(57)【要約】      （修正有）【課題】通話中の端末の電話番号を知らなくてもその端末のユーザに注意できるようにすること。【解決手段】注意メッセージ通知プログラムを有する第１の端末は、通話中の他の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付ける受付部８０と、受付部８０が指示を受け付けたときに、自装置とは異なる他の情報処理装置１３に対して、自装置が在圏するセルラー基地局の通信エリアで通話をしている複数の他の端末の電話番号うちで、自装置が在圏する別ネットワークのアクセスポイントの通信エリアに在圏する端末の電話番号と一致するものを前記通話中の他の端末の電話番号であると特定し、特定した電話番号を利用して、通話中の他の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求S_requestを送信する送信部８４とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話中の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付ける受付部と、
前記受付部が前記指示を受け付けたときに、自装置とは異なる他の情報処理装置に対して、自装置が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで自装置が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする注意メッセージ通知装置。
【請求項２】
前記通知要求は、前記電話番号を特定してから前記注意メッセージを通知するまで予め定められた時間だけ待機する処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１に記載の注意メッセージ通知装置。
【請求項３】
自装置が交通機関で移動中であるか否かを判定する判定部を更に有し、
前記判定部により自装置が移動中であると判定された場合には、前記受付部は、前記指示を受け付けないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の注意メッセージ通知装置。
【請求項４】
第１の端末に、
通話中の第２の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付け、
前記指示を受け付けたときに、前記第１の端末とは異なる他の情報処理装置に対して、前記第１の端末が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで前記第１の端末が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の第２の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の第２の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する、
処理を実行させるための注意メッセージ通知プログラム。
【請求項５】
第１の端末が、通話中の第２の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付け、
前記指示を受け付けたときに、前記第１の端末が、自装置とは異なる情報処理装置に対して、前記第１の端末が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで前記第１の端末が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の第２の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の第２の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する、
ことを特徴とする注意メッセージ通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注意メッセージ通知装置、注意メッセージ通知プログラム、及び注意メッセージ通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車やバス等の公共の交通機関ではスマートフォン等の端末で通話をしないことが社会通念上のマナーとなっているが、周囲の迷惑を気にせずに交通機関で通話を行っている者を時折見かけることがある。
【０００３】
そのような者に対して口頭で注意をできればよいのであるが、他人に対して注意をするのは勇気がいる。また、通話を行っている者に対して端末を利用して注意する方法も考えられるが、通話中の端末の電話番号を注意をする者が知る術がないため、この方法は現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９５４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの側面では、通話中の端末の電話番号を知らなくてもその端末のユーザに注意できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面では、通話中の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付ける受付部と、前記受付部が前記指示を受け付けたときに、自装置とは異なる他の情報処理装置に対して、自装置が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで自装置が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する送信部とを備えた注意メッセージ通知装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、通話中の端末の電話番号を知らなくてもその端末に注意メッセージを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態が想定する状況の模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るシステムの構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る第１の端末の正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第１の端末のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る基地局のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るアクセスポイントのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るシステム全体の機能構成図である。
