情報のうちの第２の生体情報の類似度が、当該第２の生体情報よりも程度の低い加工が施された他の第２の生体情報の類似度よりも低いことに基づき、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定してもよい。
【００１２】
前記送信部は、少なくとも１の前記第１の生体情報、および少なくとも１の前記第２の生体情報を順次に送信し、前記受信部は、順次に送信された生体情報についての照合結果を前記ユーザ機器から順次に受信し、前記判定部は、前記受信部により受信された照合結果の正誤を順次に判定し、前記送信部は、前記判定部により前記照合結果が誤りであると判定された場合、または正しい照合結果の蓄積により前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると前記判定部により判定された場合、生体情報の送信を終了してもよい。
【００１３】
前記受信部は、さらに、前記ユーザ機器に記憶されたログイン情報、および前記ユーザ機器に前記ユーザにより入力された認証情報を受信し、前記情報処理装置は、前記ログイン情報と前記認証情報の組み合わせが正しく、かつ、前記判定部により前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであると判定されたことに基づき、ログイン後の操作画面の表示を制御する表示制御部をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、ユーザの生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部により取得された生体情報である第１の生体情報、および前記第１の生体情報と異なる第２の生体情報をユーザ機器に送信する送信部と、前記第１の生体情報および前記第２の生体情報の各々と、前記ユーザ機器に記憶された登録生体情報との照合結果を、前記ユーザ機器から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記照合結果に基づいて、前記ユーザが前記ユーザ機器に記憶されている登録生体情報を有するユーザであるか否かを判定する判定部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、生体情報を用いたユーザ判定の信頼性を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態による携帯端末の構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態による操作機器の構成を示す説明図である。
【図４】操作機器から携帯端末へ送信される生体情報群の一例を示す説明図である。
【図５】携帯端末から操作機器へ送信される生体情報群についての照合結果の一例を示す説明図である。
【図６】携帯端末から操作機器へ送信される生体情報群についての照合結果の他の例を示す説明図である。
【図７】本実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。
【図８】本実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。
【図９】本実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。
【図１０】各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度との相関の一例を示す説明図である。
【図１１】各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度との相関の一例を示す説明図である。
【図１２】操作機器から携帯端末へ送信される生体情報群の一例を示す説明図である。
【図１３】携帯端末から操作機器へ送信される生体情報群についての照合結果の一例を示す説明図である。
【図１４】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１９】
＜１．情報処理システムの概要＞
図１は、本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、携帯端末１０、操作機器２０および管理サーバ３０を有する。操作機器２０と管理サーバ３０はネットワーク１２により接続されている。
【００２０】
携帯端末１０は、ユーザが利用するユーザ機器の一例である。本実施形態による携帯端末１０には、当該携帯端末１０の所有者の生体情報が事前に記憶されている。生体情報は、例えば、顔画像、静脈情報または虹彩情報であってもよい。以下では、携帯端末１０に事前に記憶されている生体情報を、登録生体情報と称する。
【００２１】
