(57)【要約】【課題】支柱構造体を簡単かつ迅速に構築及び解体できるようにする。【解決手段】波の力によって流されてきた物体を捕捉する津波バリアにおいて所定の間隔を置いて地面に立設される支柱構造体（３）であって、一端部が地中に埋設される支柱基礎部（３３）と、支柱基礎部（３３）に直列に連結されて地上に向かって延在する支柱本体部（３７）と、を備え、支柱基礎部（３３）は、支柱本体部（３７）を臨む他端部の外面に外方に向かって突出した基礎側突出部を有し、支柱本体部（３７）は、支柱基礎部（３３）を臨む端部の外面に外方に向かって突出した本体側突出部を有し、支柱基礎部（３３）及び支柱本体部（３７）は、基礎側突出部及び本体側突出部を介して互いに分離可能に連結されることを特徴とする。【選択図】図２
2018025007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波の力によって流されてきた物体を捕捉する津波バリアにおいて所定の間隔を置いて地面に立設される支柱構造体であって、
一端部が地中に埋設される支柱基礎部と、
前記支柱基礎部に直列に連結されて地上に向かって延在する支柱本体部と、
を備え、
前記支柱基礎部は、前記支柱本体部を臨む他端部の外面から外方に向かって突出する基礎側突出部を有し、
前記支柱本体部は、前記支柱基礎部を臨む端部の外面から外方に向かって突出する本体側突出部を有し、
前記支柱基礎部及び前記支柱本体部は、前記基礎側突出部及び前記本体側突出部を介して互いに分離可能に連結される
ことを特徴とする支柱構造体。
【請求項２】
前記基礎側突出部及び前記本体側突出部は、環状に形成されており、互いを連結する連結具が挿通される複数の孔を全周にわたって有することを特徴とする請求項１に記載の支柱構造体。
【請求項３】
前記支柱基礎部を地中において支持する基礎構造物を備え、該基礎構造物と前記支柱基礎部は一体に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱構造体。
【請求項４】
前記支柱基礎部は、前記基礎構造物又は前記地面に形成された凹部内に設けられており、
前記凹部は、前記支柱基礎部と前記支柱本体部とが分離された状態において閉鎖部材によって閉じられていることを特徴とする請求項３に記載の支柱構造体。
【請求項５】
前記支柱基礎部は、前記地面から前記他端部が突出するように設けられており、
当該他端部は、前記地面に設けられた丘状部内に収容されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の支柱構造体。
【請求項６】
地面に立設された複数の支柱構造体と、該支柱構造体の間に架け渡されて波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーンとを備える津波バリアであって、
前記支柱構造体は、地中に埋設される支柱基礎部と、前記支柱基礎部に直列に連結されて地上に向かって延在する支柱本体部とを備え、前記支柱基礎部は、前記支柱本体部を臨む他端部の外面から外方に向かって突出する基礎側突出部を有し、前記支柱本体部は、前記支柱基礎部を臨む端部の外面から外方に向かって突出する本体側突出部を有し、前記支柱基礎部及び前記支柱本体部は、前記基礎側突出部及び前記本体側突出部を介して互いに分離可能に連結されている
ことを特徴とする津波バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮の発生時に漂流物等を捕捉するスクリーンが架け渡される支柱構造体、及び、当該支柱構造体を備えた津波バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁、護岸等に設けられ、津波や高潮の発生時に押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による地上の荷物の海への流出を防止する津波バリアが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
津波バリアは、例えば、地面に立設された複数の支柱と、これらの支柱に支持される捕捉用スクリーンとを備えており、支柱及びスクリーンで漂流物等の流入、荷物の流出を阻止するとともに、衝撃を吸収することができる。
津波バリアは、陸に載置された荷物の周囲への流出を避けるため、荷物の載置スペースの周囲を囲むように設けられることが多い。
【０００４】
