(57)【要約】【課題】火災感知器に容易に取り付けることが可能であって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に交換可能な情報発信アダプタを実現する。【解決手段】情報発信アダプタ１００は、情報発信モジュール１１０が収められているケース体１３０と、ケース体１３０を着脱可能に収容するアダプタベース１２０と、アダプタベース１２０に設けられた係止部１２１を備えており、アダプタベース１２０の係止部１２１を火災感知器２００の一部に係着させることで、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００の側面に容易に取り付けることができる。特に、情報発信モジュール１１０の交換やメンテナンスなどを行う際、情報発信アダプタ１００全体を火災感知器２００から取り外すことなく、ケース体１３０をアダプタベース１２０から取り外すことで容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信モジュールが内蔵されたアダプタベースと、
前記アダプタベースに設けられた係止部と、を備え、
火災感知器の一部に前記係止部を係着させることで、前記火災感知器の側面に固定可能であることを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記情報発信モジュールは、前記アダプタベースから取り外し可能なケース体に収容された状態で前記アダプタベースに内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記係止部は、前記火災感知器と、その火災感知器が設置されている設置面の間に挿し入れられた状態で前記火災感知器の一部に係着されており、
前記火災感知器と前記設置面の間の隙間に取り付けられる化粧カバーを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を備える情報発信モジュールを搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器に取り付け可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような情報発信モジュールを利用した位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出することができる。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、建物の天井等（感知器取着面）に固着された感知器ベース（ベース）と、感知器ベースに取り付けられる感知器本体（一般火災感知器）との間に配設可能に構成されている。そして、当該中継器は、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信するようになっている。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置されている火災感知器に取り付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、その中継器を着脱する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、中継器の着脱を行うことができない。
【０００６】
本発明の目的は、火災感知器に容易に取り付けることが可能であって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に交換可能な情報発信アダプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る情報発信アダプタは、
情報発信モジュールが内蔵されたアダプタベースと、
前記アダプタベースに設けられた係止部と、を備え、
火災感知器の一部に前記係止部を係着させることで、前記火災感知器の側面に固定可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の情報発信アダプタであれば、火災感知器の側面に容易に取り付けることができ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素を容易に交換することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報発信アダプタにおいて、
前記情報発信モジュールは、前記アダプタベースから取り外し可能なケース体に収容された状態で前記アダプタベースに内蔵されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、情報発信モジュールの交換やメンテナンスなどを行う際、情報発信アダプタ全体を火災感知器から取り外すことなく、ケース体をアダプタベースから取り外すことで容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報発信アダプタにおいて、
前記係止部は、前記火災感知器と、その火災感知器が設置されている設置面の間に挿し入れられた状態で前記火災感知器の一部に係着されており、
前記火災感知器と前記設置面の間の隙間に取り付けられる化粧カバーを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、情報発信アダプタを火災感知器に取り付けるために、火災感知器とその火災感知器が設置されている設置面の間に隙間ができてしまっても、その隙間を塞ぐことができるので、審美性に優れた取り付け構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災感知器に容易に取り付けることが可能であって、火災感知器による火災監視を中断することなく容易に交換可能な情報発信アダプタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の情報発信アダプタの設置例を示す側面図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す説明図である。
【図３】実施形態１の情報発信アダプタを示す斜視図である。
【図４】実施形態１の情報発信アダプタの要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】実施形態１の情報発信アダプタの変形例を示す斜視図である。
