(57)【要約】【課題】地盤にアンカー等の棒材を容易に打設するための治具を提案する。【解決手段】棒材３をロッド２に取り付けるための棒材取付具１であって、基端側部６１にロッド２が収容され、先端側部６２に棒材３が収容される収容体６０を有する。基端側部６１及び先端側部６２はそれぞれ、断面半円弧状の一方分割体６１Ａ，６２Ａ及び他方分割体６１Ｂ，６２Ｂに分割可能な円筒状である。基端側部６１には、分割体６１Ａ，６１Ｂを開閉自在に接続する開閉軸７１と、分割体６１Ａ，６１Ｂの留め具７２とが備わる。先端側部６２には、分割体６２Ａ，６２Ｂの連結具１５が備わる。ロッド２が分割体６１Ａ，６１Ｂに収容され、分割体６１Ａ，６１Ｂが閉じられて留め具７２によって留められると、ロッド２が基端側部６１に収容された状態になる。【選択図】図３
2018112016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に対して表面に凹凸が存在する棒材を打設するにあたり、当該棒材を土木機械に備わるロッドに取り付けるための棒材取付具であって、
基端側部に前記ロッドの先端部が収容され、かつ先端側部に前記棒材の基端部が収容される収容体を有し、
前記基端側部及び前記先端側部はそれぞれ、断面半円弧状の一方分割体及び断面半円弧状の他方分割体に分割可能な円筒状であり、
前記基端側部には、前記一方分割体及び前記他方分割体を開閉自在に接続する開閉軸と、この開閉軸と対向する位置において前記一方分割体及び前記他方分割体を留める留め具とが備わり、
前記先端側部には、前記一方分割体及び前記他方分割体を連結する連結具が備わり、
前記ロッドの先端部が前記基端側部の一方分割体又は他方分割体に収容され、かつ当該一方分割体及び他方分割体が閉じられ、更に当該一方分割体及び前記他方分割体が前記留め具によって留められると、前記ロッドの先端部が前記基端側部に収容された状態になる、
ことを特徴とする棒材取付具。
【請求項２】
前記ロッドがロット本体と、このロッド本体の先端部に備わる先端部材とを有する場合において、
前記基端側部は、前記ロッド本体と共に前記先端部材も収納可能な構造とされている、
請求項１に記載の棒材取付具。
【請求項３】
前記先端側部に、この先端側部内に突出して前記棒材の基端部を前記先端側部に固定する固定具が備わり、
この固定具は、前記先端側に取り付けられるケース体と、このケース体に収容される発条体と、この発条体の先端部内に収容されるピン部材とを有し、
前記棒材の基端部が前記先端側部に収容されると、前記ピン部材が前記棒材の表面に存在する凹部に嵌まり込んで前記棒材の長手方向への移動が阻止され、
他方、前記棒材が先端側へ引っ張られると、前記発条体が収縮して前記ピン部材が前記棒材の表面に存在する凹部から外れる構成とされている、
請求項１又は請求項２に記載の棒材取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に打設するアンカー等の棒材を、削岩機等の土木機械に備わるロッドに取り付けるための棒材取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面保護等を目的として法面上に敷設するラス網、ワイヤー、法枠等の各種部材は、例えば、アンカー等の棒材によって法面に固定する。また、アンカー等の棒材は、例えば特許文献１等が開示するように、ハンマー等によってその基端部を叩くことで法面に打ち込む（打設する）。しかしながら、法面が固い場合は、ハンマー等で叩いても棒材を打ち込むことができないことがある。また、特許文献１が言及するように、アンカー等の棒材の打設（設置）角度は、当該棒材を打設するうえで重要なファクターとなる。しかるに、法面が固い場合は、たとえ棒材を打設することができたとしても、当該棒材の打設角度が設計通りにはならない場合がある。この問題は、特許文献１が提案する器具等を使用しても解決することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする主たる課題は、地盤にアンカー等の棒材を容易に打設するための治具を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するための手段は、地盤に対して表面に凹凸が存在する棒材を打設するにあたり、当該棒材を土木機械に備わるロッドに取り付けるための棒材取付具であって、
基端側部に前記ロッドの先端部が収容され、かつ先端側部に前記棒材の基端部が収容される収容体を有し、
