(57)【要約】【課題】フローティング可能で低背化が図れる回路基板用電気コネクタとそのコネクタ組立体を提供することを課題とする。【解決手段】回路基板に配列される複数の接続体１０と、接続体１０を支持する支持体３０，３０’とを有し、接続体１０は、相手コネクタIIの相手端子に接続される端子１５と、端子を保持する定置保持体１１及び可動保持体１２とを有し、端子１５は、端子の一端部に接続部１５Ａを、他端部に接触部１５Ｂを有し、接触部が可動保持体の一側面にて保持され、可動保持体１２と定置保持体１１との間に可撓部１５Ｃが形成されており、可動保持体１２は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材１６が設けられており、付勢部材１６は、相手コネクタIIとの接続状態で、隣接する他の接続体１０を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手端子に接圧をもって接触させる。【選択図】図４
2018041696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面に配される回路基板用電気コネクタにおいて、
回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、
上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、
上記接続体は、相手コネクタに設けられた相手端子に接続される端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有し、
上記端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続される接続部を、長手方向他端部に相手端子に接触する接触部を有していて、上記接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、
上記可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、
上記付勢部材は、相手コネクタとの接続状態で、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手コネクタの相手端子に接圧をもって接触させる、
ことを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
接続体は、隣接する他の接続体と、付勢部材が設けられている面同士が対面するように配置されて対をなしていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
対をなす接続体は、両接続体の接触部が位置する両方の外側に相手コネクタの相手端子が位置するようになっていることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
接続体は、端子と付勢部材との間に位置するように可動保持体で保持されたシールド板を有していることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
一方のコネクタが請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタに設けられた接続体を有し、相手コネクタとしての他方のコネクタが該一方のコネクタと同一構成の接続体を有していることとする回路基板用電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板用電気コネクタ（以下、「コネクタ」という）は、該コネクタの実装対象となる回路基板の実装面に対し平行な方向で、端子が可撓性をもっている、いわゆるフローティングを許容する形式のものが提案されており、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１のコネクタにあっては、実装面に対し直角方向に延びる端子の長手方向の一端に接続部、他端に接触部を設け、接続部と接触部の間では、接続部寄り位置で定置保持体、そして該定置保持部よりも接触部寄り位置で可動保持体により端子を保持することで一つの接続体を形成し、複数の接続体をケース体に収めてコネクタとしている。定置保持体そして可動保持体は電気絶縁材製である。端子は、定置保持体と可動保持体の間に部分が他部よりも撓みやすい可撓部をなしている。かかる接続体では、可動保持体から相手コネクタ方向に突出している部分の先端に形成された接触部が、相手コネクタに設けられた相手端子と接触して上記端子の長手方向に対し直角な側方への接圧を受けると、上記可撓部で撓み変形を生じ、フローティングが可能となり、相手コネクタが正規位置から上記側方にずれていても、これに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１５４８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のコネクタは、回路基板の実装面からの高さ寸法が小さいこと、すなわち、低背化が求められている。
