(57)【要約】【課題】処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別ごとに、利用者に利用させる処理を制限する。【解決手段】特定部１１２は、受付部１１１が受付けた指示に含まれる利用者の識別情報により、その指示をした利用者を特定する。また、特定部１１２は、指示の内容から画像形成の条件を抽出し、タイプ表１２０に基づいて、その指示された処理のタイプを特定する。規制部１１３は、受付部１１１が受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理の利用が、記憶部１２の許可表１２１においてその指示をした利用者に対して許可されているか否かを判断する。そして、この処理の利用が利用者に対して許可されていない場合、規制部１１３は、その指示に従った画像形成を画像形成装置２が実行しないように、の画像形成装置２を規制する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、
処理の指示を受付ける受付部と、
前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った前記処理を実行しないように規制する規制部と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記種別は、前記タイミングに関する条件と、前記処理に用いるデータを蓄積する領域、前記処理の前に前記利用者を認証するか否か、前記処理の前に確認を求めるか否か、前記処理の実行後に該処理に用いたデータを削除するか否か、の少なくとも１つに関する条件との組合せで分類される
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
グループごとに前記利用の可否を記憶する第１記憶部と、
前記グループに属する前記利用者を記憶する第２記憶部と、を有し、
前記規制部は、
特定された前記種別に属する処理の利用が、前記記憶部において前記指示をした利用者の属するグループに対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は
処理の種別のそれぞれについて、該種別に属する処理の利用の可否が定められた、複数の任務を記憶する第３記憶部と、
前記任務を利用者又は該利用者の属するグループに割当てて記憶する第４記憶部と、を有し、
前記規制部は、
特定された前記種別に属する処理の利用が、前記指示をした利用者又は該利用者の属するグループに前記第４記憶部において割当てられた任務に対して、前記第３記憶部において許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第４記憶部は、
前記利用者又は前記グループのいずれかに複数の任務を割当てた場合に、複数の該任務のうちのいずれか一つ以上で前記種別に属する処理の利用が許可されていないときに前記処理を規制する第１設定と、複数の該任務のうちの全てで前記種別に属する処理の利用が許可されていないときに限り前記処理を規制する第２設定と、のいずれかを記憶し、
前記規制部は、
前記指示をした利用者又は該利用者の属するグループに前記第４記憶部において複数の任務が割当てられている場合に、該第４記憶部に記憶された前記第１設定又は前記第２設定を適用して前記処理を規制する
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記第４記憶部に記憶された前記第１設定又は前記第２設定を変更する指示を受付け、
前記記憶部は、前記受付部が前記指示を受付けたときに、前記第１設定又は前記第２設定を変更する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記指示の修正を受付ける
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記指示から特定された種別に属する処理を前記記憶部において前記利用者に許可されている他の種別に属する処理に変更する修正を提示する提示部
を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記利用の可否の修正を受付け、
前記記憶部は、前記受付部から前記利用の可否の修正を受付けた場合に、該利用の可否を修正する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、複数の前記種別のそれぞれについて利用者ごとに該種別に属する処理の利用可能な回数を記憶し、
前記規制部は、前記種別に属する処理を前記利用者が、定められた回数を超えて実行しないように前記処理を規制する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、
処理の指示を受付ける受付部と、
前記受付部が受付けた前記指示に応じて処理を実行する処理部と、
前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように前記処理部を規制する規制部と、
を有する画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、
処理の指示を受付ける受付部と、
前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制する規制部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、初期状態において予め設定されていた機能が、利用者に許可されていない機能であるときに、その機能に代えて許可されている代替機能を設定し直す画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、サーバにて認証された全ての利用者に対して画像処理の実行可能な機能と実行可能量との少なくとも一方を限定する情報である共通限定情報を取得し、個々の利用者に対して画像処理の実行可能な機能と実行可能量との少なくとも一方を限定する情報である個別限定情報を取得して、サーバから利用者の認証が成功した結果を受信した場合に、認証された利用者に対応する個別限定情報を取得できればその個別限定情報に基づいて画像処理の実行を制限し、その利用者に対応する個別限定情報を取得できなければ共通限定情報に基づいて画像処理の実行を制限する画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２７３５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別ごとに、利用者に利用させる処理を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る制御装置は、処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、処理の指示を受付ける受付部と、前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った前記処理を実行しないように規制する規制部と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