(57)【要約】【課題】環境変動や使用に伴う感光体の階調特性の変化による画質の変動を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】露光手段が複数の階調レベルに対応する複数の基準光量で感光体の表面を露光することで測定手段によって測定される複数の階調レベルに対応する複数の露光電位に基づいて、露光手段が複数の階調レベルに対応して感光体表面を露光する際の感光体表面の単位面積あたりの光量を、基準光量とは異なる光量に変更することを特徴とする。【選択図】図１
2018025688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電荷保持層を有する感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記電荷保持層の表面に静電像を形成すべく前記表面を露光する露光手段と、
前記静電像を現像して現像剤像を形成すべく前記表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、
放電開始電圧に基づいて前記感光体の露光電位を測定する測定手段と、
前記露光手段が露光する前記表面の単位面積あたりの光量を制御する制御手段と、
を備え、
前記現像剤像を記録材に転写することで前記記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記露光手段が複数の階調レベルに対応する複数の基準光量で前記表面を露光することで前記測定手段によって測定される前記複数の階調レベルに対応する複数の露光電位に基づいて、前記露光手段が前記複数の階調レベルに対応して前記表面を露光する際の前記表面の単位面積あたりの光量を、前記基準光量とは異なる光量に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
バイアスが印加されることで前記現像剤像を前記感光体から記録材へ転写させる転写部材をさらに備え、
前記測定手段は、前記転写部材に流れる電流を測定することで前記放電開始電圧を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、変更した光量による露光で得られる前記露光電位が、前記基準光量による露光で得られる前記露光電位よりも所定の目標電位に近づくように、前記光量を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光量を前記基準光量から変更する量を、前記複数の階調レベルごとに個別に決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の階調レベルのそれぞれにおける、所定の目標電位と、前記基準光量による露光で得られる前記露光電位と、前記光量を前記基準光量から変更する量と、を対応づけたルックアップテーブルを用いて、前記光量を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の階調レベルのそれぞれにおける、所定の目標電位と、前記基準光量による露光で得られる前記露光電位と、の間の変化率のなかで、最も大きい変化率を用いて、前記光量を変更することを特徴と請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前回の前記光量の変更から経過した時間、画像形成動作の積算回数、前記感光体の積算回転数のいずれかが所定の閾値以上の場合に、前記光量を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
温度及び湿度を検知する温湿検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温湿検知手段が検知する温度及び湿度の変化量が所定の閾値以上の場合に、前記光量を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像を構成する１ドット辺りにおける、前記露光手段の光源の出力の大きさを変化させて前記１ドットにおける光量を変化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像を構成する１ドット辺りにおける、前記露光手段の光源の出力の大きさは一定にして、その照射時間を変更することにより、前記１ドットにおける光量を変化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記露光手段の光源の出力の大きさは一定にして、形成する画像の所定の単位領域を形成するドットパターンを変更することにより、前記単位領域における光量を変化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の電子写真方式を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置は、静電潜像の形成し、該静電潜像を現像剤を用いて可視化（現像）し、記録材等へ転写するための構成として感光体を備える。感光体は、使用環境や使い方に伴い、電気的な特性が変化する。特に、静電電位を保持する電荷保持層の膜厚が使用に伴い変化する。また、環境等の温湿度変化に伴い、放電電流値や感光体の感度自体が変化する。変化した結果、画像濃度が変化し、出力されてくる画像の見た目、特に、写真画像等の様々な濃度領域を用いる画像が変わってしまうことが知られている。
【０００３】
