(57)【要約】【課題】電話機に入力された基準日時情報が一時的に失われた場合であっても、着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を把握する。【解決手段】着信頻度計算部（１６）は、着信履歴の着信日時が入力された基準日時に基づく場合、着信日時に基づいて、所定期間内の着信履歴であることを特定する一方、着信履歴の着信日時が初期設定の基準日時に基づく場合、着信の順番に基づいて、所定期間内の着信履歴であることを特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機であって、
初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算する着信日時計算部と、
上記着信日時計算部が計算した着信日時を含む着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を計算する着信頻度計算部とを備え、
上記着信頻度計算部は、
上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定し、
上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定する
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
着信があった順番で、上記着信日時を含む着信履歴を記憶するとともに、上記着信履歴と対応する着信日時正誤情報を記憶する記憶部をさらに備え、上記着信日時正誤情報は、対応する着信日時が上記修正された基準日時に基づくか否かを示しており、
上記着信頻度計算部は、上記着信日時正誤情報を参照して、上記修正された基準日時に基づいて計算された上記着信日時を含む着信履歴と、上記初期設定の基準日時に基づいて計算された上記着信日時を含む着信履歴とを判別することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
直近の着信日時を上記初期設定の基準日時として設定する基準日時設定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電話機。
【請求項４】
所定時間ごとに、現在日時を上記基準日時として設定する基準日時設定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電話機。
【請求項５】
着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機の制御方法であって、
初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算し、
上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、所定期間内の着信履歴であることを特定し、
上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定することによって、所定期間内の着信頻度を計算する
ことを特徴とする電話機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機および電話機の制御方法に関し、特に、迷惑電話番号防止機能を備えた電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着信履歴を参照して、同じ電話番号からの着信頻度に応じて、メールアプリケーションの起動等の所定の機能を実行する電話機が存在する（特許文献１）。また、着信履歴を参照して、所定期間内の同じ電話番号からの着信頻度に応じて、迷惑電話である可能性が高い着信を判定する電話機が存在する。後者の一例の電話機は、着信履歴に含まれる着信日時に基づいて、所定期間内にあった着信に関する着信履歴を抽出する。そして、抽出した着信履歴を参照して、所定期間内の同じ電話番号からの着信頻度を計算する。着信履歴に含まれる着信日時は、通常、ユーザが電話機に現在日時として入力した基準日時に基づいて計算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０１４０７４号公報（２００９年１月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
停電などを原因として、電話機の電源が一時的にオフになった場合、電話機に記録された基準日時情報は初期化される。その後、電話機が再起動されてから、基準日時情報が電話機に再入力されるまでの期間、電話機は、初期設定の基準日時に基づいて着信日時を計算する。ところが、初期設定の基準日時は、通常、現在日時に一致しない。そのため、初期設定の基準日時に基づいて計算される着信日時も、実際の着信日時と一致しない。その結果、電話機は、着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を正確に計算することが不可能になる。
【０００５】