【図９】図９は、受付部により表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、メインメモリに格納された第１の情報P1を模式的に表す図であり、図１０（ｂ）は、メインメモリ７３に格納された第２の情報P2を模式的に表す図である。
【図１１】図１１は、注意メッセージを受信した第２の端末の模式図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る注意メッセージ通知方法について説明するためのシーケンス図（その１）である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る注意メッセージ通知方法について説明するためのシーケンス図（その２）である。
【図１４】図１４（ａ）は、第１の端末が基地局から受信した電波の強度の一例を示す模式図であり、図１４（ｂ）は、第１の端末がアクセスポイントから受信した電波の強度の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る注意メッセージ通知方法について示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
[状況の説明]
図１は、本実施形態が想定する状況の模式図である。
【００１１】
図１に示すように、この例では、列車やバス等の公共の交通機関１の車内に二人のユーザU1、U2が乗り合わせており、各ユーザU1、U2がそれぞれ第１の端末２と第２の端末３を所持している場合を想定する。
【００１２】
第１の端末２と第２の端末３は、通話機能と無線LAN(Local Area Network)への接続機能とがあるスマートフォンである。
【００１３】
このうち、通話機能は、携帯電話の基地局１１の通信エリアに各端末２、３が在圏したときに実現できる。また、無線LANへの接続機能は、アクセスポイント１２の通信エリアに各端末２、３が在圏したときに実現できる。
【００１４】
アクセスポイント１２の設置位置は特に限定されない。この例では、交通機関１の車内にアクセスポイント１２を設ける。
【００１５】
本実施形態では、各端末２、３が基地局１１とアクセスポイント１２のそれぞれの通信エリアにあるときにユーザU2が第２の端末３で通話を行っており、この行為をユーザU1が注意しようとしている場合を想定する。
【００１６】
なお、基地局１１とアクセスポイント１２の個数は特に限定されず、複数の基地局１１と複数のアクセスポイント１２の各々の通信エリアに各端末２、３が在圏していてもよい。
【００１７】
[システム構成]
図２は、本実施形態に係るシステムの構成図である。
【００１８】
このシステム１０は、ユーザU1がユーザU2に注意をするためのシステムであって、前述の第１及び第２の端末２、３、複数の基地局１１、複数のアクセスポイント１２、及びサーバ１３を備える。
【００１９】
このうち、第１の端末２は、注意メッセージ通知装置の一例であり、各基地局１１と各アクセスポイント１２のそれぞれの通信エリアに在圏している。
【００２０】
また、第２の端末３は、注意メッセージを受ける端末であって、各基地局１１と各アクセスポイント１２のそれぞれの通信エリアに在圏している。
【００２１】
各基地局１１は、3GPP（3rd Generation Partnership Project）の規格に準拠した携帯電話用の無線通信装置であり、無線通信により各端末２、３を通信網１５に接続する。準拠する規格としては、例えばLTE(Long Term Evolution)がある。なお、3G(3rd Generation)の規格の一種であるWCDMA（登録商標）(Wideband Code Division Multiple Access)をその規格として採用してもよい。
【００２２】
そして、各アクセスポイント１２は、IEEE 802.11に準拠した無線LANにより各端末２、３を通信網１５に接続する。
【００２３】
通信網１５は、例えば、3GPP(Third Generation Partnership Project)において策定されたEPC(Evolved Packet Core)ネットワークアーキテクチャに準拠した通信網である。
【００２４】
また、サーバ１３は、第１の端末２とは異なる他の情報処理装置の一例である。そのサーバ１３は、第２の端末３に注意メッセージを送信する機能を有しており、通信網１５を介して第１の端末２や第２の端末３と接続される。
【００２５】
なお、サーバ１３には電話番号等の個人情報が格納されているため、通信網１５を管理する通信事業者がサーバ１３を運用するのが好ましい。
【００２６】
[端末の構成]
図３は、第１の端末２の正面図である。
【００２７】
図３に示すように、第１の端末２は、筐体２１とその前面に固定された矩形状のディスプレイ２２とを有する。
【００２８】
このうち、筐体２１は、ユーザが携帯可能な板状の形状を有する。
【００２９】
また、ディスプレイ２２は、ブラウザやメディアプレーヤ等のアプリケーションプログラムがコンテンツを表示する表示部と、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部を兼ねたタッチパネルである。
【００３０】
タッチパネルの構造は特に限定されず、抵抗膜方式、光学式、及び静電容量結合式のいずれかの構造を採用し得る。
【００３１】
なお、第２の端末３の正面図も図３と同様なので、その説明については省略する。
【００３２】
図４は、第１の端末２のハードウェア構成図である。
【００３３】
