(57)【要約】【課題】無通信状態や通信制限状態を除いた実質的な低スループット区間を判定できる低スループット区間判定装置及び低スループット区間判定プログラムを提供する。【解決手段】測定部１５は、第１時間幅よりも狭い第２時間幅で第１時間幅をスライドさせながら、第１時間幅における単位時間あたりの通信量のスループットを測定する。判定部１６は、スループットが第１所定値以上か否かを判定する。算出部１７は、第１所定値以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が第１時間幅に占める割合を算出する。判定部１６は、割合が第２所定値以上か否かを判定する。算出部１７は、割合が第２所定値以上となる第１時間幅が所定時間連続した場合、所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する。判定部１６は、実効スループット値が所定の閾値以下の場合、所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時間幅よりも狭い第２時間幅で前記第１時間幅をスライドさせながら、前記第１時間幅における単位時間あたりの通信量のスループットを測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記スループットが第１所定値以上か否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部によって前記第１所定値以上と判定された前記スループットに係る前記単位時間の総和が前記第１時間幅に占める割合を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された前記割合が第２所定値以上か否かを判定する第２判定部と、
前記割合が前記第２所定値以上となる前記第１時間幅が所定時間連続した場合、前記所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する第２算出部と、
前記第２算出部によって算出された前記実効スループット値が所定の閾値以下の場合、前記所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定する第３判定部と、
を備えることを特徴とする低スループット区間判定装置。
【請求項２】
前記測定部は、予め取得したＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）に応じて、前記単位時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の低スループット区間判定装置。
【請求項３】
前記第３判定部によって判定された前記低スループット区間と、前記低スループット区間の自己位置を示す位置情報とを関連付けたデータをサーバ装置に送信する通信部を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の低スループット区間判定装置。
【請求項４】
端末装置のコンピュータに、
第１時間幅よりも狭い第２時間幅で前記第１時間幅をスライドさせながら、前記第１時間幅内における単位時間あたりの前記端末装置における通信量のスループットを測定するステップと、
前記スループットが第１所定値以上か否かを判定するステップと、
前記第１所定値以上と判定された前記スループットに係る前記単位時間の総和が前記第１時間幅に占める割合を算出するステップと、
前記割合が第２所定値以上か否かを判定するステップと、
前記割合が前記第２所定値以上となる前記第１時間幅が所定時間連続した場合、前記所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出するステップと、
前記実効スループット値が所定の閾値以下の場合、前記所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定するステップと
を実行させるための低スループット区間判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低スループット区間判定装置及び低スループット区間判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末で動画を視聴する方式の一つとして、ストリーミング方式がある。ストリーミング方式とは、ファイルを受信しながら同時に再生を行う方式である。ところで、近年のストリーミング方式として、大きな動画ファイルを分割した小さなファイルを一定間隔でダウンロードしながら動画を再生する場合がある。この場合、十分なスループットが出せる環境であれば、次のファイルをダウンロードするまでに前回の通信が完了しているため、動画再生はスムーズである。しかし、十分なスループットが出せない環境、すなわち、低速なエリアで再生を続けると、前回の通信が終了する前に次の通信を開始することになり、スムーズな再生が妨げられる場合がある。これを防止するためには、低スループット区間を発見し、ネットワークの改善を行うことが考えられる。
【０００３】
