(57)【要約】【課題】長期間の使用に耐えうることができる剥離部材を提供する。【解決手段】回転体から媒体を剥離する剥離部材１であって、媒体に対向する第一面１１と、第一面１１の反対面である第二面１２と、幅方向両端部に端面としての第三面１３と、を有する基材１Ａと、第一面１１及び第二面１２が回転体に接触または近接する部位に樹脂シート１Ｂを有し、樹脂シート１Ｂの幅方向長さは、基材１Ａの幅方向長さに略等しい長さであり、さらに、樹脂シート１Ｂの幅方向長さより外側に、基材１Ａの幅方向長さより長い突出部１Ｂ２を有し、該突出部１Ｂ２は、基材１Ａの第二面１２と基材１Ａの第三面１３に貼付されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体から媒体を剥離する剥離部材であって、
前記媒体に対向する第一面と、前記第一面の反対面である第二面と、幅方向両端部に端面としての第三面と、を有する基材と、
前記第一面及び前記第二面が前記回転体に接触または近接する部位にシート部を有し、
前記シート部の幅方向長さは、前記基材の幅方向長さに略等しい長さであり、
さらに、前記シート部の幅方向長さより外側に、前記基材の幅方向長さより長い突出部を有し、該突出部は、前記基材の前記第二面と前記基材の前記第三面に貼付されていることを特徴とする剥離部材。
【請求項２】
前記シート部の幅方向長さは、前記媒体の最大幅以上、前記基材の幅方向長さ以下であることを特徴とする請求項１に記載の剥離部材。
【請求項３】
前記シート部の幅方向長さは、前記基材の幅方向長さよりも、前記突出部の幅方向の長さ未満分長いことを特徴とする請求項１に記載の剥離部材。
【請求項４】
前記突出部の幅方向の長さは、前記第三面の厚さの２倍以上であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の剥離部材。
【請求項５】
前記シート部は、フッ素樹脂シートであり、前記基材との接着面には接着剤層を有し、該接着剤層と合わせた厚みは５０μｍ〜２００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の剥離部材。
【請求項６】
少なくとも表面が加熱されたローラ状またはベルト状の定着部材と、該定着部材と当接する加圧部材と、の間のニップ部に未定着画像が通過することで該未定着画像を定着させる定着装置において、
請求項１から５までのいずれかに記載の剥離部材が前記定着部材または前記加圧部材に当接または近接して配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離部材、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置には、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナー等の現像剤を用いて用紙上に現像し、用紙に定着させるために定着装置が設けられている。定着装置には現像剤を加熱溶融するとともに加圧することで用紙に定着させるための定着ローラや定着ベルト等の定着部材を有している。
【０００３】
定着部材や定着部材に用紙を加圧する加圧ローラ等の加圧部材には、現像剤が定着された用紙を円滑にローラ等から剥離するために、定着部材や加圧部材に対して線接触できる剥離板が使用される。特許文献１には、少なくとも定着ローラや定着ベルト等の定着部材に接触または近接する金属板の部位に、シリコーン系粘着剤を介してフッ素樹脂シート（フッ素樹脂フィルム）が貼付されてなることを特徴とする剥離板が開示されている。
【０００４】
この板状剥離部材は、フッ素樹脂シート（フッ素樹脂フィルム）による層にシワや気泡の存在を極力抑えた板状剥離部材を得るために、平板状の基材の長手方向一辺の縁端を巻き込むように、かつ、該縁端の辺の両端に引っ張り部を有するように、フッ素樹脂シートにより前記基材の少なくとも前記縁端およびその周辺部を挟み込み、引っ張りしろの両端を引っ張ることでフッ素樹脂シートに張力をかけつつ、該フッ素樹脂シートにより基材が挟み込まれた部分を加圧することで、該フッ素樹脂シートを基材に貼付けている。しかしながら、上記方法で得られた板状剥離部材は、フッ素樹脂シートに張力がかけられながら基材に貼付けられているため、長期使用によって接着力が低下した場合、フッ素樹脂シートが縮み、露出した接着剤にトナーが付着し用紙が汚れる懸念がある。また、フッ素樹脂シートの引っ張り部分を切断するため、工数がかかる上に、高価なフッ素樹脂シートにロスが発生していた。
【０００５】