図４に示すように、第１の端末２は、ディスプレイ２２、第１の通信部２３、第２の通信部２４、信号処理部２６、マイクロフォン２７、スピーカ２８、振動計測部２９、記憶部３０、メインメモリ３１、及びプロセッサ３２を備える。
【００３４】
なお、マイクロフォン２７とスピーカ２８を除くこれらの各部はバス３３により相互に接続される。
【００３５】
このうち、ディスプレイ２２は、前述のようにタッチパネルであり、各種のアプリケーションプログラムの画面を表示する表示部２２ａと、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部２２ｂとを有する。
【００３６】
表示部２２ａは、例えばLCD(Liquid Crystal Display)であり、プロセッサ３２からの指示に基づいて、文字、アイコン、及び画像等のオブジェクトを表示する。
【００３７】
また、入力部２２ｂは、ユーザがタッチしている時間とタッチ位置の位置座標とをプロセッサ３２に通知し、これに基づいてプロセッサ３２がユーザの入力操作を解釈する。
【００３８】
また、第１の通信部２３は、LTE方式やWCDMA（登録商標）方式に準拠した無線通信方式により基地局１１との間で電波の送受信を行うと共に、送受信される信号を変調したり復調したりする。
【００３９】
一方、第２の通信部２４は、IEEE 802.11に準拠した無線通信方式によりアクセスポイント１２との間で電波の送受信を行うと共に、送受信される信号を変調したり復調したりする。
【００４０】
そして、信号処理部２６は、バス３３を介して受信した音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ２８に出力する。そのような音声信号としては、第１の通信部２３が復調したデジタル形式の音声信号がある。
【００４１】
また、マイクロフォン２７は、音声通話の際にユーザが発した音声をアナログ信号に変換し、それを信号処理部２６に出力する。そのアナログ信号は、信号処理部２６によってデジタル信号に変換された後、第１の通信部２３を介して外部に送信される。
【００４２】
一方、振動計測部２９は、第１の端末２に生じる振動の周波数を計測し、その計測結果をバス３３に出力する。
【００４３】
記憶部３０は、例えば、ROM(Read Only Memory)、不揮発性RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、及びハードディスク等の不揮発性のストレージである。
【００４４】
その記憶部３０には、交通機関１に特有の揺れの周波数成分を示すサンプルデータ４０と、本実施形態に係る端末用の注意メッセージ通知プログラム４１とが記憶される。
【００４５】
なお、その注意メッセージ通知プログラム４１をコンピュータが読み取り可能な記録媒体４５に記録させておき、プロセッサ３２に記録媒体４５の注意メッセージ通知プログラム４１を読み取らせるようにしてもよい。
【００４６】
そのような記録媒体４５としては、例えばCD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、及びUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の物理的な可搬型記録媒体がある。また、フラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスクドライブを記録媒体４５として使用してもよい。これらの記録媒体４５は、物理的な形態を持たない搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００４７】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN等に接続された装置に注意メッセージ通知プログラム４１を記憶させておき、プロセッサ３２が注意メッセージ通知プログラム４１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００４８】
また、メインメモリ３１は、DRAM(Dynamic RAM)等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の注意メッセージ通知プログラム４１が展開される。
【００４９】
プロセッサ３２は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ３１と協働して注意メッセージ通知プログラム４１を実行したりするCPU(Central Processing Unit)等のハードウェアである。
【００５０】
なお、第２の端末３のハードウェア構成も図４におけるのと同様なので、その説明については省略する。
【００５１】
[基地局の構成]
図５は、基地局１１のハードウェア構成図である。
【００５２】
図５に示すように、基地局１１は、アンテナ５１、通信部５２、プロセッサ５３、メモリ５４、及びネットワークインターフェース５５を備え、これらの各部がバス５６により相互に接続される。
【００５３】
このうち、アンテナ５１は、LTE方式やWCDMA（登録商標）方式に準拠した無線通信方式により各端末２、３との間で電波の送受信を行う。
【００５４】
また、通信部５２は、ネットワークインターフェース５５を介して通信網１５から受信するIPパケットを変調してアンテナ５１に送信する。更に、通信部５２は、アンテナ５１が受信した電波を復調してバス６６にIPパケットを出力する。
【００５５】
そして、プロセッサ５３は、CPUやDSP(Digital Signal Processor)であり、基地局１１の各部を制御する。
【００５６】
メモリ５４は、基地局１１の通信エリアで現に通話を行っている全ての端末のIP(Internet Protocol)アドレス１０１と電話番号１０２とを記憶する。そのようなメモリ５４としては、例えばDRAMがある。
【００５７】
IPアドレス１０１は、端末識別子の一例であって、基地局１１の通信エリアに在圏している各端末を一意に識別する。
【００５８】
なお、IPアドレス１０１と電話番号１０２は、通信事業者によって各端末のSIM(Subscriber Identity Module)カードに予め割り当てられている。
【００５９】