例えば、図７（ａ）に示すように、地面に立設された支柱２００は、通常、その一端部が地中のコンクリート基礎部２１０に埋め込まれていたり、図７（ｂ）に示すように、支柱２００と同じ径を有し地中に埋め込まれた管状の杭基礎部２２０に溶接により連結されていたり、図７（ｃ）に示すように、支柱２００とは異なる径を有し地中に埋め込まれた管状の杭基礎部２３０に部分的に挿入されて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、津波バリアにより囲まれた載置スペースに追加で荷物を搬入したり、載置スペースから荷物を搬出したりする場合、荷物を搬入又は搬出する車両の往来を妨げないようにするために支柱を除去して通路を確保したい場合がある。
しかしながら、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したいずれの構成においても、支柱２００は、基礎部２１０，２２０，２３０と一体に形成されているので、支柱２００は、基礎部２１０，２２０，２３０と共に除去しなければならず、作業の手間が非常に大きくなるおそれがある。
また、支柱２００を除去した場所に再度、支柱２００を設置したい場合、基礎部２１０，２２０，２３０を改めて形成する必要があり、支柱２００を再設置する点において改善の余地があった。
また、車両の通行を想定して、津波バリアの一部に予め支柱及びスクリーンを設けない方法も考えられるが、この場合には、津波バリアの一部がなくなるため、津波バリアとしての機能が十分ではなくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ迅速に構築及び解体可能な支柱構造体、及び、当該支柱構造体を備える津波バリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、波の力によって流されてきた物体を捕捉する津波バリアにおいて所定の間隔を置いて地面に立設される支柱構造体であって、一端部が地中に埋設される支柱基礎部と、前記支柱基礎部に直列に連結されて地上に向かって延在する支柱本体部と、を備え、前記支柱基礎部は、前記支柱本体部を臨む他端部の外面から外方に向かって突出する基礎側突出部を有し、前記支柱本体部は、前記支柱基礎部を臨む端部の外面から外方に向かって突出する本体側突出部を有し、前記支柱基礎部及び前記支柱本体部は、前記基礎側突出部及び前記本体側突出部を介して互いに分離可能に連結されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記基礎側突出部及び前記本体側突出部は、環状に形成されており、互いを連結する連結具が挿通される複数の孔を全周にわたって有することが好ましい。
【００１０】
また、前記支柱基礎部を地中において支持する基礎構造物を備え、該基礎構造物と前記支柱基礎部は一体に構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記支柱基礎部は、前記基礎構造物又は前記地面に形成された凹部内に設けられており、前記凹部は、前記支柱基礎部と前記支柱本体部とが分離された状態において閉鎖部材によって閉じられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記支柱基礎部は、前記地面から前記他端部が突出するように設けられており、当該他端部は、前記地面に設けられた丘状部内に収容されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、地面に立設された複数の支柱構造体と、該支柱構造体の間に架け渡されて波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーンとを備える津波バリアであって、前記支柱構造体は、地中に埋設される支柱基礎部と、前記支柱基礎部に直列に連結されて地上に向かって延在する支柱本体部とを備え、前記支柱基礎部は、前記支柱本体部を臨む他端部の外面から外方に向かって突出する基礎側突出部を有し、前記支柱本体部は、前記支柱基礎部を臨む端部の外面から外方に向かって突出する本体側突出部を有し、前記支柱基礎部及び前記支柱本体部は、前記基礎側突出部及び前記本体側突出部を介して互いに分離可能に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支柱構造体を簡単かつ迅速に構築及び解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】荷物を囲む津波バリアが設けられた岸壁の斜視図である。