そのような樹脂シートの貼付けの難点を解決するため、特許文献２では金属基材の長手方向より短い樹脂シートを貼り付け、金属基材の長手方向両端に金属下地が露出するように配置している。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の構成では長手方向両端に金属下地が露出しているので、加熱により樹脂シートが収縮膨張を繰り返し、樹脂シート端部から接着剤がはみ出して汚れが付着すると、熱膨張時には剥がれを引き起こす懸念がある。また、同じ理由で、樹脂シートの未貼付け部分との境界では、樹脂シート端部が変形することで浮きあがり、転写シートに接触すると画像の品質不良を引き起こす懸念がある。さらに、樹脂シート貼付け時に長手方向外側に加圧すると金属基材と樹脂シートの間の接着剤が端部からはみ出してしまい、ジャム等の記録媒体の搬送不具合を引き起こす懸念がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、長期間の使用に耐えうる剥離部材を得ることは困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、長期間の使用に耐えうることができる剥離部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明の剥離部材は、回転体から媒体を剥離する剥離部材であって、前記媒体に対向する第一面と、前記第一面の反対面である第二面と、幅方向両端部に端面としての第三面と、を有する基材と、前記第一面及び前記第二面が前記回転体に接触または近接する部位にシート部を有し、前記シート部の幅方向長さは、前記基材の幅方向長さに略等しい長さであり、さらに、前記シート部の幅方向長さより外側に、前記基材の幅方向長さより長い突出部を有し、該突出部は、前記基材の前記第二面と前記基材の前記第三面に貼付されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期間の使用に耐えうる剥離部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る剥離部材の基材の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る剥離部材の基材の先端拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る剥離部材の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る剥離部材の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る剥離部材の端部斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る剥離部材の端部拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る剥離部材の端部拡大図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る剥離部材の基材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係る剥離部材（剥離部材１）は、回転体（定着ローラ１１４）から媒体（用紙７）を剥離する剥離部材であって、媒体に対向する第一面（第一面１１）と、第一面の反対面である第二面（第二面１２）と、幅方向両端部に端面としての第三面（第三面１３）と、を有する基材（基材１Ａ）と、第一面及び第二面が回転体に接触または近接する部位にシート部（樹脂シート１Ｂ）を有し、シート部の幅方向長さは、基材の幅方向長さに略等しい長さであり、さらに、シート部の幅方向長さより外側に、基材の幅方向長さより長い突出部（突出部１Ｂ２）を有し、該突出部は、基材の第二面と基材の第三面に貼付されているものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１４】
ここで、「回転体に接触」とは、シート部材の一辺が回転体の軸方向に対して線接触することをいい、「近接する」とは、媒体が回転体に巻き付くのを防ぐことができる程度に、剥離部材の一辺が回転体に接近配置されていることをいう。
【００１５】
また、「回転体」とは例えば定着部材をいい、定着部材とは、未定着の用紙上の現像剤を加熱と同時に加圧することで媒体上に定着させる工程において、媒体と接触可能なローラ状、フィルム状またはベルト状等の種々形状を有する部材をいう。例えば定着ローラ等である。また、「回転体」は、定着部材に用紙を加圧する加圧ローラ等の加圧部材であってもよい。
【００１６】
また、剥離部材の幅方向両端部の「第三面」とは、幅方向端部がエッジ状の端辺である場合も含む。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置について、その全体構成を図９とともに説明する。
【００１８】
同図において、１００は電子写真方式の画像形成装置であり、そのコントローラ２２からの印刷動作開始信号に基づいて感光ドラム２１が矢印方向に回転する。感光ドラム２１は、画像形成装置１００の印刷速度に相当する速度で回転し、印刷動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム２１が回転を開始すると、コロナ帯電器２に高電圧が印加され、感光ドラム２１の表面に例えば正の電荷が均一に帯電される。
【００１９】
回転多面鏡３は、画像形成装置１００に電源が投入されると直ちに回転を開始し、電源が投入されている間、高精度に定速回転が維持される。半導体レーザなどの光源４から出力した光は、回転多面鏡３で反射し、ｆθレンズ５を通じて感光ドラム２１上を走査しながら照射する。ドットイメージに変換された文字データや図形データがレーザービームのオン／オフ信号としてコントローラ２２から送られると、感光ドラム２１の表面にレーザービームが照射される部分と照射されない部分とが形成される。このとき、静電潜像が形成される。