操作機器２０は、ユーザの操作を検出し、ユーザの操作に応じた処理を実行する。特に、本実施形態による操作機器２０は、携帯端末１０に記憶されている登録生体情報を用いた認証処理によりユーザが携帯端末１０の所有者本人であるか否かを判定し、携帯端末１０の所有者本人であると判定されたユーザの操作に応じた処理を実行する。例えば、操作機器２０が図１に示したように自動取引装置である場合、操作機器２０は、携帯端末１０の所有者本人であると判定されたユーザに対してメニュー画面および取引画面などを表示する。そして、操作機器２０は、メニュー画面および取引画面などでのユーザの操作に応じて例えば残高照会、入金処理または出金処理を実行する。
【００２２】
なお、図１に示した自動取引装置のような操作機器２０は本実施形態が適用される情報処理装置の一例に過ぎない。例えば、本発明の実施形態は、セキュリティドアおよびＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの他の情報処理装置にも適用可能である。セキュリティドアに本実施形態が適用される場合、セキュリティドアは、携帯端末１０に記憶されている登録生体情報を用いた認証処理によりユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定されたことに基づいて解錠を実行してもよい。また、ＰＣに本実施形態が適用される場合、ＰＣは、携帯端末１０に記憶されている登録生体情報を用いた認証処理によりユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定されたことに基づいてログインを成功させてもよい。
【００２３】
管理サーバ３０は、金融機関の顧客である各ユーザの情報を管理する。例えば、管理サーバ３０は、口座番号のようなログイン情報とパスワードの組み合わせをユーザごとに管理し、操作機器２０からの問い合わせに応じてユーザのパスワードを操作機器２０に送信してもよい。
【００２４】
上述したように、本実施形態による情報処理システムにおいては、携帯端末１０に記憶されている登録生体情報を用いた認証処理によりユーザ判定が行われる。このため、ユーザの生体情報がネットワーク側で集中管理される場合と比較して、生体情報の漏洩リスクが緩和される。さらに、本実施形態による情報処理システムは、生体情報を用いたユーザ判定の信頼性を向上することが可能である。以下、ユーザ判定の信頼性を向上するための工夫を含む、本実施形態による携帯端末１０および操作機器２０の構成を順次詳細に説明する。
【００２５】
＜２．携帯端末の構成＞
図２は、本実施形態による携帯端末１０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本実施形態による携帯端末１０は、端末側通信部１２０、ログイン情報記憶部１３０、生体情報記憶部１４０、生体情報照合部１５０および端末側制御部１６０を備える。
【００２６】
（端末側通信部）
端末側通信部１２０は、操作機器２０と通信を行うインタフェースである。例えば、端末側通信部１２０は、操作機器２０から後述する生体情報群を受信し、当該生体情報群についての照合結果およびログイン情報を操作機器２０に送信する。なお、端末側通信部１２０に適用される通信方式は特に限定されず、例えば非接触通信方式または赤外線通信方式が適用されてもよい。
【００２７】
（ログイン情報記憶部）
ログイン情報記憶部１３０は、操作機器２０のログインに必要なＩＤのように、個人を一意に特定可能なログイン情報を記憶している。操作機器２０が自動取引装置である場合、携帯端末１０の所有者が有する銀行口座の口座番号がログイン情報に該当する。一方、会社に設置されているセキュリティドアに本実施形態が適用される場合には、携帯端末１０の所有者に割当てられている社員番号がログイン情報に該当する。
【００２８】
（生体情報記憶部）
生体情報記憶部１４０は、携帯端末１０の所有者の生体情報である登録生体情報を事前に記憶している。なお、登録生体情報の記憶および上記ログイン情報の記憶は、ユーザによる携帯端末１０の操作に基づいて行われてもよいし、口座開設時に金融機関側の装置からの入力に基づいて行われてもよい。
【００２９】
（生体情報照合部）
生体情報照合部１５０は、操作機器２０から受信される後述の生体情報群に含まれる各生体情報と、生体情報記憶部１４０に記憶されている登録生体情報とを照合し、生体情報群に含まれる各生体情報と登録生体情報との類似度を算出する。そして、生体情報照合部１５０は、登録生体情報との類似度が閾値を超える生体情報については一致を示し、登録生体情報との類似度が閾値以下である生体情報については不一致を示す照合結果を得る。
【００３０】
（端末側制御部）
端末側制御部１６０は、携帯端末１０の動作全般を制御する。例えば、端末側制御部１６０は、生体情報照合部１５０に登録生体情報を提供し、生体情報照合部１５０に上記の照合を実行させたり、生体情報照合部１５０により得られた照合結果を端末側通信部１２０に操作機器２０へ送信させたりする。
【００３１】
＜３．操作機器の構成＞
以上、本実施形態による携帯端末１０の構成を説明した。続いて、図３を参照し、本実施形態による操作機器２０の構成を説明する。
【００３２】
図３は、本実施形態による操作機器２０の構成を示す説明図である。図３に示したように、本実施形態による操作機器２０は、機器側通信部２２０、表示部２３２、入力部２３４、生体情報取得部２４０、ダミー生体情報記憶部２５０および機器側制御部２６０を備える。
