(57)【要約】      （修正有）【課題】小型な構成で軸ずれ対策が可能な、接続先間の放熱効率が優れたオルダム継手。【解決手段】一方の接続先の回転軸が連結される第１の部材１０、第２の部材３０、及び他方の接続先の回転軸と連結される第３の部材４０を有し、回転軸の直径方向である第１の方向に延伸する第１の凸部１６が、第１の部材又は第２の部材のどちらか一方に設けられ、第１の凸部と第１の方向にスライド可能に嵌合する第１の溝部３２が第１の部材又は第２の部材の他方に形成されており、第１の方向に直交する第２の方向に延伸する第２の溝部３９が第２の部材又は第３の部材のどちらか一方に形成され、第２の溝部と第２の方向にスライド可能に嵌合する第２の凸部４１が第２の部材又は第３の部材の他方に設けられており、第１の部材、第２の部材、第３の部材の少なくとも１つは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部が互いに離間して多重に配置された放熱構造を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸端が相対する、使用温度に差がある２つの接続先の回転軸の間で回転力を伝達可能に介在されるオルダム継手であって、
一方の接続先の回転軸が連結される第１の部材と、第２の部材と、他方の接続先の回転軸と連結される第３の部材と、を有し、
前記回転軸と平行な方向である同軸方向に起立し、前記回転軸の直径方向である第１の方向に延伸する第１の凸部が、前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか一方に設けられ、前記第１の凸部と嵌合し、前記第１の凸部に沿って前記第１の方向にスライド可能である第１の溝部が前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか他方に形成されており、
前記回転軸の直径方向であって前記第１の方向と直交する第２の方向に延伸する第２の溝部が前記第２の部材又は前記第３の部材のどちらか一方に形成され、前記第２の溝部と嵌合し、前記第２の溝部に沿って前記第２の方向にスライド可能である第２の凸部が前記第２の部材又は前記第３の部材のどちらか他方に設けられており、
前記第１の部材、前記第２の部材、前記第３の部材の少なくとも１つは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有する、
オルダム継手。
【請求項２】
前記第１の部材には、前記一方の接続先の回転軸が固定して連結される嵌合穴が形成された固定連結用筒部が中央に設けられ、
前記第２の部材には、前記第３の部材の前記第２の溝部又は前記第２の凸部と、前記第２の方向にスライド可能に嵌合する前記第２の凸部又は前記第２の溝部が設けられたスライド連結用筒部が中央に設けられている、
請求項１に記載のオルダム継手。
【請求項３】
前記第１の凸部が設けられる、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方では、
前記放熱構造として、前記固定連結用筒部又は前記スライド連結用筒部の外周に、前記固定連結用筒部又は前記スライド連結用筒部よりも径が大きい少なくとも１つの筒部と、複数の筒部間を繋いだ架橋部とを備えており、
最も外側の筒部と外側から２番目の筒部との間とを繋ぎ、前記第１の方向の同一直線上に離間して２本設けられる最も外側の架橋部は、前記第１の方向に平行な縁部を有する前記第１の凸部として兼用される、
請求項２に記載のオルダム継手。
【請求項４】
前記第１の凸部が設けられる、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方では、
前記放熱構造として、前記固定連結用筒部又は前記スライド連結用筒部の外周に、２つ以上の径の異なる筒部が設けられ、
前記最も外側の架橋部以外の、複数の筒部間を繋ぐ架橋部は、夫々の筒の接続に際し、１本、又は同一直線上に離間して２本設けられ、
任意の筒部と内側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部と、前記任意の筒部と外側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部とは角度をずらして配置されている、
請求項３に記載のオルダム継手。
【請求項５】
前記第１の溝部が形成される、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記他方では、
前記放熱構造として、前記スライド連結用筒部又は前記固定連結用筒部の外周に、前記スライド連結用筒部又は前記固定連結用筒部よりも径が大きい少なくとも１つの筒部と、複数の筒部間を繋いだ架橋部とを備えており、
前記複数の筒部間を繋ぐ架橋部は、夫々の筒の接続に際し、１本、又は同一直線上に離間して２本設けられ、
最も外側の筒部には、前記第１の方向に同一直線上に離間して２つ、前記第１の方向に平行な溝側面を有する前記第１の溝部が形成されており、
前記最も外側の筒部の前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方側の端面は、内側の筒部及び前記架橋部の前記一方側の端面よりも、前記一方側に近くなるように突出して構成されている、
請求項３又は４に記載のオルダム継手。
【請求項６】
前記第１の溝部が形成される、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記他方では、
前記放熱構造として、前記スライド連結用筒部又は前記固定連結用筒部の外周に２つ以上の径の異なる筒部が設けられ、
複数の筒部間を繋ぐ架橋部は、夫々の筒の接続に際し、１本、又は同一直線上に離間して２本設けられ、
任意の筒部と内側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部と、前記任意の筒部と外側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部とは、角度をずらして配置されている、
請求項５に記載のオルダム継手。
【請求項７】
前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方の前記最も外側の架橋部を、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記他方の、前記第１の方向に平行な溝側面を有する前記第１の溝部が、跨いだ状態で、前記オルダム継手は前記２つの接続先の間に介在され、
前記第１の溝部が形成される前記第１の部材又は前記第２の部材の前記他方の前記最も外側の筒部の厚さは、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方の前記最も外側の筒部と前記外側から２番目の筒部との間の間隙の距離よりも薄く、
前記第１の部材又は前記第２の部材の前記他方の前記最も外側の筒部の前記第１の溝部の溝側面が、前記第１の部材又は前記第２の部材の前記一方の前記最も外側の架橋部の縁部に沿って、前記間隙の距離の分、前記第１の方向にスライド可能である、
請求項５又は６に記載のオルダム継手。
【請求項８】
前記第２の部材において、前記スライド連結用筒部の、少なくとも前記第２の溝部又は前記第２の凸部を取り囲む部分の前記第３の部材側の端面の一部は、外側の筒部及び架橋部の前記第３の部材側の端面よりも、前記第３の部材側に近くなるように突出して構成されており、
前記第３の部材側に近くなるように突出して構成されている部分の内側は、前記外側の筒部及び前記架橋部よりも、前記第１の部材側から離れて構成されて窪みとなっており、
前記スライド連結用筒部の窪みと、前記第１の部材の前記固定連結用筒部との間に、バネが設けられる、
請求項５乃至７のいずれか一項に記載のオルダム継手。
【請求項９】
前記第２の部材又は前記第３の部材の前記一方に形成される前記第２の溝部は、前記第２の方向に平行な溝側面を有する、Ｉ型形状又は長方形形状の穴である、
請求項１乃至８のいずれ一項に記載のオルダム継手。
【請求項１０】
前記第２の部材又は前記第３の部材の前記他方に設けられる前記第２の凸部は、前記第２の方向に平行な辺を有する、Ｉ型形状又は長方形形状の先端凸部であって、前記辺は前記第２の溝部の溝側面よりも短い、
請求項９に記載のオルダム継手。
【請求項１１】