前記基端側部及び前記先端側部はそれぞれ、断面半円弧状の一方分割体及び断面半円弧状の他方分割体に分割可能な円筒状であり、
前記基端側部には、前記一方分割体及び前記他方分割体を開閉自在に接続する開閉軸と、この開閉軸と対向する位置において前記一方分割体及び前記他方分割体を留める留め具とが備わり、
前記先端側部には、前記一方分割体及び前記他方分割体を連結する連結具が備わり、
前記ロッドの先端部が前記基端側部の一方分割体又は他方分割体に収容され、かつ当該一方分割体及び他方分割体が閉じられ、更に当該一方分割体及び前記他方分割体が前記留め具によって留められると、前記ロッドの先端部が前記基端側部に収容された状態になる、
ことを特徴とする棒材取付具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、地盤にアンカー等の棒材を容易に打設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】棒材が棒材取付具によってロッドに取り付けられた状態を示す平面図である。
【図２】ロッドに棒材取付具が取り付けられた後であって棒材取付具に棒材が取り付けられる前の状態を示す正面図である。
【図３】棒材取付具（展開状態）の正面図である。
【図４】棒材取付具のボルト部材が存在する部分の側面図である。
【図５】棒材取付具の固定具が存在する部分の側面図である。
【図６】固定具の分解図（１）及び機能説明図（２）である。
【図７】ロッドの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本形態は、本発明を実施するための一例である。本発明の範囲は、本形態の範囲に限定されない。
【０００９】
図１〜３に、本形態の棒材取付具１を示した。本形態の棒材取付具１は、法面等の地盤に対してアンカー、ロックボルト等の棒材３を打設する（打ち込む）にあたり、当該棒材３を削岩機、ボーリングマシン等の土木機械に備わるロッド２に取り付けるための治具である。棒材取付具１を使用して棒材３をロッド２に取り付けることで、土木機械の機械的な力を利用して地盤に棒材３を打設することができるようになる。したがって、地盤が固い場合においても棒材３を容易に打設することができる。また、棒材３の打設角度を確実に設計通りにすることができる。
【００１０】
棒材取付具１を使用することでロッド２に取り付けることができる棒材（つまり、対象となる棒材）３の長さ、直径等は、特に限定されない。例えば、長さ５０〜３００ｃｍ、直径１〜３ｃｍの棒材を取り付けの対象とすることができる。
【００１１】
ただし、棒材３の表面には、凸部３１及び凹部３２からなる凹凸が存在する必要がある。本形態の棒材取付具１は、この凸部３１及び凹部３２を利用することで、棒材３の保持（取付け）を確実なものとする。
【００１２】
本形態の棒材取付具１が対象とする棒材３は、凸部３１及び凹部３２がどのようにして形成されているかを特に問題としない。本形態においては、棒材３の表面に螺旋状の溝が形成されていることで凸部３１及び凹部３２が形成されている。したがって、本形態の凸部３１及び凹部３２は、棒材３の長手方向（軸方向）に繰り返し存在する状態になっている。また、当該凸部３１及び凹部３２は、棒材３の表面の周方向一方と周方向他方とで棒材３の長手方向に段違い（ずれた状態）になっている。
【００１３】
この点、凸部３１及び凹部３２の形成形態としては、例えば、棒材３の表面に周方向に延在する溝が長手方向に適宜の間隔をおいて複数形成されている形態等も考えることができる。この場合も、凸部３１及び凹部３２は、棒材３の長手方向に繰り返し存在する状態になる。しかるに、当該凸部３１及び凹部３２は、棒材３の表面の周方向一方と周方向他方とで棒材３の長手方向に関して同位置に存在する状態になる。
【００１４】
凹部３２の深さ、ないしは凸部３１の高さ、つまり凸部３１及び凹部３２の高低差Ｌ３（図１参照）は、特に限定されない。ただし、凸部３１及び凹部３２の高低差Ｌ３は、例えば０．４〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。高低差Ｌ３が上記下限値以上であれば、棒材取付具１を使用することでロッド２に棒材３を確実に取り付けることができるようになる。
【００１５】
