(57)【要約】【課題】アンテナ特性の安定化を図ることができるアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、磁心２と、ボビン３と、導線５と、を備える。ボビン３は、磁心２を収容する軸部３０を有する。導線５は、軸部３０に巻かれた巻線部５１、及び巻線部５１の一端から延伸して巻線部５１の他端側に戻る戻し線部５２を有する。ボビン３は、軸部３０から突出し戻し線部５２を保持する少なくとも１つの保持部４を更に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁心と、
前記磁心を収容する軸部を有するボビンと、
前記軸部に巻かれた巻線部、及び前記巻線部の一端から延伸して前記巻線部の他端側に戻る戻し線部を有する導線と、を備え、
前記ボビンは、前記軸部から突出し前記戻し線部を保持する少なくとも１つの保持部を更に有する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記軸部の軸方向と交差する方向に前記軸部から突出した突出部と、
前記突出部の先端から、前記軸方向及び前記突出部の突出方向と交差する第１方向又は前記第１方向と反対の第２方向に突出した爪部と、を有し、
前記保持部は、前記軸部と前記爪部との間に前記戻し線部を保持する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記爪部において、前記軸部と対向する一面が、前記突出部から遠ざかるにつれて前記軸部との距離が大きくなるテーパ状である
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ボビンは、前記保持部を複数有し、
前記複数の保持部は、前記軸方向に離れて設けられており、前記突出部及び当該突出部の先端から前記第１方向に突出した第１爪部を前記爪部として有する少なくとも１つの第１保持部と、前記突出部及び当該突出部の先端から前記第２方向に突出した第２爪部を前記爪部として有する少なくとも１つの第２保持部と、を含む
請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の保持部は、前記第１保持部と前記第２保持部との少なくとも一方を連続保持部として複数有し、前記軸方向において前記複数の連続保持部が隣り合う
請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記爪部の突出方向における前記第１爪部の先端と前記第２爪部との先端との間の寸法が、前記導線の径よりも小さい
請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記軸方向から見て、前記第１爪部と前記第２爪部との少なくとも一部同士が重なり合う
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記ボビンは、前記軸方向において前記複数の保持部と離れて設けられており前記戻し線部が絡げられる絡げ部を更に有し、
前記絡げ部は、前記爪部の突出方向において、前記複数の保持部のうち前記軸方向に隣り合う保持部の前記突出部に対して、当該突出部から突出した前記爪部の突出方向と反対方向に設けられている
請求項４〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記軸方向における前記ボビンの一端に設けられており、前記戻し線部の端部が固定された固定部を有する端子と、
前記絡げ部と前記固定部との間に設けられており、前記戻し線部を前記固定部にガイドするガイド部と、を更に備え、
前記固定部は、一平面に沿って形成されており前記戻し線部が固定された固定面を有し、
前記ガイド部は、前記一平面に沿って形成されたガイド面を有する
請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記端子は、前記ボビンの前記一端において前記軸方向と交差する方向の両端よりも中央側に設けられており、
前記ガイド部は、前記戻し線部が前記中央側へ移動することを規制する規制部を更に有する
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記ガイド部の前記ガイド面は、前記絡げ部に対して、前記複数の保持部のうち前記絡げ部に隣り合う保持部における前記爪部の突出方向側に位置している
請求項９又は１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記巻線部は、前記軸部の軸方向において互いに離れている複数の密巻部と、前記複数の密巻部のうち前記軸方向に隣り合う２つの密巻部を繋ぐ接続部と、を有し、
前記複数の密巻部の各々は、前記軸方向における前記導線の密度が前記接続部よりも高い
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記ボビンは、前記軸部から突出した第１リブと、前記第１リブとは反対向きに前記軸部から突出した第２リブと、を更に有する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記磁心と、前記ボビンと、前記導線と、を一体に封止する封止部材を更に備える
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を収納するケースと、を備える
ドアハンドル。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられた車体と、を備える
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体に関し、より詳細にはボビンに巻かれた導線を有するアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子キーシステムが車両に用いられている。電子キーシステムは、ユーザがリモートコントロール装置（以下、リモコン装置と称する）を携帯した状態で車体のドアハンドルに触れるなどすると、ドアの錠が自動的に解錠されるように構成されている。電子キーシステムでは、車体からリモコン装置へ電波の送信ができるようにアンテナ装置が利用される。
【０００３】