低スループット区間を検出する方法として、特許文献１に記載されたユーザ端末が知られている。特許文献１に記載されたユーザ端末は、受信したデータ量と、ファイルの受信を開始してから経過した時間とに基づいてスループットを測定し、測定したスループットが閾値未満か否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたユーザ端末は、スループットが閾値未満である区間を低スループット区間と判定するため、無通信状態や、通信事業者が通信速度を制限した状態（例えば、１２８ｋｂｐｓ）であっても低スループット区間と判定してしまう。このため、特許文献１に記載されたユーザ端末では無通信状態や通信制限状態を除いた実質的な低スループット区間を判定することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、無通信状態や通信制限状態を除いた実質的な低スループット区間を判定できる低スループット区間判定装置及び低スループット区間判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る低スループット区間判定装置は、第１時間幅よりも狭い第２時間幅で第１時間幅をスライドさせながら、第１時間幅における単位時間あたりの通信量のスループットを測定する測定部を備える。低スループット区間判定装置は、測定部によって測定されたスループットが第１所定値以上か否かを判定する第１判定部を備える。低スループット区間判定装置は、第１判定部によって第１所定値以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が第１時間幅に占める割合を算出する第１算出部を備える。低スループット区間判定装置は、第１算出部によって算出された割合が第２所定値以上か否かを判定する第２判定部を備える。低スループット区間判定装置は、割合が第２所定値以上となる第１時間幅が所定時間連続した場合、所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する第２算出部を備える。低スループット区間判定装置は、第２算出部によって算出された実効スループット値が所定の閾値以下の場合、所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定する第３判定部を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る低スループット区間判定プログラムは、端末装置のコンピュータに、第１時間幅よりも狭い第２時間幅で第１時間幅をスライドさせながら、第１時間幅内における単位時間あたりの端末装置における通信量のスループットを測定するステップを実行させる。また、低スループット区間判定プログラムは、端末装置のコンピュータに、スループットが第１所定値以上か否かを判定するステップと、第１所定値以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が第１時間幅に占める割合を算出するステップとを実行させる。また、低スループット区間判定プログラムは、端末装置のコンピュータに、割合が第２所定値以上か否かを判定するステップと、割合が第２所定値以上となる第１時間幅が所定時間連続した場合、所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出するステップとを実行させる。また、低スループット区間判定プログラムは、端末装置のコンピュータに、実効スループット値が所定の閾値以下の場合、所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定するステップを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の低スループット区間判定装置及び低スループット区間判定プログラムによれば、無通信状態や通信制限状態を除いた実質的な低スループット区間を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、低スループット区間判定装置を含む無線通信システムの全体概略図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、本発明の実施形態に係る低スループット区間の判定方法について説明する図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る低スループット区間判定装置の一動作例を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）について説明する図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、通信方式による通信速度の差異を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る端末装置、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る低スループット区間判定装置を含む無線通信システム１００について説明する。図１に示すように、無線通信システム１００は、端末装置１０（低スループット区間判定装置）と、サーバ装置２０と、サーバ装置３０とを備える。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザが操作する装置であって、例えば、スマートフォンである。端末装置１０は、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、ウェアラブル型コンピュータ（例えば、ヘッドマウントディスプレイ）等の装置であってもよい。端末装置１０は、通信部１１と、動画再生部１２と、ＧＰＳ信号受信部１３と、制御部１４と、を備える。