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１にあっては、コネクタを形成する複数の接続体において、端子は可動保持体から相手コネクタの方へ向け長く突出し、その先端に接触部を設けることで、相手端子との接触時に側方へ撓んで接圧を確保するようになっており、端子が可動保持体から長く突出していることに起因して、コネクタの低背化が十分には図られていない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑み、端子を可動保持体から相手コネクタの方へ向け長く突出している分を極力短くあるいは突出しないようにした、低背化を図る回路基板用電気コネクタ及び回路基板用電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板の実装面に配される。
【０００９】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、回路基板の実装面に対して平行な一方向を配列方向として配列される複数の接続体と、上記複数の接続体を支持する支持体とを有し、上記接続体は、相手コネクタに設けられた相手端子に接続される端子と、該端子を保持する電気絶縁材の定置保持体及び可動保持体とを有し、上記端子は、該端子の長手方向一端部に実装面へ接続される接続部を、長手方向他端部に相手端子に接触する接触部を有していて、上記接触部が可動保持体の一側面にて保持され、該可動保持体と上記接続部との間で定置保持体により保持されていて、可動保持体と定置保持体との間に可撓部が形成されており、上記可動保持体は、接触部が位置する一側面とは反対側の他側面に付勢部材が設けられており、上記付勢部材は、相手コネクタとの接続状態で、隣接する他の接続体を付勢力をもって押圧することで、その反力で接触部を相手コネクタの相手端子に接圧をもって接触させることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の本発明のコネクタでは、端子は可動保持体から相手コネクタに向けて突出せずに、可動保持体の一側面に位置している接触部が他側面の付勢部材から付勢されて接圧を確保する。したがって、端子が可動保持体から相手コネクタに向け突出いていない分、低背化が図れる。
【００１１】
本発明において、接続体は、隣接する他の接続体と、付勢部材が設けられている面同士が対面するように配置されて対をなしている配置することができる。このように、接続体が隣接の接続体と対をなすように配置されると、互いの接続体の付勢部材同士で付勢し合うようになり、互いに接圧を確保できる。
【００１２】
本発明において、対をなす接続体は、両接続体の接触部が位置する両方の外側に相手コネクタの相手端子が位置するよう配置されることができる。
【００１３】
本発明において、接続体は、端子と付勢部材との間に位置するように可動保持体で保持されたシールド板を有しているようにすることができる。こうすることで接触部に対するシールド効果を得る。
【００１４】
本発明では、一方のコネクタが上述の接続体を有し、相手コネクタとしての他方のコネクタが該一方のコネクタと同一構成の接続体を有しているようにして、回路基板用電気コネクタ組立体を構成できる。このコネクタ組立体では、同一構成のコネクタを嵌合接続することで、一方のコネクタの可撓部が他方のコネクタの可動保持体を、そしてコネクタの可撓部が一方のコネクタの可動保持体をそれぞれ側方から圧することで、両コネクタの端子の接触部同士間で接圧が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように、接続体がフローティングを可能とするように端子を保持している可動保持体から端子を相手コネクタ方向に突出させてその先端に接触部を設けるようにすることに代えて、接触部を可動保持体の一側面に位置させ他側面に付勢部材を設けることとし、隣接する他の接続体の付勢部材からの付勢力を受けて接圧を確保するようにしたので、端子は可動保持体から突出することがなくなり、その分だけコネクタの低背化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての一対のコネクタの嵌合接続前の斜視図である。
