(57)【要約】【課題】画像形成装置等の電子機器の使用頻度に応じた省エネレベルに遷移することができ、適切なタイミングで人を検知して待機状態への復帰処理を開始することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、複数の省エネレベルを含む所定の設定を記憶する記憶部と、現在の所定の条件に対応する所定の設定に応じた省エネレベルを判定する判定部と、人感センサ１７０とを含み、待機状態で所定時間が経過すれば、判定部により判定された省エネレベルに遷移し、人感センサにより人が検知されると待機状態に遷移し、人感センサの検知距離Ｌ１〜Ｌ３、検知角度Ｒ１〜Ｒ３は省エネレベルに応じて設定される。これにより、省電力状態に応じた適切なタイミングで復帰処理を開始できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
人を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知感度を前記省エネレベルに応じて設定する設定手段とを含み、
前記制御手段は、電子機器を選択に応じて省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記検知手段により人が検知されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記省エネレベルには待機状態よりも消費電力の小さい第1の省エネレベルと前記第1の省エネレベルよりも消費電力の小さい第２の省エネレベルが含まれ、
前記設定手段は、前記電子機器が前記第２の省エネレベルに遷移した状態において、前記電子機器が前記第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、前記検知手段の検知感度を高く設定する、電子機器。
【請求項２】
所定の条件毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器であって、
前記電子機器は、画像形成装置であり、
前記省エネレベルを含む所定の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記所定の設定を読出し、現在の所定の条件に対応する所定の設定に応じた前記省エネレベルを判定する判定手段と、
前記電子機器の電力消費状態を制御する制御手段と、
人を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知感度を省エネレベルに応じて設定する設定手段とを含み、
前記制御手段は、前記電子機器が待機状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、前記電子機器を遷移させ、
前記電子機器が前記予熱状態のまま所定の第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第１の省エネレベルに遷移させ、
前記電子機器が前記予熱状態のまま前記第２時間が経過し、前記判定手段により、現在の時間帯に対応する前記省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、前記電子機器を前記第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、
前記検知手段により人が検知されたことを受けて、前記電子機器を前記待機状態に遷移させ、
前記電子機器の消費電力は、前記待機状態、前記予熱状態、前記第１の省エネレベル、前記第２の省エネレベルの順に小さくなり、
前記設定手段は、前記電子機器が前記第２の省エネレベルに遷移した状態において、前記電子機器が前記第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、前記検知手段の検知感度を高く設定する、電子機器。
【請求項３】
前記省エネレベルは所定の条件毎に予め設定され、
前記省エネレベルを含む所定の設定を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記所定の設定を読出し、現在の所定の条件に対応する所定の設定に応じた前記省エネレベルを判定する判定手段と、をさらに含み、
前記制御手段は、判定手段により判定された省エネレベルを選択し電子機器を省エネレベルに遷移させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検知感度は、検知距離により設定され、 
前記設定手段は、前記電子機器が前記第２の省エネレベルに遷移した状態において、前
記電子機器が前記第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、前記検知手段の検知距離を長く設定する、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記検知感度は、検知角度により設定され、
前記設定手段は、前記電子機器が前記第２の省エネレベルに遷移した状態において、前記電子機器が前記第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、前記検知手段の検知角度を広く設定する、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記検知感度は、検知角度及び検知距離により設定され、
前記設定手段は、前記電子機器が前記第２の省エネレベルに遷移した状態において、前記電子機器が前記第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、前記検知手段の検知距離を長く且つ検知角度を広く設定する、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を検知して省電力状態から通常状態に復帰する機能を有する電子機器に関し、特に、省電力状態に応じた適切なタイミングで待機状態への復帰処理を開始することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に、記録紙に画像を形成する画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））は、コピーモード、ファクシミリモード（以下、ファクシミリをＦＡＸともいう）、ネットワーク対応のプリンタモード、及びスキャナモードのように、複数の基本的な動作モードを備える。
【０００３】
近年、省エネルギーが提唱されており、オフィス内で常時通電されて使用される機器は、省電力状態（以下、省エネ状態又は省エネモードともいう）に遷移する機能を有するものが増えている。例えば、画像形成装置においては、通常の待機状態（指示された機能（コピー等）を直ちに実行可能な状態）から消費電力の少ない省エネモードへ移行するスケジュールが設定される。
【０００４】
図１を参照して、従来の画像形成装置の省電力機能（省エネ機能）を説明する。画像形成装置は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態、即ち、通常動作が可能な状態となる。その後、画像形成装置が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置は予熱状態に遷移する。予熱状態は、例えば、記録紙への画像形成のための定着部の温度を下げて、消費電力を小さくした状態である。この状態は、後述のオートパワーシャットオフ状態よりは、節電率は低いが、操作を受けた場合に比較的短時間で、待機状態に復帰することができる。
【０００５】
さらに、予熱状態のまま所定時間（第２時間Δｔ２）が経過すると（時刻Ｔ３）、画像形成装置はオートパワーシャットオフ状態となる。オートパワーシャットオフ状態とは、操作部が操作されていないときに操作部及び定着部等への電力供給を停止し、最も消費電力を小さくして待機する状態である。
【０００６】
オートパワーシャットオフ状態で、ユーザが所定のボタンを押下する等の復帰操作を行なうと（時刻Ｔａ）、画像形成装置は、オートパワーシャットオフ状態から待機状態に戻る。オートパワーシャットオフ状態では、節電率が高い反面、操作を受けた場合、復帰に比較的長い時間がかかる。
【０００７】
