(57)【要約】【課題】クランプによる締結力の低下を抑制する。【解決手段】接続装置は、クランプにより、車両に搭載される第１部材を、車両に搭載される第２部材に接続する。接続装置は、第１接続部と分割部とを備える。第１接続部は、第１部材に設けられたフランジ状の部位である。また、分割部は、枠状の部位である。また、第２部材は、第１接続部とは異なる度合いで熱膨張するフランジ状の第２接続部を有する。ここで、第１接続部における外周部を含む少なくとも一部が、第２接続部と分割部とに挟まれた状態を、接続状態とする。接続状態となった第１接続部、第２接続部、及び、分割部の外周側に配置されたクランプにより、第２接続部を分割部に向けて押圧すると共に、分割部を第２接続部に向けて押圧することで、第１部材が第２部材に接続される。【選択図】図２
2018112284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプにより、車両に搭載される第１部材を、前記車両に搭載される第２部材に接続するための接続装置であって、
前記第１部材に設けられたフランジ状の部位である第１接続部と、
枠状の部位である分割部と、を備え、
前記第２部材には、フランジ状の部位であって、前記第１接続部とは異なる度合いで熱膨張する第２接続部が設けられており、
前記第１接続部における外周をなす部分を含む少なくとも一部が、前記第２接続部と前記分割部とに挟まれた状態を、接続状態とし、
前記接続状態となった前記第１接続部、前記第２接続部、及び、前記分割部の外周側に配置された前記クランプにより、前記第２接続部を前記分割部に向けて押圧すると共に、前記分割部を前記第２接続部に向けて押圧することで、前記第１部材が前記第２部材に接続される
接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続装置において、
前記第２接続部は、前記第１接続部よりも熱膨張する度合いが高く、
前記分割部が熱膨張する度合いは、前記第２接続部が熱膨張する度合いと同程度である
接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の接続装置において、
前記接続状態では、さらに、前記第１接続部、前記第２接続部、及び、前記分割部の各々における外周をなす部分が、直線状に並ぶ
接続装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の接続装置において、
前記接続状態では、さらに、前記第１接続部の外周をなす部分が、前記分割部及び／又は前記第２接続部により囲まれ、且つ、前記第１接続部を外周側から囲む位置で、前記第２接続部と前記分割部とが互いに当接する
接続装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の接続装置において、
前記接続状態となった前記第１接続部、前記第２接続部、及び、前記分割部が並ぶ方向において、前記分割部が位置する側を分割部側とし、
前記第１接続部の外面において、前記接続状態となった際に前記分割部側にて前記分割部に当接する部分には、前記第１接続部の内側の部位を囲む第１傾斜面が設けられており、
前記第１傾斜面は、外周側に向かうに従い前記分割部側に向かうように傾斜している
接続装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の接続装置において、
前記第２部材とは、内部にターボチャージャーが配置される部材である
接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の接続装置において、
前記第１部材及び前記第２部材は、流体を流下させるための部材であり、
前記第１接続部及び前記第２接続部の内側には、前記流体が流下する開口が設けられている
接続装置。
【請求項８】
請求項７に記載の接続装置において、
前記接続状態となった前記第１接続部、前記第２接続部、及び、前記分割部が並ぶ方向において、前記分割部が位置する側を分割部側とし、
前記第１接続部の外面において、前記接続状態となった際に前記分割部側にて前記分割部に当接する部分を、第１当接面とし、
前記接続状態となった際、前記第１接続部と前記第２接続部との間であって、前記第１当接面と前記第２接続部との間には、前記開口を囲んだ状態で、前記流体の流出を抑制するためのシール部が配置される
