(57)【要約】【課題】位置情報通知システム１０の不正な利用を抑止できる不正利用検知システム１００及び不正利用検知プログラム２００を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の不正利用検知システム１００及び不正利用検知プログラムは、無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを周期的に発信可能な無線通信端末Ｘと、基地局識別情報ＩＤｈを有し、無線通信端末Ｘから発信された無線通信端末情報Ｉｘを受信可能な基地局端末Ｙと、基地局端末Ｙから送信された情報を記憶可能な管理サーバＳと、を備える不正利用検知システムであって、不正利用検知システム１００は、無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙとが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、
基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、
前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムであって、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末と前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項２】
前記基地局端末は、前記無線通信端末情報を受信した時刻である無線通信受信時刻を、前記無線通信端末識別情報及び前記基地局識別情報の組合せと関連付けて無線通信検出情報として記憶し、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正利用検知システム。
【請求項３】
前記基地局端末は、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の不正利用検知システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の不正利用検知システム。
【請求項５】
前記無線通信端末における特定の無線通信端末識別情報と相互認証し合った保護者識別情報を有する保護者端末を備え、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間を越えて検出され続け、かつ、
前記組合せが前記特定の無線通信端末識別情報及び前記保護者識別情報の組合せでない場合は、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項６】
前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末が発する所定強度以上の電波を、所定回数以上受信したことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に不正利用検知システム。
【請求項７】
前記無線通信端末の位置情報を閲覧可能な不正端末識別情報を有する不正端末を備え、
前記不正利用検知システムは、前記基地局識別情報と前記不正端末識別情報とが異なり、かつ、前記不正端末が前記基地局端末のロケーションとは異なるロケーションから高頻度で前記無線通信端末の位置情報を参照している場合に、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に不正利用検知システム。
【請求項８】
無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、
基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、
前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムに導入される不正利用検知プログラムであって、
前記不正利用検知プログラムは、前記無線通信端末と前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする不正利用検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報通知システムの不正利用検知システム及び不正利用検知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動する被保護者（子供）に携帯させるＢＬＥ端末と、被保護者の保護者（親）に携帯させ、管理サーバに登録された検出時データ（送信手段により送信される子供の学籍番号、位置情報及び時刻等のデータ）を閲覧可能な保護者端末（スマートフォン）と、目的地に向かって移動する被保護者を所要の地点で検出できるように目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数設置もしくは複数存在するようにした基地局端末（パソコンやスマートフォン）と、を備え、保護者が、適時、保護者端末を用いて管理サーバにアクセスすることで、検出時データを、被保護者の移動履歴として閲覧可能とした移動履歴閲覧手段を、更に備えた位置情報通知システムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の位置情報通知システムでは、例えば、悪意ある者が、本来被保護者に携帯させるＢＬＥ端末を、他人が携帯するカバン等に忍ばせておけば、あらかじめ相互認証しておいた端末から他人の移動履歴を閲覧するようなことが可能となってしまうので、位置情報通知システムが不正に利用されることが考えられる。