上記の問題に対し、電話機の電源が一時的にオフになった場合であっても、電話機に入力された基準日時情報が失われないようにするため、電話機に電池を設ける解決策が考えられる。また、電話機が外部から基準日時情報を取得できるように、電話機に電波時計等を設ける解決策も考えられる。しかしながら、これらの解決策は、どちらも、電話機にコストアップを発生させるため、望ましくない。
【０００６】
本発明の一態様は、電話機に入力された基準日時情報が一時的に失われた場合であっても、着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を把握できる電話機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機であって、初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算する着信日時計算部と、上記着信日時計算部が計算した着信日時を含む着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を計算する着信頻度計算部とを備え、上記着信頻度計算部は、上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定し、上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定する。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機の制御方法は、着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機の制御方法であって、初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算し、上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、所定期間内にあった着信履歴を特定し、上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定することによって、所定期間内の着信頻度を計算する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、電話機に入力された基準日時情報が一時的に失われた場合であっても、着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１〜３に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、実施形態１〜３に係る電話機が着信１〜ｎに関する着信履歴を記録する流れを示す図であり、（ｂ）は、実施形態１〜３に係る電話機が着信１〜ｎに関する着信日時の情報を記録する流れを示す図である。
【図３】実施形態１〜３に係る電話機の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１〜３に係る電話機に記録される着信履歴および着信日時の正誤情報を示すテーブルである。
【図５】着信が迷惑電話である可能性があることをユーザに警告するために、実施形態１〜３に係る電話機が出力する警告メッセージの例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図５を用いて、詳細に説明する。
【００１２】
（電話機１の構成）
図１は、実施形態１に係る電話機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、電話機１は、制御部１０、出力部２０、および記憶部３０を備えている。
【００１３】
制御部１０は、電話機１の各部の動作を統合的に制御する。未登録番号（電話機１に登録されていない電話番号）からの着信時、制御部１０は、記憶部３０に記録された着信履歴に基づいて、着信が迷惑電話の可能性があるかどうかを判定する。着信が迷惑電話の可能性があると判定した場合、制御部１０は、ユーザに対する警告メッセージを、出力部２０から出力する。図１に示すように、制御部１０は、基準日時設定部１１、設定初期化部１２、着信日時計算部１３、着歴生成部１４、着信日時正誤記録部１５、着信頻度計算部１６、および警告メッセージ生成部１７を含む。制御部１０の各部については後で説明する。
【００１４】
出力部２０は、ディスプレイ、スピーカ、およびイヤピースを含む。記憶部３０は、着信履歴、すなわち電話機１に対する着信に関する情報を記憶する。着信履歴には、着信日時および着信番号の各情報が少なくとも含まれる。また、記憶部３０は、基準日時情報および着信日時正誤情報も記憶する。基準日時情報は、電話機１に入力された基準日時または初期設定された基準日時の情報である。着信日時正誤情報は、着信履歴に含まれる着信日時が正しいか否かを示す情報（フラグ）である。着信履歴に含まれる着信日時が正しい場合、着信日時正誤情報は、フラグ＝１である。着信履歴に含まれる着信日時が誤りである場合、着信日時正誤情報は、フラグ＝０である。
【００１５】
（１．基準日時設定部１１）
基準日時設定部１１は、電話機１が起動したとき、初期設定の基準日時情報を、記憶部３０に記録する。また、基準日時設定部１１は、ユーザが電話機１に現在日時を入力した場合、または、電話機１とは別体の子機から基準日時の情報を受信した場合、記憶部３０に記録された基準日時情報を修正する。これらの場合、基準日時設定部１１は、基準日時情報を修正したことを、着信日時正誤記録部１５に通知する。