このような、省エネ機能を有する画像形成装置は、図２のようなスケジュールが設定され、画像形成装置の使用状況に応じた省エネ機能を実現する。図２の各レベルに対して異なる待機期間（第１時間Δｔ１及び第２時間Δｔ２）が設定される。待機期間は、例えば表１のように設定される。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
即ち、画像形成装置の使用頻度が高い時間帯にはレベル１が設定され（待機期間は比較的長い）、使用頻度が低い時間帯にはレベル３が設定され（待機期間は比較的短い）、それらの間の使用頻度（通常の使用頻度）の時間帯にはレベル２が設定される（待機期間はレベル１及び２の中間）。
【００１０】
第１時間Δｔ１及び第２時間Δｔ２は、例えば、第１時間Δｔ１が長くなると、第２時間Δｔ２も長くなるように設定される。また、待機期間は、第１時間Δｔ１を一定にし、第２時間Δｔ２（予熱期間）が異なるように設定されることもある。
【００１１】
下記特許文献１には、大型船舶等において、時間帯に応じて省電力に移行するまでの時間を設定するエネルギー最適運用システムが開示されている。このシステムは、居住区も含めた船内のエネルギー予測モデル、事前の運航計画、及び予測情報に基づいて、予め必要となる推進電力、補機の加熱に必要な熱量、冷暖房の熱量についての需要予測を行い、その需要予測に基づいて、複数台のエンジンの各々の出力比率を最適化する。そして、最適条件を基に、船内のエネルギー予測モデルを用いて運航計画・時間、乗客数、気象予報、海象予報から推進電力の予測を行い、船内全体のエネルギー運用計画を立案することが開示されている。
【００１２】
また、下記特許文献２には、撮像機能を備えた検出装置を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出装置を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、周囲の人の有無を監視するために第１〜第３のセンサとして、人感センサ、アクセスカメラ及び認証カメラを備えている。この画像処理装置は、スリープモードにおいて、人感センサにより移動体（人）を検知すると、アクセスカメラに通電して移動体の接近の有無を判定し、接近していればスリープを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５１２３号公報
【特許文献２】特開２０１４−９９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したように、従来の技術によっても所定の省エネルギー効果を得ることはできる。しかし、さらなる省エネルギーを実現することが好ましい。
【００１５】
従来、画像形成装置の省エネ状態への移行に関しては、種々の提案がなされているが、画像形成装置の省エネ状態から通常状態への復帰に関しては十分に検討されていない。したがって、画像形成装置の使用頻度が高い時間帯であるにもかかわらず、省エネ状態から通常状態に復帰するまでに時間がかかり、業務効率が低下し、ユーザにストレスを感じさ
せる等の問題が依然として生じ得る。
【００１６】
上記の特許文献１及び２によっても、これらの問題を解決することはできない。特許文献２に記載された画像処理装置は、人感センサ及びカメラにより人の接近を検知して省エネ状態から復帰することができるが、省エネ状態から復帰するタイミングは、検出された人の画像処理装置に対する位置により決まる。したがって、省エネ状態のレベルによっては、適切なタイミングで復帰することができないことがあり得る。
【００１７】
したがって、本発明は、画像形成装置等の電子機器の使用頻度に応じた省エネレベルに遷移することができ、人を検知して省電力状態から待機状態に復帰するときに、省電力状態に応じた適切なタイミングで待機状態への復帰処理を開始することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の局面に係る電子機器は、
選択された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。この電子機器は、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、人を検知する検知部と、検知部の検知感度を省エネレベルに応じて設定する設定とを含む。制御部は、選択に応じて電子機器を省エネレベルに遷移させ、且つ、検知部により人が検知されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移さる。省エネレベルには待機状態よりも消費電力の小さい第1の省エネレベ
ルと第1の省エネレベルよりも消費電力の小さい第２の省エネレベルが含まれ、設定部は
、前記電子機器が第２の省エネレベルに遷移した状態において、前記電子機器が第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、検知部の検知感度を高く設定する。
【００１９】
これにより、選択された省エネレベルに応じて電子機器を省エネ状態に遷移させ、検知部により人が検知されると、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。検知部の検知感度は、第２の省エネレベルの省エネ状態では、第１の省エネレベルの省エネ状態よりも高く設定されるので、離れた位置にいる人を検知し、早いタイミングで待機状態への復帰処理を開始することができる。したがって、電子機器のところに来たユーザは、速やかに電子機器を使用することができる。
【００２０】
本発明の第２の局面に係る電子機器は、所定の条件毎に設定された省エネレベルに応じて動作状態を遷移させる電子機器である。この電子機器は、画像形成装置であり、省エネレベルを含む所定の設定を記憶する記憶部と、記憶部から所定の設定を読出し、現在の所定の条件に対応する所定の設定に応じた省エネレベルを判定する判定部と、電子機器の電力消費状態を制御する制御部と、人を検知する検知部と、検知部の検知感度を省エネレベルに応じて設定する設定部とを含む。制御部は、電子機器が待機状態のまま所定の第１時間が経過したことを受けて、画像形成に使用される定着部のヒータ温度を低下させた予熱状態に、電子機器を遷移させ、電子機器が予熱状態のまま所定の第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第１の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第１の省エネレベルに遷移させ、電子機器が予熱状態のまま第２時間が経過し、判定部により、現在の時間帯に対応する省エネレベルが第２の省エネレベルであると判定されたことを受けて、電子機器を第２の省エネレベルに遷移させ、且つ、検知部により人が検知されたことを受けて、電子機器を待機状態に遷移させる。電子機器の消費電力は、待機状態、予熱状態、第１の省エネレベル、第２の省エネレベルの順に小さくなり、設定部は、電子機器が第２の省エネレベルに遷移した状態において、電子機器が第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、検知部の検知感度を高く設定する。
【００２１】
これにより、画像形成装置を、待機状態からまず予熱状態に遷移させることにより、効率的に省エネを実現することができる。さらに、画像形成装置の使用頻度に応じて予め設
定された所定の設定にしたがって、画像形成装置を予熱状態から省エネ状態に遷移させ、検知部により人が検知されると、省エネ状態から待機状態に復帰させることができる。
【００２２】
好ましくは、検知感度は、検知距離により設定され、設定部は、電子機器が第２の省エネレベルに遷移した状態において、電子機器が第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、検知部の検知距離を長く設定する。
【００２３】
より好ましくは、検知感度は、検知角度により設定され、設定部は、電子機器が第２の省エネレベルに遷移した状態において、電子機器が第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、検知部の検知角度を広く設定する。
【００２４】
さらに好ましくは、検知感度は、検知角度及び検知距離により設定され、設定部は、電子機器が第２の省エネレベルに遷移した状態において、電子機器が第１の省エネレベルに遷移した状態よりも、検知部の検知距離を長く且つ検知角度を広く設定する。
【００２５】