る制御装置は、請求項１に記載の態様において、前記種別は、前記タイミングに関する条件と、前記処理に用いるデータを蓄積する領域、前記処理の前に前記利用者を認証するか否か、前記処理の前に確認を求めるか否か、前記処理の実行後に該処理に用いたデータを削除するか否か、の少なくとも１つに関する条件との組合せで分類されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る制御装置は、請求項１又は２に記載の態様において、前記記憶部は、グループごとに前記利用の可否を記憶する第１記憶部と、前記グループに属する前記利用者を記憶する第２記憶部と、を有し、前記規制部は、特定された前記種別に属する処理の利用が、前記記憶部において前記指示をした利用者の属するグループに対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る制御装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の態様において、前記記憶部は処理の種別のそれぞれについて、該種別に属する処理の利用の可否が定められた、複数の任務を記憶する第３記憶部と、前記任務を利用者又は該利用者の属するグループに割当てて記憶する第４記憶部と、を有し、前記規制部は、特定された前記種別に属する処理の利用が、前記指示をした利用者又は該利用者の属するグループに前記第４記憶部において割当てられた任務に対して、前記第３記憶部において許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る制御装置は、請求項４に記載の態様において、前記第４記憶部は、前記利用者又は前記グループのいずれかに複数の任務を割当てた場合に、複数の該任務のうちのいずれか一つ以上で前記種別に属する処理の利用が許可されていないときに前記処理を規制する第１設定と、複数の該任務のうちの全てで前記種別に属する処理の利用が許可されていないときに限り前記処理を規制する第２設定と、のいずれかを記憶し、前記規制部は、前記指示をした利用者又は該利用者の属するグループに前記第４記憶部において複数の任務が割当てられている場合に、該第４記憶部に記憶された前記第１設定又は前記第２設定を適用して前記処理を規制することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る制御装置は、請求項５に記載の態様において、前記受付部は、前記第４記憶部に記憶された前記第１設定又は前記第２設定を変更する指示を受付け、前記記憶部は、前記受付部が前記指示を受付けたときに、前記第１設定又は前記第２設定を変更することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る制御装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の態様において、前記受付部は、前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記指示の修正を受付けることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る制御装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の態様において、前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記指示から特定された種別に属する処理を前記記憶部において前記利用者に許可されている他の種別に属する処理に変更する修正を提示する提示部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る制御装置は、請求項１から８のいずれか１項に記載の態様において、前記受付部は、前記規制部が前記処理を規制した場合に、前記利用の可否の修正を受付け、前記記憶部は、前記受付部から前記利用の可否の修正を受付けた場合に、該利用の可否を修正することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る制御装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の態様において、前記記憶部は、複数の前記種別のそれぞれについて利用者ごとに該種別に属する処理の利用可能な回数を記憶し、前記規制部は、前記種別に属する処理を前記利用者が、定められた回数を超えて実行しないように前記処理を規制することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る画像形成装置は、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、処理の指示を受付ける受付部と、前記受付部が受付けた前記指示に応じて処理を実行する処理部と、前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように前記処理部を規制する規制部と、を有する。
【００１６】
本発明の請求項１２に係るプログラムは、コンピュータを、処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとに該種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部と、処理の指示を受付ける受付部と、前記受付部が受付けた前記指示が示す処理の属する種別を特定し、特定された該種別に属する処理の利用が、前記記憶部において該指示をした利用者に対して許可されていない場合、該指示に従った処理を実行しないように規制する規制部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、１１、１２に係る発明によれば、処理のタイミングに関する条件で分類される処理の種別ごとに、利用者に利用させる処理を制限することができる。
請求項２に係る発明によれば、利用者に利用させてよい処理を、処理のタイミングに関する条件に加えて、処理に用いるデータを蓄積する領域、処理の前に利用者を認証するか否か、処理の前に確認を求めるか否か、処理の実行後にその処理に用いたデータを削除するか否か、の少なくとも１つに関する条件に基づいて設定することができる。
請求項３に係る発明によれば、処理の種別のうち利用者に利用させるものをその利用者が属するグループごとに制限することができる。
請求項４に係る発明によれば、処理の種別のうち利用させるものを任務ごとに制限することができる。
請求項５に係る発明によれば、利用者又はグループに対して複数の任務が割当てられているときに、それぞれの任務において種別ごとに定められた処理の利用の可否が異なっていても、その利用の可否を決定することができる。
請求項６に係る発明によれば、利用者又はグループに対して割当てられた複数の任務において処理の利用の可否が異なっていた場合の制限の決め方を変更することができる。
請求項７に係る発明によれば、処理の実行が規制されたとき、利用者はその指示を修正することができる。
請求項８に係る発明によれば、処理の実行が規制されたときに利用者は自身に利用が許可されている処理の種別を知ることができる。
