(57)【要約】【課題】内部の通り抜けを防ぐことのできる荷受けボックスを提案する。【解決手段】荷受けボックス１は、建物の外壁１００を屋内外に貫通するように設置される。荷受けボックス１は、荷物を収納する収納空間Ｓ１を内部に有する箱２と、箱２に設けられた屋外開口２０と、屋外開口２０を開閉する屋外扉３と、箱２に設けられた屋内開口２１と、屋内開口２１を開閉する屋内扉４を備える。荷受けボックス１はさらに、屋内扉４に連結され、屋内扉４の開閉に連動する侵入防止部材５を備える。侵入防止部材５は、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなるように構成されている。【選択図】図１
2018139765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁を屋内外方向に貫通するように設置される荷受けボックスであって、
荷物を収納する収納空間を内部に有する箱と、
前記箱の屋外側に露出する部分に設けられた屋外開口と、
前記屋外開口を開閉する屋外扉と、
前記箱の屋内側に露出する部分に設けられた屋内開口と、
前記屋内開口を開閉する屋内扉と、
前記屋内扉に連結され、前記屋内扉の開閉に連動する侵入防止部材と、を備え、
前記侵入防止部材は、前記屋内扉を開くほどに、前記収納空間への突出量が大きくなるように構成されていることを特徴とする荷受けボックス。
【請求項２】
前記侵入防止部材に対向して位置する第二侵入防止部材と、
前記屋内扉と前記第二侵入防止部材を連結するリンク機構と、をさらに備え、
前記第二侵入防止部材は、前記屋内扉を開くほどに、前記収納空間への突出量が大きくなるように、前記リンク機構を介して前記屋内扉に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の荷受けボックス。
【請求項３】
前記屋内開口は、前記屋内外方向に直交する方向に向けて開口し、
前記侵入防止部材は、前記屋内扉の内面に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の荷受けボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受けボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、玄関のドアに並ぶように位置するキー付き扉と、玄関室内から開閉される開閉板を有する物品収納箱が記載されている。開閉板には、玄関室内からのみ開閉自在とした係止金物が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の物品収納箱では、係止金物が壊されるなどして開閉板が開かれた場合に、物品収納箱の内部を通り抜けて玄関室内に侵入されるおそれがあり、防犯面で改善の余地がある。
【０００５】
上記事情に鑑みて、本発明は、内部の通り抜けを防ぐことのできる荷受けボックスを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の荷受けボックスは、下記の特徴を備える。
【０００７】
荷受けボックスは、建物の外壁を屋内外方向に貫通するように設置される。荷受けボックスは、荷物を収納する収納空間を内部に有する箱と、前記箱の屋外側に露出する部分に設けられた屋外開口と、前記屋外開口を開閉する屋外扉と、前記箱の屋内側に露出する部分に設けられた屋内開口と、前記屋内開口を開閉する屋内扉と、を備える。
【０００８】
荷受けボックスはさらに、前記屋内扉に連結され、前記屋内扉の開閉に連動する侵入防止部材を備える。前記侵入防止部材は、前記屋内扉を開くほどに、前記収納空間への突出量が大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、内部の通り抜けを防ぐことのできる荷受けボックスを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ，Ｂは、本発明に係る実施形態１の荷受けボックスを概略的に示す平断面図であり、図１Ａは、屋内扉を閉じた状態の図であり、図１Ｂは、屋内扉を開いた状態の図である。
【図２】図２は、同上の荷受けボックスを示す斜視図である。
【図３】図３Ａ，Ｂは、本発明に係る実施形態２の荷受けボックスを概略的に示す平断面図であり、図３Ａは、屋内扉を閉じた状態の図であり、図３Ｂは、屋内扉を開いた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