感光体の電位情報を検出するために表面電位計を画像形成装置内に組み込み、使用や環境変化等による電位の変動を検出し補正を行うことで、画像の濃度を均一に保つことが知られている（特許文献１）。また、表面電位状態を知る手段として、表面電位計などの直接的な測定ではなく、パッシェンの法則に則って放電開始電圧を検出することで、感光体の電位状態を簡易的に検出する手段が提案されてきている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８１１５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８２３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例で示す構成では、目標とする感光体の表面電位を得られるものの、画質の変動を抑制することが難しい状況が生じてきた。例えば、長寿命化に伴い、感光体の塗工膜の厚さを極限まで使い切った場合には、露光電位の変化だけでなく、帯電電位と露光電位の間の中間階調電位が大きく変動する場合がある。中間階調電位が大きく変動してしまった場合、階調性の変化や、カラー画像のように多色を合わせて現像することで中間階調電位を積極的に用いている構成においては、見た目の変化や色見の変化等が発生する場合がある。さらに、従来例の構成では、濃度検知に現像剤を使用するため、現像剤を画像形成以外の場面で消費することになってしまい、高頻度に実施してしまうと印刷枚数に影響する場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、環境変動や使用に伴う感光体の階調特性の変化による画質の変動を抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
表面に電荷保持層を有する感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記電荷保持層の表面に静電像を形成すべく前記表面を露光する露光手段と、
前記静電像を現像して現像剤像を形成すべく前記表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、
放電開始電圧に基づいて前記感光体の露光電位を測定する測定手段と、
前記露光手段が露光する前記表面の単位面積あたりの光量を制御する制御手段と、
を備え、
前記現像剤像を記録材に転写することで前記記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記露光手段が複数の階調レベルに対応する複数の基準光量で前記表面を露光することで前記測定手段によって測定される前記複数の階調レベルに対応する複数の露光電位に基づいて、前記露光手段が前記複数の階調レベルに対応して前記表面を露光する際の前記表面の単位面積あたりの光量を、前記基準光量とは異なる光量に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境変動や使用に伴う感光体の階調特性の変化による画質の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における画像形成動作のフロー図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面図
【図３】本発明の実施例におけるプロセスカートリッジの断面図
【図４】本発明の実施例における現像コントラストと黒部濃度の関係図
【図５】本発明の実施例における感光体表面電位検出方法の説明図
【図６】階調特性と露光電位と濃度の関係図
【図７】本発明の実施例１における階調性補正の効果の説明図
【図８】本発明の実施例１の変形例における階調性補正の効果の説明図
【図９】本発明の実施例における電位プロファイルの概略説明図
【図１０】本発明の実施例２における環境変動による階調特性変化の説明図
【図１１】本発明の実施例２における効果の説明図
【図１２】本発明の実施例３におけるディザパターンの説明図
【図１３】本発明の実施例３におけるディザパターンとレーザ光量の相関関係図
【図１４】本発明の実施例３における膜厚とディザパターンの説明図
【図１５】本発明の実施例３における効果の説明図
【図１６】実施例３における画像形成動作のフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
［画像形成装置の構成］
図２及び図３を参照して、本発明の実施例１に係る画像形成装置について説明する。本実施例では、電子写真方式により記録材に画像を形成する画像形成装置としてレーザビームプリンタに本発明を適用した場合について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、装置本体に対して、画像形成のためのプロセス手段を備えたプロセスカートリッジが着脱可能に構成されている。図２は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図、図３は、プロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図である。
【００１２】
装置構成について、先ず、シート材Ｐの流れに沿って概略的に説明する。本実施例に係
る画像形成装置は、電子写真方式によって記録材としてのシート材Ｐに画像を形成するものである。シート材Ｐは、給紙搬送手段によって画像形成手段へ搬送されてトナー像が転写され、その後、定着手段へ搬送されてトナー像が永久画像となるよう定着された後、排出トレイへ排出される。
【００１３】
具体的には、図２における装置右側面部にシート材Ｐを積載収納する給紙トレイ２０６が装着されている。給紙トレイ２０６に積載収納されているシート材Ｐが、給紙ローラ２０７によって最上位のシート材Ｐから順に繰り出され、搬送ローラ対２０８、２０９により、画像形成部２１５に送られる。画像形成部２１５近傍にはシート材Ｐの通過を検知するセンサレバー２１１が設けられており、シート材Ｐの通過を検知する。このシート材Ｐの通過を検知した後、所定時間経過後に露光手段としてのレーザスキャナ２１２によって、画像情報に応じたレーザ光が感光体２０１上に照射され、感光体２０１上には静電潜像（静電像）が形成される。この静電潜像はプロセスカートリッジ内の現像部２１０にてトナー現像される。感光体２０１と転写ローラ２０４とが互いに圧接して形成する転写ニップにてシート材Ｐ上に未定着トナー像として転写され、定着手段としての定着器２１３に送られる。定着器２１３を通過して定着処理が成されたシート材Ｐは、機外に搬送排出される。尚、図２の２１４は装置の電源部及び装置を制御する制御基板を有する電装部である。電装部２１４の詳細な構成は、従来の周知の構成と同様なので説明は省略する。
【００１４】