【００１６】
（２．設定初期化部１２）
設定初期化部１２は、電話機１の電源がオンになった場合、記憶部３０に記録されている基準日時情報を初期化する。すなわち、設定初期化部１２は、記憶部３０に記録されている基準日時情報を、初期設定（本実施形態では２０１６年１月１日００時００分）の基準日時情報で上書きする。この場合、設定初期化部１２は、基準日時を初期化したことを、着信日時正誤記録部１５に通知する。
【００１７】
（３．着信日時計算部１３）
着信日時計算部１３は、着信日時、すなわち着信があった時点における現在日時を計算する。具体的には、着信日時計算部１３は、電話機１が備えたＲＴＣ（Real Time Clock）から、基準日時の情報を取得する。そして、ＲＴＣから取得した基準日時を、着信日時とする。ここで、ＲＴＣは、電話機１が起動した時点から、基準日時情報として記憶部３０に記憶されている基準日時を、一定時間ごとに更新する。したがって、着信日時計算部１３は、更新された基準日時の情報を、ＲＴＣから取得することができる。
【００１８】
（４．着歴生成部１４）
着歴生成部１４は、着信時、着信番号の情報を取得するとともに、着信日時計算部１３が計算した着信日時の情報を受信する。そして、着歴生成部１４は、着信日時の情報と着信番号の情報とを対応付けて、着信履歴として、記憶部３０に記録する。また、着歴生成部１４は、着信履歴を生成したことを、着信日時正誤記録部１５に通知する。なお、着信履歴には、発信者の名前および電話番号の種別（固定電話、携帯電話、フリーダイヤル、公衆電話、ｅｔｃ．）等の情報も含まれていてよい。
【００１９】
図２の（ａ）を用いて、着歴生成部１４が着信履歴を生成する方法を説明する。図２の（ａ）は、ｎ回の着信があった場合を示す。図２の（ａ）に示すように、着歴生成部１４は、着信があるたびに、その着信に関する着信履歴を生成して、生成した着信履歴を記憶部３０に記録する（キューイング）。着歴生成部１４は、各着信履歴に、それぞれ着信Ｎｏを付加する。具体的には、着歴生成部１４は、最新の着信履歴には、着信Ｎｏ．１を付加する。着歴生成部１４は、最新の着信履歴を記憶部３０に記録する場合、古い着信履歴の着信Ｎｏを、それぞれ１ずつ大きくする。例えば、図２の（ａ）に示すように、着信１に引き続いて着信２があった場合、着歴生成部１４は、着信１に関する着信着歴着歴（図２の（ａ）の着歴１）の着信Ｎｏを１から２に変える。また、着信２に関する着信着歴（図２の（ａ）の着歴２）に、着信Ｎｏ．１を付加する。記憶部３０に記録された着信履歴がｎ個を超えた場合、着歴生成部１４は、最も古い着信履歴、つまり着信Ｎｏ．ｎの着信履歴（図２の（ａ）の着歴ｎ）を、記憶部３０から消去する。
【００２０】
（５．着信日時正誤記録部１５）
着信日時正誤記録部１５は、着信履歴を生成したことを、着歴生成部１４から通知されたとき、以下で説明する方法で、着歴生成部１４が生成した着信履歴に含まれる着信日時が正しいか否かを判定する。着信日時正誤記録部１５は、判定の結果（フラグ）を、着信日時正誤情報として、記憶部３０に記録する。
【００２１】
着信時、基準日時設定部１１が基準日時情報を設定していた場合、つまり、ユーザの入力等によって基準日時が既に修正されていた場合、着信日時正誤記録部１５は、着信履歴に含まれる着信日時は正しいと判定する。一方、着信時、記憶部３０の基準日時情報が初期設定であった場合、すなわち、基準日時情報がまだ一度も修正されてないか、または設定初期化部１２が基準日時情報を初期化していた場合、着信日時正誤記録部１５は、着信履歴に含まれる着信日時は誤りであると判定する。
【００２２】
図２の（ｂ）を用いて、着信日時正誤記録部１５が着信日時正誤情報を生成する方法を説明する。図２の（ｂ）は、ｎ回の着信があった場合を示す。図２の（ｂ）に示すように、着信日時正誤記録部１５は、着信があるたびに、着歴生成部１４がその着信に関して生成した着信履歴に含まれる着信日時が正しいか否かを、前述した方法で判定する。そして、着信日時正誤記録部１５は、判定の結果を示す着信日時正誤情報を、着信履歴と対応付けて、記憶部３０に記録する。具体的には、着信履歴に含まれる着信日時が正しい場合、着信日時正誤記録部１５は、着信日時正誤情報として、フラグ＝１を記憶部３０に記録する。一方、着信履歴に含まれる着信日時が誤りである場合、着信日時正誤記録部１５は、着信日時正誤情報として、フラグ＝０を記憶部３０に記録する。
【００２３】
（６．着信頻度計算部１６）
着信頻度計算部１６は、記憶部３０に記録されている着信履歴および着信日時正誤情報を参照して、着信番号ごとに、所定期間内の着信頻度を計算する。
【００２４】
図３および図４を参照して、着信頻度計算部１６が、所定期間内の着信頻度を計算する方法を説明する。図３は、着信頻度計算部１６が着信頻度を計算する方法の流れを示すフローチャートである。図４は、記憶部３０に記録された着信履歴および着信日時正誤情報の一例を示す表である。
【００２５】