接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される２つの部材をクランプにより接続するための接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された２つのハウジングを、クランプにより締結する技術が知られている。特許文献１に開示された技術では、クランプにより２つのハウジングが締結される際、一方のハウジングのフランジの内側に設けられた凸部が、他方のハウジングのフランジの内側に設けられた凹部に挿入される。そして、該凹部及び凸部の形状は、これらのハウジングを形成する材料の熱膨張率に基づき定められている。これにより、高温時における熱膨張によるクランプの締結力の低下が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、高温時には、熱膨張によりフランジが外周側に延びる恐れがある。その結果、クランプの位置が変位し、締結力が低下する恐れがある。
クランプによる締結力の低下を抑制するのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面である接続装置は、クランプにより、車両に搭載される第１部材を、車両に搭載される第２部材に接続するための装置である。接続装置は、第１接続部と分割部とを備える。第１接続部は、第１部材に設けられたフランジ状の部位である。また、分割部は、枠状の部位である。また、第２部材には、フランジ状の部位であって、第１接続部とは異なる度合いで熱膨張する第２接続部が設けられている。ここで、第１接続部における外周をなす部分を含む少なくとも一部が、第２接続部と分割部とに挟まれた状態を、接続状態とする。そして、接続状態となった第１接続部、第２接続部、及び、分割部の外周側に配置されたクランプにより、第２接続部を分割部に向けて押圧すると共に、分割部を第２接続部に向けて押圧することで、第１部材が第２部材に接続される。
【０００６】
このような構成によれば、例えば、分割部を形成する材料を適宜選択するか、又は、接続状態となった際の分割部の配置態様を適宜設定することより、熱膨張した第２接続部及び分割部が外周側に延びる度合いを、同程度とすることが可能となる。したがって、第２接続部及び分割部が熱膨張した際、これらの部位の外周側に配されたクランプの位置が変位するのを抑制できる。その結果、高温時におけるクランプによる締結力の低下を抑制できる。
【０００７】
なお、第２接続部は、第１接続部よりも熱膨張する度合いが高くても良い。そして、分割部が熱膨張する度合いは、第２接続部が熱膨張する度合いと同程度であっても良い。
このような構成によれば、熱膨張が生じた際、第２接続部及び分割部が外周側に突出する度合いは、同程度となる。このため、第２接続部及び分割部の各々における外周をなす部分が並ぶ向きが、熱膨張により変動するのを抑制できる。また、熱膨張が生じた際、第１接続部が、該第１接続部を挟む第２接続部及び分割部よりも外周側に突出するのが抑制される。このため、これらの部位の外周側に配されたクランプの位置が変位するのを抑制できる。したがって、高温時にクランプによる締結力が低下するのを抑制できる。
【０００８】
また、接続状態では、さらに、第１接続部、第２接続部、及び、分割部の各々における外周をなす部分が、直線状に並んでも良い。
このような構成によれば、より確実に、クランプにより第１接続部と第２接続部とを接続することが可能となる。
【０００９】
また、接続状態では、さらに、第１接続部の外周をなす部分が、分割部及び／又は第２接続部により囲まれ、且つ、第１接続部を外周側から囲む位置で、第２接続部と分割部とが互いに当接しても良い。
【００１０】
このような構成によれば、第２接続部と分割部とのうちの一方が、熱膨張により外周側に延びると、これに引っ張られて、他方の部位も外周側に延びると考えられる。このため、熱膨張した第２接続部及び分割部が外周側に延びる度合いを、同程度とすることができる。したがって、これらの部位の外周側に配されたクランプの位置が変位するのを抑制できる。このため、高温時にクランプによる締結力が低下するのを抑制できる。
【００１１】
また、接続状態となった第１接続部、第２接続部、及び、分割部が並ぶ方向において、分割部が位置する側を分割部側としても良い。また、第１接続部の外面において、接続状態となった際に分割部側にて分割部に当接する部分には、第１接続部の内側の部位を囲む第１傾斜面が設けられていても良い。そして、第１傾斜面は、外周側に向かうに従い分割部側に向かうように傾斜していても良い。