【図２】図１の一対のコネクタの嵌合接続後の斜視図である。
【図３】図１の一方のコネクタについての部分拡大斜視図である。
【図４】図１の一対のコネクタの嵌合接続前の縦断面図である。
【図５】図１の一対のコネクタの正規位置での嵌合接時の縦断面図である。
【図６】図５の両コネクタについて、高さ方向で、可動保持体の位置での部分拡大横断面である。
【図７】図１の一対のコネクタのフローティングした嵌合接続時の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１そして図２は、本実施形態の回路基板用電気コネクタＩ（以下「コネクタＩ」という）と相手コネクタII（以下、「コネクタII」という）とを示す斜視図であり、図１は両コネクタＩ，IIの嵌合接続前、図２は嵌合接続後を示す。この相手方たるコネクタIIには、コネクタＩの要素と共通要素へ同一符号を付すことにし、また、両コネクタＩ，IIの上記共通要素は、図１の斜視図では、コネクタＩあるいはコネクタIIの一方でのみ見えている部分があるので、該共通要素は両コネクタＩ，IIを参照しつつ説明することにする。
【００１９】
コネクタＩ，IIはそれぞれ複数の接続体１０、図１に図示の例では、いずれも６つの接続体を有している。これらの接続体１０は、端子配列方向を長手方向Ａとして長く延び、コネクタＩにあっては支持体３０，コネクタIIにあっては支持体３０’により、上記長手方向に対し直角な方向を配列方向Ｂとして配列保持されている。コネクタＩとコネクタIIとでは、接続体１０の数は同じであるが、その配列形態が異なる故に、接続体１０を支持する支持体３０と支持体３０’とはその形態が酷似しているもののサイズ（配列方向Ｂでの長さ）が異なる。以下、コネクタIIをも参照しつつコネクＩについて説明する。
【００２０】
コネクタＩでは、複数の接続体１０は、その配列方向Ｂにて両端側に位置する接続体１０は単独で、そしてその両端位置間では二つの接続体１０が対称に組まれて対をなして設けられている。上記両端側における接続体１０には該接続体１０と平行に上記長手方向Ａに延びる端壁部材２０が並設されており、すべての接続体１０（図１では、合計六つの接続体１０）と、上記端壁部材２０が、上記長手方向Ａの両端で、配列方向Ｂに延びる支持体３０により支持されている。該支持体３０と端壁部材２０とは相俟って一つの四角形状枠をなしており、枠内にすべての接続体１０が並行に配列そして支持されていることになる。
【００２１】
一方、コネクタIIでは、上記接続体１０が配列方向Ｂで対称に配置されて対をなしていてこの対が配列方向Ｂにて三箇所に位置し、合計六つの接続体１０が支持体３０’で支持されている。コネクタIIでは、コネクタIにおける端壁部材２０に相当する部材を有しておらず、コネクタIIにおける上記支持体３０’はその分だけコネクタＩにおける支持体３０よりも短くなっている。この長さの点での相違を除くと、コネクタIIの支持体３０’はコネクタＩの支持体３０と同じ形態となっている。
【００２２】
接続体１０は、長手方向Ａに対して直角な面、すなわち配列方向Ｂと高さ方向にひろがる面でのコネクタＩ，IIの嵌合接続前での断面を示す図４に見られるように、電気絶縁材の定置保持体１１と可動保持体１２、定置保持体１１と可動保持体１２に架け渡されて保持されている金属材製の端子１５、可動保持体１２で保持されている金属材製の付勢部材１６、そして可動保持体１２で保持されている金属材製のシールド板１７とを有している。
【００２３】
コネクタＩそしてコネクタIIが回路基板に配置接続された際に、該回路基板寄りに位置するコネクタＩそしてコネクタIIの定置保持体１１は、図１に見られるように、長手方向Ａに延びており、また、該定置保持体１１と平行に該長手方向Ａに延びる可動保持体１２は、コネクタの高さ方向で上記定置保持体１１に対し離間して定置保持体１１よりも上記回路基板から遠い位置に設けられている。定置保持体１１は、図４に見られるように、その断面形状が高さ方向（コネクタ嵌合方向）寸法が幅方向（配列方向Ｂ）寸法よりも小さく、これに対し、可動保持体１２は幅方向寸法よりも高さ寸法が大きく設定されている。定置保持体１１と可動保持体１２については、シールド板そして支持体等との関係で、再度後述する。
【００２４】