よって、位置情報通知システムがこのように不正に利用されないことが望まれる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、位置情報通知システムの不正な利用を抑止できる不正利用検知システム及び不正利用検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の不正利用検知システムは、無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムであって、前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末と前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
（２）上記（１）の構成において、前記基地局端末は、前記無線通信端末情報を受信した時刻である無線通信受信時刻を、前記無線通信端末識別情報及び前記基地局識別情報の組合せと関連付けて無線通信検出情報として記憶し、前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
（３）上記（２）の構成において、前記基地局端末は、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記管理サーバは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
（５）上記（２）から（４）のいずれかの構成において、前記無線通信端末における特定の無線通信端末識別情報と相互認証し合った保護者識別情報を有する保護者端末を備え、前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間を越えて検出され続け、かつ、前記組合せが前記特定の無線通信端末識別情報及び前記保護者識別情報の組合せでない場合は、不正利用されていることを検知する。
（６）上記（１）から（５）のいずれかの構成において、前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末が発する所定強度以上の電波を、所定回数以上受信したことをもって、不正利用されていることを検知する。
（７）上記（１）から（６）のいずれかの構成において、前記無線通信端末の位置情報を閲覧可能な不正端末識別情報を有する不正端末を備え、前記不正利用検知システムは、前記基地局識別情報と前記不正端末識別情報とが異なり、かつ、前記不正端末が前記基地局端末のロケーションとは異なるロケーションから高頻度で前記無線通信端末の位置情報を参照している場合に、不正利用されていることを検知する。
（８）本発明の不正利用検知プログラムは、無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムに導入される不正利用検知プログラムであって、前記不正利用検知プログラムは、前記無線通信端末と前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、位置情報通知システムの不正な利用を抑止できる不正利用検知システム及び不正利用検知プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の位置情報通知システムの説明図である。
【図２】従来の位置情報通知システムが不正に利用された状況の説明図であり、（ａ）は無線通信端末をカバン等に忍ばせる状況を示す図であり、（ｂ）は不正端末を利用して閲覧している状況を示す図である。
【図３】本発明の不正利用検知システムの説明図であり、（ａ）は無線通信端末をカバン等に忍ばせる状況を示す図であり、（ｂ）は不正端末を利用して閲覧しようとする状況を示す図である。
【図４】本発明の不正利用検知プログラムのアルゴリズムを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ符号を付している。概要、本発明の実施形態における不正利用検知システム１００は、従来の位置情報通知システム１０上に、不正利用を検知するアルゴリズム（不正利用検知プログラム２００）を追加したものである。よって、以下では、まず、従来の位置情報通知システム１０について説明し、続いて、本発明の不正利用検知システム１００について説明する。
【０００９】
（従来の位置情報通知システム）
図１は、従来の位置情報通知システム１０の説明図である。図２は、従来の位置情報通知システム１０が不正に利用された状況の説明図であり、（ａ）は無線通信端末Ｂをカバン等に忍ばせる状況を示す図であり、（ｂ）は不正端末Ｑを利用して閲覧している状況を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、従来の位置情報通知システム１０は、老人等の移動する被保護者１に携帯させる無線通信端末Ｂと、被保護者１に対する親等の保護者２に携帯させ、管理サーバＳに登録された検出時データを閲覧可能な保護者端末Ｃと、目的地に向かって移動する被保護者１を所要の地点で検出できるように目的地までの経路の近傍に、あらかじめ固定的に複数設置されるか、又は被保護者１とすれ違う可能性がある歩行者３が携帯する基地局端末Ｈと、基地局端末Ｈから送信された情報を記憶可能な管理サーバＳと、を備える。
また、位置情報通知システム１０において、基地局端末Ｈや保護者端末Ｃや管理サーバＳには、保護者端末Ｃから無線通信端末Ｂの移動履歴等の位置情報Ｐを参照可能にするための位置情報通知プログラムが導入されている。
【００１１】