請求項９に係る発明によれば、処理の実行が制限されたときに、制限された処理の利用の可否を変更することができる。
請求項１０に係る発明によれば、利用者に利用させてよい処理の回数をその種別ごとに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成システム９の全体構成を示す図。
【図２】画像形成装置２の構成を示す図。
【図３】サーバ装置１の構成を示す図。
【図４】タイプ表１２０及び許可表１２１の一例を示す図。
【図５】端末３の構成の一例を示す図。
【図６】サーバ装置１の機能的構成を示す図。
【図７】サーバ装置１の動作の流れを説明するフロー図。
【図８】変形例１に係る許可表１２１の一例を示す図。
【図９】変形例２に係る許可表１２１の一例を示す図。
【図１０】変形例３に係る許可表１２１の一例を示す図。
【図１１】変形例８に係る許可表１２１の一例を示す図。
【図１２】グループ名に対して任務名を割当てた第４許可表１２１４の一例を示す図。
【図１３】変形例９に係る第４許可表１２１４の一例を示す図。
【図１４】変形例１１における第４許可表１２１４の一例を示す図。
【図１５】稼動状態ごとに任務の割当てが異なる許可表１２１の一例を示す図。
【図１６】一連の指示群を説明するための図。
【図１７】一連の指示群が実行される順序を示す図。
【図１８】変形例における処理の状態変化を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．実施形態
１−１．画像形成システムの全体構成
図１は、本実施形態に係る画像形成システム９の全体構成を示す図である。画像形成システム９は、ＬＡＮ（Local Area Network）を形成する通信回線４と、この通信回線４に接続されたサーバ装置１、及び端末３を有する。また、画像形成システム９は、サーバ装置１と接続し、このサーバ装置１によって制御される画像形成装置２を有する。なお画像形成装置２は、サーバ装置１によって制御されていれば通信回線４と接続されていてもよい。
【００２０】
図１に示す端末３は、通信回線４及びサーバ装置１を介して画像形成装置２と接続するように構成された情報処理装置である。画像形成システム９が有する端末３は図１に示す通り１つであってもよいし、複数であってもよい。端末３は、通信回線４を介してサーバ装置１と接続し、サーバ装置１を介して画像形成装置２に画像を形成する指示をする。
【００２１】
図１に示す画像形成装置２は、端末３から受けた指示に従って媒体に画像を形成する装置である。画像形成装置２は、例えば電子写真方式や熱転写方式、インクジェット方式等によって用紙等の媒体に画像を形成する。画像形成システム９が有する画像形成装置２は図１に示す通り１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２２】
１−２．画像形成装置の構成
図２は、画像形成装置２の構成を示す図である。画像形成装置２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、及び画像形成部２５を有する。画像形成装置２は、他に利用者の操作を受付ける操作部や、利用者に画像等を表示する表示部を有していてもよい。
【００２３】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部２２に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を読み出して実行することにより画像形成装置２の各部を制御する。
【００２４】
記憶部２２は、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、端末３から送られた、画像を示す画像データを記憶してもよい。
【００２５】
通信部２３は、有線又は無線によりサーバ装置１に接続する通信回路である。また、通信部２３は、通信回線４と接続する機能を有していてもよい。
【００２６】
画像形成部２５は、指定された画像を電子写真方式等によって媒体上に形成する。画像形成部２５は、例えば、光が照射されて表面に電位差が生じることで潜像を保持する感光体ドラム等の像保持体、この像保持体の表面を帯電させる帯電器、像保持体に光を照射する露光装置、潜像を保持した表面に電荷が付与されたトナー等の現像剤を供給する現像器、現像剤による像を像保持体から媒体に転写させる転写機、媒体に熱を与えることでその媒体上に転写された像を定着させる定着器等を有する。
【００２７】
１−３．サーバ装置の構成
図３は、サーバ装置１の構成を示す図である。サーバ装置１は、画像形成装置２と直接又は通信回線４を介して接続し、画像形成装置２を制御する制御装置の一例である。サーバ装置１は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を有する。サーバ装置１は、他に利用者の操作を受付ける操作部や、利用者に画像等を表示する表示部を有していてもよい。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することによりサーバ装置１の各部を制御する。
【００２９】
通信部１３は、有線又は無線により画像形成装置２に接続する通信回路である。また、通信部１３は、有線又は無線により通信回線４に接続する。通信部１３は、この通信回線４を介して画像形成装置２に接続してもよい。
【００３０】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等の大容量の記憶手段であり、制御部１１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、タイプ表１２０及び許可表１２１を記憶する。
【００３１】
タイプ表１２０は、画像形成装置２に実行させる処理のタイプ（以下「種別」ともいう）を、その処理の内容と対応付けて記憶する表である。処理のタイプは、少なくとも画像形成のタイミングに関する条件で分類される。
【００３２】
許可表１２１は、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理のタイプのそれぞれについて、利用者ごとに利用の可否を記憶した表である。例えば許可表１２１には、利用者に対して利用することが許可されたタイプに属する処理の識別情報が、その利用者ごとに記述される。したがって、許可表１２１を記憶する記憶部１２は、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとにその種別に属する処理の利用の可否を記憶する記憶部の一例である。
【００３３】
図４は、タイプ表１２０及び許可表１２１の一例を示す図である。図４（ａ）に示すタイプ表１２０は、処理のタイプを識別するタイプ名と、画像形成に関する各種の条件とが対応付けられている。画像形成の条件には、画像形成のタイミングを示す「タイミング」、画像形成に用いる画像データを記憶する領域を示す「フォルダ」、画像形成の前に利用者を認証するか否かを示す「認証」、画像形成の前に確認を求めるか否かを示す「確認」、及び画像形成の実行後にその画像形成に用いた画像データを削除するか否かを示す「後処理」等がある。
