(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の焼き具合の食品を得ることが容易かつ確実に実施できる焼物器を提供すること。【解決手段】食品を焼くための焼物器１であって、遠赤外線を放射可能な材料から形成され食品を取り囲む収容凹部３と、収容凹部３に連通し、食品から流出する流出物を収容凹部３から外出するための排出路と、を有する食品保持部２を備える。焼物器１の底面１１及び排出下面の下部に火炎手段を配置し、バーナー等の火力を焼物器１の底面１１及び排出下面の下部に提供する。食品は収容凹部３内でほぼ鉛直方向に挿入され、遠赤外線により焼成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を焼くための焼物器であって、
遠赤外線を放射可能な材料から形成され前記食品を取り囲む収容凹部と、前記収容凹部に連通し、前記食品から流出する流出物を前記収容凹部から外出するための排出路と、を有する食品保持部を備えることを特徴とする焼物器。
【請求項２】
前記収容凹部は、鉛直方向に延在し、前記排出路は、水平方向に対し傾斜し延在することを特徴とする請求項１に記載の焼物器。
【請求項３】
前記食品保持部には、前記流出物を排出するための排出路が連続し、前記排出路に設けられている排出液溜り部に、前記流出物が導入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の焼物器。
【請求項４】
前記排出路は、前記収容凹部の、鉛直方向における最低部に連続していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の焼物器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉、野菜等の食品を焼くための焼物器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、肉、野菜、団子等の食品を串刺し、焼くための種々の焼物器が利用されている。焼物器の一例として、特許文献１は、本体と、本体の開口部に配列される棒状の電熱バーナーと、電熱バーナーの上方において本体に装着される焼き網と、焼き網の下に配置され食品に熱赤外線を放射する部材と、を備える焼物器を開示する。使用者は、上記焼物器を用い、食品を焼き網の上に載置し、食品の焼き作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３９７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される焼物器では、串刺しされている食品を焼き網の上に載置し、食品が刺されている串を回転させ、食品の所望の部位を焼くことが行われる。従って、食品の焼き具合が食品の大きさや形状により異なる恐れがある。所望の焼き具合の食品を得るためには、使用者は焼物器の使用技術に熟練することが求められる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。すなわち、所望の焼き具合の食品を得ることが容易かつ確実に実施できる焼物器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の焼物器の第１の態様は、食品を焼くための焼物器であって、遠赤外線を放射可能な材料から形成され前記食品を取り囲む収容凹部と、前記収容凹部に連通し、前記食品から流出する流出物を前記収容凹部から外出するための排出路と、を有する食品保持部を備える。
【０００７】
また、本発明の焼物器の第２の態様によれば、第１の態様の焼物器であって、前記収容凹部は、鉛直方向に延在し、前記排出路は、水平方向に対し傾斜し延在する。
【０００８】
本発明の焼物器の第３の態様によれば、前記第１又は第２の態様であって、前記食品保持部には、前記流出物を排出するための排出路が連続し、前記排出路に設けられている排出液溜り部に、前記流出物が導入される。
【０００９】
本発明の焼物器の第４の態様によれば、前記排出路は、前記収容凹部の、鉛直方向における最低部に連続している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる焼物器によれば、食品を焼く際に当該食品を収容凹部内に載置するだけで、使用者が食品の焼き具合を調整するために、当該食品の向きを変えることが不要である。従って、使用者に焼物器の使用方法に熟練さを要求することなく、簡易かつ適切に食品を焼くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る焼物器を模式的に示す平面図である。
【図２】実施形態に係る焼物器を模式的に示す正面図である。
【図３】実施形態に係る焼物器を模式的に示す側面図である。