これらにより、電子機器に、省エネレベルに応じて、適切なタイミングで待機状態への復帰処理を開始させることができる。また、使用頻度が高い時間帯において、検知部による誤検知を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、選択された省エネレベルに遷移させ、電子機器に、省電力状態に応じた適切なタイミングで待機状態への復帰処理を開始させることができる。
【００２７】
消費電力が小さい省エネレベルでは高い省電力効果を実現することができ、比較的離れた位置で人が検知されると、通常状態への復帰処理が開始されるので、電子機器のところに来たユーザを待たせることを回避することができる。また、消費電力が小さい省エネレベルでは、人が電子機器の近くに来るまで、電子機器を省電力状態に維持することができるので、省電力効果が高くなる。この場合にも、短時間で通常状態に復帰することができるので、電子機器のところに来たユーザを待たせることを回避することができる。したがって、業務効率の低下を防止し、ユーザにストレスを与えることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の画像形成装置における動作モード（電力消費状態）の遷移を示すグラフである。
【図２】省エネ機能を実現するためのスケジュールを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図４】図３の画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図３の画像形成装置における省エネ状態への遷移を示すグラフである。
【図６】人感センサの検知距離の違いを模式的に示す平面図である。
【図７】図３の画像形成装置において省エネ制御を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】図３の画像形成装置における待機状態への復帰を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における人感センサの検知範囲の違いを模式的に示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置において省エネ制御を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における人感センサの検知領域の違いを模式的に示す平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置において省エネ制御を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１３】変形例の画像形成装置において省エネ制御を実現するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図３を参照して、画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像形成部１２０、操作部１３０、給紙部１４０、排紙トレイ１５０及び人感センサ１７０を備えている。操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。
【００３１】
人感センサ１７０は、人の存在を検知するためのセンサであり、画像形成装置１００の前面に配置されている。人感センサ１７０は、例えば赤外線センサである。人感センサ１７０は赤外線を受信し、受信した信号強度に応じた信号を出力する。
【００３２】
図４を参照して、画像形成装置１００は、上記の構成要素に加えて、制御部１６０、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）１６２、管理部１６４、画像処理部１６６、通信部１６８、電力供給部１７４、及びタイマ１７６を備えている。
【００３３】
画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを入力する。制御部１６０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）である。制御部１６０は、
プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）とを使用して、画像形成装置１００が備える各部を制御する。ＲＯＭには、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。制御部１６０は、ＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読出して、ＲＡＭの一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、制御部１６０は、ＲＯＭに格納されているプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００３４】
操作部１３０は、ユーザによる画像形成装置１００に対する指示等の入力を受付ける。通信部１６８は、ネットワーク１９０を介してコンピュータ等の外部装置と通信する。画像形成部１２０は、画像データを記録紙に印刷する。ＨＤＤ１６２は画像データを記憶する。管理部１６４は、画像形成装置１００の制御情報、設定情報等を記憶する。
【００３５】
制御部１６０は、管理部１６４に記憶された情報をもとに、画像形成装置１００全体の動作を制御する。画像処理部１６６は、読取った画像データに対して種々の画像処理を実行する。また、制御部１６０は、適宜タイマ１７６から現在時刻を取得し、ＨＤＤ１６２に記憶されているスケジュールにしたがって、所定の動作モードで動作する。スケジュールは、管理者等によって操作部１３０を介して予め設定される。通常モードでは、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、外部から画像形成装置１００に供給される電力を、電力供給ライン（図示せず）を介して各部に供給する。省エネモードでは、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して所定のユニット（例えば、操作部１３０、後述の定着部等）への電力供給を制限又は停止する。
【００３６】
給紙部１４０は、複数の給紙トレイを備えている。図４では、代表的に第１給紙トレイ１４２及び第２給紙トレイ１４４を示す。
【００３７】
以下、画像形成装置１００の各部について、より具体的に説明する。画像読取部１１０は、例えば、画像読取デバイスとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）１１２と、原稿台、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等にセットされた原稿を検知する原稿検知センサ１１４とを備えている。
【００３８】
操作部１３０は、各種の入力キー（ハードウェアキー）を備えた操作キー部１３４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の表示パネルの上にタッチパネルが配置されたタッチパネルディスプレイ１３２とを備えている。ユーザは、操作部１３０を介して、画像形成装置１００に対して操作の入力や、各種設定の入力を行なう。
【００３９】
制御部１６０は、操作部１３０に設けられたタッチパネルディスプレイ１３２、入力ボタン等に対するユーザの操作を監視するとともに、タッチパネルディスプレイ１３２に画像形成装置１００の状態に関する情報等のユーザに通知すべき情報等を表示する。
【００４０】
画像形成部１２０は、画像データを処理して出力する。画像形成部１２０は、メモリ１２２と印字部１２４とを備えている。
【００４１】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０によって読取られた画像データをメモリ１２２に一旦記憶し、その後、メモリ１２２上の画像データをＨＤＤ１６２に記憶する。また、画像形成部１２０は、ＨＤＤ１６２に記憶した画像データをメモリ１２２に読出し、印字部１２４に伝送し、記録紙に印刷して出力する。印刷された記録紙は、排紙トレイ１５０に排出される。
【００４２】
ＨＤＤ１６２は、入力された画像データを記憶する。ＨＤＤ１６２は、磁気記憶媒体であり、大量の画像データを蓄積して順次処理することが可能である。これにより、画像形成装置１００は、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４３】