端子１５は直帯状をなし、図４に見られるように、定置保持体１１を高さ方向に貫通し、一対の接続体１０の対向方向外側面をなす可動保持体１２の一側面に位置していて、定置保持体１１と可動保持体１２のそれぞれとの一体モールド成形により保持されている。該端子１５は、上記定置保持体１１を貫通している該端子１５の一端部に回路基板との接続のための接続部１５Ａを形成し、該接続部１５Ａに回路基板への半田接続のための半田ボール１５Ａ−１が設けられており、一方、可動保持体１２の一側面に位置する該端子１５の部分は、該一側面に露呈していて、相手コネクタに設けられている相手端子（本実施形態では、同一構成をなす接続体１０の端子）と接触する接触部１５Ｂが形成されている。該接触部１５Ｂは、平帯状に延び、その先端に突起状をなして接点部１５Ｂ−１（図３参照）が形成されていて、電気的に単純な直状の伝送路を形成し、いわゆるスタブレスの形態をなし伝送特性に優れている。上記端子１５は、上記定置保持体１１と可動保持体１２の間に位置していて定置保持体１１にもそして可動保持体１２にも保持されていない部分は、他部よりも局部的に肉薄に形成されていて、該端子１５の板厚方向となる横方向（配列方向Ｂ）で弾性撓みを生じやすくなっていて可撓部１５Ｃを形成している。かかる端子１５は、各接続体１０について、長手方向Ａに配列されている複数の端子１５すべてを信号端子としてもよいが、本実施形態では、隣接する二つを対とした信号端子の差動ペアとし、該差動ペアの間に位置する端子をグランド端子としている。両コネクタＩ，IIの嵌合接続時の断面を示す図６では、その様子を示し、信号端子を「１５Ｓ」、グランド端子を「１５Ｇ」の符号を付して示されている。図６に見られる通り、両コネクタＩ，IIの互いに接触する信号端子１５Ｓ（二対）は、互いのシールド板１７により包囲されており、該シールド板１７はグランド端子１５Ｇにより接地される。コネクタ嵌合状態では、図６に見られるように、上記信号端子１５Ｓの差動ペアをシールド板１７が囲むようになるので、伝送特性に優れている。
【００２５】
上記可動支持体１２内には、シールド板１７が一体モールド成形により埋没保持されている。該シールド板１７は上記長手方向Ａに長く延び全端子１５（信号端子１５Ｓとグランド端子１５Ｇ）の配列範囲に及んでいて、図６に見られるように、信号端子１５Ｓからは離間しているが、グランド端子１５Ｇに対しては局部的に屈曲された部分で接触している。
【００２６】
上記可動保持体１２には、図４に見られるように、端子１５が配されている一側面とは反対側の他側面に付勢部材１６が設けられている。該付勢部材１６は、金属板製であり、全端子１５の配列範囲に及んで延びており、弾性変形可能なばね部１６Ａと可動保持体１２の上記他側面で保持される被保持部１６Ｂとを有している。付勢部材１６は、図示の場合、金属板製であるが、絶縁材製であってもよい。ばね部１６Ａは、上記可動保持体１２の他側面にて、コネクタ高さ方向で定置保持体１１から離れる方向の位置、すなわち該可動保持体１２の端部に位置しており、図１、図３そして図６に見られるように、長手方向Ａにて山部と谷部を繰り返す波形状をなしていて、上記長手方向Ａで可動保持体１２の位置で該可動保持体１２の他側面から離れる山部１６Ａ−１、そして上記長手方向Ａで隣接する二つの可動保持体１２の間に形成された谷部１６Ａ−２とを有しており、上記山部１６Ａ−１が外力を受けて該山部１６Ａ−１の高さ方向に弾性変形できるようになっている。両コネクタＩ，IIの嵌合接続後を示す断面図の図６では、両コネクタＩ，IIのばね部１６Ａがそれらの山部１６Ａ−１同士で押圧し合っている様子を、山部１６Ａ−１同士が重なっているように図示されているが、実際は図１のごとく重なることはなく、押圧し合って重なって図示されている分だけ弾性変形するようになることを示している。上記ばね部１６Ａは、上述したように可動保持体１２の端部に位置しており、これは、上述した接触部１５Ｂの先端に形成された接点１５Ｂ−１に対応する高さ方向位置であるので、接触部１６を上記接点１５Ｂ−１で良好に接触させる。また、被保持部１６Ｂは、上記長手方向Ａで上記ばね部１６Ａと平行に延びる平帯状をなしていて、上記ばね部１６Ａとは離れて形成されているが、上記長手方向Ａで可動保持体１２の両端部のみでばね部１６Ａと連結されていて一部材の付勢部材１６をなしている。被保持部１６Ｂは可動保持体１２との一体モールド成形により保持されている。かくして、端子１５、付勢部材１６、シールド板１７を保持する可動保持体１２は、端子１５が該可動保持体１２とは別体の定置保持体１１によっても保持されていることで、該定置保持体１１と連結されている。該可動保持体１２は、上記長手方向Ａの両端部に相手コネクタの方に向け突出し、一対の接続体１０の対向方向外側に傾斜面をもつ柱状のガイド部１２Ａが設けられている（図１、図４参照）。さらに、可動保持体１２は、上記長手方向Ａの両端で該長手方向Ａに突出していて後述の支持体３０で可動に位置規制される平板突起状の被規制部１２Ｂが設けられている（図１、図３参照）。一方、該可動保持体１２そして端子１５を介して連結されている定置保持体１１は、上記長手方向Ａで可動保持体１２よりも同方向に突出した被固定部（図示せず）が設けられている。該被固定部は、後述の支持体３０の対応する固定孔に貫通した後に、該固定孔からの突出部分が加熱軟化後に圧潰されることで固定フランジ１１Ａを形成し、該定置保持体１１が支持体３０により固定支持されるようになっている。
