(57)【要約】【課題】  登録処理を行う装置から決済処理を行う装置に対して、個々の購買商品に関する情報を通知することを必須としないようにする。【解決手段】  実施形態の商品販売データ処理システムにおいて、蓄積手段は、情報端末から入力された商品コードの商品の商品データを、商品の購買者の購買者コードと関連付けて第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる。第１の通知手段は、情報端末から入力された決済装置コードの決済装置に対し、蓄積記憶された商品データの商品の商取引決済のための決済データを通知する。決済手段は、通知された決済データに基づいて決済処理を行う。第２の通知手段は、決済データ通知元に対して、決済処理結果に関する結果データを通知する。生成手段は、通知された結果データと蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する。【選択図】      図２
2018139135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済装置および支援装置を含み、
前記支援装置に設けられた第１の記憶デバイスと、
前記支援装置に設けられ、情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記支援装置に設けられ、前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記決済装置に設けられ、前記第１の通知手段により通知された前記決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済データを通知した前記第１の通知手段を備えた前記支援装置に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
前記支援装置に設けられ、前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項２】
蓄積装置を更に含み、
前記支援装置に設けられ、前記蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段と、
前記蓄積装置に設けられた第２の記憶デバイスと、
前記蓄積装置に設けられ、前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスへと書き込む書込手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記第２の記憶デバイスは、前記支援装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第１の識別コードと、前記蓄積装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第２の識別コードとを関連付けて記憶し、
前記生成手段は、前記第１の識別コードを前記購買者コードとして前記電子レシートデータに含め、
前記蓄積装置はさらに、前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータに前記購買者コードとして含まれた前記第１の識別コードを、当該第１の識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶された第２の識別コードに置換する置換手段をさらに備え、
前記書込手段は、前記置換手段により前記購買者コードが書き換えられた後の前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスに書き込む、
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
通知された決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済データの通知元に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
を備えた決済装置とともに商品販売データ処理システムを構成する支援装置であって、
第１の記憶デバイスと、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
を具備したことを特徴とする支援装置。
【請求項５】
前記商品販売データ処理システムは、
第２の記憶デバイスと、
通知された電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスへと書き込む書込手段と、を具備した蓄積装置を更に含み、
前記蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
通知された決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済データの通知元に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
を備えた決済装置とともに商品販売データ処理システムを構成するとともに、第１の記憶デバイスを備えている支援装置を制御するコンピュータを、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理システム、支援装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レシートサービスは、既に知られている。この種のサービスは一般に、レシートに記載される情報を電子化したレシートデータを電子レシートサーバで保管しておく。そして、パソコンやスマートフォン等の情報端末からウェブを介して電子レシートサーバにアクセスすることで、レシートを購買者が閲覧可能とする
レシートデータは、決済処理の結果として生ずる、例えば預かり金額および釣銭額などの情報を含む。このためレシートデータは、決済処理を行う機能を備えた装置において生成されることが一般的である。
【０００３】
一方、購買者が無線通信機能を有する情報端末を携えて売場を回り、購買者自らが、購入しようとする商品のデータを情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化したセルフ登録サービスは、既に知られている。
【０００４】
このようなセルフ登録サービスにあっては、登録済みの商品の確認が情報端末で行える。このため、例えば商品名および単価などといった個々の購買商品に関する情報は、決済処理においては必須ではない。
【０００５】
しかしながら、この種のセルフ登録サービスと電子レシートサービスとの双方を実施しようとするならば、レシートデータに反映する必要性から、個々の購買商品に関する情報を、登録処理を行う装置から決済処理を行う装置に通知することが必要となる。
【０００６】
このような事情から、登録処理と決済処理とを別々の装置で行う場合に、登録処理を行う装置から決済処理を行う装置に対して、個々の購買商品に関する情報を通知することを必須としないシステムの実現が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、登録処理を行う装置から決済処理を行う装置に対して、個々の購買商品に関する情報を通知することを必須としない商品販売データ処理システム、支援装置および制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の商品販売データ処理システムは、決済装置および支援装置を含み、支援装置は、第１の記憶デバイス、蓄積手段、第１の通知手段、生成手段を、かつ決済装置は、決済手段および第２の通知手段をそれぞれ備える。蓄積手段は、情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる。第１の通知手段は、情報端末から入力された決済装置コードで特定される決済装置に対し、第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データで特定される商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する。決済手段は、第１の通知手段により通知された決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う。第２の通知手段は、決済データを通知した第１の通知手段を備えた支援装置に対して、決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する。
生成手段は、第２の通知手段により通知された結果データと第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る商品販売データ処理システムが導入された小売店舗を示す模式図。
【図２】一実施形態に係る商品販売データ処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図２中のＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】図２中の携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】図２中の支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】図５中の取引ファイル領域に格納される商品取引ファイルのデータ構造を示す図。
【図７】図２中の電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】図７中の電子レシート領域に格納される電子レシートデータのデータ構造を示す図。
【図９】図７中の連携テーブル領域に格納される連携テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】図４中のプロセッサによるセルフ登録端末プログラムに基づく処理の流れ図。
【図１１】図５中のプロセッサによるセルフ登録サーバプログラムに基づく処理の流れ図。
【図１２】図５中のプロセッサによるセルフ登録サーバプログラムに基づく処理の流れ図。
【図１３】図３中のプロセッサによる決済プログラムに基づく処理の流れ図。
【図１４】図７中のプロセッサによる電子レシートサーバプログラムに基づく処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
［商品販売データ処理システム１００の説明］
図１は商品販売データ処理システム１００が導入された小売店舗Ｓを示す模式図である。図２は商品販売データ処理システム１００の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、商品販売データ処理システム１００は、対面式のＰＯＳ（point of sales）装置１０、セルフ式のＰＯＳ装置２０、中継器３０、店舗サーバ４０、携帯情報端末５０、ルータ６０、ＬＡＮ（local area network）７０、支援装置としての支援サーバ８０および蓄積装置としての電子レシートサーバ９０を含む。このうち、ＰＯＳ装置１０，２０、中継器３０、店舗サーバ４０およびルータ６０は、小売店舗Ｓ内に設置され、小売店舗Ｓ内に構築されたＬＡＮ７０にそれぞれ接続される。ＬＡＮ７０は、有線および無線のいずれかであっても、あるいはそれらを組み合わせたものであっても良い。
【００１４】
携帯情報端末５０は、例えば購買者（買物客）によって携帯されて任意に移動が可能である。携帯情報端末５０は、それを携帯する購買者が商品販売データ処理システム１００により提供される後述するサービスを利用する際には、小売店舗Ｓ内に位置する。
【００１５】
支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０は、ルータ６０が接続されたネットワーク２００に接続される。支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０は、一例として、小売店舗Ｓを運営する事業者とは異なる事業者により運営される。この場合に典型的には、支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０は、小売店舗Ｓ外に設置される。支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０をそれぞれ運営する事業者は、同一であっても良いし、別々であっても良い。しかし、支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０の少なくとも一方が小売店舗Ｓを運営する事業者によって運営されても良い。また支援サーバ８０および電子レシートサーバ９０の少なくとも一方が小売店舗Ｓ内に配置されても良い。
【００１６】
ネットワーク２００は、例えばインターネットおよび移動通信網を含む。
【００１７】
なお、図２では、小売店舗Ｓの１店舗に関する商品販売データ処理システム１００のみを示すが、複数の小売店舗のそれぞれに小売店舗Ｓと同様な構成が設けられて商品販売データ処理システム１００に含まれても良い。
【００１８】
［ＰＯＳ装置１０，２０の説明］