【図２】一実施の形態に係る支柱構造体を部分的に示す部分断面図である。
【図３】支柱基礎部及び支柱本体部の連結に用いられる連結部材の平面図である。
【図４】支柱本体部が分離した状態にある支柱基礎部を示す断面図である。
【図５】支柱本体部が分離した状態にある他の支柱基礎部を示す断面図である。
【図６】他の実施の形態に係る支柱構造体を部分的に示す部分断面図である。
【図７】従来の支柱を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとりうる。
【００１７】
＜津波バリアの構成＞
図１は、津波バリアの斜視図であり、（ａ）は閉鎖された状態にある津波バリアを示し、（ｂ）は一部開放された状態にある津波バリアを示す。図２は、一実施の形態に係る支柱構造体を部分的に示す図である。図３は、支柱基礎部及び支柱本体部を互いに連結する連結部材の平面図である。図４は、支柱本体部が分離した状態にある支柱基礎部を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、津波バリア１は、港湾の岸壁近くに設けられている。津波バリア１は、船舶に積み込む荷物Ｃ又は船舶から荷下ろしされた荷物Ｃを仮置きする荷置きスペースＳを矩形状に囲むように設けられている。
図１（ａ）に示す津波バリア１は、荷置きスペースＳを完全に囲んで閉鎖したものであり、荷置きスペースＳに荷物Ｃを搬入・搬出はできないようになっている。これに対して、図１（ｂ）に示す津波バリア１は、荷置きスペースＳを完全に囲むものではなく、仮置きされた荷物Ｃを搬出したり、荷置きスペースＳに荷物Ｃを搬入するために車両が通行するゲート１１が設けられており、一部開放した状態になっている。
津波バリア１は、複数の支柱２と、支柱構造体３と、スクリーン４とを備えている。
【００１９】
（支柱）
支柱２は、基礎となる地面に複数立設されている。支柱２は、直線上に並ぶように地面に立設されており、その途中で並び方向が変えられている。すなわち、並び方向が変わる箇所が津波バリア１の角部となる。図１に示す津波バリア１は矩形状に形成されているため、４つの角部を有するように支柱２の並び方向が４箇所で変えられている。
これらの複数の支柱２には、スクリーン４の端部を支持する端部支柱２１と、平面視において略Ｃ字形（図１（ｂ）参照。）を形成するように端部支柱２１間に配置され、スクリーン４を支持する中間支柱２２とがある。
端部支柱２１は、スクリーン４に作用する張力等に耐えられるよう、スクリーン４の途中を支持する中間支柱２２よりも強固に構成されている。具体的には、端部支柱２１は、中間支柱２２よりも大径かつ肉厚であり、アンカー等をとって地面に深く埋設されている。
ここで、端部支柱２１は、当該端部支柱２１に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されている。中間支柱２２は、当該中間支柱２２に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されているが、スクリーン４の伸びによる衝突エネルギーの吸収によって軽減される。
端部支柱２１及び中間支柱２２は、地中に埋設された基礎構造物と一体に形成されている。
【００２０】
（支柱構造体）
図１に示すように、支柱構造体３は、ゲート１１を構成する端部支柱２１の間に所定の間隔をあけて複数配置されている。つまり、図示の実施の形態においては、ゲート１１を構成する端部支柱２１の間に中間支柱２２を設置する代わりに支柱構造体３を構築する。
図２に示すように、支柱構造体３は、基礎構造物３１と、支柱基礎部３３と、支柱本体部３７とを備える。
【００２１】
基礎構造物３１は、コンクリートにより形成されており地中に埋設されている。基礎構造物３１は、その上面に、地中に向かって窪んだ凹部３１ａを有する。
【００２２】
支柱基礎部３３は、凹部３１ａにおいてその下端部が基礎構造物３１に埋設され、上端部が地面より下側で凹部３１ａの内に収まるように設けられている。つまり、支柱基礎部３３は、地表面より上側に突出しないように凹部３１ａに設置されている。
支柱基礎部３３は、管状部材３４と、連結部材３５とを備えている。