【００２７】
このように構成される一対の接続体１０は、図３、図４、図６に見られるように、互いの接続体１０の付勢部材１６がそれらのばね部１６Ａの山部１６Ａ−１同士で当接しており、コネクタ嵌合接続前では、この山部１６Ａ−１同士は自由状態にあって互いに弾性変形を生じさせてはいないので、可動保持体１２同士が、図４に見られるように、互いに離間する方向に傾いた姿勢をとっている。
【００２８】
コネクタＩで、配列方向に並列された六つの接続体１０のうち、該配列方向Ｂで両端のそれぞれの位置に単独で位置する接続体１０に対して並設された端壁部材２０も、その長手方向Ａの端部に、定置保持体１１の場合と同様な突状の被固定部（図示せず）が設けられていて、支持体３０の対応固定孔に貫通後に突出部分が加熱後に圧潰されて固定フランジ２０Ａが形成される。上記端壁部材２０は、その長手方向Ａの端部に、可動保持体１２の場合と同様な平板突起状の被規制部２０Ｂが設けられているが、該端壁部材２０は、定置部分と可動部分に別れているわけではなく一体で定置されるので、上記被規制部２０Ｂは、後述の支持体３０で規制されるだけでなく定位置で支持される。
【００２９】
上記端壁部材２０には、金属板製の補強部材２１が埋設されている。対をなす二つの接続体１０は、配列方向Ｂにて互いに付勢部材１６同士で逆方向の付勢力を作用し合うので、その付勢力が相殺されるが、上記配列方向Ｂの両端に単独で位置する接続体１０における付勢力は上記端壁部材２０で受けるしかない。そこで、端壁部材２０には補強部材２１が埋設部分を有することで補強されており、該補強部材２１には、下方へ突出して回路基板に半田固定されて該端壁部材２０を強固に保持するための取付脚２３が設けられている。該取付脚２３には半田を良好とするための半田孔２３Ａも形成されている。
【００３０】
上記支持体（コネクタＩにあっては、支持体３０、コネクタIIにあっては支持体３０’）は、上記接続体１０と端壁部材２０の長手方向Ａの端部における端面にそしてコネクタIIにあっては上記接続体１０の長手方向Ａの端部における端面にそれぞれ沿い、配列方向Ｂに延びる金属帯体として形成されている。該支持体３０には、定置保持体１１の被固定部１１Ａと端壁部材２０の被固定部が貫入する固定孔（図示せず）と、さらには、可動保持体１２の被規制部１２Ｂと端壁部材２０の被規制部２０Ｂが貫入する規制孔３２とが形成されている。
【００３１】
上記固定孔と規制孔３２とは、それぞれが配列方向Ｂにて対をなす二つの接続体１０の間幅で対を成して設けられている。すなわち、二つの固定孔が支持体３０の下縁側位置で一対をなしこれが上記配列方向Ｂで複数対形成され、二つの規制孔３２が支持体３０の上縁側位置で一対をなしこれが上記配列方向Ｂで複数形成されている。コネクタＩにあっては、支持体３０は、配列方向Ｂで四対の規制孔３２そして固定孔を有し、該配列方向Ｂで両端での接続体１０と端壁部材２０による対、そして上記両端の間の二対の接続体１０を所定位置で支持している。該支持体３０は、上記規制孔３２で可動保持体１２の被規制部１２Ｂを可動（傾斜可能）に規制支持するとともに端壁部材２０の被規制部２０Ｂを固定位置で規制支持し、固定孔で定置保持体１１の被固定部１１Ａと端壁部材２０の被規制部２０Ｂを固定支持する。コネクタIIにあっては、支持体３０’は三対の規制孔３２そして固定孔を有し、規制孔３２で接続体１０の可動保持体１２の被規制部１２Ｂを規制支持し、固定孔で定置保持体１１の被固定部１１Ａを固定支持する。
【００３２】
上記支持体３０，３０’は、コネクタ高さ方向で回路基板（図示せず）に接面する位置に、Ｌ字状に屈曲された取付脚３３が設けられている。該取付脚３３は、回路基板への半田取付されるように形成されており、半田を良好にするために半田孔３３Ａも形成されている。
【００３３】
かくして、図１、図４に見られるように、配列方向Ｂでの両端に配置する接続体１０と端壁部材２０の対と、上記両端の間に位置する二対の接続体１０とを支持体３０で支持することでコネクタＩが形成され、上記配列方向Ｂで三対の接続体１０を支持体３０’により支持することでコネクタIIが形成される。このように形成されたコネクタＩは、配列方向Ｂでの二対の接続体１０の対同士間の空間とそれぞれの対の接続体１０の側方の空間とで、上記コネクタIIの接続体１０の対を受け入れる受入部Ｒ１を形成し、一方、コネクタIIは、隣接する接続体１０の対同士間で、コネクタＩの接続体１０の対を受け入れる受入部Ｒ２を形成する。