図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０は、会計場１のチェックアウトカウンタ２に沿って設置され、キャッシャ３によって操作される。ＰＯＳ装置１０は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１を含む。スキャナ１１も、キャッシャ３によって操作される。キャッシャ３は、会計のために会計場１に来た購買者４とチェックアウトカウンタ２を挟んで対峙する。キャッシャ３は、購買者４が買い上げる商品５のバーコードをスキャナ１１に読み取らせる。スキャナ１１は、バーコードを読み取って得たバーコードデータをＰＯＳ装置１０へと送る。ＰＯＳ装置１０は、スキャナ１１から送られたバーコードデータから商品５を特定し、この商品５の販売点数，販売金額等を買上商品リストに登録する。また、ＰＯＳ装置１０は、新たに登録した商品５の品名および販売金額や、買上商品リストに含まれた全ての商品の合計金額等をディスプレイ１３ａ，１３ｂに表示する。ディスプレイ１３ａは、キャッシャ３用である。ディスプレイ１３ｂは購買者４用である。
【００１９】
キャッシャ３は、購買者４が買い上げる商品５の登録処理を終えると、ＰＯＳ装置１０に支払データを入力する。例えばキャッシャは、キーボード１２を操作して、購買者４からの預かり金額を支払データとして入力する。ＰＯＳ装置１０は、支払データを基に購買者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置１０はプリンタ１４を駆動し、商取引の明細をレシート用紙に印刷したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行する。ただし、購買者４が電子レシートサービスの利用者である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００２０】
セルフ式のＰＯＳ装置２０は、会計場１に設置され、購買者４によって操作される。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、レシート発行用のプリンタ２４等を備える。購買者４は、ＰＯＳ装置２０の正面に立ち、自らが買い上げる商品５のバーコードをスキャナ２１に読み取らせる。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１で読み取ったバーコードから商品５を特定し、この商品５の販売データを買上商品リストに登録する。また、ＰＯＳ装置２０は、新たに登録した商品５の品名および販売金額や、買上商品リストに含まれた全ての商品の合計金額等をタッチパネル２２に表示する。
【００２１】
購買者４は、自らが買い上げる商品５の登録処理を終えると、ＰＯＳ装置２０に支払データを入力する。例えば購買者４は、タッチパネル２２を操作して、支払い方法を選択する。ここで、現金支払いを選択した場合には、購買者４は、自動釣銭機２３に現金を投入する。この場合に自動釣銭機２３は、投入された現金の総額を計算し、この総額を支払データとして出力する。電子マネー支払いを選択した場合には、購買者４は、図示しないリーダ・ライタに電子マネーカードを翳す。リーダ・ライタは、電子マネーカードに記録された電子マネーデータを読み出し、これを支払データとして出力する。ＰＯＳ装置２０は、支払データを基に購買者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置２０はプリンタ２４を駆動し、紙レシートを発行する。ただし、購買者４が電子レシートサービスの利用者である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００２２】
なお、ＰＯＳ装置２０における支払い方法には、電子マネー支払い、クレジット支払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が上記の方法に代えて、あるいは追加して含まれても良い。ＰＯＳ装置１０における支払い方法も、電子マネー支払い、クレジット支払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が現金支払いに代えて、あるいは追加して含まれても良い。
【００２３】
かくしてＰＯＳ装置１０，２０は、決済装置としての機能を備える。
【００２４】
図３は、ＰＯＳ装置１０，２０の要部構成を示すブロック図である。
【００２５】
ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４およびＩ／Ｏ（input/output）インターフェース１０５等を備える。プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４およびＩ／Ｏインターフェース１０５とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路１０６によって接続される。
【００２６】
ＰＯＳ装置１０，２０においては、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２および補助記憶デバイス１０３と、これらを接続するシステム伝送路１０６とによってコンピュータを構成する。
【００２７】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ装置１０，２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２８】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。揮発性のメモリ領域には、前述した買上商品リストを記憶する領域、いわゆる登録処理領域が含まれる。
【００２９】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００３０】
補助記憶デバイス１０３が記憶するアプリケーションプログラムには、決済プログラムＰ１１を含む。ただし、決済プログラムＰ１１は、ＰＯＳ装置１０，２０の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス１０３に書き込まれても良い。つまり、ＰＯＳ装置１０，２０の使用者への譲渡は、決済プログラムＰ１１が補助記憶デバイス１０３に記憶されていない状態で行われても良い。
【００３１】
補助記憶デバイス１０３の記憶領域の一部は、保存領域Ｗ１１として使用される。保存領域Ｗ１１は、各ＰＯＳ装置１０，２０に対して固有のＰＯＳＩＤを記憶する。各ＰＯＳ装置１０，２０は、メインメモリ１０２の不揮発性領域にてＰＯＳＩＤを記憶してもよい。店舗サーバ４０および支援サーバ８０は、ＰＯＳＩＤによって各ＰＯＳ装置１０，２０を識別する。
【００３２】
なお、補助記憶デバイス１０３に代えて複数の補助記憶デバイスを備えて、決済プログラムＰ１１が記憶されるデバイスと保存領域Ｗ１１が設定されるデバイスとが別々とされても良い。
【００３３】
通信インターフェース１０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０および支援サーバ８０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００３４】
Ｉ／Ｏインターフェース１０５は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。ＰＯＳ装置１０の場合、スキャナ１１、キーボード１２、ディスプレイ１３ａ，１３ｂ、プリンタ１４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
ＰＯＳ装置２０の場合、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、プリンタ２４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
【００３５】
１つの小売店舗Ｓに設置されるＰＯＳ装置１０およびＰＯＳ装置２０のそれぞれの台数は、特に限定されない。小売店舗Ｓの規模あるいは店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が設置される。また、必ずしもＰＯＳ装置１０とＰＯＳ装置２０との両方が設置される必要はない。ＰＯＳ装置１０またはＰＯＳ装置２０が会計場１に設置されて、商品販売データ処理システムを構成してもよい。
【００３６】
各ＰＯＳ装置１０，２０には、ＰＯＳＩＤを表すバーコード７が表記される。例えば図１に示すように、ＰＯＳ装置１０の場合には、スキャナ１１のキャッシャ３が操作する面とは反対側、すなわち購買者４側にバーコード７が表記される。ＰＯＳ装置２０の場合には、購買者４と対峙する筐体の正面側にバーコード７が表記される。なお、図１に示すバーコード７の位置は、あくまでも一例である。バーコード７の位置は、特に限定されない。また、バーコード７の代わりに二次元データコードを用いてもよい。
【００３７】
［中継器３０の説明］
中継器３０は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線通信規格に対応したものである。中継器３０は、無線通信領域内に存在する１乃至複数の携帯情報端末５０がＬＡＮ７０にアクセス可能とするために、無線通信を利用してデータの送受信を行う。中継器３０の台数は、特に限定されない。小売店舗Ｓの規模あるいは店内のレイアウト等を考慮して、小売店舗Ｓ内の売場６と会計場１とのほぼ全域を無線通信領域とするように必要な台数が小売店舗Ｓ内に配置される。
【００３８】
［店舗サーバ４０の説明］
店舗サーバ４０は、商品データベース４１を備える。商品データベース４１には、小売店舗Ｓで販売される各商品の商品コードに関連付けて、その商品の名称，価格等の商品データが格納される。商品コードは、各商品５に対して固有なものである。商品コードは、各商品５のバーコードが表すバーコードデータに含まれる。
【００３９】
店舗サーバ４０は、各ＰＯＳ装置１０，２０にて登録された各商品５の商品コードや買上数量、あるいは支払データなどを含んだ販売データを、ＬＡＮ７０を介して収集する。
そして店舗サーバ４０は、収集した販売データを、例えば商品別、時間帯別等の項目毎に集計する。
【００４０】
店舗サーバ４０は、ＰＯＳ装置１０，２０とともにＰＯＳシステムを構成する。
【００４１】
［携帯情報端末５０の説明］
図４は携帯情報端末５０の要部構成を示すブロック図である。
【００４２】
携帯情報端末５０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等のような携帯型の情報処理装置である。携帯情報端末５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３、タッチパネル５０４、カメラユニット５０５および無線ユニット５０６等を備える。プロセッサ５０１と、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３、タッチパネル５０４、カメラユニット５０５および無線ユニット５０６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路５０７によって接続される。
【００４３】
携帯情報端末５０においては、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２および補助記憶デバイス５０３と、これらを接続するシステム伝送路５０７とによってコンピュータを構成する。
【００４４】
プロセッサ５０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯情報端末５０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４５】
メインメモリ５０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５０２は、プロセッサ５０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４６】
補助記憶デバイス５０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５０３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス５０３として使用されてもよい。補助記憶デバイス５０３は、プロセッサ５０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ５０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００４７】
補助記憶デバイス５０３が記憶するアプリケーションプログラムには、セルフ登録端末プログラムＰ５１を含む。ただし典型的には、セルフ登録端末プログラムＰ５１は、携帯情報端末５０の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。つまり、携帯情報端末５０の使用者への譲渡は、セルフ登録端末プログラムＰ５１が補助記憶デバイス５０３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、セルフ登録端末プログラムＰ５１が補助記憶デバイス５０３に記憶された状態の携帯情報端末５０が使用者に譲渡されても構わない。