図１Ａ，図１Ｂ及び図２には、実施形態１の荷受けボックス１が示されている。荷受けボックス１は、建物の外壁１００を屋内外方向に貫通するように設置される。荷受けボックス１は、配達された宅配物を受け取るためのボックスである。
【００１２】
荷受けボックス１は、箱２と、屋外扉３と、屋内扉４と、侵入防止部材５を備える。箱２は、屋外側に露出する部分に設けられた屋外開口２０と、屋内側に露出する部分に設けられた屋内開口２１を有する。
【００１３】
本実施形態では、屋外開口２０は、箱２の屋外側の端部に位置し、屋内開口２１は、箱２の屋内側の一方の側壁に位置する。以下では、屋外側を前方とし、屋内側を後方とし、平面視において前後方向に直交する方向を左右方向として、各構成について説明する。各図において、矢印Ｘで示す方向が前方であり、矢印Ｙで示す方向が右方であり、矢印Ｚで示す方向が上方である。
【００１４】
まず、箱２について説明する。
【００１５】
箱２は、その内部に荷物を収納する収納空間Ｓ１を有する。箱２は、右面の一部と前面の一部が開口した直方体状の箱である。箱２は、天板２２と、底板２３と、後板２４と、右の側板２５と、左の側板２６を一体に有する。天板２２、底板２３、後板２４、側板２５、及び側板２６のそれぞれは、外殻を構成する金属製のハウジングと、内部を構成する断熱材２７を含む。断熱材２７は、例えば、ウレタンフォームである。天板２２、底板２３、後板２４、側板２５、及び側板２６のそれぞれは、矩形板状である。箱２の左右幅は、外壁１００内の隣接する一対の柱１０１間の距離と略同じであり、例えば、４５５ｍｍである。
【００１６】
右の側板２５のうち、外壁１００よりも後側（屋内側）の部分に、屋内開口２１が設けられている。屋内開口２１は、側板２５を厚み方向（左右方向）に貫通している。言い換えると、屋内開口２１は、屋内外方向（つまり前後方向）に対して直交する方向（本実施形態では右側）に開口している。側板２５のうち屋内開口２１の前側の縁部分には、屋内扉４が回転自在に連結されるヒンジ（図示せず）が設けられる。
【００１７】
箱２の前面の上部には、荷受け処理装置６が設けられ、箱２の前面の残りの部分には、屋外開口２０が設けられている。屋外開口２０は、荷受け処理装置６の下方に位置する。
箱２の前面のうち屋外開口２０の右側の縁部分には、屋外扉３が回転自在に連結されるヒンジ（図示せず）が設けられる。
【００１８】
荷受け処理装置６は、荷物の配達業者によって操作される装置である。荷受け処理装置６は、屋外扉３を開くための開ボタン６０と、配達伝票を差し込むための差込口６１と、配達伝票に捺印するための捺印ボタン６２を有する。
【００１９】
箱２は、天板２２、底板２３、後板２４、側板２５、及び側板２６のそれぞれの前端部から外側に向けて突出したフランジ状の取付片２８を有する。各取付片２８は、ビス等の固定具で外壁１００に対して固定される。箱２は、閉位置にあるときの屋内扉４を受ける前後一対の扉受け２９をさらに有する。
【００２０】
続いて、屋外扉３について説明する。以下では、屋外開口２０を閉じた状態にある屋外扉３を基準にして説明する。
【００２１】
屋外扉３は、矩形板状である。屋外扉３は、屋外扉３の外殻を構成する金属製のハウジングと、屋外扉３の内部を構成する断熱材を含む。屋外扉３の右端部は、箱２の前面に設けられたヒンジに回転自在に連結される。屋外扉３は、その右端部を中心に全体が回転して、屋外開口２０を閉じる閉位置と、屋外開口２０を最大限に開く開位置との間で移動可能である。
【００２２】
屋外扉３の右端部には、閉位置にある状態の屋外扉３を、箱２に対して施錠するための施錠部３０が設けられている。施錠部３０は、屋内扉４が開かれたときに施錠状態が解除されるように、リンク機構（図示せず）を介して屋内扉４に連結されている。
【００２３】
続いて、屋内扉４について説明する。以下では、屋内開口２１を閉じた状態にある屋内扉４を基準にして説明する。
【００２４】
屋内扉４は、矩形板状である。屋内扉４は、屋内扉４の外殻を構成する金属製のハウジングと、屋内扉４の内部を構成する断熱材を含む。屋内扉４の前端部は、側板２５に設けられたヒンジに回転自在に連結される。屋内扉４は、その前端部を中心に全体が回転して、屋内開口２１を閉じる閉位置と、屋内開口２１を最大限に開く開位置との間で移動可能である。屋内扉４は、例えば、左右方向に対して平行となる位置まで開くことが可能である。
