(57)【要約】【課題】非居住者による証券取引におけるカストディ業務を支援するためのカストディ支援システム及びカストディ支援方法を提供する。【解決手段】カストディ支援システムにおいては、分散台帳にアクセス可能な投資管理システム１０、海外証券会社システム２０、サブカストディアンシステム４０、国内証券会社システム５０、ＣＳＤシステム６０が、ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用する。そして、投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、投資管理システム１０が、約定情報及び紐付け情報を記録した仮想通貨を分散台帳に登録する。そして、ＣＳＤシステム６０は、国内証券会社システム５０が記録した仮想通貨に基づいて取引内容を確認し、証券取引の決済を行ない、取引対象の振替完了情報及び紐付け情報（取引識別情報）を記録した仮想通貨を分散台帳に登録する。【選択図】図１
2018032080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家の投資管理システム、海外証券会社システム、カストディアンシステム、国内証券会社システム、証券保管システムが、分散台帳にアクセス可能であり、
ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、国内証券の取引を支援するカストディ支援システムであって、
投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、前記投資管理システムが、約定情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記カストディアンシステムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記海外証券会社システムは、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記国内証券会社システムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記証券保管システムは、前記国内証券会社システムが登録した仮想通貨に基づいて取引内容を確認し、前記取引の決済を行ない、前記取引対象の振替完了情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録することを特徴とするカストディ支援システム。
【請求項２】
前記投資家の投資管理システム、前記海外証券会社システム、前記カストディアンシステム、前記国内証券会社システム、前記証券保管システムは、前記取引識別情報が記録されたすべての仮想通貨を前記分散台帳から取得し、取得した仮想通貨の空きエリアに含まれる取引内容の正当性を確認することを特徴とする請求項１に記載のカストディ支援システム。
【請求項３】
前記投資管理システムが、前記約定情報を暗号化して仮想通貨に記録し、暗号化された約定情報を復号するためのキー情報を、前記海外証券会社システム、前記カストディアンシステム、前記国内証券会社システム、前記証券保管システムに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のカストディ支援システム。
【請求項４】
前記証券保管システムにおいて、取引内容の照合ができない場合には、指図の差し戻し情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカストディ支援システム。
【請求項５】
投資家の投資管理システム、海外証券会社システム、カストディアンシステム、国内証券会社システム、証券保管システムが、分散台帳にアクセス可能であり、
ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、国内証券の取引を支援するカストディ支援システムを用いて、カストディサービスを支援する方法であって、
投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、前記投資管理システムが、約定情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記カストディアンシステムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記海外証券会社システムは、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記国内証券会社システムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、