【００４８】
タッチパネル５０４は、携帯情報端末５０の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。タッチパネル５０４には、オペレーティングシステムに基づくプロセッサ５０１の処理により上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００４９】
カメラユニット５０５は、被写体の映像に応じた画像データを生成する。カメラユニット５０５は、商品５のバーコードを被写体として生成した画像データから、そのバーコードが表すバーコードデータを認識可能な程度の解像度を有する。
【００５０】
無線ユニット５０６は、中継器３０およびネットワーク２００との間で、無線通信を利用してデータの送受信を行う。
【００５１】
このような構成の携帯情報端末５０は、セルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理をプロセッサ５０１が実行することによって、セルフ登録端末として機能する。プロセッサ５０１は、セルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理を実行する際には、補助記憶デバイス５０３の記憶領域の一部をセルフ登録管理領域Ｗ５１に割り当てる。
【００５２】
なお、補助記憶デバイス５０３に代えて複数の補助記憶デバイスを備えて、セルフ登録端末プログラムＰ５１が記憶されるデバイスとセルフ登録管理領域Ｗ５１が設定されるデバイスとが別々とされても良い。
【００５３】
［支援サーバ８０の説明］
図５は支援サーバ８０の要部構成を示すブロック図である。
【００５４】
支援サーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３および通信インターフェース８０４等を備える。プロセッサ８０１と、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３および通信インターフェース８０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路８０５によって接続される。
【００５５】
支援サーバ８０においては、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２および補助記憶デバイス８０３と、これらを接続するシステム伝送路８０５とによってコンピュータを構成する。
【００５６】
プロセッサ８０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ８０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ８０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５７】
メインメモリ８０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ８０２は、プロセッサ８０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ８０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ８０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００５８】
補助記憶デバイス８０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス８０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス８０３は、プロセッサ８０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ８０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス８０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス８０３が記憶するアプリケーションプログラムには、セルフ登録サーバプログラムＰ８１を含む。
【００５９】
通信インターフェース８０４は、ネットワーク２００を介したデータ通信のインターフェースである。
【００６０】
支援サーバ８０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。支援サーバ８０は、セルフ登録サーバプログラムＰ８１が補助記憶デバイス８０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置とセルフ登録サーバプログラムＰ８１とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、セルフ登録サーバプログラムＰ８１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、セルフ登録サーバプログラムＰ８１が補助記憶デバイス８０３に書き込まれる。
【００６１】
プロセッサ８０１は、セルフ登録サービスによるサービスを提供すべき状態にあるときには、セルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく処理を繰り返し実行する。プロセッサ８０１のセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく処理は、携帯情報端末５０でのセルフ登録端末プログラムＰ５１に基づくプロセッサ５０１の処理と連動して、購買者４によるセルフ登録を支援する。
【００６２】
プロセッサ８０１は、セルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく処理を実行するために、補助記憶デバイス８０３の記憶領域の一部を店舗情報領域Ｗ８１、取引ファイル領域Ｗ８２およびセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に割り当てる。
【００６３】
店舗情報領域Ｗ８１は、支援サーバ８０がセルフ登録サービスを提供する小売店舗に関する情報を格納する。店舗情報領域Ｗ８１に格納される情報は、例えば店舗名などの店舗情報を含む。支援サーバ８０が複数の小売店舗でのセルフ登録サービスを提供する場合、店舗情報領域Ｗ８１に格納される情報には、それら複数の小売店舗のそれぞれの店舗情報が含まれる。またこの場合に店舗情報には、各小売店舗に設置された中継器３０の識別名が含まれる。
【００６４】
取引ファイル領域Ｗ８２は、後述する商品取引ファイルを格納する。
【００６５】
セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３は、セルフ登録サービスを利用する購買者４を識別するためのセルフ登録ＩＤのリストを格納する。
【００６６】
なお、補助記憶デバイス８０３に代えて複数の補助記憶デバイスを備えても良い。そして、セルフ登録サーバプログラムＰ８１を記憶する領域、店舗情報領域Ｗ８１、取引ファイル領域Ｗ８２およびセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３の一部またはそれぞれが別々の補助記憶デバイスに設定されても良い。
【００６７】
図６は商品取引ファイル８１０のデータ構造を示す図である。
【００６８】
商品取引ファイル８１０は、セルフ登録ＩＤおよび店舗情報と、複数の商品販売データおよびその合計データとで構成される。取引ファイル領域Ｗ８２は、複数の購買者４にそれぞれ対応した複数の商品取引ファイル８１０を同時に格納できる。
【００６９】
セルフ登録ＩＤは、セルフ登録を行う購買者４を識別する一意のコードである。従ってセルフ登録ＩＤは、第１の識別コードに相当する。
【００７０】
商品販売データは、セルフ登録された１つの商品に関するデータの集合である。商品販売データは、商品コード、商品名、単価、販売点数および販売金額等を含む。
【００７１】
［電子レシートサーバ９０の説明］
図７は電子レシートサーバ９０の要部構成を示すブロック図である。
【００７２】
電子レシートサーバ９０は、プロセッサ９０１、メインメモリ９０２、補助記憶デバイス９０３および通信インターフェース９０４等を備える。プロセッサ９０１と、メインメモリ９０２、補助記憶デバイス９０３および通信インターフェース９０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路９０５によって接続される。
【００７３】
電子レシートサーバ９０では、プロセッサ９０１、メインメモリ９０２および補助記憶デバイス９０３と、これらを接続するシステム伝送路９０５とによってコンピュータを構成する。
【００７４】
プロセッサ９０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ９０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ９０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００７５】
メインメモリ９０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ９０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ９０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ９０２は、プロセッサ９０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ９０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ９０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００７６】
補助記憶デバイス９０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス９０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス９０３は、プロセッサ９０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ９０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス９０３は、アプリケーションプログラムを記憶する。補助記憶デバイス９０３が記憶するアプリケーションプログラムには、電子レシートサーバプログラムＰ９１を含む。
【００７７】
通信インターフェース９０４は、ネットワーク２００を介したデータ通信のインターフェースである。
【００７８】
電子レシートサーバ９０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。電子レシートサーバ９０は、電子レシートサーバプログラムＰ９１が補助記憶デバイス９０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置と、電子レシートサーバプログラムＰ９１とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、電子レシートサーバプログラムＰ９１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、電子レシートサーバプログラムＰ９１が補助記憶デバイス８０３に書き込まれる。
【００７９】
プロセッサ９０１は、電子レシートサービスによるサービスを提供すべき状態にあるときには、電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理を繰り返し実行する。プロセッサ９０１の電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理は、携帯情報端末５０での電子レシート端末プログラムＰ５１に基づくプロセッサ５０１の処理と連動して、電子レシートの閲覧サービスを支援する。
【００８０】
プロセッサ９０１は、電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理を実行するために、補助記憶デバイス９０３の記憶領域の一部を、電子レシート領域Ｗ９１および連携テーブル領域Ｗ９２に割り当てる。
【００８１】
電子レシート領域Ｗ９１は、電子レシートデータを格納する。
【００８２】
図８は電子レシートデータ９１０のデータ構造を示す図である。
【００８３】
電子レシートデータ９１０は、電子レシートＩＤと、電子レシートの簡易データである店舗名、取引日時および合計金額と、電子レシートの実データとで構成される。電子レシート領域Ｗ９１は、複数の商取引にそれぞれ対応した複数の電子レシートデータ９１０を同時に格納できる。
【００８４】
電子レシートＩＤは、電子レシートサービスを利用する購買者４を識別する一意のコードである。従って電子レシートＩＤは、第２の識別コードに相当する。