【００１４】
通信部１１は、ネットワークに接続してサーバ装置２０及びサーバ装置３０との間でデータを送受信するインタフェースである。
【００１５】
動画再生部１２は、サーバ装置２０から取得した動画コンテンツを再生する動画プレーヤである。本実施形態において、動画の再生方式は、ストリーミング方式として説明するが、これに限られない。
【００１６】
ＧＰＳ信号受信部１３は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を制御部１４に出力する。
【００１７】
制御部１４は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含むメモリを含むプロセッサを備える。また、制御部１４は、測定部１５と、判定部１６と、算出部１７とを備える。
【００１８】
測定部１５は、端末装置１０の通信量を測定する。算出部１７（第１算出部、第２算出部）は、測定部１５によって測定された通信量の割合や平均値を算出する。判定部１６（第１判定部、第２判定部、第３判定部）は、測定部１５によって測定された通信量、及び算出部１７によって算出された割合や平均値に基づいて低スループット区間を判定する。測定部１５、判定部１６、算出部１７の詳細については後述する。
【００１９】
なお、制御部１４は、ＧＰＳ信号を用いた測位による位置情報サービスを行うことができる。なお、制御部１４は、基地局からの電波に基づく測位による位置情報サービスを行ってもよい。
【００２０】
サーバ装置２０は、動画配信サービスの提供者によって管理、運用されるサーバ装置である。サーバ装置２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備える。通信部２１は、ネットワークに接続して端末装置１０との間でデータを送受信するインタフェースである。記憶部２３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部２２により実行されるサーバアプリケーションや、動画配信サービスを提供するためのデータを記憶する記憶装置である。
【００２１】
制御部２２は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置２０の各部を制御する。
【００２２】
サーバ装置３０は、通信事業者によって管理、運用されるサーバ装置である。サーバ装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを備える。通信部３１は、ネットワークに接続して端末装置１０との間でデータを送受信するインタフェースである。記憶部３３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部３２により実行されるサーバアプリケーションや、端末装置１０から受信したデータを記憶する記憶装置である。
【００２３】
制御部３２は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置３０の各部を制御する。
【００２４】
次に図２を参照して、低スループット区間の判定方法について説明する。図２（ａ）に示すグラフは、所定時間（４５秒）における端末装置１０のスループットである。図２（ａ）に示す時間は、主に端末装置１０が動画をストリーミング再生している時間である。
【００２５】
図２（ｂ）に示すグラフは、図２（ａ）に示すグラフの横軸をフレーム数に変更したものである。図２（ｂ）に示す１フレームの時間は、２５０ｍｓである。また、図２（ｂ）に示す区間幅Ａ〜Ｃは、１２フレーム（３秒）の幅を有する。
【００２６】
本実施形態では、所定の区間幅（第１時間幅）を、この区間幅より狭い間隔（第２時間幅）でスライドさせながら、この区間幅における単位時間あたりの通信量のスループットをリアルタイムで測定する。具体的に説明すると、図２（ｂ）に示すように、測定部１５は、区間幅Ａにおいて、単位時間あたりのスループットを測定する。本実施形態において単位時間とは、１フレーム分の時間である２５０ｍｓである。区間幅Ａは、１２フレームの幅を有するため、測定部１５は、１２フレームのそれぞれのスループットを測定する。判定部１６は、測定された各フレームのスループットが所定値（例えば、１２８ｋｂｐｓ）以上か否かを判定する。なお、１２８ｋｂｐｓとは、通信事業者が通信速度を制限した状態のスループットである。ただし、１２８ｋｂｐｓは一例であり、上述した所定値は１２８ｋｂｐｓに限定されない。通信事業者が通信速度を制限した状態を、以下では単に通信制限状態という場合がある。なお、測定部１５が測定するスループットとは、サーバ装置２０が端末装置１０に向けて送信するデータのスループットである。