前記証券保管システムは、前記国内証券会社システムが登録した仮想通貨に基づいて取引内容を確認し、前記取引の決済を行ない、前記取引対象の振替完了情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録することを特徴とするカストディ支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非居住者による証券取引におけるカストディ業務を支援するためのカストディ支援システム及びカストディ支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海外の投資家、証券会社等の非在住者が国内の証券の取引を行なう場合、銀行や証券会社が提供するカストディサービスを利用する。例えば、国内証券の売買に関して、海外在住の投資家と国内証券会社の海外支店との間で売買契約が成立した場合、投資家は海外カストディアンに対して売買指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を行なう。そして、その指図は、カストディ業務を行なう国内の銀行等に送信される。ここで、銀行は、海外カストディアン等の取引先からの指図を、スイフトシステム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する。このような指図データに対して効率的かつ迅速な処理を実現するためのカストディサポート方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非居住者が関係する証券取引においては、複数の決済関係者が取引に関与する。この場合、決済指図の内容を個別に確認しているため、確認処理のために累積的に時間がかかっていた。特に、決済指図に含まれる項目が多い場合には、各項目の内容の適正性を判断するための処理が必要であり、処理負担も大きくなっていた。
【０００５】
一方、特定機関が集中して、証券取引の内容を管理することも考えられる。しかしながら、集中的に管理する機関のシステムの構築が必要となる。更に、証券取引の取引量は膨大であり、このシステムの構築のための経済的負担も大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、非居住者が関係する証券取引におけるカストディ業務を支援するためのカストディ支援システム及びカストディ支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するカストディ支援システムは、投資家の投資管理システム、海外証券会社システム、カストディアンシステム、国内証券会社システム、証券保管システムが、分散台帳にアクセス可能であり、ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、国内証券の取引を支援する。ここで、投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、前記投資管理システムが、約定情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、前記カストディアンシステムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、前記海外証券会社システムは、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、前記国内証券会社システムは、取得した仮想通貨の取引識別情報に基づいて取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録し、前記証券保管システムは、前記国内証券会社が記録した仮想通貨に基づいて取引内容を確認し、前記取引の決済を行ない、前記取引対象の振替完了情報及び取引識別情報を記録した仮想通貨を前記分散台帳に登録する。
【０００８】
これにより、ブロックチェーンを用いて、仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、カストディサービスを支援することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非居住者が関係する証券取引におけるカストディ業務を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態において用いる仮想通貨の説明図。
【図３】ハードウェア構成例の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、カストディ支援システムを具体化した一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、カストディアン（投資家に代わって有価証券の管理を行なう機関）を利用して、非居住者の取引を行なうカストディサービスを支援する場合に用いる。ここでは、決済関係者として、投資家、海外運用会社、海外証券会社、国内証券会社、投資家のカストディアン、ＣＳＤ（Central Securities Depository）を想定する。この取引においては、買サイドと呼ばれる投資家サイドと、売サイドと呼ばれるブローカーサイドで構成される。そして．本実施形態では、ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを用いて、カストディサービスを支援する場合を想定する。
【００１２】
図１に代表的な構成を示す。カストディ支援システムは、証券取引に係る複数の関係者システムを含んでいる。本実施形態では、関係者システムとして、投資管理システム１０、海外証券会社システム２０、国内証券会社システム５０、グローバルカストディアンシステム３０、サブカストディアンシステム４０、ＣＳＤシステム６０を含んでいる。
【００１３】