【００８５】
連携テーブル領域Ｗ９２は、連携テーブルを格納する。
【００８６】
図９は連携テーブル９２０のデータ構造を示す図である。
【００８７】
連携テーブル９２０は、同一の購買者４を識別する電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとを関連付けて記録する。
【００８８】
なお、補助記憶デバイス９０３に代えて複数の補助記憶デバイスを備えて、電子レシートサーバプログラムＰ９１を記憶する領域、電子レシート領域Ｗ９１および連携テーブル領域Ｗ９２の一部またはそれぞれが別々のデバイスに設定されても良い。
【００８９】
［商品販売データ処理システム１００の動作説明］
次に、商品販売データ処理システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００９０】
商品販売データ処理システム１００は、以下に説明するように、セルフ登録サービスおよび電子レシートサービスを購買者４に対して提供する。
【００９１】
セルフ登録サービスの利用を希望する購買者４は、購買者４が所持する携帯情報端末５０に、セルフ登録端末プログラムＰ５１をインストールする。あるいは購買者４は、セルフ登録端末プログラムＰ５１をインストール済みの携帯情報端末５０を任意の方法で入手する。そしてこののちに購買者４は、セルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理をプロセッサ５０１に実行させた状態の携帯情報端末５０を小売店舗Ｓにおいて携帯する。プロセッサ５０１は例えば、タッチパネルでの購買者４による所定の操作に応じてセルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理を開始する。
【００９２】
図１０はセルフ登録端末プログラムＰ５１に基づくプロセッサ５０１の処理の流れ図である。
【００９３】
Ａｃｔ１においてプロセッサ５０１は、支援サーバ８０に対してログイン中か否かを確認する。具体的には、プロセッサ５０１はまず、中継器３０が対応する無線通信規格で無線ユニット５０６による通信が可能であるかを確認する。そしてプロセッサ５０１は、当該通信が可能となったならば、支援サーバ８０へのアクセスを試みる。プロセッサ５０１は、中継器３０の無線通信領域内に携帯情報端末５０が入り、無線ユニット５０６による中継器３０との通信が可能となった場合には、中継器３０、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０にアクセスできる。そしてプロセッサ５０１は、支援サーバ８０にアクセスできたならば、支援サーバ８０に対して問い合わせることにより、ログイン中か否かを確認する。そしてプロセッサ５０１は、支援サーバ８０に対してログイン中ではないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００９４】
Ａｃｔ２においてプロセッサ５０１は、ログインのための処理を行う。プロセッサ５０１は具体的には、タッチパネル５０４における表示をログイン画面とする。ログイン画面は、セルフ登録ＩＤを購買者４に入力させる画面である。ログイン画面は、セルフ登録ＩＤの他に、パスワードを購買者４に入力させる画面であっても良い。プロセッサ５０１は、必要な情報が購買者４によるタッチパネル５０４の操作によって入力されたならば、その入力された情報を含んだログイン要求コマンドを支援サーバ８０に送る。
【００９５】
ところでセルフ登録ＩＤは、セルフ登録を行う購買者４を識別可能に事前に設定される。セルフ登録ＩＤは例えば、購買者４により、他の購買者４が設定済みのセルフ登録ＩＤとは異ならせて任意に設定される。しかしながら、他の購買者４が設定済みのセルフ登録ＩＤとは異なるセルフ登録ＩＤを、プロセッサ８０１が設定しても良い。
【００９６】
図示は省略しているが、プロセッサ５０１は例えば、ログイン画面に設けた新規登録ボタンへの購買者４によるタッチがタッチパネル５０４にて検出されたことに応じて、タッチパネル５０４における表示を設定画面とする。設定画面は、購買者４が設定しようとするセルフ登録ＩＤを購買者４に入力させる画面である。設定画面は、ログインにパスワードを使用する場合には、セルフ登録ＩＤの他に、パスワードを購買者４に入力させる画面とする。
【００９７】
プロセッサ５０１は、必要な情報が購買者４によるタッチパネル５０４の操作によって入力されたならば、その情報を含んだ登録要求コマンドを支援サーバ８０に送る。支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、登録要求コマンドに含まれたセルフ登録ＩＤが、セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に既に記憶されたセルフ登録ＩＤとは異なるならば、当該セルフ登録ＩＤをセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に記憶させる。なお、プロセッサ８０１は、登録要求コマンドにパスワードが含まれるならば、そのパスワードをセルフ登録ＩＤに関連付けてセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に記憶させる。プロセッサ８０１はこのようにして、各購買者４のセルフ登録ＩＤのリストをセルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に作成する。
【００９８】
そしてプロセッサ８０１は、前述のログイン要求コマンドを受けると、そこに示されたセルフ登録ＩＤが、セルフ登録ＩＤリスト領域Ｗ８３に記憶されたセルフ登録ＩＤのリストに含まれるか否かを確認する。プロセッサ８０１は、パスワード認証を行うならば、ログイン要求コマンドに含まれたセルフ登録ＩＤとパスワードとの組み合わせが、セルフ登録ＩＤのリストに含まれたセルフ登録ＩＤとパスワードとの組み合わせと一致するか否かを確認する。プロセッサ８０１は、これらの確認の結果に基づいて、ログインを承認するか否かを決定し、それを認証結果として、ログイン情報を送信した携帯情報端末５０に通知する。
【００９９】
なお、ここでプロセッサ８０１がログインを承認した場合、ログイン情報を送信した携帯情報端末５０と支援サーバ８０との間のセッションが確立される。以下、携帯情報端末５０と支援サーバ８０との間でのデータの授受について説明するが、このデータの授受は上記のセッションに関して行われるものである。
【０１００】
Ａｃｔ３においてプロセッサ５０１は、上記の認証結果に基づいて、ログインが承認されたか否かを確認する。プロセッサ５０１は、ログインが承認されないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２に戻る。かくしてプロセッサ５０１はＡｃｔ２，３において、ログインのための情報が入力される毎に、支援サーバ８０に対してログインを要求する。そしてプロセッサ５０１は、ログインが承認されたならばＡｃｔ３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【０１０１】
Ａｃｔ４においてプロセッサ５０１は、承認されたログイン要求コマンドに含めたセルフ登録ＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ５１に格納する。こののちにプロセッサ５０１は、Ａｃｔ５へと進む。なお、プロセッサ８０１は、ログインを承認する場合に、固有のセッションＩＤを決定し、これを認証結果に含めても良い。そしてこの場合にプロセッサ５０１は、認証結果に含まれたセッションＩＤを、セルフ登録ＩＤに代えてセルフ登録管理領域Ｗ５１に格納しても良い。
【０１０２】
ところで、支援サーバ８０は、ログイン中である携帯情報端末５０からログアウトが要求されない限りは、原則としてログイン状態を維持する。つまり、プロセッサ５０１が支援サーバ８０に長時間に渡ってアクセスしない状況であっても、携帯情報端末５０のログイン状態が維持されていることがある。このような状況は例えば、プロセッサ５０１が、セルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理の前回実行中にログアウトしないままで当該処理を終了した場合に生じる。あるいは、このような状況は、ログイン中である携帯情報端末５０がそのまま中継器３０の無線通信領域から出た場合に生じる。
【０１０３】
そこでプロセッサ５０１は、既にログイン中であった場合には、Ａｃｔ１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ４をパスしてＡｃｔ５へと進む。
【０１０４】
Ａｃｔ５においてプロセッサ５０１は、セルフ登録管理領域Ｗ５１からセルフ登録ＩＤを検出する。
【０１０５】
Ａｃｔ６においてプロセッサ５０１は、Ａｃｔ５で検出したセルフ登録ＩＤと、接続中である中継器３０の識別名とを含む登録開始宣言コマンドを無線ユニット５０６から支援サーバ８０に宛てて無線送信する。この登録開始宣言コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。
【０１０６】
支援サーバ８０が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ８０１はセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく処理を実行する。
【０１０７】
図１１はセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づくプロセッサ８０１の処理の流れ図である。
【０１０８】
Ａｃｔ２１においてプロセッサ８０１は、登録開始宣言コマンドが受信されたか否かを確認する。前述のように携帯情報端末５０から送信された登録開始宣言コマンドがＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０へと伝送されると、この登録開始宣言コマンドを通信インターフェース８０４が受信する。通信インターフェース８０４は、登録開始宣言コマンドをメインメモリ８０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ８０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ８０１はＡｃｔ２１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２１を繰り返す。つまりプロセッサ８０１はＡｃｔ２１においては、登録開始宣言コマンドが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ８０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ２１にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
【０１０９】
Ａｃｔ２２においてプロセッサ８０１は、補助記憶デバイス８０３の店舗情報領域Ｗ８１から、登録開始宣言コマンドに含まれた識別名を含んでいる店舗情報を取得する。
【０１１０】
Ａｃｔ２３においてプロセッサ８０１は、新たな商品取引ファイルを生成し、これを取引ファイル領域Ｗ８２に格納する。プロセッサ８０１は、登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤと、Ａｃｔ２２で取得した店舗情報とを含み、商品販売データをまだ含まないものとして、上記の新たな商品取引ファイル８１０を生成する。
【０１１１】
Ａｃｔ２４においてプロセッサ８０１は、Ａｃｔ２２で取得した店舗情報を、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末５０に宛てて、通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。
【０１１２】
ところで携帯情報端末５０においてプロセッサ５０１は、図１０のＡｃｔ６で登録開始宣言コマンドを送信したのちには、Ａｃｔ７へと進む。
【０１１３】
Ａｃｔ７においてプロセッサ５０１は、店舗情報が受信されたか否かを確認する。前述のように支援サーバ８０から送信された店舗情報が、ネットワーク２００、ルータ６０、ＬＡＮ７０および中継器３０を介して携帯情報端末５０へと伝送されると、この店舗情報を無線ユニット５０６が受信する。無線ユニット５０６は、店舗情報をメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ７にてＮＯと判定し、Ａｃｔ７を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ７においては、店舗情報が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ７にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【０１１４】