画像処理部１６６は、操作部１３０からユーザの指示を受けた制御部１６０により制御されて、メモリ１２２から画像データを読出して、指示された画像処理を実行し、その結果をメモリ１２２に記憶する。処理結果の画像データは、制御部１６０を介して、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される。その後、メモリ１２２上の画像データは、ユーザの指示を受けて、印字部１２４に伝送されて記録紙に印刷される、又は、通信部１６８を介してネットワーク１９０に出力される。画像形成装置１００がＦＡＸモデムを備えており、電話回線網に接続されていれば、メモリ１２２上の画像データは、ＦＡＸモデムを介して電話回線に出力され得る。
【００４４】
印字部１２４は、光走査装置、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルトユニット、及び定着部等を備えている。画像形成装置１００が、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色のトナーを用いたカラー印刷が可能な装置であれば、現像器、感光体ドラム、及び帯電器は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４つずつ設けられている。
【００４５】
光走査装置により感光体ドラム上に画像データに応じた静電潜像が形成された後、現像器により、静電潜像に対応するトナー像が感光体ドラム上に形成される。中間転写ベルトユニットは、感光体ドラムのトナー像を中間転写ベルト上に転写した後、トレイから搬送される記録紙に転写する。定着部は、ヒートローラ及び加圧ローラを備えている。ヒートローラはヒータにより加熱され、ヒートローラ及び加圧ローラが記録紙を挟んで回転し、熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる。これによって、記録紙に画像が形成される。
【００４６】
以下、画像形成装置１００の省エネ制御に関して説明する。ここでは、画像形成装置１００には、図２と同じスケジュールが設定されているとする。また、オートパワーシャットオフ状態には、複数のレベル（具体的にはレベル１〜３）が含まれるとし、各レベルは、例えば、表２のように定められているとする。即ち、レベル１〜３は、上記した従来技術とは異なり、画像形成装置１００の消費電力レベルを設定するためのものである。
【００４７】
【表２】
2018165054.tif 000004
【００４８】
このとき、画像形成装置１００は、図５に示されているように動作モードを制御する。画像形成装置１００は、電源がオンされると、各部に電力を供給し、ウォームアップを実行した後、時刻Ｔ１で待機状態、即ち、通常動作が可能な状態となる。その後、画像形成装置１００が操作されることなく所定時間（第１時間Δｔ１）が経過すると（時刻Ｔ２）、画像形成装置１００は予熱状態に遷移する。さらに、予熱状態のまま所定時間（第２時間Δｔ２）が経過すると（時刻Ｔ３）、画像形成装置１００はオートパワーシャットオフ状態となる。このとき、画像形成装置１００は、スケジュールにしたがって、現在の時間帯に応じた省エネモードに遷移する。スケジュールにおいて、現在の時間帯の省エネモードがレベル１に設定されていれば、消費電力が比較的高い省エネレベルに遷移する。現在の時間帯の省エネモードがレベル３に設定されていれば、消費電力が比較的低い省エネレベルに遷移する。現在の時間帯の省エネモードがレベル２に設定されていれば、消費電力がレベル１及び３の間の省エネレベルに遷移する。
【００４９】
以下において、レベル１〜３は、スケジュールに設定されている省エネモードの情報を表すと共に、実際の画像形成装置１００が遷移する消費電力（省エネレベル）をも表すとする。
【００５０】
人感センサ１７０の検知感度は、各省エネレベルに応じて設定される。ここでは、検知感度として検知距離を使用し、例えば表２のように、レベル１〜３に対応させて距離Ｌ１〜Ｌ３が設定される。人感センサ１７０は、設定された検知距離以内にいる人を検知することができる。距離Ｌ１〜Ｌ３は、図６に示すように、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の順で長くなる。図６において、破線は画像形成装置１００の外周を示す。
【００５１】
なお、図６は、人感センサ１７０の検知範囲（２次元分布）を扇方として、検知距離の違いを模式的に示すものであり、実際に使用されるセンサに応じて検知範囲の形状は異なる。
【００５２】
人感センサ１７０の検知距離は電気的又は機械的に変更可能であり、そのための回路又は機構等は公知のものを使用すればよい。例えば、人感センサ１７０として赤外線センサ（焦電型センサ等）を使用する場合、赤外線センサからの出力信号をアンプで増幅して出力する。アンプからの出力信号が所定レベル以上であれば、人を検知したと判定することができる。センサの検知感度は、センサからの距離が遠くなるにしたがって低下する。したがって、センサからの出力信号を増幅するアンプの増幅率を変化させることによって、
センサの検知距離を変更することができる。
【００５３】
図７を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされ、操作部１３０に操作画面（例えば、動作モードを選択するためのホーム画面）が表示されると起動される。プログラムが起動された時点では、人感センサ１７０はオフされている。
【００５４】
ステップ３００において、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を表す情報（以下、単に現在時刻という）を取得して、ＲＡＭに記憶する。
【００５５】
ステップ３０２において、制御部１６０は、ステップ３００で現在時刻を記憶してから所定の第１時間Δｔ１が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３００でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第１時間Δｔ１が経過したか否かを判定する。第１時間Δｔ１が経過したと判定された場合、制御はステップ３０６に移行する。このとき、制御部１６０は、取得した現在時刻をＲＡＭに記憶する。そうでなければ、制御はステップ３０４に移行する。
【００５６】
ステップ３０４において、制御部１６０は、操作部１３０が操作されたか否かを判定する。操作されたと判定された場合、制御部１６０は、該当する処理を実行した後、制御はステップ３００に戻る。例えば、制御部１６０は、操作に対応する指示を実行するためのプログラムを起動する。そうでなければ（操作されていない場合）、制御はステップ３０２に戻る。
【００５７】
画像形成装置１００が操作されないまま、第１時間Δｔ１が経過すると、ステップ３０６において、制御部１６０は、画像形成装置１００を予め設定されている予熱状態に遷移させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて、定着温度を低下させる。ここでは、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給は維持され、バックライトはオン（点灯）されており、人感センサ１７０はオフされたままであるとする。
【００５８】
ステップ３０８において、制御部１６０は、ステップ３０２で現在時刻を記憶してから所定の第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得し、取得した時刻と、ステップ３０２でＲＡＭに記憶した時刻とを比較し、第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。経過したと判定された場合、制御はステップ３１４に移行する。そうでなければ、制御はステップ３１０に移行する。
【００５９】
ステップ３１０において、制御部１６０は、操作部１３０が操作されたか否かを判定する。操作されたと判定された場合、制御はステップ３１２に移行する。そうでなければ（操作されていない場合）、制御はステップ３０８に戻る。
【００６０】
ステップ３１２において、制御部１６０は、画像形成装置１００を待機状態に遷移させる。その後、制御はステップ３００に戻る。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開する。