投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０は、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer）のネットワークで接続されている。このピア・ツー・ピアは、多数のシステム間で通信を行なうためのアーキテクチャのひとつであり、ピア同士が通信を行なう通信方式の基盤システムである。例えば、情報の改ざんを防止するために、ブロックチェーン方式を用いることができる。ブロックチェーン方式では、「取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン」状に順次追加していく。ブロックチェーンを構成するそれぞれのブロックは、そのブロックと一つ前のブロックに関する情報を含む「ヘッダ」と、ある時間内に行なわれた取引のリストを記録した「トランザクション」とにより構成される。ブロックチェーンにおいては、過去からの全取引記録が記録されているため、仮に不正を行なおうとした場合、不正以降の全ブロックを書き換える必要があり、計算負荷が大きく改ざんを困難にしている。そして、ピア・ツー・ピアネットワークに接続されている各システムは、一つのピアが発信した情報を、それぞれで分散して共有することになる。なお、本実施形態においては、証券取引についての情報を記録した仮想通貨を各システムにおいて共有する。
【００１４】
そして、投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０は、それぞれ、ピア・ツー・ピアネットワークにおいて共有する情報を保存する分散台帳（分散型台帳）を保持する。一つのシステムの分散台帳に、所定の情報が書き込まれた場合、ピア・ツー・ピアネットワークにより、他のすべてのシステムが保有する分散台帳に、同じ分散情報が書き込まれる。
【００１５】
このため、投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０は、それぞれ、取引確認部Ｍ１、情報記憶部Ｍ２を備える。取引確認部Ｍ１は、自システムの情報記憶部Ｍ２に書き込まれた仮想通貨を、ピア・ツー・ピアでネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に書き込む。
【００１６】
更に、関係者システムの取引確認部Ｍ１は、取引毎にキー、紐付け情報を記録した情報を保持する。このキーは、この取引において暗号化された情報を復号するための情報である。紐付け情報は、複数の仮想通貨を用いて、この取引に係る一連のトランザクションを取得するための識別情報（取引識別情報）である。
【００１７】
投資管理システム１０は、海外で国内の証券の取引を希望する投資家（非居住者）の取引を管理する海外運用会社のコンピュータシステムである。この投資管理システム１０は、海外運用会社が下位の口座管理機関であるグローバルカストディアンに保有する自身の証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。更に、投資管理システム１０は、この分散台帳を用いて、下位の口座管理機関であるグローバルカストディアンシステム３０〜ＣＳＤシステム６０に至る過程で、指図内容が変質していないかどうかを確認する機能を備える。
【００１８】
海外証券会社システム２０は、海外運用会社との約定に基づいて、証券取引を支援する海外証券会社が管理するコンピュータシステムである。この海外証券会社システム２０は、海外証券会社が下位の口座管理機関である国内証券会社に保有する自身の証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。更に、海外証券会社システム２０は、この分散台帳を用いて、下位の口座管理機関である国内証券会社システム５０〜ＣＳＤシステム６０に至る過程で、指図内容が変質していないかを確認する機能を備える。
【００１９】
グローバルカストディアンシステム３０は、海外運用会社のグローバルカストディアンが管理するコンピュータシステムである。このグローバルカストディアンシステム３０は、グローバルカストディアンが下位の口座管理機関であるサブカストディアンに保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。このグローバルカストディアンシステム３０は、投資管理システム１０から取得した約定連絡に基づいて、サブカストディアンシステム４０に約定連絡を送信する。
【００２０】
サブカストディアンシステム４０は、サブカストディアンが管理するコンピュータシステムである。このサブカストディアンシステム４０は、サブカストディアンが下位の口座管理機関である振替機関に保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。このサブカストディアンシステム４０は、グローバルカストディアンシステム３０から取得した約定連絡に基づいて、ＣＳＤシステム６０に決済指図を送信する。
【００２１】
国内証券会社システム５０は、取引対象の証券が取引される取引所の参加会社が管理するコンピュータシステムである。この国内証券会社システム５０は、国内証券会社が下位の口座管理機関である振替機関に保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。
【００２２】
ＣＳＤシステム６０は、証券決済を行なう証券集中保管機関（ＣＳＤ）のコンピュータシステム（証券保管システム）である。例えば、ＣＳＤとしては証券保管振替機関があり、買サイド（例えば、サブカストディアンシステム４０）と売サイド（例えば、国内証券会社システム５０）との取引について、買サイド及び売サイドの確認情報を受信する。そして、ＣＳＤシステム６０は、売サイドの証券、買サイドの資金残高が充足する場合に、当該取引のＤＶＰ決済を実施する。
【００２３】
照合機関システム１００は、海外運用会社と海外証券会社との証券取引についての約定照合を行なうコンピュータシステムである。この約定照合においては、約定内容について取引を行なう両社の認識が一致しているかどうかを検証する。