一方、ロッド２の形状等は特に限定されない。ロッド２は、例えば、単なる棒状の部材であってもよい。また、ロッド２の断面形状は、例えば、真円（完全な円）形状、楕円形状等の円形状、四角形状、五角形状、六角形状等の多角形状、任意の形状などが考えられる。さらに、図７に示すように、ロッド２は、ロッド本体２１の先端部に地盤を掘削する掘削ビッド２２等の先端部材が備わるものであってもよい。本形態の棒材取付具１は、このようなロッド２に対してであっても、ロッド本体２１の先端部に掘削ビッド２２等の先端部材が取り付けられたままの状態で、取り付けることができるように構成されている。
【００１６】
本形態の棒材取付具１は、収容体６０と、収容体６０の先端側部６２に備わる固定具１０と、収容体６０の基端側部６１に備わるボルト部材１８とを主に有する。
【００１７】
収容体６０は、基端側部６１と先端側部６２とに区分することができる。また、収容体６０は、先端側部６２から先方へ延出する補助体４を有する。以下では、まず、基端側部６１及び先端側部６２について詳細に説明し、最後に補助体４について詳細に説明する。
【００１８】
収容体６０の基端側部６１には、ロッド２の先端部を収容することができる。また、収容体６０の先端側部６２には、棒材３の基端部を収容することができる。収容体６０全体形状は、以上の条件を満たす適宜の形状とすることができる。なお、必要によっては、基端側部６１と先端側部６２との間に分割不可能な円筒状の部材等が介在されていてもよい。
【００１９】
ただし、基端側部６１及び先端側部６２はそれぞれ、２つに分割可能な円筒状になっている。より具体的には、図４及び図５にも示すように、基端側部６１は、断面半円弧状の一方分割体６１Ａと、断面半円弧状の他方分割体６１Ｂとで構成されている。また、先端側部６２は、断面半円弧状の一方分割体６２Ａと、断面半円弧状の他方分割体６２Ｂとで構成されている。
【００２０】
先端側部６２の一方分割体６２Ａ及び他方分割体６２Ｂがつながった状態において、先端側部６２の中心部には、孔１７が形成される。この孔１７は、先端側部６２の軸方向に延在している。同様に、基端側部６１の一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂがつながった状態において、基端側部６１の中心部にも孔が形成される。この孔は、基端側部６１の軸方向に延在しており、先端側部６２の孔１７と連通している。
【００２１】
基端側部６１には、ボルト部材１８のほか、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂを開閉自在に接続する開閉軸７１と、この開閉軸７１と対向する位置において一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂを留める留め具７２とが備わる。開閉軸７１を中心に一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂが開くことで、基端側部６１内が露出する。他方、開閉軸７１を中心に一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂが閉じることで、基端側部６１の中心に孔が形成される。この孔には、ロッド２の先端部が収容される。
【００２２】
留め具７２は、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂが閉じている状態を維持するための部材である。したがって、留め具７２は、例えば、ボルト及びナット等で構成することもできる。ただし、留め具７２は、例えば、パッチン錠等の一方分割体６１Ａ又は他方分割体６１Ｂから分離しない部材（非分離部材）で構成するのが好ましい。非分離部材で構成することで、棒材取付具１を構成する部材の紛失を防ぐことができる。
【００２３】
一方、先端側部６２には、固定具１０のほか、一方分割体６２Ａ及び他方分割体６２Ｂを連結する連結具１５が備わる。
【００２４】
連結具１５は、一方分割体６２Ａ及び他方分割体６２Ｂの分割線（当接面）を基準にして、当該分割線の中心から一方（図５においては、紙面縦方向一方）及び他方（図５においては、紙面縦方向他方）にずれた位置に存在している。この位置において連結具１５は、先端側部６１（一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂ）を貫いている。
【００２５】
連結具１５は、例えば、ボルト及びナットによって構成することができる。
【００２６】
ボルト部材１８は、基端側部６１において相互が対向するように２つ備わっている。ただし、ボルト部材１８は、１つのみ又は３つ以上の複数を備えることもできる。
【００２７】