この種のアンテナ装置としては、薄型棒状のコアと、コアを収納したボビンと、ボビンの巻溝に巻線を施したコイルと、コイルを凹部に収納した外装ケースと、外装ケースの凹部に充填した接着剤と、を有する構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１のアンテナ装置は、ボビンとして、一側面が開口した凹部状の絶縁性ボビンが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アンテナ装置では、よりアンテナ特性の安定した構造が求められており、上述の特許文献１のアンテナ装置の構造だけでは十分ではなく、更なる改良が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナ特性の安定化を図ることができるアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体を提供することにある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、アンテナ特性が安定したアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁心と、ボビンと、導線と、を備える。前記ボビンは、前記磁心を収容する軸部を有する。前記導線は、前記軸部に巻かれた巻線部、及び前記巻線部の一端から延伸して前記巻線部の他端側に戻る戻し線部を有する。前記ボビンは、前記軸部から突出し前記戻し線部を保持する少なくとも１つの保持部を更に有する。
【０００９】
本発明の一態様に係るドアハンドルは、上記のアンテナ装置と、前記アンテナ装置を収納するケースと、を備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る移動体は、上記のアンテナ装置と、前記アンテナ装置が設けられた車体と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体では、アンテナ特性の安定化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の側面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の平面図である。
【図４】図４は、同上のアンテナ装置のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、同上のアンテナ装置をケースに収納した状態の平面図である。
【図７】図７は、同上のアンテナ装置を備えた移動体の模式図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置を備えたドアハンドルの外観図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態の変形例に係るアンテナ装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態）
本実施形態のアンテナ装置１について、図１〜８を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態のアンテナ装置１は、図７、８に示すように移動体９に用いられる。本実施形態では、移動体９が車両９０（自動車）である場合を例にして説明する。図７では、各構成の電気的な接続を行う電路を、太い実線で例示している。
【００１６】
車両９０は、車体９１と、制御装置９２と、施錠装置９３と、アンテナ装置１と、を有している。
【００１７】
アンテナ装置１は、車体９１のドアハンドル９４１に設けられている。言い換えれば、ドアハンドル９４１は、アンテナ装置１を備えている。なお、アンテナ装置１は、車体９１のドアハンドル９４１に設けられる構成だけに限られない。アンテナ装置１は、車体９１のドア９４、バンパ、センターコンソール、トランク、カーゴルームやダッシュボードなどに設けられてもよい。車体９１には、１つ以上のアンテナ装置１が設けられていればよい。アンテナ装置１は、ユーザが携帯可能なリモコン装置９００との間で、無線信号の送信及び受信ができるように構成されている。
【００１８】
制御装置９２は、アンテナ装置１と電気的に接続されている。制御装置９２は、施錠装置９３と電気的に接続されている。制御装置９２は、アンテナ装置１や施錠装置９３と有線により電気的に接続される構成だけでなく、無線により接続される構成でもよい。制御装置９２は、例えば、車体９１に搭載されたＥＣＵ(Electronic Control Unit)である。
【００１９】
施錠装置９３は、ドア９４に設けられている。施錠装置９３は、ドア９４の錠の施錠や解錠をアクチュエータで行うことができるように構成されている。
【００２０】
リモコン装置９００は、受信部９０１と、記憶部９０２と、制御回路部９０３と、送信部９０４と、を備えている。リモコン装置９００は、アンテナ装置１を介して車体９１の制御装置９２との間で、信号の送信及び受信ができるように構成されている。リモコン装置９００は、ユーザが携帯することができるような電子キーの形態に形成されている。
【００２１】
車両９０では、リモコン装置９００と、制御装置９２との間で信号の送信及び受信が行われることで、車体９１におけるドア９４の錠の施錠若しくは解錠が行われる。言い換えれば、
車両９０は、リモコン装置９００と、制御装置９２との間で信号の送信及び受信が行われることで、車体９１におけるエンジンやモータの駆動の開始若しくは停止を行える状態となるように構成されてもよい。車両９０は、ユーザがリモコン装置９００を携帯した状態で、車体９１のドアハンドル９４１にユーザが触れるなどすると、自動的にドア９４の錠の解錠を行うことに加え、エンジンの始動などができるように構成されていてもよい。
【００２２】
車両９０では、車体９１からリモコン装置９００への信号を、制御装置９２がアンテナ装置１から電波で送信させる。以下では、アンテナ装置１から送信される電波を、第１送信波Ｓ１とも称する。制御装置９２は、例えば、車体９１が駐車中の場合、アンテナ装置１から第１送信波Ｓ１を送信させる。第１送信波Ｓ１には、リモコン装置９００からの応答を要求する要求信号が含まれている。アンテナ装置１は、例えば、ＬＦ(Low Frequency)帯の周波数の電波で、第１送信波Ｓ１を送信できるように構成されている。
【００２３】