【００３４】
画像形成は、画像データを例えば画像形成装置２の記憶部２２に記憶（蓄積ともいう）させた後、指示によって決められたタイミングで実行される。例えば、この画像形成のタイミングが「即時」であれば、画像形成装置２は、例えばサーバ装置１や画像形成装置２が端末３から指示を受付けたことを契機として画像形成を実行する。この場合、「即時」とは指示を受付けたタイミングに応じた画像形成のタイミングを意味する。また、画像形成のタイミングが「確認時」であれば、画像形成装置２は、利用者がサーバ装置１や画像形成装置２の操作部を用いて「画像形成の処理を実行してよい」という確認の操作をした後に画像形成を実行する。また、画像形成のタイミングが「指定時」であれば、画像形成装置２は、例えば指示に含まれる指定された時刻になったときに画像形成を実行する。
【００３５】
また、「フォルダ」が「個人」であれば利用者個人に割当てられたフォルダが画像データを蓄積するフォルダとなる。「フォルダ」が「共有」であれば、複数の利用者で共有するフォルダが画像データを蓄積するフォルダとなる。「フォルダ」が「目的別」であれば、利用の目的ごとに割当てられたフォルダが画像データを蓄積するフォルダとなる。
【００３６】
これらの組合せにより、処理のタイプは、画像データの蓄積後にパスワードで画像形成を制限するタイプや、蓄積後にパスワードを求めないで画像形成するタイプ、画像形成後に画像データが削除されないタイプ、指定時刻に画像形成を実行するタイプなどを含む。また、書類を複数部作成する際に、１部のみ画像形成して確認後に残りの画像形成を実行するタイプや、ファクシミリソフトやメールソフトのデータ蓄積領域を用いて、ファクシミリやメールを受信したら画像形成を実行するタイプなども、処理のタイプに含まれる。
【００３７】
なお、タイプ表１２０に記述される「画像形成に関する各種の条件」は上述したものに限られない。例えば、画像データとともにその画像データによる画像形成の指示に関する情報（指示情報という）を、例えばサーバ装置１の記憶部１２に待ち行列（キュー）として蓄積する場合、この待ち行列から上述した指示情報のいずれかを利用者が引き出して閲覧及び指示（最終の指示）をする「引き出し」権限の有無が、タイプ表１２０に記述されていてもよい。
【００３８】
この引き出し権限は、利用者に無条件で付与されるものであってもよいし、認証された利用者のみに付与されるものであってもよいし、要求した情報を利用者が供給したときに付与されるものであってもよい。画像形成装置２が要求する情報には、例えば、予め決められた、又は画像形成装置２等が指示（最初の指示）を受取ったとき等に発行した、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コード又はパスワード等であってもよい。
【００３９】
サーバ装置１の制御部１１は、タイプ表１２０を参照して、通信部１３で受信した利用者の指示の内容からこの指示における画像形成の条件に応じた処理のタイプを特定する。
【００４０】
図４（ｂ）に示す許可表１２１は、利用者を識別する利用者名と、その利用者名で識別される利用者に許可された処理のタイプの識別情報であるタイプ名とが対応付けて記憶されている。図４に示す許可表１２１によると、例えば利用者名「ＵＡ」で識別される利用者には、タイプ名「ＪＡ」、「ＪＢ」で識別されるタイプに属する処理の利用が許可されている。
【００４１】
１−４．端末の構成
図５は、端末３の構成の一例を示す図である。端末３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５とを有する。
【００４２】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより端末３の各部を制御する。
【００４３】
通信部３３は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した方式により、無線アクセスポイントを介して通信回線４に接続する通信回路である。通信部３３は、無線に限らず有線により通信回線４に接続してもよい。端末３は、通信部３３により通信回線４及びサーバ装置１を介して画像形成装置２と情報を遣り取りする。
【００４４】
操作部３５は、各種の指示を入力するための操作ボタン等の操作子を備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部３１に供給する。また、操作部３５は、利用者の指やスタイラスペン等の操作体を検知するタッチパネルを有していてもよい。
【００４５】
表示部３４は、液晶ディスプレイを有しており、制御部３１の制御の下、画像を表示する。表示部３４の液晶ディスプレイの上には、操作部３５の透明のタッチパネルが重ねて配置されてもよい。
【００４６】
１−５．サーバ装置の機能的構成
図６は、サーバ装置１の機能的構成を示す図である。サーバ装置１は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、図６に示す受付部１１１、及び規制部１１３として機能する。また、制御部１１は、プログラムを実行することにより、図６に破線で示す特定部１１２、及び提示部１１４として機能してもよい。
【００４７】
受付部１１１は、例えば通信部１３から画像形成の指示を受付ける。この画像形成の指示は、例えば端末３から通信回線４を介して通信部１３に届けられたものであり、受付部１１１は、この指示を受付けると、指示をした利用者の識別情報と、例えば形成する画像を示す画像データやその画像を形成する際の設定等、その指示の内容とを受取る。利用者の識別情報とは、端末３を利用する利用者のユーザＩＤ等である。
【００４８】
特定部１１２は、受付部１１１が受付けた指示に含まれる利用者の識別情報により、その指示をした利用者を特定する。受付けた指示に利用者を証明するパスワード等の認証情報がある場合、特定部１１２は利用者の識別情報と認証情報との組に基づいて利用者を認証してもよい。また、特定部１１２は、通信部１３を介してこの組を外部の認証装置に送り、認証を行なわせてもよい。なお、利用者の特定は受付部１１１が行ってもよく、この場合、特定部１１２はなくてもよい。
【００４９】
また、特定部１１２は、受付部１１１が受付けた指示の内容から画像形成の条件を抽出し、タイプ表１２０に基づいて、その指示された処理のタイプを特定してもよい。指示の内容に、タイプ名等、処理のタイプを識別する識別情報が含まれている場合、特定部１１２は、この識別情報に基づいて処理のタイプを特定してもよい。この場合、記憶部１２は、タイプ表１２０を記憶しなくてもよい。
【００５０】
規制部１１３は、受付部１１１が受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理の利用が、記憶部１２の許可表１２１においてその指示をした利用者に対して許可されているか否かを判断する。そして、このタイプに属する処理の利用が指示をした利用者に対して許可されていない場合、規制部１１３は、その指示に従った画像形成を画像形成装置２が実行しないように、例えば通信部１３を介して制御信号を送ることで、この画像形成装置２を規制する。
【００５１】