【００２４】
次に、図２を用いて、証券取引に用いられている仮想通貨を説明する。ここでは、仮想通貨として、ブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコルによるカラードコインを用いて説明する。
【００２５】
仮想通貨Ｃ０のように、仮想通貨本体部に対して、ユーザが利用可能な空きエリアが設けられている。この仮想通貨本体部には、仮想通貨の本来の情報が記録される。具体的には、仮想通貨を用いた取引に使用するアドレス（送金先）、送金金額、時刻等が記録される。そして、仮想通貨の空きエリアに、取引に必要な情報（取引内容や確認、承認等）を記録する。更に、空きエリアには、取引に係る一連のトランザクションを関連付けるための紐付け情報が記録される。この紐付け情報を用いることにより、各取引において行なわれた一連のトランザクションを取得することができる。本実施形態では、後述するキーにより復号できるように暗号化された暗号化紐付け情報が記録される。
【００２６】
仮想通貨には、約定時に決められた固定情報と、確認や承認オペレーション毎に生成される可変情報とが含まれる。約定時には、仮想通貨Ｃ１〜Ｃ３を生成する。また、各関係者システムにおいて確認オペレーションが行なわれた場合には、仮想通貨Ｃ４が生成され、承認オペレーションが行なわれた場合には、仮想通貨Ｃ５が生成される。本実施形態では、後述するキーにより復号できるように暗号化された暗号化情報が記録される。
【００２７】
空きエリアの容量は限られる場合、固定情報を複数に分割する。ここでは、仮想通貨Ｃ１〜Ｃ３のように、約定時には、固定情報を三分割して、約定情報、参照ルート情報、承認ルート情報がそれぞれ記録された３個の仮想通貨を生成する。約定情報には、取引識別子、約定日、決済日、他の取引とのリンケージ、証券種類、銘柄コード、証券数、決済金額に関する情報や、その他必要情報が記録される。
取引識別子データ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
約定日データ領域には、この取引についての約定日（年月日）に関するデータが記録される。
【００２８】
決済日データ領域には、この取引についての決済を行なう年月日に関するデータが記録される。
他の取引とのリンケージデータ領域には、この取引と同時又は順番に行なわれる取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
証券種類データ領域には、証券の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
銘柄コードデータ領域には、取引対象の証券の銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
証券数データ領域には、取引対象の証券の数量に関するデータが記録される。
決済金額データ領域には、この取引での決済金額に関するデータが記録される。
その他必要情報データ領域には、取引に必要な情報に関するデータが記録される。例えば、この取引について保留の要否を判定するための識別子に関するデータが記録される。具体的には、ホールド指示を意味するホールドフラグ、リリース指示を意味するリリースフラグのいずれかのフラグ等が記録される。
【００３０】
参照ルート情報には、この取引について、確認のみが許可されている参加者（参照者）に関する情報が記録される。ここでは、参照者として、グローバルカストディアン、サブカストディアン、外国証券会社、国内証券会社等を特定するための識別情報が記録される。
承認ルート情報には、この取引について、差戻しが可能な参加者（承認者）に関する情報が記録される。ここでは、承認者として、証券保管振替機関を特定するための識別情報が記録される。
【００３１】
また、参照者が確認オペレーションを行なった場合や承認者が承認オペレーションを行なった場合には、新たな仮想通貨が生成される。
更に、参照者が確認オペレーションを行なった場合に生成される仮想通貨の空きエリアには確認情報とともに、取引に利用する証券口座や資金口座の口座番号に関する情報が記録される。これらの情報も、キーにより復号できるように暗号化された暗号化情報が記録される。
【００３２】
証券口座番号データ領域には、証券を管理する口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
資金口座番号データ領域には、この取引で資金決済に用いる口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
承認者が確認を行なった場合に生成される仮想通貨の空きエリアには承認情報が記録される。
そして、関係者システムにおいて生成された仮想通貨は、上述したピア・ツー・ピアネットワークを介して、各システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録される。
【００３４】
（ハードウェア構成例）
図３は、投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
情報処理装置Ｈ１０は、通信インタフェースＨ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
通信インタフェースＨ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００３５】
入力装置Ｈ１２は、ユーザ等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