リモコン装置９００は、例えば、ユーザがリモコン装置９００を携帯して第１送信波Ｓ１を受信可能な領域にいる場合、第１送信波Ｓ１を受信部９０１で受信する。リモコン装置９００は、制御装置９２からの要求信号に応じて、電波を送信できるように構成されている。以下では、リモコン装置９００から送信される電波を、第２送信波Ｓ２とも称する。リモコン装置９００の制御回路部９０３は、送信部９０４に第２送信波Ｓ２を送信させる。第２送信波Ｓ２は、制御装置９２からの要求信号に応答する応答信号を含んでいる。応答信号には、予め記憶部９０２に記憶されている識別情報が含まれている。送信部９０４は、例えば、ＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯の周波数の電波で、第２送信波Ｓ２を送信できるように構成されている。
【００２４】
制御装置９２は、例えば、リモコン装置９００からの第２送信波Ｓ２を受信できるように、ＵＨＦ受信機を備えている。制御装置９２は、受信した第２送信波Ｓ２に含まれる識別情報と、制御装置９２に内蔵された記憶装置９２１に予め記憶された識別情報とを比較する。制御装置９２は、第２送信波Ｓ２に含まれる識別情報と、記憶装置９２１に記憶された識別情報とが一致すれば、ドア９４の錠を解錠させるように施錠装置９３を制御する。
【００２５】
本実施形態のアンテナ装置１は、ＬＦ帯の第１送信波Ｓ１を送信できるように構成されており、ＬＦ帯の電波の周波数がＵＨＦ帯と比べて低いため、電界強度の微調整を比較的容易に行うことができる。アンテナ装置１は、必ずしもＬＦ帯の周波数の電波を送信する構成だけに限られず、他の周波数帯の電波を送信する構成でもよい。アンテナ装置１は、電波を送信するために用いられる場合だけに限られず、電波を受信するために用いられてもよい。アンテナ装置１は、電波を送信及び受信するために用いられてもよい。
【００２６】
なお、移動体９は、車両９０（自動車）である場合に限らず、例えばバイク、電動カート等であってもよい。
【００２７】
以下に、アンテナ装置１の構成について図１〜６を参照して詳細に説明する。
【００２８】
アンテナ装置１は、磁心２と、ボビン３と、導線５と、端子６と、を備えている。アンテナ装置１は、バーアンテナであり、外部から入力された電気信号を、電波として送信することができるように構成されている。
【００２９】
ボビン３は、扁平な角筒状の外形形状をしている。ボビン３は、樹脂材料を用いて形成されている。ボビン３は、樹脂材料を用いる場合、樹脂材料中にガラス繊維を配合させることで機械的強度を高めてもよい。ボビン３は、例えば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を配合した構成とすることができる。ガラス繊維の配合量は、３０重量％に限らず、５重量％乃至５０重量％の範囲内で適宜設定できる。ボビン３の樹脂材料としては、例えば、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephthalate)樹脂、ＰＡ(Poly Amide)樹脂、ＬＣＰ(Liquid Crystal Plastic)樹脂、ＰＥＴ(Poly Ethylene Terephthalate)樹脂等を用いることができる。
【００３０】
ボビン３は、長尺の軸部３０と、軸部３０の長手方向である軸方向の第１端３０１側に設けられた第１鍔部３１と、軸部３０の軸方向における第１端３０１と反対側の第２端３０２側に設けられた第２鍔部３２と、を有している。以降の説明では、軸部３０の軸方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する軸部３０の短手方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向をＺ軸方向とする。
【００３１】
軸部３０は、内部に磁心２を挿入できるように中空状に形成されている。磁心２は、Ｘ軸方向を長手方向とする直方体状に形成されている。磁心２は、Ｘ軸方向の寸法が、軸部３０のＸ軸方向の寸法よりも長く形成されている。磁心２は、例えば、フェライトコア等の磁性体である。磁心２は、ボビン３の軸部３０に巻かれる導線５のインダクタンスを高めることができる。磁心２は、ボビン３の第２鍔部３２に形成された開口部３２１から軸部３０の内部に挿入され、接着剤でボビン３に固定される。磁心２は、例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライトや銅亜鉛フェライトなどが用いられる。
【００３２】
軸部３０は、Ｚ軸方向に対向する第１主片３３及び第２主片３４と、Ｙ軸方向に対向する第１側片３５及び第２側片３６と、を有する（図４，図５参照）。
【００３３】
第１主片３３は、Ｘ軸方向に並んで形成されている矩形状の複数（本実施形態では３つ）の開口部３３１と、Ｘ軸方向に並ぶ開口部３３１間に形成された矩形平板状の複数（本実施形態では２つ）の連結片３３２と、を有する。第２主片３４は、Ｘ軸方向に並んで形成されている矩形状の複数（本実施形態では４つ）の開口部３４１と、Ｘ軸方向に並ぶ開口部３４１間に形成された矩形平板状の複数（本実施形態では３つ）の連結片３４２と、を有する。第１主片３３の複数の連結片３３２の各々と、第２主片３４の複数の連結片３４２の各々とは、Ｚ軸方向に対向しないように、Ｘ軸方向にずれて形成されている。第１側片３５及び第２側片３６は、矩形平板状に形成されている。
【００３４】
第１鍔部３１及び第２鍔部３２は、軸部３０の外形よりも大きい枠状に形成されている。第１鍔部３１及び第２鍔部３２は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の寸法が、軸部３０よりも大きく形成されている。第２鍔部３２は、磁心２を挿入できるように、Ｘ軸方向の端部に開口部３２１が形成され、内部が中空状に形成されている。第１鍔部３１は、第２鍔部３２の開口部３２１を介して軸部３０に挿入された磁心２を受け止め、磁心２を位置決めするように構成されている。
【００３５】
また、ボビン３は、一対の端子６がインサート成形されている。一対の端子６は、ボビン３における第１鍔部３１の第１端３０１からＸ軸方向に突出しており、Ｙ軸方向に離れて設けられている。端子６は、平板状の金属材で構成されている。端子６は、平板状の金属材に、打ち抜き加工、折り曲げ加工や押圧加工を施して形成することができる。端子６は、導電性の高い材料を用いることが好ましい。端子６の材料としては、例えば、表面をＳｎでめっきした黄銅を用いることができる。端子６の材料は、黄銅だけに限られない。端子６の材料は、リン青銅、鉄入り銅、真鍮や表面をＡｇでめっきした銅等でもよい。一対の端子６は、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。Ｙ軸方向に並ぶ一対の端子６を区別して説明する場合、第１側片３５側（図３では下側）にある一方の端子６を第１端子６０１、第２側片３６側（図３では上側）にある他方の端子６を第２端子６０２という。