【図４】図１の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る焼物器の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。また、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係る焼物器１を模式的に示す平面図であり、図２は、実施形態に係る焼物器１を模式的に示す正面図であり、図３は、実施形態に係る焼物器１を模式的に示す側面図であり、図４は、図１に示す線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【００１４】
図１、２に示されるように、焼物器１は、略直方体状の食品保持部２と、食品保持部２から突出する排出部４とを備える。食品保持部２は、図１に示すように、平面視において、角部が丸みを帯びた矩形状であり、食品が挿入される、平面視で円形状の収容凹部３が設けられている。なお、収容凹部３は、図１において、左右方向に６つ、上下方向に３つが設けられている。しかし、収容凹部３の位置、寸法、形状、数量等については、焼く対象である食品の寸法、量、形状、数量等に応じて適宜変更できることは言うまでもない。
【００１５】
さらに、食品保持部２には、図２に示されるように、排出路７が設けられている。排出路７の、排出部４側に延びる一端部７ａが開口し、一端部７ａに対向し、食品保持部２の後部２ａに延びる他端部７ｂが開口する。また、図３に示されるように、排出路７は、食品保持部２の底面１１に近づくように延びている。換言すると、他端部７ｂは、一端部７ａより底面１１に対し上方に延在する。
【００１６】
また、図３に示されるように、収容凹部３の底面１１に対し、排出路７は傾斜するように延びている。また、本実施例では、図３の左右方向における３つの収容凹部３は、排出路７に沿って形成されている。収容凹部３の長さ寸法（食品保持部２の上面９から底面１１方向への長さ）が、同じであるので、他端部７ｂの近くに配置される収容凹部３の下部３１ａは、排出路７の最下部７ｃに接続する。一方、収容凹部３の、一端部７ａに近い下部３１ｂは、排出路７の最下部７ｃより上方に延在する。なお、下部３１と最下部７ｃとの関係は、下部３１を通り排出される油等の排出物が、確実に排出路７に導入される構成であれば良い。従って、本発明の下部３１と最下部７ｃとの関係は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【００１７】
図３において、食品保持部２の右方には、排出部４が設けられている。なお、本実施形態では、食品保持部２と排出部４とは、一部材から構成されているが、別体から構成できることは言うまでもない。排出部４は、最下部７ｃより上方に延在する排出上面４ａと、食品保持部２の底面１１に連続する排出下面４ｂとを備える。さらに、図１に示されるように、排出上面４ａには、排出上面４ａより所定寸法の深さを有する排出液溜り部５が設けられている。排出液溜り部５は、最も低い部位を構成する最底部５ｅを有し、平面視で略丸形孤矩形状である。排出液溜り部５は、図１に示されるように、一端部７ａに隣接配置される一辺部５ａと、一辺部５ａに平行で同一寸法である他辺部５ｂと、一辺部５ａと他辺部５ｂとを丸型部分により連結し、互いに平行である２つの短辺部５ｃ、５ｄとを備える。なお、排出液溜り部５は、排出上面４ａに直交する下降面５ｇと、最低部５ｅと、最低部５ｅ及び下降面５ｇを接続する湾曲面５ｈと、を有する。
【００１８】
上記構成の焼物器１の底面１１及び排出下面４ｂの下部に火炎手段を配置し、バーナー等の火力を焼物器１の底面１１及び排出下面４ｂの下部に提供する。また、焼く対象である食品、例えば、焼き鳥１０である場合、複数の鶏肉１０３が装着されている棒状部材である串部材１０５が収容凹部３内に挿入される。図４に示されるように、串部材１０５の一端部が、収容凹部３の下部３１上に載置され、収容凹部３の内部に、鶏肉１０３が収まり、焼き鳥１０１に遠赤外線が照射されるように配置されている。上記構成の通り焼き鳥１０１を収容凹部３内でほぼ鉛直方向に挿入し遠赤外線により焼く構成であるので、従来利用されている焼物器と異なり、焼き鳥１０１の串部材１０５を水平方向に配置し、火に焼かれている部分が、適当に焼かれた後、串部材を回転し、焼かれていない部分を火に向けることを行うといる煩雑な作業が必要なくなる。
【００１９】
上述の実施形態では、食品保持部２に、左右方向に５つの収容凹部３を設け、上下方向に３つの収容凹部３を設ける構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。また、排出液溜り部の寸法や形状は、適宜変更可能である。更に、図２に示されるように、３１ａ、３１ｂなどのように、排出路７に対する接触位置が異なるが、本発明は特にこの形成に減退されない。排出路７が、他端部７ｂから一端部７ａに対しその高さ寸法が低くなり、食品保持部２から排出される液体が排出液溜り部５内に流入できる構成であればよい。
【００２０】
また、収容凹部は、図１の左右方向及び上下方向に均一に配置されているが、千鳥配列等、変更できることは言うまでもない。さらに、排出部７は、図１において上下方向に延在しているが、傾斜する方向等、適宜変更できることは言うまでもない。