【００１２】
このような構成によれば、熱膨張により第１接続部及び分割部が外周側に延びると、分割部から第１傾斜面に対し、第２接続部に向かって押圧する力が加えられる。このため、第１接続部と第２接続部とを接続させる締結力が向上する。したがって、クランプにより接続された第１接続部と第２接続部との間を、より確実に封止することが可能となる。
【００１３】
また、第２部材とは、内部にターボチャージャーが配置される部材であっても良い。
このような場合においても、高温時にクランプによる締結力が低下するのを抑制できる。
【００１４】
また、第１部材及び第２部材は、流体を流下させるための部材であっても良い。そして、第１接続部及び第２接続部の内側には、流体が流下する開口が設けられていても良い。
このような場合においても、高温時にクランプによる締結力が低下するのを抑制できる。このため、第１部材と第２部材との接続部分から流体が流出するのを、より確実に抑制できる。
【００１５】
また、接続状態となった第１接続部、第２接続部、及び、分割部が並ぶ方向において、分割部が位置する側を分割部側としても良い。また、第１接続部の外面において、接続状態となった際に分割部側にて分割部に当接する部分を、第１当接面としても良い。そして、接続状態となった際、第１接続部と第２接続部との間であって、第１当接面と第２接続部との間には、開口を囲んだ状態で、流体の流出を抑制するためのシール部が配置されても良い。
【００１６】
このような構成によれば、シール部は、第１接続部における分割部に当接する部分である第１当接面と第２接続部との間に位置する。このため、クランプにより接続された際、より一層、第１接続部及び第２接続部によりシール部が押圧されるように促すことができる。したがって、開口から流体が流出するのをより確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の排気経路の説明図である。図１Ｂは、第１及び第２パイプにおけるクランプにより接続される部分の側面図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態における図１ＢのIIA−IIA断面図である。図２Ｂは、第１実施形態における接続装置の断面の拡大図である。図２Ｃは、第２実施形態における図１ＢのIIA−IIA断面図である。図２Ｄは、第２実施形態における接続装置の断面の拡大図である。
【図３】図３は、第３実施形態における接続装置の断面の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本開示の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１９】
［第１実施形態］
第１実施形態の接続装置は、車両に搭載される第１部材に設けられる。接続装置は、クランプにより、第１部材を、該車両に搭載される第２部材に接続するために用いられる。
【００２０】
すなわち、車両には、図１Ａに示すように、エンジンの排気を外部に排出する排気経路１が設けられている。以後、排気経路１における排気の流下方向の上流側，下流側を、それぞれ、単に上流側，下流側と記載する。排気経路１には、ターボチャージャー、及び、排気の浄化装置等が配置される。浄化装置は、排気に含まれる有害物質を酸化又は還元することで有害物質を除去する触媒等を有していても良い。浄化装置は、ターボチャージャーの下流側に配置される。ターボチャージャーのタービンを駆動させた排気は、浄化装置に流入する。
【００２１】
そして、排気経路１は、第１及び第２パイプ４，５を含む複数の管状の部材、並びに、ハウジング２，３を有する。ハウジング２の内部には、ターボチャージャーが配置される。第２パイプ５は、ハウジング２における下流側に突出した部位である。また、ハウジング３の内部には、浄化装置が配置される。第１パイプ４は、浄化装置のハウジング３の上流側に位置する。第２パイプ５から流出した排気は、第１パイプ４を通過してハウジング３に流入する。
【００２２】
図１Ｂ，２Ａに示すように、第１実施形態では、接続装置７は、一例として、第１パイプ４の第１開口４０と第２パイプ５の第２開口５０とを、クランプ６により接続するために用いられる。第１及び第２パイプ４，５は、円筒状であり、同程度の径を有する。しかし、第１及び第２パイプ４，５は、円筒状以外の他の形状であっても良い。以後、第１パイプ４において、第１開口４０が位置する側を第１接続側と、第１接続側の反対側を分割部側と記載する。また、第２パイプ５において、第２開口５０が位置する側を第２接続側と記載する。