【００３６】
一対の端子６の各々は、コネクタ等を介して制御装置９２と電気的に接続される電線７の端部が固定される電線固定部６１と、ボビン３に巻かれた導線５の端部が固定される導線固定部６２と、一体に有しており、導線５と電線７とを電気的に接続する。
【００３７】
電線固定部６１は、Ｚ軸方向を厚み方向とする矩形平板状に形成されている。電線固定部６１は、第１鍔部３１の端部（第１端３０１）において、Ｙ軸方向の両端よりも中央側からＸ軸方向に突出している。電線７は、芯線７１と、絶縁被覆７２と、を備えている。電線固定部６１は、スポット溶接により、電線７の端部において絶縁被覆７２から露出した芯線７１と電気的及び機械的に接続される。
【００３８】
導線固定部６２は、曲げ加工によりＵ字状の外形形状に形成されており、電線固定部６１の端部からＹ軸方向に突出している。具体的には、Ｙ軸方向に並んだ第１端子６０１と第２端子６０２のうち、Ｙ軸方向の一方側にある第１端子６０１の電線固定部６１から導線固定部６２がＹ軸方向の一方側に突出している。また、Ｙ軸方向の他方側にある第２端子６０２の電線固定部６１から導線固定部６２がＹ軸方向の他方側に突出している。
【００３９】
導線固定部６２は、導線固定部６２から突出した第１固定片６３と、第１固定片６３の固定面６３０と対向する第２固定片６４と、第１固定片６３と第２固定片６４とを連結する屈曲部６５と、を有している。屈曲部６５は、Ｕ字状の外形形状に形成されており、導線固定部６２の端部からＹ軸方向に突出した第１固定片６３の先端部と、第２固定片６４の端部とを連結する。導線固定部６２は、ヒュージング（熱かしめ）により、導線５の端部を第１固定片６３と第２固定片６４とで挟み込んだ状態で固定する。これにより、導線固定部６２と導線５とが電気的及び機械的に接続される。図１〜３では、導線固定部６２は、ヒュージングにより導線５を固定する前の状態を示しており、第２固定片６４が第１固定片６３の固定面６３０から離れている。
【００４０】
導線５は、例えば、マグネットワイヤであり、金属線材と、電気絶縁性を有し金属線材を覆う絶縁部材とを有している。導線５は、軸部３０に巻かれることによりアンテナコイルとして機能する。金属線材としては、例えば、銅線が挙げられる。絶縁部材としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やポリイミド樹脂等が挙げられる。導線５は、軸部３０に巻かれた巻線部５１と、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）に沿った戻し線部５２と、を有する。
【００４１】
巻線部５１は、軸部３０における第１鍔部３１側から第２鍔部３２側に向かって螺旋状に軸部３０に巻かれている。巻線部５１は、複数（本実施形態では６つ）の密巻部５１１と複数（本実施形態では５つ）の接続部５１２と、を有する（図２参照）。密巻部５１１と接続部５１２とは、巻密度が互いに異なる。「巻密度」とは、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）における単位長さ当たりの導線５の密度である。言い換えれば、「巻密度」は、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）における単位長さ当たりの導線５のターン数である。密巻部５１１は、巻密度が接続部５１２よりも高い。接続部５１２は、Ｘ軸方向に隣り合う２つの密巻部５１１を繋ぐ。本実施形態では、接続部５１２は、ターン数が１回に達しておらず軸部３０の第２主片３４に沿うように構成されているが、ターン数が１回以上となるように軸部３０に巻かれていてもよい。
【００４２】
また、軸部３０は、軸部３０から突出した複数の第１リブ３３３及び複数の第２リブ３４３によって、軸方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数（本実施形態では６つ）の領域３００に仕切られており、各領域３００に１つの密巻部５１１が設けられている。
【００４３】
複数の第１リブ３３３は、軸部３０の第１主片３３からＺ軸方向に突出している。複数の第１リブ３３３は、第１主片３３におけるＹ軸方向の両端に沿って設けられている。本実施形態では、Ｙ軸方向に並ぶ一対の第１リブ３３３の組が、Ｘ軸方向に所定の間隔で５組設けられている。
【００４４】
複数の第２リブ３４３は、軸部３０の第２主片３４からＺ軸方向に突出している。第２リブ３４３は、Ｚ軸方向において、第１リブ３３３とは反対向きに突出している。複数の第２リブ３４３は、第２主片３４におけるＹ軸方向の両端に沿って設けられている。本実施形態では、Ｙ軸方向に並ぶ一対の第２リブ３４３の組が、Ｘ軸方向に所定の間隔で５組設けられている。また、複数の第２リブ３４３は、Ｚ軸方向において、複数の第１リブ３３３と重なるように設けられている。
【００４５】
軸部３０は、Ｘ軸方向に並べて設けられた５組の第１リブ３３３及び５組の第２リブ３４３によって、Ｘ軸方向に並ぶ６つの領域３００に仕切られている。６つの密巻部５１１は、６つの領域３００と一対一に対応しており、１つの領域３００に１つの密巻部５１１が設けられる。また、密巻部５１１は、領域３００において、第１鍔部３１側に寄せて設けられている。
【００４６】
また、ボビン３は、軸部３０の第２側片３６からＹ軸方向に突出した複数（本実施形態では５つ）の第３リブ３６１を有している（図４参照）。５つの第３リブ３６１は、Ｘ軸方向に所定の間隔で設けられている。第３リブ３６１は、第１リブ３３３及び第２リブ３４３と一体に形成されている。
【００４７】
また、ボビン３は、軸部３０の第１側片３５からＹ軸方向に突出した折返し片３５１を有している。折返し片３５１は、軸部３０の６つの領域３００のうち第２鍔部３２側の領域３００において、この領域３００に設けられている密巻部５１１よりも第２鍔部３２側に設けられている。折返し片３５１は、Ｌ字状の外形形状に形成されており、導線５を引っ掛けることができるように構成されている。導線５は、折返し片３５１に引っ掛けられることにより、導線５の沿う方向が切り替えられる。具体的には、導線５が折返し片３５１に引っ掛けられることにより、軸部３０における第１鍔部３１側から第２鍔部３２側に向かって螺旋状に巻かれた導線５が、第１鍔部３１へ向かうように折り返される。導線５において、折返し片３５１によって折り返されて第１鍔部３１側へ戻される部分が戻し線部５２である。つまり、戻し線部５２は、導線５において、巻線部５１の一端から延伸して巻線部５１の他端側に戻る部分である。戻し線部５２は、軸部３０の第１側片３５に沿って設けられている。