提示部１１４は、規制部１１３が画像形成装置２を規制した場合に、受付部１１１が受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理を記憶部１２の許可表１２１において利用者に許可されている他のタイプに属する処理に変更する修正を端末３の利用者に向けて提示する。
【００５２】
なお、記憶部１２の許可表１２１において、受付部１１１が受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理がその指示をした利用者に許可されていない場合、制御部１１は、利用者に許可されている他のタイプに属する処理を検索して利用者に提示しなくてもよい。すなわち、制御部１１は、提示部１１４として機能しなくてもよい。
【００５３】
また、提示部１１４は、画像形成装置２に生じた不具合等により指示された画像形成が実行できなかった場合にも、上述した修正を端末３の利用者に向けて提示してもよい。この場合でも、提示された修正に応じて再度指示をすれば、利用者に許可されたタイプに属する処理が指定されるため、画像形成の実行が規制されることがない。
【００５４】
また、規制部１１３は、画像形成装置２を規制した場合に、受付部１１１が受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理を記憶部１２の許可表１２１において利用者に許可されている他のタイプに属する処理に変更する修正をして、修正された指示に従って画像形成を実行するよう画像形成装置２を制御してもよい。この場合、提示部１１４は画像形成が実行された後に修正の内容を端末３に向けて提示してもよいし、また、提示部１１４はなくてもよい。
【００５５】
１−６．サーバ装置の動作
図７は、サーバ装置１の動作の流れを説明するフロー図である。サーバ装置１の制御部１１は、端末３から画像形成の指示を受付けたか否かを判断し（ステップＳ１０１）、指示を受付けていないと判断する間（ステップＳ１０１；ＮＯ）、この判断を続ける。制御部１１は、画像形成の指示を受付けたと判断すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、その指示をした利用者を特定する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
また、制御部１１は、受付けた指示の内容から、その指示が示す処理のタイプを特定する（ステップＳ１０３）。そして制御部１１は、特定された利用者の識別情報と、受付けた指示の内容から特定されるタイプの識別情報（タイプ名）とに基づいて、そのタイプに属する処理の利用がその利用者に許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
受付けた指示の内容から特定されるタイプの処理の利用がその指示をした利用者に許可されていると判断する場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、制御部１１は、その指示が示す画像形成を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、ステップＳ１０３で特定された処理のタイプに基づいたタイミングで画像形成は実行される。例えば、上述したタイプが、画像形成の直前に利用者の確認の操作を求めるタイプである場合、制御部１１は、ステップＳ１０５において利用者に対しこの確認の操作を求める。
【００５８】
上述した処理の利用がその利用者に許可されていないと判断する場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、制御部１１は、指示された画像形成の処理を中止する旨の信号を端末３に送信する（ステップＳ１０６）。端末３はこの信号を受信すると、画像形成の処理を中止する旨を例えば表示部３４に表示させて利用者に報知する。
【００５９】
また、指示された画像形成の処理を中止した場合、制御部１１は、その指示により特定されるタイプと異なるタイプで、記憶部１２に記憶された許可表１２１において、上述した利用者に利用することを許可されている処理があるか否か判断し、この処理がある場合に、指示され、かつ、利用者に許可されていない処理を、利用者に許可されている処理に変更する修正を提示するよう、端末３に制御信号を送る（ステップＳ１０７）。
【００６０】
以上の動作により、画像形成システム９のサーバ装置１は、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理の種別ごとに、利用者に利用させるものを制限する。
【００６１】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００６２】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、記憶部１２は、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理のタイプのそれぞれについて、利用者ごとにそのタイプに属する処理の利用の可否を記述した許可表１２１を記憶していたが、複数のタイプのそれぞれについて利用者ごとにそのタイプに属する処理の利用可能な回数を記述した許可表１２１を記憶していてもよい。この許可表１２１を記憶する記憶部１２は、複数のタイプに属する処理のそれぞれについて利用者ごとに利用可能な回数を記憶する記憶部の一例である。
【００６３】
図８は、変形例１に係る許可表１２１の一例を示す図である。図８に示す許可表１２１には、利用者を識別する利用者名に対応付けて、各タイプに属する処理の利用可能な回数が記述されている。この場合、規制部１１３は、この許可表１２１を参照して、指示されたタイプに属する処理について許可表１２１において利用者に対し定められた回数を超える画像形成を実行しようとする際に、その画像形成を実行しないように画像形成装置２を規制すればよい。
【００６４】
なお、この許可表１２１は、決められた期間において利用可能な処理の回数がタイプごとに記述されてもよいし、現時点で利用可能な処理の回数がタイプごとに記述されてもよい。例えば、制御部１１は、画像形成を実行した場合に、許可表１２１においてその画像形成のタイミングに関する条件に応じた処理のタイプに対応付けて記述された回数から、利用した処理の回数を減算して書き換えてもよい。
【００６５】
２−２．変形例２
利用者に許可されたタイプに属する処理は、時間帯ごとに異なっていてもよい。この場合、許可表１２１には、利用者を識別する利用者名に対応付けて、時間帯ごとにその利用者に許可されている処理のタイプの識別情報が記述されていてもよい。
【００６６】
図９は、変形例２に係る許可表１２１の一例を示す図である。図９に示す許可表１２１は、午前及び午後に時間帯が区別されている。そして、午前と午後で各利用者に対し許可されている処理のタイプ名が異なっている。この構成によれば、サーバ装置１は、画像形成を実行する時間帯に応じて利用者に対して制限する処理のタイプを変化させる。
【００６７】
なお、許可表１２１に記述された時間帯の区画は利用者ごとに異なっていてもよい。また、規制部１１３が許可表１２１を参照するタイミングは、画像形成を実行する時点であってもよいし、画像形成の指示を受付けた時点であってもよい。