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、区間幅Ａにおいて、スループットが１２８ｋｂｐｓ以上となるフレームは３個である。算出部１７は、判定部１６によって１２８ｋｂｐｓ以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ａに占める割合を算出する。区間幅Ａにおいて、スループットが１２８ｋｂｐｓ以上となるフレームは３個であるため、スループットに係る単位時間の総和が区間幅Ａに占める割合は、２５％（３／１２）となる。本実施形態において、１２８ｋｂｐｓ以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ａに占める割合が、６０％以上となる区間幅を通信中と定義し、６０％より小さい区間幅を無通信状態または通信制限状態と定義する。この定義に基づいて、判定部１６は、区間幅Ａにおいて端末装置１０は無通信状態または通信制限状態であると判定する。
【００２８】
続いて、測定部１５は、図２（ｂ）に示すように、区間幅Ａを、区間幅Ａより狭い間隔でスライドさせて、再度１２フレームのそれぞれのスループットを測定する。この間隔は、例えば上述した単位時間（２５０ｍｓ）と同じであるが、これに限定されない。測定部１５は、区間幅Ａを２５０ｍｓでスライドさせながら、スライド後の区間幅における単位時間あたりのスループットを測定する。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、区間幅Ｂにおいて、スループットが１２８ｋｂｐｓ以上となるフレームは、８個である。このため、１２８ｋｂｐｓ以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ｂに占める割合は、６６％（８／１２）となる。したがって、判定部１６は、区間幅Ｂにおいて端末装置１０は通信中であると判定する。なお、区間幅Ｂにおける割合は６６％であるため、区間幅Ｂは、通信を開始した状態と表現することができる。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、区間幅Ｃにおいて、スループットが１２８ｋｂｐｓ以上となるフレームは、１２個である。このため、１２８ｋｂｐｓ以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ｃに占める割合は、１００％（１２／１２）となる。したがって、判定部１６は、区間幅Ｃにおいて端末装置１０は通信中であると判定する。
【００３１】
図２（ｃ）に示すグラフは、算出部１７が算出した割合をプロットしたものである。算出部１７は、この割合が６０％以上となる区間幅が、所定時間（例えば、１０秒）連続した場合、所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する。実効スループット値とは、例えばスループットの平均値である。図２（ｃ）の領域Ｄに示すように、割合が６０％以上となる区間幅が１０秒以上連続する場合、算出部１７は領域Ｄのスループットの平均値を算出する。そして、判定部１６は、算出部１７によって算出された平均値が、所定の閾値（例えば、５Ｍｂｐｓ）以下か否かを判定する。領域Ｄにおけるスループットの平均値が、５Ｍｂｐｓ以下の場合、判定部１６は、領域Ｄは低スループット区間であると判定する。これにより、判定部１６は、無通信状態や通信制限状態を除いた部分において、実質的な低スループット区間を判定することができる。なお、実効スループット値は、平均値に限定されない。例えば、算出部１７は、実効スループット値として、スループットの中央値を算出してもよい。算出部１７が、領域Ｄにおけるスループットの中央値を算出した場合、判定部１６は、第２閾値（例えば、５Ｍｂｐｓ）と中央値を比較すればよい。判定部１６は、中央値が第２閾値以下の場合、領域Ｄは低スループット区間であると判定することができる。なお、低スループット区間とは、動画再生時における時間軸上のスループットが低い区間をいうが、低スループット区間は、端末装置１０の位置情報と関連付けられてもよい。判定部１６は、低スループット区間を検出した場合、この低スループット区間における端末装置１０の位置を示す位置情報（自己位置を示す位置情報）を取得し、低スループット区間と端末装置１０の位置情報とを関連付けることができる。通信部１１は、このように関連付けられたデータをサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、端末装置１０から受信したデータを記憶部３３に蓄積する。このように蓄積されたデータは、ネットワーク改善などに活用される。
【００３２】
なお、位置情報の取得及び位置情報の送信は、端末装置１０にとって負荷になるため、できるだけ抑制されることが好ましい。そこで、判定部１６は、低スループット区間を検出した場合のみ、位置情報を取得し、低スループット区間と位置情報とを関連付けてサーバ装置３０に送信してもよい。これにより、端末装置１０にかかる負荷は軽減し、バッテリ消費量は低減する。
【００３３】