一対のボルト部材１８は、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂの分割線を基準にして、当該分割線の中心又は中心付近に位置している。つまり、一対のボルト部材１８はいずれも、分割線の延在方向を基準にすると、一対の連結具１５の間に位置している（なお、連結具１５及びボルト部材１８は、収容体６０の長手方向に関しては異なって位置している。）。この位置において一対のボルト部材１８はそれぞれ、一方分割体６１Ａ又は他方分割体６１Ｂを貫いている。
【００２８】
本形態においては、ロッド２の先端部が一方分割体６１Ａ又は他方分割体６１Ｂに収容された後、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂが閉じられる。そして、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂが留め具７２によって留められ、もってロッド２の先端部が基端側部６１に収容された状態になる。つまり、これらの作業のみで、ロッド２の先端部が基端側部６１（孔１７）に収容された状態になる。したがって、足場の悪い法面上での作業となる場合であっても、ロッド２に対して棒材取付具１を容易に取り付けることができる。
【００２９】
ここでロッド２の先端部を一方分割体６１Ａや他方分割体６１Ｂに収容する点について付言する。この点、当該収容は、ロッド本体２１の先端部に掘削ビット２２が取り付けられたままの状態であっても行うことができるように、つまり掘削ビット２２を取り外すことなく行うことができるようにする方が好ましい。掘削ビット２２を取り外すと、その管理が必要になり、また、場合によっては掘削ビット２２の紛失につながるおそれがあるためである。そこで、本形態の棒材取付具１においては、一方分割体６１Ａの内周面及び他方分割体６１Ｂの内周面に拡径部６１Ｃ（図３参照）が設けられている。この拡径部６１Ｃに掘削ビット２２が収容されるため、掘削ビット２２を取り外す必要がなくなる。
【００３０】
以上によりロッド２に対する棒材取付具１の取付けを終了とすることもできる。しかるに、本形態においては、更にボルト部材１８の締付けを行う。ボルト部材１８の締付けを行うと、一方分割体６１Ａや他方分割体６１Ｂの内周面から基端側部６１（孔１７）内へボルト部材１８の先端部が突出し、あるいは基端側部６１（孔１７）内へ突出するボルト部材１８の突出長が長くなる。結果、ボルト部材１８の先端部がロッド２の先端部に対して側方から強く突き当たり、ロッド２の先端部が収容体６０に対して確実に固定された状態になる。
【００３１】
以上においては、開いた状態にある一方分割体６１Ａ又は他方分割体６１Ｂにロッド２の先端部を収容する形態を示した。ただし、本形態の棒材取付具１においては、一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂを先に閉じ、次に基端側部６１（孔１７）にロッド２の先端部を差し込む（挿入する）方法を採用することもできる。もっとも、特にロッド本体２１の先端部に掘削ビット２２が備わる場合等においては、このような方法ではロッド２の挿入が困難になる場合もある。したがって、開いた状態にある一方分割体６１Ａ及び他方分割体６１Ｂにロッド２の先端部を収容する形態を採用する方が好ましい。
【００３２】
一方、棒材３については、以上のようにしてロッド２の先端部に取り付けた収容体６０の先端側部６２（孔１７）に、棒材３の基端部を差し込むことで収容体６０（棒材取付具１）に取り付けるのが好ましい。先端側部６２に棒材３を差し込むと、固定具１０が機能し、棒材３が容易には収容体６０から外れなくなる。そこで、以下では、固定具１０について、詳細に説明する。
【００３３】
なお、棒材３の取付けを収容体６０の先端側部６２内に差し込んで行うのは、その方が容易であること、また、ロッド２に対する棒材取付具１の取付けよりも棒材取付具１に対する棒材３の取付けの方が、通常、時間的に後になること等からである。したがって、例えば、ロッド２に対する棒材取付具１の取付けと棒材取付具１に対する棒材３の取付けとを同時に行う場合等は、棒材取付具１に対する棒材３の取付けを、例えば、連結する前の一方分割体６２Ａ又は他方分割体６２Ｂに棒材３の基端部を収容し、次いで一方分割体６２Ａ及び他方分割体６２Ｂを連結する方法で行うこともできる。
【００３４】
固定具１０は、収容体６０の先端側部６２（孔１７）内に突出して棒材３の基端部を収容体６０に固定する部材である。固定具１０は、例えば、単なるボルト等で構成することもできるが、次の形態のものを推奨する。