【００２１】
本実施体型では、遠赤外線を放射する部材として、カーボン、セラミックス、木炭等、遠赤外線を放射できる材料であれば利用できることは言うまでもない。
【００２２】
１  焼物器
２  食品保持部
３  収容凹部
４  排出部
５  排出液溜り部
７  排出路
９  上面
２ａ  後部
４ａ  排出上面
４ｂ  排出下面
５ａ  一辺部
５ｂ  他辺部
５ｃ、５ｄ  短辺部
５ｅ  排出底部
５ｇ  下降面
５ｈ  湾曲面
７ａ  一端部
７ｂ  他端部
７ｃ  最下部
１０  焼き鳥
１１  底面
３１、３１ａ、３１ｂ  下部
１０１  焼き鳥
１０３  鶏肉
１０５  串部材
【図１】
2018149207.tif 000003
【図２】
2018149207.tif 000004
【図３】
2018149207.tif 000005
【図４】
2018149207.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を焼くための焼物器であって、
遠赤外線を放射可能な材料から形成され前記食品を取り囲む収容凹部と、前記食品から流出する流出物を前記収容凹部から外出するための排出路と、を有する食品保持部を備え、
複数の前記収容凹部が、一つの前記排出路に連通していることを特徴とする焼物器。
【請求項２】
前記収容凹部は、鉛直方向に延在し、前記排出路は、水平方向に対し傾斜し延在することを特徴とする請求項１に記載の焼物器。
【請求項３】
前記食品保持部には、前記流出物を排出するための排出部が連続し、前記排出部に設けられている排出液溜り部に、前記流出物が導入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の焼物器。
【請求項４】
前記排出路は、前記収容凹部の、鉛直方向における最低部に連続していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の焼物器。
【請求項５】
前記収容凹部は、前記食品保持部の中空領域を規定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の焼物器。
【請求項６】
前記中空領域は、管状空間であることを特徴とする請求項５に記載の焼物器。
【請求項７】
前記食品保持部は、一部材から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の焼物器。
【請求項８】
前記流出物は、前記排出路を介し前記食品保持部の外部へ排出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の焼物器。
【請求項９】
前記食品保持部は、カーボン、セラミックス、又は、木炭から形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の焼物器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の焼物器の第３の態様によれば、前記第１又は第２の態様であって、前記食品保持部には、前記流出物を排出するための排出部が連続し、前記排出部に設けられている排出液溜り部に、前記流出物が導入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成の焼物器１の底面１１及び排出下面４ｂの下部に火炎手段を配置し、バーナー等の火力を焼物器１の底面１１及び排出下面４ｂの下部に提供する。また、焼く対象である食品、例えば、焼き鳥１０１である場合、複数の鶏肉１０３が装着されている棒状部材である串部材１０５が収容凹部３内に挿入される。図４に示されるように、串部材１０５の一端部が、収容凹部３の下部３１上に載置され、収容凹部３の内部に、鶏肉１０３が収まり、焼き鳥１０１に遠赤外線が照射されるように配置されている。上記構成の通り焼き鳥１０１を収容凹部３内でほぼ鉛直方向に挿入し遠赤外線により焼く構成であるので、従来利用されている焼物器と異なり、焼き鳥１０１の串部材１０５を水平方向に配置し、火に焼かれている部分が、適当に焼かれた後、串部材を回転し、焼かれていない部分を火に向けることを行うという煩雑な作業が必要なくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の実施形態では、食品保持部２に、左右方向に６つの収容凹部３を設け、上下方向に３つの収容凹部３を設ける構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。また、排出液溜り部の寸法や形状は、適宜変更可能である。更に、図２に示されるように、３１ａ、３１ｂなどのように、排出路７に対する接触位置が異なるが、本発明は特にこの形成に限定されない。排出路７が、他端部７ｂから一端部７ａに対しその高さ寸法が低くなり、食品保持部２から排出される液体が排出液溜り部５内に流入できる構成であればよい。