なお、判定部１６は、前回の低スループット区間の判定から、一定時間（例えば、１０秒）が経過するまでは低スループット区間の判定をしない。理由は、端末装置１０を用いて動画を再生しているユーザが、短時間に移動する距離は限られており、連続して低スループット区間を判定する必要性が小さいからである。また、一定時間あけることにより、端末装置１０にかかる負荷が減るため、バッテリ消費量は低減する。
【００３４】
次に、図３のフローチャートを参照して端末装置１０の一動作例を説明する。
【００３５】
ステップＳ１０１において、通信部１１は、ユーザが再生したい動画のリクエストをサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、受信したリクエストに応じて、端末装置１０にファイルを送信する。処理がステップＳ１０２に進み、動画再生部１２は、ファイルを受信しながら動画をストリーミング再生する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、測定部１５は、動画がストリーミング再生されている際に、リアルタイムでスループットを測定する。測定部１５は、区間幅Ａにおける単位時間（２５０ｍｓ）あたりのスループットを測定する。処理がステップＳ１０２に進み、判定部１６は、測定部１５によって測定された各フレームのスループットが第１所定値（１２８ｋｂｐｓ）以上か否かを判定する。各フレームのスループットが第１所定値以上の場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、処理がステップＳ１０５に進み、算出部１７は、１２８ｋｂｐｓ以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ａに占める割合を算出する。一方、各フレームのスループットが、いずれも第１所定値より小さい場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、処理はステップＳ１０６に進む。
【００３７】
ステップＳ１０７において、判定部１６は、算出部１７によって算出された割合が第２所定値（６０％）以上か否かを判定する。割合が第２所定値以上の場合、判定部１６は、該当する区間幅において端末装置１０は通信中と判定する。また、割合が第２所定値より小さい場合、判定部１６は、該当する区間幅において端末装置１０は無通信状態または通信制限状態であると判定する。割合が第２所定値以上の場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、処理がステップＳ１０８に進み、判定部１６は、割合が第２所定値以上となる区間幅が、所定時間（例えば、１０秒）連続したか否かを判定する。一方、割合が第２所定値より小さい場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、処理がステップＳ１０６に進む。
【００３８】
割合が第２所定値以上となる区間幅が、所定時間連続した場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、処理がステップＳ１０９に進み、算出部１７は、この所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する。例えば、算出部１７は、実効スループット値として所定時間におけるスループットの平均値を算出する。一方、割合が第２所定値以上となる区間幅が、所定時間連続しない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、処理がステップＳ１０６に進む。
【００３９】
ステップＳ１１０において、判定部１６は、算出部１７によって算出された平均値が、閾値（例えば、５Ｍｂｐｓ）以下か否かを判定する。平均値が閾値以下の場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、処理がステップＳ１１１に進み、判定部１６は、所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定する。一方、平均値が閾値より大きい場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、処理がステップＳ１０６に進む。
【００４０】
ステップＳ１０６において、測定部１５は、区間幅Ａを、区間幅Ａより狭い間隔（例えば、２５０ｍｓ）でスライドさせる。その後、処理がステップＳ１０３に進み、測定部１５は、再度区間幅Ａにおける単位時間あたりのスループットを測定する。
【００４１】
ステップＳ１１２において、判定部１６は、低スループット区間と、低スループット区間における端末装置１０の位置を示す位置情報とを関連付ける。通信部１１は、このように関連付けられたデータをサーバ装置３０に送信する。
【００４２】
（作用・効果）
以上説明したように、本実施形態に係る低スループット区間判定装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００４３】