【００３５】
本形態の固定具１０は、図５及び図６の（１）にも示すように、先端側部６２に取り付けられるケース体１１と、このケース体１１に収容される発条体１２と、この発条体１２の先端部内に収容されるピン部材１３とを主に有する。
【００３６】
ケース体１１は、外形がボルト状になっており、通常のボルトと同様に、螺合等することで先端側部６２に対して着脱自在になっている。しかるに、ケース体１１は、基端部を除いて内部が空洞になっている。この空洞には、先端部側から発条体１２が収容される（図６の（２）参照）。
【００３７】
発条体１２は、ケース体１１の軸方向に伸縮する。発条体１２は、好ましくはコイルばねによって構成される。
【００３８】
発条体１２のばね定数は、後述する固定具１０の機能から適宜設定される。ただし、棒材３に作用する地盤からの引張力が４０〜６０Ｎ程度になることを考慮すると、好ましくは１０〜２０Ｎ／ｍｍである。
【００３９】
ピン部材１３は、円柱状であり、前後方向中央部のやや先端側に環状の突部１３Ａが備わる。この突部１３Ａの基端側は、発条体１２の先端部内に収容される（図６の（２）参照）。他方、突部１３Ａの先端側は、棒材３の表面に存在する凹部３２に嵌まり込む。
【００４０】
本形態においては、棒材３の基端部が先端側部６２（孔１７）に収容されると、ピン部材１３が棒材３の表面に存在する凹部３２に嵌まり込む。これにより、棒材３の長手方向への移動が阻止される。他方、棒材３が先端側へ引っ張られると、発条体１２が収縮してピン部材１３が棒材３の表面に存在する凹部３２から外れる。
【００４１】
この点、棒材３を地盤に打設すると、棒材３は、地盤からの締付け力、地盤との摩擦力等によって当該地盤に固定された状態になる。結果、その後に土木機械のロッド２を基端側へ引っ張ると、相対的に棒材３が先端側へ引っ張られることになる。したがって、本形態によると、ロッド２（棒材取付具１）から棒材３を容易に取り外すことができる。また、発条体１２がケース体１１で覆われた状態になっているので、発条体１２に土砂等が詰まり難い。さらに、もし発条体１２に土砂等が詰まったとしても、ボルト状であるケース体１１を収容体６０の先端側部６２から容易に取り外すことができるので、土砂等を迅速かつ簡易に取り除くことができる。
【００４２】
本形態において、固定具１０は、相互が対向するように２つ備わっている。ただし、固定具１０は、１つのみか又は３つ以上の複数が備えられるようにしてもよい。
【００４３】
また、固定具１０が２つ以上の複数備わる場合、各固定具１０は、棒材３の長手方向に関して同じ位置に存在しても、異なる位置に存在してもよい。図示例の２つの固定具１０は、棒材３の長手方向に関して異なる位置に存在している。
【００４４】
ところで、前述したように、本形態においては、棒材３の先端部を収容体６０の先端側部６２に差し込むことで取り付けることも、棒材３の先端部を一方分割体６２Ａ又は他方分割体６２Ｂに収容し、その後に一方分割体６２Ａ及び他方分割体６２Ｂを連結することで取り付けることもできる。しかるに、特に棒材３の先端部を収容体６０の先端側部６２に差し込んで取り付ける場合は、固定具１０に備わるピン部材１３の位置と棒材３の表面に存在する凹部３２の位置とがずれてしまう可能性もある。この問題に関しては、固定具１０に備わる発条体１２が、例えばコイルばね等によって構成されていれば、発条体１２が棒材３の長手方向に撓み、ピン部材１３が棒材３の長手方向に若干ずれることになる。したがって、ピン部材１３の位置と凹部３２の位置とが若干ずれているとしてもピン部材１３が凹部３２に確実に嵌まり込む。
【００４５】
以上のように、本形態の棒材取付具１は、収容体６０の基端側部６１が開閉自在に構成され、かつ収容体６０の先端側部６２が連結可能に構成されている。したがって、法面上等の劣悪な条件下での使用にも適する。すなわち、本形態の棒材取付具１は、例えば、基端側部６１を閉じた状態で、かつ先端側部６２を連結した状態で施工場所に持ち込む。そして、基端側部６１を開閉することのみで、棒材取付具１をロッド２の先端部に取り付ける。この際、棒材取付具１を構成する部材の分離を伴わないため、当該部材が紛失するおそれがない。他方、先端側部６２に棒材３の基端部を差し込むことのみで、棒材３を棒材取付具１に取り付ける。したがって、施工現場においては、先端側部６２を分離する必要がなく、棒材取付具１を構成する部材（例えば、ボルトやナット等）が紛失するおそれはない。
【００４６】
次に、補助体４について、詳細に説明する。