【００３３】
（機器側通信部）
機器側通信部２２０は、携帯端末１０と通信を行うインタフェースである。例えば、機器側通信部２２０は、後述する生体情報群を携帯端末１０に送信する送信部としての機能、および生体情報群についての照合結果およびログイン情報を携帯端末１０から受信する受信部としての機能を有する。なお、機器側通信部２２０に適用される通信方式は、端末側通信部１２０と同様に特に限定されず、例えば非接触通信方式または赤外線通信方式が適用されてもよい。
【００３４】
（表示部、入力部）
表示部２３２は、機器側制御部２６０からの制御に従って表示画面を表示する。例えば、表示部２３２は、パスワード入力画面、メニュー画面および取引画面などの表示画面を表示する。入力部２３４は、ユーザによる操作を検出し、検出した操作内容を示す信号を機器側制御部２６０に出力する。本実施形態においては、例えば、入力部２３４はユーザによるパスワードの入力操作を検出する。上述した表示部２３２および入力部２３４は、ディスプレイとタッチパネルの積層により一体的に設けられてもよいし、別個に設けられてもよい。
【００３５】
（生体情報取得部）
生体情報取得部２４０は、操作機器２０を利用する位置に立ったユーザの生体情報を取得する。生体情報取得部２４０が例えば撮像装置である場合、生体情報としてユーザの顔画像が取得される。以下では、当該生体情報取得部２４０により取得された生体情報（第１の生体情報）を、ユーザ生体情報と称する。
【００３６】
（ダミー生体情報記憶部）
ダミー生体情報記憶部２５０は、１または２以上のダミー生体情報（第２の生体情報）を記憶している。ダミー生体情報は、人為的に作成された生体情報であってもよい。
【００３７】
（機器側制御部）
機器側制御部２６０は、操作機器２０の動作全般を制御する。例えば、機器側制御部２６０は、ダミー生体情報記憶部２５０から１または２以上のダミー生体情報を読出し、１または２以上のダミー生体情報および生体情報取得部２４０により取得されたユーザ生体情報を含む生体情報群を、機器側通信部２２０に携帯端末１０へ送信させる。また、機器側制御部２６０は、生体情報群に含まれる各生体情報と登録生体情報との照合結果に基づいて、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であるか否かを判定する判定部としての機能を有する。さらに、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であるであると判定された場合、機器側制御部２６０は、携帯端末１０から受信されたログイン情報に対応するパスワードを管理サーバ３０へ問い合わせる。そして、機器側制御部２６０は、入力部２３４に入力されたパスワードと管理サーバ３０から取得されたパスワードとの一致に基づいて、ログインを完了する。
【００３８】
ここで、図４〜図６を参照し、機器側制御部２６０によるユーザ判定の具体例を説明する。
【００３９】
図４は、操作機器２０から携帯端末１０へ送信される生体情報群の一例を示す説明図である。図４に示したように、生体情報群は、少なくとも１つのユーザ生体情報および少なくとも１つのダミー生体情報を含み、各生体情報にはＩＤが関連付けられている。なお、図４においては生体情報群に５つの生体情報が含まれる例を示しているが、生体情報群に含まれる生体情報の数は、２以上のいずれの数であってもよい。
【００４０】
図５は、携帯端末１０から操作機器２０へ送信される生体情報群についての照合結果の一例を示す説明図である。図５に示したように、照合結果においては、ＩＤと、当該ＩＤを有する生体情報と登録生体情報とが一致したか否かを示す情報が関連付けられる。図５に示した例では、ＩＤ「１」、「３」および「４」に不一致を示す「×」が関連付けられており、ＩＤ「２」および「５」に一致を示す「○」が関連付けられている。
【００４１】
機器側制御部２６０は、上記の照合結果に基づき、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であるか否かを判定する。具体的には、機器側制御部２６０は、ユーザ生体情報について登録生体情報との一致を示し、ダミー生体情報について登録生体情報との不一致を示す照合結果が得られた場合、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定する。図４および図５に示した例では、ＩＤ「１」、「３」および「４」に対応する生体情報はダミー生体情報であり、これら生体情報については不一致を示す照合結果が得られ、ＩＤ「２」および「５」に対応する生体情報はユーザ生体情報であり、これら生体情報については一致を示す照合結果が得られているので、機器側制御部２６０は、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定する。
【００４２】