前記第３の部材において、前記第２の溝部又は前記第２の凸部は先端軸に設けられ、
前記先端軸は、前記他方の接続先の前記回転軸と一体化している、
請求項９又は１０のいずれか一項に記載のオルダム継手。
【請求項１２】
前記第３の部材において、前記第２の溝部又は前記第２の凸部は先端軸に設けられ、
前記第３の部材は前記放熱構造として、
前記先端軸の外周に、少なくとも１つの径の異なる筒部が設けられ、
前記先端軸と筒部を繋ぐ架橋部、又は複数の筒部間を繋ぐ架橋部は、夫々の筒の接続に際し、１本、又は同一直線上に離間して２本設けられ、
前記先端軸の外周に、２つ以上の異なる筒部が設けられる場合は、
任意の筒部と内側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部と、前記任意の筒部と外側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部とは、角度をずらして配置されている、
請求項９又は１０のいずれか一項に記載のオルダム継手。
【請求項１３】
前記２つの接続先は駆動源と被駆動体とで構成され、
前記被駆動体が高温環境下で回転する、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のオルダム継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用温度に差がある２つの接続先の回転軸の間で介在され、動力を伝達するオルダム継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のアクチュエータとして、軽量化、小型化、低コスト化の観点から樹脂製品が使用されることが増えている。しかし、樹脂製品は耐熱温度が低い。
【０００３】
また、車両用のアクチュエータとバルブとを接続する継手（ジョイント）として、取付けに中心ずれが発生する状態でも、アクチュエータの動力をバルブに効率良く伝えるため、オルダム継手構造であると好適であることが知られている。
【０００４】
例えば、オルダム継手での高温対策として、引用文献１では、繰り返し歯と溝が擦れる擦動部位での発熱リスクに対して、その熱を放熱（逃がす）するために、ハブ及び中継継手の擦動部位の周辺に円形に複数の穴をあけた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−６２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１の構成は、継手自身の発熱を穴から放熱して冷却するものであって、接続先である排気バルブが高温になることに対しては対策されていなかった。
【０００７】
ここで、排気ガスの温度は例えば、約６００℃〜約１０００℃にも上るため、継手の一方に排気バルブを接続する場合、排気バルブの温度を、継手の他方の接続先のアクチュエータへ伝達させてしまうと、普及が進む樹脂製のアクチュエータでは、高温に耐えることができない。
【０００８】
また、樹脂製のアクチュエータに対して高い温度に耐性を持たせると、コストが上がってしまうという別の問題が発生する。
【０００９】
また従来のオルダム継手を複数設けて放熱効果を高めようとすると、例えば車両内では配置面積が限られるため、設置が難しい。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、小型な構成で軸ずれ対策が可能な、接続先間の放熱効率が優れたオルダム継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様の、軸端が相対する、使用温度に差がある２つの接続先の回転軸の間で回転力を伝達可能に介在されるオルダム継手では、
一方の接続先の回転軸が連結される第１の部材と、第２の部材と、他方の接続先の回転軸と連結される、第３の部材と、を有し、
前記回転軸と平行な方向である同軸方向に起立し、前記回転軸の直径方向である第１の方向に延伸する第１の凸部が、前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか一方に設けられ、前記第１の凸部と嵌合し、前記第１の凸部に沿って前記第１の方向にスライド可能である第１の溝部が前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか他方に形成されており、
前記回転軸の直径方向であって前記第１の方向と直交する第２の方向に延伸する第２の溝部が前記第２の部材又は前記第３の部材のどちらか一方に形成され、前記第２の溝部と嵌合し、前記第２の溝部に沿って前記第２の方向にスライド可能である第２の凸部が前記第２の部材又は前記第３の部材のどちらか他方に設けられており、
前記第１の部材、前記第２の部材、前記第３の部材の少なくとも１つは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、小型な構成で軸ずれ対策が可能な、接続先間の放熱効率が優れたオルダム継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のオルダム継手を例示する外形図。
【図２】本発明の第１実施形態のオルダム継手を排気管内の排気バルブとアクチュエータに接続した例。
【図３】本発明の第１実施形態のオルダム継手の分解斜視図。
【図４】図３のオルダム継手の第１の部材（第１のハブ）の説明図。
【図５】図３のオルダム継手の第２の部材（中継継手）の説明図。
【図６】本発明の第１実施形態のオルダム継手の説明図。
【図７】本発明の第１実施形態の放熱経路の説明図。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例のオルダム継手を例示する説明図。
【図９】図８のオルダム継手に含まれる第３の部材（第２のハブ）の説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態のオルダム継手を例示する説明図。
【図１１】本発明の第３実施形態のオルダム継手を例示する説明図。
【図１２】本発明の第４実施形態のオルダム継手を例示する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態のオルダム継手１を例示する外形図である。
【００１６】
本発明の実施形態に係るオルダム継手１は、軸端が相対する、使用温度に差がある２つの接続先の回転軸の間で回転力を伝達可能に連結される。オルダム継手１は、オルダム機構として、第１の部材１０と、第２の部材３０と、第３の部材４０とを備えている。
【００１７】
図２は、本発明の第１実施形態に係るオルダム継手１が、排気管７内の排気バルブ７１と、アクチュエータ８との間に接続されている例を示す。
【００１８】
図２の例では、本発明のオルダム継手１の一方の接続先は、例えば、自動車の排気管７に設けられている排気バルブ（被駆動体）７１であり、他方の接続先は、アクチュエータ（排気バルブ駆動装置、駆動源）８である。
【００１９】
アクチュエータ８は、自動車の内燃機関から排出される排気ガスの排気経路や排気量を変更するように排気バルブ７１を開閉させる。排気管７を通る排気ガスは高温のため、被駆動体である排気バルブ７１は高温環境下で、回転により排気管７を開閉する。
【００２０】
車両への取り付けでは、アクチュエータ８と排気管７との設置位置がズレることがあるため、２つの接続先間を連結する継手は、アクチュエータ８の動力を排気バルブ７１に効率よく伝達するために、軸ずれに対応することが望まれるため、軸ずれを許容できるオルダム継手が適用されると好適である。
【００２１】
例えば、排気バルブ（回転開閉弁）７１は、アクチュエータ８からの駆動力が伝達されて、排気管７内で、約９０度回転する。本発明の複数の実施形態に係る、連結部材（ジョイント）であるオルダム継手１は、駆動源であるアクチュエータ８の回転軸４２（図３参照）の駆動力を、被駆動体である排気管７内の排気バルブ７１の回転軸５０へ伝達する。
【００２２】
ここで、他方の接続先であるアクチュエータ８は、軽量化、小型化、低コスト化の観点から、樹脂部品が使用されることが多い。
【００２３】
しかし、一方の接続先である排気バルブ７１が設けられた排気管７を通る排気ガスの温度は約６００℃〜約１０００℃にもなる。
【００２４】
したがって、アクチュエータ８を構成する樹脂材質の使用温度（例えば、使用温度２００℃）よりもはるかに高くなるため、アクチュエータ８と排気バルブ７１との連結部分であるオルダム継手１の部分で、伝熱を抑えることが望まれる。