【００６１】
ステップ３１４において、制御部１６０は、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１であるか否かを判定する。制御部１６０は、タイマ１７６から現在時刻を取得して、取得した時刻で、ＨＤＤ１６２に記憶されているスケジュールを参照し、現在の時間帯
に設定されている省エネモードを決定することができる。レベル１であると判定された場合、制御はステップ３１８に移行する。そうでなければ、制御はステップ３１６に移行する。
【００６２】
ステップ３１６において、制御部１６０は、ステップ３１０でスケジュールから決定した省エネモードがレベル２であるか否かを判定する。レベル２であると判定された場合、制御はステップ３２０に移行する。そうでなければ（スケジュールから決定した省エネモードがレベル３）、制御はステップ３２２に移行する。
【００６３】
ステップ３１８において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知距離を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板のうち、サブ基板への電力供給を維持したままメイン基板への電力供給を停止する等の処理を実行する。このとき、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフされ、操作部の表示画面は視認できなくなる。人感センサ１７０はオンされ、検知距離は距離Ｌ１に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００６４】
ステップ３２０において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知距離を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル２にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）及びモータ等への電力供給を制限又は停止し、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトをオフする。人感センサ１７０がオンされ、検知距離は距離Ｌ２に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００６５】
ステップ３２２において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知距離を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル３にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。例えば、複数の制御基板（メイン基板及びサブ基板）、モータ、及び、定着部のヒータ等への電力供給を停止し、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトをオフする。人感センサ１７０がオンされ、検知距離は距離Ｌ３に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００６６】
ステップ３２４において、制御部１６０は、人を検知したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、人感センサ１７０から所定レベル以上の信号を受信したか否かを判定する。人感センサ１７０から所定レベル以上の信号を受信した場合、制御はステップ３２２に移行する。そうでなければ、ステップ３２４が繰返される。このとき、人が、画像形成装置１００にどの程度接近した時点で、人感センサ１７０により検知されるかは、ステップ３１８〜３２０で設定された検知距離に依存する。
【００６７】
ステップ３２６において、制御部１６０は、画像形成装置１００を省エネモードから待機状態に遷移させ、人感センサ１７０をオフする。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開し、人感センサ１７０への電力供給を停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオンする。その後、制御はステップ３００に戻る。
【００６８】
本プログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされている間実行され、画像形成装置１００の電源がオフされると終了する。
【００６９】
ステップ３２４において、人が検知された場合の待機状態への遷移は、図８のようになる。即ち、図８は、ステップ３１８において画像形成装置１００がレベル１に遷移した後、ステップ３２０において画像形成装置１００がレベル２に遷移した後、又は、ステップ３２２において画像形成装置１００がレベル３に遷移した後、時刻Ｔａで人感センサ１７０により人が検知された場合の、画像形成装置１００の消費電力の変化を模式的に示している。図８から分かるように、レベル１の状態から待機状態に復帰するまでの時間が最も短く、レベル３の状態から待機状態に復帰するまでの時間が最も長い。レベル２の状態から待機状態に復帰するまでの時間は、レベル１及びレベル３から遷移する場合の中間である。
【００７０】
図８では、レベル１〜３から待機状態への遷移をほぼ同じ傾斜で示しているが、実際には、それらの傾斜は同じではない。レベル１〜３の各レベルに関する傾斜は、各レベルにおいてどのユニットへの電力供給が制限又は停止されるように設定されているかに依存する。通常、レベル３では、定着ユニットのヒータへの通電を停止する等、通電を再開してから通常状態に復帰するまでに要する時間が比較的長くかかるユニットへの通電が停止されるので、レベル３の傾斜は、レベル１及び２よりも緩やかであり、待機状態に復帰するまでの時間は、より長くなる。
【００７１】
以上により、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００は、使用頻度の高い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、浅い省エネモードであるレベル１に遷移し、人感センサ１７０の検知距離は比較的短い距離Ｌ１に設定される（ステップ３１８）。人感センサ１７０により人が画像形成装置１００に接近したことが検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００は比較的短い時間で待機状態に戻ることができるので、人が画像形成装置１００の近くまで接近した（距離Ｌ１以内）ことが検知されてから待機状態への復帰処理を開始しても、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。したがって、より長い時間、画像形成装置１００を省エネ状態に維持することができる。
【００７２】
また、画像形成装置１００は、使用頻度が低い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、深い省エネモードであるレベル３に遷移し、人感センサ１７０の検知距離は比較的長い距離Ｌ３に設定される（ステップ３２２）。したがって、画像形成装置１００の消費電力を最小にすることができる。人感センサ１７０により人が検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００が待機状態に戻るには比較的長い時間がかかるが、人感センサ１７０は、画像形成装置１００から比較的遠い位置にいる人を検知することができる（距離Ｌ３以内）ので、待機状態への復帰処理の開始タイミングを早くすることができる。したがって、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。
【００７３】
また、画像形成装置１００は、通常の使用頻度の時間帯では、省エネモードに遷移する場合、中間の省エネモードであるレベル２に遷移し、人感センサ１７０の検知距離は中程度の距離Ｌ２に設定される（ステップ３２０）。したがって、消費電力の低減と、人感センサ１７０により人が検知された場合の待機状態への復帰処理の開始タイミングとを共に、バランスよく実現することができる。この場合にも、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすること
ができる。
【００７４】
このように、人感センサ１７０の検知感度（検知距離）を省エネレベルに応じて設定することにより、消費電力の低減を実現することができ、省エネモードから待機状態への復帰の速さに応じて、適切なタイミングで復帰処理を開始させることができる。したがって、画像形成装置１００が待機状態に復帰するまで、人が操作できないまま画像形成装置１００の前で待つような状況を回避することができる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、省エネレベルに応じて人感センサ１７０の検知距離を設定した。これに対して、第２の実施の形態では、省エネレベルに応じて人感センサ１７０の検知角度を設定する。
【００７６】
本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じであり、図３及び図４の参照番号を引用する。また、本実施の形態に係る画像形成装置の省エネ機能は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じである。即ち、画像形成装置１００には、図２に示されたスケジュールが設定されており、図５に示されたように省エネモードに遷移する。人感センサ１７０の検知感度は、第１の実施の形態と同様に、各省エネレベルに応じて設定される。但し、第１の実施の形態とは異なり、検知感度として検知範囲を使用する。例えば、表３のように、レベル１〜３に対応させて範囲Ｒ１〜Ｒ３が設定される。
【００７７】
【表３】
2018165054.tif 000005
【００７８】
範囲Ｒ１〜Ｒ３は、図９に示すように検知角度を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の順で広くなる。図９において、破線は画像形成装置１００の外周を示す。
【００７９】
なお、図９は、人感センサ１７０の検知範囲（２次元分布）を扇方として、検知範囲の違いを模式的に示すものであり、実際に使用されるセンサに応じて検知範囲の形状は異なる。人感センサ１７０の検知範囲は電気的又は機械的に変更可能であり、そのための回路又は機構等は公知のものを使用すればよい。例えば、人感センサ１７０として赤外線センサ（焦電型センサ等）を使用する場合、赤外線の透過範囲を電気的に制御することができるシャッタ部材（偏向フィルタ等）を、センサの前面に配置することにより、検知角度を電気的に変更することができる。例えば、シャッタ部材において、センサの中心と対向する部分を、赤外線を透過可能にし、それ以外の部分を、赤外線を透過不可能にすることにより、狭い検知範囲Ｒ１を実現することができる。さらに、赤外線を透過可能にする部分の面積を順次広くすることにより、検知範囲Ｒ２及びＲ３を実現することができる。
【００８０】
図１０を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。図１０のフローチャートは、図７のフローチャートにおいて、ステップ３１８〜３２２をステップ４００〜４０４で置換えたものである。
【００８１】
このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされ、操作部１３０に操作画面（ホーム画面）が表示されると起動される。プログラムが起動された時点では、人感センサ１７０はオフされている。
【００８２】
ステップ３００〜３０８において、制御部１６０は、第１時間Δｔ１が経過すれば、画像形成装置１００を予熱状態に遷移させ、予熱状態のまま第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。予熱状態では制御部１６０は、例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給を維持したまま、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて定着温度を低下させる。バックライトはオン（点灯）されており、人感センサ１７０はオフされたままである。
【００８３】
第２時間が経過すると、ステップ３１４において、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１であるか否かが判定される。レベル１であると判定された場合、ステップ４００において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフされ、操作部の表示画面は視認できなくなる。人感センサ１７０はオンされ、検知範囲は範囲Ｒ１に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００８４】
ステップ３１４で、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１でないと判定されると、ステップ３１６において、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２であるか否かが判定される。レベル２であると判定された場合、ステップ４０２において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル２にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフする。人感センサ１７０はオンされ、検知範囲は範囲Ｒ２に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００８５】
ステップ３１６で、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２でないと判定されると、ステップ４０４において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル３にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフする。人感センサ１７０はオンされ、検知範囲は範囲Ｒ３に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００８６】
その後、ステップ３２４及び３２６により、人が検知されると、画像形成装置１００は省エネモードから待機状態に遷移し、人感センサ１７０はオフする。このとき、人が、画像形成装置１００にどの程度接近した時点で、人感センサ１７０により検知されるかは、ステップ４００〜４０４で設定された検知範囲に依存する。画像形成装置１００の待機状態への遷移は、第１の実施の形態と同様に、図８に示されたようになる。
【００８７】
以上により、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００は、使用頻度の高い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、浅い省エネモードで
あるレベル１に遷移し、人感センサ１７０の検知範囲は比較的狭い範囲（狭い角度）Ｒ１に設定される（ステップ４００）。人感センサ１７０により人が画像形成装置１００に接近したことが検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００は比較的短い時間で待機状態に戻ることができるので、人が画像形成装置１００の近くまで接近した（範囲Ｒ１以内）ことが検知されてから待機状態への復帰処理を実行しても、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。したがって、より長い時間、画像形成装置１００を省エネ状態に維持することができる。
【００８８】
また、画像形成装置１００は、使用頻度が低い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、深い省エネモードであるレベル３に遷移し、人感センサ１７０の検知範囲は比較的広い範囲（広い角度）Ｒ３に設定される（ステップ４０４）。したがって、画像形成装置１００の消費電力を最小にすることができる。人感センサ１７０により人が検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００が待機状態に戻るには比較的長い時間がかかるが、人感センサ１７０は、画像形成装置１００から比較的遠い位置にいる人を検知することができる（範囲Ｒ３以内）ので、待機状態への復帰処理の開始タイミングを早くすることができる。したがって、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。