【００２３】
また、第２パイプ５は、第１パイプ４に比べ、熱膨張率の高い材料により形成されている。具体的には、ターボチャージャーのハウジング２、及び、ハウジング２から突出する第２パイプ５には、一例として、高温下での使用に向いているオーステナイト系ステンレスが用いられても良い。エンジンの稼働中、ターボチャージャーが高温となるためである。一方、第２パイプ、及び、浄化装置のハウジング３には、一例として、フェライト系ステンレスが用いられても良い。これは、フェライト系ステンレスは、加工性が高く、低コストであるためである。無論、第１及び第２パイプ４，５を形成する材料は、これに限定されない。
【００２４】
そして、図２Ｂに示すように、接続装置７は、第１接続部４１と分割部４２とを有する。
第１接続部４１は、第１開口４０を囲むフランジ状の部位である。第１接続部４１は、第１パイプ４と同じ材料により形成される。なお、第１接続部４１は、一例として、第１パイプ４の一端を曲げ加工することにより設けられても良い。また、第１接続部４１の外面における第１接続側に向かう部分を、第１接続面４１ｂとする。また、第１接続部４１の外面における分割部側に向かう部分を、第１当接面４１ｃとする。第１接続面４１ｂ及び第１当接面４１ｃは、第１接続部４１の内側の第１開口４０を囲む。一例として、第１接続面４１ｂ及び第１当接面４１ｃは、第１開口４０の向きに直交する平面となっている。
【００２５】
分割部４２は、第１接続部４１及び第１パイプ４から分離している枠状の部位である。分割部４２は、第１接続部４１等に応じた形状を有する。そして、接続装置７により第１及び第２パイプ４，５が接続される際、分割部４２は、第１接続部４１の分割部側で、第１接続部４１に沿って配置される。この時、分割部４２は、第１パイプ４を囲んだ状態となる。第１実施形態では、分割部４２は、一例として、帯状の部位であって、その幅方向の一方の側に湾曲するリング状の部位であっても良い。
【００２６】
一方、第２開口５０には、第２接続部５１が設けられている。第２接続部５１は、第１接続部４１と同様、第２開口５０を囲むフランジ状の部位である。第２接続部５１は、第２パイプ５と同じ材料により形成される。なお、第２接続部５１は、一例として、第２パイプ５の一端を曲げ加工することにより設けられても良い。また、第２接続部５１の外面における第２接続側に向かう部分を、第２接続面５１ｂとする。一例として、第２接続面５１ｂは、第２開口５０の向きに直交する平面となっている。
【００２７】
また、第２接続部５１は、第２接続面５１ｂに、第２開口５０を囲む環状の溝部を有する。溝部には、排気の流出を抑制するための環状のシール部５２が配置される。なお、シール部５２は、例えば、耐熱性を有する樹脂等の弾性部材により形成されていても良い。
【００２８】
ここで、上述したように、第１パイプ４は、第２パイプ５に比べ、熱膨張率の低い材料により形成されている。このため、第２接続部５１は、第１接続部４１よりも、より高い度合いで外周側に熱膨張する。なお、外周側に熱膨張するとは、熱膨張により外周側に向かって延びるという意味を含む。また、分割部４２は、第２パイプ５と同程度の熱膨張率を有する材料により形成されている。一例として、分割部４２は、第２パイプ５と同一の材料により形成されていても良い。このため、分割部４２が外周側に熱膨張する度合いは、第２接続部５１における該度合いと同程度となる。
【００２９】
そして、クランプ６により第１及び第２パイプ４，５が接続される際、第１接続部４１、分割部４２、及び、第２接続部５１は、図２Ｂに示す接続状態で配置される。接続状態では、第１接続部４１における外周部４１ａを含む少なくとも一部が、第２接続部５１と分割部４２とに挟まれた状態となる。また、接続状態では、第１接続部４１の外周部４１ａが、外周側に露出した状態となる。換言すれば、第１接続部４１の外周側には、第２接続部５１及び分割部４２が配置されない。また、第１実施形態では、一例として、接続状態では、第１接続部４１の外周部４１ａ、第２接続部５１の外周部５１ａ、及び、分割部４２の外周部４２ａが、直線状に並んだ状態となる。しかしながら、第２接続部５１の外周部５１ａ及び分割部４２の外周部４２ａの双方又は一方が、外周側に突出した状態となっていても良い。なお、第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２の外周部とは、各部位における外周をなす部分である。