感光体２０１は、図中時計周りに回転し、その表面を帯電部材としての帯電ローラ２０２への電圧印加によって一様に帯電する。電圧印加は、装置本体側の電装部２１４より帯電接点（不図示）を介し帯電ローラ２０２へと給電される。次いで、レーザスキャナ２１２が、画像情報に応じたレーザ光を感光体２０１へ照射して感光体２０１上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像剤としてのトナーで現像することでトナー像（現像剤像）として可視化する。帯電ローラ２０２は、感光体２０１に接触して設けられており、本実施例での帯電ローラ２０２は、感光体２０１に従動回転する。また、現像剤担持体としての現像ローラ２０３は、現像部２１０において感光体２０１の現像領域へトナーを供給し、感光体２０１に形成された静電潜像を可視化現像する。
【００１５】
図３に示すように、上記現像手段は、トナー収納容器３０４内のトナーＴを攪拌部材３０５の回転によって現像室３０６に送り出す。そして、マグネットローラ（固定磁石）を内蔵した現像ローラ２０３を回転させるとともに、現像ブレード３０７によって層厚を規制され、かつ摩擦帯電電荷が付与されたトナー層を現像ローラ２０３の表面に形成する。現像ローラ２０３に現像バイアス電源としての電装部２１４から電圧印加し、現像ローラ２０３に担持されたトナーを、感光体２０１に形成された潜像における電位の大きさに応じて感光体２０１へ転移させることにより、トナー像を形成する（可視像化）。電圧印加は、装置本体側の電装部２１４より現像接点を介しプロセスカートリッジ側の現像接点、現像ローラ２０３へと給電される。現像ブレード３０７は、現像ローラ２０３の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。転写ローラ２０４によってトナー像をシート材Ｐ上に転写した後の感光体２０１は、クリーニング手段によって感光体２０１上に残留したトナーが除去された後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段は、感光体２０１に当接して設けられた弾性クリーニングブレード２０５によって感光体２０１上の残留トナーを掻き落とし、廃トナー容器３０８へ集める。
【００１６】
本実施例においてプロセスカートリッジ２００は、感光体２０１、帯電ローラ２０２、現像ローラ２０３、クリーニングブレード２０５、トナー収納容器３０４、攪拌部材３０５、現像ブレード３０７、廃トナー容器３０８を備える。すなわち、これらの部材は、単一の枠体によって、あるいは複数のユニットに分離可能な枠体によって一体化され、プロセスカートリッジ２００を形成している。
また、感光体（感光ドラム）２０１は、図３に示すように、導電支持体２０１ａの周面
上に、阻止層２０１ｂ、感光層２０１ｃ、電荷輸送層２０１ｄ、電荷保持層２０１ｅが順次積層されている。導電支持体２０１ａは、主にアルミニニウムなどの金属導電材からなり、その表面に設けられた阻止層２０１ｂは、導電支持体２０１ａからの電荷注入を阻止する。感光層２０１ｃでは、光の照射による電荷対の発生が行われ、発生した電荷は、電荷輸送層２０１ｄ内を移動し、最表層に設けられた電荷保持層２０１ｅで保持される。
【００１７】
画像形成条件としては、感光体２０１の回転速度が１００ｒｐｍ、帯電ローラ２０２には、ＡＣ波形にＤＣ電圧を重畳したＡＣバイアスを採用し感光体２０１の帯電電位が−５００Ｖとなるように調整する。また、レーザスキャナ２１２から走査露光された際の感光体露光電位が、−１００Ｖとなるレーザ光量を３．０ｍＪ／ｍ２に調整した。また、本実施例では画像濃度を説明として用いるため、上記帯電電位および露光電位で画像濃度１．５（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ−９１７使用）となるように、露光電位−１００Ｖに対し、現像ローラ２０３への印加バイアス（現像バイアス）を−４００Ｖとした。露光電位と現像バイアスの差分（現像コントラスト）を３００Ｖとした。画像の濃度表現については、感光体の単位面積あたりの露光量を画像データの階調レベル情報に基づいて選択することで表現する。つまり、複数の階調レベルに対応する複数の感光体の単位面積あたりの露光量（複数のレーザ光量）を予め設定している（基準光量）。本実施例では、上述のように感光体露光電位が−１００Ｖの時のレーザ光量３．０ｍＪ／ｍ２を基準として、レーザ光量（ｍＪ／ｍ２）を変更することで感光体の単位面積あたりの露光量を変更している。そして、レーザ光量（ｍＪ／ｍ２）は、レーザの発光輝度自体を変更することで変更する輝度変調方式となっている。つまり、大きさの異なる複数のレーザ駆動電流を選択的にレーザ半導体に印加可能な構成となっている。レーザ光量（ｍＪ／ｍ２）を変更する方式としては、輝度変調方式でなくてもよい。レーザ駆動電流の印加時間を変更して、１ドットに対応するレーザの発光期間を変更する方式（所謂ＰＷＭ（pulse-width modulation）方式）を単体で用いる又は輝度変調方式と併用してもよい。
【００１８】
［従来の濃度補正方法］
濃度補正を必要とする濃度変動の要因の一つとして、感光体の感度変化が知られている。感光体感度の変化は、使用環境などの温湿度変化、使用状態などの摩耗変化、が主たる要因である。使用環境の変化に対して、従来は、環境センサーを設ける等して装置の設置環境に適した条件で印刷ができるように帯電バイアスや現像バイアス、露光量等の各種条件を、現像コントラストが一定となるように変化させ、安定した濃度を得られるようにしていた。また、使用状態などの摩耗変化に対して、従来は、感光体の使われ方などを計数し、計数結果から摩耗変化度を予測して、環境変化と同じように使用状態に適した各種条件を最適化して、安定した濃度を得られるようにしていた。また、背景技術で説明したように、感光体の電位情報を表面電位計等を用いて測定することで、正確な電位情報から濃度補正を実施する等の策なども講じられていた。
【００１９】
しかしながら、使用環境の多様化とともに設置スペースの縮小化や長寿命化が進められる中で、感光体の電位情報を表面電位計等の直接的に測定する手段を用いた場合、測定装置の設置面積が大きく、縮小化や長寿命化の妨げとなる。また、感光体を可能な限り使用し続けた場合において、現像コントラストを一定とする補正では、十分な画像濃度は得られるものの、ハーフトーンなどの中間階調領域ではハーフトーン濃度が変化し、画像の見え方が変化してしまうことが分かった。
【００２０】
［本実施例の特徴］
