(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の加盟店で共通ポイントサービスを実施する場合に共通ポイントカード等の媒体が不要なポイント管理システムを提供する。【解決手段】それぞれが独自の店内ポイントサービスを実施している各小売店に導入される共通ポイントのポイント管理システム１００は、共通ポイントを運営するサーバ装置４０と、小売店に設けられ店内ポイントサービスを実行するＰＯＳシステム１０とを通信ネットワーク５で接続している。サーバ装置４０は、消費者に共通ポイント会員ＩＤを発行すると共に、共通ポイント会員の個々が有する店内ポイント会員ＩＤを共通ポイント会員ＩＤに対応付けて記憶する。サーバ装置４０は、ＰＯＳシステム１０から店内ポイント会員ＩＤと共通ポイント提供の対象商品の商品コードとが送信されてきたとき、当該店内ポイント会員ＩＤに対応する共通ポイント会員ＩＤで管理している共通ポイントに応じた共通ポイント点数を加算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独自の店内ポイントサービスを実施している複数の小売店に導入される共通ポイントのポイント管理システムであって、
共通ポイントを運営するサーバ装置と、各小売店に設けられて前記店内ポイントサービスを実行するポイント処理装置とを通信ネットワークで接続して構成されて、
前記サーバ装置は、
共通ポイント会員に共通ポイント会員ＩＤを発行すると共に、前記共通ポイント会員の個々が有する前記店内ポイントサービスに係る店内ポイント会員ＩＤを前記共通ポイント会員ＩＤに対応付けて管理する共通ポイント会員管理部と、
前記共通ポイント会員ＩＤに関連付けて前記共通ポイントの点数を記憶する共通ポイント格納部と、
前記ポイント処理装置から前記店内ポイント会員ＩＤと前記共通ポイントを付与する対象となる対象商品が販売された情報とが送信されると、当該店内ポイント会員ＩＤに対応する前記共通ポイント会員ＩＤで記憶している前記共通ポイント格納部の前記共通ポイントに所定の共通ポイント点数を加算する共通ポイント処理部と、
を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置が前記通信ネットワークを介してユーザー端末装置と接続されたとき、前記共通ポイント会員管理部は、前記ユーザー端末装置から前記店内ポイント会員ＩＤの登録により前記共通ポイント会員ＩＤを発行することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記対象商品を前記ユーザー端末装置に伝達する対象商品伝達部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記対象商品伝達部は、ウェブサイトを通じて前記対象商品を前記ユーザー端末装置に伝達することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記ユーザー端末装置は、事前に前記サーバ装置からダウンロードされてインストールされたアプリケーションの起動により前記ウェブサイトにアクセスすることを特徴とする請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記対象商品伝達部は、電子メールの配信により前記対象商品を前記ユーザー端末装置に伝達することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記ポイント処理装置は、販売された前記対象商品の商品コードと前記店内ポイント会員ＩＤと販売した小売店の店舗識別コードとを含む販売情報を前記サーバ装置へ送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記共通ポイント会員ＩＤ毎に前記店舗識別コード別の前記対象商品の販売数データを含む販売レポートを作成することを特徴とする請求項７に記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の小売店の間で相互に利用することができる共通ポイントサービスを提供するためのポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小売店やサービス業者などでは、集客や顧客の囲い込みを目的として、買い物金額に応じて顧客に付与したポイント残額にて、買い物精算時での値引きや景品を提供したりするポイントサービスが実施されている。