無線通信端末Ｂは、無線通信端末Ｂを中心として周囲の近距離（例えば、３０ｍから５０ｍ）の範囲に、端末固有の無線通信端末識別情報ＩＤｂを周期的に（例えば、数秒に１回）発信することが可能な近距離無線通信手段を備えてよい。近距離無線通信手段は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）による通信を可能とする通信装置と電源を備え、無線通信端末識別情報ＩＤｂ（ＵＵＩＤ、Ｍａｊｏｒ値、Ｍｉｎｏｒ値）を有する無線通信端末情報Ｉｂを低電力で周期的（例えば、数秒に１回）に発信可能である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。
また、無線通信端末Ｂは、無線通信端末Ｂを中心として周囲の長距離（例えば、１ｋｍ）の範囲に、端末固有の無線通信端末識別情報ＩＤｂを周期的に（例えば、数秒に１回）発信することが可能な長距離無線通信手段を備えてもよい。長距離無線通信手段は、例えば、ＬｏＲａのようなＬｏｗ−Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ−Ａｒｅａ（ＬＰＷＡ）による通信を可能とする通信装置と電源を備え、無線通信端末識別情報ＩＤｂを有する無線通信端末情報Ｉｂを低電力で周期的（例えば、数秒に１回）に発信可能である。
【００１２】
基地局端末Ｈは、基地局識別情報ＩＤｈを有し、無線通信端末Ｂから発信された無線通信端末識別情報ＩＤｂを有する無線通信端末情報Ｉｂを受信可能である。基地局端末Ｈは、例えば、スマートフォン等の携帯端末であってよく、構造物（居室、建物の出入口、道路の交差点、交通機関の設備等）に固定又は設置された固定端末であってもよい。基地局端末Ｈは、ＧＰＳ等により基地局端末Ｈの位置情報Ｐを取得可能なものであってもよい。
【００１３】
保護者端末Ｃは、無線通信端末Ｂの移動履歴等の位置情報Ｐを管理サーバＳに問い合わせて参照するための通信手段やモニタを備える。
【００１４】
管理サーバＳは、基地局端末Ｈから送信された情報を記憶可能である。また、管理サーバＳは、保護者端末Ｃからの要求により、保護者端末Ｃと相互認証された無線通信端末Ｂの移動履歴等の位置情報Ｐを保護者端末Ｃに送信する。
【００１５】
そして、歩行者３が携帯する基地局端末Ｈが、被保護者１が携帯する無線通信端末Ｂの無線通信検出範囲Ａ内に入ると、無線通信端末Ｂから発せられた無線通信端末識別情報ＩＤｂを有する無線通信端末情報Ｉｂを基地局端末Ｈが受信する。基地局端末Ｈは受信した無線通信端末識別情報ＩＤｂを有する無線通信端末情報Ｉｂを、無線通信受信時刻ｔ、位置情報Ｐ及び基地局識別情報ＩＤｈ等とともに管理サーバＳに送信する。なお、管理サーバＳに送信される位置情報Ｐは、基地局端末Ｈから直接得られなくても、基地局端末Ｈと管理サーバＳとの間の中継局（不図示）から間接的に得られるようにしてもよい。
【００１６】
よって、従来の位置情報通知システム１０は、保護者２が、適時、あらかじめ無線通信端末Ｂと相互認証された保護者端末Ｃを用いて管理サーバＳにアクセスすることで、位置情報Ｐ及び無線通信受信時刻ｔ等の検出時データを、被保護者１の移動履歴として閲覧可能となっている。
【００１７】
しかしながら、従来の位置情報通知システム１０は、例えば、次に説明するような不正な利用がなされる可能性がある。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、悪意ある者４が、他者５に近づき、不正端末Ｑに対してあらかじめ相互認証してある不正に持たされた無線通信端末Ｘを、他者５が携帯するカバン等に忍ばせ、立ち去る。なお、不正端末Ｑは、保護者端末Ｃと同等の機能を有するものである。すなわち、不正端末Ｑは、保護者端末Ｃと同様に、不正端末Ｑから不正に持たされた無線通信端末Ｘの移動履歴等の位置情報Ｐを参照可能にするための位置情報通知プログラムが導入されている。また、不正端末Ｑは、基地局端末Ｈと同じように、基地局識別情報ＩＤｈを有し、不正に持たされた無線通信端末Ｘから発信された無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを受信可能であって、位置情報Ｐを取得可能である。
【００１９】
すると、図１に示す状況と同様の状況となるので、図２（ｂ）に示すように、悪意ある者４が、適時、あらかじめ不正に持たされた無線通信端末Ｘと相互認証された不正端末Ｑを用いて管理サーバＳにアクセスすることで、位置情報Ｐ及び無線通信受信時刻ｔ等の検出時データを、他者５の移動履歴として閲覧可能となってしまう。これは、防犯上の観点からみて望ましくない。
【００２０】
（本発明の不正利用検知システム）
そこで、本発明の実施形態における不正利用検知システム１００は、次のようにして、不正な利用を抑止する。概要、本発明の実施形態における不正利用検知システム１００は、先述した従来の位置情報通知システム１０（少なくとも無線通信端末Ｂと、保護者端末Ｃと、基地局端末Ｈと、管理サーバＳと、を備えるシステム）に、他者５が携帯する基地局端末Ｙと不正利用を検知するプログラム（アルゴリズム）（不正利用検知プログラム２００）を追加したものであり、これにより、不正に持たされた無線通信端末Ｘを検知するものである。
【００２１】
図３は、本発明の不正利用検知システム１００が導入された位置情報通知システム１０の説明図であり、（ａ）は不正に持たされた無線通信端末Ｘをカバン等に忍ばせる状況を示す図であり、（ｂ）は不正端末Ｑを利用して閲覧しようとする状況を示す図である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、位置情報通知システム１０における不正利用検知システム１００は、無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを周期的に発信可能な不正に持たされた無線通信端末Ｘと、基地局識別情報ＩＤｙを有し、不正に持たされた無線通信端末Ｘから発信された無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを受信可能であって、位置情報Ｐを取得可能な基地局端末Ｙと、基地局端末Ｙから送信された情報を記憶可能な管理サーバＳと、を備える。