測定部１５は、区間幅Ａよりも狭い間隔（例えば、２５０ｍｓ）で区間幅Ａをスライドさせながら、区間幅Ａにおける単位時間（例えば、２５０ｍｓ）あたりの通信量のスループットを測定する。判定部１６は、測定部１５によって測定されたスループットが第１所定値（例えば、１２８ｋｂｐｓ）以上か否かを判定する。算出部１７は、判定部１６によって第１所定値以上と判定されたスループットに係る単位時間の総和が区間幅Ａに占める割合を算出する。判定部１６は、算出部１７によって算出された割合が第２所定値（例えば、６０％）以上か否かを判定する。算出部１７は、割合が第２所定値以上となる区間幅Ａが、所定時間（例えば、１０秒）連続した場合、所定時間におけるスループットを示す実効スループット値を算出する。判定部１６は、算出部１７によって算出された実効スループット値が閾値（例えば、５Ｍｂｐｓ）以下の場合、所定時間と対応する時間幅を低スループット区間と判定する。これにより、判定部１６は、無通信状態や通信制限状態を除いた部分において、５Ｍｂｐｓ以下の通信が長く続く低スループット区間を検出できる。
【００４４】
また、通信部１１は、判定部１６が低スループット区間を検出した場合のみ、低スループット区間に関するデータをサーバ装置３０に送信する。通信部１１が、測定部１５によって測定された全データをサーバ装置３０に送信すると、スループットは増加し、端末装置１０にかかる負荷も増加する。これにより、端末装置１０のバッテリ消費量は増加する。しかし、本実施形態に係る通信部１１は、判定部１６が低スループット区間を検出した場合のみ、低スループット区間に関するデータをサーバ装置３０に送信するため、端末装置１０にかかる負荷は軽減し、バッテリ消費量は低減する。
【００４５】
また、判定部１６は、低スループット区間を検出した場合、低スループット区間における端末装置１０の位置を示す位置情報を取得し、低スループット区間と、端末装置１０の位置を示す位置情報とを関連付ける。通信部１１は、判定部１６によって関連付けられたデータをサーバ装置３０に送信する。通信事業者は、サーバ装置３０を参照することにより、地図上のスループットが低い場所を一目で把握できる。なお、サーバ装置３０に蓄積されたデータは、ネットワーク改善などに活用される。
【００４６】
また、判定部１６は、低スループット区間を検出した場合のみ、端末装置１０の位置を示す位置情報を取得し、低スループット区間と端末装置１０の位置を示す位置情報とを関連付け、通信部１１はこのように関連付けられたデータをサーバ装置３０に送信してもよい。位置情報の取得及び位置情報の送信は、端末装置１０にとって負荷になるため、このように処理することにより、端末装置１０にかかる負荷は軽減し、バッテリ消費量は低減する。
【００４７】
（変形例）
次に、図４及び図５を参照して本実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
スループットは、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）と密接に関係している。ＲＴＴとは、通信相手に信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間である。
【００４９】
図４に示すように、送信側は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを送信し、受信側がＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を返却する。送信側は、ＡＣＫが返却されたら次のパケットを送信する。図４に示すように、送信側がＴＣＰパケットを送信してからＡＣＫが返却されるまでにかかる時間がＲＴＴである。ＲＴＴが速いと送信間隔が早まる。
【００５０】
ここで、４Ｇなどと呼ばれるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ＲＴＴが数十ｍｓであるため、上述したように単位時間（１フレーム分の時間）が２５０ｍｓに設定されていれば、低スループット区間を適切に判定できる。ところで、５Ｇなどと呼ばれるＬＴＥの後継システムになると、ＲＴＴが数ｍｓ〜十数ｍｓとなる。この場合、単位時間が２５０ｍｓに設定されていると、スループットを適切に捉え切れない場合がある。例えば、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、２５０ｍｓの面積（時間×スループット）が同じ場合、実際は、図５（ａ）より図５（ｂ）のほうが高速通信であるにも関わらず、図５（ａ）と図５（ｂ）は同じ速さと判定される。換言すると、判定部１６は、図５（ｂ）について、低スループット区間ではないにも関わらず、低スループット区間である誤判定する場合がある。
【００５１】
そこで、測定部１５は、ＲＴＴの値に応じて、単位時間を最適化する。測定部１５は、ＲＴＴが数十ｍｓであれば、単位時間を２５０ｍｓに設定し、ＲＴＴが数ｍｓ〜十数ｍｓであれば、単位時間を５０ｍｓに設定する。これにより、図５（ｂ）に示すように、判定部１６は通信方式に適したスループットを判定することができ、低スループット区間を精度よく判定することができる。なお、上述したＲＴＴに対応する単位時間は、例示であってこれに限定されるものではない。なお、測定部１５は、ＲＴＴを基地局などから予め取得することができる。
【００５２】
（高速フーリエ変換との比較）