【０００３】
そして、近年においては、各小売店で消費者に対し個別に付与しているポイントの共通化が図られてきている（特許文献１を参照）。このような共通ポイントの管理システムは、異なる小売店で同じポイントカードを利用可能にすることで、消費者は、加盟する小売店の全店でポイントを蓄積して、貯めたポイントを消費することができ、消費者にとっては便利なシステムとなっている。そして、小売店にとっても、加盟の各小売店との相乗効果で販売促進につながるメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従前から個別にポイントサービスを実施している小売店がポイント管理システムの運営に加盟するときには、独自で実施しているポイントカードを共通のポイントカードに切り替えるための手間や費用を要する。
【０００６】
また、小売店によっては、共通ポイントサービスと当該小売店独自の店内ポイントサービスとを並行して実施しているケースも多々見受けられる。そして、このような小売店の顧客にあっては、両方のポイントサービスを希望する場合には、当該顧客は複数のポイントカードを所持する負担を強いられる。
【０００７】
上記点に鑑み本発明は、共通ポイントサービスを実施するための共通ポイントカード等の媒体が不要な共通ポイントのポイント管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、それぞれが独自の店内ポイントサービスを実施している複数の小売店に導入される共通ポイントのポイント管理システムであって、共通ポイントを運営するサーバ装置と、各小売店に設けられて前記店内ポイントサービスを実行するポイント処理装置とを通信ネットワークで接続して構成されて、前記サーバ装置は、共通ポイント会員に共通ポイント会員ＩＤを発行すると共に、前記共通ポイント会員の個々が有する前記店内ポイントサービスに係る店内ポイント会員ＩＤを前記共通ポイント会員ＩＤに対応付けて管理する共通ポイント会員管理部と、前記共通ポイント会員ＩＤに関連付けて前記共通ポイントの点数を記憶する共通ポイント格納部と、前記ポイント処理装置から前記店内ポイント会員ＩＤと前記共通ポイント提供の対象商品が販売された情報とが送信されると、当該店内ポイント会員ＩＤに対応する前記共通ポイント会員ＩＤで記憶している前記共通ポイント格納部の前記共通ポイントに所定の共通ポイント点数を加算する共通ポイント処理部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
そして、一つの実施形態においては、前記サーバ装置は、前記通信ネットワークを介してユーザー端末装置と接続されたとき、前記共通ポイント会員管理部は、前記ユーザー端末装置から前記店内ポイント会員ＩＤの登録により前記共通ポイント会員ＩＤを発行する。これにより、多くの消費者が共通ポイントサービスへの会員登録が行える。
【００１０】
加えて、前記サーバ装置は、前記通信ネットワークを介して前記対象商品を前記ユーザー端末装置へ伝達する対象商品伝達部をさらに備えるとよい。例えば、前記対象商品伝達部は、ウェブサイトを通じて前記対象商品を前記ユーザー端末装置に伝達する。これにより、共通ポイント会員の消費者へは、共通ポイントの対象となる商品が効果的に周知される。
【００１１】
さらに、前記ユーザー端末装置は、事前に前記サーバ装置からダウンロードされてインストールされたアプリケーションの起動により前記ウェブサイトにアクセスできるようにするとよい。
【００１２】
対象商品伝達部は、共通ポイント会員へ電子メール配信により対象商品を伝達する構成であってもよい。
【００１３】