ここで、他者５は、不正利用検知システム１００を構成する基地局端末Ｙ（不正利用検知プログラム２００が導入された基地局端末Ｙ）を携帯していることが必要となる。
なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）において、他の基地局端末Ｈや他の無線通信端末Ｂの図示は省略されている。
【００２２】
そして、図３（ａ）に示すように、図２（ａ）の状況と同様に、悪意ある者４が、他者５に近づき、不正端末Ｑに対してあらかじめ相互認証してある不正に持たされた無線通信端末Ｘを、他者５が携帯するカバン等に忍ばせ、立ち去る状況を想定する。
【００２３】
すると、不正に持たされた無線通信端末Ｘと他者５が携帯する基地局端末Ｙとが近接した状態（基地局端末Ｙが、例えば、３０ｍから５０ｍの無線通信検出範囲Ａに入っている状態や、不正に持たされた無線通信端末Ｘの近距離通信手段による通信可能距離範囲内にある状態や、不正に持たされた無線通信端末Ｘの遠距離通信手段による通信可能距離範囲内であって電波強度が設定値より高い状態等）となるので、他者５が携帯する基地局端末Ｙは、不正に持たされた無線通信端末Ｘの無線通信検出範囲Ａ内にあり、不正に持たされた無線通信端末Ｘから発せられた無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを、所定時間受信し続ける。なお、無線通信検出範囲Ａ内において、他者５が携帯する基地局端末Ｙは、無線通信端末Ｂ（不図示）からの無線通信端末情報Ｉｂをも受信する可能性があるし、他の基地局端末Ｈ（不図示）は、無線通信端末Ｂからの無線通信端末情報Ｉｂを受信する可能性があるが、図３（ａ）及び図３（ｂ）では図示による説明は省略されている。
【００２４】
基地局端末Ｙは受信した無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを、無線通信受信時刻ｔ、位置情報Ｐ及び基地局識別情報ＩＤｙ等とともに管理サーバＳに送信する。なお、管理サーバＳに送信される位置情報Ｐは、基地局端末Ｙから直接得られなくても、基地局端末Ｙと管理サーバＳとの間の中継局（不図示）から間接的に得られるようにしてもよい。
【００２５】
ここで、図１における通常の利用であれば、通りすがりの歩行者３が被保護者１の保有する無線通信端末Ｂの無線通信検出範囲Ａ（約３０ｍから５０ｍ）内に進入してから退出するまでの時間は、それほど長い時間ではない（例えば、５分）。したがって、図３において、他者５の保有する基地局端末Ｙが不正に持たされた無線通信端末Ｘから所定時間（例えば、５分）を超えて、受信されていることから不正に保有させられていることを推定できる。
【００２６】
よって、上述のような経験的・統計的な見地を踏まえ、不正利用検知システム１００は、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙとが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆ（例えば、５分）を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
【００２７】
具体的には、基地局端末Ｙは、無線通信端末情報Ｉｘを受信した時刻である無線通信受信時刻ｔを、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せと関連付けて無線通信検出情報として記憶し、不正利用検知システム１００は、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態が続いている継続時間Ｔが、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えたことをもって、不正利用されていることを検知する。
【００２８】
ここで、基地局端末Ｙ（例えば、携帯電話機内のアプリ）が、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態が続いている継続時間Ｔが、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えたことをもって、不正利用されていることを検知するようにしてもよい。基地局端末Ｙが検知に関する計算処理を負担することにより、管理サーバＳのＣＰＵやメモリに掛かる負荷を低減できる。
【００２９】
また、管理サーバＳが、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態が続いている継続時間Ｔが、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えたことをもって、不正利用されていることを検知するようにしてもよい。管理サーバＳが検知に関する計算処理を負担することにより、基地局端末ＹのＣＰＵやメモリに掛かる負荷を低減できる。
【００３０】
さらに、不正利用検知システム１００は、無線通信端末Ｂにおける特定の無線通信端末識別情報ＩＤｂと相互認証し合った保護者識別情報を有する保護者端末Ｃを備え、不正利用検知システム１００は、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えて検出され続け、かつ、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが、特定の無線通信端末識別情報ＩＤｂ及び保護者識別情報の組合せでない場合は、不正利用されていることを検知するようにしてもよい。