そこで、本実施例では、感光体の潜像電位を放電開始電圧測定技術を用いて測定するとともに、濃度部に対応するベタ部のみだけではなく、ハーフトーン等の中間階調でも同様に測定し、階調特性を取得する。使用環境や使用状況で変化する中間階調領域での濃度変化を、補正することで、機器の小型化とともに、安定したハーフトーン画像を得ることが
可能となる。
【００２１】
図９を参照して、濃度変化を生じさせる感光体の変化について説明する。図９（ａ）は、感光体の膜厚変化と感光体の露光電位の変化を示したものである。図９（ａ）の横軸は感光体の電荷保持層の膜厚（層厚）、縦軸は露光時の感光体表面の電位を示している。従来、耐久変化にともなう膜厚変動で、画像を維持できる下限の膜厚が大凡、１０μｍ程度であった。これは、印刷枚数や使われ方で感光体の表面の摩耗ムラや、細かい傷等による局所的な変化が画像に現れにくい膜厚により決められている。また、実線のグラフは本実施例で用いるレーザ光量３．０ｍＪ／ｍ２の場合の露光電位の変化を示し、破線のグラフはハーフトーン画像などで使われる代表的なレーザ光量の２．０ｍＪ／ｍ２の場合を示している。
【００２２】
昨今の電子写真装置は、高精度の部材の開発や摩耗量のコントロールが高精度に可能になり、摩耗ムラや局所的な変化が画像に出にくくなり、５μｍ程度まで画質の維持が可能となった。従来は１０μｍ程度までであったため、露光電位の変化の中で、レーザスキャナの光量に対する変動幅が小さく若干の濃度変化があるものの大きく見栄えが変化することはなかった。また、レーザ光量違いを比較しても、変化幅は大きくは変わらなかった。
【００２３】
それに対し、５μｍまでドラム膜厚が変化した場合、例えば、３．０ｍＪ／ｍ２に対し、２．０ｍＪ／ｍ２の変化幅は大きくなる。したがって、３．０ｍＪ／ｍ２を濃度が安定するように現像コントラストを補正したとしても、２．０ｍＪ／ｍ２は不十分な場合があり、画像の見栄えが変化してしまう。具体的には、３．０ｍＪ／ｍ２を用いる高濃度領域では同じ濃度で再現できるものの、２．０ｍＪ／ｍ２を用いる中濃度領域ではより濃度が薄くなってしまうという弊害が生じる。
【００２４】
図９（ｂ）を参照して、更に詳細に説明する。図９（ｂ）は、レーザ光量と露光電位との関係を示す図である。図９（ｂ）のＡは感光体膜厚が厚い１５μｍのもの、Ｂは１０μｍのもの、Ｃは５μｍのものを示している。その結果、感光体膜厚が薄くなるほどレーザ光量の小さな中間階調の露光電位の変化幅が大きくなっていることが分かる。また、露光電位と現像バイアスとの電位差である現像コントラストと、画像濃度とは図４に示すような傾向を持ち、全ての露光電位を使用状況に関わらず一定にすることが中間階調を含めた画像の安定化に必要な要素であることが分かる。図４は、現像コントラストと濃度との関係を示す図である。
【００２５】
＜露光電位測定手段＞
図５を参照して、本実施例で用いる露光電位測定手段について説明する。図５は、本実施例における感光体表面電位（露光電位）検出方法を説明する図である。本実施例では、転写部材としての転写ローラを用いて露光電位測定を行う。なお、露光電位測定のための回路構成の詳細については、従来の周知の構成、例えば、特許文献２、３に記載の構成と同様であるため、説明を省略する。帯電ローラにより感光体上に形成された帯電電位（Ｖｄ）に対し、レーザ照射により露光電位（Ｖｌ）が形成される。露光電位（Ｖｌ）に形成された箇所が転写ローラ部に到達した際、転写ローラに転写バイアス（Ｔｖ）を印加し、そのときの転写ローラに流れる電流値（Ｉ）をモニターする。このとき、転写ローラに印加される転写バイアスはＤＣ電圧とする。転写バイアスは予想される露光電位を起点（例えばａ）として、順次増大（図中矢印ｂ）させる。その過程で、電流値（Ｉ）の増加の割合が変化する転写バイアス（Ｔｖ’）のポイント（例えばｃ）が発生する。つまり、このポイントとなる電圧が転写ローラと感光体間で流れていた抵抗電流成分に加え、放電電流が流れ始めたことを示す放電開始電圧である。上記動作を予想される露光電位を基準に正極性側（＋Ｔｖ’）と負極性側（−Ｔｖ’）との両極性で行う。上記検出で得られた両極性の放電開始電圧（ｃ、ｃ’）の中間値（ｄ）が感光体の表面電位を示しており、露光電
位（Ｖｌ）に他ならない。
【００２６】
＜階調特性＞
図６を参照して、階調特性の測定結果について説明する。階調特性の測定は、上述の露光電位測定を複数のレーザ光量にて行うことで得ることができる。本測定の構成では、帯電電位−５００Ｖに形成し、レーザ光量としては、３．０ｍＪ／ｍ２に加え、０．０ｍＪ／ｍ２から４．０ｍＪ／ｍ２まで、０．５ｍＪ／ｍ２毎に９水準にて露光を行う。また、感光体膜厚は１５μｍ、１０μｍ、５μｍの３水準とする。その結果を図６（ａ）に示す。レーザ光量と露光電位とは、非線形の変化であることが分かる。また、膜厚に応じても異なる傾向を示すことが分かる。さらに、レーザ光量の大きさによって、感光体膜厚の影響度が異なり、レーザ光量が大きい場合は感光体膜厚変化に伴う露光電位の変動幅は比較的小さく、レーザ光量が小さい場合は感光体膜厚変化に伴う露光電位の変動幅が大きい。
【００２７】
さらに、上記階調特性と、図４で説明したように露光電位と画像濃度とは相関性があることから、それぞれのレーザ光量と感光体膜厚での濃度の代表値を確認した結果を、図６（ｂ）に示す。また、それぞれのレーザ光量は、階調性を再現するためのものであるため、レーザ光量が１．０ｍＪ／ｍ２の場合を、階調レベルＡと呼び、２．０ｍＪ／ｍ２を階調レベルＢ、３．０ｍＪ／ｍ２を階調レベルＣ、４．０ｍＪ／ｍ２を階調レベルＤとする。また、３．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＣは、本実施例では、ベタ黒濃度に相当するパターンである。図６（ｂ）に示すように、特に感光体膜厚が５μｍでのレーザ光量１．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＡの濃度が他のものに比べ急激な変化を示している。また、感光体膜厚が１０μｍであっても、レーザ光量が１．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＡでは同様に、濃度低下を示している。さらに、レーザ光量が３．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＣ（ベタ黒）の場合、濃度が大きく変化していないことが分かる。その結果、例えば、感光体膜厚１５μｍで豊かな階調特性を設定した場合、膜厚変化に伴う露光電位の変化は、ベタ黒濃度などの画像には殆ど影響を与えないが、階調レベルＡ、Ｂといった中間階調では濃度を大きく変化させる。その結果、ハーフトーン画像の見栄えの変化を生じさせる。上記結果を踏まえ、本実施例では、階調レベルＡの感光体の目標表面電位を−２４０Ｖ、階調レベルＢの感光体の目標表面電位を−１４０Ｖ、階調レベルＣの感光体の目標表面電位を−１００Ｖとして検証を行う。