一方、図６に示したように、ＩＤ「１」に対応するダミー生体情報について一致を示し、ＩＤ「２」に対応するユーザ生体情報について不一致を示す照合結果が得られた場合、登録生体情報は操作機器２０のユーザが有する生体情報でないと考えられる。このため、図６に示した照合結果が得られた場合、機器側制御部２６０は、ユーザが携帯端末１０の所有者本人でないと判定する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ生体情報およびダミー生体情報の照合結果に基づいてユーザ判定が行われる。仮にユーザ生体情報のみが照合の対象であると、携帯端末が常に一致を示す照合結果を送信するように第三者が携帯端末を構成することにより、第三者についてのユーザ判定が成功しかねない。これに対し、本実施形態によれば、ダミー生体情報について一致を示す照合結果が得られた場合にはユーザが携帯端末１０の所有者本人でないと判定されるので、ユーザ判定の信頼性を向上することが可能である。
【００４４】
＜４．動作＞
以上、本実施形態による携帯端末１０および操作機器２０の構成を説明した。続いて、図７〜図９を参照して、本実施形態による情報処理システムの動作を整理する。
【００４５】
図７〜図９は、本実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。図７に示したように、まずユーザが操作機器２０の周辺に立つと（Ｓ１１）、操作機器２０の表示部２３２がログイン画面を表示する（Ｓ１２）。続いて、図７および図９に示したように、操作機器２０の生体情報取得部２４０がユーザ生体情報を取得し（Ｓ１３）、機器側制御部２６０がダミー生体情報記憶部２５０からダミー生体情報を読み出す（Ｓ１４）。そして、機器側通信部２２０が、ユーザ生体情報およびダミー生体情報を含む生体情報群を携帯端末１０に送信する（Ｓ１５）。
【００４６】
その後、携帯端末１０の端末側制御部１６０は生体情報記憶部１４０から登録生体情報を読出し、生体情報照合部１５０が、生体情報群に含まれる各生体情報と登録生体情報とを照合する（Ｓ１７）。そして、端末側通信部１２０が、生体情報群についての照合結果、およびログイン情報記憶部１３０に記憶されているログイン情報を操作機器２０に送信する（Ｓ１８）。
【００４７】
続いて、操作機器２０の機器側制御部２６０は、生体情報群についての照合結果に基づき、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であるか否かを判定する（Ｓ１９）。ここで、ユーザが携帯端末１０の所有者本人でないと判定された場合（Ｓ１９／ｎｏ）、表示部２３２がログイン不可画面を表示し（Ｓ２０）、操作機器２０は処理を終了する（Ｓ２１）。
【００４８】
一方、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定された場合（Ｓ１９／ｙｅｓ）、図８および図９に示したように、表示部２３２がパスワード入力画面を表示する（Ｓ２２）。そして、Ｓ１８で受信されたログイン情報を機器側制御部２６０が管理サーバ３０に送信し（Ｓ２３）、管理サーバ３０が当該ログイン情報に対応するパスワードを操作機器２０に送信する（Ｓ２４）。一方、ユーザは、パスワード入力画面において入力部２３４への操作によりパスワードを入力する（Ｓ２５、Ｓ２６）。
【００４９】
そして、操作機器２０の機器側制御部２６０は、ユーザにより入力されたパスワードと管理サーバ３０から取得されたパスワードが一致するか否かを判断する（Ｓ２７）。ここで、両者のパスワードが一致しない場合（Ｓ２７／ｎｏ）、表示部２３２がログイン不可画面を表示し（Ｓ２８）、操作機器２０は処理を終了する（Ｓ２９）。一方、両者のパスワードが一致する場合（Ｓ２７／ｙｅｓ）、表示部２３２がログイン後の操作画面であるメニュー画面を表示し（Ｓ３０）、ユーザが操作機器２０の操作を開始する（Ｓ３１）。
【００５０】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で上述した本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００５１】
（第１の変形例）
上記の実施形態では、照合結果が各生体情報についての一致または不一致を示す例を説明した。ここでは、照合結果が各生体情報についての登録生体情報との類似度を示す場合に適用可能な第１の変形例を説明する。
【００５２】
第１の変形例において、機器側制御部２６０は、ユーザ生体情報を加工することによりダミー生体情報を生成する生体情報生成部としての機能を有する。機器側制御部２６０は、ユーザ生体情報に異なる加工を施すことにより複数のダミー生体情報を生成する。例えば、機器側制御部２６０は、ユーザ生体情報が顔画像である場合、ユーザ生体情報に程度の異なるぼかし処理、ドット挿入などのノイズ追加加工を施すことにより、複数のダミー生体情報を生成してもよい。また、機器側制御部２６０は、顔画像における両目間の距離を異なる量だけ移動させることにより、複数のダミー生体情報を生成してもよい。
【００５３】