【００２５】
そこで、本発明のオルダム継手では、継手内で伝熱を抑えることを可能にする。図３は、本発明の第１実施形態のオルダム継手１の分解斜視図である。図３（ａ）と図３（ｂ）とは、オルダム継手１を異なる角度からみた分解斜視図である。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、オルダム継手１は、一方の接続先である排気バルブ７１の回転軸（バルブ軸）５０と、他方の接続先であるアクチュエータ８の回転軸（出力軸）４２との間で、第１の部材１０と、バネ２０と、第２の部材３０と、第３の部材４０と、を備えている。
【００２７】
第１実施形態のオルダム継手１では、オルダム機構として、第１の部材（第１のハブ）１０は、突起が設けられるオス型円盤構造である。第２の部材（中継継手）３０は、回転軸方向で両側から凹み、異なる向きにスライド嵌合な溝部が形成されている両側メス型円盤構造である。第３の部材４０は、突起が設けられているオス型構造である。
【００２８】
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、第３の部材４０はアクチュエータ８の軸一体ギヤ８１の回転軸（出力軸）と一体形成されている。
【００２９】
さらに、図３（ａ）に示すように、オルダム継手１の外周に、大きな外周巻きバネ６を設けてもよい。外周巻きバネ６を設ける場合、外周巻きバネ６は、第１の部材１０の外周部から起立する鍔部１９と、他方の接続先であるアクチュエータ８のケース８２（図６（ｄ）参照）の手前に取り付けられたアクチュエータ取付部材８３との間に配置される。この外周巻きバネ６は、スラスト荷重バネであり、軸端の間の連結部材であるアクチュエータ軸（回転軸５０）へ係る、車両の振動等により排気バルブ７１に発生する軸方向の荷重を緩和する。
【００３０】
図３（ｂ）を参照して、オルダム継手１において、第１の部材（シャフトジョイント、第１のハブ）１０には、一方の接続先である排気バルブ７１の回転軸５０が固定して連結される嵌合穴１２が形成されている。回転軸５０側と平行な同軸方向であって嵌合穴１２の開口方向とは反対向きに起立する、オルダム架橋部（第１の凸部）１６Ａ，１６Ｂが設けられている。オルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂは、回転軸５０の直径方向である第１の方向Ｘに延伸している。
【００３１】
図３（ａ），図３（ｂ）では、嵌合穴１２は、排気バルブ７１の回転軸５０を嵌合穴１２に挿入（圧入）する際の、回転位置決めのために円の一箇所がＤカットされたＤ型形状の例を示しているが、回転軸５０の先端に対応した形状であれば、円の２箇所がＩカットされたＩ型形状であってもよく、あるいは、位置決めのない丸形状であってもよい。
【００３２】
第２の部材（ジョイント、中継継手）３０には、第１の部材１０のオルダム架橋部（第１の凸部）１６Ａ，１６Ｂと嵌合する第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが形成されている。第１の溝部３２Ａ，３２Ｂは第１の部材１０のオルダム架橋部（第１の凸部）１６Ａ，１６Ｂに沿って、第１の方向Ｘにスライド可能である。
【００３３】
第２の部材３０には、さらに、第１の溝部３２Ａ，３２Ｂの凹み方向とは反対向きに凹む連結穴（第２の溝部）３９が形成されている。連結穴３９は、回転軸５０の直径方向であって、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに長く開口している、即ち、連結穴３９は第２の方向Ｙに延伸している。
【００３４】
第３の部材（アクチュエータ側シャフト）４０には、第２の部材３０の連結穴３９と嵌合する先端軸（第２の凸部）４１が設けられ、アクチュエータ８の回転軸４２と連結される。先端軸（第２の凸部）４１は、図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、第２の方向Ｙに平行な辺４０１，４０２を有するＩ型形状又は長方形形状であるため、第２の部材３０の連結穴（第２の溝部）３９に沿って、第２の方向Ｙにスライド可能である。
【００３５】
なお、図３では先端軸４１の凸部（先端凸部）はＩ型の例を示すが、第３の部材４０の先端軸４１は、第２の方向Ｙに平行な辺４０１，４０２を有していればよく、Ｉ型形状又は長方形形状であってもよい。
【００３６】
ここで、第１の部材１０、第２の部材３０、第３の部材４０の少なくとも１つは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有している。
【００３７】
本実施形態では、第１の部材１０及び第２の部材３０が放熱構造を有している例を示す。第１の部材１０、第２の部材３０ともに、３重の筒状構造と２対の架橋構造とを有している。第１の部材１０及び第２の部材３０の構造の詳細について図４、図５を用いて説明する。
【００３８】
＜第１の部材＞
図４は第１のハブとして機能する第１の部材１０の説明図である。図４において、（ａ）は第１の部材１０の図３の矢印Ｐ方向から見た矢視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であって、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図であって、図４（ｄ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００３９】
図４（ａ）を参照して、第１の部材１０には、同心円状の略円筒形の筒部として、固定連結用筒部１１と、中径筒部１５と、大径筒部１８とが設けられている。筒部の中心部にある固定連結用筒部１１には、一方の接続先である排気バルブ７１の回転軸５０と連結する嵌合穴１２が形成されている。
【００４０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、中心部にある固定連結用筒部１１と、真ん中の筒である中径筒部１５とは、同一直線上にある離間した２本の架橋部１３Ａ，１３Ｂによって連結されている。なお、本例では、２本の架橋部１３Ａ，１３Ｂによって筒部間を橋渡ししている例を示しているが、第２の部材３０とのオルダム嵌合（スライド移動可能な連結）に使用されない、筒部間の架橋部は１本であってもよい。
【００４１】
図４（ａ）及び図４（ｃ）を参照して、真ん中の筒である中径筒部１５と、最も外側の筒部である大径筒部１８とは、同一直線上にある離間した２本のオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂによって連結されている。オルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂは、第１の方向Ｘに平行な縁部１６１，１６２，１６３，１６４を有する第１の凸部として機能する。
【００４２】
図４（ａ）及び図４（ｄ）を参照して、第１の部材１０において、複数の筒部との間の、架橋部１３，１６が設けられていない部分には、内側略円環状中空部１４，１４と、外側略円環状中空部１７，１７とが形成されている。詳しくは、筒部の中心部にある固定連結用筒部１１と、真ん中の筒である中径筒部１５との間には、内側略円環状中空部１４が形成され、中径筒部１５と大径筒部１８との間には、外側略円環状中空部１７が形成されている。
【００４３】
＜第２の部材＞
図５は中継継手として機能する第２の部材４０の説明図である。図５（ａ）は、第２の部材３０の図３の矢印Ｑ方向からみた矢視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であって、図５（ｃ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図であって、図５（ｄ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００４４】
図５（ａ）を参照して、第２の部材３０も、第１の部材１０と同様に、３重の筒状構造であって、異なる方向で筒部同士を連結する２対の架橋部が設けられている。即ち、第２の部材３０には、同心円状の略円筒形の筒部として、最外筒部３１と、中径筒部３５と、スライド連結用筒部３８とが設けられている。
【００４５】