【００２８】
＜階調性の補正＞
次に、潜像電位測定手段によって得られた階調特性に基づく、階調性補正手段について説明を行う。図６に示したように、感光体膜厚変化に応じて階調特性は変化する。従来の濃度補正の手段は、現像バイアスを変化させるなどして、現像コントラストを一定に保つ補正がなされることが多い。しかしながら、上記説明にあるように、膜厚変動に対し、レーザ光量毎にその変化幅は異なる。したがって、例えば、レーザ光量の大きなベタ黒濃度に現像コントラストを合わせてしまうと、レーザ光量の小さなハーフトーンパターンにおいて、例えば、感光体膜厚変化に対応した補正濃度を得ることが難しい。
【００２９】
そこで、本実施例では、各々のレーザ光量を変化させて、補正を行う。例えば、感光体の膜厚が１５μｍから５μｍへと変化した際、レーザ光量毎に露光電位の変化幅が異なる。そこで、膜厚が１５μｍの時の階調レベルＡ、Ｂ、Ｃ（各階調レベル）における露光電位を各階調レベルにおける露光電位の基準値（目標電位）として設定する。そして、膜厚が１５μｍでない時にも各階調レベルで露光した際の露光電位が目標電位となるよう、各階調レベルに対応するレーザ光量を補正する。具体的には、図６（ａ）より、レーザ光量が１．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＡの場合、露光電位が感光体膜厚１５μｍと５μｍとで同一の電位、つまり、目標電位である膜厚が１５μｍの時の電位−２４０Ｖとなるように膜厚が５μｍの時の階調レベルＡのレーザ光量を１．８ｍＪ／ｍ２程度とする。同様に、２．０ｍＪ／ｍ２の階調レベルＢの場合は３．０ｍＪ／ｍ２、３．０ｍＪ／ｍ２の階調レ
ベルＣの場合は４．０ｍＪ／ｍ２とする。その結果を、図７に示す。
【００３０】
図７は、本実施例におけるレーザ光量の補正による階調性の補正効果を示す図である。図７の実践が本実施例のレーザ光量を補正した結果である。また、破線が１５μｍの階調特性であり、点線がレーザ光量補正前の５μｍの階調特性である。図７に示すように、レーザ光量を各々補正することで、各階調レベルで得られる濃度が、大凡一致することが可能となった。
【００３１】
＜変形例＞
図８は、本実施例の変形例におけるレーザ光量の補正による階調性の補正効果を示す図である。上述したように各々の測定点を個別に補正することは無論有効であるものの、例えば、複数のレーザ光量で測定した箇所の中で変化率を算出するようにしてもよい。感光体の膜厚が１５μｍから５μｍへと変化した際、レーザ光量が１．０ｍＪ／ｍ２の場合、２４０Ｖから３４０Ｖへ変化している。そのときの変化の割合が２４０／３４０＝７０．６％となる。同じように２．０ｍＪ／ｍ２、３．０ｍＪ／ｍ２、４．０ｍＪ／ｍ２の場合においても算出すると、それぞれ、６０．９％、７１．４％、８１．５％であった。そこで、変化率の大きい６０．９％を用いて、レーザ光量を変換すると、１．０ｍＪ／ｍ２の場合、１．６４ｍＪ／ｍ２となる。同じように計算して、レーザ光量に対する露光電位を確認すると、図８のようになる。すなわち、個別に対応する場合と比べ、階調レベルＡに関しては補正しきれていないものの、図６（ｂ）の補正前の５μｍのものと比較すると、改善が確認でき、ハーフトーンの見栄えの変化も少ないことが確認された。
【００３２】
以上説明したように、上述したいずれの補正手段を用いても、その補正後の画像を確認すると、感光体の膜厚に影響されず、感光体膜圧に影響されないハーフトーン画像を得られることが確認できた。
【００３３】
＜画像形成フロー＞
図１を参照して、本実施例における印刷動作（画像形成動作）のフローについて説明する。図１は、本実施例における印刷動作のフローチャートである。本フローは、画像形成装置の制御手段（制御部）としての電装部２１４が実行する。
【００３４】
画像形成装置の電源投入後、印刷可能な状態になるよう初期シーケンスを実施し、印刷待機状態１とする（９０１）。続けて、階調特性の有無の判定、すなわち、電装部２１４が階調特性の取得を済ませている（電装部２１４が備えるメモリ等の記憶手段に階調特性が記憶されている）か否かを確認する（９０２）。階調特性が有の場合（９０２：ＹＥＳ）、すなわち、電装部２１４が階調特性の取得を済ませている場合、印刷待機２となり（９０３）、印刷命令を待つ（９０４）。印刷命令が実施された場合（９０４：ＹＥＳ）、すなわち、ユーザからの入力等により電装部２１４へ印刷命令が出された場合、電装部２１４は、得られている階調特性に応じて階調特性の補正を行い（９０５）、その結果に基づいて印刷を実行する（９０６）。印刷終了（９０７）後は、再び印刷待機２（９０３）として印刷命令を待つ。
【００３５】
階調特性有無の判定（９０２）の結果、階調特性を取得していない場合は、ステップ９０２で「Ｎｏ」に進んで階調特性取得シーケンス（９０８）を実施する。なお、階調特性有無の判定（９０２）では、階調特性を取得したデータが存在している場合でも、所定の条件においてステップ９０２で「Ｎｏ」に進むフローとしてもよい。所定の条件としては、例えば、前回取得タイミングから、時間が経過している場合、印刷が多様にされていた場合（画像形成動作の積算回数）、感光体２０１の層厚が所定量以上変化している場合などが挙げられる。この時、感光体２０１の層厚が所定量以上大きく変化しているかどうかの判定は、感光体２０１の積算回転数などから前回取得したタイミングからの感光体の層