機器側通信部２２０は、機器側制御部２６０により生成された複数のダミー生体情報および少なくとも１つのユーザ生体情報を含む生体情報群を携帯端末１０に送信し、携帯端末１０から各生体情報と登録生体情報との類似度を示す照合結果を受信する。
【００５４】
機器側制御部２６０は、照合結果を参照し、各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度との相関関係に基づき、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であるか否かを判定する。
【００５５】
ここで、加工の程度が高いほどダミー生体情報とユーザ生体情報との差異が大きくなるので、ユーザが携帯端末１０の所有者本人である場合には、加工の程度が相対的に高いダミー生体情報と登録生体情報の類似度は相対的に低くなると考えられる。
【００５６】
このため、機器側制御部２６０は、複数のダミー生体情報のうちのダミー生体情報の類似度が、当該ダミー生体情報よりも程度が低い加工が施された他のダミー生体情報の類似度よりも低いこと、すなわち、各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度とが図１０に示したように負の相関関係にあることに基づき、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定してもよい。一方、機器側制御部２６０は、各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度とが図１１に示したように負の相関関係にない場合には、ユーザが携帯端末１０の所有者本人でないと判定してもよい。以下、図１２および図１３を参照して具体例を説明する。
【００５７】
図１２は、操作機器２０から携帯端末１０へ送信される生体情報群の一例を示す説明図である。図１２に示したように、生体情報群は、施された加工の程度が異なる複数のダミー生体情報（ＩＤ「１」、「３」および「４」に対応する生体情報）を含む。
【００５８】
図１３は、携帯端末１０から操作機器２０へ送信される生体情報群についての照合結果の一例を示す説明図である。図１３に示したように、照合結果においては、ＩＤと、当該ＩＤを有する生体情報と登録生体情報との類似度を示す情報が関連付けられる。
【００５９】
図１３に示した例では、３つのダミー生体情報のうちでは、最も加工の程度が小さいＩＤ「１」に対応するダミー生体情報の類似度が最も高い８３％であり、加工の程度が２番目に小さいＩＤ「４」に対応するダミー生体情報の類似度が最も高い７０％であり、最も加工の程度が大きいＩＤ「３」に対応するダミー生体情報の類似度が最も低い６２％である。すなわち、図１３に示した例では、各ダミー生体情報の類似度と、各ダミー生体情報に施された加工の程度とが負の相関関係にある。このため、機器側制御部２６０は、図１３に示した照合結果が得られた場合、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定する。
【００６０】
以上説明した第１の変形例によれば、ユーザが携帯端末１０の所有者本人であると判定される条件が上述した実施形態よりも厳しいので、ユーザ判定の信頼性をさらに向上することが可能である。
【００６１】
（第２の変形例）
上記の実施形態では、照合対象の生体情報をまとめて生体情報群として操作機器２０が携帯端末１０に送信する例を説明した。ここでは、操作機器２０がユーザ生体情報およびダミー生体情報を順次に送信する第２の変形例を説明する。
【００６２】
第２の変形例において、機器側通信部２２０は、少なくとも１つのユーザ生体情報および少なくとも１つのダミー生体情報を順次に携帯端末１０に送信する。機器側通信部２２０が一度に送信する生体情報の数は、１つでもよいし、２以上の任意の数であってもよい。そして、携帯端末１０は受信した生体情報について順次に照合を行い、一致または不一致を示す照合結果を順次に操作機器２０に送信する。
【００６３】
そして、機器側制御部２６０は、順次に受信される照合結果の正誤を判定する。具体的には、機器側制御部２６０は、ユーザ生体情報については一致を示す照合結果が正しい照合結果であると判定し、ダミー生体情報については不一致を示す照合結果が正しい照合結果であると判定する。そして、機器側制御部２６０は、例えば所定数の正しい照合結果の蓄積により、ユーザが携帯端末１０の利用者本人であると判定してもよい。
【００６４】
また、機器側制御部２６０は、ユーザが携帯端末１０の利用者本人であると判定した場合、または照合結果が誤りであると判定した場合、機器側通信部２２０による生体情報の送信を終了させる。
【００６５】
以上説明した第２の変形例によれば、ユーザが携帯端末１０の利用者本人である場合に早期に生体情報の送信が終了するので、操作機器２０の処理負荷および通信量を抑制することが可能である。
【００６６】
＜６．ハードウェア構成＞
上述した生体情報の照合およびユーザ判定などの情報処理は、ソフトウェアと、ハードウェアとの協働により実現され得る。以下、図１４を参照し、携帯端末１０のハードウェア構成例を説明する。
【００６７】