【００２５】
屋内扉４には、屋内にいる利用者によって操作される鍵装置４０が設けられる。屋内扉４の内面（つまり左面）には、鍵装置４０のうち屋内扉４から左側（収納空間Ｓ１側）に突出した部分を覆う箱状のカバー４１が設けられる。鍵装置４０の操作によって、屋内扉４は、箱２の後側の扉受け２９に対して施錠または解錠することができる。鍵装置４０は、例えば、鍵４２が差し込まれて回転操作されるシリンダー錠である。なお、鍵装置４０は、シリンダー錠に限らず、鍵の差し込み無しで、屋内側から施錠及び解錠操作することのできる装置であってもよい。
【００２６】
続いて、侵入防止部材５について説明する。以下では、侵入防止部材５は、屋内扉４が屋内開口２１を閉じた状態にあるときを基準にして説明する。
【００２７】
侵入防止部材５は、屋外扉３を開いて箱２の内部の収納空間Ｓ１から屋内扉４が開かれたときに、収納空間Ｓ１に大きく突出することで、不審者等が収納空間Ｓ１を通り抜けることを防ぐための部材である。侵入防止部材５は、屋内扉４が開かれたときに、屋外開口２０から収納空間Ｓ１を視て、収納空間Ｓ１の端部から中央側に向けて突出する。
【００２８】
侵入防止部材５は、屋内扉４に連結され、屋内扉４の開閉に連動する。侵入防止部材５は、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなるように構成されている。
【００２９】
侵入防止部材５は、例えば一方向に長い棒状部材であり、金属製である。侵入防止部材５の長さは、箱２の収納空間Ｓ１の左右幅に応じて適宜選択される。侵入防止部材５の長さは、例えば、収納空間Ｓ１の左右幅の半分程度である。
【００３０】
侵入防止部材５は、その後端部が、屋内扉４の内面（左面）の前端部に固定されている。屋内扉４の前端部のうち、例えば上下方向の中央部に、侵入防止部材５は固定される。侵入防止部材５の屋内扉４への固定は、ねじ等の固定具や溶接によって行われる。
【００３１】
侵入防止部材５は、閉じた状態の屋内扉４から前方に突出している。侵入防止部材５は、屋内扉４の前端部を中心とした回転に連動して回転する。屋内扉４が屋内開口２１を閉じる閉位置にあるとき、侵入防止部材５は、箱２の右の側板２５に隣接し、かつ右の側板２５に平行に位置する。このとき、侵入防止部材５は、収納空間Ｓ１の縁に位置し、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が最小である。突出量Ｌ１は、右の側板２５の左面から侵入防止部材５の先端部（前端部）までの左右方向の長さである。
【００３２】
侵入防止部材５は、屋内扉４を閉位置から開くほど、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなる。例えば、屋内扉４が右の側板２５に対して直角となる位置にあるとき、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が最大となる（図１Ｂの二点鎖線参照）。
【００３３】
収納空間Ｓ１のうち、侵入防止部材５が突出する領域は、屋外開口２０に近い側の領域である。そのため、屋内扉４を開くときに、侵入防止部材５は、収納空間Ｓ１に収納された荷物に接触しにくくて、屋内扉４の開閉の邪魔になりにくい。
【００３４】
続いて、荷受けボックス１の設置構造について説明する。
【００３５】
荷受けボックス１は、外壁１００を屋内外方向に貫通するように取り付けられる。外壁１００は、例えば、一対の柱１０１と、一対の柱１０１間に架け渡される上下一対の横架材（図示せず）と、一対の柱１０１の屋外側に取り付けられる外装材１０２と、一対の柱１０１の屋内側に取り付けられる内装材１０３を有する。
【００３６】
荷受けボックス１は、上下左右の各取付片２８が、一対の柱１０１及び横架材の屋外側にねじ固定される。各取付片２８は、一対の柱１０１の屋外側に取り付けられた外装材１０２によって覆い隠される。
【００３７】
荷受けボックス１のうち外壁１００よりも屋内側の部分は、例えば、玄関先のウォークインクローゼットや玄関収納の一部に収められる。
【００３８】
続いて、荷受けボックス１の利用方法の一例について説明する。
【００３９】
荷受けボックス１は、屋外扉３と屋内扉４を閉じた状態が、荷物の受け取りを待つ状態である。
【００４０】
荷物の配達業者は、荷受け処理装置６の開ボタン６０を押すことで、屋外扉３を開いて、収納空間Ｓ１に荷物を収容することができる。このとき、収納空間Ｓ１に別の荷物が収納されている場合には、開ボタン６０を押しても、屋外扉３は開かない。