【００３０】
この時、第１接続部４１の第１接続面４１ｂと、第２接続部５１の第２接続面５１ｂとが当接する。また、第１接続部４１の第１当接面４１ｃが、上述した分割部側にて分割部４２に当接する。なお、分割部側とは、換言すれば、接続状態となった第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２が並ぶ方向における、分割部４２が位置する側である。また、以後、分割部４２における第１当接面４１ｃに当接する部分を、分割部当接面４２ｂと記載する。
【００３１】
一方、クランプ６は、バンド部６０を有する。バンド部６０は、細長いリング状の部位である。また、バンド部６０は、内側に向かって開口し、長手方向に延びる溝を有する。以後、バンド部６０の外面における溝の内側に位置する部分を、内側面と記載する。そして、第１及び第２パイプ４，５が接続される際、バンド部６０は、接続状態となった第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２の外周側に配置される。この時、第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２における外周部の周辺は、バンド部６０に覆われる。
【００３２】
また、第２接続部５１の外面において、外周部５１ａの内側に隣接する部分であって、第２接続側の反対側の部分を、先端面５１ｃとする。先端面５１ｃは、第２開口５０を囲む。先端面５１ｃは、外周側に向かうにつれ第２接続側に向かうように傾斜している。一方、分割部４２の外面において、外周部４２ａの内側に隣接する部分であって、分割部側の部分を、先端面４２ｃとする。先端面４２ｃは、分割部４２の内側の空間を囲む。先端面４２ｃは、外周側に向かうにつれ第１接続側に向かうように傾斜している。
【００３３】
このような先端面４２ｃ，５１ｃにより、接続状態となった第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２は、バンド部６０に覆われた際、外周部の周辺の部分がバンド部６０の内側面に沿って配置される。この時、クランプ６の締結部６１に設けられたネジ６２が締められると、バンド部６０は、第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２を、内側に向かって押圧する。
【００３４】
その結果、分割部４２の先端面４２ｃには、第１接続側（換言すれば、第２接続部５１）に向かって押圧する力が加えられる。これにより、第１接続部４１は、第２接続部５１に向けて押圧される。また、第２接続部５１の先端面５１ｃには、第２接続側（換言すれば、第１接続部４１及び分割部４２）に向かって押圧する力が加えられる。これにより、第１接続部４１及び第２接続部５１が締結される。
【００３５】
なお、第１及び第２パイプ４，５が接続された際、シール部５２は、第１開口４０及び第２開口５０を囲んだ状態となる。また、この時、シール部５２は、第１接続部４１と第２接続部５１との間であって、第１接続部４１の第１当接面４１ｃ（換言すれば、分割部当接面４２ｂ）と第２接続部５１との間に位置する。
【００３６】
［効果］
（１）第１実施形態によれば、熱膨張が生じた際、第２接続部５１及び分割部４２が外周側に突出する度合いは、同程度となる。このため、第２接続部５１及び分割部４２の各々における外周部が並ぶ向きが、熱膨張により変動するのを抑制できる。また、第１接続部４１が外周側に熱膨張する度合いは、分割部４２及び第２接続部５１における該度合いよりも小さい。このため、熱膨張が生じた際、第１接続部４１が、第２接続部５１及び分割部４２よりも外周側に突出するのが抑制される。
【００３７】
したがって、高温時にクランプ６の位置が変位するのを抑制できる。より詳しくは、高温時に、例えば、クランプ６が傾いたりすること等を抑制できる。このため、高温時にクランプ６による締結力が低下するのを抑制できる。また、高温時に、第１接続部４１と第２接続部５１との接続部分から排気が流出するのを、より確実に抑制できる。
【００３８】
（２）また、接続状態では、第１接続部４１、第２接続部５１、及び、分割部４２の各々における外周部が、直線状に並んだ状態となる。このため、より確実に、クランプ６により第１接続部４１と第２接続部５１とを接続することが可能となる。
【００３９】