【００３１】
これにより、近接した状態が長時間続くことが予定される、特定の無線通信端末識別情報ＩＤｂ及び保護者識別情報の組合せの場合は、不正利用されていると検知される場合から除外されるので、不正利用されていることの判定の精度が向上する。
【００３２】
また、不正利用検知システム１００又は不正利用検知プログラム２００は、不正に持たされた無線通信端末Ｘが発する所定強度以上の電波を、基地局端末Ｙが所定回数以上受信したことをもって、不正利用されていることを検知するものとしてもよい。これにより、周期的に不正に持たされた無線通信端末Ｘから発信される無線通信端末情報を所定回数以上受信したことが、あらかじめ設定された設定時間を越えたことと同等となり、不正利用されていることを検知できる。また、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙとの位置関係に応じて変化する電波の強度を利用するので、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙとの近接状態をより精確に把握し、不正利用されていることを検知できる。
【００３３】
また、不正利用検知システム１００又は不正利用検知プログラム２００は、無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを周期的に発信可能な無線通信端末Ｘと、基地局識別情報ＩＤｙを有し、無線通信端末Ｘから発信された無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを受信可能であって、位置情報Ｐを取得可能な基地局端末Ｙと、基地局端末Ｙから送信された情報を記憶可能な管理サーバＳと、を備え、さらに、不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを閲覧可能な不正端末識別情報ＩＤｑを有する不正端末Ｑを備えてもよい。そして、不正利用検知システム１００は、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えて検出され続け、かつ、基地局識別情報ＩＤｙと不正端末識別情報ＩＤｑとは異なり、かつ、不正端末Ｑが基地局端末Ｙのロケーションとは異なるロケーションから高頻度で不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを参照している場合は、不正利用されていることを検知するようにしてもよい。
なお、ここでいう高頻度で不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを参照している場合とは、あらかじめ設定した特定時間内にあらかじめ設定した特定の回数以上、不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを参照している場合を意味する。なお、ここでいうロケーションとは、例えば、携帯電話事業者が所有する一つの基地局がカバーするエリア（セル）であってよい。
すなわち、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙが近接している状態が続いており、かつ、基地局端末Ｙのユーザと不正端末Ｑのユーザが異なり、かつ、基地局端末Ｙがあるエリアとは異なるエリアにある不正端末Ｑから、頻繁に不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを参照している場合、不正利用されているものとして検知する。
これにより、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙが近接している状態が続いている場合に加えて、不正端末Ｑから頻繁に不正に持たされた無線通信端末Ｘの位置情報Ｐを参照している場合を検出条件としているので、不正利用されていることの判定の精度が更に向上する。
【００３４】
以上説明したように、図３（ｂ）に示すように、他者５は、不正利用検知システム１００を構成する基地局端末Ｙ（不正利用検知プログラム２００が導入された基地局端末Ｙ）を携帯していると、不正に持たされた無線通信端末Ｘを知らずに忍ばされていても、悪意ある者４によって移動履歴等の位置情報Ｐを閲覧されることがない。
【００３５】
（本発明の不正利用抑止プログラム）
次に、不正利用検知システム１００に導入される不正利用検知プログラム２００のアルゴリズムを、図４を用いて説明する。なお、以下の説明においては、不正利用検知プログラム２００が基地局端末Ｙに導入されている例を示すが、不正利用検知プログラム２００は、管理サーバＳに導入されてもよく、基地局端末Ｙ及び管理サーバＳの双方に導入されてもよく、不正利用検知プログラム２００のアルゴリズム内における各処理を基地局端末Ｙ及び管理サーバＳに分担させるために、基地局端末Ｈ及び管理サーバＳの双方に、各処理に対応する部分が導入されてもよい。
【００３６】
図４は本発明の不正利用検知プログラム２００のアルゴリズムを示す流れ図である。
不正利用検知プログラム２００は、位置情報通知システム１０のプログラムとともに、又は、位置情報通知システム１０のプログラムに加えて、例えば、インターネット回線を通じて管理サーバＳからダウンロードすることを経て、基地局端末Ｙに導入される。
（１）図４に示すように、不正利用検知プログラム２００は、まず、基地局端末Ｙを、不正に持たされた無線通信端末Ｘからの無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを受信できる状態にして、基地局端末Ｙに対して無線通信端末情報Ｉｘを探索させる（Ｓ１）。