Ａｃｔ８においてプロセッサ５０１は、タッチパネル５０４における表示を登録画面とする。登録画面は、商品名、価格、合計金額等の表示欄を含む。また登録画面は、上記のように無線ユニット５０６によってメインメモリ５０２に書き込まれた店舗情報の内容を表す。
【０１１５】
Ａｃｔ９においてプロセッサ５０１は、カメラユニット５０５を起動する。
【０１１６】
購買者４は、登録画面を確認した上で、売場６での商品登録を開始する。つまり購買者４は、自らが買い上げる商品５のバーコードがカメラユニット５０５の視野内に位置するように、携帯情報端末５０に対して商品５を翳す。これにより、カメラユニット５０５が生成する画像データが表す映像に商品５のバーコードが映り込むことになる。
【０１１７】
Ａｃｔ１０においてプロセッサ５０１は、カメラユニット５０５により生成された画像データを解析し、バーコードを検出する。プロセッサ５０１は、カメラユニット５０５が生成した１フレーム分の画像データが表す映像にバーコードが映り込んでいないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ１０を繰り返す。そしてプロセッサ５０１は、映像にバーコードが映り込んでいたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
【０１１８】
Ａｃｔ１１においてプロセッサ５０１は、そのバーコードが表すバーコードデータを、セルフ登録ＩＤとともに支援サーバ８０に宛てて無線送信する。具体的にはプロセッサ５０１は、バーコードを検出できた画像データをさらに解析し、そのバーコードが表すバーコードデータを得る。またプロセッサ５０１は、セルフ登録管理領域Ｗ５１に格納されたセルフ登録ＩＤを読み出す。そしてプロセッサ５０１は、これらバーコードデータおよびセルフ登録ＩＤを含んだ伝送データを、支援サーバ８０を宛先として無線ユニット５０６に送信させる。この伝送データは、中継器３０、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。
【０１１９】
支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、図１１のＡｃｔ２４で店舗情報を送信したのちには、Ａｃｔ２５へと進む。
【０１２０】
Ａｃｔ２５においてプロセッサ８０１は、バーコードが受信されたか否かを確認する。
前述のように携帯情報端末５０から送信された伝送データが支援サーバ８０へと伝送されると、この伝送データを通信インターフェース８０４が受信する。通信インターフェース８０４は、伝送データに含まれたバーコードデータおよびセルフ登録ＩＤをメインメモリ８０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ８０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ８０１はＡｃｔ２５にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２５を繰り返す。つまりプロセッサ８０１はＡｃｔ２５においては、バーコードが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ８０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ２５にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
【０１２１】
Ａｃｔ２６においてプロセッサ８０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードを表すか否かを確認する。そしてプロセッサ８０１は、バーコードデータが商品コードを表さないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
【０１２２】
Ａｃｔ２７においてプロセッサ８０１は、上記の受信されたバーコードデータがＰＯＳＩＤを表すか否かを確認する。ＰＯＳＩＤを表すバーコードデータは、商品コードを表すバーコードデータと比較してコード体系が異なる。プロセッサ８０１は、コード体系の違いにより、バーコードの種類を判別する。そしてプロセッサ８０１は、バーコードデータがＰＯＳＩＤを表さないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２５に戻る。
【０１２３】
かくしてプロセッサ８０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードおよびＰＯＳＩＤのいずれも表さない場合には、そのバーコードデータは破棄し、次のバーコードデータが受信されるのを待ち受ける状態に移行する。しかしながらプロセッサ８０１は、上記の受信されたバーコードデータが商品コードを表すならば、Ａｃｔ２６でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
【０１２４】
Ａｃｔ２８においてプロセッサ８０１は、バーコードデータが表す商品コードで識別される商品に関する商品データを取得する。具体的にはプロセッサ８０１は、商品コードを含んだ要求コマンドを、店舗サーバ４０に宛てて、通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。この要求コマンドは、ネットワーク２００、ルータ６０およびＬＡＮ７０を介して店舗サーバ４０に伝送される。そうすると店舗サーバ４０は、要求コマンドに含まれた商品コードに関連付けられた商品データを商品データベース４１から取得する。店舗サーバ４０は、この取得した商品データを支援サーバ８０に宛ててＬＡＮ７０へと送信する。この商品データは、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。商品データが支援サーバ８０へと伝送されると、この商品データを通信インターフェース８０４が受信する。通信インターフェース８０４は、商品データをメインメモリ８０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ８０１に通知する。
【０１２５】
なお、商品データベース４１を支援サーバ８０の補助記憶デバイス８０３にコピーしておくようにしても良い。そしてプロセッサ８０１は、補助記憶デバイス８０３に記憶された商品データベースから商品データを取得しても良い。
【０１２６】
Ａｃｔ２９においてプロセッサ８０１は、Ａｃｔ２８で取得した商品データに基づいて、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を含む商品販売データを作成する。
【０１２７】
Ａｃｔ３０においてプロセッサ８０１は、作成した商品販売データを商品取引ファイル８１０に登録する。具体的にはプロセッサ８０１は、取引ファイル領域Ｗ８２に記憶された商品取引ファイル８１０のうちの、バーコードデータとともに受信したセルフ登録ＩＤがセットされた商品取引ファイル８１０を、Ａｃｔ２９で作成した商品販売データを含むように更新する。
【０１２８】
かくして補助記憶デバイス８０３は、第１の記憶デバイスとして機能する。またセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく制御処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは蓄積手段として機能する。
【０１２９】
Ａｃｔ３１においてプロセッサ８０１は、Ａｃｔ２９で作成した商品販売データを、携帯情報端末５０に宛てて通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。その後、プロセッサ８０１は、Ａｃｔ２５の待ち受け状態に戻る。
【０１３０】
ところで携帯情報端末５０においてプロセッサ５０１は、図１０のＡｃｔ１１でセルフ登録ＩＤおよびバーコードを送信したのちには、Ａｃｔ１２へと進む。
【０１３１】
Ａｃｔ１２においてプロセッサ５０１は、支援サーバ８０から送信された何らかのデータが受信されたか否かを確認する。支援サーバ８０から送信された何らかのデータが携帯情報端末５０へと伝送されると、このデータを無線ユニット５０６が受信する。無線ユニット５０６は、受信したデータをメインメモリ５０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ５０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ５０１はＡｃｔ１２でＮＯと判定し、Ａｃｔ１２を繰り返す。つまりプロセッサ５０１はＡｃｔ１２においては、支援サーバ８０から送信された何らかのデータが受信されるのを待ち受ける。プロセッサ５０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ１２にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
【０１３２】
Ａｃｔ１３においてプロセッサ５０１は、受信されたデータが商品販売データであるか否かを確認する。プロセッサ５０１は、受信されたデータが商品販売データである場合はＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
【０１３３】
Ａｃｔ１４においてプロセッサ５０１は、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表すように登録画面を更新する。プロセッサ５０１は具体的には、タッチパネル５０４で表示中の登録画面の商品名、価格等の表示欄に、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表す文字列を追加表示する。なお、各表示欄に既に文字列が表示されているならば、プロセッサ５０１はその文字列に置き換えて、受信された商品販売データに含まれる商品名、価格等を表す文字列を表示する。
【０１３４】
購買者４は、登録画面に表示された商品名や価格等を確認した上で、バーコードをカメラユニット５０５に撮像させた商品５を、ショッピングカートや買い物カゴに入れる。なお、ここでのショッピングカートや買い物カゴは、ネットショッピングにおける仮想的なものではなく、現実のものである。もちろん購買者４は、商品５を手で直接持っていても良い。
【０１３５】
プロセッサ５０１はその後、Ａｃｔ１０の待ち受け状態に戻る。かくして、商品５のバーコードがカメラユニット５０５で撮像される毎に、携帯情報端末５０のプロセッサ５０１は、Ａｃｔ１０〜Ａｃｔ１４の処理を実行する。これに応じて、支援サーバ８０は、Ａｃｔ２５〜Ａｃｔ３１の処理を実行する。その結果、Ａｃｔ２３で生成した商品取引ファイル８１０に、当該購買者４が買い上げる商品５の販売データが蓄積される。このように蓄積された販売データの集合が、買上商品リストである。
【０１３６】
購買者４は、自らが買い上げる商品５の全てを登録し終えたならば、それら登録した商品５を持って会計場１へ赴き、会計を行う。購買者４は、携帯情報端末５０を、プロセッサ５０１が図１０に示す処理を実行している状態のままとする。そしてこのときにプロセッサ５０１は、Ａｃｔ１０の待ち受け状態である。
【０１３７】
以上のようなセルフ登録により作成される商品取引ファイル８１０に基づく会計は、ＰＯＳ装置１０，２０のいずれで行われても良い。会計をＰＯＳ装置１０で行う場合、購買者４は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１に表記されるバーコード７がカメラユニット５０５の視野内に位置するように、携帯情報端末５０を翳す。会計をＰＯＳ装置２０で行う場合、購買者４は、そのＰＯＳ装置２０の筺体に表記されるバーコード７がカメラユニット５０５の視野内に位置するように、携帯情報端末５０を翳す。これらにより、スキャナ１１またはＰＯＳ装置２０に表記されているバーコード７が、カメラユニット５０５が生成する画像データが表す映像に映り込むことになる。
【０１３８】
映像にバーコード７が映り込むことにより、プロセッサ５０１はＡｃｔ１０にてＹＥＳと判定し、前述と同様にしてＡｃｔ１２，１３を行った上で、Ａｃｔ１３へと進む。このとき、支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、図１１中のＡｃｔ２５でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。バーコード７が表すバーコードデータは、ＰＯＳＩＤを含み、商品コードを含まない。このためプロセッサ８０１は、Ａｃｔ２６でＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進むことになる。そしてプロセッサ８０１は、Ａｃｔ２７でＹＥＳと判定し、図１２中のＡｃｔ３２へと進む。
【０１３９】
Ａｃｔ３２においてプロセッサ８０１は、ＰＯＳ装置１０，２０のうちで上記のＰＯＳＩＤで識別されるものを、決済に使用するために購買者４により指定されたＰＯＳ装置（以下、指定ＰＯＳ装置と称する）として特定する。例えばプロセッサ８０１は、ネットワーク２００、ルータ６０およびＬＡＮ７０を介して、各ＰＯＳ装置１０，２０に対してＰＯＳＩＤの問い合わせを行う。そしてプロセッサ８０１は、ＰＯＳ装置１０，２０のうちで、バーコードデータに含まれたＰＯＳＩＤを応答したものを指定ＰＯＳ装置として特定する。