【００４１】
その後、配達業者は、屋外扉３を閉じることで、屋外扉３を箱２に対して施錠することができる。その後、配達業者は、差込口６１に配達伝票を差し込んで捺印ボタン６２を押すことで、配達伝票に捺印することができる。
【００４２】
荷受けボックス１の所有者は、屋内から鍵装置４０に鍵４２を差し込んで回転操作することによって、屋内扉４を開いて、収納空間Ｓ１にある荷物を取り出すことができる。
【００４３】
以上説明した本実施形態の荷受けボックス１では、屋内扉４を開くほど、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなる。
【００４４】
そのため、本実施形態の荷受けボックス１では、不審者等が屋外扉３を開いて、鍵装置４０を壊して屋内扉４を開いたときに、侵入防止部材５が収納空間Ｓ１に大きく突出する。これにより、本実施形態の荷受けボックス１では、不審者等が荷受けボックス１の箱２の内部（収納空間Ｓ１）を通り抜けて建物内へ侵入することを、侵入防止部材５によって防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施形態の荷受けボックス１では、屋内扉４と一体に侵入防止部材５が回転するため、非常に簡単な構造で、屋内扉４を開いたときに侵入防止部材５を収納空間Ｓ１に突出させることができる。なお、もし仮に、侵入防止部材５を電気的に動作するように構成した場合、電気的な不具合で、屋内扉４を開いたときに侵入防止部材５が収納空間Ｓ１に突出しないといった問題が生じ得る。
【００４６】
また、本実施形態の荷受けボックス１では、屋内扉４を閉じた状態では、侵入防止部材５は収納空間Ｓ１の縁に位置し、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が最小となるため、収納空間Ｓ１へ荷物を入れる際に侵入防止部材５が邪魔になりにくい。
【００４７】
（変更例）
続いて、実施形態１の荷受けボックス１の変更例について説明する。
【００４８】
侵入防止部材５は、屋内扉４に連結され、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなるように構成されていればよく、上記の形態に限定されない。
【００４９】
例えば、侵入防止部材５は、左の側板２６の屋外開口２０に近い部分に回転自在に取り付けられ、天板２２または底板２３に埋め込まれたリンク機構を介して、屋内扉４に連結されてもよい。また、侵入防止部材５は、棒状に限らず、板状などその他の形状でもよい。また、侵入防止部材５の平面視形状は、一直線状に限らず、部分的に屈曲した形状や、湾曲した形状等、その他の形状であってもよい。また、荷受けボックス１は、侵入防止部材５を複数備えてもよい。複数の侵入防止部材５は、例えば、互いに上下方向に距離をおいて位置するように、屋内扉４の前端部にそれぞれ固定される。
【００５０】
また、屋内開口２１は、箱２の屋内側に露出する部分に設けられればよく、箱２の右の側板２５に限らず、箱２の左の側板２６、後板２４、及び天板２２のいずれに設けられてもよい。
【００５１】
例えば、屋内開口２１が後板２４に設けられる場合、侵入防止部材５は、右の側板２５あるいは左の側板２６の屋外開口２０に近い部分に回転自在に取り付けられ、リンク機構を介して屋内扉４に連結されてもよい。この場合、リンク機構は、天板２２、底板２３、及び左右の側板２５，２６のいずれかに埋めて設けられる。
【００５２】
また、屋内開口２１が天板２２に設けられる場合、侵入防止部材５は、天板２２の内面（下面）の前端部に固定され、屋内開口２１が底板２３に設けられる場合、侵入防止部材５は、底板２３の内面（上面）の前端部に固定される。屋内開口２１が天板２２または底板２３に設けられる場合、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出方向は、上下方向となる。
【００５３】
また、荷受け処理装置６は、屋外開口２０の上方に限らず、屋外扉３を屋内外方向に貫通するように設けられてもよい。
【００５４】
（実施形態２）
続いて、図３Ａ及び図３Ｂに示す実施形態２の荷受けボックス１について説明する。以下では、実施形態１の荷受けボックス１と同様の構成については図中に同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５５】