厚の変化量を算出し、その変化量が所定の閾値以上かどうかで判定する。感光体を一様に帯電し（９０９）、階調特性を検出するための露光を行う（９１０）。初めに本実施例では３．０ｍＪ／ｍ２として露光を行う（９１０）。露光電位形成後、所定のＤＣ値の転写バイアスを印加する（９１１）。その際、露光電位と予想される値付近のＤＣ値で転写バイアスを印加する。本実施例では−１００Ｖ程度とした。転写ＤＣ値の印加の後、転写電流値をモニターし、正極性側に転写電圧を増加させる。本実施例では−１００Ｖに対し、５０Ｖ刻みに、−５０Ｖ、０Ｖ、５０Ｖ〜と順次増加させた。検出している電流値に急激な増加、すなわち放電電流の発現の有無を確認し（９１２）、増加のあった場合（９１２：ＹＥＳ）その時点（変曲点）での転写ＤＣ値を正極性側の放電開始電圧（Ｖｔ＋）とする。続けて、負極性側も同様に行い、電流値の変化を確認しながら（９１４）転写ＤＣ値を負極性側に増加させる（９１５）。電流値の急激な増加が見られた際（９１４：ＹＥＳ）の、転写ＤＣ値を負極性側の放電開始電圧（Ｖｔ−）とする。正極性側の放電開始電圧（Ｖｔ＋）と負極性側の放電可視電圧（Ｖｔ−）との中心値が、レーザ光量３．０ｍＪ／ｍ２でのＶＬ値として取得する。
【００３６】
同様に、複数の階調レベル（１．０ｍＪ／ｍ２、２．０ｍＪ／ｍ２、４．０ｍＪ／ｍ２）に関しても、階調特性（実際の露光電位に対応するＶＬ値）を取得し、補正の必要の有無を判断する。そして、必要と判断した場合は、各階調レベル（階調レベルＡ、Ｂ、Ｃ）での実際の露光電位がそれぞれ目標電位となるように、それぞれの階調レベルでレーザ光量の補正値を決定する。補正値は、取得されたＶＬ値と目標電位との差分に基づいて決める。具体的には、「取得されたＶＬ値と目標電位との差分」と「補正値」とを対応づけたルックアップテーブルを予め記憶されているので、このルックアップテーブルに基づいて補正値を決定する。決定した補正値は不図示の格納部に格納される。その後、得られた補正値として、印刷待機２（９０３）として印刷命令（９０４）を待つ。印刷命令が得られた際は、既に説明したように、格納部に格納された補正値に則って各階調レベルのレーザ光量を補正することで、適切な階調表現にて画像を得られることが可能となる。
なお補正値の決定方法としては、上述したルックアップテーブルを参照する方法に限られない。つまり、取得されたＶＬ値と目標電位とに基づいて演算を行って補正値を算出しても良い。
【００３７】
［本実施例の優れた点］
以上説明したように、感光体の膜厚変化に伴い露光電位はレーザ光量に応じた変化を示す。そこで、レーザ光量毎に適正な補正を行うことで、階調特性を補正することが可能となり、その結果、膜厚変化した場合であっても階調性を維持した安定した画像を得ることが可能となる。
【００３８】
本実施例では、レーザ光量の使用範囲として、１．０ｍＪ／ｍ２から４．０ｍＪ／ｍ２を用いて説明を行ったが、感光体の特性や回転速度などの要件によって、最適値は変化する為、これに限られたものではない。また、階調特性の検出点数を４ポイントとして説明した。説明に記載したように、レーザ光量と露光電位との関係は、線形変化ではなく非線形変化である。非線形変化を補正するためには、３点以上のポイントが必要と考える。しかしながら、それに限られたものではない。また、露光電位測定については、転写ローラを用いて行ったが、これに限られたものではない。つまり、感光体に接触しバイアスを印加し、バイアス印加とともに電流値を測定できる導電部材であれば、同様な露光電位測定は可能である。
【００３９】
また、本実施例での階調特性測定に用いた手段は、ＤＣバイアスの印加とともに流れる電流値を取得し、変曲点の発生ポイントを放電開始電圧と検出する検出技術を用いて行った。同様に、ＡＣ波形を印加し、放電することで印加波形に歪みが生じその歪みを元に、放電開始点電圧を検出する微分放電電流検知技術を用いても同様な結果を得られる。
【００４０】
本実施例では、帯電電位が一定の構成であるＡＣバイアス構成について説明した。しかしこれに限られたものではない。ＤＣバイアスを印加するＤＣ帯電構成では感光体の膜厚に応じて帯電電位が変化することが知られている。また、帯電電位の変化に伴い、露光電位も追従する形で変化する。しかしながら、本実施例で説明した技術的内容は変わらない。帯電電位が変化した場合であっても、露光電位を補正することで、現像コントラストを含めた階調特性を合わせることで同一の効果を得ることができる。さらに、ＤＣ帯電構成において、帯電電位の変化も同様に測定することが可能となり、ＤＣ帯電構成においても帯電電位の安定化とともに階調特性の補正が可能となる。
【００４１】
さらに、本実施例では、露光電位測定手段を、想定される露光電位を基準に正極性側と負極性側との両極性側に変化させたときに、それぞれの放電開始電圧を検出してその中間値をＶＬと確定する手段にて説明を行った。両極性での測定結果から得られるＶＬ値は絶対値的にも正確に得られ、放電開始電圧自体が、環境や感光体の膜厚でも若干ずれる影響を防止できている。しかし、これに限られたものではなく、少なくとも１箇所において、正確な値が得られていれば、その他の測定点については、正確な値を元に検出のずれ量等を補正することで、同様な精度の検出結果を得られる。また、少なくとも１箇所の正確な値を得る手段としては、従来から用いられているように、使用履歴情報等から、想定することも可能であり、本実施例で説明したように、階調特性を取得し補正することで効果を得られる。
【００４２】
また、本実施例では、１５μｍの感光体膜厚の階調特性に沿うように補正を行ってきた。しかしながら、階調特性を装置本体に記憶し、それを参照し、使用開始初期の感光体であっても、使用途中の感光体であっても、階調特性を沿わせる制御を行うことで、様々な使用環境や使用状態に応じた、階調特性の制御が、本実施例と同様、可能となる。さらに、レーザ光量の補正の方向が強くする方向にて説明を行った。しかしながら、例えば基準となる階調特性を１０μｍの感光体膜厚で設定した際は、１５μｍ等の比較して厚い感光体膜厚では、弱める方向に補正することも同様な効果を得ることが可能である。また、レーザ光量の補正をする際に、レーザ光量のエネルギー（レーザ発光輝度）を変えるだけではなく、１ドットにおけるレーザの点灯時間等の照射積算時間にてエネルギーを変化させることも有効な手段である。また、レーザ光量と照射時間の組み合わせなどで、感光体への照射エネルギーを詳細にコントロールすることも本実施例で説明した同様の効果を得ることは可能である。
【００４３】
（実施例２）