管状部材３４は、鋼製の円筒状部材により形成されていて、その下端部が基礎構造物３１に埋設されて固定されている。連結部材３５は、支柱基礎部３３と支柱本体部３７との連結の用に供されるものであり、凹部３１ａの内側に位置し、管状部材３４よりも大きな直径を有する平面視円形状の鋼製の板材により形成されている。連結部材３５は、管状部材３４の上端部に、例えば溶接等により接合されている。
【００２３】
図３に示すように、連結部材３５は、支柱本体部３７を臨む上端部において管状部材３４の外縁から全周にわたって外方に向かって突出したフランジ部３５ａを有する。フランジ部３５ａは、互いに例えば中心から見て９０°、４５°又は３０°の間隔をおいて設けられた複数の挿通孔（図示せず）を有している。挿通孔には、支柱基礎部３３と支柱本体部３７とを連結するボルト等の連結具Ｂが挿通される。挿通孔は、図示の実施の形態においては互いに３０°の間隔をおいて１２個設けられているが、孔の数は特に限定されず自由に設定可能である。
【００２４】
図２に示すように、支柱本体部３７は、凹部３１ａにおいて支柱基礎部３３に直列に連結されて地上に向かって延在する部分である。
支柱本体部３７は、管状部材３８と、連結部材３９とを備えている。
管状部材３８は、鋼製の円筒状部材により形成されている。連結部材３９は、連結部材３５との連結時に凹部３１ａの内側に位置する。連結部材３９は、支柱基礎部３３と支柱本体部３７との連結の用に供されるものであり、凹部３１ａの内側に位置し、管状部材３８よりも大きな直径を有する平面視円形状の鋼製の板材により形成されている。連結部材３９は、管状部材３８の下端部に、例えば溶接等により接合されている。
図３に示すように、連結部材３９は、支柱基礎部３３を臨む下端部において管状部材３８の外縁から全周にわたって外方に向かって突出したフランジ部３９ａを有する。フランジ部３９ａは、互いに例えば中心から見て９０°、４５°又は３０°の間隔をおいて設けられた複数の挿通孔（図示せず）を有している。挿通孔には、支柱基礎部３３と支柱本体部３７とを連結するボルト等の連結具Ｂが挿通される。挿通孔は、図示の実施の形態においては互いに３０°の間隔をおいて１２個設けられているが、孔の数は特に限定されず自由に設定可能である。
【００２５】
（スクリーン）
スクリーン４は、津波や高潮の発生時に、海から陸に押し寄せる押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による荷置きスペースＳの荷物Ｃの海への流出を防止するため、波によって流される物の捕捉体となるものである。
スクリーン４は、例えば、並べられた各支柱２及び支柱構造体３に通される複数のワイヤロープ４１を備えている。各ワイヤロープ４１は、各支柱２及び支柱構造体３の軸方向に直交する水平方向に沿うように各支柱２及び支柱構造体３に設けられた挿通孔（図示せず）に挿通されている。各ワイヤロープ４１は、その延在方向が互いに平行となるように架設されており、津波バリア１の角部となる中間支柱２２においてその架設方向が変えられる。図１に示すように、津波バリア１が矩形状に設けられる場合には、ワイヤロープ４１が角部においてほぼ９０°屈曲されることになる。
【００２６】
＜支柱構造体の構築＞
次に、支柱構造体３の構築について説明する。
まず、ゲート１１の間で所定の間隔をあけて支柱構造体３の設置箇所を決定する。決定した設置箇所を掘削して基礎構造物３１用の穴Ｈを形成する。穴Ｈにコンクリートを所定の高さまで打設する。コンクリートの打設の途中で、支柱基礎部３３の下端部をコンクリートに埋没させて所定の方法で固定する。
連結部材３５にコンクリートが達する前に、基礎構造物３１の中央で支柱基礎部３３の周りに凹部３１ａが形成されるように枠を組む。こうして、支柱基礎部３３は凹部３１ａにおいて基礎構造物３１と一体に形成される。
次いで、支柱基礎部３３に支柱本体部３７を取り付ける。具体的には、支柱基礎部３３の連結部材３５に支柱本体部３７の連結部材３９を重ね、両連結部材３５，３９のフランジ部３５ａ，３９ａにおける孔を整合させる。互いに整合した孔に連結部Ｂを、例えば支柱本体部３７側から挿通し、挿通側とは反対側、つまり支柱基礎部３３側に突出した連結具Ｂの部分にナット等の締結具を締め付ける。これにより、支柱基礎部３３と支柱本体部３７とは連結される。
【００２７】
図６（ａ）〜（ｃ）に示す従来の構造では、津波バリア１に荷物Ｃを搬入又は津波バリア１から荷物Ｃを搬出したい場合や、支柱を交換したい場合、基礎構造物を含めて支柱を撤去する必要があった。これに対して、上記の支柱構造体３によれば、支柱基礎部３３に対して支柱本体部３７を分離可能に連結することができるので、支柱本体部３７を支柱基礎部３３から取り外すだけで荷物Ｃの搬入又は搬出用のゲート１１を形成することができる。また、損傷した支柱構造体３の交換が必要な場合には、支柱本体部３７だけ交換することができる。