【図６】実施形態２の情報発信アダプタの設置例を示す側面図（ａ）と、その情報発信アダプタの取り付けに関する説明図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る情報発信アダプタの実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の情報発信アダプタ１００が、天井面Ｃに設置されている火災感知器２００に取り付けられた状態を示す側面図である。図２は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の一例を示す説明図であって、下面側（床面側）から見た図である。
【００１７】
本実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば、図１に示すように、火災感知器２００の側面に配設可能である。
火災感知器２００は、例えば、円板状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成されている。
【００１８】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって所定の設置面である天井面Ｃに取り付けられている。感知器ベース２１０は、例えば、図２に示すように、難燃性樹脂からなる円板状の本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１９】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、円周方向の長孔２１３ａを連成した挿通孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
【００２０】
さらに、本実施形態においては、感知器ベース２１０が有する挿通孔２１３，２１３（長孔２１３ａ，２１３ａも含む）だけでなく、感知器ベース２１０が有する第一貫通孔２１５，２１５や第二貫通孔２１６，２１６も、取付ネジ２３０用のネジ孔として用いることができる。
すなわち、図２に示す感知器ベース２１０の場合、三組のネジ孔を有しており、これら三組のネジ孔の中から、天井面Ｃに設けられている取付ネジ２３０用のネジ受け部の位置に適合する組のネジ孔を選択して用いることができるよう構成されている。
このように、火災感知器２００の融通性を高める（１種類の感知器ベース２１０で様々な取り付け方に対応できるようにする）等の観点から、火災感知器２００には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、複数組のネジ孔が設けられている。
【００２１】
図３、図４は、実施形態１の情報発信アダプタ１００の一例を示す斜視図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば、図１、図３、図４に示すように、情報発信モジュール１１０が内蔵されたアダプタベース１２０と、アダプタベース１２０に設けられた係止部１２１と、火災感知器２００と天井面Ｃの間の隙間に取り付けられる化粧カバー１４０等を備えている。
具体的には、情報発信モジュール１１０は、アダプタベース１２０から取り外し可能なケース体１３０に収容された状態でアダプタベース１２０に内蔵されている。このケース体１３０も情報発信アダプタ１００を構成する部材である。
【００２２】
情報発信モジュール１１０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１１０は、例えば、図１、図３、図４に示すように、電源１１１と、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１１２と、を有している。
【００２３】
なお、ビーコンなどの情報発信端末１１２に電力を供給する電源１１１は、１つの電池により構成される電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、複数の電池を並列接続して構成される電池電源であってもよい。
また、電源１１１を構成する電池は、ボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。
【００２４】
また、電源１１１は、電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば光発電装置等であってもよい。電源１１１が光発電装置である場合、当該電源１１１は、例えば、アダプタベース１２０の外周側面に配設された光電池（太陽電池等）と、当該光電池からの電力を集電して外部（情報発信端末１１２）に出力する出力部と、からなる。
【００２５】
アダプタベース１２０は、例えば、図３、図４に示すように、樹脂からなる略円弧形状を呈する部材であり、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外縁上部に係着可能な係止部１２１と、情報発信モジュール１１０が収められたケース体１３０を着脱可能に収容する収容部１２２を備えている。
【００２６】
実施形態１の係止部１２１は、取付ネジ２３０を僅かに緩めるなどして火災感知器２００（感知器ベース２１０）と天井面Ｃの間の形成した隙間に挿し入れられた状態で、感知器ベース２１０の外縁上部に係着されている。
このアダプタベース１２０の係止部１２１が、感知器ベース２１０の外縁上部に係着された状態で、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００の側面に固定されている。
また、火災感知器２００と天井面Ｃの間の形成された隙間を塞いで隠すように、化粧カバー１４０が取り付けられている。
【００２７】
化粧カバー１４０は、樹脂からなる略Ｃ字形状を呈する部材である。この化粧カバー１４０は可撓性を有しているので、一時的に拡開するように変形させて感知器ベース２１０の上縁に取り付けることができる。
【００２８】
ケース体１３０は、樹脂からなる箱状の部材であり、情報発信モジュール１１０を収容している。
このケース体１３０をアダプタベース１２０から引き出すようにすれば、ケース体１３０をアダプタベース１２０から取り外すことができ、ケース体１３０に収められている電源１１１の交換などを行うことができる。
また、ケース体１３０には爪部１３１が設けられており、その爪部１３１がアダプタベース１２０の収容部１２２に設けられている凹部１２２ａに嵌入することで、ケース体１３０が収容部１２２内に保持されるようになっている。
【００２９】