中心部にあるスライド連結用筒部３８には、第３の部材４０の先端軸４１と、スライド可能に連結するための貫通穴である連結穴（第２の溝部）３９が形成されている。この連結穴３９は、例えば、Ｉ型形状であり、第２の方向Ｙに平行な溝側面３９１，３９２を有する。
【００４６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、真ん中の筒である中径筒部３５と、最も外側の筒である最外筒部３１とは、第２の方向Ｙで、同一直線上にある離間した２本の架橋部３３Ａ，３３Ｂによって連結されている。
【００４７】
図５（ａ）及び図５（ｃ）を参照して、中心部にあるスライド連結用筒部３８と、真ん中の筒である中径筒部３５とは、同一直線上にある離間した２本の架橋部３６Ａ，３６Ｂによって連結されている。
【００４８】
なお、本例では、２対の架橋部（３３Ａ，３３Ｂ）、（３６Ａ，３６Ｂ）が夫々２本で架橋されている例を示してが、第２の部材３０における架橋部は、オルダム連結に使用されないため、夫々１本であってもよい。
【００４９】
図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して、最も外側の最外筒部３１には、第１の方向Ｘに同一直線上に２つ離間して、第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが形成されている。第１の溝部３２Ａ，３２Ｂは、第１の方向Ｘに平行な溝側面３２１，３２２，３２３，３２４を有する。
【００５０】
図５（ａ）及び図５（ｄ）を参照して、第２の部材３０において、複数の筒部の間の、架橋部３３，３６が設けられていない部分には、外側略円環状中空部３４，３４と、内側略円環状中空部３７，３７とが形成されている。詳しくは、中心部にある軸受け部であるスライド連結用筒部３８と、真ん中の筒である中径筒部３５との間には、内側略円環状中空部３７が形成され、中径筒部３５と最外筒部３１との間には、外側略円環状中空部３４が形成されている。
【００５１】
また、図５（ｂ）〜図５（ｄ）を参照して、最外筒部３１の第１の部材１０側の端面Ｆ１は、内側の筒部３８，３５の第１の部材１０側の端面Ｆ４，Ｆ２及び架橋部３３，３６の端面Ｆ２よりも、第１の部材１０側に近くなるように突出して（伸長して）構成されている。この構成により、第２の部材３０の第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが、第１の部材１０の最も外側の架橋部であるオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂを跨いで組み立てられた後に、内側の構成要素（３３，３５，３６，３８）を、最外筒部３１のオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂに沿った第１の方向Ｘでのスライドへ干渉させない。
【００５２】
また、図５（ｂ）〜図５（ｄ）を参照して、スライド連結用筒部３８の、少なくとも第２の溝部（連結穴３９）を取り囲む第３の部材４０側の端面（連結穴３９が形成された端面）の一部（凸端面）Ｆ５は、外側の筒部及び架橋部の第３の部材４０側の端面Ｆ３よりも、第３の部材側に近くなるように突出して構成されている。そして、その近くなるように突出して構成される部分である凸端面Ｆ５の内側の第１の部材側の端面の一部（凹端面）Ｆ４は、外側の筒部及び架橋部の第１の部材側の端面Ｆ２，Ｆ１よりも、第１の部材１０側から離れて（短く）構成されて窪みとなっている。この窪みに、図６に示すバネ２０が設置される。
【００５３】
＜全体説明図＞
図６は本発明の第１実施形態のオルダム継手１の説明図である。図６（ａ）は、オルダム継手１の横面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｑ方向から見た矢視図であって、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ断面図であって、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【００５４】
図５（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、第２の部材３０の第２の溝部である連結穴３９は、第２の方向Ｙに平行な溝側面３９１，３９２を有するＩ型形状又は長方形形状の穴である。
【００５５】
上述の図３（ａ）で示したように、第３の部材４０は、第２の方向Ｙに平行な辺４０１，４０２を有する、Ｉ型形状又は長方形形状の先端軸４１を備える。図６（ｂ）及び図６（ｃ）を参照して、第２の部材３０の連結穴３９のサイズ（Ｙ方向の長さＬｙ）よりも先端軸４１のサイズ（直径φ）は小さいため、先端軸４１は、第２の方向Ｙ（図６（ｂ），図６（ｃ）上下方向）に、スライド移動可能である。
【００５６】
ここで、一例として先端軸４１の直径φを７．８ｍｍに設定すると、長孔である連結穴３９は、第２の方向Ｙの連結穴３９の長さＬｙが、１０ｍｍ程度に設定される。これはＬｙ−φが、必要軸ずれ量以上に設定されていればよい。
【００５７】
また、図６（ｄ）に示すように、第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが形成される第２の部材３０の最も外側の筒部である最外筒部３１の厚さ（肉厚、幅）Ｔｘは、第１の部材１０の最も外側の大径筒部１８と、外側から２番目の中径筒部１５との間の間隙Ｌｘの距離よりも薄い。即ち、組立てた状態で、第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが形成される最外筒部３１の厚さＴｘに対し、オルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂの長さ（＝筒部間の間隔）Ｌｘは、第１の方向Ｘに遊びがある。
【００５８】
また、図５（ｄ）で説明したように、第２の部材３０の最も外側の最外筒部３１の第１の部材１０側の端面Ｆ１は、内側の筒部及び架橋部の第１の部材１０側の端面Ｆ２，Ｆ４よりも、第１の部材側に近くなるように突出して構成されている。
【００５９】
そのため、内側の構成要素からの影響を受けずに、第２の部材３０の最外筒部３１の第１の溝部３２Ａ，３２Ｂの溝側面３２１，３２２，３２３，３２４が、第１の部材１０の最も外側のオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂの縁部１６１，１６２，１６３，１６４に沿って、長さＬｘの距離の分、第１の方向Ｘ（図６（ｂ），図６（ｃ）左右方向）にスライド移動可能である。
【００６０】
ここで、一例として、筒部の厚さＴｘを２ｍｍ程度に設定すると、遊び部分を含むオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂの長さ（筒部間の距離）Ｌｘは、第１の方向Ｘで６ｍｍ程度に設定される。この設定量で、Ｌｘ−Ｔｘが必要軸ずれ量以上に設定されていればよい。
【００６１】
また、図６（ｃ）に示すように、第１の部材１０と、第２の部材３０との間にはバネ２０が設けられている。詳しくは、図５（ｄ）で説明したように、スライド連結用筒部３８の第３の部材４０側に近くなるように突出して構成される凸端面Ｆ５の内側の第１の部材１０側の凹端面Ｆ４は、外側の筒部及び架橋部の第１の部材１０側の端面Ｆ２，Ｆ１よりも、離れて構成されて窪みとなっている。この第２の部材３０のスライド連結用筒部３８の窪みと、第１の部材１０の固定連結用筒部１１との間に、バネ２０が設けられる。
【００６２】
また、図６（ｄ）に示すように、第２の部材３０の第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが、第１の部材１０の、第１の凸部として兼用されるオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂを跨いだ状態で、バネ２０が回転軸５０，４２（図３（ａ）参照）の軸端の両側から押し付けられてオルダム継手１が組み立てられる。即ち、オルダム継手１が、２つの接続先７，８の間に介在した状態では、バネ２０が縮んだ状態になる。
【００６３】
このようにバネ２０を設けることで、組立て状態ではバネ２０が、外側へ弾性力を付勢しているため、第１の部材と第２の部材と間、及び第２の部材と第３の部材との間の、２つ接続先７，８の回転軸５０，４２間の位置の接近、離間に起因する連結のスライドガタを吸収することができる。