一方、前記ポイント処理装置は、販売された前記対象商品の商品コードと前記店内ポイント会員ＩＤと販売した小売店の店舗識別コードとを含む販売情報を前記サーバ装置へ送信する。前記サーバ装置は、前記販売情報から前記共通ポイント会員ＩＤ毎に前記店舗識別コード別の前記対象商品の販売数データを含む販売レポートを作成する。かかる販売レポートは、例えば、共通ポイントサービスの原資を提供する対象商品のメーカーにとっては、対象商品の市場動向を分析する上で貴重なデータとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるポイント管理システムは、各小売店で実施の店内ポイントサービスでの店内ポイント会員ＩＤから共通ポイント会員ＩＤを採番して、共通ポイント会員ＩＤにより消費者毎に獲得した共通ポイントを管理するものである。よって、消費者は、買い物金額の精算時には店内ポイント会員ＩＤを提示することで共通ポイントと店内ポイントとの両方を獲得することができるため、２通りの会員ＩＤを提示する煩わしさがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わるポイント管理システムの概念図を示す。
【図２】本発明に係わるポイント管理システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図３】共通ポイントデータベースの構成を模式的に表す説明図を示す。
【図４】共通ポイント会員登録時におけるユーザー端末とサーバ装置の処理を説明するフローチャートを示す。
【図５】消費者が対象商品の購入により共通ポイントを獲得するときのユーザー端末とサーバ装置とＰＯＳシステムの処理を説明するフローチャートを示す。
【図６】ユーザー端末に表示される対象商品表示画面の構成を模式的に例示する説明図を示す。
【図７】販売レポートデータの構成を模式的に例示する説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係わるポイント管理システム１００の運用を説明する概念図を示している。
【００１７】
同図において、ポイント管理システム１００は、共通ポイントシステムに加盟している複数の小売店１と、小売店１に商品を供給するメーカー２と、共通ポイントサービスを主幹する共通ポイント運営事業者３とにより運用されて、共通ポイントサービスを通して消費者４の囲い込みを図ろうとするものである。尚、小売店１とメーカー２と消費者４とは、便宜的にそれぞれ１つしか示されていないが、それぞれ多数存在している。
【００１８】
共通ポイントサービスは、消費者４が加盟する小売店１でメーカー２の商品を購入したときに、この商品が予め定めた対象商品であるときには、メーカー２が設定する所定の点数の共通ポイントが付与されて、消費者４は貯まった共通ポイントの点数に応じた特典が提供される仕組みとなっている。このような共通ポイントサービスは、自社商品の市場でのシェアを拡大したい各メーカー２から提供される原資を元にして共通ポイント運営事業者３によって運用される。そして、加盟する各小売店１にとっては、当該メーカー２の対象商品を自店から購入してもらうことで、店の売り上げの向上が図れる。
【００１９】
一方、小売店１においては、このような共通ポイントサービスとは別に各小売店２で独自に運営される店内ポイントサービス、所謂、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を実施している場合がある。すなわち、小売店１が顧客（消費者４）にＦＳＰを実施するときの媒体となる店内ポイントカード１１を発行して、買い物の精算時に店内ポイントカード１１から店内ポイント会員ＩＤを読み取り、買い物の精算金額に応じたポイントを当該消費者４に付与することで、当該小売店２内でポイント点数に応じた値引き等の特典を提供する。このような店内ポイントサービスは、小売店１による店舗内での販売促進を目的としており、同じ系列の傘下の複数の小売店１が同一の店内ポイントサービスを運用しているケースもある。
【００２０】
共通ポイントサービスの説明に戻ると、消費者４が共通ポイントによるサービスを受けようとするには、共通ポイント運営事業者３に事前に共通ポイント会員の登録を行うことで共通ポイント会員ＩＤを取得することになる。この登録は、消費者４が共通ポイントサービスに加盟する小売店１が独自に実施している店内ポイント会員ＩＤを共通ポイント運営事業者３に届出することで行われる。この場合、消費者４によっては、各小売店１がそれぞれで運営しているポイント会員に入会して、複数の加盟小売店１の店内ポイント会員ＩＤを保有していることもあり、そのときには、全ての店内ポイント会員ＩＤが登録されることになる。