（２）不正に持たされた無線通信端末Ｘからの無線通信検出範囲Ａ内に基地局端末Ｙが入り（図１又は３等参照）、言い換えると、他者５が基地局端末Ｙを携帯している状態で不正に持たされた無線通信端末Ｘが他者５に忍ばされ、基地局端末Ｙが無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを受信すると（Ｓ２においてＹｅｓ）、基地局端末Ｈのメモリに、無線通信端末情報Ｉｘを記憶させる（Ｓ３）。
（３）基地局端末Ｙのメモリに、無線通信端末識別情報ＩＤｘ、基地局識別情報ＩＤｙ、位置情報Ｐ及び無線通信受信時刻ｔのそれぞれが関連付けられた無線通信検出情報を作成させる（Ｓ４）。なお、無線通信検出情報は、基地局端末Ｙが無線通信端末情報Ｉｘを受信する度に、管理サーバＳに送信されてもよい。
（４）無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態が続いている継続時間Ｔを、基地局端末Ｙが搭載するＣＰＵによって計算させる（Ｓ５）。すなわち、ＣＰＵは、例えば、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが最初に検出された時刻ｔｏと、その組合せが連続している時間帯における最新の時刻ｔｃとの差（ｔｃ−ｔｏ）を継続時間Ｔとして計算する。なお、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが最初に検出された時刻ｔｏの時点でタイマを作動させ、その組合せが連続している時間帯における最新の時刻ｔｃの時点におけるタイマの値を継続時間Ｔとしてもよい。なお、無線通信受信時刻ｔを含む無線通信検出情報を基地局端末Ｙから管理サーバＳに送信し、送信された無線通信検出情報に基づき、継続時間Ｔを、管理サーバＳが搭載するＣＰＵによって計算させてもよい。
（５）あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆ（例えば、５分）と継続時間Ｔとを比較する（Ｓ６）。
（６）設定時間Ｔｒｅｆより継続時間Ｔが長い場合（Ｓ６においてＹｅｓ）、不正利用検知フラグをＯＮする（Ｓ７）。
このようにして、位置情報通知システム１０に対して不正利用検知プログラム２００が作用し、不正利用検知システム１００が位置情報通知システム１０の不正利用を検知する。
（７）不正利用検知システム１００は、不正利用検知フラグがＯＮである場合、無線通信検出情報からその原因となった特定の無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び特定の基地局識別情報ＩＤｙの組合せを参照し、不正端末Ｑから、特定の無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する不正に持たされた無線通信端末Ｘの移動履歴を閲覧する機能を停止する（Ｓ８）。これにより、位置情報通知システム１０の不正な利用を抑止できる。
なお、不正端末Ｑから特定の無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する不正に持たされた無線通信端末Ｘの移動履歴を閲覧しようとする際（不正端末Ｑから管理サーバＳに対して閲覧要求がなされた場合）、不正利用検知システム１００は、不正利用が検知された旨を被保護者１又は悪意ある者４が認識できるように、被保護者１が携帯する特定の基地局識別情報ＩＤｙを有する又は悪意ある者４が携帯する特定の不正端末識別情報ＩＤｑを有する不正端末Ｑに設けられたモニタに対して警告を表示してもよい。これにより、不正利用が発覚することを恐れる悪意ある者４による位置情報通知システム１０の不正な利用を抑止できる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る不正利用検知システム１００及び不正利用検知プログラム２００は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変化が可能である。
【００３８】
本発明の不正利用検知システム１００によれば、無線通信端末識別情報ＩＤｘを有する無線通信端末情報Ｉｘを周期的に発信可能な不正に持たされた無線通信端末Ｘと、基地局識別情報ＩＤｙを有し、不正に持たされた無線通信端末Ｘから発信された無線通信端末情報Ｉｘを受信可能な基地局端末Ｙと、基地局端末Ｙから送信された情報を記憶可能な管理サーバＳと、を備える不正利用検知システム１００であって、不正利用検知システム１００は、不正に持たされた無線通信端末Ｘと基地局端末Ｙとが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えたことをもって、不正利用されていることを検知するので、不正利用が発覚することを恐れる悪意ある者４による位置情報通知システム１０の不正な利用を抑止できる。
【００３９】
本発明の不正利用検知システム１００によれば、基地局端末Ｙは、無線通信端末情報Ｉｘを受信した時刻である無線通信受信時刻ｔを、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せと関連付けて無線通信検出情報として記憶し、不正利用検知システム１００は、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態が続いている継続時間Ｔが、あらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えたことをもって、不正利用されていることを検知するので、無線通信端末Ｂ及び基地局端末Ｙがそれぞれ複数利用されている位置情報通知システム１０においても、不正利用されている特定の不正に持たされた無線通信端末Ｘを特定して検知でき、不正利用が発覚することを恐れる悪意ある者による位置情報通知システム１０の不正な利用を抑止できる。