図３に示すように、着信頻度計算部１６は、まず、記憶部３０が記憶する着信日時正誤情報を参照する（Ｓ１）。次に、着信頻度計算部１６は、フラグ＝１と対応する着信履歴、つまり正しい着信日時を含む着信履歴を参照することによって、所定期間内にあった着信のうち、着信日時を正しく記録された着信を特定する（Ｓ２）。さらに、着信頻度計算部１６は、特定した着信のうち、最も新しい着信Ｎｏ．１、および、最も古い着信Ｎｏ．ｍを特定する（Ｓ３）。図４に示す表では、着信Ｎｏ．１および着信Ｎｏ．１０を上下限とする着信日時の範囲を、所定期間として、太線の枠で囲んでいる。また、所定期間内の最も新しい着信日時（上限）、および、最も古い着信日時をマルで囲んでいる。
【００２６】
次に、着信頻度計算部１６は、フラグ＝０と対応する着信履歴、つまり誤った着信日時を含む着信履歴の着信Ｎｏ．を参照する（Ｓ４）。そして、着信頻度計算部１６は、着信Ｎｏ．１と着信Ｎｏ．ｍとの間の着信、すなわち、着信Ｎｏ．２から着信Ｎｏ．ｍ−１までを、所定期間内の着信として特定する。図４に示す表では、所定期間内の着信Ｎｏ．２から着信Ｎｏ．９までの各着信Ｎｏ．をマルで囲んでいる。
【００２７】
着信頻度計算部１６は、記憶部３０の着信履歴から、所定期間内の着信として特定した着信Ｎｏ．１から着信Ｎｏ．ｍまでの着信履歴を抽出する（Ｓ５）。そして、着信頻度計算部１６は、抽出した着信Ｎｏ．１から着信Ｎｏ．ｍまでの着信履歴の着信番号を参照して、着信番号ごとの着信頻度を計算する（Ｓ６）。例えば、図４では、着信Ｎｏ．２、４、５、６、７、および９の着信番号（０１２０＊＊＊＊＊＊）は同じである。この場合、着信頻度計算部１６は、上記着信番号（０１２０＊＊＊＊＊＊）からの所定期間内の着信頻度は６回であると計算する。
【００２８】
なお、着信Ｎｏ．１から着信Ｎｏ．ｍまでがいずれもフラグ＝０と対応しており、かつ、フラグ＝１と対応する着信Ｎｏ．ｍ＋１の着信日時が所定期間外であった場合、着信頻度計算部１６は、着信頻度がゼロ回であると判定してもよい。あるいは、着信Ｎｏ．１から着信Ｎｏ．ｍまでを、所定期間内の着信であると特定してもよい。
【００２９】
（７．警告メッセージ生成部１７）
警告メッセージ生成部１７は、着信頻度計算部１６が計算した着信頻度に基づいて、警告メッセージを生成する。
【００３０】
図５を参照して、警告メッセージ生成部１７が警告メッセージを生成する方法を説明する。図５は、警告メッセージ生成部１７が警告メッセージを生成するために参照するテーブルの一例を示す図である。ここでは、所定期間内に、ある電話番号からあった着信頻度が６回であるとする。また、この電話番号の種別はフリーダイヤルであるとする。
【００３１】
この場合、警告メッセージ生成部１７は、図５に示すテーブルを参照して、条件１に基づいて、警告メッセージの第１文として、「フリーダイヤルからです。」を選択する。また、図５に示すテーブルの条件２に基づいて、警告メッセージの第２文として、「知らない番号からの電話がたくさんかかっています。気をつけてくださいね。」を選択する。そして、警告メッセージ生成部１７は、選択した第１文および第２文を組み合わせて、「フリーダイヤルからです。知らない番号からの電話がたくさんかかっています。気をつけてくださいね。」という警告メッセージを生成する。ここで、図５に示すように、同じ条件に適合する複数の警告メッセージがある場合、警告メッセージ生成部１７は、優先度が高い警告メッセージから順番に選択する。
【００３２】
なお、着信Ｎｏ．１から着信Ｎｏ．ｍまでは、いずれもフラグ＝０と対応しており、かつ、フラグ＝１と対応する着信Ｎｏ．ｍ＋１の着信日時が所定期間外であった場合、警告メッセージ生成部１７は、「少なくともｍ／２回の電話がかかってきている」または「ｍ／２回以上の電話がかかってきている」という警告メッセージを生成してもよい。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、電話機１が再起動したとき、基準日時設定部１１は、記憶部３０の着信履歴を参照する。そして、基準日時設定部１１は、直近の着信（すなわち図４における着信Ｎｏ．１）の着信日時を、初期設定の基準日時として、記憶部３０に記録する。また、基準日時設定部１１は、基準日時情報が未入力であることを報知して、正しい基準日時を入力するよう、ユーザを促す。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、電話機１が再起動した後、すぐに初期設定の基準日時情報が記憶部３０に記録されるので、基準日時が入力される前に着信があった場合、着信日時計算部１３は、初期設定の基準日時に基づいて、着信日時を計算することができる。また、着信があるたびに、直近の着信の着信日時は更新されて、実際の基準日時に近づく。したがって、本実施形態の初期設定の基準日時は、予め定められた初期設定の基準日時よりも、実際の現在日時により近くなる。さらに、本実施形態の構成によれば、着歴生成部１４は、着信があるたびに着信履歴をキューイングする必要がない。
【００３６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、基準日時設定部１１は、電話機１が最後に起動してから、所定時間が経過するごとに、記憶部３０に記録された基準日時情報を更新する。すなわち、基準日時設定部１１は、記憶部３０に記録された基準日時に、上記所定時間を加算することによって、基準日時情報を更新する。また、基準日時設定部１１は、基準日時情報が未入力であることを報知して、正しい基準日時を入力するよう、ユーザを促す。