そして、ネットワークインターフェース５５は、イーサネット（登録商標）を介して通信網１５に基地局１１を接続することにより、基地局１１と通信網１５との間でIPパケットの送受信を行うためのインターフェースである。
【００６０】
[アクセスポイントの構成]
図６は、アクセスポイント１２のハードウェア構成図である。
【００６１】
図６に示すように、アクセスポイント１２は、アンテナ６１、通信部６２、プロセッサ６３、メモリ６４、及びネットワークインターフェース６５を備え、これらの各部がバス６６により相互に接続される。
【００６２】
このうち、アンテナ６１は、IEEE 802.11に準拠した無線通信方式により各端末２、３との間で電波の送受信を行う。
【００６３】
また、通信部６２は、ネットワークインターフェース６５を介して通信網１５から受信するIPパケットを変調してアンテナ６１に送信する。更に、通信部６２は、アンテナ６１が受信した電波を復調してバス６６にIPパケットを出力する。
【００６４】
そして、プロセッサ６３は、アクセスポイント１２の各部を制御するCPUやDSPである。
【００６５】
メモリ６４は、例えばDRAMであって、アクセスポイント１２の通信エリアに在圏している全ての端末のIPアドレス１０１を記憶する。この場合、端末がアクセスポイント１２に現に無線LANで接続しているかどうかの如何を問わずに、端末がアクセスポイント１２の通信エリアに在圏している限り、その端末のIPアドレスがメモリ８４に格納される。
【００６６】
そして、ネットワークインターフェース６５は、イーサネット（登録商標）を介して通信網１５にアクセスポイント１２を接続することにより、アクセスポイント１２と通信網１５との間でIPパケットの送受信を行うためのインターフェースである。
【００６７】
[サーバの構成]
図７は、サーバ１３のハードウェア構成図である。
【００６８】
図７に示すように、サーバ１３は、バス７６によって相互に接続されたネットワークインターフェース７１、記憶部７２、メインメモリ７３、及びプロセッサ７４を備える。
【００６９】
このうち、ネットワークインターフェース７１は、サーバ１３と通信網１５とのインターフェースであって、イーサネット（登録商標）を介して通信網１５にサーバ１３を接続する。
【００７０】
また、記憶部７２は、ROMやハードディスク等の不揮発性のストレージである。
【００７１】
その記憶部７２には、本実施形態に係るサーバ用の注意メッセージ通知プログラム７５が記憶される。
【００７２】
なお、その注意メッセージ通知プログラム７５を前述の記録媒体４５に記録させておき、プロセッサ７４に記録媒体４５の注意メッセージ通知プログラム７５を読み取らせるようにしてもよい。
【００７３】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN等に接続された装置にサーバ用の注意メッセージ通知プログラム７５を記憶させておき、プロセッサ７２が注意メッセージ通知プログラム７５を読み出して実行するようにしてもよい。
【００７４】
メインメモリ７３は、DRAM等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の注意メッセージ通知プログラム７５が展開される。
【００７５】
プロセッサ７４は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ７３と協働して注意メッセージ通知プログラム７５を実行したりするCPU等のハードウェアである。
【００７６】
[システム全体の機能構成]
次に、システム全体の機能構成について説明する。
【００７７】
図８は、システム全体の機能構成図である。
【００７８】
図８に示すように、第１の端末２は、受付部８０、インターフェース部８１、及び判定部８２を備える。これらの各部は、第１の端末２のプロセッサ３２がメインメモリ３１と協働して端末用の注意メッセージ通知プログラム４１を実行することにより実現される。
【００７９】
このうち、受付部８０は、ディスプレイ２２に画面を表示し、その画面を介して第１のユーザU1の指示を受け付ける。
【００８０】
図９は、受付部８０により表示される画面８７の一例を示す図である。
【００８１】
図９に示すように、画面８７には注意ボタン８８が表示される。
【００８２】
第１のユーザU1がその注意ボタン８８を押下すると、受付部８０は、第２の端末３に注意メッセージを通知する旨の指示を第１のユーザU1から受け付ける。
【００８３】
再び図８を参照する。
【００８４】
インターフェース部８１は、受信部８３と送信部８４とを備える。
【００８５】
前述のように受付部８０が第１のユーザU1から指示を受け付けると、受信部８３は、第１の通信部２３を介して基地局１１のCGI(Cell Global Identifier)を受信すると共に、第２の通信部２４を介してアクセスポイント１２のSSID(Service Set Identifier)を受信する。
【００８６】
CGIは、基地局１１を識別する基地局識別子の一例であり、各基地局１１からその通信エリアにある端末にブロードキャストされる。なお、第１の端末２が複数の基地局１１の通信エリアにある場合は、その全ての基地局１１のCGIを受信部８３が受信する。
【００８７】
また、SSIDは、アクセスポイント１２を識別するアクセスポイント識別子の一例であり、各アクセスポイント１２からその通信エリアにある端末にブロードキャストされる。なお、第１の端末２が複数のアクセスポイント１２の通信エリアにある場合は、その全てのアクセスポイント１２のSSIDを受信部８３が受信する。
【００８８】
一方、送信部８４は、受付部８０が第１のユーザU1からの指示を受け付けたときに、サーバ１３に対して通知要求Srequestを送信する。通知要求Srequestは、第２の端末３に注意メッセージを通知するようにサーバ１３に要求するメッセージである。
【００８９】
その通知要求Srequestと共に、送信部８４は、受信部８３が受信した前述のCGIとSSIDをサーバ１３に送信する。
【００９０】
一方、判定部８２は、第１の端末２が電車等の交通機関１で移動中であるか否かを判定する。
【００９１】