実施形態２の荷受けボックス１は、侵入防止部材５に対向して位置する第二侵入防止部材７と、屋内扉４と第二侵入防止部材７を連結するリンク機構８をさらに備える。第二侵入防止部材７は、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２が大きくなるように、リンク機構８を介して屋内扉４に連結されている。
【００５６】
第二侵入防止部材７は、屋外扉３を開いて箱２の内部の収納空間Ｓ１から屋内扉４が開かれたときに、収納空間Ｓ１に大きく突出することで、不審者等が収納空間Ｓ１を通り抜けることを防ぐための部材である。第二侵入防止部材７は、屋内扉４が開かれたときに、屋外開口２０から収納空間Ｓ１を視て、収納空間Ｓ１の端部から中央側に向けて突出する。
【００５７】
第二侵入防止部材７は、一方向に長い棒状であり、金属製である。第二侵入防止部材７の上下位置は、例えば、侵入防止部材５の上下位置と略同じである。
【００５８】
リンク機構８は、例えば、天板２２の下面に設けられた左右一対のレール８０と、一対のレール８０に沿って前後に動く可動部材８１を含む。リンク機構８はさらに、可動部材８１と侵入防止部材５を連結する第一連結部材８２と、可動部材８１と第二侵入防止部材７を連結する第二連結部材８３を含む。
【００５９】
可動部材８１は、左右方向を長手方向とする部材である。可動部材８１は、一対のレール８０のそれぞれにスライド自在に取り付けられる左右一対の取付部８１０を上面に有し、長手方向（左右方向）に沿ったレール部８１１を下面に有する。可動部材８１は、左右一対の取付部８１０が一対のレール８０のそれぞれに取り付けられることで、前後方向に一直線上にスライド移動可能である。
【００６０】
レール部８１１に、連結部材８２，８３のそれぞれの上端部が、回転自在かつ、左右方向にスライド移動自在に取り付けられる。連結部材８２，８３のそれぞれは、上下方向を長手方向とする棒状の部材である。第一連結部材８２の下端部は、侵入防止部材５に固定され、第二連結部材８３の下端部は、第二侵入防止部材７に固定される。連結部材８２，８３は、自身の長手方向が上下方向と平行な状態を維持しながら、レール部８１１を左右にスライド移動する。
【００６１】
屋内扉４が閉位置にあるとき、第二侵入防止部材７は、左の側板２６と平行に、かつ左の側板２６に隣接して位置する。このとき、第二侵入防止部材７は、収納空間Ｓ１の縁に位置し、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２が最小である。突出量Ｌ２は、左の側板２６の右面から第二侵入防止部材７の先端部（前端部）までの左右方向の長さである。
【００６２】
また屋内扉４が閉位置にあるとき、侵入防止部材５は、右の側板２５と平行に、かつ右の側板２５に隣接して位置する。このとき、侵入防止部材５は、収納空間Ｓ１の縁に位置し、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が最小である。
【００６３】
屋内扉４が閉位置から開くほど、侵入防止部材５は、屋内扉４の前端部の回転軸（ヒンジに連結された部分）を中心に回転して、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなる。このとき、侵入防止部材５の前端部が回転に伴って左後方に移動することで、侵入防止部材５の前端部に第一連結部材８２を介して連結された可動部材８１が、一対のレール８０に沿って後方へと移動する。このとき、可動部材８１の後方への移動に伴って、可動部材８１に第二連結部材８３を介して連結された第二侵入防止部材７の前端部が、右後方に移動する。これにより、第二侵入防止部材７は、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２が大きくなる。
【００６４】
侵入防止部材５は、屋内扉４を閉位置から開くほど、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなる。例えば、屋内扉４が右の側板２５に対して直角となる位置にあるとき、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が最大となる。またこのとき、第二侵入防止部材７の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２も最大となる。
【００６５】