【００２１】
これにより、共通ポイント運営事業者３は、共通ポイント会員となった消費者４に共通ポイント会員ＩＤを付与して、この共通ポイント会員ＩＤに対応付けて当該消費者４が所持している店内ポイント会員ＩＤを共通ポイントデータベース４３に格納して管理する。
【００２２】
共通ポイント運営事業者３は、メーカー２から示される共通ポイントを提供する対象商品と、購入により獲得できる共通ポイント点数とをウェブサイト４４に表示して公開し、消費者４がこれを確認する。このとき消費者４は、自身が所持している店内ポイントカードを発行している小売店４が購入希望の対象商品を販売しているか否かを確認することができる。
【００２３】
そして、小売店１は販売時点管理を行うＰＯＳシステム１０を備えるが、本例のＰＯＳシステム１０は、小売店１の店内での販売時点管理と共に店内ポイントサービスでのポイント管理を行うポイント処理装置を兼用している。そして、ポイント処理装置であるこのＰＯＳシステム１０は、消費者４が小売店１で対象商品を購入したときには、当該顧客に付与している店内ポイント会員ＩＤと、販売された対象商品の商品コードと、当該小売店１の識別コードとを、共通ポイント運営事業者３へ送る。店内ポイント会員ＩＤは、上記したように小売店１が顧客に対して発行する店内ポイントカード１１に記録されており、ＰＯＳシステム１０は、ポイントカード１１から店内ポイント会員ＩＤを読み取って共通ポイント運営事業者３に送る。しかし、店内ポイント会員ＩＤを記録する媒体はカードとは限らず、ＩＣチップや無線ＩＤチップ等がある。
【００２４】
また、小売店１によっては、ＰＯＳシステム１０と別の店内ポイントのポイント管理装置を設ける例もある。この場合、各小売店１の事情に応じて種々のポイント管理装置があるが、要は対象商品の販売があったときにはその商品コードと読み取った店内ポイント会員ＩＤを共通ポイント運営事業者３へ送る機能を備えていればよい。
【００２５】
共通ポイント運営事業者３は、商品コードと識別コードと店内ポイント会員ＩＤが送られてきたとき、商品コードと識別コードとからは対象商品とそれが販売された小売店１を判別し、店内ポイント会員ＩＤからは対応する共通ポイント会員ＩＤを検出する。そして、検出した共通ポイント会員ＩＤの共通ポイントアカウントに当該対象商品のポイント点数を加算する。よって、本例においては、ＰＯＳシステム１０が共通ポイント運営事業者３に商品コードを送ることで、共通ポイントを付与する対象となる対象商品が販売された情報が共通ポイント運営事業者３に示されたことになる。
【００２６】
共通ポイント運営事業者３は、メーカー２からの原資を元にして、共通ポイント会員が貯めた共通ポイント点数に応じた特典を消費者に提供する。例えば、共通ポイントの点数に応じたキャッシュバック、電子マネーや他のポイントシステムへのポイント移換等である。この場合、共通ポイントの移換は、消費者４が所持している店内ポイントカード１１のポイントに移換してもよい。
【００２７】
メーカー２は、メーカー端末装置２１に共通ポイント運営事業者３から当該メーカー２が設定している対象商品の売上とその売上店、これに加えて購入した顧客の共通ポイント会員ＩＤや属性データを含む購買情報が提供されることで、対象商品を誰が何処の小売店１で購入したかを把握でき、対象商品の市場分析を行うことができる。そして、消費者４が複数の小売店１でそれぞれが独自に運営している店内ポイントカード１１を提示して同じ商品を購入していても、共通ポイント運営事業者３は共通ポイント会員ＩＤによって消費者４の名寄せが行えるため、メーカー２は購入者の実数を把握できる。
【００２８】
図２は、ポイント管理システム１００のハード構成をブロック図で示している。ＰＯＳシステム１０は、ＰＯＳサーバ１２と、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）１３とをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１７で接続し構成している。ＰＯＳ端末１３は、店舗の規模に応じて１台又は複数が精算レジカウンタに設置される。
【００２９】