記憶部Ｈ１４は、投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、情報記憶部Ｍ２における処理）である。例えば、記憶部Ｈ１４は、情報記憶部Ｍ２に示した情報を記憶する。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００３６】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、投資管理システム１０〜ＣＳＤシステム６０における各処理（例えば、取引確認部Ｍ１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、後述する図４〜図６に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００３７】
図４に従って、上記のように構成されたシステムを用いて、非居住者による証券取引を支援する場合の処理手順を説明する。ここで、海外居住者（投資家や証券会社等）が、海外運用会社を通じて、取引所（例えば、東京証券取引所）で取り扱われている国内証券の買取引を希望する場合を想定する。
【００３８】
海外運用会社の投資管理システム１０は、注文処理を実行する（ステップＳ１０１）。ここでは、投資管理システム１０は、海外証券会社システム２０に対して買注文情報を送信する。
【００３９】
次に、海外証券会社システム２０は、出来高通知処理を実行する（ステップＳ１０２）。具体的には、海外証券会社システム２０は、注文に対する取引の出来高を通知する。
そして、投資管理システム１０、海外証券会社システム２０から取引情報を取得した照合機関システム１００は、約定照合を行なう。そして、照合機関システム１００は、投資管理システム１０、海外証券会社システム２０に対して、確認結果を送信する。これにより、投資管理システム１０は、照合結果の取得処理（ステップＳ１０３）、海外証券会社システム２０は、照合結果の取得処理（ステップＳ１０４）を実行する。
【００４０】
約定照合ができた場合、投資管理システム１０は、分散台帳への書込処理を実行する（ステップＳ１０５）。具体的には、投資管理システム１０の取引確認部Ｍ１は、固定情報を記録した仮想通貨を生成する。ここでは、固定情報として、約定情報、参照ルート情報、承認ルート情報をキーにより復号できるように暗号化し、それぞれの空きエリアに記録した仮想通貨を生成する。更に、キーにより復号できるように暗号化した暗号化紐付け情報を生成し、各仮想通貨の空きエリアに記録する。紐付け情報の暗号化には、同じ番号が同じ暗号文に変換される決定的暗号を用いる。そして、取引確認部Ｍ１は、生成した仮想通貨を、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。この情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録された情報は、他の情報記憶部Ｍ２の分散台帳においても共有される。
【００４１】
次に、投資管理システム１０は、関係者への通知処理を実行する（ステップＳ１０６）。具体的には、投資管理システム１０は、参照ルート情報、承認ルート情報に記録された関係者システム（海外証券会社システム２０〜ＣＳＤシステム６０）に対して、紐付け情報、キー情報を通知する。各関係者システムは、投資管理システム１０から取得した紐付け情報、キー情報を取引毎に記録する。
【００４２】
そして、各関係者システムは、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。
投資管理システム１０は、グローバルカストディアンシステム３０に対して、約定連絡処理を実行する（ステップＳ１０７）。この約定連絡には、紐付け情報に関する情報を含める。
【００４３】
この場合、グローバルカストディアンシステム３０は、確認処理を実行する（ステップＳ１０８）。具体的には、グローバルカストディアンシステム３０は、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。現状を確認できた場合、グローバルカストディアンシステム３０は、カストディ顧客である海外証券会社の証券又は資金残高を仮押さえる。そして、確認オペレーションが行なわれた場合、グローバルカストディアンシステム３０の取引確認部Ｍ１は、残高があることの確認情報をキー情報により暗号化した情報及び、約定に関連する仮想通貨と同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。この仮想通貨の本体部に、サブカストディアンシステム４０のアドレスを設定することにより、決済指図を送信する。
【００４４】
次に、サブカストディアンシステム４０は、残高確認処理を実行する（ステップＳ１０９）。具体的には、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。現状を確認できた場合、サブカストディアンシステム４０は、グローバルカストディアンの証券又は資金残高を仮押さえる。そして、確認オペレーションが行なわれた場合、サブカストディアンシステム４０の取引確認部Ｍ１は、残高があることの確認情報、口座情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。この仮想通貨の本体部に、ＣＳＤシステム６０のアドレスを設定することにより、振替指図を送信する。
【００４５】
また、照合完了情報を取得した海外証券会社システム２０は、注文処理を実行する（ステップＳ１１０）。具体的には、国内証券会社システム５０に対して、注文情報を送信する。この注文情報には、紐付け情報に関する情報を含める。