【０１４０】
Ａｃｔ３３においてプロセッサ８０１は、決済要求コマンドを、指定ＰＯＳ装置に宛てて通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。この決済要求コマンドは、ネットワーク２００、ルータ６０およびＬＡＮ７０を介して決済ＰＯＳ装置に伝送される。このように決済要求コマンドが指定ＰＯＳ装置へと伝送されると、指定ＰＯＳ装置となっているＰＯＳ装置１０，２０の通信インターフェース１０４が、この決済要求コマンドを受信する。通信インターフェース１０４は、決済要求コマンドを受信した旨をプロセッサ１０１に通知する。
【０１４１】
ＰＯＳ装置１０，２０が通常の動作状態にあるとき、プロセッサ１０１は、既存の別のＰＯＳ装置により行われているのと同様な販売データ処理を行っている。そしてプロセッサ１０１は、通信インターフェース１０４から上記の通知がなされたことに応じて、決済プログラムＰ１１に基づく処理を開始する。プロセッサ１０１は例えば、これら２つの処理を、それぞれ別タスクとすることにより並列的に実行する。
【０１４２】
図１３は決済プログラムＰ１１に基づくプロセッサ１０１の処理の流れ図である。
【０１４３】
Ａｃｔ５１においてプロセッサ１０１は、販売データ処理による商取引中か否かを確認する。バーコード７は、例えば粘着台紙に印刷されていて、当該粘着台紙が各ＰＯＳ装置１０，２０に貼り付けられる。従って、携帯情報端末５０のカメラユニット５０５によるバーコード７の撮影は、ＰＯＳ装置１０，２０の動作状態に拘わらずに行うことができる。このため、商取引中であったならばプロセッサ１０１はＮＯと判定し、Ａｃｔ５１を繰り返す。かくしてプロセッサ１０１は、実施中の商取引が行われていない状態となるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０１は、販売データ処理による商取引が行われていない状態であるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５２へと進む。
【０１４４】
Ａｃｔ５２においてプロセッサ１０１は、支援サーバ８０に対する許諾応答をＬＡＮ７０へと送信する。この許諾応答は、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。
【０１４５】
ところで支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、図１１のＡｃｔ３３で決済要求を送信したのちには、Ａｃｔ３４へと進む。
【０１４６】
Ａｃｔ３４においてプロセッサ８０１は、許諾応答が受信されたか否かを確認する。前述のように指定ＰＯＳ装置から送信された許諾応答が支援サーバ８０へと伝送されると、この許諾応答を通信インターフェース８０４が受信し、その旨をプロセッサ８０１に通知する。この通知が無いうちは、プロセッサ８０１はＡｃｔ３４にてＮＯと判定し、Ａｃｔ３４を繰り返す。つまりプロセッサ８０１はＡｃｔ３４においては、許諾応答が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ８０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ３４にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。
【０１４７】
Ａｃｔ３５においてプロセッサ８０１は、決済データを、指定ＰＯＳ装置に宛てて通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。具体的にはプロセッサ８０１は、取引ファイル領域Ｗ８２に記憶されている商品取引ファイル８１０のうちで、ＰＯＳＩＤを表すバーコードデータとともに受信したセルフ登録ＩＤを含んだものを決済処理の対象とする。プロセッサ８０１はそして、決済処理の対象となる商品取引ファイル８１０が表す買上商品リストに関して、少なくとも決済金額を算出し、この決済金額を含むデータとして決済データを生成する。プロセッサ８０１は、決済データに他の任意のデータを含めても良い。プロセッサ８０１は、例えば決済データに買上商品リストを含めても良い。
【０１４８】
かくしてセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく制御処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは第１の通知手段として機能する。
ところで指定ＰＯＳ装置においてプロセッサ１０１は、図１３のＡｃｔ５２で許諾応答を送信したのちには、Ａｃｔ５３へと進む。
【０１４９】
Ａｃｔ５３においてプロセッサ１０１は、決済データが受信されたか否かを確認する。
前述のように支援サーバ８０から送信された決済データがＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置へと伝送されると、この決済データを通信インターフェース１０４が受信する。通信インターフェース１０４は、決済データをメインメモリ１０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ１０１に通知する。プロセッサ１０１は、上記の通知が無いうちはＡｃｔ５３にてＮＯと判定し、Ａｃｔ５３を繰り返す。つまりプロセッサ１０１はＡｃｔ５３においては、決済データが受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ５３にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５４へと進む。
【０１５０】
Ａｃｔ５４においてプロセッサ１０１は、ディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２における表示を確認画面とする。確認画面は、決済データに示された決済金額を少なくとも表す。決済データに買上商品リストが含まれる場合は、買上商品に関する情報を確認画面に含めても良い。ただし、買上商品については、携帯情報端末５０での表示により購買者４またはキャッシャ３が確認することもできるので、確認画面に買上商品に関する情報を含めることは必須ではない。
【０１５１】
Ａｃｔ５５においてプロセッサ１０１は、決済処理を実行すべきであるか否かを確認する。プロセッサ１０１は具体的には、決済のための支払データが入力された上で、決済実行が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０１は、支払データが入力されていないか、あるいは決済指示がなされていないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ５５を繰り返す。かくしてプロセッサ１０１はＡｃｔ５５において、支払データが入力された上で、決済実行が指示されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０１は、支払データが入力され、かつ決済実行が指示されたならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５６へと進む。なお支払データは、例えば購買者４が現金決済を希望する場合は、預かり金額を表すデータである。支払いデータは、例えば購買者４がクレジット決済を希望する場合は、決済に用いるクレジットカードに関するデータである。
【０１５２】
Ａｃｔ５６においてプロセッサ１０１は、上記の支払データを基に、決済金額を決済するための決済処理を行う。そしてプロセッサ１０１は、決済処理の結果を表した結果データを生成する。結果データは、例えば現金決済を行った場合には、決済を行った日時、預かり金額、あるいは釣銭額などを含む。結果データは、例えばクレジット決済を行った場合には、決済を行った日時、クレジットカード番号、あるいは承認番号などを含む。
【０１５３】
かくして決済プログラムＰ１１に基づく制御処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【０１５４】
Ａｃｔ５７においてプロセッサ１０１は、紙レシートを発行するか否かを確認する。具体的にはプロセッサ１０１は、ディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２における表示を、紙レシートの発行を購買者４が希望するか否かを問い合わせる画面とする。そしてプロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作により紙レシートを発行しない旨の入力がなされたならばＮＯと判定し、Ａｃｔ５８へと進む。
【０１５５】
Ａｃｔ５８においてプロセッサ１０１は、電子レシートフラグをセット状態とする。電子レシートフラグは、電子レシートサービスを利用するか否かを表す１ビットのデータである。電子レシートフラグは、例えばセット状態において「１」であり、電子レシートサービスを利用することを表す。そしてプロセッサ１０１はこののち、Ａｃｔ６２へと進む。
【０１５６】
一方、プロセッサ１０１は、キーボード１２またはタッチパネル２２での操作により紙レシートを発行する旨の入力がなされたならばＡｃｔ５７でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５９へと進む。
【０１５７】
Ａｃｔ５９においてプロセッサ１０１は、送信要求コマンドを、支援サーバ８０に宛てて通信インターフェース１０４からＬＡＮ７０へと送信する。この送信要求コマンドは、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。このように送信要求コマンドが支援サーバ８０へと伝送されると、支援サーバ８０の通信インターフェース８０４が、この送信要求コマンドを受信する。通信インターフェース８０４は、送信要求コマンドを受信した旨をプロセッサ８０１に通知する。
【０１５８】
ところで支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、図１２のＡｃｔ３５で決済データを送信したのちには、Ａｃｔ３６へと進む。
【０１５９】
Ａｃｔ３６においてプロセッサ８０１は、後述するように決済終了コマンドが受信されたか否かを確認する。そしてプロセッサ８０１は、決済終了コマンドが受信されたことが通信インターフェース８０４から通知されないうちは、ＮＯと判定してＡｃｔ３７へと進む。
【０１６０】
Ａｃｔ３７においてプロセッサ８０１は、送信要求コマンドが上述のように受信されたか否かを確認する。そしてプロセッサ８０１は、送信要求コマンドが受信されたことが通信インターフェース８０４から通知されないうちは、ＮＯと判定してＡｃｔ３６へと戻る。
【０１６１】
かくしてＡｃｔ３６およびＡｃｔ３７においてプロセッサ８０１は、決済終了コマンドおよび送信要求コマンドのいずれかが受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ８０１は、送信要求コマンドが受信されたことが通知されたことに応じてＡｃｔ３７でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３８へと進む。
【０１６２】
Ａｃｔ３８においてプロセッサ８０１は、決済処理の対象となる商品取引ファイル８１０を取引ファイル領域Ｗ３２から読み出し、通信インターフェース８０４から指定ＰＯＳ装置に宛ててネットワーク２００へと送信する。商品取引ファイル８１０は、ネットワーク２００、ルータ６０およびＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置に伝送される。
【０１６３】
指定ＰＯＳ装置においてプロセッサ１０１は、Ａｃｔ５９で送信要求を送信したのちには、Ａｃｔ６０へと進む。
【０１６４】
Ａｃｔ６０においてプロセッサ１０１は、商品取引ファイル８１０が受信されたか否かを確認する。前述のように支援サーバ８０から送信された商品取引ファイル８１０がＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置へと伝送されると、この商品取引ファイル８１０を通信インターフェース１０４が受信する。通信インターフェース１０４は、商品取引ファイル８１０をメインメモリ１０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ１０１に通知する。
プロセッサ１０１は、上記の通知が無いうちはＡｃｔ６０にてＮＯと判定し、Ａｃｔ６０を繰り返す。つまりプロセッサ１０１はＡｃｔ６０においては、商品取引ファイル８１０が受信されるのを待ち受ける。プロセッサ１０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ６０にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６１へと進む。
【０１６５】