【００３４】
このように形成されるコネクタＩ，IIは次の要領で使用される。
【００３５】
先ず、コネクタＩ，IIのそれぞれを対応の回路基板に取り付ける。この取付けは、各接続体１０の端子１５の接続部１５Ａに設けられた半田ボール１５Ａ−１による半田接続と、支持体３０，３０’の取付脚３３での半田取付けによりなされる。
【００３６】
コネクタＩそしてコネクタIIは、対応の回路基板に取り付けられた状態で、対をなす二つの接続体１０が互いの付勢部材１６のばね部１６Ａ同士で（コネクタＩにあっては、配列方向Ｂで両端に単独で位置する接続体１０の付勢部材１６のばね部Ａが端壁部材２０に対して）付勢力をもって当接しているので、コネクタ嵌合接続前は、図４に見られるように、接続体１０は、端子１５の可撓部１５Ｃで撓んでいて、可動保持体１２が上記付勢力の方向に傾いている。
【００３７】
次に、接続体１０がその可動保持体１２の部分で傾いている状態のまま、コネクタIIを、図４に示すように、コネクタＩの上方にもたらし、該コネクタIIの接続体１０の各対がコネクタIIの受入部Ｒ１の直上に位置させ、しかる後、該コネクタIIをそのままの姿勢で降下させる。該コネクタIIが降下すると、両コネクタＩ，IIのガイド部１２Ａで互いに案内して、該コネクタIIの接続体１０の各対がコネクタＩの受入部Ｒ１に進入し、またコネクタＩの接続体１０の各対がコネクタIIの受入部Ｒ２に進入するようになる。
【００３８】
接続体１０の対が上記受入部Ｒ１そしてＲ２に進入すると、各接続体１０は、相手コネクタの対応接続体１０と電気的に接続される。すなわち、一方のコネクタの対をなす二つの接続体１０のうちの一方の接続体１０の端子１５の接触部１５Ｂに設けられた接点１５Ｂ−１と他方たる相手コネクタの接続体１０の端子１５の接触部１５Ｂとが、そして一方の接続体１０の端子１５の接触部１５Ｂと他方たる相手コネクタの接続体１０の端子１５の接触部１５Ｂに設けられた接点１５Ｂ−１とがそれぞれ互いに上記配列方向Ｂで押圧し合うことで、両接続体１０の端子１５同士間で接触部１５Ｂに接圧をもたらす。一方のコネクタのそれぞれの接続体１０における端子１５がその接触部１５Ｂにて、相手コネクタの接続体１０における端子１５の接触部１５Ｂを上記接圧のもとで押すので、両コネクタＩ，IIの接触部１５Ｂ同士間での反力により、両コネクタＩ，IIの接続体１０は、それらの端子１５の可撓部１５Ｃでの当初の撓みを減じて、コネクタ嵌合接続前の可動保持体１２の傾いた姿勢が是正される。この時点で、コネクタＩの一対の接続体１０そしてコネクタIIの一対の接続体１０は、それぞれの付勢部材１６のばね部１６Ａ同士が互いを圧縮して変位させることで、上記可動保持体１２の姿勢の是正を許容する。このばね部１６Ａ同士間の反力は、上記接触部１５Ｂ同士間の接圧にもとづく接触力と釣り合う（コネクタ嵌合接続終了時を示す図５参照）。
【００３９】
このように、嵌合接続されたコネクタＩ，IIが嵌合接続後、あるいは嵌合接続前に互いの回路基板同士が配列方向Ｂで正規位置からずれて位置する場合がある。かかる場合、本実施形態では、端子１５の接触部１５Ｂ同士で接圧をもつ二つの接続体１０は、上記ずれの量に見合う分だけ、図７に見られるように、それぞれの端子１５の可撓部１５Ｃで撓みを生じ、このずれを吸収する、いわゆるフローティング状態で、接触部１５Ａ同士の良好な接触を維持する。
【００４０】
かくして、本発明では、端子１５の接触部１５Ｂが高さ方向で可動保持体１２の範囲内で該可動保持体１２の一側面に位置し、可動保持体１２の他側面に付勢部材１６を設け、端子の可撓部１５Ｃを定置保持体１１と可動保持体１２との間に位置せしめたので、端子の接圧を確保しフローティングを可能としつつも、コネクタの高さ寸法が小さく抑えられるようになった。
【符号の説明】
【００４１】
１０  接続体                        １５Ｃ  可撓部
１１  定置保持体                    １６  付勢部材
１２  可動保持体                    １７  シールド板
１５  端子                          Ｉ  コネクタ
１５Ａ  接続部                      II  コネクタ
１５Ｂ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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