(57)【要約】【課題】  モバイル端末を利用して支援システムを機能アップする。【解決手段】  前記サーバは、前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、火災発生場所を示す地図情報を取得することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備えた支援システムにおいて、
前記サーバは、
前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、
前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、
火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、
火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知設備の情報を簡便に利用するための支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防火対象物としての建物等に設置された自動火災報知設備（以下、自火報と称す）において、火災監視に関する情報や設備の状態に関する情報などについて、インターネットを介して遠隔的に情報を収集したり制御したりしようとするシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２６８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような火災報知設備を支援するシステムは、個人が手軽に持ち運べるモバイル端末の利用を前提としていない。このようなモバイル端末の特性を利用することで、現場確認および通報の仕方が変わってくる。
【０００５】
この発明は、モバイル端末を利用して支援システムを機能アップすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信するインターネットに接続されたサーバとを備えた支援システムにおいて、前記サーバは、前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面データが格納され、前記イベント情報に基づいて閲覧ページを自動作成するページ作成機能を有し、火災が発生すると、前記サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを作成し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、前記モバイル端末は、外部から前記インターネットを介してサーバにアクセスし、火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システムである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、モバイル端末を使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、またサーバで火災発生位置を示す地図情報を提供するため、モバイル端末で火災発生場所を示す地図情報を確認でき、火災への初期対応を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１におけるモバイル端末Ｍ１を示す構成図である。
【図３】図１における支援システムの常時監視時のフローチャートである。
【図４】図３と同様、火災発生時の通報に関するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する一実施の形態として、自火報の情報を利用する支援システムについて説明する。
【００１０】
図１は、支援システムの構成を示す図であり、火災受信機ＲＥは、詳細に説明しない自火報設備の全体を監視制御するセンタ装置であり、その火災受信機ＲＥと例えばＲＳ−２３２Ｃ接続で、その火災受信機ＲＥが発生した事項（以下、イベントという）の移報を受けるとともに、無線ＬＡＮを利用してそのイベント情報をモバイルルータＭＲに送信する通信ＰＣを備えている。そして、モバイルルータＭＲから３Ｇ等の携帯通信によって携帯基地局Ｂ１を経由してインターネットＩＴに接続されている。ここで、通信ＰＣからのイベント送信先は有線のイントラネットであってもよく、外部からのアクセスがプロテクトされていればよい。そして、イントラネット経由でインターネットＩＴに接続されてもよい。
【００１１】