その判定に際しては、判定部８２は、振動計測部２９が計測した振動の周波数と、サンプルデータ４０（図４参照）に格納されている周波数成分との差を求める。その差が小さければ、サンプルデータ４０が示す交通機関１に特有の揺れに類似した揺れ方で第１の端末２が揺れていることになる。よって、上記の差に予め閾値を設けておき、その差が閾値よりも小さい場合に、第１の端末２が電車等の交通機関で移動中であると判定部８２が判定する。
【００９２】
一方、サーバ１３は、特定部９１とSMS(Short Message Service)送信部９２とを備える。これらの各部は、サーバ１３のプロセッサ７４がメインメモリ７３と協働してサーバ用の注意メッセージ通知プログラム７５を実行することにより実現される。
【００９３】
このうち、特定部９１は、第１の端末２と同じ基地局１１の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで第１の端末２と同じアクセスポイント１２の通信エリアにあるものの電話番号を通話中の第２の端末３の電話番号であると特定する。
【００９４】
その電話番号を特定するために、特定部９１は、送信部８４から通知されたCGIに基づいて、第１の端末２が在圏している基地局１１を特定する。そして、特定した基地局１１の通信エリアで通話をしている複数の端末の各々のIPアドレス１０１（図５参照）と電話番号１０２とを第１の基地局１１から取得し、それらを含む第１の情報P1をメインメモリ７３に格納する。
【００９５】
図１０（ａ）は、メインメモリ７３に格納された第１の情報P1を模式的に表す図である。
【００９６】
図１０（ａ）に示すように、同一の端末のIPアドレス１０１と電話番号１０２とは互いに紐付けられてメインメモリ７３に格納される。
【００９７】
図１のように第１のユーザU1と第２のユーザU2とが同じ車内にいる場合には、各端末２、３が互いに近い位置にあるため、各端末２、３は同じ基地局１１の通信エリアに在圏している可能性が高い。よって、第１の情報P1のIPアドレスで特定される端末は、通話中の第２の端末３の候補となる。
【００９８】
再び図８を参照する。
【００９９】
上記の第１の情報P1の取得先は、第１の端末２が在圏している基地局１１である。そのような基地局１１が複数存在する場合には、特定部９１は、その全ての基地局１１から第１の情報P1を取得する。
【０１００】
同様に、特定部９１は、送信部８４から通知されたSSIDに基づいて、第１の端末２が在圏しているアクセスポイント１２を特定する。そして、特定したアクセスポイント１２の通信エリアにある複数の端末の各々のIPアドレス１０１（図６参照）を含む第２の情報P2をアクセスポイント１２から取得し、それをメインメモリ７３に格納する。
【０１０１】
なお、第１の端末２が在圏しているアクセスポイント１２が複数存在する場合には、その全てアクセスポイント１２から特定部９１が第２の情報P2を取得する。
【０１０２】
図１０（ｂ）は、メインメモリ７３に格納された第２の情報P2を模式的に表す図である。
【０１０３】
図１０（ｂ）に示すように、複数の端末の各々のIPアドレス１０１はリスト形式でメインメモリ７３に格納される。
【０１０４】
図１のように第１のユーザU1と第２のユーザU2とが同じ車内にいる場合には各端末２、３が互いに近い位置にある。よって、この場合には各端末２、３が同じアクセスポイント１２の通信エリアに在圏している可能性が高いため、第２の情報P2のIPアドレスで特定される端末は通話中の第２の端末３の候補となる。
【０１０５】
特定部９１は、第１の情報P1（図１０（ａ））と第２の情報P2（図１０（ｂ））に同じIPアドレス１０１が存在する場合、そのIPアドレス１０１に対応する電話番号１０２を通話中の第２の端末３の電話番号であると特定する。
【０１０６】
図１０（ａ）、（ｂ）の例では、IPアドレス「10.84.200.20」に対応した電話番号「090-2222-2222」が、通話中の第２の端末３の電話番号であると特定される。
【０１０７】
再び図８を参照する。
【０１０８】
上記のように電話番号を特定すると、特定部９１は、SMS送信部９２に対して送信命令Ssendを通知する。
【０１０９】
その送信命令Ssendを受けたSMS送信部９２は、電話をするのをやめるように注意する注意メッセージを作成する。そして、SMS送信部９２は、特定部９１が特定した電話番号を利用して、第２の端末３にその注意メッセージをSMSで送信する。
【０１１０】
図１１は、この注意メッセージを受信した第２の端末３の模式図である。
【０１１１】
図１１に示すように、第２の端末３には、公共の交通機関内で電話をしないように注意する注意メッセージ９７が表示される。
【０１１２】
これにより、第１のユーザU1が第２のユーザU2の電話番号を知らなくても第２の端末３に注意メッセージ９７を送信することができ、第２のユーザU2に電話をやめるように注意することができる。
【０１１３】
しかも、第１の端末２が注意メッセージ９７を送信するのではなく、サーバ１３から注意メッセージ９７を送信させるため、注意をしたのが第１のユーザU1であることが第２のユーザU2に知られずに済み、注意をする者の匿名性を保つことができる。
【０１１４】
なお、第２のユーザU2の行為を迷惑に感じるユーザが複数人いる場合には、複数の異なるユーザからの指示により通知要求Srequestが複数送信される場合もある。
【０１１５】
この場合は、SMS送信部９２は、指示をしたユーザの人数も第２の端末３に通知する。前述の図１１の例では、注意メッセージ９７の文中にユーザの人数を示す文字列部分９７ａを設けておき、その文字列部分９７ａにSMS送信部９２が人数を埋め込む。
【０１１６】
このように人数を通知することで、第２のユーザU2に対する注意の効果を高めることが可能となる。
【０１１７】
[注意メッセージ通知方法]
次に、本実施形態に係る注意メッセージ通知方法について説明する。
【０１１８】
図１２及び図１３は、本実施形態に係る注意メッセージ通知方法について説明するためのシーケンス図である。
【０１１９】
まず、第１のユーザU1が、自身が所有する第１の端末２の注意ボタン８８（図９参照）を押下する（ステップＳ１）。
【０１２０】
次に、判定部８２が、第１の端末２が電車等の交通機関１（図１参照）で移動中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１２１】