Ａｃｔ６１においてプロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を制御して、紙レシートを発行する。具体的にはプロセッサ１０１は、上記の受信された商品取引ファイル８１０に示された商品名などの情報と、結果データに示された情報とを予め定められたフォーマットで配置したレシート画像を生成する。そしてプロセッサ１０１は、レシート画像をレシート用紙にプリントするようにプリンタ１４またはプリンタ２４を制御する。プロセッサ１０１は、紙レシートを発行し終えたならば、Ａｃｔ６２へと進む。
【０１６６】
Ａｃｔ６２においてプロセッサ１０１は、決済終了コマンドを、支援サーバ８０に宛てて通信インターフェース１０４からＬＡＮ７０へと送信する。プロセッサ１０１は、決済終了コマンドに電子レシートフラグおよび結果データを含める。
【０１６７】
かくして決済プログラムＰ１１に基づく制御処理をプロセッサ１０１が実行することによって、プロセッサ１０１を中枢部分とするコンピュータは第２の通知手段として機能する。
【０１６８】
以上で、プロセッサ１０１は、決済プログラムＰ１１に基づく処理を終了する。
【０１６９】
このように、プロセッサ１０１が決済プログラムＰ１１に基づく処理を行うとき、ＰＯＳ装置１０，２０は決済装置として機能する。従って、ＰＯＳＩＤは、決済装置コードに相当する。
【０１７０】
ところで支援サーバ８０においてプロセッサ８０１は、図１２のＡｃｔ３８で商品取引ファイルを送信したのちには、Ａｃｔ３９へと進む。
【０１７１】
Ａｃｔ３９においてプロセッサ８０１は、上述のように決済終了コマンドが受信されたか否かを確認する。決済終了コマンドは、ＬＡＮ７０、ルータ６０およびネットワーク２００を介して支援サーバ８０に伝送される。このように決済終了コマンドが支援サーバ８０へと伝送されると、支援サーバ８０の通信インターフェース８０４が、この決済終了コマンドを受信する。通信インターフェース８０４は、決済終了コマンドを受信した旨をプロセッサ８０１に通知する。そしてプロセッサ８０１は、この通知がなされないうちは、ＮＯと判定してＡｃｔ３９を繰り返す。プロセッサ８０１は、上記の通知を受けると、Ａｃｔ３９にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４０へと進む。
【０１７２】
ただし、対象ＰＯＳ装置においてプロセッサ１０１が図１３中のＡｃｔ５８からＡｃｔ６２へと進んだ場合、プロセッサ８０１はＡｃｔ３６およびＡｃｔ３７の待ち受け状態にある。従ってこの場合にプロセッサ８０１は、決済終了コマンドが受信されたことの通知を受けると、Ａｃｔ３６にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４０へと進む。
【０１７３】
Ａｃｔ４０においてプロセッサ８０１は、決済終了コマンドを、携帯情報端末５０に宛てて通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。ここで送信される決済終了コマンドは、上述のように受信された決済終了コマンドであっても良いし、別の決済終了コマンドであっても良い。この決済終了コマンドは、ネットワーク２００、ルータ６０、ＬＡＮ７０および中継器３０を介して携帯情報端末５０に伝送される。このように決済終了コマンドが携帯情報端末５０へと伝送されると、携帯情報端末５０の無線ユニット５０６が、この決済終了コマンドを受信する。無線ユニット５０６は、決済終了コマンドを受信した旨をプロセッサ５０１に通知する。
【０１７４】
Ａｃｔ４１においてプロセッサ８０１は、通信インターフェース８０４により受信された決済終了コマンドに含まれた電子レシートフラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてプロセッサ８０１は、電子レシートフラグがセット状態であるならためにＹＥＳと判定したならば、Ａｃｔ４２へと進む。
【０１７５】
Ａｃｔ４２においてプロセッサ８０１は、電子レシートデータを生成し、電子レシートサーバ９０へと送信する。具体的にはプロセッサ８０１は、所要の情報を、予め定めた形式で記述したデータとして電子レシートデータを作成する。電子レシートデータに含める情報は、決済処理の対象となる商品取引ファイル８１０に示されたセルフ登録ＩＤおよび商品名などの情報である。また電子レシートデータに含める情報は、通信インターフェース８０４により受信された決済終了コマンドに含まれた結果データに示された情報である。上記の形式としては、例えばＸＭＬ（extensible markup language）形式またはＣＳＶ（comma-separated values）形式などが適用できる。そしてプロセッサ８０１は、電子レシートデータを、電子レシートサーバ９０に宛てて通信インターフェース８０４からネットワーク２００へと送信する。電子レシートデータは、ネットワーク２００を介して電子レシートサーバ９０に伝送される。
【０１７６】
かくしてセルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく制御処理をプロセッサ８０１が実行することによって、プロセッサ８０１を中枢部分とするコンピュータは生成手段および第３の通知手段として機能する。
【０１７７】
プロセッサ８０１は、電子レシートデータを送信し終えたならば、Ａｃｔ４３へと進む。なおプロセッサ８０１は、電子レシートフラグがセット状態では無いためにＡｃｔ４１にてＮＯと判定したならば、Ａｃｔ４２をパスしてＡｃｔ４３へと進む。
【０１７８】
Ａｃｔ４３においてプロセッサ８０１は、処理対象の商品取引ファイル８１０を取引ファイル領域Ｗ８２から削除する。ただしプロセッサ８０１は、取引ファイル領域Ｗ８２から削除した商品取引ファイル８１０を、補助記憶デバイス８０３に確保された履歴領域に保存してもよい。
【０１７９】
以上で、プロセッサ８０１は、セルフ登録サーバプログラムＰ８１に基づく処理を終了する。
【０１８０】
さて、ＰＯＳ装置１０，２０においてプロセッサ１０１が図１３に示す処理を実行している間は、携帯情報端末５０においてプロセッサ５０１は図１０中のＡｃｔ１２の待ち受け状態である。プロセッサ５０１は、支援サーバ８０から上記のように送信された決済終了コマンドが、無線ユニット５０６により受信され、その旨が通知されると、Ａｃｔ１２でＹＥＳと判定することになる。プロセッサ１０１はＡｃｔ１３へと進むが、受信されたデータが商品販売データではないから、Ａｃｔ１３にてＮＯと判定してさらにＡｃｔ１５へと進む。
【０１８１】
Ａｃｔ１５においてプロセッサ５０１は、受信されたデータが決済終了コマンドであるか否かを確認する。そしてプロセッサ５０１は、上記のように決済終了コマンドが受信されたのであるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。なおプロセッサ５０１は、受信されたデータが商品販売データおよび決済終了コマンドのいずれでも無いならば、Ａｃｔ１５でＮＯと判定し、受信されたデータに応じた処理に移行する。
【０１８２】
Ａｃｔ１６においてプロセッサ５０１は、タッチパネル５０４における登録画面の表示を消去する。
【０１８３】
以上で、プロセッサ５０１は、セルフ登録端末プログラムＰ５１に基づく処理を終了する。
【０１８４】
電子レシートサーバ９０が電子レシートサービスのサービスを提供すべき状態にあるとき、プロセッサ９０１は電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理を実行する。
【０１８５】
図１４は電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づくプロセッサ９０１の処理の流れ図である。
【０１８６】
Ａｃｔ７１においてプロセッサ９０１は、電子レシートデータが受信されたか否かを確認する。前述のように支援サーバ８０から送信された電子レシートデータが電子レシートサーバ９０へと伝送されると、この電子レシートデータを通信インターフェース９０４が受信する。通信インターフェース９０４は、電子レシートデータをメインメモリ９０２に書き込むとともに、その旨をプロセッサ９０１に通知する。そしてプロセッサ９０１は、上記の通知が無いならば、Ａｃｔ７１にてＮＯと判定し、Ａｃｔ７１を繰り返す。つまりプロセッサ９０１はＡｃｔ７１において、電子レシートデータが受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ９０１は、電子レシートデータを受信したことが通信インターフェース９０４から通知されたならば、Ａｃｔ７１でＹＥＳと判定し、Ａｃｔ７２へと進む。
【０１８７】
ところで、電子レシートサーバ９０へは、商品販売データ処理システム１００に含まれるのとは別のＰＯＳ装置（以下、システム外ＰＯＳ装置と称する）から、電子レシートサーバ９０に宛てて電子レシートデータが送信されても良い。システム外ＰＯＳ装置は、電子レシートデータに、セルフ登録ＩＤに代えて電子レシートＩＤを含める。またＰＯＳ装置１０，２０が、システム外ＰＯＳ装置の上記の機能を兼ね備えていても良い。つまりＰＯＳ装置１０，２０は、ＰＯＳ装置１０，２０での商品登録などに基づく通常の商取引処理に関する電子レシートデータを電子レシートサーバ９０へ宛てて送信する機能を兼ね備えていても良い。このため、電子レシートサーバ９０に送られてくる電子レシートデータには、セルフ登録ＩＤが含まれるものと、電子レシートＩＤが含まれるものとが混在する。
【０１８８】
Ａｃｔ７２においてプロセッサ９０１は、受信された電子レシートデータにセルフ登録ＩＤが含まれているか否かを確認する。そしてプロセッサ９０１は、セルフ登録ＩＤが含まれるためにＹＥＳと判定したならば、Ａｃｔ７３へと進む。
【０１８９】
Ａｃｔ７３においてプロセッサ９０１は、当該セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換する。プロセッサ９０１は具体的には、電子レシートデータに含まれているセルフ登録ＩＤをキーとして補助記憶デバイス９０３の連携テーブル領域Ｗ９２に格納された連携テーブル９２０を検索する。そしてプロセッサ９０１は、この検索でヒットしたデータレコードに含まれた電子レシートＩＤを変換後のＩＤとする。
【０１９０】
プロセッサ９０１はこののち、Ａｃｔ７４へと進む。なおプロセッサ９０１は、受信された電子レシートデータに電子レシートＩＤが含まれているためにＡｃｔ７５でＮＯと判定したならば、Ａｃｔ７３をパスしてＡｃｔ７４へと進む。
【０１９１】
Ａｃｔ７４においてプロセッサ９０１は、電子レシートＩＤを含んだ電子レシートデータを、電子レシート領域Ｗ９１に保存する。
【０１９２】
以上で、プロセッサ９０１は、電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理を終了する。
【０１９３】
かくして補助記憶デバイス９０３は第２の記憶デバイスとして機能する。また電子レシートサーバプログラムに基づく制御処理をプロセッサ９０１が実行することによって、プロセッサ９０１を中枢部分とするコンピュータは書込手段および置換手段として機能する。
【０１９４】
電子レシートサーバ９０は、携帯情報端末５０を含む任意の情報端末（閲覧端末）からネットワーク２００を介してレシートの閲覧が要求された場合には、その情報端末でレシートを閲覧可能とする。このときの電子レシートサーバ９０での動作は、既存の電子レシートサーバにて行われているのと同様な動作で良い。一例としてプロセッサ９０１は、次のように処理する。プロセッサ９０１は、電子レシートＩＤを利用して閲覧者を認証する。プロセッサ９０１は、電子レシート領域Ｗ９１に記憶された電子レシートデータ９１０のうちで閲覧者の電子レシートＩＤを含んだものを、予め定められたルールに従って１つ選択する。上記ルールは例えば、「保存日時が最新」などとすることが想定される。プロセッサ９０１は、選択した電子レシートデータ９１０に基づいて、レシート閲覧画面を表した画面ファイルを、例えばＨＴＭＬ（hypertext markup language）を利用して作成する。プロセッサ９０１は、作成した画面ファイルを、要求元の情報端末に宛ててネットワーク２００に送信する。情報端末では、例えば汎用のブラウザなどにより画面ファイルが表すレシート閲覧画面を表示する。なおプロセッサ９０１は、情報端末からの要求に応じて選択する電子レシートデータ９１０を変更し、上記の処理を繰り返す。
【０１９５】
なお、レシート閲覧画面を表示のための処理は、そのための専用のアプリケーションプログラムに基づくものであっても良い。
【０１９６】
このように、本実施形態の商品販売データ処理システム１００では、電子レシートデータの作成を支援サーバ８０にて行うことができる。このため、電子レシートサービスが利用されるならば、登録処理を行う支援サーバ８０から決済処理を行うＰＯＳ装置１０，２０に対して、個々の購買商品に関する情報を通知する必要がない。この結果、支援サーバ８０とＰＯＳ装置１０，２０との間のデータ通信量を減少できるとともに、ＰＯＳ装置１０，２０の処理負担を軽減できる。
【０１９７】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【０１９８】
商品販売データ処理システム１００は、小売店での物品の販売に関する処理への適用には限定されず、役務の有料提供に関する処理への適用も可能である。つまり、「商品」とは、物品の他に、役務も含む。また「購買者」とは、物品を購買する人の他に、有料提供される役務を受ける人を含む。