【００６４】
このようにバネ２０は、第１の部材と第２の部材とのスライド移動の際の耐久性の向上のための、がたつき吸収機能となり、設置することが好適である。
【００６５】
上述のように、本発明のオルダム継手１はオルダム機構なので、第１の部材１０と第２の部材３０との間で、第１の方向Ｘのずれが許容され、第２の部材３０と第３の部材４０との間で第２の方向Ｙのずれが許容されるので、回転軸４０と５０との中心がずれていても、回転は邪魔されず円滑に行われる。
【００６６】
さらに、第１の部材１０と第２の部材３０との間にバネ２０が設けられているため、中継継手である第２の部材３０にがたつきを緩和できる。なお、バネは巻いている長さが長く、断面も小さいため、熱は伝わりにくい。よってオルダム機構であって、バネ２０を取り囲む第１の部材１０から第２の部材３０へ放熱した後の温度と同等以下になる。
【００６７】
この構成により、一方の接続先（排気バルブ７１）の回転軸５０と他方の接続先（アクチュエータ８）の回転軸４２との芯ずれ（軸直径方向のずれ）を、軸方向のがたつきを軽減しながら許容することができる。
【００６８】
＜放熱経路＞
図７は、第１の部材１０及び第２の部材３０の放熱構造の放熱経路（熱伝達経路）の説明図である。図７（ａ）は図６（ａ）の矢印Ｐの向きから見た図６（ｄ）のＥ‐Ｅ断面であって、第１の部材１０での放熱経路を矢印で示す。図７（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｑの向きから見た図６（ｃ）のＤ−Ｄ断面であって、第２の部材３０での放熱経路を矢印で示す。
【００６９】
なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）において、手前側の部材を実線、奥側の部材を点線で示す。
【００７０】
図７では、第１の部材１０と接続される排気バルブ７１の回転軸５０が熱源であって高温側、第３の部材４０と一体形成されるアクチュエータ８の回転軸４２が高温に適さない低熱側とし、高温から低温への伝熱を矢印で示す。
【００７１】
図７（ａ）を参照して、第１の部材１０における高温の伝熱の開始点は、一方の回転軸５０と連結する嵌合穴１２となる。
【００７２】
嵌合穴１２から伝達された熱は、第１の部材１０で、筒部の中央に位置する固定連結用筒部１１を通った後、２本の架橋部１３Ａ，１３Ｂを通って、中径筒部１５へ伝達される。そして中径筒部１５を１／４周分通って、第１の凸部として兼用される（機能する）最も外側の架橋部であるオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂへ伝達される。即ち、中心部から外側から向かって迂回しながら熱が伝達される。
【００７３】
ここで、第１の部材１０において、中径筒部１５と内側の筒部（固定連結用筒部１１）とを繋ぐ１本又は２本の架橋部１３Ａ，１３Ｂと、中径筒部１５と外側の大径筒部１８とを繋ぐ２本のオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂとは、９０°ずらして配置されている。なお、本例では２本の架橋部で構成される架橋部の組を２組用いているため、最も放熱経路が長くなる、９０°の例を示しているが、異なる筒を接続する架橋部（対）は、角度をずらしていればよい。
【００７４】
仮に隣接する架橋部１３と１６とを、同一直線上に設けてしまうと、筒部が放熱に使用されなくなってしまい、放熱経路の距離が長くならない。これに対して、図７（ａ）のように架橋部の角度を（例えば、９０°）ずらして接続することで、放熱構造において筒部の間の架橋部の接続で近い経路を設けずに、少なくとも筒部の一部を必ず通って熱が伝達されるため、伝熱距離が長くなる。
【００７５】
また、筒部を繋げる形状にすることで、高さ（軸方向）方向にも、表面積を増やすことができる。このように、放熱経路を長くして、熱の伝達の距離を稼ぐことで、第１の部材１０内における放熱性能を高め、第２の部材３０への熱の伝達を極力抑制する。
【００７６】
図７（ｂ）を参照して、第１の部材１０のオルダム架橋部１６Ａ，１６Ｂを跨いでスライド可能に接触している第２の部材３０の最外筒部３１の第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが、第２の部材３０における伝熱の開始点となる。
【００７７】
第１の部材１０から伝熱された熱は、第２の部材３０で、最も外側の筒部３２を１／４周分通って、架橋部３３Ａ，３３Ｂへと伝達される。そして、外側から２番目の、中径筒部３５を１／４周分通って、架橋部３６Ａ，３６Ｂへと伝達された後、スライド連結用筒部３８に伝達される。即ち、外側から中心部に向かって迂回しながら熱が伝達される。
【００７８】
ここで、第２の部材３０において、中径筒部３５と内側の筒部（スライド連結用筒部）３８とを繋ぐ１本又は２本の架橋部３６Ａ，３６Ｂと、中径筒部３５と外側の最外筒部３１とを繋ぐ１本又は２本の架橋部３３Ａ，３３Ｂとは、９０°ずらして配置されている。
【００７９】
仮に隣接する架橋部３３と３６とを、同一直線上に設けてしまうと、筒部が放熱に使用されなくなってしまい、放熱経路の距離が長くならない。これに対して、図７（ｂ）に示すように、架橋部を９０°ずらして接続することで、放熱構造で、架橋部同士が接続される近い経路を設けずに、少なくとも筒部の一部を必ず通って熱が伝達されるため、伝熱距離が長くなる。
【００８０】
また、筒を繋げる形状にすることで、筒の高さ方向にも、表面積を増やすことができる。このように、放熱経路を長くして、熱の伝達の距離を稼ぐことで、第２の部材３０内における放熱性能を高め、第３の部材４０への熱の伝達を極力抑制する。
【００８１】
このように、本実施形態では第１の部材１０、第２の部材３０ともに、放熱構造として、２段以上の円筒を有し、円筒間に１本又は２本の架橋部で繋ぎ、放熱経路ができるだけ長くなるように配置している。また、第１の部材１０及び第２の部材３０において、任意の筒部と内側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部と、任意の筒部と外側の筒部とを繋ぐ１本又は２本の架橋部とは、９０°ずらして配置されていることで、放熱経路をさらに長くすることができる。
【００８２】
なお、第１の部材１０及び第２の部材３０において、任意の筒部と内側の筒部とを繋ぐ架橋部が１本で、任意の筒部と外側の筒部とを繋ぐ架橋部も１本の場合は、架橋部の位置を１８０°ずらして配置してもよく、この構成では、放熱経路をさらに長くすることができる。
【００８３】
このような放熱構成により、連結部材であるオルダム継手１において、２つの接続先７，８間の熱の伝達を極力抑えることができる。よって、駆動源から被駆動体へ駆動力が伝達する際に、熱が被駆動体から入力され駆動源へ熱が出力される際に、オルダム構造によって軸のスライド移動を許容しながら、放熱経路は筒部及び架橋部により迂回して伝熱を抑制することができる。
【００８４】
これにより、一方の接続先である排気バルブ７１が設けられる排気管７が高温になっても、上記の構造のオルダム継手１では、第３の部材４０に伝達するまでに断熱され、アクチュエータ８の回転軸５０では、樹脂の耐熱温度未満まで低下させることができる。
【００８５】
ここで、第１実施形態のオルダム継手１を用いた連結部分における、放熱前後の温度のシミュレーションを行った。この際、使用したオルダム継手１は、第１の部材１０の大径筒部１８の鍔部１９の直径は５４．４ｍｍ、軸間の長さ（距離）は２９．７ｍｍであった。
【００８６】
シミュレーションでは、図２に示すように、上記寸法のオルダム継手１によって、排気管７の排気バルブ７１とアクチュエータ８とを連結した。一方の接続先である排気バルブ７１が設けられる排気管７に通すガスの温度を６２５℃としたときに、オルダム継手１によって放熱された後は、他方の接続先であるアクチュエータ８の軸一体ギヤ８１の回転軸４２の温度は１７０℃まで低下した。
【００８７】
このように、多重の円筒構造を架橋部で繋ぎ合わせる構成にすることで、同じような外形の円柱で構成する一般的なオルダム継手と比較して、外形を大きくすることなく表面積を増加させることができる。これにより、同じ占有面積でも、最大限の熱放熱を実現することができる。
【００８８】