ここで、移動中ではない（ＮＯ）と判断された場合には、停車中の車内に第１のユーザU1と第２のユーザU1が乗車していることになる。この場合にサーバ１３に前述の第１の情報P1や第２の情報P2を取得させると、駅のホームで通話をしているユーザの端末のIPアドレスや電話番号がこれらの情報P1、P2に含まれてしまい、ホーム上のユーザに誤って注意メッセージ９７を送信するおそれがある。
【０１２２】
よって、この場合には、受付部８０は、第１のユーザU1からの指示を受け付けずに、停止中であるため注意をしない旨のメッセージを第１の端末２のディスプレイ２２に表示し（ステップＳ３）、処理を終える。
【０１２３】
一方、ステップＳ２において移動中である（ＹＥＳ）と判断された場合には、送信部８４がサーバ１３に通知要求Srequestを送信する（ステップＳ４）。
【０１２４】
また、その通知要求Srequestと共に、送信部８４は、受信部８３が受信したCGIとSSIDとをサーバ１３に送信する。
【０１２５】
前述のように、CGIは、第１の端末２が在圏している基地局１１を識別する基地局識別子である。また、SSIDは、第１の端末２が在圏しているアクセスポイント１２を識別するアクセスポイント識別子である。
【０１２６】
第１の端末２が在圏している基地局１１が複数存在する場合には、送信部８２は、それらの基地局１１の各々のCGIをサーバ１３に送信してもよい。同様に、第１の端末２が在圏しているアクセスポイント１２が複数存在する場合には、送信部８２は、それらのアクセスポイント１２の各々のSSIDをサーバ１３に送信してもよい。
【０１２７】
送信されたCGIとSSIDのそれぞれで特定される基地局１１とアクセスポイント１２の両方に在圏している端末は通話中の第２の端末３の候補となる。
【０１２８】
よって、このように複数の基地局１１やアクセスポイント１２のCGIとSSIDをサーバ１３に送信することで候補となる端末の数を増やすことができ、それらの中から通話中の端末３を特定できる可能性を高めることができる。
【０１２９】
但し、候補となる端末の数をやみくもに増やすと、その中からサーバ１２が第２の端末３を探索する処理に時間がかかる。よって、基地局１１から受信した電波の強度を第１の端末２が監視し、その電波強度が予め定めておいた第１の閾値TH1よりも強い基地局１１のCGIのみを送信部８２がサーバ１３に送信することにより、候補となる端末の数が不必要に増えるのを防止するのが好ましい。
【０１３０】
図１４（ａ）は、第１の端末２が基地局１１から受信した電波の強度の一例を示す模式図である。
【０１３１】
図１４（ａ）の例では、受信電波強度としてRSSI(Received Signal Strength Indication)を採用し、第１の閾値TH1を−１００dBとしている。この場合、RSSIが−１００dBよりも強いAとBの基地局１１のCGIのみを送信部８２がサーバ１３に送信する。
【０１３２】
同様の理由により、アクセスポイント１２から受信した電波の強度を第１の端末２が監視し、その電波強度が予め定めておいた第２の閾値TH2よりも強いアクセスポイント１２のSSIDのみを送信部８２がサーバ１３に送信するのが好ましい。
【０１３３】
図１４（ｂ）は、第１の端末２がアクセスポイント１２から受信した電波の強度の一例を示す模式図である。
【０１３４】
図１４（ａ）と同様に、図１４（ｂ）の例でも受信電波強度としてRSSIを採用し、第２の閾値TH2を−８０dBとしている。この場合、RSSIが−６０dBよりも強いA、B、Cのアクセスポイント１２のSSIDのみを送信部８２がサーバ１３に送信する。
【０１３５】
引き続き図１３を参照し、注意メッセージ通知方法についての説明を続ける。
【０１３６】
上記の通知要求Srequestは、特定部９１とSMS送信部９２の各々に対し、以下のステップＳ５〜Ｓ１２の各処理を実行させる。
【０１３７】
まず、特定部９１が、第１の端末２が在圏している基地局１１に対し、その基地局１１の通信エリアで通話をしている複数の端末の各々のIPアドレスと電話番号とを照会する（ステップＳ５）。
【０１３８】
照会先の基地局１１は、ステップＳ４において送信部８４から送信されたCGIに基づいて特定部９１が決定する。ステップＳ４において送信されたCGIが複数ある場合には、それらのCGIで特定される複数の基地局１１に対し、特定部９１がIPアドレスと電話番号とを照会する。
【０１３９】
その照会に対する応答として、各々の基地局１１が、自己の通信エリアにおいて電話中の全ての端末のIPアドレスと電話番号とを特定部９１に返す（ステップＳ６）。
【０１４０】
その応答は、プロセッサ５３（図５参照）がメモリ５４に格納されているIPアドレス１０１と電話番号１０２とを読み出し、これらの情報をプロセッサ５３がネットワークインターフェース５５を介してサーバ１２に送信することで行われる。
【０１４１】
これにより、サーバ１２の特定部９１は、第１の端末２と同じ基地局１１において通話中の全ての端末のIPアドレスと電話番号とを含む第１の情報P1を取得できたことになる。その第１の情報P1は、特定部９１によってメインメモリ７３に格納される。
【０１４２】
次に、特定部９１は、第１の端末２が在圏しているアクセスポイント１２に対し、そのアクセスポイント１２の通信エリアにある複数の端末の各々のIPアドレスを照会する（ステップＳ７）。
【０１４３】
照会先のアクセスポイント１２は、ステップＳ４において送信部８４から送信されたSSIDに基づいて特定部９１が決定する。ステップＳ４において送信されたSSIDが複数ある場合には、それらのSSIDで特定される複数のアクセスポイント１２に対し、特定部９１がIPアドレスを照会する。
【０１４４】
その照会に対する応答として、各々のアクセスポイント１２が、自己の通信エリアにある全ての端末のIPアドレスを特定部９１に返す（ステップＳ８）。
【０１４５】
その応答は、プロセッサ６３（図６参照）がメモリ６４に格納されているIPアドレス１０１を読み出し、そのIPアドレス１０１をプロセッサ６３がネットワークインターフェース６５を介してサーバ１２に送信することで行われる。
【０１４６】
これにより、特定部９１は、第１の端末２が在圏しているのと同じアクセスポイント１２の通信エリアにある全ての端末のIPアドレスを含む第２の情報P2を取得できたことになる。その第２の情報P2は、特定部９１によってメインメモリ７３に格納される。