【００２０】
この静電潜像を保持した感光ドラム２１の領域が現像装置６と対向する位置に到達すると、静電潜像にトナーが供給され、前述のレーザービームの照射により感光ドラム２１上の電荷が消失した部分に、例えば正電荷に帯電したトナーが静電気により吸引されて感光ドラム２１上にトナー像が形成される。
【００２１】
用紙ホッパ１１１に収納された連続した用紙（被記録媒体）７は用紙搬送トラクタ１０８によって、感光ドラム２１上に形成された前記トナー像が転写位置に到達するタイミングと同期させて、感光ドラム２１と転写器１０の間に向けて搬送される。感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、用紙７の背面側にトナー像と逆極性の電荷を付与する転写器１０の作用によって用紙７上に転写される。
【００２２】
このようにして用紙７は、用紙搬送トラクタ１０８、転写器１０、用紙搬送トラクタ９およびバッファプレート２４を経て定着装置１１２に搬送される。定着装置１１２に到達した用紙７は、内部に複数のヒータを有するプレヒータ１１３で予熱された後、内部にヒータ２５（ランプ）を備えた定着ローラ１１４および加圧ローラ１１５によって形成されるニップ部によって加熱・加圧されながら挟持搬送され、トナー像が用紙７に溶融定着される。ここで、ヒータ２５の出力によっては、プレヒータ１１３はなくても構わない。
【００２３】
定着ローラ１１４および加圧ローラ１１５によって送り出されてきた用紙７は、用紙送出しローラ１６によってスタッカテーブル１９側へ送り出される。その後、さらにスイングフィン１７の揺動動作によってミシン目に沿って交互に折り分けられ、さらに、回転するパドル１８で折りたたみ状態が整えられながら、スタッカテーブル１９上に積み重ねられてもよい。感光ドラム２１の転写位置を通過した領域は、清掃装置２０で清掃され、次の印刷動作に備えられる。
【００２４】
バッファプレート２４は、用紙搬送トラクタ９および定着ローラ１１４と加圧ローラ１１５との間で用紙搬送速度差が生じた場合に、用紙７に発生する弛み、あるいは張りを吸収するためのものである。２３は印刷動作中の画像形成装置１００の状態に基づく情報を表示したりする表示画面である。２６は定着ローラ１１４表面に接触可能に、且つ巻き取り可能に設けられたウェブ部材で、定着ローラ１１４表面へのトナー離型剤や潤滑油の塗布を行うためのものである。
【００２５】
本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の他の例について、その全体構成を図１０とともに説明する。
【００２６】
図１０は、本実施形態の画像形成装置１００を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００２７】
また、画像形成装置１００の内部には、複数の画像形成手段７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部７１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００２８】
画像形成装置１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）７０が設けられている。この中間転写ベルト７０は、複数のローラ７４，７５，７５’，７６等に掛け回されて支持され、図１０中の時計回りに回転搬送可能である。
【００２９】
図１０の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ７６の中間転写ベルト７０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置７７を設けている。クリーニング装置７７は画像転写後に中間転写ベルト７０上に残留する残留トナーを除去する。
【００３０】
支持ローラ７４と支持ローラ７５間に張り渡した中間転写ベルト７０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋが配置される。符号は以下、７８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００３１】
こうして、４つの画像形成手段７８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部７１を構成する。このタンデム型画像形成部７１の各画像形成手段７８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００３２】
そして、このタンデム型画像形成部７１の上部には、図１０に示すように２つの露光装置７２が設けられている。各露光装置７２はそれぞれ２つの画像形成手段（７８Ｙと７８Ｍ、７８Ｃと７８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置７２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置７２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００３３】