【００４６】
海外証券会社システム２０から注文情報を取得した国内証券会社システム５０は、残高確認処理を実行する（ステップＳ１１１）。具体的には、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。現状を確認できた場合、国内証券会社システム５０は、海外証券会社の証券又は資金残高を仮押さえる。そして、確認オペレーションが行なわれた場合、国内証券会社システム５０の取引確認部Ｍ１は、残高があることの確認情報、口座情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００４７】
そして、ＣＳＤシステム６０は、状況確認処理を実行する（ステップＳ１１２）。具体的には、ＣＳＤシステム６０は、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。ここでは、サブカストディアンにおける確認が記録された仮想通貨と、国内証券会社における確認が記録された仮想通貨とを確認する。現状を確認できた場合、ＣＳＤシステム６０の取引確認部Ｍ１は、サブカストディアン、国内証券会社の状況確認情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００４８】
次に、国内証券会社システム５０は、振替指示処理を実行する（ステップＳ１１３）。具体的には、国内証券会社システム５０は、紐付け情報を用いて、自分の情報記憶部Ｍ２に記録された分散台帳において、今回の約定に関連する仮想通貨を特定し、現状を確認する。指図内容が正当で残高があり、現状を確認できた場合、国内証券会社システム５０は、残高を仮押える。そして、承認オペレーションが行なわれた場合、国内証券会社システム５０の取引確認部Ｍ１は、完了情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００４９】
次に、ＣＳＤシステム６０は、指図突合処理を実行する（ステップＳ１１４）。具体的には、ＣＳＤシステム６０は、国内証券会社の振替指示と当初指図とを照合する。証券国内会社の指図内容が正当で、残高がある場合には、ＣＳＤシステム６０の取引確認部Ｍ１は、振替を指示するための完了情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００５０】
ここで、不一致がある場合には、ＣＳＤシステム６０は、再確認処理を実行する（ステップＳ１１５）。この処理については、図６を用いて後述する。
そして、振替指示と当初指図とが一致している場合、ＣＳＤシステム６０は、決済処理を実行する（ステップＳ１１６）。具体的には、ＣＳＤシステム６０は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録されている仮想通貨に基づいて、参加者（サブカストディアン、国内証券会社）の口座間の残高振替をＤＶＰ（Delivery Versus Payment）により行なう。そして、ＣＳＤシステム６０の取引確認部Ｍ１は、振替の完了情報、紐付け情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００５１】
この場合、サブカストディアンシステム４０は、仮想通貨の約定情報の決済金額について、グローバルカストディアンの資金口座からサブカストディアンの資金口座への振替を実行する。更に、グローバルカストディアンシステム３０は、仮想通貨の約定情報の決済金額について、海外運用会社の資金口座からグローバルカストディアンの資金口座への振替を実行する。また、国内証券会社システム５０は、仮想通貨の約定情報の決済金額について、国内証券会社の資金口座から海外証券会社の資金口座への振替を実行する。そして、海外証券会社システム２０は、仮想通貨の約定情報の決済金額について、海外証券会社の口座から海外運用会社の口座への振替を実行する。
【００５２】
（分散台帳による現状確認処理）
図５を用いて、分散台帳による現状確認処理を説明する。この処理は、各関係者システムにおける取引確認部Ｍ１により実行される。
【００５３】
まず、取引確認部Ｍ１は、確認対象の紐付け情報の指定処理を実行する（ステップＳ２０１）。具体的には、取引確認部Ｍ１は、各関係者システムにおいてオペレータにより入力された確認対象の取引の紐付け情報を取得する。
次に、取引確認部Ｍ１は、暗号化紐付け情報の生成処理を実行する（ステップＳ２０２）。具体的には、取引確認部Ｍ１は、紐付け情報に関連付けられたキー情報を特定する。そして、取引確認部Ｍ１は、キー情報を用いて、紐付け情報を暗号化した暗号化紐付け情報を生成する。
【００５４】
次に、取引確認部Ｍ１は、暗号化紐付け情報を用いて一連の仮想通貨を検索、抽出処理を実行する（ステップＳ２０３）。具体的には、取引確認部Ｍ１は、生成した暗号化紐付け情報が記録されている仮想通貨を、情報記憶部Ｍ２の分散台帳において検索する。そして、取引確認部Ｍ１は、暗号化紐付け情報が記録されているすべての仮想通貨を分散台帳から抽出する。
【００５５】
次に、取引確認部Ｍ１は、取得した仮想通貨を、キー情報を用いて復号処理を実行する（ステップＳ２０４）。具体的には、取引確認部Ｍ１は、キー情報を用いて、仮想通貨の空きエリアに記録されている情報を復号する。
【００５６】
次に、取引確認部Ｍ１は、復号した仮想通貨を用いて一連のトランザクションの特定処理を実行する（ステップＳ２０５）。具体的には、取引確認部Ｍ１は、復号した情報に基づいて、紐付け情報で関連付けられた取引における一連のトランザクションを取得する。