【０１４７】
次に、特定部９１が、上記の第１の情報P1と第２の情報P2とを利用して、第２のユーザU2が使用している第２の端末３を特定する（ステップＳ９）。
【０１４８】
特定に際しては、特定部９１は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示したように、第１の情報P1と第２の情報P2に同じIPアドレスが存在するかを調べる。そして、同じIPアドレスが存在する場合に、特定部９１は、そのIPアドレスに対応する電話番号を第２の端末３の電話番号であると特定する。
【０１４９】
なお、第１の情報P1と第２の情報P2に同じIPアドレスが複数存在する場合には、特定部９１は、これら複数のIPアドレスに対応する複数の電話番号を第２の端末３の電話番号であると特定する。
【０１５０】
続いて、特定部９１は、ステップＳ９において電話番号を特定してから予め定められた時間が経過するまで待機する（ステップＳ１０）。
【０１５１】
その待機時間は特に限定されないが、この例では１時間とする。
【０１５２】
その後に、特定部９１がSMS送信部９２に送信命令Ssendを通知する。そして、これを受けたSMS送信部９２が、特定部９１が特定した電話番号を利用して、第２の端末３にその注意メッセージ９７（図１１参照）をSMSで送信する（ステップＳ１１）。
【０１５３】
このようにステップＳ１０において予め定められた時間だけ待機してから注意メッセージ９７を送信することで、第１のユーザU1によって注意メッセージ９７が送信されたことを第２のユーザU2から隠すことができる。その結果、注意をする行為を秘匿にすることができ、第１のユーザU1が第２のユーザU2に対して注意をし易くなる。
【０１５４】
なお、ステップＳ９において複数の電話番号が特定された場合には、SMS送信部９２は、その各々の電話番号を利用して注意メッセージ９７をSMSで送信する。
【０１５５】
その後に、特定部９１が、第１の情報P1と第２の情報P2の各々の内容を消去することにより、これらの情報を初期化する（ステップＳ１２）。
【０１５６】
以上により、本実施形態に係る注意メッセージ通知方法の基本ステップを終える。
【０１５７】
上記した本実施形態によれば、第１の端末２と同一の基地局１１に在圏し、かつ第１の端末２と同一のアクセスポイント１２に在圏している端末の電話番号を通話中の第２の端末３の電話番号であるとサーバ１２が特定する。
【０１５８】
そのため、第１のユーザU1が第２の端末３の電話番号を知らなくても、サーバ１２がその電話番号を利用して第２の端末３に注意メッセージ９７を通知することができる。
【０１５９】
しかも、電話番号を利用したSMSで第２の端末３に注意メッセージ９７を通知するため、注意メッセージ９７を受信するための特別なアプリケーションプログラムが第２の端末３にインストールされている必要がない。そのため、第２の端末３にどのようなアプリケーションプログラムがインストールされているか分らない場合でも、第２のユーザU2に対して注意をすることができる。
【０１６０】
更に、第１のユーザU1が第２の端末３の位置を知る必要もないため、第２の端末３のGPS(Global Positioning System)機能を利用せずに済む。
【０１６１】
第２の端末３のGPS機能を利用するには第２の端末３のディスプレイ２２に承認画面を表示して第２のユーザU2の承認を得る必要があるが、他人の求めに応じて第２のユーザU2が承認することは考え難い。本実施形態では、このような非現実的な対応を期待せずに第２のユーザU2に注意することができる。
【０１６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態は上記に限定されない。
【０１６３】
以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１６４】
（変形例）
上記では、図１３を参照して説明したように、ステップＳ１０において予め定められた時間が経過するまで待機した後に、ステップＳ１１で注意メッセージ９７を送信した。
【０１６５】
これに対し、本変形例では、以下のようにしてステップＳ１０を省く。
【０１６６】
図１５は、変形例に係る注意メッセージ通知方法について示すフローチャートである。
【０１６７】
なお、図１５において、第１実施形態で説明したのと同じステップには同じ番号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１６８】
まず、第１実施形態と同様にしてステップＳ１〜Ｓ８を行った後、通話中の第２の端末３の電話番号をサーバ１３の特定部９１が特定する（ステップＳ９）。
【０１６９】
その後、時間をおかずにSMS送信部９２が第２の端末３に注意メッセージ９７（図１１参照）をSMSで送信する（ステップＳ１１）。
【０１７０】
そして、特定部９１が、第１の情報P1と第２の情報P2の各々の内容を消去することにより、これらの情報を初期化する（ステップＳ１２）。
【０１７１】
以上により、本変形例に係る注意メッセージ通知方法の基本ステップを終える。
【０１７２】
上記した本変形例によれば、ステップＳ９で特定部９１が第２の端末３の電話番号を特定してからすぐさまSMS送信部９２が第２の端末３に注意メッセージ９７を送信するため、電話中の第２のユーザU2に対してその場で注意することができる。
【０１７３】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１７４】
（付記１）  通話中の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付ける受付部と、
前記受付部が前記指示を受け付けたときに、自装置とは異なる他の情報処理装置に対して、自装置が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで自装置が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を、送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする注意メッセージ通知装置。
【０１７５】