また、各画像形成手段７８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、次の部材が設けられている。それは露光に先立って各感光ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置とである。
【００３４】
さらに、各感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト７０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト７０を間に挟んで各感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００３５】
中間転写ベルト７０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ７４は中間転写ベルト７０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等、図示しない駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト７０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、この支持ローラ７４以外の支持ローラ７５，７５’を移動させて、感光ドラム２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト７０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００３６】
中間転写ベルト７０を挟んでタンデム型画像形成部７１と反対の側には、二次転写装置７３を備えている。この二次転写装置７３は、図１０の例では、二次転写対向ローラ７６に二次転写ローラ７６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト７０上の画像をシート状の記録媒体としての用紙に転写する。
【００３７】
また、二次転写装置７３の横には、用紙上の転写画像を定着する定着装置１１２を備える。二次転写装置７３で画像が転写された用紙は、２つのローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置１１２へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００３８】
さらに図１０の例では、タンデム型画像形成部７１、二次転写装置７３および定着装置１１２の下部に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００３９】
また、用紙の搬送はつぎのように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから用紙を繰り出す。その繰り出された用紙は、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００４０】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の用紙が繰り出されるとともに、繰り出された用紙は、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００４１】
その後、中間転写ベルト７０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト７０と二次転写ローラ７６’との間の二次転写位置に用紙が送り込まれる。そして、中間転写ベルト７０上のフルカラーのトナー画像が用紙上に一括転写される。
【００４２】
そのトナー画像が転写された用紙は、搬送ベルト３８によって搬送されて定着装置１１２へ送り込まれ、その定着装置１１２で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００４３】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された用紙は、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置１１２で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００４４】
（定着装置）
図１は剥離部材を用いたヒートローラ方式の定着装置１１２の概要図である。定着装置１１２は、ヒータ２５が内蔵され、矢印Ａ方向に回転する定着ローラ１１４と、この定着ローラ１１４に接触して矢印Ｂ方向に回転する加圧ローラ１１５と、定着ローラ１１４および加圧ローラ１１５が接触して形成されるニップ部１０７の付近に配置される剥離部材１とから構成される。図中でヒータ２５は複数本であるが、単数であっても構わない。
【００４５】
（剥離部材）