なお、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１と、第二侵入防止部材７の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２は、本実施形態では互いに略同じであるが、どちらか一方が大きくてもよい。
【００６６】
収納空間Ｓ１のうち、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれが突出する領域は、屋外開口２０に近い側の領域である。そのため、屋内扉４を開くときに、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれは、収納空間Ｓ１に収納された荷物に接触しにくくて、屋内扉４の開閉の邪魔になりにくい。
【００６７】
以上説明した実施形態２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開くほど、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１と第二侵入防止部材７の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２の両方を大きくすることができる。
【００６８】
そのため、実施形態２の荷受けボックス１では、例えば、不審者等が屋外扉３を開いて、鍵装置４０を壊して屋内扉４を開いたときに、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれが収納空間Ｓ１に突出する。これにより、実施形態２の荷受けボックス１では、不審者等が荷受けボックス１の内部を通り抜けて建物内へと侵入することを、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれによって抑制することができる。
【００６９】
さらに実施形態２の荷受けボックス１では、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７が対向した位置にあり、上下位置が互いに同じである。そのため、実施形態２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開いたときに、侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれの突出先端部（前端部）の間に形成される空間が小さくなる。これにより、実施形態２の荷受けボックス１では、不審者等が荷受けボックス１の内部を通り抜けて建物内へと侵入することを、効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、実施形態２の荷受けボックス１では、屋内扉４を閉じた状態では、侵入防止部材５、第二侵入防止部材７、及びリンク機構８のそれぞれが収納空間Ｓ１の縁に位置する。そのため、実施形態２の荷受けボックス１では、収納空間Ｓ１へ荷物を入れる際に、侵入防止部材５、第二侵入防止部材７、及びリンク機構８のそれぞれが邪魔になりにくい。
【００７１】
（変更例）
上述した実施形態２の荷受けボックス１は、上述した実施形態１の荷受けボックス１の変更例を採用可能である。
【００７２】
また、第二侵入防止部材７は、リンク機構８を介して屋内扉４に連結され、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量が大きくなるように構成されていればよく、上記の形態に限定されない。例えば、第二侵入防止部材７は、侵入防止部材５を介さずに、リンク機構８を介して屋内扉４に直接連結されてもよい。また、第二侵入防止部材７は、侵入防止部材５に対して、上下位置が互いに異なってもよい。
【００７３】
また、リンク機構８は、屋内扉４を開くほどに、第二侵入防止部材７の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２が大きくなるように、第二侵入防止部材７を屋内扉４に連結する機構であればよく、上述した形態に限定されず、他の機構であってもよい。
【００７４】
また、荷受けボックス１は、侵入防止部材５を複数備えてもよく、一番上の侵入防止部材５が、第一連結部材８２を介さずに、可動部材８１のレール部８１１に直接連結されてもよい。
【００７５】