なお、本発明のオルダム継手１の接続先の一例である排気バルブ７１を開閉させる際の回転は約９０°であり、排気バルブ７１を開閉させる頻度は、開閉動作のときに限られ、連続回転するものではないため、オルダム機構における擦動部位の擦れに起因する発熱については考慮する必要はない。
【００８９】
したがって、従来例１での発熱対策として継手自身の擦動部位の周辺に穴を形成した構成とは異なり、筒部同士を連結させることで、継手内の擦動による熱ではなく、一方の接続先から他方の接続先への熱伝達経路を長くすることができる。
【００９０】
これにより、駆動体である排気バルブ７から駆動源であるアクチュエータ８への熱の伝達をさらに抑制し、熱断熱性を向上することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、筒の数を３重、各区域で、架橋部を２本ずつ設けたが、より温度を低下させる放熱の要求が大きい場合、筒の数（例えば、３重）を増やしたり、筒の高さを高く（長く）したりしてもよい。
【００９２】
ここで、表面積を増やすためには、できるだけ筒部の厚み及び間隔を狭くすると好ましいが、製造工程の制約や、強度確保のために、必要な工程強度及び、使用時強度を満たすように寸法を設定する。
【００９３】
また、上記のオルダム継手１における、第１の部材、第２の部材、及び第３の、ＳＵＳ系ステンレスなどの金属材料で構成される。これらの部材は、プレス加工（抜き加工）により製造してもよいし、多量の金属の粒を加圧して高熱で結合させる焼結方法によって構造してもよい。
【００９４】
上記の第１実施形態のオルダム継手１の第３の部材４０は、他方の接続先８の回転軸４２と一体化された例を示したが、第３の部材４０にも放熱構造を設けてもよく、放熱構造を設けた例を第１実施形態の変形例として示す。
【００９５】
＜第１実施形態の変形例＞
下記、図８〜図９を参照して本発明の第１実施形態の変形例のオルダム継手について説明する。図８は、本発明の第１実施形態の変形例のオルダム継手２の説明図であって、図８（ａ）は本発明の第１実施形態の変形例のオルダム継手２の外形図、図８（ｂ）は分解斜視図である。図９は、第１実施形態の変形例のオルダム継手２に含まれる第３の部材４００の説明図である。
【００９６】
本変形例において、第３の部材４００は、第２の方向Ｙに平行な辺４０１，４０２を有するＩ型形状又は長方形形状の先端軸４１１が設けられた放熱機構４１０を備える。また、本構成では、第３の部材４００はオルダム機構の第２のハブとして機能する。
【００９７】
さらに、図８〜図９に示すように、本変形例では、第３の部材４００の放熱機構４１０では、放熱構造として、２段以上の円筒を有し、円筒間に１本又は２本の架橋部で繋いだ構成であって、放熱経路ができるだけ長くなるように構成されている。
【００９８】
詳しくは、先端軸４１１の軸支持筒４１２の外周に、少なくとも１つの径の異なる筒部４１５，４１８が設けられる。放熱機構４１０の軸支持筒４１２と筒部４１５を繋ぐ架橋部４１３Ａ，４１３Ｂ、又は複数の筒部４１５，４１８間を繋ぐ架橋部４１６Ａ，４１６Ｂは、夫々の筒の接続に際し、１本又は同一直線上に離間して２本設けられる。複数の筒部の間の、架橋部が設けられていない部分には、内側略円環状中空部４１４，４１４と、外側略円環状中空部４１７，４１７とが形成されている。
【００９９】
先端軸４１１を支持する軸支持筒４１２の外周に、２つ以上の異なる筒部が設けられる場合は、任意の筒部（中径筒部）と内側の筒部（軸支持筒４１２）とを繋ぐ１本又は２本の架橋部４１３Ａ，４１３Ｂと、任意の筒部（中径筒部４１５）と外側の筒部（大径筒部４１８）とを繋ぐ１本又は２本の架橋部４１６Ａ，４１６Ｂとは、９０°ずらして配置されている
このように放熱構造を有する第３の部材では、図７（ａ）に示した第１の部材１０と同様に、中心部から外側から向かって迂回しながら熱が伝達される。
【０１００】
詳しくは、中心部にある、先端軸４１１から伝達された熱は、第３の部材４００の放熱機構４１０で、軸支持筒４１２を通った後、２本の架橋部４１３Ａ，４１３Ｂを通って、中径筒部４１５へ伝達される。そして中径筒部４１５を１／４周分通って、最も外側の架橋部４１６Ａ、４１６Ｂへ伝達された後、外側の大径筒部４１８に伝達される。
【０１０１】
そして、放熱機構４１０からの熱は外側の大径筒部４１８と鍔部４１９がネジ４２１によってネジ止めされて連結される支持部４２０へ、外周側から中心部に向かって全面で熱が伝わりながら回転軸４３０へ伝達される。
【０１０２】
本変形例では、回転軸４３０が、図３（ａ）に示した、軸一体ギヤ８１と一体形成される。
【０１０３】
図８〜図９に示した本変形例のように、第３の部材を含めて全ての部材に放熱構造を設けることで、図３〜図７に示した第１実施形態の構成よりもさらに放熱性を向上することができるため、被駆動体から駆動源への熱伝達の断熱性がさらに優れている。
【０１０４】
なお、本実施形態において、図３〜図７の構成では、第１の部材、第２の部材の２つの部材に放熱構造を設け、図８〜図９の構成では、第１〜第３の部材の全てに放熱構造を設けた例を説明したが、求められる放熱の程度に応じて、放熱構造はいずれか１つ以上の部材に設けていればよい。
【０１０５】
例えば、放熱の要望が少ない場合や、第３の部材側に配置スペースに余裕がある場合は、第１の部材及び／又は第２の部材の、オルダム連結を構成しない放熱構造を省略しうる。例えば、第１の部材１０の架橋部１３Ａ，１３Ｂと中径筒部１５を省略してもよいし、あるいは第２の部材３０の架橋部３６Ａ，３６Ｂと中径筒部３５を省略してもよい。
【０１０６】
上記の第１実施形態では、オルダム機構として、第１の部材１０は、突起が設けられるオス型円盤構造で、第２の部材３０は、両側から凹み、異なる向きにスライド嵌合可能な溝部が形成されている両側メス型円盤構造で、第３の部材４０は、突起が設けられているオス型構造であったが、嵌合に利用する突起と溝の組み合わせは上記に限られない。
【０１０７】
詳しくは、回転軸と平行な方向である同軸方向に起立し、回転軸の直径方向である第１の方向Ｘに延伸する第１の凸部（オルダム凸部１６Ａ，１６Ｂ）が、第１の部材又は第２の部材のどちらか一方に設けられてもよい。そして、第１の凸部と嵌合し、第１の凸部に沿って第１の方向Ｘにスライド可能である第１の溝部が第１の部材又は第２の部材のどちらか他方に形成されていてもよい。
【０１０８】
また、第２の方向Ｙに延伸する第２の溝部が第２の部材又は第３の部材のどちらか一方に形成されていてもよい。そして、第２の溝部と嵌合し、第２の溝部に沿って第２の方向にスライド可能である第２の凸部が第２の部材又は第３の部材のどちらか他方に設けられていてもよい。
【０１０９】
オルダム機構の嵌合の組み合わせを変更した実施形態を下記に示す。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態のオルダム継手３を例示する説明図である。
【０１１１】
第２実施形態のオルダム継手３では、オルダム機構として、第１の部材１０Ａは、第１の溝部が形成されているメス型円盤構造である。第２の部材）３０Ａは、一方側（第１の部材側）に突出する第１の凸部が設けられ、他方側（第３の部材側）に凹んだ第１の溝部（嵌合穴）が形成されているオス型・メス型円盤構造である。第３の部材４０は凸部（突起）が設けられているオス型構造である。
【０１１２】
詳しくは、図１０を参照して、オルダム継手３において、第１の部材（シャフトジョイント、第１のハブ）１０Ａには、第１実施形態と同様に、一方の接続先である排気バルブ７１の回転軸５０が固定して連結される嵌合穴１２が、形成されている。
【０１１３】
そして、嵌合穴１２の開口方向とは反対向きに凹む、第１の溝部１６０Ｃ（不図示），１６０Ｄ（図１０参照）が形成されている。なお、図１０では第１の溝部１６０Ｃは見えないが、第２の部材３０Ａの第１の凸部３２０Ｃと嵌合可能な第１の溝部１６０Ｃが図１０左側に形成されているものとする。詳しくは、第１の部材１０Ａの最も外側の筒部に、第１の方向Ｘに同一直線上に離間して２つ、第１の方向Ｘに平行な溝側面を有する第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄが形成されている。
【０１１４】