剥離部材１はニップ部１０７を通過した用紙７を定着ローラ１１４から剥離できるように定着ローラ１１４に接触または近接する位置に設けられている。剥離部材１を構成する基材は、定着ローラ１１４に干渉せずニップに近接させるため、長手方向全域にテーパ形状（Ｔ）を設けている。
【００４６】
図２は剥離部材１の基材１Ａの斜視図である。第二面１２側斜視図を図２（ａ）、第一面１１側斜視図を図２（ｂ）に示す。なお、樹脂シートは省略されている。
【００４７】
基材１Ａは定着ローラ１１４に近接するテーパ部Ｔ、媒体（用紙７）に対向する第一面１１、第一面の反対側の面であり、図１では定着ローラ１１４に対向する第二面１２、長手方向端面の第三面１３、側板に保持される保持部１４よりなる。第三面は辺であっても良いが、樹脂シートの耐久性を考慮すると、面であることが望ましい。
【００４８】
テーパ部Ｔは、基材１Ａ先端を面取りすることで作成してもよいが、図３に示すように基材１Ａにシート状金属板Ｍを溶接などの工法で接着して、段差形状Ｄとしてもよい。
【００４９】
図４は、基材１ＡのＡ−Ｂ断面図である。樹脂シート１Ｂは第一面１１の略全面と折り返し部Ｊを経てテーパ部Ｔを覆うように貼り付けられる。ここで、基材１Ａと樹脂シート１Ｂの間には接着剤の層が密着しており、剥がれや気泡がないものとする。気泡があると、剥離部材１の高さが不均一になり、画質に影響が出るからである。
【００５０】
具体的には、基材１Ａの上に樹脂シート１Ｂを貼り付け、ローラ状の押圧部材にて樹脂シート１Ｂを押圧することで、基材１Ａと樹脂シート１Ｂの間に接着剤の層を密着させるが、方法はこれに限られず、接着剤として熱硬化型接着剤を用いて、熱と圧力により樹脂シート１Ｂと基材１Ａを密着させてもよい。
【００５１】
剥離部材１の第一面１１側斜視図を図５（ａ）、第二面１２側斜視図を図５（ｂ）に示す。
【００５２】
短手方向においては、樹脂シート１Ｂは媒体のこすれを防ぐ理由から基材１Ａの略全面に取り付けられる。基材１Ａの短手方向長さによっては、樹脂シート１Ｂは基材１Ａの略全面に取り付けなくても、少なくとも媒体が基材１Ａに直接接触することがないようにする範囲に取り付けられていればよい。
【００５３】
長手方向では、樹脂シート１Ｂは第一端部１Ｂ１と突出部１Ｂ２を有する。
【００５４】
［第一端部１Ｂ１］
第一端部１Ｂ１から反対側の第一端部１Ｂ１までの長さ（樹脂シート１Ｂの幅）は、基材１Ａの長手方向長さと等しい長さであることが好ましい。
【００５５】
樹脂シート１Ｂの幅を基材１Ａの長手方向長さと等しい長さにすることは部品の精度上や工法上困難な場合がある。その場合には、樹脂シート１Ｂの幅を最大通紙幅より長く、基材１Ａの長手方向長さより短くしても良い。
【００５６】
定着装置１１２の最大通紙幅や、剥離部材１の幅によっては、樹脂シート１Ｂの幅を最大通紙幅より長く、基材１Ａの長手方向長さより短くすることも困難な場合がある。その場合は、樹脂シート１Ｂが図６に示すように、基材１Ａの長手方向長さより長く、後ほど説明する突出部１Ｂ２の方向Ａの長さより短い長さである長さＫだけはみ出た状態で貼り付けられてもよい。
【００５７】
その場合、第一端部１Ｂ１のＫ部分はテーパＴの長手方向端部において樹脂シート１Ｂの接着面同士を接着させ、重ね部８を形成する（図６（ｂ））。重ね部８を形成することで、基材１Ａの第二面１２に貼り付けられている樹脂シート１Ｂを剥がれにくくすることができる。樹脂シート１Ｂの使用量を減らすため、長さＫおよび重ね部８は極力短くすることが望ましい。
【００５８】
［突出部１Ｂ２］
突出部１Ｂ２は長手方向で基材１Ａより長く、基材１Ａからはみ出している。突出部１Ｂ２は第二面１２側に折り曲げられ貼り付けられる。突出部１Ｂ２を第二面１２側に貼り付ける際、樹脂シート１Ｂを伸びない程度に張架させることで、基材１Ａと隙間や浮きがなく貼り付けることができる。
【００５９】
突出部１Ｂ２はテーパ部Ｔを覆う樹脂シート１Ｂに干渉しない位置に設けることが好ましい。具体的には、基材１Ａのテーパ部Ｔより用紙搬送方向下流側に設ける。突出部１Ｂ２の接着面が基材１Ａの第二面１２に接触する部分と、テーパ部Ｔを覆う樹脂シート１Ｂに接触する部分に分かれると、突出部１Ｂ２の接着面に段差が発生し、剥がれやすくなるためである。
【００６０】
基材１Ａの軸方向長さ（用紙幅方向）を方向Ａ、短手方向長さ（用紙搬送方向）を方向Ｂとすると、突出部１Ｂ２を確実に第二面１２側に折り曲げ、かつ接着させるため、突出部１Ｂ２の方向Ａの長さは基材１Ａの第三面１３の厚さの２倍以上、望ましくは３倍以上であることが好ましい。第三面１３の厚さが、例えば、１．２ｍｍのとき、樹脂シート１Ｂの方向Ａの長さを、例えば、５ｍｍとする。
【００６１】
方向Ｂの長さについては、基材１Ａの短手方向幅Ｍと等しい長さでも良いが、部品精度により、保持部１４やテーパ部Ｔに干渉する恐れがあるので、干渉しないような長さに設定する。本実施形態では、保持部１４やテーパ部Ｔからそれぞれ１ｍｍ以上離間させているが、離間量はこれに限られず、突出部１Ｂ２が剥がれない程度であれば、離間量を大きくしても構わない。
【００６２】