（３）また、車両の排気の浄化性能の向上が、より一層望まれている。これに対し、第１実施形態では、第１パイプ４の下流側に排気の浄化装置が配置される。そして、浄化装置での排気の浄化に触媒が用いられる場合等には、浄化性能を向上させるためには、より高温の状態で排気を浄化装置に流入させるのが望ましい。このため、第１及び第２パイプ４，５をより短くし、浄化装置が配置されたハウジング３を、ターボチャージャーが配置されたハウジング２のより近くに配置するのが望ましい。また、車載部品の配置スペースの小型化が望まれている。このような観点からも、第１及び第２パイプ４，５をより短くし、より近接させた状態でハウジング２，３を配置するのが望ましい。
【００４０】
しかし、ハウジング２，３をより近接させた結果、第１及び第２パイプ４，５の接続が困難になる恐れがある。例えば、ボルトを用いて第１パイプ４と第２パイプ５とを接続する場合、ハウジング２，３が近接していると、ボルトの締結作業等が困難又は不可能になる恐れがある。
【００４１】
これに対し、第１実施形態では、クランプ６により第１パイプ４と第２パイプ５とが接続される。このため、ハウジング２，３が近接していても、第１パイプ４と第２パイプ５とを確実に接続できる。
【００４２】
（４）また、ハウジング２，３が近接して配置された結果、第１パイプ４と第２パイプ５との接続部分が、ターボチャージャーに近接した状態になる可能性がある。その結果、エンジンの稼働中、接続部分がより高温になる。これに対し、上述したように、第１パイプ４及び第２パイプ５の各々を形成する材料は、熱膨張率が異なる。このため、第１パイプ４と第２パイプ５とを接続した場合、高温時に締結力が低下する恐れがある。
【００４３】
ここで、第１パイプ４の第１開口４０に、第２パイプ５と同じ材料で形成された第１接続部４１を溶接により接合させることも考えられる。これにより、第１接続部４１及び第２接続部５１を形成する材料の熱膨張率は、同一となる。このため、第１接続部４１及び第２接続部５１の接続部分においては、高温時に締結力が維持される可能性がある。しかし、この場合、高温時に、第１パイプ４と第１接続部４１との接合部分に亀裂等が生じる恐れがある。
【００４４】
これに対し、第１実施形態の接続装置７によれば、熱膨張率の異なる金属で形成される２つの部材をクランプ６により接続しても、高温時にクランプ６による締結力が低下するのを抑制できる。
【００４５】
（４）また、シール部５２は、第１接続部４１の第１当接面４１ｃ（換言すれば、分割部当接面４２ｂ）と第２接続部５１との間に位置する。このため、クランプ６により接続された際、より一層、第１接続部４１及び第２接続部５１によりシール部５２が押圧されるように促すことができる。したがって、排気の流出をより確実に抑制できる。
【００４６】
［第２実施形態］
第２実施形態の接続装置７は、第１実施形態と同様に用いられる。しかし、図２Ｃ，２Ｄに示すように、第２実施形態の接続装置７は、分割部４２の構成等が第１実施形態と相違する。以下では、該相違点について説明する。
【００４７】
分割部４２は、第１実施形態と同様の枠状の部位である。しかし、第２実施形態の分割部４２は、その外面における先端面４２ｃの反対側の部分に、先端面４２ｃ側に向かって外面を窪ませる段差が設けられている点で、第１実施形態と相違する。該段差は、分割部４２の内側の空間を囲む。ここで、分割部４２の内側の端部を、内周部とする。内周部は、分割部４２の内側の空間を囲む。該段差により設けられた窪み４２ｄは、内周部まで広がる。また、分割部４２の外面における、外周部４２ａと窪み４２ｄとの間の部分を、分割部接続面４２ｅとする。また、分割部４２の外面における窪み４２ｄの底部をなす部分を、分割部当接面４２ｆとする。換言すれば、分割部当接面４２ｆは、内周部と窪み４２ｄの段差との間の部分である。
【００４８】
そして、クランプ６により第１及び第２パイプ４，５が接続される際、第１接続部４１、分割部４２、及び、第２接続部５１は、図２Ｄに示す接続状態となる。接続状態では、第１実施形態と同様、第１接続部４１における外周部４１ａを含む少なくとも一部が、第２接続部５１と分割部４２とに挟まれた状態となる。この時、第１接続部４１は、分割部４２の窪み４２ｄに配置される。これにより、第１接続部４１の外周部４１ａが、分割部４２により外周側から囲まれる。また、第１接続部４１を外周側から囲む位置で、第２接続部５１と分割部４２とが互いに当接する。
【００４９】