また、本実施形態では、第２の部材（ジョイント、中継継手）３０Ａには、第１の部材１０Ａの第１の溝部（凹部）１６０Ｃ，１６０Ｄと嵌合する第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄが設けられている。第２の部材３０Ａの第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄは、回転軸５０の直径方向である第１の方向Ｘに延伸している。詳しくは、第２の部材３０Ａにおいて、最も外側の筒部と外側から２番目の筒部との間とを繋ぎ、第１の方向Ｘの同一直線上に離間して２本設けられる最も外側の架橋部が、第１の方向Ｘに平行な縁部を有する第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄとして機能する。
【０１１５】
そして、第１の部材１０Ａの第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄは、第２の部材３０Ａの第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄに沿って、第１の方向Ｘにスライド可能である。
【０１１６】
また、第２の部材３０Ａには、第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄの起立方向と反対向きに凹む、第１実施形態と同様の、連結穴（第２の溝部）３９が形成されている。連結穴３９は、回転軸５０の直径方向であって、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに長く開口している、即ち、連結穴３９は第２の方向Ｙに延伸している。
【０１１７】
第３の部材（アクチュエータ側シャフト）４０には、第１実施形態と同様に、第２の部材３０の連結穴３９と嵌合する先端軸（第２の凸部）４１が設けられ、アクチュエータ８の回転軸４２と連結される。先端軸４１は、第２の部材３０の連結穴（第２の溝部）３９に沿って、第２の方向Ｙにスライド可能である。
【０１１８】
本実施形態において、第１の部材１０Ａ、第２の部材３０Ａは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部（２重の筒部）が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有している。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の第３実施形態のオルダム継手４を例示する説明図である。
【０１２０】
図１１に示す第３実施形態のオルダム継手４では、オルダム機構として、第１の部材１０Ａは、第２実施形態と同様に、溝部が形成されているメス型円盤構造である。第２の部材３０Ｂは、両側から反対向きに起立し、異なる向きに延伸している凸部が設けられている両側オス型円盤構造である。第３の部材４０Ｂは溝部が形成されているメス型構造である。
【０１２１】
詳しくは、図１１を参照して、オルダム継手４において、第１の部材（シャフトジョイント、第１のハブ）１０Ａには、第２実施形態と同様に、一方の接続先である排気バルブ７１の回転軸５０が固定して連結される嵌合穴１２が、形成されている。そして、嵌合穴１２の開口方向とは反対向きに凹む、第１の溝部１６０Ｃ（不図示），１６０Ｄが形成されている。詳しくは、第１の部材１０Ａの最も外側の筒部には、第１の方向Ｘに同一直線上に離間して２つ、第１の方向Ｘに平行な溝側面を有する第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄが形成されている。
【０１２２】
また、本実施形態では、第２の部材（ジョイント、中継継手）３０Ｂには、第１の部材１０Ａの第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄと嵌合する第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄが設けられている。第２の部材３０Ｂの第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄは、回転軸５０の直径方向である第１の方向Ｘに延伸している。詳しくは、第２の部材３０Ｂにおいて、最も外側の筒部と外側から２番目の筒部との間とを繋ぎ、第１の方向Ｘの同一直線上に離間して２本設けられる最も外側の架橋部が、第１の方向Ｘに平行な縁部を有する第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄとして機能する。
【０１２３】
そして、第１の部材１０Ａの第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄは、第２の部材３０Ｂの第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄに沿って、第１の方向Ｘにスライド可能である。
【０１２４】
なお、図１０、図１１において、第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄが形成される第１の部材１０Ａの最も外側の筒部を、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の最も外側の架橋部である第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄに沿って第１の方向Ｘにスライド可能にするため、これらの実施形態では、第１の部材１０Ａの最も外側の筒部の径は、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の最も外側の筒部の径よりも小さい。
【０１２５】
また、第２、第３の実施形態では、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の最も外側の架橋部である第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄを、第１の部材１０Ａの第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄが跨いだ状態で、オルダム継手３（４）は２つの接続先（図２参照）の間に介在される。よって、第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄが形成される第１の部材１０Ａの最も外側の筒部の厚さは、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の最も外側の筒部と外側から２番目の筒部との間の間隙の距離よりも薄い。
【０１２６】
したがって、第２、第３の実施形態では、第１の部材１０Ａの最も外側の筒部の第１の溝部１６０Ｃ，１６０Ｄの溝側面が、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の最も外側の架橋部である第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄの縁部に沿って、間隙の距離の分、第１の方向Ｘにスライド可能である。
【０１２７】
また、第１の実施形態とは嵌合での溝と凸部が反対のため、図６（ｃ），（ｄ）の第２の部材３０で示したように、図１０、図１１に示す第１の部材１０Ａでは、最も外側の筒部の、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）側（一方側）の端面は、内側の筒部及び架橋部の第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）側の端面よりも、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）側に近くなるように突出して構成されている。この構成により第１の部材１０Ａの最外筒部が、第２の部材３０Ａ（３０Ｂ）の第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄに沿って、第１の方向Ｘでスライドすることに対して、第１の部材１０Ａの内側の構成要素が干渉しなくなる。
【０１２８】
また、第２の部材３０Ｂには、図１１の奥側に示すように、第１の凸部３２０Ｃ，３２０Ｄの起立方向と反対向きに突出する第２の凸部３９０Ｃが設けられている。ここで、第２の凸部３９０Ｃは、第２の部材３０Ｂの中央に位置するスライド連結用筒部３８（図５参照）に設けられている。
【０１２９】