また、インターネットＩＴには、外部サーバＳＶ１が接続されていて、火災受信機ＲＥから移報されたイベント情報を受信して保管する、いわゆるイベントログ機能を実施する。この外部サーバＳＶ１は、イベントログ機能に加え、受信したイベント情報に基づいて火災受信機ＲＥの状態を示す閲覧ページをＨＴＭＬ等で自動作成して公開するページ作成機能を有している。また、イベント情報を受信する火災受信機ＲＥが設置される防火対象物となる建物等の設備図面のデータを用い、火災発生場所や故障の端末機器の場所を示すＣＲＴシステムの機能を備えている。この設備図面のデータは、外部サーバＳＶ１内に格納されていてもよいが、必要に応じて現場となる火災受信機ＲＥ側から、または、別途設備導入した業者のデータサーバから、インターネットＩＴ経由で受信してもよい。
【００１２】
さらに、携帯基地局Ｂ２は、携帯基地局Ｂ１と同様、インターネットＩＴに接続され、携帯通信によってモバイル端末Ｍ１と接続可能である。このモバイル端末Ｍ１は、火災受信機ＲＥを含む自火報が設置されている建物の管理人が常時携帯しているものである。このモバイル端末Ｍ１は、個人で持ち歩ける作業用ＰＣやスマートフォン等の携帯端末、携帯端末と同様にモバイル端末であるタブレット等である。
【００１３】
なお、この実施の形態の構成として、外部サーバＳＶ１につき、インターネットＩＴ経由で、いわゆるレンタルサーバのような系統で構成したが、情報サーバとして、火災受信機ＲＥが設置される防災センタ等にあってもよく、図１のシステム内の通信ＰＣを兼用してもよい。
【００１４】
また、図２は、支援システムにおけるモバイル端末Ｍ１を示す構成図である。このモバイル端末Ｍ１はスマートフォンであり、制御部Ｃ１は、プログラムに従い全体を制御するものであって、通信部Ｃ２は、携帯通信によって携帯基地局Ｂ２と情報の送受信を行う。また、通話部Ｃ３は、図示しないスピーカおよびマイクを備えて利用者の通話を可能とする。表示操作部Ｃ４は、タッチパネル付きのＬＣＤ（液晶）画面ＬＣによってＬＣＤ画面ＬＣへの表示制御と、タッチ式の入力による操作入力を受け付ける。なお、表示画面としてのＬＣＤ画面ＬＣは、ＬＣＤでなくてもプラズマディスプレイ等その他の表示装置でもよい。カメラ制御部Ｃ５は、モバイル端末Ｍ１本体に備えられた小型カメラＣＣによる撮像を制御する。この撮像されたデータは図示しない記憶媒体に格納され、事後の利用を可能とされる。さらに、ＧＰＳ機能としての位置検出部Ｃ６が設けられている。
【００１５】
つぎに、上記支援システムの動作について説明する。
【００１６】
図３は、火災受信機ＲＥと外部サーバＳＶ１との間の情報に関するフローチャートであって、図４は、火災時においてモバイル端末Ｍ１に関するフローチャートである。
【００１７】
図３において、自火報に火災信号等のイベントが発生すると、監視制御するセンタ装置としての火災受信機ＲＥがそのイベントを認識する（Ｓ０１）。
【００１８】
イベント発生を認識した火災受信機ＲＥは、図示しない移報手段から通信ＰＣにイベント情報を移報出力し、通信ＰＣはモバイルルータＭＲを介して、さらにインターネットＩＴを介して外部サーバＳＶ１にそのイベント情報を送信する（Ｓ０２）。
【００１９】
このとき、イベント情報として、火災受信機ＲＥが出力した情報がベースとなり、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。このイベント情報に必要な情報はイベントの種類によって異なり、故障の場合には、故障の種別などが用いられる。
【００２０】
なお、自火報の機器として、火災受信機ＲＥの図示しない端末にカメラ装置が含まれている場合、イベント情報としての火災情報には、現場に該当するカメラ画像を付加して送信することができる。
【００２１】
つぎに、イベント情報を受信した外部サーバＳＶ１は（Ｓ０３）、イベントログ機能として、そのイベント情報を履歴として格納し、同時に、現在の火災受信機ＲＥの状態としてイベントを保持し、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新する（Ｓ０４）。すなわち、火災発生であれば、現在火災受信機ＲＥの盤面に表示されている火災発生の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新する。
【００２２】
この結果、外部からインターネットＩＴを介して外部サーバＳＶ１にアクセスしたスマートフォン等のモバイル端末Ｍ１で、火災受信機ＲＥの現在の状態を確認することが可能であり、火災発生の位置に関する情報を取得することができる。
【００２３】
図４において、火災発生時、図３のようにして火災受信機ＲＥの火災情報を受信した外部サーバＳＶ１は、関係者に対する火災情報有りの通報動作を行う（Ｓ４１）。この通報動作は、登録された関係者として、防火対象物となる建物の所有者や管理人、その建物の防災センタに配置されている監視員等を対象に行われる。したがって、監視員がモバイル端末Ｍ１を常時携帯していることによって、外部サーバＳＶ１からの通報を受信することができる。
【００２４】