ＰＯＳサーバ１２は、商品コードと商品名と価格とを対応させたＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ Ｌｏｏｋ Ｕｐ）ファイル１５を備えて、ＰＯＳ端末１３からスキャナ１６によって読み取った商品コードを含む問合せメッセージが送信されてくると、ＰＬＵファイル１５から当該商品コードに対応する商品名及び価格を検索して、当該問合せメッセージを送ってきたＰＯＳ端末１３へ返信する。
【００３０】
ＰＯＳ端末１３は、送られてきた価格に基づき顧客の買い物の精算処理を行い、精算完了により顧客が購入した商品の商品コードやその個数、それによる売上金額、そのときの日時や時刻を表わす販売日時及び当該ＰＯＳ端末１３の端末コードを含む売上情報をＰＯＳサーバ１２へ送信する。よって、ＰＯＳサーバ１２はこの売上情報に基づき店舗での売上管理を行う。尚、傘下の複数の小売店１の販売時点管理を統合して行う場合には、更に上位のＰＯＳサーバを設けて公衆回線又は専用回線で接続されている。
【００３１】
このＰＯＳシステム１０においては、磁気カード又はＩＣカードを利用して作成されている店内ポイントカード１１から店内ポイント会員ＩＤを読み取るためのポイントカードリーダ１４が各ＰＯＳ端末１３に設けられている。したがって、ＰＯＳ端末１３は、買い物の精算時に顧客が提示したポイントカード１１から店内ポイント会員ＩＤを読み取っているときには、上記の売上情報にこの店内ポイント会員ＩＤを付加した販売情報をＰＯＳサーバ１２へ送信する。
【００３２】
ＰＯＳサーバ１２は、売上情報に店内ポイント会員ＩＤが付加された販売情報が送信されてくると、このときの精算金額に応じた店内ポイントサービスで実施のポイント点を当該店内ポイント会員ＩＤに関連付けて記憶しているポイント残額に加算する。かかる店内ポイント処理は、各小売店１でそれぞれ独自に行われている処理であるためここでの詳しい説明は省略する。ここで重要なのは、本ポイント管理システム１００においては、ＰＯＳサーバ２は売上情報と共に店内ポイント会員ＩＤが送信されてきたときには、売上情報に店内ポイント会員ＩＤを付加した販売情報を共通ポイント運営事業者３が設置しているサーバ装置４０に送信することにある。
【００３３】
サーバ装置４０は、インターネット、電話回線、移動体通信網等による通信ネットワーク５を介して、各小売店１のＰＯＳサーバ１２に接続されている。サーバ装置４０は、ネット接続サービスに対応するウェブサーバ４１と、共通ポイント管理サーバ４２と、共通ポイントデータベース４３とを備える。ウェブサーバ４１は、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）上に共通ポイント管理サイトを開設してハイパーテキスト伝送プロトコル（ｈｔｔｐ）によるＨＴＭＬフォーマットのウェブページ４４を提供する。
【００３４】
共通ポイントデータベース４３は、共通ポイントに関する各種データを格納する。図３は、共通ポイントデータベース４３の構成を示し、共通ポイント会員毎の消費者データ４３ａは、会員登録した消費者４の共通ポイント会員ＩＤに関連付けて、当該消費者４の性別や生年月日等の属性情報と、店内ポイント会員ＩＤと、購入した対象商品の商品コード及び購入した小売店１の店舗識別コードと、共通ポイント累計点数の各記憶領域を含む。
【００３５】
消費者４は、コンピュータやスマートフォン等のユーザー端末３１を備えて、ユーザー端末３１にインストールしているアプリケーションプログラム３２（以下、「アプリ」と称す）を起動することで、ウェブサーバ４１が開設している共通ポイント管理サイトを通してデータの授受を行う。アプリ３２は、通信ネットワーク５を通じてウェブサーバ４１からダウンロードされる。
【００３６】
そして、各メーカー２は、それぞれのメーカー端末装置２１により通信ネットワーク５を通してサーバ装置４０とデータの授受を行う。
【００３７】
上記構成の共通ポイントサービスシステムにおいてのサーバ装置４０とユーザー端末３１の動作の流れを説明する。
【００３８】