【００４０】
本発明の不正利用検知システム１００によれば、無線通信端末Ｂにおける特定の無線通信端末識別情報ＩＤｂと相互認証し合った保護者識別情報を有する保護者端末Ｃを備え、不正利用検知システム１００が、無線通信検出情報を参照し、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間Ｔｒｅｆを越えて検出され続けられ、かつ、無線通信端末識別情報ＩＤｘ及び基地局識別情報ＩＤｙの組合せが特定の無線通信端末識別情報ＩＤｂ及び保護者識別情報の組合せでない場合は、不正利用されていることを検知するので、保護者端末Ｃと相互認証し合った無線通信端末Ｂと保護者端末Ｃとが近接している場合は不正利用されていると検知される場合から除外され、不正利用されていることの判定の精度が向上する。
【符号の説明】
【００４１】
１        被保護者
２        保護者
３        歩行者
４        悪意ある者
５        他者
１０      位置情報通知システム
１００    不正利用検知システム
２００    不正利用検知プログラム
Ａ        無線通信検出範囲
Ｂ        無線通信端末
Ｘ        不正に持たされた無線通信端末
Ｃ        保護者端末
Ｈ        （歩行者の）基地局端末
Ｙ        （他者の）基地局端末
Ｉｂ      無線通信端末情報
ＩＤｂ    無線通信端末識別情報
Ｉｘ      （不正に持たされた無線通信端末の）無線通信端末情報
ＩＤｘ    （不正に持たされた無線通信端末の）無線通信端末識別情報
ＩＤｈ    基地局識別情報
ＩＤｑ    不正端末識別情報
ＩＤｙ    （他者の基地局端末における）基地局識別情報
Ｐ        位置情報
Ｑ        不正端末
Ｓ        管理サーバ
ｔ        無線通信受信時刻
Ｔ        継続時間
Ｔｒｅｆ  設定時間
【図１】
2018195056.tif 000003
【図２】
2018195056.tif 000004
【図３】
2018195056.tif 000005
【図４】
2018195056.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、
基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、
前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムであって、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末と前記無線通信端末を持たされた者が携帯する前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項２】
前記基地局端末は、前記無線通信端末情報を受信した時刻である無線通信受信時刻を、前記無線通信端末識別情報及び前記基地局識別情報の組合せと関連付けて無線通信検出情報として記憶し、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正利用検知システム。
【請求項３】
前記基地局端末は、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の不正利用検知システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態が続いている継続時間が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の不正利用検知システム。
【請求項５】
前記無線通信端末における特定の無線通信端末識別情報と相互認証し合った保護者識別情報を有する保護者端末を備え、
前記不正利用検知システムは、前記無線通信検出情報を参照し、前記組合せが同じ状態があらかじめ設定された設定時間を越えて検出され続け、かつ、
前記組合せが前記特定の無線通信端末識別情報及び前記保護者識別情報の組合せでない場合は、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の不正利用検知システム。
【請求項６】
前記不正利用検知システムは、前記無線通信端末が発する所定強度以上の電波を、所定回数以上受信したことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に不正利用検知システム。
【請求項７】
前記無線通信端末の位置情報を閲覧可能な不正端末識別情報を有する不正端末を備え、
前記不正利用検知システムは、前記基地局識別情報と前記不正端末識別情報とが異なり、かつ、前記不正端末が前記基地局端末のロケーションとは異なるロケーションから高頻度で前記無線通信端末の位置情報を参照している場合に、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に不正利用検知システム。
【請求項８】
無線通信端末識別情報を有する無線通信端末情報を周期的に発信可能な無線通信端末と、
基地局識別情報を有し、前記無線通信端末から発信された前記無線通信端末情報を受信可能な基地局端末と、
前記基地局端末から送信された情報を記憶可能な管理サーバと、を備える不正利用検知システムに導入される不正利用検知プログラムであって、
前記不正利用検知プログラムは、前記無線通信端末と前記無線通信端末を持たされた者が携帯する前記基地局端末とが近接した状態が、あらかじめ設定された設定時間を越えたことをもって、不正利用されていることを検知する
ことを特徴とする不正利用検知プログラム。