また、荷受けボックス１は、第二侵入防止部材７を複数備えてもよい。この場合、複数の第二侵入防止部材７は柱などに固定されて一体に回転するように構成されてもよく、そのうえで、一番上の第二侵入防止部材７が、第二連結部材８３を介さずに、可動部材８１のレール部８１１に直接連結されてもよい。
【００７６】
（作用効果）
以上説明した実施形態１及び２の荷受けボックス１は、第一の特徴として、以下の構成を備える。
【００７７】
すなわち、荷受けボックス１は、建物の外壁１００を屋内外に貫通するように設置される。荷受けボックス１は、荷物を収納する収納空間Ｓ１を内部に有する箱２と、箱２に設けられた屋外開口２０と、屋外開口２０を開閉する屋外扉３と、箱２に設けられた屋内開口２１と、屋内開口２１を開閉する屋内扉４を備える。荷受けボックス１はさらに、屋内扉４に連結され、屋内扉４の開閉に連動する侵入防止部材５を備える。侵入防止部材５は、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１が大きくなるように構成されている。
【００７８】
上記の第一の特徴を備えることで、実施形態１及び２の荷受けボックス１は、屋内扉４を開くほどに、侵入防止部材５の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１を大きくすることができる。これにより、実施形態１及び２の荷受けボックス１では、不審者等が屋外扉３を開いて収納空間Ｓ１から屋内扉４の鍵を壊し、屋内扉４を開いたときに、収納空間Ｓ１に突出する侵入防止部材５によって、収納空間Ｓ１の通り抜けを防ぐことができる。
【００７９】
さらに、実施形態２の荷受けボックス１は、第二の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【００８０】
すなわち、荷受けボックス１は、侵入防止部材５に対向して位置する第二侵入防止部材７と、屋内扉４と第二侵入防止部材７を連結するリンク機構８と、をさらに備える。第二侵入防止部材７は、屋内扉４を開くほどに、収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２が大きくなるように、リンク機構８を介して屋内扉４に連結されている。
【００８１】
上記の第二の特徴を備えることで、実施形態２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開くほどに、第二侵入防止部材７の収納空間Ｓ１への突出量Ｌ２を大きくすることができる。これにより、実施形態２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開いたときに、互いに対向して位置する侵入防止部材５と第二侵入防止部材７のそれぞれが収納空間Ｓ１に突出することで、不審者等による収納空間Ｓ１の通り抜けをさらに防ぎやすい。
【００８２】
さらに、実施形態１及び２の荷受けボックス１は、第三の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【００８３】
すなわち、荷受けボックス１では、屋内開口２１は、屋内外方向に直交する方向に向けて開口し、侵入防止部材５は、屋内扉４の内面に固定されている。
【００８４】
上記の第三の特徴を備えることで、実施形態１及び２の荷受けボックス１では、侵入防止部材５を簡単な構造で、屋内扉４の開動作に連動させて収納空間Ｓ１への突出量Ｌ１を大きくすることができる。また、実施形態１及び２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開くと、侵入防止部材５を収納空間Ｓ１に機械的に突出させることができる。そのため、実施形態１及び２の荷受けボックス１では、屋内扉４を開いたときに、電気トラブル等で侵入防止部材５が収納空間Ｓ１に突出しないといった事態を回避することができる。
【００８５】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１      荷受けボックス
２      箱
２０    屋外開口
２１    屋内開口
３      屋外扉
４      屋内扉
５      侵入防止部材
７      第二侵入防止部材
８      リンク機構
１００  外壁
Ｓ１    収納空間
Ｌ１    突出量
Ｌ２    突出量
【図１】
2018139765.tif 000003
【図２】
2018139765.tif 000004
【図３】
2018139765.tif 000005