【０１９９】
例えば、支援サーバ８０と電子レシートサーバ９０とを同一の企業が運営する場合などにおいては、電子レシートＩＤおよびセルフ登録ＩＤに代えて、共通の購買者コードを用いても良い。そしてこの場合には、連携テーブル９２０を不要とできるとともに、図１４におけるＡｃｔ７２およびＡｃｔ７３の処理を省略できる。
【０２００】
ＰＯＳ装置１０，２０に代えて、あるいはＰＯＳ装置１０，２０に加えて、キャッシュレジスタや、決済機能のみを備えた装置などのような他の種類の装置を用いても良い。
【０２０１】
電子レシートサーバ９０の機能を、支援サーバ８０に持たせても良い。
【０２０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２０３】
１０，２０…ＰＯＳ装置、１１，２１…スキャナ、１２…キーボード、１３ａ，１３ｂ…ディスプレイ、１４，２４…プリンタ、２２…タッチパネル、２３…自動釣銭機、３０…中継器、４０…店舗サーバ、５０…携帯情報端末、６０…ルータ、７０…ＬＡＮ、８０…支援サーバ、９０…電子レシートサーバ、１０１，５０１，８０１，９０１…プロセッサ、１０２，５０２，８０２，９０２…メインメモリ、１０３，５０３，８０３，９０３…補助記憶デバイス、１０４，８０４，９０４…通信インターフェース、１０５…Ｉ／Ｏインターフェース、５０４…タッチパネル、５０５…カメラユニット、５０６…無線ユニット、１００…商品販売データ処理システム、２００…ネットワーク。
【図１】
2018139135.tif 000003
【図２】
2018139135.tif 000004
【図３】
2018139135.tif 000005
【図４】
2018139135.tif 000006
【図５】
2018139135.tif 000007
【図６】
2018139135.tif 000008
【図７】
2018139135.tif 000009
【図８】
2018139135.tif 000010
【図９】
2018139135.tif 000011
【図１０】
2018139135.tif 000012
【図１１】
2018139135.tif 000013
【図１２】
2018139135.tif 000014
【図１３】
2018139135.tif 000015
【図１４】
2018139135.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶デバイスと、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記決済データに基づいて前記商取引を決済した結果に関して前記決済装置から通知される結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
を具備した支援装置。
【請求項２】
前記蓄積手段は、前記情報端末で前記商品コードが入力される毎に当該商品コードと前記購買者コードとの通知を前記情報端末から受けると、その通知された前記購買者コードに関連付けて、当該購買者コードとともに通知された前記商品コードで特定される商品の商品データを前記第１の記憶デバイスに記憶させ、
前記第１の通知手段は、前記決済装置で決済しようとしている前記購買者の購買者コードに関連付けて前記第１の記憶デバイスに記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知し、
前記生成手段は、前記第１の通知手段により通知された決済データに基づいた前記決済装置での決済の結果と、当該決済装置で決済した前記購買者の購買者コードに関連付けて前記第１の記憶デバイスに記憶された前記商品データとに基づいて、前記電子レシートデータを生成する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記電子レシートデータを蓄積記憶する蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段、
をさらに備える請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
支援装置と蓄積装置とを含み、
前記支援装置は、
第１の記憶デバイスと、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記決済データに基づいて前記商取引を決済した結果に関して前記決済装置から通知される結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
前記蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段と、を具備し、
前記蓄積装置は、
第２の記憶デバイスと、
前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスへと書き込む書込手段と、
を具備する、商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記第２の記憶デバイスは、前記支援装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第１の識別コードと、前記蓄積装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第２の識別コードとを関連付けて記憶し、
前記生成手段は、前記第１の識別コードを前記購買者コードとして前記電子レシートデータに含め、
前記蓄積装置はさらに、前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータに前記購買者コードとして含まれた前記第１の識別コードを、当該第１の識別コードに関連付けて前記第２の記憶デバイスに記憶された第２の識別コードに置換する置換手段を備え、
前記書込手段は、前記置換手段により前記購買者コードが書き換えられた後の前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスに書き込む、
請求項４に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
第１の記憶デバイスを備えている支援装置を制御するコンピュータを、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記決済データに基づいて前記商取引を決済した結果に関して前記決済装置から通知される結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の支援装置は、第１の記憶デバイス、蓄積手段、第１の通知手段および生成手段を備える。蓄積手段は、情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる。第１の通知手段は、決済装置に対し、第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データで特定される商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する。生成手段は、決済データに基づいて商取引を決済した結果に関して決済装置から通知される結果データと第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
プロセッサ９０１は、電子レシートサービスによるサービスを提供すべき状態にあると
きには、電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理を繰り返し実行する。プロセッサ９０１の電子レシートサーバプログラムＰ９１に基づく処理は、携帯情報端末５０でのセルフ登録端末プログラムＰ５１に基づくプロセッサ５０１の処理と連動して、電子レシートの閲覧サービスを支援する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
Ａｃｔ３８においてプロセッサ８０１は、決済処理の対象となる商品取引ファイル８１０を取引ファイル領域Ｗ８２から読み出し、通信インターフェース８０４から指定ＰＯＳ装置に宛ててネットワーク２００へと送信する。商品取引ファイル８１０は、ネットワーク２００、ルータ６０およびＬＡＮ７０を介して指定ＰＯＳ装置に伝送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  決済装置および支援装置を含み、
前記支援装置に設けられた第１の記憶デバイスと、
前記支援装置に設けられ、情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記支援装置に設けられ、前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記決済装置に設けられ、前記第１の通知手段により通知された前記決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済データを通知した前記第１の通知手段を備えた前記支援装置に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
前記支援装置に設けられ、前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理システム。
［付記２］  蓄積装置を更に含み、
前記支援装置に設けられ、前記蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段と、
前記蓄積装置に設けられた第２の記憶デバイスと、
前記蓄積装置に設けられ、前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスへと書き込む書込手段と、
をさらに具備することを特徴とする付記１に記載の商品販売データ処理システム。
［付記３］  前記第２の記憶デバイスは、前記支援装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第１の識別コードと、前記蓄積装置で提供されるサービスの利用者としての前記購買者を識別する第２の識別コードとを関連付けて記憶し、
前記生成手段は、前記第１の識別コードを前記購買者コードとして前記電子レシートデータに含め、
前記蓄積装置はさらに、前記第３の通知手段により通知された前記電子レシートデータに前記購買者コードとして含まれた前記第１の識別コードを、当該第１の識別コードに関連付けて前記記憶デバイスに記憶された第２の識別コードに置換する置換手段をさらに備え、
前記書込手段は、前記置換手段により前記購買者コードが書き換えられた後の前記電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスに書き込む、
ことを特徴とする付記２に記載の商品販売データ処理システム。
［付記４］  通知された決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済データの通知元に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
を備えた決済装置とともに商品販売データ処理システムを構成する支援装置であって、
第１の記憶デバイスと、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
を具備したことを特徴とする支援装置。
［付記５］  前記商品販売データ処理システムは、
第２の記憶デバイスと、
通知された電子レシートデータを前記第２の記憶デバイスへと書き込む書込手段と、を具備した蓄積装置を更に含み、
前記蓄積装置に対して、前記生成手段により生成された前記電子レシートデータを通知する第３の通知手段、
をさらに備えることを特徴とする付記４に記載の支援装置。
［付記６］  通知された決済データに基づいて商取引を決済するための決済処理を行う決済手段と、
前記決済データの通知元に対して、前記決済手段により行われた決済処理の結果に関する結果データを通知する第２の通知手段と、
を備えた決済装置とともに商品販売データ処理システムを構成するとともに、第１の記憶デバイスを備えている支援装置を制御するコンピュータを、
情報端末から入力された商品コードで特定される商品の商品データを、前記商品の購買者を識別する購買者コードと関連付けて前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶させる蓄積手段と、
前記情報端末から入力された決済装置コードで特定される前記決済装置に対し、前記第１の記憶デバイスに蓄積記憶された前記商品データで特定される前記商品に関する商取引を決済するための決済データを通知する第１の通知手段と、
前記第２の通知手段により通知された前記結果データと前記第１の記憶デバイスにより蓄積記憶された商品データとに基づいて、商取引の内容を表すとともに前記購買者コードを含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018139135.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018139135.tif 000018