【００８９】
また、画像形成装置１００は、通常の使用頻度の時間帯では、省エネモードに遷移する場合、中間の省エネモードであるレベル２に遷移し、人感センサ１７０の検知範囲は中程度の範囲（中程度の角度）Ｒ２に設定される（ステップ４０２）。したがって、消費電力の低減と、人感センサ１７０により人が検知された場合の待機状態への復帰処理の開始タイミングとを共に、バランスよく実現することができる。この場合にも、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。
【００９０】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態では、省エネレベルに応じて、それぞれ人感センサ１７０の検知距離又は検知角度を設定した。これに対して、第３の実施の形態では、省エネレベルに応じて人感センサ１７０の検知領域（面積）を設定する。
【００９１】
本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じであり、図３及び図４の参照番号を引用する。また、本実施の形態に係る画像形成装置の省エネ機能は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同じである。即ち、画像形成装置１００には、図２に示されたスケジュールが設定されており、図５に示されたように省エネモードに遷移する。人感センサ１７０の検知感度は、第１の実施の形態と同様に、各省エネレベルに応じて設定される。但し、第１の実施の形態とは異なり、検知感度として検知距離及び検知角度を使用する。例えば、表４のように、レベル１〜３に対応させて領域Ａ１〜Ａ３が設定される。
【００９２】
【表４】
2018165054.tif 000006
【００９３】
領域Ａ１〜Ａ３は、図１１に示すように検知可能な面積を表し、Ａ１、Ａ２、Ａ３の順で広くなる。領域Ａｉ（ｉ＝１〜３）は、半径が距離Ｌｉ（ｉ＝１〜３）、角度が範囲Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の扇方の領域である。図１１において、破線は画像形成装置１００の外周を示す。
【００９４】
なお、図１１は、人感センサ１７０の検知領域（２次元分布）を扇方として、検知領域の違いを模式的に示すものであり、実際に使用されるセンサに応じて検知領域の形状は異なる。人感センサ１７０の検知領域は電気的又は機械的に変更可能であり、そのための回路又は機構等は公知のものを使用すればよい。例えば、人感センサ１７０として赤外線センサ（焦電型センサ等）を使用する場合、赤外線の透過範囲を電気的に制御することができるシャッタ部材（偏向フィルタ等）をセンサの前面に配置し、センサからの出力信号を増幅するアンプの増幅率と、シャッタ部材の赤外線の透過範囲とを変化させることによって、検知領域（検知距離及び検知角度）を電気的に変更することができる。
【００９５】
図１２を参照して、画像形成装置１００が上記した省エネ機能を実現するためのプログラムの制御構造について説明する。図１２のフローチャートは、図７のフローチャートにおいて、ステップ３１８〜３２２をステップ５００〜５０４で置換えたものである。
【００９６】
このプログラムは、画像形成装置１００の電源がオンされ、操作部１３０に操作画面（ホーム画面）が表示されると起動される。プログラムが起動された時点では、人感センサ１７０はオフされている。
【００９７】
ステップ３００〜３０８において、制御部１６０は、第１時間Δｔ１が経過すれば、画像形成装置１００を予熱状態に遷移させ、予熱状態のまま第２時間Δｔ２が経過したか否かを判定する。予熱状態では制御部１６０は、例えば、操作部１３０のタッチパネルディスプレイ１３２への電力供給を維持したまま、定着部のヒータへの供給電力量を減少させて定着温度を低下させる。バックライトはオン（点灯）されており、人感センサ１７０はオフされている。
【００９８】
第２時間が経過すると、ステップ３１４において、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１であるか否かが判定される。レベル１であると判定された場合、ステップ５００において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル１の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル１にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフされ、操作部の表示画面は視認できなくなる。人感センサ１７０はオンされ、検知領域は領域Ａ１に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【００９９】
ステップ３１４で、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル１でないと判定され
ると、ステップ３１６において、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２であるか否かが判定される。レベル２であると判定された場合、ステップ５０２において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル２の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル２にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフする。人感センサ１７０はオンされ、検知領域は領域Ａ２に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【０１００】
ステップ３１６で、現在の時間帯に対応する省エネモードがレベル２でないと判定されると、ステップ５０４において、制御部１６０は、画像形成装置１００をレベル３の省エネモードに遷移させ、設定した省エネモードに対応する検知範囲を設定して人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態での電力制御に加えて、レベル３にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトはオフする。人感センサ１７０はオンされ、検知領域は領域Ｒ３に設定される。その後、制御はステップ３２４に移行する。
【０１０１】
その後、ステップ３２４及び３２６により、人が検知されると、画像形成装置１００は省エネモードから待機状態に遷移し、人感センサ１７０はオフする。このとき、人が、画像形成装置１００にどの程度接近した時点で、人感センサ１７０により検知されるかは、ステップ５００〜５０４で設定された検知領域に依存する。画像形成装置１００の待機状態への遷移は、第１の実施の形態と同様に、図８に示されたようになる。
【０１０２】
以上により、図２のスケジュールにおいて、画像形成装置１００の使用頻度が高い時間帯にはレベル１を設定し、画像形成装置１００の使用頻度が低い時間帯にはレベル３を設定し、それらの中間の使用頻度の時間帯にはレベル２を設定しておけば、画像形成装置１００は、使用頻度の高い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、浅い省エネモードであるレベル１に遷移し、人感センサ１７０の検知範囲は比較的狭い領域（狭い面積）Ａ１に設定される（ステップ５００）。人感センサ１７０により人が画像形成装置１００に接近したことが検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００は比較的短い時間で待機状態に戻ることができるので、人が画像形成装置１００の近くまで接近した（領域Ａ１以内）ことが検知されてから待機状態への復帰処理を実行しても、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００は待機状態になっているようにすることができる。したがって、より長い時間、画像形成装置１００を省エネ状態に維持することができる。
【０１０３】