なお、接続状態において、第１接続部４１の外周部４１ａは、第２接続部５１、又は、第２接続部５１及び分割部４２により、外周側から囲まれていても良い。すなわち、接続状態では、第１接続部４１は、分割部４２の窪み４２ｄに配置される。しかし、第２接続部５１の第２接続面５１ｂに、窪みが設けられていても良い。そして、接続状態となった際、第１接続部４１は、第２接続部５１及び分割部４２の窪みに配置された状態となっても良い。この場合、第１接続部４１の外周部４１ａは、第２接続部５１及び分割部４２により外周側から囲まれた状態となる。また、分割部４２には、窪み４２ｄが設けられていなくても良い。すなわち、接続状態となった際、第１接続部４１は、第２接続部５１の窪みに配置された状態となっても良い。この場合、第１接続部４１の外周部４１ａは、第２接続部５１により外周側から囲まれた状態となる。
【００５０】
また、接続状態となった時、窪み４２ｄに配置された第１接続部４１の第１接続面４１ｂと、分割部４２の分割部接続面４２ｅとは、一例として面一となる。このため、第１接続面４１ｂ及び分割部接続面４２ｅと、第２接続部５１の第２接続面５１ｂとが当接する。なお、接続状態となった時、第１接続面４１ｂは、分割部接続面４２ｅよりも分割部側に位置しても良い。つまり、この時、第１接続面４１ｂと第２接続面５１ｂとの間に隙間を設けつつ、第１接続部４１と第２接続部５１とによりシール部５２を挟持する構成としても良い。
【００５１】
また、接続状態となった時、第１接続部４１の第１当接面４１ｃが、分割部当接面４２ｆに当接する。また、この時、第１接続部４１の外周部４１ａと分割部４２との間には、隙間が存在する。
【００５２】
そして、第１及び第２パイプ４，５が接続される際、接続状態となった第２接続部５１及び分割部４２の外周側に、クランプ６のバンド部６０が配置される。この時、第２接続部５１及び分割部４２における外周部の周辺は、バンド部６０に覆われる。そして、クランプ６の締結部６１に設けられたネジ６２が締められると、第１実施形態と同様にして、分割部４２の先端面４２ｃには、第１接続側に向かって押圧する力が加えられる。その結果、分割部当接面４２ｆが、第１接続部４１を第２接続部５１に向けて押圧する。また、分割部４２は第２接続部５１を押圧する。また、この時、第２接続部５１の先端面５１ｃには、第２接続側に向かって押圧する力が加えられる。その結果、第２接続部５１は、第１接続部４１及び分割部４２を押圧する。
【００５３】
なお、分割部４２は、第１実施形態と同様、第２パイプ５と同程度の熱膨張率を有する材料により形成されている。しかし、分割部４２は、第２パイプ５を形成する材料とは異なる熱膨張率を有する材料で形成されていても良い。一例として、分割部４２は、第１パイプ４と同じ材料により形成されていても良い。つまり、分割部４２が外周側に熱膨張する度合いは、第２接続部５１における該度合いとは異なっていても良い。
【００５４】
また、第２パイプ５は、第１パイプ４よりも、熱膨張率の高い材料により形成されている。しかし、反対に、第１パイプ４は、第２パイプ５よりも熱膨張率の高い材料により形成されていても良い。つまり、第１接続部４１が外周側に熱膨張する度合いは、第２接続部５１における該度合いよりも高くても良い。このような場合においても、分割部４２が外周側に熱膨張する度合いは、第２接続部４１における該度合いと同程度であっても良いし、異なっていても良い。
【００５５】
また、分割部接続面４２ｅ及び第２接続面５１ｂには、熱膨張が生じた際にこれらの面がずれるのを抑制するための抑制部が設けられていても良い。具体的には、例えば、これらの面の一方に１又は複数の突起が設けられていても良い。そして、他方の面に、該１又は複数の突起が挿入される１又は複数の穴部が設けられていても良い。特に、分割部４２を形成する材料の熱膨張率と第２パイプ５を形成する材料の熱膨張率とが異なる場合には、このような抑制部を設けるのが好適である。
【００５６】
［効果］
第２実施形態の接続装置７によれば、第１実施形態に記載された効果に加え、以下の効果が得られる。
【００５７】
接続状態では、分割部４２は第２接続部５１と当接する。このため、第２接続部５１が熱膨張により外周側に延びると、これに引っ張られて、分割部４２も外周側に延びると考えられる。このため、熱膨張した第２接続部５１及び分割部４２が外周側に延びる度合いを、同程度とすることができる。したがって、高温時にクランプ６の位置が変位するのを抑制できる。このため、高温時にクランプ６による締結力が低下するのを抑制できる。
【００５８】
［第３実施形態］