【００３８】
本実施形態の構成によれば、記憶部３０に記録された基準日時情報が、所定時間ごとに更新される。そのため、電話機１が起動したとき、最後に更新された基準日時情報を、現在日時とすることができる。また、本実施形態の初期設定の基準日時は、予め定められた初期設定の基準日時よりも、実際の現在日時により近くなる。さらに、本実施形態の構成によれば、着歴生成部１４は、着信があるたびに着信履歴をキューイングする必要がない。
【００３９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電話機１の制御部１０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４０】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電話機（１）は、着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機であって、初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算する着信日時計算部（１３）と、上記着信日時計算部が計算した着信日時を含む着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を計算する着信頻度計算部（１６）とを備え、上記着信頻度計算部は、上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定し、上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定する。
【００４２】
上記の構成によれば、電話機に入力された基準日時情報が一時的に失われた場合であっても、着信履歴に基づいて、所定期間内の着信頻度を正確に計算することができる。
【００４３】
本発明の態様２に係る電話機は、上記態様１において、着信があった順番で、上記着信日時を含む着信履歴を記憶するとともに、上記着信履歴と対応する着信日時正誤情報を記憶する記憶部（３０）をさらに備え、上記着信日時正誤情報は、対応する着信日時が上記修正された基準日時に基づくか否かを示しており、上記着信頻度計算部は、上記着信日時正誤情報を参照して、上記修正された基準日時に基づいて計算された上記着信日時を含む着信履歴と、上記初期設定の基準日時に基づいて計算された上記着信日時を含む着信履歴とを判別してもよい。上記の構成によれば、着信日時正誤情報に基づいて、修正された基準日時と初期設定の基準日時とを判別することができる。
【００４４】
本発明の態様３に係る電話機は、上記態様１または２において、直近の着信日時を上記初期設定の基準日時として設定する基準日時設定部（１１）をさらに備えていてもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、着信があるたびに、直近の着信履歴に含まれる着信日時が更新されるので、それに対応して、初期設定の基準日時を、現在日時に近づけることができる。
【００４６】
本発明の態様４に係る電話機は、上記態様１または２において、所定時間ごとに、現在日時を上記基準日時として設定する基準日時設定部（１１）をさらに備えていてもよい。上記の構成によれば、所定時間ごとに、初期設定の基準日時を、現在日時に一致させることができる。
【００４７】
本発明の態様５に係る電話機（１）の制御方法は、着信頻度に応じて所定の機能を実行する電話機の制御方法であって、初期設定の基準日時、または当該電話機への入力によって修正された基準日時に基づいて、着信日時を計算し、上記着信日時が上記修正された基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、上記着信日時に基づいて、所定期間内にあった着信履歴を特定し、上記着信日時が上記初期設定の基準日時に基づいて計算された着信履歴の場合、着信があった順番に基づいて、上記所定期間内の着信履歴であることを特定することによって、所定期間内の着信頻度を計算する。上記の構成によれば、上記態様１に係る電話機と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
本発明の各態様に係る電話機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電話機が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電話機をコンピュータにて実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００４９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  電話機
１１  基準日時設定部
１３  着信日時計算部
１６  着信頻度計算部
３０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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