【００５７】
そして、取引確認部Ｍ１は、一連のトランザクションにより取引内容の確認処理を実行する（ステップＳ２０６）。具体的には、一連のトランザクションにおいて、不整合がないかどうかを確認する。そして、取引確認部Ｍ１は、確認結果（不整合の有無）をディスプレイに出力する。
【００５８】
（不一致がある場合の再確認処理）
次に、図６を用いて、振替指示と当初指図との突合において不一致がある場合の再確認処理（ステップＳ１１５）を説明する。
【００５９】
不一致を検知した場合（ステップＳ３０１）、ＣＳＤシステム６０は、差戻し処理を実行する（ステップＳ３０２）。具体的には、ＣＳＤシステム６０は、差戻し情報とともに、差戻し理由を入力する。この場合、ＣＳＤシステム６０の取引確認部Ｍ１は、差し戻し情報及び差し戻し理由をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
【００６０】
次に、国内証券会社システム５０は、再記帳処理を実行する（ステップＳ３０３）。具体的には、国内証券会社システム５０は、振替指示のために、残高を仮押さえる。そして、国内証券会社システム５０の取引確認部Ｍ１は、完了情報をキー情報により暗号化した情報及び同じ暗号化紐付け情報を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。
次に、ＣＳＤシステム６０は、ステップＳ１１４と同様に、再度、指図突合処理を実行する（ステップＳ３０４）。
【００６１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、関係者システムは、分散台帳への書込処理を実行する。この分散台帳には、約定情報が含まれる仮想通貨が記録される。更に、確認オペレーションや承認オペレーションが行なわれた場合にも、確認情報や承認情報が記録された仮想通貨が分散台帳に記録される。そして、分散台帳において、紐付け情報を用いることにより、取引の決済関係者全員が、約定内容や承認や確認について、一連のトランザクションを確認することができる。そして、ブロックチェーンを用いた分散台帳技術により、約定内容が不変で、指図の照合が容易であり、迅速で効率的なカストディサービスを提供することができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、カストディ支援のために、仮想通貨として、ビットコインのブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコル（カラードコイン）を用いる。カストディ支援のための専用システムを構築する場合と異なり、既存の仮想通貨を用いることにより、システム構築のコストや時間を削減できるとともに、広く流通している基盤システムを利用することができる。そして、仮に改ざん等の不正が行なわれた場合にも決済関係者全員で不正を即時に認識することができる。
【００６３】
（３）本実施形態では、約定時には、参照ルート情報、承認ルート情報がそれぞれ記録された仮想通貨を生成する。これにより、約定入力時に決済ルートを指定し、指定されていない外部者は決済フローから排除される。更に、仮想通貨の空きエリアに記録された紐付け情報や約定内容、口座情報等の情報は暗号化される。これにより、決済関係者以外の外部者は解読できず、セキュリティを確保することができる。
【００６４】
（４）本実施形態では、ＣＳＤシステム６０は、再確認処理を実行する（ステップＳ１１５）。この場合、ＣＳＤシステム６０の取引確認部Ｍ１は、差し戻し情報及び差し戻し理由を含めた仮想通貨を生成し、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に記録する。これにより、決済関係者全員で差し戻し理由を共有することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、仮想通貨として、ビットコインのブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコル（カラードコイン）を用いる場合を想定した。仮想通貨は、カラードコインに限定されるものではない。ビットコイン以外のブロックチェーン等を応用した、通貨以外の役割・機能を持たすことを主目的とした基盤システムを利用することができる。
【００６６】
・上記実施形態では、暗号化紐付け情報を仮想通貨の空きエリアに記録する。紐づけ番号の暗号化には、同一の番号が同一の暗号文になるような決定的暗号を用いている。これに代えて、紐付け情報を暗号化せずに仮想通貨の空きエリアに記録するようにしてもよい。この場合にも、約定情報や口座情報に関する情報は暗号化しておく。そして、確認対象の紐付け情報が指定された場合、この紐付け情報が記録された一連の仮想通貨を、情報記憶部Ｍ２の分散台帳から取得する。そして、仮想通貨に記録されている情報を、キー情報を用いて復号する。これにより、暗号化されていない紐付け情報を用いて、効率的に一連の仮想通貨を抽出し、改ざんの有無を確認することができる。更に、約定情報や口座情報に関する情報は暗号化されているため、外部者は解読できず、取引に関する具体的内容についてのセキュリティを担保することができる。
【００６７】
・上記実施形態では、仮想通貨の空きエリアに紐付け情報に関する情報を記録する。紐付け情報は、複数の仮想通貨を抽出できる情報であればよく、番号、英文字、記号等を用いることができる。
・上記実施形態では、約定時に、固定情報を三分割して、約定情報、参照ルート情報、承認ルート情報がそれぞれ記録された３個の仮想通貨を生成する。仮想通貨の個数は３個に限定されるものではなく、空きエリアの容量に応じて決定すればよい。