本実施形態では、第３の部材（アクチュエータ側シャフト）４０Ｂは、第２の部材３０Ｂの第２の凸部３９０Ｃと嵌合する連結穴（第２の溝部）４４が、アクチュエータ８の回転軸４５に形成されている。第３の部材４０Ｂに形成される連結穴４４は、回転軸５０の直径方向であって、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに長く開口し、第２の方向Ｙに延伸している。
【０１３０】
第２の部材３０Ｂの第２の凸部３９０Ｃは、第３の部材４０Ｂの連結穴（第２の溝部）４４に沿って、第２の方向Ｙにスライド可能である。
【０１３１】
本実施形態において、第１の部材１０Ａ、第２の部材３０Ｂは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部（２重の筒部）が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有している。
【０１３２】
＜第４実施形態＞
図１２は、本発明の第４実施形態のオルダム継手５を例示する説明図である。
【０１３３】
第４実施形態のオルダム継手５では、オルダム機構として、第１の部材１０は、凸部が設けられているオス型円盤構造である。第２の部材３０Ｃは、一方側（第１の部材側）には、第１の溝部が形成され、他方側（第３の部材側）に凸部が設けられているメス型・オス型円盤構造である。第３の部材４０Ｂは溝部が形成されているメス型構造である。
【０１３４】
詳しくは、本実施形態では、オルダム継手５において、第１の部材（シャフトジョイント、第１のハブ）１０の構成は第１実施形態の構成と同様であって、嵌合穴１２が形成されていると共に、オルダム架橋部（第１の凸部）１６Ａ，１６Ｂが設けられている（図３（ｂ）参照）。
【０１３５】
第２の部材（ジョイント、中継継手）３０Ｂは、図１２の手前側では、第１実施形態と同様に、第１の部材１０の第１の凸部１６Ａ，１６Ｂと嵌合する第１の溝部３２Ａ，３２Ｂが形成されている。第１の溝部３２Ａ，３２Ｂは第１の部材１０のオルダム架橋部（第１の凸部）１６Ａ，１６Ｂに沿って、第１の方向Ｘにスライド可能である。
【０１３６】
また、第２の部材３０Ｃは、図１２の奥側では、第１の溝部３２Ａ，３２Ｂの凹み方向とは反対向きに突出する第２の凸部３９０Ｃが設けられている。ここで、第２の凸部３９０Ｃは、第２の部材３０Ｂの中央に位置するスライド連結用筒部３８（図５参照）に設けられている。
【０１３７】
第３の部材（アクチュエータ側シャフト）４０Ｂは、第３実施形態と同様に、第２の部材３０Ｃの第２の凸部３９０Ｃと嵌合する連結穴（第２の溝部）４４が形成され、アクチュエータ８の回転軸４５と連結される。第３の部材４０Ｂに形成される連結穴４４は、回転軸５０の直径方向であって、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに長く開口し、第２の方向Ｙに延伸している。
【０１３８】
第２の部材３０Ｃの第２の凸部３９０Ｃは、第３の部材４０Ｂの連結穴（第２の溝部）４４に沿って、第２の方向Ｙにスライド可能である。
【０１３９】
ここで、図１１、図１２に示すように、第３、第４の実施形態では、第３の部材４０Ｂに形成される第２の溝部４４は、第２の方向Ｙに平行な溝側面を有するＩ型形状又は長方形形状の穴である。
【０１４０】
また、第１実施形態とは嵌合の溝と凸が逆のため、図３（ａ），（ｂ）に示す第３の部材４０を参照して、第３、第４の実施形態では、第２の部材３０Ｂ（３０Ｃ）に設けられる第２の凸部３９０Ｃは、第２の方向Ｙに平行な辺を有するＩ型形状又は長方形形状の先端凸部である。第２の部材３０Ｂ（３０Ｃ）の第２の凸部３９０Ｃの先端凸部の辺は第３の部材４０Ｂの第２の溝部４４の溝側面よりも短く構成されることで、第２の凸部３９０Ｃは、第３の部材４０Ｂの第２の溝部４４に沿って第２の方向Ｙにスライド可能である。
【０１４１】
また、図１１、図１２に示すように、第２の部材３０Ｂ，３０Ｃに第３の部材４０Ｂ側に突出する第２の凸部３９０Ｃが設けられる構成でも、図６に示す第２の部材３０と同様に、第２の凸部３９０Ｃが取り付けられる中央の筒部（スライド連結用筒部３８）は、第１の部材１０（１０Ａ）側の端部は、外側の筒部及び架橋部に対して窪みとなっている。
【０１４２】
したがって、第２の部材３０Ｂ，３０Ｃに第２の凸部３９０Ｃが備えられる場合でも、第２の部材３０Ｂ（３０Ｃ）の中央部（スライド連結用筒部３８）と、第１の部材１０（１０Ａ）の中央部にある固定連結用筒部１１との間に、バネ２０を設けることができる。
【０１４３】
本実施形態において、第１の部材１０、第２の部材３０Ｃは、中空部を有する径の異なる同心円状の複数の筒部（２重の筒部）が互いに離間して多重に配置され、複数の筒部間を架橋部で繋いだ放熱構造を有している。
【０１４４】
なお、図１１、図１２に示す、第３の部材４０Ｂは放熱構造を有さない例を示しているが、連結穴（第２の溝部）４４が形成される第３の部材４０Ｂでも、図８、図９に示すように、放熱構造を有していてもよい。
【０１４５】
また、図１０〜図１２に示す実施形態における、筒の数や架橋部の数は一例であり、温度を低下させる放熱の要求の程度や強度に応じて、筒の数を増やしたり、架橋部の数を減らしたり、筒の高さを高く（長く）したりしてもよい。
【０１４６】
以上、実施形態に係るオルダム継手について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１４７】
また、上記の図２では、本発明のオルダム継手の接続先として、排気バルブと、アクチュエータの例を示したが、本発明のオルダム継手を、高温環境下で使用される一方の接続先と、低温環境（例えば、２００℃以下）下で使用される他方の接続先との間での、別の２つの接続先の間の連結へ適用されてもよい。別の接続先の連結に適用される場合であっても、使用温度に差がある２つの接続先の回転軸の間で、本発明のオルダム継手を利用することで、オルダム構造により軸ずれを許容しながら、放熱構造により、熱を伝えにくくすることが可能であり、接続先間の断熱を実現できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１，２  オルダム継手（ジョイント）
６  外周巻きバネ
７  排気管
７１  排気バルブ（開閉弁、一方の接続先）
８  アクチュエータ（他方の接続先）
８１  軸一体ギヤ
８２  アクチュエータのケース
８３  アクチュエータ取付部材
１０  第１の部材（第１のハブ）
１１  固定連結用筒部
１２  嵌合穴
１３Ａ，１３Ｂ  架橋部
１４  略円環状中空部
１５  中径筒部（外側から２番目の筒部）
１６Ａ，１６Ｂ  オルダム架橋部（第１の凸部）
１６０Ｃ，１６０Ｄ  第１の部材の第１の溝部
１６１，１６２，１６３，１６４  第１の凸部の縁部
１７  略円環状中空部
１８  大径筒部（最も外側の筒部）
２０  バネ
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  第２の部材（中継継手）
３１  最外筒部（最も外側の筒部）
３２Ａ，３２Ｂ  第１の溝部
３２１，３２２，３２３，３２４  第１の溝部の溝側面
３２０Ｃ，３２０Ｄ  第２の部材の第１の凸部
３３Ａ，３３Ｂ  架橋部
３４  略円環状中空部
３５  中径筒部
３６Ａ，３６Ｂ  架橋部
３７  略円環状中空部
３８  スライド連結用筒部
３９  連結穴（第２の溝部）
３９０Ｃ  第２の部材の第２の凸部
３９１，３９２  第２の溝部の溝側面
４０，４０Ｂ  第３の部材
４１  先端軸（第２の凸部）
４２  回転軸
４４  第３の部材の連結穴（第２の溝部）
４００  第３の部材（第２のハブ）
４０１，４０２  第２の凸部の辺
４１１  先端軸（第２の凸部）
４２０  支持部
４３０  回転軸
Ｆ１  最外筒部の第１の部材側の端面
Ｆ２  中径筒部３５及び架橋部３３，３６の第１の部材側の端面
Ｆ３  筒部３１，３５及び架橋部３３，３６の第３の部材側の端面
Ｆ４  スライド連結用筒部３８の第１の部材側の端面の一部（凹端面）
Ｆ５  スライド連結用筒部３８の第３の部材側の端面の一部（凸端面）
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
【図１】
2018112269.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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