また、画像形成装置１００は、使用頻度が低い時間帯では、省エネモードに遷移する場合、深い省エネモードであるレベル３に遷移し、人感センサ１７０の検知領域は比較的広い領域（広い面積）Ａ３に設定される（ステップ５０４）。したがって、画像形成装置１００の消費電力を最小にすることができる。人感センサ１７０により人が検知されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。このとき、画像形成装置１００が待機状態に戻るには比較的長い時間がかかるが、人感センサ１７０は、画像形成装置１００から比較的遠い位置にいる人を検知することができる（領域Ａ３以内）ので、待機状態への復帰処理の開始タイミングを早くすることができる。したがって、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。
【０１０４】
また、画像形成装置１００は、通常の使用頻度の時間帯では、省エネモードに遷移する場合、中間の省エネモードであるレベル２に遷移し、人感センサ１７０の検知領域は中程
度の領域（中程度の面積）Ａ２に設定される（ステップ５０２）。したがって、消費電力の低減と、人感センサ１７０により人が検知された場合の待機状態への復帰処理の開始タイミングとを共に、バランスよく実現することができる。この場合にも、人が画像形成装置１００を操作可能な位置に到着したときに、画像形成装置１００が待機状態になっているようにすることができる。
【０１０５】
（変形例）
上記の第１〜第３の実施の形態では、予熱状態において、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトがオンしている場合を説明したが、これに限定されない。予熱状態でバックライトがオフされてもよい。その場合には、予熱状態において人が画像形成装置１００に接近すると、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトをオンさせる必要があり、予熱状態に遷移するときに人感センサ１７０をオンすることが好ましい。これは、例えば図１３に示すプログラムにより実現され得る。図１３のフローチャートは、図７のフローチャートにおいて、ステップ３０６、３１０及び３１２を、それぞれステップ６００、６０２及び６０４で置換えたものである。
【０１０６】
図１３のプログラムは、第１の実施の形態と同様に、画像形成装置１００の電源がオンされ、操作部１３０に操作画面（ホーム画面）が表示されると起動される。プログラムが起動された時点では、人感センサ１７０はオフされている。
【０１０７】
ステップ３０２で第１時間Δｔ１が経過したと判定されると、ステップ６００において、制御部１６０は、画像形成装置１００を予め設定されている予熱状態に遷移させ、人感センサ１７０をオンさせる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、予熱状態にするために、予め定められたユニットへの電力供給を制限又は停止する。ここでは、タッチパネルディスプレイ１３２への電力供給も停止され、バックライトはオフ（消灯）する。人感センサ１７０はオンされる。検知距離は、予め設定されている初期値に設定される。初期値は、例えば距離Ｌ１（表２参照）よりも短い距離である。初期値は、距離Ｌ１と同じであってもよい。
【０１０８】
その後、ステップ３０８で、第２時間Δｔ２が経過したと判定されると、ステップ６０２において、制御部１６０は、人を検知したか否かを判定する。具体的には、制御部１６０は、人感センサ１７０から所定レベル以上の信号を受信したか否かを判定する。人感センサ１７０から所定レベル以上の信号を受信した場合、制御はステップ６０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ３０８に戻る。
【０１０９】
ステップ６０４において、制御部１６０は、画像形成装置１００を省エネモードから待機状態に遷移させ、人感センサ１７０をオフする。その後、制御はステップ３００に戻る。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、電力供給を制限又は停止していたユニットへの電力供給を再開し、人感センサ１７０への電力供給を停止する。
【０１１０】
その後、ステップ３１４〜３２２により、画像形成装置１００は、現在の時間帯に対応する省エネモードに応じたレベルに遷移する。その状態で、ステップ３２４及び３２６により、人が検知されると、画像形成装置１００は省エネ状態から待機状態に遷移し、人感センサ１７０はオフする。
【０１１１】
以上により、予熱状態において、タッチパネルディスプレイ１３２のバックライトをオフすることができるので、より一層の省電力を実現することができる。
【０１１２】
第２及び第３の実施の形態においても、図１０及び図１２のフローチャートを、上記と同様に変更することにより、予熱状態でタッチパネルディスプレイ１３２のバックライト
をオフすることができる。
【０１１３】
上記の第１〜第３の実施の形態では、人感センサ１７０が赤外線センサである場合を説明したがこれに限定されない。画像形成装置１００に接近する人を検知することができ、検知感度を変更可能なセンサであればよい。
【０１１４】
また、上記では、省エネレベルに応じて、人感センサ１７０の検知感度を設定する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、検知感度の異なる複数のセンサを設けておき、省エネレベルに応じて使用するセンサを変更してもよい。
【０１１５】
また、例えば、人感センサ１７０に、対象物までの距離を測定するためのセンサを使用し、画像形成装置１００から検知された対象物（人）までの距離と検知距離Ｌ１〜Ｌ３（表２参照）とを比較して、待機状態に復帰させるか否かを判定してもよい。例えば、レベル１の状態においては、画像形成装置１００から検知された対象物（人）までの距離Ｌが、Ｌ≦Ｌ１であれば、待機状態に復帰させ、Ｌ＞Ｌ１であれば、省エネ状態を維持する。レベル２の状態においては、Ｌ≦Ｌ２であれば、待機状態に復帰させ、Ｌ＞Ｌ２であれば、省エネ状態を維持する。レベル３の状態においては、Ｌ≦Ｌ３であれば、待機状態に復帰させ、Ｌ＞Ｌ３であれば、省エネ状態を維持する。
【０１１６】
同様に、角度を検知するセンサを使用し、センサの基準軸と検知された対象物（人）との成す角度と範囲（角度）Ｒ１〜Ｒ３（表３参照）とを比較して、待機状態に復帰させるか否かを判定してもよい。
【０１１７】
上記の第１〜第３の実施の形態では、省エネレベル（省エネモード）がレベル１〜３の３段階である場合を説明したが、これに限定されない。省エネレベルは、２段階であってもよく、４段階以上であってもよい。
【０１１８】
また、上記の第１〜第３の実施の形態では、画像形成装置は、待機状態から予熱状態に遷移した後、さらにレベル１〜３の何れかのレベルに遷移する場合を説明したが、予熱状態はなくてもよい。また、予熱状態をレベル１としてもよい。
【０１１９】
上記第の１〜第３の実施の形態では、予熱状態からレベル１〜３の状態に遷移させるタイミングを、予熱状態への遷移を開始したときからの経過時間を計測して判定する場合を説明したが、これに限定されない。待機状態を開始したときからの経過時間を計測して、判定してもよい。
【０１２０】
各省エネレベルにおいて、画像形成装置のどのユニットへの供給電力を制限又は停止するかは、上記した例に限定されず、画像形成装置の機能及び内部構成に応じて、任意に設定することができる。
【０１２１】
上記の第１〜第３の実施の形態では、画像形成装置に関して説明したが、これに限定されない。本発明は、省電力機能を有している電子機器に適用することができる。
【０１２２】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００    画像形成装置
１１０    画像読取部
１２０    画像形成部
１２２    メモリ
１２４    印字部
１３０    操作部
１３２    タッチパネルディスプレイ
１３４    操作キー部
１４０    給紙部
１５０    排紙トレイ
１６０    制御部
１６６    画像処理部
１７０    人感センサ
１７４    電力供給部
１７６    タイマ
１９０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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