【００６８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）仮想通貨としてカラードコインを用いることを特徴とするカストディ支援システム及びカストディ支援方法。
これにより、カラードコインを用いて、ブロックチェーンにより仮想通貨の正当性を確認して、カストディサービスを支援することができる。
【００６９】
（ｂ）カストディアンシステムは、グローバルカストディアンシステムとサブカストディアンシステムとを含んでいることを特徴とするカストディ支援システム及びカストディ支援方法。
これにより、グローバルカストディアンとサブカストディアンにより、カストディサービスを支援することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…投資管理システム、２０…海外証券会社システム、３０…グローバルカストディアンシステム、４０…サブカストディアンシステム、５０…国内証券会社システム、６０…ＣＳＤシステム、１００…照合システム、Ｍ１…取引確認部、Ｍ２…情報記憶部。
【図１】
2018032080.tif 000003
【図２】
2018032080.tif 000004
【図３】
2018032080.tif 000005
【図４】
2018032080.tif 000006
【図５】
2018032080.tif 000007
【図６】
2018032080.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
投資家の投資管理システム、海外証券会社システム、カストディアンシステム、国内証券会社システム、証券保管システムが、分散台帳にアクセス可能であり、
ユーザが利用可能な空きエリアが設けられている仮想通貨について、ブロックチェーンにより前記仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、国内証券の取引を支援するカストディ支援システムであって、
投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、前記投資管理システムが、約定情報及び、この約定情報に係る一連のトランザクションを複数の仮想通貨を用いて取得するための取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を生成して前記分散台帳に登録し、
前記カストディアンシステムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記海外証券会社システムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記国内証券会社システムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記証券保管システムは、前記国内証券会社システムが登録した仮想通貨を、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得し、前記仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引の決済を行ない、前記取引対象の振替完了情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録することを特徴とするカストディ支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
投資家の投資管理システム、海外証券会社システム、カストディアンシステム、国内証券会社システム、証券保管システムが、分散台帳にアクセス可能であり、
ユーザが利用可能な空きエリアが設けられている仮想通貨について、ブロックチェーンにより前記仮想通貨の正当性を確認できる基盤システムを利用して、国内証券の取引を支援するカストディ支援システムを用いて、カストディサービスを支援する方法であって、
投資家と海外証券会社との間で国内証券を取引対象とする取引が約定された場合、前記投資管理システムが、約定情報及び、この約定情報に係る一連のトランザクションを複数の仮想通貨を用いて取得するための取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を生成して前記分散台帳に登録し、
前記カストディアンシステムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記海外証券会社システムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記国内証券会社システムは、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得した仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引対象の残高の確認情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録し、
前記証券保管システムは、前記国内証券会社システムが登録した仮想通貨を、前記空きエリアに記録された取引識別情報に基づいて取得し、前記仮想通貨に記録された取引内容を確認し、前記取引の決済を行ない、前記取引対象の振替完了情報及び取引識別情報を前記空きエリアに記録した仮想通貨を新たに生成して前記分散台帳に登録することを特徴とするカストディ支援方法。