なお、図１１に示すように、短手方向幅Ｍは保持部１４の用紙搬送上流側の根元部位置から、テーパ部Ｔの根元までの長さであり、長手方向幅Ｗは、基材１Ａの軸方向長さから保持部１４の長さを除いた長さである。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係る剥離部材１によれば、シート部材（樹脂シート１Ｂ）の一部が基材１Ａの幅方向長さより長いため、シート部材が熱や経時により変形が起きても、幅方向に力が加わり、シート部材の剥がれや粘着材の露出を軽減することができる。また、基材を露出する構成に比べて、基材の軸方向長さを短くすることができる。
【００６４】
すなわち、上記のように、基材１Ａの第二面に突出部１Ｂ２を設けることで、第一端部１Ｂ１の樹脂シート１Ｂが熱により変形した場合でも、樹脂シート１Ｂは突出部１Ｂ２より長手方向に力が加えられているため、浮き上がりや収縮を軽減することができる。
【００６５】
図７（ａ）は、剥離部材１の第一面１１側の端部拡大図、図７（ｂ）および図８は、剥離部材１の第二面１２側の端部拡大図である。突出部１Ｂ２の第二面１２側において、図７の丸で囲った部分は樹脂シート１Ｂの角部であるので、角部以外に比べて接着面積が少なくなる。そこで、図８では樹脂シート１Ｂの角部に面取りまたはラウンド形状Ｒを設けた。これにより、接着面積が少なくなる角部をなくし、剥がれを防止することができる。
【００６６】
基材１Ａの材質としては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等を用いることができる。また、板厚さは５０〜３００μｍの範囲が好ましい。５０μｍ未満では剥離力を確保するためのローラ等への圧接力を与えることができなくなるおそれがあり、３００μｍを超えると剥離すべき用紙が剥離部材の先端に突き当たってしまい、ジャミングの発生原因となるおそれがある。
【００６７】
樹脂シート１Ｂの厚さは１０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましい範囲は４０〜８０μｍである。１０μｍ未満の厚さでは、現像剤との摩擦によって破れが生じるおそれや僅かな摩耗によって金属基材が露出するおそれがある。また、金属の基材１Ａへの貼付工程でしわになりやすく、取り扱いが困難になる。２００μｍを超える厚さになると用紙剥離性が低下する。
【００６８】
樹脂シート１Ｂの材質は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の公知のフッ素樹脂からなるシートが使用できる。
【００６９】
上記したフッ素樹脂シートの中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥからなるシートは現像剤に対する非粘着性に優れており、また、耐熱性も十分に有しているので剥離部材１に好適である。なお、フッ素樹脂シートをケッチェンブラックやアセチレンブラック等のカーボン微粉末を配合したフッ素樹脂から形成することによって、静電気による紙剥離性の低下を防止することもできる。
【００７０】
基材１Ａと樹脂シート１Ｂの間の接着剤としては、例えばＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ単位とからなる共重合体とジオルガノポリシロキサン生ゴムを縮合させて得た粘着剤を用いることができる。このシリコーン系接着剤を用いることにより、樹脂シート１Ｂを基材１Ａに強固に接着可能であり、特に重要なことは定着温度に対しても接着効果が維持できる。また接着剤層を薄くすることができ、接着剤層によって剥離部材１の厚さが剥離機能を損なうほど厚くなることがない。シリコーン系接着剤層の厚さは５〜５０μｍの範囲の厚さであればよく、５μｍより薄いと接着効果が十分に得られず、５０μｍより厚いと剥離部材１の厚さが相対的に厚くなることにより用紙剥離性が低下するため好ましくない。
【００７１】
樹脂シート１Ｂと接着剤層とを合わせた厚みは５０μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましい。
【００７２】
剥離部材１は、電子写真装置に設置される定着ローラや定着ベルト等の定着部材から用紙を剥離するために用いることができるが、電子写真装置における定着装置に限られず、インクジェットやプリプレグなど、対向するローラの間を媒体が通過するものであり、ローラから媒体を分離する必要があるものであれば適用可能である。
【００７３】
本明細書において、「長手方向長さ」と「幅」は同義として用いられる。
【００７４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１      分離部材
１Ａ    基材
１Ｂ    樹脂シート
１Ｂ１  第一端部
１Ｂ２  突出部
１１    第一面
１２    第二面
１３    第三面
１４    保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特許第４０９３６９７号公報
【特許文献２】特許第４６８１８５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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