図４は、消費者４による共通ポイント会員の登録時の動作の流れを示している。消費者４はユーザー端末３１からサーバ装置４０のウェブサーバ４１が開設している共通ポイント会員登録サイトにアクセスする（ステップＳ０１）。ウェブサーバ４１は、会員登録のウェブページを送信してユーザー端末３１のディスプレイに共通ポイント会員登録画面を表示する（ステップＳ０２）。消費者４は、会員登録画面にしたがって、性別や生年月日等の属性情報と所持している店内ポイント会員ＩＤを入力し送信する（ステップＳ０３）。
【００３９】
サーバ装置４０は属性情報と店内ポイント会員ＩＤとを受信すると、共通ポイント管理サーバ４２は、当該消費者４に対する共通ポイント会員ＩＤを発行すると共に、この共通ポイント会員ＩＤに関連付けて、これらの属性情報と店内ポイント会員ＩＤとを共通ポイントデータベース４３に格納する（ステップＳ０４）。したがって、共通ポイント管理サーバ４２は、共通ポイント会員管理部として、店内ポイント会員ＩＤを共通ポイント会員ＩＤに関連付けて管理する。そして、共通ポイント管理サーバ４２は、共通ポイント会員ＩＤとアプリ３２とをユーザー端末３１へダウンロードし（ステップＳ０５）、ユーザー端末３１はこれらをインストールする（ステップＳ０６）。
【００４０】
図５は、共通ポイント会員を登録した消費者４が共通ポイントを入手する動作の流れを示している。消費者４がユーザー端末３１のアプリ３２を起動すると、共通ポイント会員ＩＤで共通ポイント管理サイトへアクセスする（ステップＳ１１）。
【００４１】
ウェブサーバ４１は共通ポイント会員ＩＤの認証確認を行って（ステップＳ１２）、認証が得られると購入されると共通ポイントを付与する対象商品を表示しているウェブページを送信し（ステップＳ１３）、ユーザー端末３１はディスプレイに対象商品画面を表示する（ステップＳ１４）。図６は、ユーザー端末３１がスマートフォンの場合に表示される対象商品画面３１ａを模式的に示しており、それぞれのメーカー２からの購入により共通ポイントを提供する商品画像が表示されている。
【００４２】
このように、ウェブサーバ４１は、ウェブサイト４４を通じて対象商品を消費者４に公開することで、対象商品伝達部として機能する。対象商品伝達部は、ウェブサーバ４１以外にも、例えばメールサーバで構成しメールで各ユーザー端末３１に対象商品を伝達してもよい。
【００４３】
また、消費者４は、対象商品表示画面３１ａの「お店を探す」ボタンをタップすると、加盟小売店１を表示するウェブページが送られてきて、ユーザー端末３１のディスプレイに表示される。
【００４４】
消費者４が小売店１で対象商品を購入して商品代金を精算したとき、ＰＯＳシステム１０はＰＯＳ端末１３により対象商品の商品コードを読み取って精算処理を行う（ステップＳ１５）。同時に、このときＰＯＳ端末１３は、消費者４が提示する店内ポイント会員カード１１に記録されている店内ポイント会員ＩＤを読み取る。そして、ＰＯＳシステム１０は、購入された対象商品の商品コードと店内ポイント会員ＩＤと当該小売店１の店舗識別コードとを含む販売情報をサーバ装置４０へ送信する（ステップＳ１６）。
【００４５】
サーバ装置４０の共通ポイント管理サーバ４２は、ＰＯＳシステム１０から販売情報が送られてくると、店内ポイント会員ＩＤから共通ポイントデータベース４３を検索して共通ポイント会員ＩＤを検出し（ステップＳ１７）、この共通ポイント会員ＩＤに関連付けて、店内ポイント会員ＩＤと共に送られてきた商品コードと店舗識別コードとを共通ポイントデータベース４３に格納する処理を行う（ステップＳ１８）。そして、この共通ポイント会員ＩＤに対応して格納している共通ポイント累計点数に、今回対象商品のポイント点数を加算する（ステップＳ１９）。したがって、共通ポイント管理サーバ４２は、ステップＳ１７乃至ステップＳ１９を処理することで、共通ポイント処理部として機能する。
【００４６】
共通ポイント運営業者３は、共通ポイント会員からの共通ポイント交換の要求があると、当該共通ポイント会員ＩＤに対応している共通ポイント累計点数に応じた特典を提供する。
【００４７】
また、ポイント管理システム１００は、メーカー２のメーカー端末装置２１から当該メーカー２の対象商品の購買情報提供の要求があると、共通ポイント管理サーバ４２は、共通ポイントデータベース４３からこのメーカー２の対象商品の商品コードを格納している消費者データ４３ａを取り出して、販売レポートを作成し送信する。
【００４８】