図１４は、携帯端末１０のハードウェア構成例を示す説明図である。携帯端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、携帯端末１０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００６８】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。図２を参照して説明した端末側制御部１６０および生体情報照合部１５０などの機能は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により実現され得る。
【００６９】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７０】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯端末１０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、携帯端末１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７１】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００７２】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる携帯端末１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。図２を参照して説明したログイン情報記憶部１３０および生体情報記憶部１４０の機能は、当該ストレージ装置２１１により実現され得る。
【００７３】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、携帯端末１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００７４】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、他の通信装置と接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。図２を参照して説明した端末側通信部１２０は、当該ネットワークインタフェース２１５により実現され得る。
【００７５】
なお、操作機器２０も携帯端末１０と同様にＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有し、図３を参照して説明した機器側制御部２６０の機能は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭと、ソフトウェアとの協働により実現され得る。
【００７６】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ生体情報およびダミー生体情報の照合結果に基づいてユーザ判定が行われる。仮にユーザ生体情報のみが照合の対象であると、携帯端末が常に一致を示す照合結果を送信するように第三者が携帯端末を構成することにより、第三者についてのユーザ判定が成功しかねない。これに対し、本実施形態によれば、ダミー生体情報について一致を示す照合結果が得られた場合にはユーザが携帯端末１０の所有者本人でないと判定されるので、ユーザ判定の信頼性を向上することが可能である。
【００７７】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、本明細書の情報処理システムの処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理システムの処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７９】
また、携帯端末１０および操作機器２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した携帯端末１０および操作機器２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、操作機器２０は、携帯端末１０から操作機器２０へ照合結果を返すまでの応答時間を計測し、当該応答時間をユーザ判定の判断に利用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  携帯端末
２０  操作機器
３０  管理サーバ
１２０  端末側通信部
１３０  ログイン情報記憶部
１４０  生体情報記憶部
１５０  生体情報照合部
１６０  端末側制御部
２２０  機器側通信部
２３２  表示部
２３４  入力部
２４０  生体情報取得部
２５０  ダミー生体情報記憶部
２６０  機器側制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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