【００４８】
ボビン３は、軸部３０の第１側片３５から突出し戻し線部５２を保持する複数（本実施形態では５つ）の保持部４を有している。複数の保持部４は、Ｘ軸方向に所定の間隔で設けられている。保持部４は、第１側片３５からＹ軸方向に突出した突出部４３と、突出部４３の先端からＺ軸方向に突出した爪部４４とを有しており、軸部３０の第１側片３５と爪部４４との間に戻し線部５２を保持するように構成されている。
【００４９】
具体的には、５つの保持部４は、Ｙ軸方向において、５つの第３リブ３６１と重なるように設けられている（図４，図５参照）。５つの保持部４は、２つの第１保持部４１と、３つの第２保持部４２とで構成されている。第１保持部４１と第２保持部４２とは、Ｚ軸方向に反転した対称形状である。
【００５０】
第１保持部４１は、突出部４３としての第１突出部４３１と、爪部４４としての第１爪部４４１とを有する。第１突出部４３１は、第１側片３５における第１主片３３側の端部からＹ軸方向に突出したリブであり、第１リブ３３３と一体に形成されている。第１爪部４４１は、第１突出部４３１の先端からＺ軸方向における第２主片３４側の向き（第１方向Ｄ１）に突出したリブである。第１爪部４４１は、Ｙ軸方向において、軸部３０の第１側片３５から離れている。第１爪部４４１は、軸部３０の第１側片３５とＹ軸方向に対向する一面４５１が、第１突出部４３１から遠ざかるにつれて第１側片３５との距離が大きくなるテーパ状に形成されている。第１保持部４１は、第１突出部４３１の一面を底面とし第１側片３５及び第１爪部４４１を一対の側壁とするＸ軸方向が開口した第１凹部４６１を形成し、この第１凹部４６１に戻し線部５２を収容することにより、戻し線部５２を保持する。
【００５１】
第２保持部４２は、突出部４３としての第２突出部４３２と、爪部４４としての第２爪部４４２とを有する（図５参照）。第２突出部４３２は、第１側片３５における第２主片３４側の端部からＹ軸方向に突出したリブであり、第２リブ３４３と一体に形成されている。第２爪部４４２は、第２突出部４３２の先端からＺ軸方向における第１主片３３側の向き（第２方向Ｄ２）に突出したリブである。第２爪部４４２は、Ｙ軸方向において、軸部３０の第１側片３５から離れている。第２爪部４４２は、軸部３０の第１側片３５とＹ軸方向に対向する一面４５２が、第２突出部４３２から遠ざかるにつれて第１側片３５との距離が大きくなるテーパ状に形成されている。第２保持部４２は、第２突出部４３２の一面を底面とし第１側片３５及び第２爪部４４２を一対の側壁とするＸ軸方向が開口した第２凹部４６２を形成し、この第２凹部４６２に戻し線部５２を収容することにより、戻し線部５２を保持する。
【００５２】
Ｚ軸方向において、第１凹部４６１の底面は、第２凹部４６２の底面よりも第２主片３４側に位置している。つまり、Ｘ軸方向から見て、第１突出部４３１と第２突出部４３２の少なくとも一部同士が重なり合う。また、Ｚ軸方向において、第１爪部４４１の先端は、第２爪部４４２の先端よりも第２主片３４側に位置している。言い換えれば、Ｚ軸方向において、第１爪部４４１の先端は、第２爪部４４２の先端よりも第１爪部４４１の突出方向側に位置している。
【００５３】
５つの保持部４は、Ｘ軸方向において、第２鍔部３２側から第１保持部４１、第１保持部４１、第２保持部４２、第２保持部４２、第２保持部４２の順に設けられている（図２参照）。つまり、複数の保持部４は、Ｘ軸方向において隣り合う第１保持部４１と第２保持部４２との組が含まれている。また、複数の保持部４は、Ｘ軸方向において隣り合う複数の第１保持部４１が複数の連続保持部として含まれている。また、複数の保持部４は、Ｘ軸方向において隣り合う複数の第２保持部４２が複数の連続保持部として含まれている。
【００５４】
ボビン３は、第１鍔部３１の第１側壁３１１からＹ軸方向の一方側に突出した第１絡げ部３７１と、第１鍔部３１の第２側壁３１２からＹ軸方向の他方側に突出した第２絡げ部３７２と、を有する。第１側壁３１１は、第１鍔部３１おいてＹ軸方向と交差する面のうちＹ軸方向の一方側の面を形成する側壁である。第２側壁３１２は、第１鍔部３１においてＹ軸方向と交差する面のうちＹ軸方向の他方側の面を形成する側壁である。第１絡げ部３７１と第２絡げ部３７２とは、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。
【００５５】
第１絡げ部３７１は、Ｔ字状の外形形状に形成されており、導線５を絡げることができるように構成されている。第１絡げ部３７１は、Ｘ軸方向において、複数の保持部４に並んで設けられている。第１絡げ部３７１は、Ｘ軸方向において、複数の保持部４に対してボビン３の第１端３０１側に設けられている。また、第１絡げ部３７１は、Ｚ軸方向において、Ｘ軸方向に隣り合う第２保持部４２が形成する第２凹部４６２の底面に対して、第２主片３４側（第１方向Ｄ１側）に設けられている。第１絡げ部３７１は、導線５における戻し線部５２が絡げられている。本実施形態では、第１絡げ部３７１は、戻し線部５２が１回巻きされている。導線５は、第１絡げ部３７１に絡げられることにより、導線５の緩みが抑制される。
【００５６】
第２絡げ部３７２は、Ｔ字状の外形形状に形成されており、導線５を絡げることができるように構成されている。第２絡げ部３７２は、導線５における、第２端子６０２の導線固定部６２に固定される導線５の一端部と巻線部５１との間の部分が絡げられている。本実施形態では、第２絡げ部３７２は、導線５が１回巻されている。導線５は、第２絡げ部３７２に絡げられることにより、導線５の緩みが抑制される。
【００５７】
また、ボビン３は、導線５を端子６の導線固定部６２へガイドする第１ガイド部３８及び第２ガイド部３８０を有する（図１〜図３参照）。第１ガイド部３８と第２ガイド部３８０とは、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。第１ガイド部３８と第２ガイド部３８０とは、同様の構成であるので、ここでは、第１ガイド部３８の構成のみ詳細に説明し、第２ガイド部３８０の説明を適宜省略する。
【００５８】