（付記２）  前記通知要求は、前記電話番号を特定してから前記注意メッセージを通知するまで予め定められた時間だけ待機する処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記１に記載の注意メッセージ通知装置。
【０１７６】
（付記３）  自装置が交通機関で移動中であるか否かを判定する判定部を更に有し、
前記判定部により自装置が移動中であると判定された場合には、前記受付部は、前記指示を受け付けないことを特徴とする付記１又は付記２に記載の注意メッセージ通知装置。
【０１７７】
（付記４）  複数の異なるユーザから前記指示を受けて前記通知要求が複数送信されたときは、前記通知要求は、前記指示をした人数を前記通話中の端末に通知する処理を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の注意メッセージ通知装置。
【０１７８】
（付記５）  前記通知要求は、
前記基地局の通信エリアで通話をしている前記複数の端末の各々を識別する端末識別子と電話番号とを含む第１の情報を取得する処理と、
前記アクセスポイントの通信エリアにある前記複数の端末の各々の前記端末識別子を含む第２の情報を取得する処理と、
前記第１の情報と前記第２の情報に同じ前記端末識別子が存在する場合、前記同じ端末識別子に対応する前記電話番号を、前記通話中の端末の前記電話番号であると特定する処理と、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の注意メッセージ通知装置。
【０１７９】
（付記６）  前記送信部は、
自装置が在圏する前記基地局を識別する基地局識別子と、自装置が在圏する前記アクセスポイントを識別するアクセスポイント識別子とを前記情報処理装置に送信し、
前記通知要求は、
前記送信した基地局識別子で識別される前記基地局に、前記複数の端末の各々の前記端末識別子と前記電話番号とを照会することにより、前記基地局から前記第１の情報を取得する処理と、
前記送信したアクセスポイント識別子で識別される前記アクセスポイントに、前記複数の端末の各々の前記端末識別子を照会することにより、前記アクセスポイントから前記第２の情報を取得する処理とを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする付記５に記載の注意メッセージ通知装置。
【０１８０】
（付記７）  前記送信部は、
複数の前記基地局から自装置が受信した電波の強度が第１の閾値よりも強い前記基地局の前記基地局識別子と、複数の前記アクセスポイントから自装置が受信した電波の強度が第２の閾値よりも強い前記アクセスポイントの前記アクセスポイント識別子とを前記情報処理装置に送信することを特徴とする付記６に記載の注意メッセージ通知装置。
【０１８１】
（付記８）  第１の端末に、
通話中の第２の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付け、
前記指示を受け付けたときに、前記第１の端末とは異なる他の情報処理装置に対して、前記第１の端末が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで前記第１の端末が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の第２の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の第２の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する、
処理を実行させるための注意メッセージ通知プログラム。
【０１８２】
（付記９）  第１の端末が、通話中の第２の端末に注意メッセージを通知する指示をユーザから受け付け、
前記指示を受け付けたときに、前記第１の端末が、自装置とは異なる情報処理装置に対して、前記第１の端末が在圏する基地局の通信エリアで通話をしている複数の端末のうちで前記第１の端末が在圏するアクセスポイントの通信エリアにあるものの電話番号を前記通話中の第２の端末の電話番号であると特定し、前記特定した電話番号を利用して、前記通話中の第２の端末に注意メッセージを通知するように要求する通知要求を送信する、
ことを特徴とする注意メッセージ通知方法。
【符号の説明】
【０１８３】
１…交通機関、２…第１の端末、３…第２の端末、１０…システム、１１…基地局、１２…アクセスポイント、２１…筐体、２２…ディスプレイ、２２ａ…表示部、２２ｂ…入力部、２３…第１の通信部、２４…第２の通信部、２６…信号処理部、２７…マイクロフォン、２８…スピーカ、２９…振動計測部、３０…記憶部、３１…メインメモリ、３２…プロセッサ、３３…バス、４０…サンプルデータ、４１…注意メッセージ通知プログラム、４５…記録媒体、５１…アンテナ、５２…通信部、５３…プロセッサ、５４…メモリ、５５…ネットワークインターフェース、５６…バス、６１…アンテナ、６２…通信部、６３…プロセッサ、６４…メモリ、６５…ネットワークインターフェース、７１…ネットワークインターフェース、７２…記憶部、７３…メインメモリ、７４…プロセッサ、７６…バス、８０…受付部、８１…インターフェース部、８２…判定部、８３…受信部、８４…送信部、８７…画面、８８…注意ボタン、９１…特定部、９２…SMS送信部、１０１…IPアドレス、１０２…電話番号。
【図１】
2018157300.tif 000003
【図２】
2018157300.tif 000004
【図３】
2018157300.tif 000005
【図４】
2018157300.tif 000006
【図５】
2018157300.tif 000007
【図６】
2018157300.tif 000008
【図７】
2018157300.tif 000009
【図８】
2018157300.tif 000010
【図９】
2018157300.tif 000011
【図１０】
2018157300.tif 000012
【図１１】
2018157300.tif 000013
【図１２】
2018157300.tif 000014
【図１３】
2018157300.tif 000015
【図１４】
2018157300.tif 000016
【図１５】
2018157300.tif 000017