ここで、情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取り付けられる設置面（天井面Ｃ）との間に設置可能である。さらに、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取り付けられている設置面（天井面Ｃ）との間に設置可能である。
【００３０】
具体的には、まず、取付ネジ２３０を緩めて、火災感知器２００と天井面Ｃとの間に所定の間隙を作る（第１工程）。
次いで、火災感知器２００と天井面Ｃとの間隙に情報発信アダプタ１００（アダプタベース１２０）の係止部１２１を挿し入れ、その係止部１２１を感知器ベース２１０の外縁上部に係着させる（第２工程）。
さらに、化粧カバー１４０を感知器ベース２１０の上縁に取り付ける（第３工程）。
そして、取付ネジ２３０を締めて、火災感知器２００と天井面Ｃとで情報発信アダプタ１００のアダプタベース１２０を挟んで（第４工程）、情報発信アダプタ１００の設置が完了する。
【００３１】
このように、情報発信アダプタ１００は、アダプタベース１２０の係止部１２１を感知器ベース２１０の外縁上部に係着させることで、火災感知器２００の側面に設置することができる。
【００３２】
また、構成要素の交換（電源１１１や情報発信端末１１２などの交換）や、構成要素の追加（例えば、アダプタベース１２０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末１１２を交換することにより実現可能）を行う場合、ケース体１３０をアダプタベース１２０から引き出すように取り外すことで、それらを容易に行うことができる。
つまり、構成要素の交換や追加などを行う際、情報発信アダプタ１００全体を火災感知器２００から取り外すことなく、ケース体１３０をアダプタベース１２０から取り外すことで容易に行うことができるため、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００３３】
したがって、この情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側面に容易に取り付けることができ、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、電源１１１や情報発信端末１１２などの構成要素を容易に交換することができる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図５に示すように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の上面開口（例えば、引込孔２１４）の内縁に係着可能な係止部１２１が設けられているアダプタベース１２０を備えたものでもよい。
この情報発信アダプタ１００であれば、アダプタベース１２０の係止部１２１を感知器ベース２１０の上面開口の内縁に係着させることで、火災感知器２００の側面に設置することができる。
また、アダプタベース１２０からケース体１３０を引き出して取り外すことで、ケース体１３０に収められている電源１１１の交換などを容易に行うことができる。
【００３５】
（実施形態２）
次に、本発明に係る情報発信アダプタの実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
図６（ａ）は、実施形態２の情報発信アダプタ１００が、天井面Ｃに設置されている火災感知器２００に取り付けられた状態を示す側面図であり、図６（ｂ）は、情報発信アダプタ１００の取り付けに関する説明図である。
【００３６】
情報発信アダプタ１００は、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示すように、情報発信モジュール１１０が収められたケース体１３０と、ケース体１３０を着脱可能に収容するアダプタベース１２０と、アダプタベース１２０に設けられた係止部１２１等を備えている。
このアダプタベース１２０の係止部１２１は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の周面に設けられている溝部２１０ａに係着可能な形状を有している。
つまり、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００の感知器ベース２１０に取り付けることができるように、感知器ベース２１０の周面に設けられている溝部２１０ａの態様に応じた形状の係止部１２１がアダプタベース１２０に設けられている。
【００３７】
このような情報発信アダプタ１００であっても、火災感知器２００の側面に容易に固定することができる。
また、アダプタベース１２０からケース体１３０を引き出して取り外すことで、ケース体１３０に収められている電源１１１の交換などを容易に行うことができる。
【００３８】
なお、上記実施形態２においては、感知器ベース２１０の溝部２１０ａに係着可能な係止部１２１を有するアダプタベース１２０を備えた情報発信アダプタ１００を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
火災感知器２００の感知器ベース２１０の周面に、情報発信アダプタ１００を固定することが可能な溝部２１０ａのような被係着部が無い場合、例えば、両面テープや接着剤を係止部として用いて、アダプタベース１２０を感知器ベース２１０の周面に固着するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態２の情報発信アダプタ１００は、アダプタベース１２０とケース体１３０が別体である場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アダプタベース１２０とケース体１３０が一体型の情報発信アダプタ１００であってもよい。
【００４０】
また、上記実施形態１，２において、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  情報発信アダプタ
１１０  情報発信モジュール
１１１  電源
１１２  情報発信端末
１２０  アダプタベース
１２１  係止部
１２２  収容部
１２２ａ  凹部
１３０  ケース体
１３１  爪部
１４０  化粧カバー
２００  火災感知器
２１０  感知器ベース
２１０ａ  溝部
２２０  感知器本体
２３０  取付ネジ
Ｃ      天井面（設置面）
【図１】
2018195096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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