第１ガイド部３８は、Ｘ軸方向において、導線固定部６２と第１絡げ部３７１との間に設けられている。第１ガイド部３８は、第１鍔部３１の第１側片３５からＹ軸方向に突出したガイド片３８１を有する。ガイド片３８１は、Ｙ軸方向から見てＬ字状の外形形状に形成されている。ガイド片３８１においてＺ軸方向と交差する面のうち、Ｚ軸方向の一方側（第２方向Ｄ２側）の面がガイド面３８２として機能する。ガイド片３８１は、ガイド面３８２に沿った仮想の一平面と、第１端子６０１の導線固定部６２における固定面６３０に沿った仮想の一平面とが、同一平面となるように設けられている。
【００５９】
また、ガイド片３８１は、Ｚ軸方向において、第１絡げ部３７１に対して、第１絡げ部３７１とＸ軸方向に隣り合う保持部４（第２保持部４２）における第２爪部４４２の突出方向側（第２方向Ｄ２側）にガイド面３８２が位置するように設けられている。つまり、ガイド面３８２は、Ｚ軸方向において、第１絡げ部３７１よりも第２方向Ｄ２側に位置している。
【００６０】
また、第１ガイド部３８は、導線５のＹ軸方向への移動を規制する規制部３８３を有する。本実施形態では、規制部３８３は、第１鍔部３１と一体に構成されている。言い換えれば、第１鍔部３１の第１側壁３１１は、規制部３８３としての機能を有する。規制部３８３（第１側壁３１１）は、第１端子６０１の導線固定部６２よりもＹ軸方向の一方側に位置しており、導線５がＹ軸方向の他方側（第１端子６０１側）へ移動することを規制する。したがって、第１端子６０１の導線固定部６２と第１絡げ部３７１との間において、導線５（戻し線部５２）は、第１ガイド部３８のガイド面３８２及び規制部３８３に沿って配置される。
【００６１】
また、本実施形態のアンテナ装置１は、図６に示すように、ケース８に収納され、磁心２とボビン３と導線５とを一体に封止する封止部材８０を有する。
【００６２】
図６に示すように、ケース８は、アンテナ装置１の磁心２とボビン３と導線５とを一体に収納可能な長尺状に形成されている。ケース８は、樹脂材料の成形品である。ケース８は、例えば、熱可塑性の樹脂材料により形成することができる。ケース８は、樹脂材料の射出成形により形成することで、複雑な形状を比較的簡単に形成することができる。ケース８は、例えば、ＰＢＴ樹脂を用いて形成することができる。ケース８は、ガラス繊維を含んだ構成とすることができる。ケース８は、例えば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を含んだ構成とすることができる。ガラス繊維の配合量は、３０重量％に限らず、５重量％乃至５０重量％の範囲内で適宜設定できる。ケース８は、ガラス繊維を含んだ構成とすることで機械的強度を高めることができる。ケース８の材料としては、ＰＢＴ樹脂だけに限られず、例えば、ＰＡ樹脂、ＬＣＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、フェノール樹脂、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂やＰＰ（polypropylene）樹脂などが用いられてもよい。
【００６３】
封止部材８０は、ケース８に収納されたアンテナ装置１における少なくとも磁心２とボビン３と導線５とを一体に封止することができるように構成されている。封止部材８０は、磁心２とボビン３と導線５とを一体に封止することで、アンテナ装置１の機械的な信頼性を高めることができる。アンテナ装置１では、ケース８内に封止部材８０が設けられているので、外力や車両９０の振動がアンテナ装置１に加わった場合でも、外力や振動による損傷を生じ難くできる。また、封止部材８０は、アンテナ装置１の防水機能を確保し、ケース８に収納されたアンテナ装置１の電気絶縁性を高めることが可能となる。
【００６４】
封止部材８０は、例えば、ケース８を収容する金型に、充填樹脂を射出させる射出成形を行うことで形成できる。封止部材８０は、充填樹脂の射出成形により形成されるものだけに限られない。封止部材８０は、充填樹脂のポッティング及び充填樹脂の硬化により形成できる。封止部材８０は、例えば、ホットメルト材料であるエチレン酢酸ビニル樹脂を充填樹脂として用いることができる。封止部材８０は、充填樹脂として、エチレン酢酸ビニル樹脂を用いる構成だけに限られず、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂材料が用いられてもよい。
【００６５】
＜製造工程＞
次に、本実施形態のアンテナ装置１の製造工程について説明する。
【００６６】
まず、ボビン３に導線５を取り付ける取付工程を行う。取付工程では、導線５の端部を第２端子６０２の導線固定部６２の固定面６３０に配置し、第２ガイド部３８０に沿わせた導線５を、第２絡げ部３７２に絡げる。そして、軸部３０の各領域３００に１つの密巻部５１１が形成されるように、軸部３０の第１鍔部３１側から第２鍔部３２側に向かって導線５を螺旋状に巻く。巻線部５１の形成が完了すると、導線５を折返し片３５１に引っ掛けて導線５を折り返す。
【００６７】
導線５（戻し線部５２）を、Ｘ軸方向に並んだ第１保持部４１の第１凹部４６１、及び第２保持部４２の第２凹部４６２それぞれに収容されるように軸部３０に沿わせて、第１絡げ部３７１に絡げる。そして、導線５を、第１ガイド部３８に沿わせて、導線５の端部を第１端子６０１の導線固定部６２の固定面６３０に配置する。
【００６８】
ここで、第１保持部４１において軸部３０の第１側片３５と対向する第１爪部４４１の一面４５１、及び第２保持部４２において軸部３０の第１側片３５と対向する第２爪部４４２の一面４５２が、テーパ状に形成されている。したがって、導線５を導出するノズルの先端部を第１凹部４６１及び第２凹部４６２に通しやすくなり、作業効率が向上する。また、Ｘ軸方向において、２つの第１保持部４１が隣接し、３つの第２保持部４２が隣接しているので、ノズルをＺ軸方向に移動させることなく２つの第１保持部４１間、及び３つの第２保持部４２間に導線５を設けることができ、作業効率が向上する。
【００６９】
また、Ｘ軸方向に隣接する第１保持部４１と第２保持部４２との間において、導線５にＺ軸方向の張力が作用するので、導線５が第１凹部４６１及び第２凹部４６２の底面側に配置される。また、第１絡げ部３７１と、第１絡げ部３７１とＸ軸方向に隣接する第２保持部４２との間において、導線５にＺ軸方向の張力が作用するので、導線５が第２凹部４６２の底面側に配置される。また、Ｚ軸方向において、第１爪部４４１の先端が第２爪部４４２の先端よりも第２主片３４側（第１方向Ｄ１側）に位置しているので、導線５が第１凹部４６１及び第２凹部４６２から外れにくくなる。