このように、外部サーバＳＶ１からモバイル端末Ｍ１に通報を受けた監視員は（Ｓ４２）、受信した火災情報によって、建物内の火災発生位置などの情報を知ることができる（Ｓ４３、Ｓ４４）。ここで、監視員は建物の防災センタ等に常駐し、火災受信機ＲＥの盤面からも火災の発生を知ることができるが、火災受信機ＲＥの盤面は機種毎などでまちまちであり、とくに火災発生位置に関して場所の特定が行いにくい。すなわち、火災を検出した火災感知器を特定することはできても、それを建物の平面図的な位置として認識するには、関係する情報を付き合わせて判定する必要がある。そのため、外部サーバＳＶ１によって火災情報として火災発生位置を示す地図情報が提供できれば、監視員による火災への初期対応を迅速に行わせることができる。
【００２５】
さらに、地図情報として、モバイル端末Ｍ１のＧＰＳ機能を利用し、監視員自身の位置から火災発生場所へのルートを選定して、ナビゲーションすることもできる。このルートは、避難障害にならない最適ルールが選定され、表示される。
【００２６】
モバイル端末Ｍ１に通報を受信した監視員は、防災センタを離れて現場に駆け付け（Ｓ４５）、その際、火災受信機ＲＥの盤面が見えなくても、モバイル端末Ｍ１に火災情報が表示されているので、モバイル端末Ｍ１で確認しながら、現場に駆け付けることができる。このとき、モバイル端末Ｍ１は、携帯型の物であって、監視員が持ちながら移動しやすく、持ち運びに支障をきたさない。
【００２７】
現場に駆け付けた監視員は、モバイル端末Ｍ１に搭載された小型カメラＣＣで現場を撮影することができる（Ｓ４６）。そして、現場の状況を撮像した画像として、消防署または関係連絡先に通報することができる（Ｓ４７）。ここで、通報はモバイル端末Ｍ１の電話機能を用いてもよいが、画像はデータとして送られ、その際、建物の情報や時刻などの情報を付加して関係する情報を送信する。また、外部サーバＳＶ１から、モバイル端末Ｍ１のＬＣＤ画面ＬＣに所定の緊急連絡先を表示させてタッチ操作でダイヤル可能とすることもできる。
【００２８】
情報の通信を受けた消防署や関係連絡先は、単なるテキスト情報のみでなく、画像によって現場の状況を把握することができ、必要な対応を取ることができる。
【００２９】
さらに、現場確認して通報を行った監視員は、現場に状況に応じて、モバイル端末Ｍ１を操作して、警報や防排煙さらに消火設備の起動等、必要な入力を行い（Ｓ４８）、その操作内容は、外部サーバＳＶ１を介して、火災受信機ＲＥ側へ送信され（Ｓ４９）、火災受信機ＲＥが必要な機器を制御する（Ｓ５０）。このように、モバイル端末Ｍ１を用いて火災受信機ＲＥの遠隔的な操作を行うことも可能としている。
【００３０】
なお、監視員による現場確認の結果、火災の発生が無く誤報であった場合、火災の場合の遠隔的な制御と同様に、モバイル端末Ｍ１に必要な操作入力を行い（Ｓ６１）、外部サーバＳＶ１を介して火災受信機ＲＥへ送信され（Ｓ６２）、火災受信機ＲＥが必要な機器、例えば地区音響装置の停止を行う（Ｓ６３）。そして、監視員によって安全が確認された場合、モバイル端末Ｍ１に火災復旧入力を行い（Ｓ６４）、外部サーバＳＶ１を介して火災受信機ＲＥへ送信され（Ｓ６５）、火災受信機ＲＥが自火報を通常監視状態に復旧させる動作を行う（Ｓ６６）。さらに、誤報で非火災の場合にも、誤報源をモバイル端末Ｍ１の小型カメラＣＣで撮影し、誤報であることを所有者等の関係者に通知することもできる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットＩＴを介して受信して蓄える外部サーバＳＶ１で加工し、インターネットＩＴを介してモバイル端末Ｍ１に提供する火災報知設備の支援システムにおいて、前記モバイル端末Ｍ１は、ＬＣＤ画面ＬＣと、小型カメラＣＣとを備え、外部サーバＳＶ１から受信する火災情報を表示しながら、現場確認ができるとともに、また、現場の状況を小型カメラＣＣで撮影して撮影した画像を伴い、関係先に通報する通報手段を備えている。
【００３２】
そのため、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、またモバイル端末Ｍ１の小型カメラＣＣを用い、現場の状況を画像で示し、関係先に通報することができる。モバイル端末Ｍ１の機動性を活用するとともに、画像利用の通報を可能としている。
【００３３】
さらに、外部サーバＳＶ１は、防火対象物の設備状況を示すフロア図面を有し、あるいは、所定の媒体から取得でき、モバイル端末Ｍ１に対し、前記フロア図面に火災情報を反映した図面を提供するものであり、その図面を表示することができ、上記と同様、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、現場の状況を関係先に通報することができる。モバイル端末Ｍ１の機動性を活用することを可能としている。
【符号の説明】
【００３４】
Ｍ１  モバイル端末、ＲＥ  火災受信機、ＳＶ１  外部サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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