本発明の実施例２について説明する。本実施例において上記実施例１と重複する内容については説明を省略する。実施例２において、ここで特に説明しない事項は、実施例１と同様である。実施例１では、感光体の膜厚変動に伴う露光電位の変化で生じる階調特性の変化を、露光電位測定技術によって、検出・補正を行うことで安定した画像が得られることを説明した。階調特性は、感光体の膜厚変動だけでなく、装置の設置環境の変化によっても変化する。実施例２では、設置環境の環境条件を検知する手段として、温度及び湿度を検知する温湿センサ２１６（温湿検知手段）を用いる（図２参照）。本実施例では、装置の設置環境の変化で生じる階調特性の変化を、露光電位測定技術によって、検出・補正を行うことで安定した画像を得るための構成について説明する。
【００４４】
図１０を参照して、環境変化に伴う階調特性の変化について説明する。図１０（ａ）は、感光体の膜厚が１５μｍの場合における環境変化（温湿度変化）に伴う階調特性変化を示す図である。図１０（ａ）に示すように、実施例１は、２０℃６０％の環境条件にて測定を行った結果である。それに対し、破線で示したものは１０℃１０％の環境条件、点線で示したものは３０℃８０％の環境条件で測定したものである。図１０（ａ）に示すよう
に、温湿度が変化した際も、実施例１と比較すると変化は小さいものの、同じようにレーザ光量の変化に対する露光電位の変化幅が異なる変化を示す。これは、感光体のレーザ光量に対する感度が温湿度により変化したことによるものである。また、それぞれの階調レベルにおける濃度特性を確認すると、図１０（ｂ）に示すようになる。図１０（ｂ）に示すように、実施例１の２０℃６０％環境に対し、１０℃１０％環境は階調レベルＡで濃度が低下しており、ハーフトーン画像等の見栄えも変化し、薄めの印象を与える。同様に、３０℃８０％は、同様に階調レベルＡではあるものの、逆に濃度が上昇し、全体的に濃い目の印象をあたえる。これは、温湿度によって、感光体のレーザ光量感度が変化したことによると考察される。
【００４５】
そこで、実施例１で説明したように、本実施例においても、階調特性を測定し、補正を行う。図１０（ａ）から、１０℃１０％環境下では、レーザ光量を弱める方向への補正となり、３０℃８０％環境下では、レーザ光量を強める方向への補正となった。環境変化においても、階調特性の補正を行うことで中間階調を含めた画質の変化を防止することを確認した。その結果が図１１になる。図１１に示すように、１０℃１０％環境での階調特性も、３０℃８０％環境での階調特性も、ともに、２０℃６０％環境とほぼ一致した。また、上記結果をもとにハーフトーン画像の見栄えも補正が適正に行え、同等の画質を得ることができた。
【００４６】
本実施例のフローは、実施例１の図１で説明したフローと同じである為、説明を省略する。なお、本実施例では図１で説明したフローの階調特性有無の判定（９０２）に次ぎのような条件を加えてもよい。つまり階調特性を取得したデータが存在している場合でも、前回取得タイミングから環境が所定レベル以上変化している場合も、ステップ９０２で「Ｎｏ」に進むフローとする。具体的には環境条件（温度、湿度、絶対水分量等）を検知するセンサを設け、前回取得タイミングからのセンサ出力の変化量が所定の閾値以上の場合は、前回取得タイミングから環境が所定レベル以上変化していると判定する。本実施例の説明にあるように、使用環境が変化した場合、感光体の感度は変化してしまう。その変化を、上述したように放電開始電圧検知等でＶＬ検知を行うと、設置環境によらず、安定した画質を得ることが可能となる。なお、本実施例では、本実施例の制御の基準となる第１温度及び湿度として、２０℃６０％環境としたが、これに限定されない。また、第１温度及び湿度よりも低い第２温度及び湿度としての低温低湿環境の代表値として、本実施例では、１０℃１０％としたが、これに限定されない。同様に、第１温度及び湿度よりも高い第２温度及び湿度としての高温高湿環境の代表値として、本実施例では、３０℃８０％としたが、これに限定されない。
【００４７】
（実施例３）
本発明の実施例３について説明する。本実施例において上記実施例１、２と重複する内容については説明を省略する。実施例３において、ここで特に説明しない事項は、実施例１、２と同様である。実施例１では、階調特性の補正にレーザ光量を補正する手段で効果があることを説明した。すなわち、画像を構成する１ドット辺りにおける、露光手段の光源の出力の大きさを変化させて１ドットにおける光量を変化させる構成である。本実施例では、階調特性の補正手段として、単位面積当たりの露光画像パターンを変化させるディザパターンにて行った。すなわち、露光手段の光源の出力の大きさは一定にして、形成する画像の所定の単位領域を形成するドットパターンを変更することにより、単位領域における光量を変化させる構成である。このような構成であっても実施例１、２と同様の効果が得られる。
【００４８】
初めに、ディザパターンについて説明する。本実施例では、画像解像度を１ｉｎｃｈ当たり６００ドットを形成する６００ｄｐｉの解像度を用いて説明する。ディザパターンとは、例えば、縦４ドットと横４ドットの画素集合を一つの画像単位として、１６ドットの
中で点灯する画素の占める割合を変化させて、露光電位をコントロールするというもの。例えば、３．０ｍＪ／ｍ２のレーザ光量で４ドット×４ドットの全１６ドットを点灯させた場合、全点灯の３．０ｍＪ／ｍ２の光量と同じ潜像電位を４ドット×４ドットの範囲で得られる。それに対し、４ドットの点灯の場合、全１６ドットに対し４／１６となり２５％の０．７５ｍＪ／ｍ２相当の露光電位となる。
【００４９】
本実施例では、上記内容に則り、説明を行う。また、そのときのディザパターンは、図１２に示すようになる。また、レーザ光量を５．０ｍＪ／ｍ２の固定値とし、ディザパターンそれぞれの露光電位は図１３に示すような値となる。被覆率から計算した光量値とともに記載した。また、そのときの実際の光量で得た露光電位との比較をすると、一致することを確認した。このように、感光体２０１の表面の単位面積当たりの露光量を変更する方法として、実施例１ではレーザ光量（ｍＪ／ｍ２）を変更していた。これに対し、本実施例では、レーザ光量（ｍＪ／ｍ２）が一定のまま、ディザパターンを変更して感光体２０１の表面の単位面積（例えば６００ｄｐｉで４ドット×４ドットの領域）あたりの露光量を変更する方式である。
【００５０】