【００６８】
２−３．変形例３
上述した実施形態において許可表１２１には、利用者ごとにそれぞれのタイプに属する処理の利用の可否が記述されていたが、利用者の属するグループごとに各タイプに属する処理の利用の可否が記述されていてもよい。
【００６９】
図１０は、変形例３に係る許可表１２１の一例を示す図である。図１０に示す許可表１２１は、第１許可表１２１１と第２許可表１２１２とを含む。第１許可表１２１１は、利用者の属するグループを識別するグループ名とそのグループに利用が許可されている処理のタイプの識別情報であるタイプ名とを対応付けて記述する表である。第２許可表１２１２は、利用者を識別する利用者名とその利用者が属するグループのグループ名とを対応付けて記述する表である。すなわち、第１許可表１２１１を記憶する記憶部１２は、グループごとに複数の種別のそれぞれについてその種別に属する処理の利用の可否を記憶する第１記憶部の一例であり、第２許可表１２１２を記憶する記憶部１２は、グループに属する利用者を記憶する第２記憶部の一例である。
【００７０】
この場合、規制部１１３は、受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理の利用が、許可表１２１においてその指示をした利用者の属するグループに対して許可されていない場合、その指示に従った画像形成を実行しないように画像形成装置２を規制すればよい。
【００７１】
なお、許可表１２１には、グループごとにタイプに属する処理の利用の可否を記述するとともに、利用者ごとにタイプに属する処理の利用の可否を記述してもよい。ここで或る利用者に対して定められたタイプに属する処理の利用の可否と、その利用者の属するグループに対して定められたタイプに属する処理の利用の可否とが矛盾する場合、予め定められた方式によって、これらの各情報から一つの可否が定められてもよい。この方式は許可表１２１に対して一つ定められていてもよいし、グループ又は利用者に対してそれぞれ一つずつ定められていてもよい。方式は、グループに対する記述を優先させる、利用者に対する記述を優先させる、それぞれの論理和を演算する、それぞれの論理積を演算する、等である。
【００７２】
２−４．変形例４
受付部１１１は、規制部１１３が画像形成装置２を規制した場合に、受付けた指示の修正を受付けてもよい。この構成において、規制された指示から特定されるタイプに属する処理を、利用者に許可されているタイプに属する処理に利用者が変更する修正をすると、画像形成装置２では修正された指示に従って画像形成が実行される。
【００７３】
また、受付部１１１は、規制部１１３が画像形成装置２を規制した場合に、記憶部１２に記憶されている利用の可否の修正を受付けてもよい。この場合、記憶部１２は、受付部１１１から利用の可否の修正を受付けた場合に、この利用の可否を修正すればよい。
【００７４】
２−５．変形例５
上述した実施形態において許可表１２１には、利用者に利用が許可された処理が属するタイプの名前（タイプ名）が、その利用者の名前（利用者名）に対応付けて記述されていたが、利用者に利用が禁止されている処理のタイプを示すタイプ名が記述されていてもよい。要するに、許可表１２１に基づいて、画像形成のタイミングに関する条件で分類される処理の種別のそれぞれについて、利用者ごとにその種別に属する処理の利用の可否が判断されればよい。
【００７５】
２−６．変形例６
上述した実施形態において、サーバ装置１と画像形成装置２とは別体であったが、サーバ装置１の機能を画像形成装置２が有していてもよい。この場合、画像形成装置２の制御部２１及び記憶部２２が、画像形成装置２を制御する制御装置として機能すればよい。
【００７６】
２−７．変形例７
サーバ装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスク等の磁気記録媒体、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリ等の、コンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネット等の通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上述した制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサ等が用いられる。
【００７７】
２−８．変形例８
上述した実施形態において、記憶部１２には、複数の処理のタイプのそれぞれについてそのタイプに属する処理の利用の可否が実際の利用者ごとに予め記憶されていたが、利用者に課せられる予定の任務ごとにこの利用の可否が記憶されていてもよい。
【００７８】
図１１は、変形例８に係る許可表１２１の一例を示す図である。図１１に示す許可表１２１は、第３許可表１２１３と第４許可表１２１４とを含む。第３許可表１２１３は、複数の任務ごとに、その任務で利用が許可されている処理の属するタイプのタイプ名が記述された表である。第４許可表１２１４は、利用者を示す利用者名に任務を示す任務名を割当てた表である。利用者と任務とは一対一に対応付けられてもよいし、一つの任務が複数の利用者に対して割当てられてもよい。
【００７９】
なお、制御部１１は、通信部１３を介して外部の装置から第３許可表１２１３を変更する指示を受付けてもよい。この場合、例えば、利用者が操作することで端末３の操作部３５をこの指示をサーバ装置１に送り、サーバ装置１の制御部１１がこの指示を受付ければよい。この指示が新たな任務を作成するものである場合、制御部１１は、第３許可表１２１３においていずれかの任務に対応付けて既に記述されているタイプ名の集合を基に、新たな任務に対応付けるタイプ名の集合を作成させてもよい。
【００８０】
また、任務は利用者に対して割当てるだけでなく、利用者の属するグループに対して割当てられてもよい。図１２は、グループを示すグループ名に対して任務名を割当てた第４許可表１２１４の一例を示す図である。この場合、制御部１１は、例えば図１０に示した第２許可表１２１２を参照することで、グループに属する利用者を特定すればよい。
【００８１】
すなわち、第３許可表１２１３を記憶する記憶部１２は、処理の種別のそれぞれについて、その種別に属する処理の利用の可否が定められた、複数の任務を記憶する第３記憶部の一例であり、第４許可表１２１４を記憶する記憶部１２は、任務を利用者又はその利用者の属するグループに割当てて記憶する第４記憶部の一例である。
【００８２】
この場合、規制部１１３は、受付けた指示の内容から特定されたタイプに属する処理の利用が、許可表１２１においてその指示をした利用者に割当てられた任務に対して許可されていないことにより、その利用者に対して許可されていない場合、その指示に従った画像形成を実行しないように画像形成装置２を規制すればよい。
【００８３】
２−９．変形例９
上述した変形例８において、第４許可表１２１４には、利用者名又はグループ名には一つの任務名が割当てられていたが、一つの利用者名又はグループ名に対し複数の任務名が割当てられてもよい。
【００８４】
図１３は、変形例９に係る第４許可表１２１４の一例を示す図である。図１３に示す第４許可表１２１４には、利用者を示す利用者名に対し、任務ごとの割当てが記述されている。