補助体４は、先端側部６２の先端側に備わり、当該先端側部６２と一体化されている。補助体４は、先端側部６２と共に棒材３の基端部を収容する部材である。補助体４は、この条件を満たす適宜の形状とすることができる。ただし、本形態の補助体４は、先端側部６２と類似する構造になっている。
【００４７】
すなわち、補助体４は、２つに分割可能な円筒状になっており、特に図示はしないが断面半円弧状の一方分割体と、断面半円弧状の他方分割体とで構成されている。当該一方分割体及び他方分割体が連結された状態において、補助体４の中心部には孔が形成される。この孔は、補助体４の軸方向に延在し、先端側部６２の孔１７と連通する。この孔には、棒材３の基端部が差し込まれる。
【００４８】
補助体４の一方分割体及び他方分割体は、先端側部６２の場合と同様に、例えば、連結具１５等によって連結される。なお、この連結具１５を、例えば、ボルト及びナットによって構成することができる点は、先端側部６２の連結具１５の場合と同様である。また、この連結具１５の配置位置や配置数等も、先端側部６２の連結具１５と同様にすることができる。
【００４９】
本形態においては、補助体４に、更には先端側部６２に、棒材３の基端部を差し込む（挿入する）ことのみで、棒材３を棒材取付具１に取り付けることができる。したがって、足場の悪い法面上での作業となる場合であっても、ロッド２に対して棒材３を容易に取り付けることができる。また、棒材取付具１に対する棒材３の挿入長が長くなるため、棒材３の取付けが強固なものとなる。したがって、棒材３を打設する地盤が固い場合等においても、ロッド２に対する棒材取付具１を介した棒材３の取付け方向が傾斜してしまうおそれ等がない。また、このように補助体形式とすることで、設計変更が極めて容易となる。
【００５０】
なお、棒材３の収容（取付け）を分割状された状態にある補助体（一方分割体又は他方分割体）に対して行うことができるのは、先端側部６２に対する棒材３の収容（取付け）の場合と同様である。
【００５１】
固定具１０から先端側部６２の先端縁までの距離Ｌ１（図３参照）は、例えば３〜１０ｃｍ、好ましくは５〜７ｃｍである。これに対し、固定具１０から補助体４の先端縁までの距離Ｌ２（図３参照）は、例えば１５〜２５ｃｍ、好ましくは１８〜２２ｃｍである。距離Ｌ２が短過ぎると、上記した棒材３の傾斜を完全に防止することができないおそれがある。他方、距離Ｌ２が長過ぎると、棒材取付具１に対して棒材３がわずかにでも傾斜した際に、固定具１０が位置する箇所においては棒材３が径方向（図３においては上下方向）へ大きく位置ずれすることになる。したがって、地盤からの引張力（棒材３が地盤から受ける締付け力や棒材３と地盤との間に存在する摩擦力等に由来する）によって棒材３が先端側へ引っ張られても、いずれかのピン部材１３（固定具１０）が棒材３の表面に存在する凹部３２から外れないおそれがある。結果、ロッド２を基端側へ引っ張った際に、棒材３が地盤から抜けてしまい、あるいは基端側へずれてしまうおそれがある。
【００５２】
なお、前述したように、固定具１０が複数備わる場合、各固定具１０は棒材３の長手方向に異なって位置することがある。このような場合、上記距離Ｌ１，Ｌ２は、各固定具１０から先端側部６２又は補助体４の先端縁までの距離の平均値である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、地盤に打設するアンカー等の棒材を、削岩機等の土木機械に備わるロッドに取り付けるために利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  棒材取付具
２  （土木機械の）ロッド
３  棒材
４  補助体
１０  固定具
１１  ケース体
１２  発条体
１３  ピン部材
１５  連結具
１７  孔
１８  ボルト部材
２１  ロッド本体
２２  掘削ビット
３１  凸部
３２  凹部
６０  収容体
６１  （収容体の）基端側部
６１Ａ  （基端側部の）一方分割体
６１Ｂ  （基端側部の）他方分割体
６１Ｃ  拡径部
６２  （収容体の）先端側部
６２Ａ  （先端側部の）一方分割体
６２Ｂ  （先端側部の）他方分割体
７１  開閉軸
７２  留め具
【図１】
2018112016.tif 000003
【図２】
2018112016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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