【００７０】
また、第１ガイド部３８のガイド面３８２と第１絡げ部３７１との間において、導線５にＺ軸方向の張力が作用するので、導線５がガイド面３８２に沿って配置される。また、第１ガイド部３８のガイド面３８２と第１端子６０１の導線固定部６２の固定面６３０とが同一平面であるので、導線５が当該同一平面に沿って導線固定部６２に導入される。また、第１ガイド部３８の規制部３８３と第１端子６０１の導線固定部６２の屈曲部６５との間において、導線５にＹ軸方向に張力が作用するので、導線５が導線固定部６２の屈曲部６５側に配置される。
【００７１】
次に、導線固定部６２の固定面６３０に配置された導線５の端部を、第１固定片６３と第２固定片６４とで挟み込んでヒュージング（熱かしめ）により端子６に固定する。また、電線７の端部を端子６の電線固定部６１に配置し、スポット溶接により、電線７を端子６の電線固定部６１に固定する。そして、ボビン３の軸部３０に、磁心２を挿入する。
【００７２】
次に、アンテナ装置１をケース８に収納する。そして、ケース８に、封止部材８０であるホットメルト材料をボビン３の第２端３０２側から注入し、磁心２、及び導線５を一体に封止する。
【００７３】
ここで、戻し線部５２は、ボビン３の軸部３０から突出した保持部４（第１保持部４１、第２保持部４２）により保持されている。したがって、戻し線部５２が、注入された封止部材８０で軸部８０から離れるようにずれることが抑制される。また、密巻部５１１は、軸部３０の領域３００におけるボビン３の第１端３０１側に設けられているので、第１鍔部３１、又は第１〜第３リブ３６１により、注入された封止部材８０で密巻部５１１がずれることが抑制される。また、ボビン３の軸部３０から突出した第１リブ３３３及び第２リブ３４３により、封止部材８０がボビン３の周りに回り込みやすくなる。
【００７４】
＜変形例＞
次に、アンテナ装置１の変形例について説明する。
【００７５】
複数の保持部４は、図９に示すように、Ｘ軸方向において、第１保持部４１と第２保持部４２の順番が交互となるように設けられていてもよい。図９に示す例では、５つの保持部４は、Ｘ軸方向において、第２鍔部３２側から第２保持部４２、第１保持部４１、第２保持部４２、第１保持部４１、第２保持部４２の順に設けられている。Ｘ軸方向に隣接する第１保持部４１と第２保持部４２との間において、導線５にＺ軸方向の張力が作用するので、導線５が第１凹部４６１及び第２凹部４６２の底面側に配置される。したがって、導線５が第１凹部４６１及び第２凹部４６２からより外れにくくなる。
【００７６】
また、第１保持部４１及び第２保持部４２は、Ｘ軸方向から見て、第１突出部４３１と第２突出部４３２の少なくとも一部同士が重なり合うように設けられているが、第１保持部４１と第２保持部４２の位置関係はこれに限らない。Ｘ軸方向に沿った仮想軸に対して、一方側に第１突出部４３１が設けられ、他方側に第２突出部４３２が設けられていてもよい。第１爪部４４１及び第２爪部４４２は、Ｘ軸方向から見て一部同士が重なり合うように設けられていてもよいし、Ｚ軸方向にずれて設けられていてもよい。第１爪部４４１と第２爪部４４２とがＺ軸方向にずれて設けられている場合、Ｚ軸方向における第１爪部４４１の先端と第２爪部４４２との先端との間の寸法が、導線５の径よりも小さいことが好ましい。上記構成のいずれにおいても、第１保持部４１及び第２保持部４２から導線５が外れることが抑制される。
【００７７】
＜まとめ＞
第１態様に係るアンテナ装置１は、磁心２と、ボビン３と、導線５と、を備える。ボビン３は、磁心２を収容する軸部３０を有する。導線５は、軸部３０に巻かれた巻線部５１、及び巻線部５１の一端から延伸して巻線部５１の他端側に戻る戻し線部５２を有する。ボビン３は、軸部３０から突出し戻し線部５２を保持する少なくとも１つの保持部４を更に有する。
【００７８】
上記構成により、導線５の戻し線部５２が保持部４で保持されるので、導線５のずれが抑制され、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【００７９】
第２態様に係るアンテナ装置１では、第１態様において、保持部４は、突出部４３と、爪部４４と、を有する。突出部４３は、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）と交差する方向に軸部３０から突出している。爪部４４は、突出部４３の先端から、軸方向（Ｘ軸方向）及び突出部４３の突出方向と交差する第１方向Ｄ１又は第１方向Ｄ１と反対の第２方向Ｄ２に突出している。保持部４は、軸部３０と爪部４４との間に戻し線部５２を保持する。
【００８０】
上記構成により、保持部４は、導線５の戻し線部５２がボビン３の軸部３０から離れないように保持することができ、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【００８１】
第３態様に係るアンテナ装置１では、第２態様において、爪部４４における軸部３０と対向する一面４５１,４５２が、突出部４３から遠ざかるにつれて軸部３０との距離が大きくなるテーパ状である。
【００８２】
上記構成により、アンテナ装置１を組み立てる際に、導線５を爪部４４と軸部３０との間に配置しやすくなり、作業効率の向上を図ることができる。
【００８３】
第４態様に係るアンテナ装置１では、第２又は第３態様において、ボビン３は、保持部４を複数有する。複数の保持部４は、軸方向（Ｘ軸方向）に離れて設けられており、少なくとも１つの第１保持部４１と、少なくとも１つの第２保持部４２と、を含む。第１保持部４１は、突出部４３及び当該突出部４３の先端から第１方向Ｄ１に突出した第１爪部４４１を爪部４４として有する。第２保持部４２は、突出部４３及び当該突出部４３の先端から第２方向Ｄ２に突出した第２爪部４４２を爪部４４として有する。
【００８４】
上記構成により、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２における導線５の戻し線部５２のずれを抑制することができ、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【００８５】
第５態様に係るアンテナ装置１では、第４態様において、複数の保持部４は、第１保持部４１と第２保持部４２との少なくとも一方を連続保持部として複数有し、軸方向（Ｘ軸方向）において複数の連続保持部が隣り合う。
【００８６】
上記構成により、導線５を複数の連続保持部の各々の爪部４４と軸部３０との間に通す際に、導線５を導出するノズルを爪部４４の突出方向に移動させなくてよいので、作業効率の向上を図ることができる。