図７は、一つの対象商品に対する販売レポートデータ４５の構成を例示しており、共通ポイント会員ＩＤ別の個別表示レコード部４５ａと、全共通ポイント会員ＩＤの総合である全体表示レコード部４５ｂとから成る。個別表示レコード部４５ａは、共通ポイント会員ＩＤ毎に、当該会員の属性情報及び販売した小売店１（店舗識別コード）別の対象商品の販売数データと、総販売数データとで構成される。また、全体表示レコード部４５ｂは、対象商品を販売した共通ポイント加盟の全小売店１別の対象商品の総販売数データ４５２と、全小売店１での合計販売数データとで構成される。メーカー２は、このような販売レポートデータ４５から対象商品に関する市場動向を分析することができる。
【００４９】
上記したポイント管理システム１００によれば、各小売店１で実施している既存の店内ポイント会員ＩＤから共通ポイント会員ＩＤを採番して、共通ポイント会員ＩＤにより消費者４毎に獲得した共通ポイントを管理するものである。したがって、消費者４は、買い物金額の精算時には店内ポイント会員ＩＤを記録した媒体を提示することで、店内ポイントと共通ポイントの両方のポイントを同時に獲得することができる。そして、サーバ装置４０は、ＰＯＳデータと店内ポイント会員ＩＤを収集して、共通ポイント会員ＩＤに対応付けて各小売店１のＰＯＳデータを管理することで、共通ポイントサービスの原資を提供するメーカー２と加盟の小売店１と会員の消費者４との関係を密接に結びつけるようにしたシステムとなる。
【００５０】
また、上記説明においては、共通ポイントサービスと店内ポイントサービスとを併存させた小売店１で説明したが、小売店１によっては、以前から実施していた店内ポイントサービスを停止して共通ポイントサービスに切り替えることがある。このような場合においても、店内ポイントサービスに用いていた店内ポイント会員ＩＤや店内ポイントカード１１を廃止する必要がなく、消費者４は従前と同様に精算時には店内ポイントカード１１を提示すれば共通ポイントを獲得することができる。したがって、手間やコストを掛けずに、店内ポイントサービスから共通ポイントサービスへ移行することができる。
【００５１】
ポイント管理システム１００による共通ポイントサービスは、店内ポイント会員ＩＤを所持していない消費者４も共通ポイント会員に入会できるようにすれば、共通ポイントサービスを普及させる上では好ましい。しかし、店内ポイント会員ＩＤを所持していない消費者４が対象商品を購入する場合には、共通ポイント会員ＩＤを対象商品の購入時に提示する必要がある。それには、カード等の媒体を通して提示することになる。好適には、スマートフォン等の携帯端末に予め例えば二次元コード又はバーコードによる共通ポイント会員ＩＤを運営事業者３からダウンロードしておき、購入時に画面に表示して小売店１のＰＯＳシステム１０で読み取らせると良い。
【００５２】
さらに、共通ポイントサービスを普及させる上では、店内ポイントサービスを実施していない小売店１も共通ポイントサービス実施の小売店１に加盟してもらうのが好ましい。この場合も店内ポイントサービスを実施していない小売店１で対象商品を購入する消費者４は、精算時には共通ポイント会員ＩＤを提示することになるが、前述したのと同様に、スマートフォン等の携帯端末に予めダウンロードした二次元コード又はバーコードで提示するようにしておくのが良い。
【符号の説明】
【００５３】
５      通信ネットワーク
１０    ＰＯＳシステム（ポイント処理装置）
３１    ユーザー端末装置
３２    アプリケーション
４０    サーバ装置
４１    ウェブサーバ（対象商品伝達部）
４２    共通ポイント管理サーバ（共通ポイント会員管理部、共通ポイント処理部）
４３    共通ポイントデータベース（共通ポイント格納部）
４４    ウェブサイト
１００  ポイント管理システム
【図１】
2018165848.tif 000003
【図２】
2018165848.tif 000004
【図３】
2018165848.tif 000005
【図４】
2018165848.tif 000006
【図５】
2018165848.tif 000007
【図６】
2018165848.tif 000008
【図７】
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