第３実施形態の接続装置７は、第２実施形態と同様の構成を有する。しかし、第３実施形態の接続装置７は、第１接続部４１の第１当接面４１ｃ、及び、分割部４２の分割部当接面４２ｆの構成が、第２実施形態と相違する。以下では、該相違点について説明する。
【００５９】
図３に示すように、第１接続部４１の第１当接面４１ｃは、外周側に向かうに従い分割部側に向かうように傾斜した第１傾斜面として構成されている。換言すれば、第１傾斜面は、外周側に向かうに従い第１接続部４１の厚みが増すように傾斜している。一方、上述したように、接続状態となった際は、第１当接面４１ｃは、分割部４２の分割部当接面４２ｆと当接する。分割部当接面４２ｆもまた、外周側に向かうに従い分割部側に向かうように傾斜した分割部傾斜面として構成されている。なお、第３実施形態では、第１傾斜面及び分割部傾斜面は、平面となっている。しかし、第１傾斜面及び分割部傾斜面は、曲面であっても良い。
【００６０】
また、第１当接面４１ｃにおける一部の領域を、第１傾斜面としても良い。該領域は、第１開口４０を囲む。そして、第１当接面４１ｃにおける第１傾斜面以外の他の領域は、傾斜を有さず、第１接続面４１ｂと平行に広がる。この場合、分割部当接面４２ｆのうち、第１傾斜面に当接する一部の領域が分割部傾斜面となる。分割部傾斜面もまた、分割部４２の内側の空間を囲む。また、分割部当接面４２ｆにおける分割部傾斜面以外の領域は、第１当接面４１ｃにおける第１傾斜面以外の領域と当接するように構成される。
【００６１】
また、第３実施形態では、接続状態となった際、第１接続部４１の外周部４１ａは、分割部４２に当接した状態となる。
なお、第１実施形態における第１接続部４１の第１当接面４１ｃと、分割部４２の分割部当接面４２ｂとの各々においても、第３実施形態と同様にして、第１傾斜面及び分割部傾斜面が設けられていても良い。
【００６２】
［効果］
第３実施形態の接続装置７によれば、第１，第２実施形態に記載された効果に加え、以下の効果が得られる。
【００６３】
すなわち、熱膨張により第１接続部４１及び分割部４２が外周側に延びると、分割部４２から第１傾斜面に対し、第２接続部５１に向かって押圧する力が加えられる。このため、第１接続部４１と第２接続部５１とを接続させる締結力が向上する。したがって、第１接続部４１と第２接続部５１との間を、より確実に封止することが可能となる。
【００６４】
［他の実施形態］
（１）第１〜第３実施形態では、一例として、接続装置は、排気を流下させるパイプを接続させるために用いられる。しかしながら、接続装置は、車両に搭載されたハウジング又はパイプ等の様々な部材を接続するために用いられても良い。具体的には、例えば、接続装置は、排気以外の流体を流下させる２つのパイプを接続するために用いられても良い。より詳しくは、例えば、接続装置は、ターボチャージャーのハウジング２と、ターボチャージャーへの吸気を行うパイプとを接続するために用いられても良い。
【００６５】
（２）第１〜第３実施形態では、第２接続部５１の第２接続面５１ｂの溝部に、リング状のシール部５２が配置される。しかし、第１接続部４１の第１接続面４１ｂに、同様の溝部を設けても良い。そして、シール部は、該溝部に配置されても良い。また、第１接続面４１ｂ及び第２接続面５１ｂに、溝部を設けない構成としても良い。そして、接続状態となった際に、第１接続面４１ｂ及び第２接続面５１ｂの間に挟まれる扁平なシール部を設けても良い。なお、該シール部は、第１及び第２開口４０，５０を囲んだ状態で配置されるのが好適である。また、該シール部は、第１当接面４１ｃ（換言すれば、分割部当接面４２ｂ，４２ｆ）と第２接続部５１との間に配置されても良い。
【００６６】
［特許請求の範囲との対応］
本実施形態の第１パイプ４，第２パイプ５が、それぞれ、第１部材，第２部材の一例に相当する。また、第１及び第２パイプ４，５を流下する排気が、流体の一例に相当する。
【符号の説明】
【００６７】
４…第１パイプ、５…第２パイプ、６…クランプ、７…接続装置、４０…第１開口、４１…第１接続部、４１ａ…外周部、４１ｂ…第１接続面、４１ｃ…第１当接面、４２…分割部、４２ａ…外周部、４２ｂ…分割部当接面、４２ｃ…先端面、４２ｄ…窪み、４２ｅ…分割部接続面、４２ｆ…分割部当接面、５０…第２開口、５１…第２接続部、５１ａ…外周部、５１ｂ…第２接続面、５１ｃ…先端面、５２…シール部、６０…バンド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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