低スループット区間の判定は、低周波数の部分を取り出す問題、つまりローパスフィルタの問題と捉えることができる。ローパスフィルタとして、高速フーリエ変換の利用が一般的であり、高速フーリエ変換を用いて、低スループット区間を判定することは可能である。しかしながら、本発明は、以下の点で、高速フーリエ変換より有利である。
【００５３】
本実施形態において、端末装置１０は、動画をストリーミング再生中に低スループット区間を判定する。端末装置１０は動画をストリーミング再生しているため、端末装置１０の負荷を軽減するためにもできるだけ簡易に低スループット区間を判定することが好ましい。
【００５４】
高速フーリエ変換の計算量（計算量理論におけるオーダー）は、Ｏ（Ｎ＊ｌｏｇ（Ｎ））となる。ここで、Ｎは、処理すべきフレーム数である。ｌｏｇ（Ｎ）の底は、２とする。例えばｌｏｇ（３２）は、５となる。
【００５５】
これに対して、本実施形態の計算量は、Ｏ（Ｎ）である。例えば、３０分（７２００フレーム）の動画であれば、高速フーリエ変換の計算量は、本実施形態の計算量の１２〜１３倍（ｌｏｇ（７２００）≒１２．８）となり、計算量が増加する。この計算量は、全てのフレームが出そろった後に、まとめて解析する場合の計算量であり、高速フーリエ変換にとって非常に有利な条件での計算量である。また、位置情報の取得及び位置情報の送信の処理が加わると、高速フーリエ変換の計算量はさらに増加する。
【００５６】
位置情報の取得及び位置情報の送信は、端末装置１０にとって負荷になるため、できるだけ抑制されることが好ましい。このためには、端末装置１０は、スループットをリアルタイムで測定し、必要な場合のみ（低スループット区間を検出した場合のみ）位置情報を取得すればよい。しかし、高速フーリエ変換では、ある程度のフレームをまとめて処理する必要があり、１フレームごとに１０秒分（４０フレーム）をリアルタイムに処理すると、さらに計算量が増加する。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、高速フーリエ変換と比較して、計算量は大幅に減少する。これにより、本発明は、高速フーリエ変換と比較して、端末装置１０にかかる負荷を低減でき、バッテリ消費量を低減できる。
【００５８】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５９】
例えば、本実施形態では、端末装置１０が低スループット区間を判定したが、サーバ装置３０が低スループット区間を判定してもよい。例えば、端末装置１０が測定データ（スループットや位置情報を含む）をサーバ装置３０に送信し、サーバ装置３０は、端末装置１０から受信した測定データを用いて低スループット区間を判定してもよい。
【００６０】
なお、上述の実施形態の各機能（通信部１１、動画再生部１２、ＧＰＳ信号受信部１３、制御部１４など）は、１または複数の処理回路により実装され得る。処理回路は、電気回路を含む処理装置等のプログラムされた処理装置を含む。処理回路は、また、実施形態に記載された機能を実行するようにアレンジされた特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）や従来型の回路部品のような装置を含む。
【００６１】
さらに、上述した端末装置１０、サーバ装置２０、及びサーバ装置３０は、本発明の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６に示すように、端末装置１０、サーバ装置２０、及びサーバ装置３０は、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６２】
端末装置１０、サーバ装置２０、及びサーバ装置３０の各機能ブロックは、コンピュータ装置の何れかのハードウェア要素、またはハードウェア要素の組み合わせによって実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ）で構成されてもよい。
メモリ１００２は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上述した実施形態に係る方法を実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
ストレージ１００３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記録媒体は、例えば、メモリ１００２及び／またはストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線及び／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【符号の説明】
【００７６】
１００  無線通信システム
１０  端末装置
１１  通信部
１２  動画再生部
１３  ＧＰＳ信号受信部
１４  制御部
１５  測定部
１６  判定部
１７  算出部
２０、３０  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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