【００８７】
第６態様に係るアンテナ装置１では、第４又は第５態様において、爪部４４の突出方向における第１爪部４４１の先端と第２爪部４４２との先端との間の寸法が、導線５の径よりも小さい。
【００８８】
上記構成により、導線５の戻し線部５２が第１爪部４４１及び第２爪部４４２から外れにくくなり、アンテナ性能の安定化を図ることができる。
【００８９】
第７態様に係るアンテナ装置１では、第６態様において、軸方向（Ｘ軸方向）から見て、第１爪部４４１と第２爪部４４２との少なくとも一部同士が重なり合う。
【００９０】
上記構成により、導線５の戻し線部５２が第１爪部４４１及び第２爪部４４２から外れにくくなり、アンテナ性能の安定化を図ることができる。
【００９１】
第８態様に係るアンテナ装置１では、第４〜第７態様のいずれかにおいて、ボビン３は、戻し線部５２が絡げられる第１絡げ部３７１（絡げ部）を更に有する。第１絡げ部３７１は、軸方向（Ｘ軸方向）において複数の保持部４と離れて設けられている。第１絡げ部３７１は、爪部４４の突出方向において、複数の保持部４のうち軸方向（Ｘ軸方向）に隣り合う保持部４の突出部４３に対して、当該突出部４３から突出した爪部４４の突出方向と反対方向に設けられている。
【００９２】
上記構成により、導線５の戻し線部５２が第１絡げ部３７１と隣り合う保持部４から外れにくくなり、アンテナ性能の安定化を図ることができる。
【００９３】
第９態様に係るアンテナ装置１では、第８態様において、端子６と、第１ガイド部３８（ガイド部）と、を更に備える。端子６は、軸方向（Ｘ軸方向）におけるボビン３の第１端３０１に設けられており、戻し線部５２の端部が固定された導線固定部６２（固定部）を有する。第１ガイド部３８は、第１絡げ部３７１と導線固定部６２との間に設けられており、戻し線部５２を導線固定部６２にガイドする。導線固定部６２は、一平面に沿って形成されており前記戻し線部５２が固定された固定面６３０を有する。第１ガイド部３８は、一平面に沿って形成されたガイド面３８２を有する。
【００９４】
上記構成により、アンテナ装置１を組み立てる際に、導線５の戻し線部５２を、ガイド面３８２に沿って、ガイド面３８２と同一平面の固定面６３０に導くことができ、導線５のずれを抑制することができる。
【００９５】
第１０態様に係るアンテナ装置１では、第９態様において、端子６は、ボビン３の第１端３０１において軸方向（Ｘ軸方向）と交差する方向の両端よりも中央側に設けられている。第１ガイド部３８は、戻し線部５２が中央側へ移動することを規制する規制部３８３を更に有する。
【００９６】
上記構成により、導線５の戻し線部５２を導線固定部６２に引っ掛けることができ、導線５のずれを抑制することができる。
【００９７】
第１１態様に係るアンテナ装置１では、第９又は第１０態様において、第１ガイド部３８のガイド面３８２は、第１絡げ部３７１に対して、複数の保持部４のうち第１絡げ部３７１に隣り合う保持部４における爪部４４の突出方向側に位置している。
【００９８】
上記構成により、導線５の戻し線部５２をガイド面３８２に沿って配置することができ、導線５のずれを抑制することができる。
【００９９】
第１２態様に係るアンテナ装置１では、第１〜第１１態様のいずれかにおいて、巻線部５１は、複数の密巻部５１１と、接続部５１２と、を有する。複数の密巻部５１１は、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）において互いに離れている。接続部５１２は、複数の密巻部５１１のうち軸方向（Ｘ軸方向）に隣り合う２つの密巻部５１１を繋ぐ。複数の密巻部５１１の各々は、軸方向（Ｘ軸方向）における導線５の密度が接続部５１２よりも高い。
【０１００】
上記構成により、密巻部５１１同士を繋ぐ接続部５１２によって、密巻部５１１のずれを抑制することができる。
【０１０１】
第１３態様に係るアンテナ装置１では、第１〜第１２態様のいずれかにおいて、ボビン３は、軸部３０から突出した第１リブ３３３と、第１リブ３３３とは反対向きに軸部３０から突出した第２リブ３４３と、を更に有する。
【０１０２】
上記構成により、導線５における巻線部５１のずれを抑制することができる。
【０１０３】
第１４態様に係るアンテナ装置１では、第１〜第１３態様のいずれかにおいて、磁心２と、ボビン３と、導線５と、を一体に封止する封止部材８０を更に備える。
【０１０４】
上記構成により、封止部材８０で磁心２とボビン３と導線５とを封止した後において、導線５のずれを抑制することができる。
【０１０５】
第１５態様に係るドアハンドル９４１は、第１〜第１４態様のいずれかのアンテナ装置１と、アンテナ装置１を収納するケース８と、を備える。
【０１０６】
上記構成により、アンテナ装置１において導線５の戻し線部５２が保持部４で保持されるので導線５のずれが抑制され、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【０１０７】
第１６態様に係る移動体９は、第１〜第１４態様のいずれかのアンテナ装置１と、アンテナ装置１が設けられた車体９１と、を備える。
【０１０８】
上記構成により、アンテナ装置１において導線５の戻し線部５２が保持部４で保持されるので導線５のずれが抑制され、アンテナ特性の安定化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  アンテナ装置
２  磁心
３  ボビン
３０  軸部
３３３  第１リブ
３４３  第２リブ
３７１  第１絡げ部（絡げ部）
４  保持部
４１  第１保持部
４２  第２保持部
４３  突出部
４４  爪部
４４１  第１爪部
４４２  第２爪部
４５１，４５２  一面
５  導線
５１  巻線部
５１１  密巻部
５１２  接続部
５２  戻し線部
８  ケース
８０  封止部材
９  移動体
９１  車体
９４１  ドアハンドル
【図１】
2018139399.tif 000003
【図２】
2018139399.tif 000004
【図３】
2018139399.tif 000005
【図４】
2018139399.tif 000006
【図５】
2018139399.tif 000007
【図６】
2018139399.tif 000008
【図７】
2018139399.tif 000009
【図８】
2018139399.tif 000010
【図９】
2018139399.tif 000011