【００８５】
具体的には、図１３の第４許可表１２１４において、利用者名と任務名との組合せに対応する欄に「○」が記述されている場合、その利用者名の利用者に対して、その任務名の任務が割当てられていることを意味する。そして、この欄に「×」が記述されている場合、その利用者に対してその任務が割当てられていないことを意味する。
【００８６】
例えば、利用者名「ＵＡ」の利用者に対して割当てられた任務は、任務名「ＲＡ」、「ＲＢ」、「ＲＣ」、「ＲＤ」で識別される任務であるが、任務名「ＲＥ」で識別される任務はこの利用者に対して割当てられていない。
【００８７】
そして、この第４許可表１２１４には、各利用者名に対して権限演算設定が定められている。権限演算設定には「積」又は「和」が記述される。
【００８８】
権限演算設定が「積」の場合、利用者に割当てられた複数の任務に対して定められた利用の可否は論理積で評価される。つまり、利用者に割当てられた複数の任務のうち、いずれかの任務で禁止されたタイプに属する処理の利用は、他の任務で許可されていたとしても、その利用者に対して禁止される。すなわち、権限演算設定を「積」とする設定は、利用者のいずれかに複数の任務を割当てた場合に、複数の任務のうちのいずれか一つ以上でタイプに属する処理の利用が許可されていないときに画像形成装置を規制する第１設定である。権限演算設定を「積」とすることにより、一般に処理が許可される機会は少なくなる。
【００８９】
一方、権限演算設定が「和」の場合、利用者に割当てられた複数の任務に対して定められた利用の可否は論理和で評価される。つまり、利用者に割当てられた複数の任務のうち、いずれかの任務で許可されたタイプに属する処理は、他の任務で禁止されていたとしても、その利用者に対して許可される。すなわち、権限演算設定を「和」とする設定は、利用者のいずれかに複数の任務を割当てた場合に、それらの任務のうちの全てでタイプに属する処理の利用が許可されていないときに限り画像形成装置を規制する第２設定である。権限演算設定を「和」とすることにより、一般に処理が許可される機会は多くなる。
【００９０】
すなわち、変形例９に係る第４許可表１２１４を記憶する記憶部１２は、利用者又はグループのいずれかに複数の任務を割当てた場合に、これら任務のうちのいずれか一つ以上でタイプに属する処理の利用が許可されていないときに画像形成装置を規制する第１設定と、これら任務のうちの全てでタイプに属する処理の利用が許可されていないときに限り画像形成装置を規制する第２設定と、のいずれかを記憶する記憶部の一例である。
【００９１】
そしてこの場合、前記規制部は、受付けた指示をした利用者又はその利用者の属するグループに第４許可表１２１４において複数の任務が割当てられている場合に、第４許可表１２１４に記憶された権限演算設定を適用して画像形成装置２を規制すればよい。
【００９２】
２−１０．変形例１０
上述した変形例９において第４許可表１２１４には、各利用者名に対して権限演算設定が定められていたが、この権限演算設定は利用者によって変更されてもよい。例えば、制御部１１によって実現する受付部１１１は、第４許可表１２１４に記憶された権限演算設定を変更する指示を受付けてもよい。この場合、記憶部１２は、権限演算設定を変更する指示を受付けたときに、その指示に応じて、権限演算設定を変更すればよい。
【００９３】
２−１１．変形例１１
上述した第３許可表１２１３は、複数の任務ごとに、その任務で利用が許可されている処理の属するタイプのタイプ名が記述されていたが、その任務で利用が許可されている処理の属するタイプのそれぞれについて任務ごとに、例えば利用可能な回数が記述されていてもよい。また、任務に対して許可されたタイプに属する処理は、時間帯ごとに異なっていてもよい。
【００９４】
また、利用者に対して割当てられる任務が時間帯ごとに異なっていてもよい。この場合、第４許可表１２１４には、利用者を識別する利用者名に対応付けて、時間帯ごとにその利用者に割当てられる任務の識別情報（任務名）が記述されていてもよい。図１４は、変形例１１における第４許可表１２１４の一例を示す図である。この第４許可表１２１４によれば、例えば午前中において利用者名「ＵＡ」の利用者には、任務名「ＲＡ」及び「ＲＢ」の任務が割当てられるが、午後になると任務名「ＲＣ」の任務が割当てられる。
【００９５】
また、上述した時間帯に替えて、画像形成装置２の稼動状態ごとに利用者に対して割当てられる任務が異なっていてもよい。図１５は、稼動状態ごとに任務の割当てが異なる許可表１２１の一例を示す図である。この許可表１２１によれば、稼動状態は、例えば決められた閾値等との比較によって低稼働時と高稼働時の２つに区分される。そして、これら２つの稼動状態のそれぞれに応じて、利用者に割当てる処理のタイプが異なっている。稼動状態は、制御部１１が、例えば画像形成装置２に送る指示の数等と決められた閾値との比較に基づいて、低稼働時であるか高稼働時であるかを判定すればよい。
【００９６】
２−１２．変形例１２
サーバ装置１又は画像形成装置２は端末３から、複数の画像形成の指示にそれぞれ順番を割当てて「一連の指示群」として受付けてもよい。この場合、一つの指示群に含まれる複数の指示は、互いに画像形成の条件が異なっていてもよい。
【００９７】
図１６は一連の指示群を説明するための図である。端末３はサーバ装置１を介して画像形成装置２に画像を形成する指示をする。端末３の指示は、図１６のリストＬ０に示すようにそれぞれに互いを識別するための指示ＩＤが割当てられるとともに、各指示が単一の指示で構成されるか、複数の指示で構成されるかの区別を示す情報と対応付けられる。リストＬ０に含まれる指示のうち、単一の指示で構成されるものについては、図１６に示す指示Ｌ１及び指示Ｌ２のように、それぞれ利用者名、タイプ名、画像データの組からなる単一の指示が対応付けられる。
【００９８】
一方、リストＬ０に含まれる指示のうち、複数の指示で構成されるものについては、図１６に示す指示群Ｌ３のように、１つの利用者名の下、画像データと、その画像データを用いて画像を形成させる指示のタイプ名との組で示される複数の指示が、それぞれに実行の順番を割当てられて対応付けられる。実行の順番を割当てられたこれらの複数の指示を「一連の指示群」という。
【００９９】
図１７は、一連の指示群が実行される順序を示す図である。図１６で示した指示群Ｌ３は、いずれもリストＬ０における指示ＩＤ「０１１」の指示に対応付けられており、この指示群Ｌ３を構成している４つの指示には１から４までの順番が割当てられている。このそれぞれの指示を「０１１−１」、「０１１−２」、「０１１−３」、「０１１−４」と表すと、これらはいずれも指示ＩＤ「０１１」を親とする指示であり、この順番で実行される。
【０１００】
ところで、指示情報を記憶部１２に蓄積する際の利用者の権限と、蓄積された指示情報を確認又は引き出す際の利用者の権限とが異なる場合がある。例えば、或る利用者は、引き出す際にＰＩＮコードの入力で引き出すことができるタイプ（ＰＩＮコードタイプ）の処理の指示情報と、パスワードの入力で引き出すことができるタイプ（パスワードタイプ）の処理の指示情報とをそれぞれ蓄積することができるが、その利用者に対して、引き出し権限が与えられているのは、ＰＩＮコードタイプの処理に対してだけという場合がある。