また、締結具Ｂが挿通される複数の孔が、連結部材３５，３９のフランジ部３５ａ，３９ａの外周端部に設けられているので、隣り合う支柱構造体３同士、さらには支柱構造体３に隣接する支柱２におけるワイヤロープ４１を通す挿通孔の向きを互いに合わせて、支柱本体部３７を支柱基礎部３３に連結することができる。
また、支柱基礎部３３は、連結部材３５が地表面より下側で凹部３１ａに位置するようになっている。これにより、図４に示すように、支柱本体部３７が取り外されている状態において凹部３１ａを蓋等の閉鎖部材３１ｂによって覆うことができる。これにより、例えば、人や車両が安全かつスムーズに津波バリア１に進入、又は、津波バリア１から進出することができる。
【００２８】
＜その他＞
なお、上記の実施の形態においては、ゲート１１を構成する端部支柱２１の間に中間支柱２２を設置する代わりに支柱構造体３を構築したが、支柱構造体３によって端部支柱２１を構築してもよい。
津波バリア１を構成する全ての支柱２を支柱構造体３によって構成することも可能である。
フランジ部３５ａ，３９ａは、管状部材３４，３８の一方の端部に、例えばドーナツ型の環状部材を嵌めて溶接することにより形成してもよい。また、フランジ部３５ａ，３９ａは、環状のものに限られず、管状部材３４，３８の周面において部分的に形成されていてもよい。
図２に示す実施の形態においては、支柱基礎部３３と支柱本体部３７とが連結された状態において凹部３１ａは閉鎖されていないが、所定の閉鎖部材によって閉鎖することもできる。
【００２９】
また、図５に示すように、支柱基礎部３３は、連結部材３５が地面から突出するように設けられていてもよい。この場合、支柱基礎部３３における地面から突出した部分は、例えば土を地面に盛り上げることにより囲まれていてもよい。換言すれば、支柱基礎部３３は、地面に土を盛り上げて形成された丘状部Ｍの中心部に形成された凹部Ｍａ内に設けられている。
なお、支柱基礎部３３と支柱本体部３７とが分離している状態において、凹部Ｍａは所定の閉鎖部材によって閉鎖することができる。
【００３０】
＜他の実施の形態＞
次に、図６により他の実施の形態に係る支柱構造体６について説明する。以下では、上記の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、上記の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図６は、他の実施の形態に係る支柱構造体６の構成を説明するための部分断面図である。
支柱構造体６における基礎構造物６１は、いわゆる杭型の基礎構造物である。基礎構造物６１は、例えば鋼製の管状部材６２と、管状部材６２の内部に充填されている、例えば中詰材６３とを備えている。管状部材６２は、地盤を掘削して形成した凹部３１ａにおいて所定の深さまで地中に埋め込まれている。管状部材６２の内側は、中詰材６３が所定の高さまで充填されている。
中詰材６３のうちより深い地中側には掘削土６３ａが埋め戻されている。
掘削土６３ａの上端面から管状部材６２の開口まではモルタル６３ｂにより充填されており、支柱基礎部３３の下端部がモルタル６３ｂに埋設され、固定されている。これにより、支柱基礎部３３は基礎構造物６１と一体に形成されている。
支柱構造体６は、少なくとも上記の支柱構造体３と同じ効果を奏する。
【符号の説明】
【００３１】
１  津波バリア
１１  ゲート
２  支柱
２１  端部支柱
２２  中間支柱
３  支柱構造体
３１  基礎構造物
３１ａ  凹部
３３  支柱基礎部
３４  管状部材
３５  連結部材
３５ａ  フランジ部（基礎部側突出部）
３７  支柱本体部
３８  管状部材
３９  連結部材
３９ａ  フランジ部（本体部側突出部）
４  スクリーン
４１  ワイヤロープ
６  支柱構造体
６１  基礎構造物
６２  管状部材
６３  中詰材
Ｂ  連結具
【図１】
2018025007.tif 000003
【図２】
2018025007.tif 000004
【図３】
2018025007.tif 000005
【図４】
2018025007.tif 000006
【図５】
2018025007.tif 000007
【図６】
2018025007.tif 000008
【図７】
2018025007.tif 000009