上記、ディザパターンを用いて、前記実施例と同様に階調レベルＣで感光体表面電位−１００Ｖを得るための、感光体膜厚１５μｍのディザパターンは図１３から、パターン１０を採用する。同じように、階調レベルＡおよび階調レベルＢそれぞれの感光体表面電位を得る場合のディザパターンも図１３から選択する。次に、感光体の膜厚が５μｍの際の、階調レベルＣにおける露光電位−１００Ｖを得るための必要なレーザ光量は４．０ｍＪ／ｍ２であるため、図１３からパターン１３を選択する。同じようにその他の階調レベルにおいても、狙いの露光電位が得られるように選択する。
【００５１】
各階調レベルに対応する露光電位が感光体膜厚によらず同一となるようディザパターンを選択し、感光体膜厚が１５μｍの時の画像と５μｍの時とを比較する。感光体の階調特性の検出の結果、感光体膜厚が１５μｍと５μｍに対し、各階調レベルの最適なディザパターンが図１４で有ることが分かった。図１４に示すディザパターンにいて濃度確認をすると、図１５に示すようになった。図１５に示すように、感光体の膜厚に応じて適切なディザパターンを選択することで、階調特性を補正することが可能となった。また、同時にハーフトーン画像を比較してみても、濃度変化の少ない安定した画像を得ることを確認した。
【００５２】
図１６を用いて本実施のフローを説明する。電源投入後、印刷可能な状態になるよう初期シーケンスを実施し、印刷待機状態１とする（１６０１）。続けて、階調特性の有無の判定、すなわち、電装部２１４が階調特性の取得を済ませている（電装部２１４が備えるメモリ等の記憶手段に階調特性が記憶されている）か否かを行う（１６０２）。階調特性が有の場合、印刷待機２（１６０３）として、印刷命令（１６０４）を待つ。印刷命令（１６０４）が実施された場合、得られている階調特性に応じて階調特性の補正（１６０５）を行い、その結果に基づいて印刷を実行（１６０６）する。印刷終了（１６０７）後、再び印刷待機２（１６０３）として印刷命令を待つ。
【００５３】
階調特性有無の判定（１６０２）の結果、階調特性を取得していない場合は、ステップ１６０２で「Ｎｏ」に進んで階調特性取得シーケンス（１６０８）を実施する。なお、階調特性有無の判定（１６０２）では、階調特性を取得したデータが存在している場合でも、前回取得タイミングから、時間が経過している場合、印刷が多様にされていた場合、感光体２０１の層厚が所定量以上変化している場合、環境が所定レベル以上変化している場合も、ステップ１６０２で「Ｎｏ」に進むフローとしてもよい。この時、感光体２０１の層厚が所定量以上大きく変化しているかどうかの判定は、感光体２０１の積算回転数などから前回取得したタイミングからの感光体の層厚の変化量を算出し、その変化量が所定の
閾値以上かどうかで判定する。環境が所定レベル以上変化しているかどうかの判定は、環境条件（温度、湿度、絶対水分量等）を検知するセンサを設け、前回取得タイミングからのセンサ出力の変化量が所定の閾値以上かどうかで判定する。感光体を一様に帯電（１６０９）し、階調特性を検出するための露光（１６１０）を行う。初めに本実施例では階調レベルＣ（レーザ光量３．０ｍＪ／ｍ２相当）の光量が出力されるように、図１４からディザパターン１０を選択し露光（１６１０）を行う。露光電位形成後転写ＤＣ値を印加（１６１１）する。その際、露光電位と予想される値付近のＤＣ値を印加する。本実施例では−１００Ｖ程度とした。転写ＤＣ値の印加の後、転写電流値をモニターし、正極性側に転写電圧を増加させる。本実施例では−１００Ｖに対し、５０Ｖ刻みに、−５０Ｖ、０Ｖ、５０Ｖ〜と順次増加させた。検出している電流値に急激な増加、すなわち放電電流の発現が有無が確認し、増加のあった場合その時点での転写ＤＣ値を正極性側の放電開始電圧（Ｖｔ＋）とする（１６１２、１６１３）。続けて、負極性側も同様に行い、電流値の変化（１６１４）を確認しながら転写ＤＣ値を負極性側に増加（１６１５）させる。電流値の急激な増加が見られた際の、転写ＤＣ値を負極性側の放電開始電圧（Ｖｔ−）とする。正極性側の放電開始電圧（Ｖｔ＋）と負極性側の放電可視電圧（Ｖｔ−）との中心値が、階調レベルＣ（レーザ光量３．０ｍＪ／ｍ２相当）のディザパターン１０でのＶＬ値として取得する（１６１６）。
【００５４】
同様に、階調レベルＡ（レーザ光量１．０ｍＪ／ｍ２相当）のディザパターン３、階調レベルＢ（レーザ光量２．０ｍＪ／ｍ２相当）のディザパターン６、階調レベルＤ（レーザ光量４．０ｍＪ／ｍ２相当）のディザパターン１３に関しても行い、階調特性を取得し、ディザパターンの変更の必要の有無を判断（１６１７）する。変更が必要と判断した場合は、それぞれのレーザ光量に相当する、ディザパターンを決定してその変更を記憶（１６１８）する。ディザパターンをどのディザパターンに変更するかは、取得されたＶＬ値と目標電位との差分に基づいて決める。具体的には、「取得されたＶＬ値と目標電位との差分」と「ディザパターン補正値」とを対応づけたルックアップテーブルを予め記憶しておき、このルックアップテーブルから得られる「ディザパターン補正値」に基づいてディザパターンを変更する。例えば現在の階調レベルＡのディザパターンがディザパターン３であり、上記フローでディザパターン補正値「＋２」を得た場合、階調レベルＡのディザパターンをディザパターン３から２レベル上のディザパターン５へと変更する。そして階調レベルＡのディザパターンがディザパターン５であることを不図示の格納部に記憶し、印刷待機２（１６０３）として印刷命令（１６０４）を待つ。印刷命令が得られた際は、変更されたディザパターンを用いて露光を行うことで、適切な階調表現にて画像を得られることが可能となる。
【００５５】
なお、上記実施例のように、形成する画像の所定の単位領域を形成するドットパターンを変更する構成限られず、例えば、画像を構成する１ドット辺りにおける、露光手段の光源の出力の大きさは一定にして、その照射時間を変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
４…現像ユニット（現像装置）、１７…現像ローラ、１８…現像容器（枠体）、２０…トナー供給ローラ（供給部材）、２１…現像ブレード（規制部材）、２１ｂ…現像ブレード先端、２１ｂ１…凸部、２１ｂ２…対向部、３０ｂ…現像開口（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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