【０１０１】
また、或る利用者に許可される権限が時間帯に応じて変化する場合、蓄積時においてその利用者に蓄積が許可されている指示情報と、引き出し時においてその利用者に引き出しが許可されている指示情報とで、それぞれ処理のタイプが異なる場合もある。
【０１０２】
ここで蓄積時にＰＩＮコードタイプ及びパスワードタイプの各指示情報が共通の記憶領域に入る場合、記憶領域にはＰＩＮコードタイプ及びパスワードタイプの各指示情報が混在することになる。この状態で、利用者が共通の記憶領域において一連の指示群として蓄積されている複数の指示情報の全てを選択し、それらに対して実行指示（最終の指示）をする場合、サーバ装置１は、１番目の指示情報から順番に沿って引き出し権限を確認し、権限違反を検知した指示情報に示される指示の実行を中止する。このとき、サーバ装置１は、中止したこの指示情報よりも順番が後の指示情報については、その指示の実行を中止してもよいし、権限の確認を行わなくてもよい。
【０１０３】
例えば、タイプ名「ＪＥ」の指示が上述した「ＰＩＮコードタイプ」であり、タイプ名「ＪＦ」の指示が上述した「パスワードタイプ」である場合、図１６に示す通りに蓄積された指示のタイプの順番は、ＰＩＮコードタイプ→ＰＩＮコードタイプ→パスワードタイプ→ＰＩＮコードタイプである。この場合、３番目の指示情報は、引き出し時に利用者に要求する情報がＰＩＮコードではなくパスワードであるため権限違反が検知され、３番目以降の指示情報の処理は実行されない。
【０１０４】
なお、引き出し権限の確認は、一連の指示群の全てに対して初めにまとめて行うこともできるが、上述の構成の場合、利用者が一連の指示群として蓄積された全ての指示情報を引き出して選択し、実行時に、全ての指示情報に対して前もって権限違反を確認して出力する構成に比べて、１枚目が出力されるまでの時間が早くなり、結果として処理全体の速度が向上する。特に、一連の指示群の数が多い場合は、数が少ない場合に比べて、処理全体の速度への影響が大きくなる。
【０１０５】
また、この構成により、一連の指示群の中に実行時における権限違反を有する指示が混在している場合、その権限違反を有する指示、及びその指示よりも順番が後の指示については、権限違反の有無に関わらず実行が中止されるので、中間に形成されるべき画像が欠落した出力は、未然に防止される。
【０１０６】
２−１３．変形例１３
上述した変形例１２においてサーバ装置１は、一連の指示群に含まれる全ての指示に対して引き出し権限を順番に確認し、引き出し権限を有しない指示を検知したときに、その指示以降の全ての指示の実行を中止していたが、引き出し権限を有している指示の実行に権限違反があった場合にも、その指示以降の全ての指示の実行を中止してもよい。これら指示の実行の権限を確認するタイミングは、引き出し時よりも後の、それぞれの実行時であってもよい。
【０１０７】
図１８は、この変形例における処理の状態変化を示す図である。例えば、利用者が図１７に示した指示ＩＤ「０１１」で示される指示（以下、「親指示」という）をしてサーバ装置１の記憶部１２に蓄積させた場合、この親指示に対応付けられた一連の指示群「０１１−１」、「０１１−２」、「０１１−３」、「０１１−４」を引き出すときに、それぞれ時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４のタイミングで引き出し権限が確認される。例えば、これら一連の指示群を構成するそれぞれの指示（以下、「子指示」という）の引き出し権限が全て利用者に対して認められている場合、サーバ装置１はこの親指示全体の引き出しを許可する。
【０１０８】
一方、それぞれの子指示は、割当てられた順番に沿って実行されるが、このそれぞれの実行時にサーバ装置１は、指示された処理そのものを実行する権限を確認する。例えば図１８に示す例において、上述した「０１１−１」、「０１１−２」、「０１１−３」、「０１１−４」の子指示について、それぞれ時刻ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３、ｔ１４のタイミングでこれらの実行についての権限が確認される。
【０１０９】
ここで、例えばタイプ名「ＪＥ」が白黒の画像を形成する処理を指示するものであり、タイプ名「ＪＦ」がカラー画像を形成する処理を指示するものであって、利用者にはカラー画像の形成に関する権限が付与されていない場合、サーバ装置１は、時刻ｔ１３において子指示「０１１−３」に対して権限違反を検知する。このとき、サーバ装置１は、子指示「０１１−３」の実行を中止するとともに、この後に続く子指示「０１１−４」の実行も中止する。さらに、この場合、サーバ装置１は時刻ｔ１４を待たずに子指示「０１１−４」に対して指示内容を実行する権限の確認を省いてもよい。また、サーバ装置１は、時刻ｔ１３において子指示「０１１−３」に対して権限違反を検知したタイミングで、親指示「０１１」の実行を中止してもよい。
【０１１０】
本変形例のように、引き出し権限と、引き出し権限を有している指示情報の実行の権限のそれぞれを判定する場合、画像形成装置２の資源の都合上、１つ目の指示情報の引き出し権限をチェックしているときに、同時に２つ目の指示情報の引き出し権限をチェックできる。しかし引き出し権限を有している指示情報の実行権限は、例えば文書を印刷する場合、画像形成部２５で２つの指示情報を同時並行で処理することができない。
【０１１１】
具体的には、１つ目の指示情報の引き出し権限のチェックが終わり、当該指示情報の印刷実行の権限チェックを行っているときに、２つ目の指示情報の引き出し権限のチェックが終わっていても、当該２つ目の指示情報の印刷実行の権限チェックは行われない。このような場合であっても、印刷実行の権限違反時に親指示をキャンセルすることで、子指示「０１１−３」以降の指示は出力されないことになる。
【０１１２】
この構成を持つことで、一連の指示群を構成する全ての子指示について、利用者に対して引き出し権限が付与されている場合であっても、そのいずれかに指示自体の実行の権限が付与されていないときには、サーバ装置１は、その実行の権限が付与されていない子指示を検知した後、それ以降の子指示又は親指示を中止するので、中間に形成されるべき画像が欠落した出力は、未然に防止される。
【符号の説明】
【０１１３】
１…サーバ装置、１１…制御部、１１１…受付部、１１２…特定部、１１３…規制部、１１４…提示部、１２…記憶部、１２０…タイプ表、１２１…許可表、１２１１…第１許可表、１２１２…第２許可表、１２１３…第３許可表、１２１４…第４許可表、１３…通信部、２…画像形成装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２５…画像形成部、３…端末、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信部、３４…表示部、３５…操作部、４…通信回線、９…画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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