(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの蛇行を確実に補正する。【解決手段】画像形成装置は、ステアリングローラー３２による中間転写ベルト２６の蛇行補正機能を補助する蛇行補正補助機構３０Ａを備える。蛇行補正補助機構３０Ａは、補助ローラー３００と支持部材３２０，３２２と付勢ばね３３０，３３２とを有する。補助ローラー３００の回転軸３１０は、支持部材３２０，３２２によって回転可能に支持される。付勢ばね３３０，３３２は、補助ローラー３００の端面３００ａ，３００ｂのそれぞれを軸方向Ｄ４の中央側に向かって付勢する。また、補助ローラー３００は、付勢ばね３３０，３３２により軸方向Ｄ４に揺動可能に構成される。これにより、中間転写ベルト２６に蛇行が発生した場合でも、補助ローラー３００および中間転写ベルト２６が画像センター位置に戻ろうとする力が働き、中間転写ベルト２６の蛇行を抑制できる。【選択図】図３
2018112623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を担持する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの蛇行を補正する第１の蛇行補正部と、
前記第１の蛇行補正部による前記中間転写ベルトの蛇行の補正を補助する第２の蛇行補正部と、を備え、
前記第２の蛇行補正部は、
前記中間転写ベルトを張架すると共に、軸方向に移動可能に支持される補助ローラーと、
前記補助ローラーの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、前記補助ローラーを軸方向の中央に向けて付勢する弾性部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の蛇行補正部は、前記第１の蛇行補正部よりも前記中間転写ベルトの走行方向の上流側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記補助ローラーの軸方向の基準位置が前記中間転写ベルトの走行方向に直交する幅方向の基準位置と一致するように前記補助ローラーを付勢する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトの非画像形成領域に設けられ、前記中間転写ベルトを前記補助ローラー側に押圧する押圧ローラーと、
前記押圧ローラーを軸方向に移動可能に支持すると共に、前記押圧ローラーを付勢する弾性部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の蛇行補正部は、
前記補助ローラーの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、前記中間転写ベルトの走行方向に直交する幅方向の移動を規制する規制部材を有する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助ローラーの周面は、ゴム材料により形成あるいはブラスト加工により形成されている
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材における前記補助ローラーを付勢する力をＦ１とし、前記補助ローラーと前記中間転写ベルトとの間における摩擦力をＦ２としたとき、Ｆ１＜Ｆ２の関係を満たす
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記補助ローラーとは一定の間隔をあけて設けられ、前記中間転写ベルトが前記間隔を超えて蛇行する場合に、前記補助ローラーを軸方向の中央に向けて付勢する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。画像形成装置では、一般に、印刷ジョブに基づいて感光体ドラムに担持させた潜像を現像装置によりトナー像に現像し、現像したトナー像を中間転写ベルトを介して用紙に転写し、その後、トナー像を定着装置により用紙に定着させる、という一連のプロセスを通じて画像形成処理を行っている。
【０００３】
ここで、中間転写ベルトは、ローラー等の複数の回転体に架け渡されて支持され、通常の状態では回転体の長手方向における所定位置で片寄りなく回転する。ところが、回転体の取り付け位置や回転体の経年劣化等による変形がある場合は、中間転写ベルトが回転体の長手方向に片寄って蛇行しながら走行してしまう場合がある。このように中間転写ベルトに蛇行が発生すると、画像の歪や、カラー画像の色重ね不良による印刷品質の低下を招く場合がある。
【０００４】
中間転写ベルトの蛇行を補正する手段としては、以下に示す技術が知られている。例えば、中間転写ベルトを張架するステアリングローラーを設け、中間転写ベルトの蛇行に応じてステアリングローラーを傾動させることで、中間転写ベルトの蛇行を補正する技術がある。また、中間転写ベルトのベルト幅方向の端部につばを設け、中間転写ベルトの幅方向への蛇行を規制する技術もある。
【０００５】
一方、ステアリングローラーやつばを用いた蛇行補正方法では、中間転写ベルトの長手方向の長さ（周長）が長い場合や、その走行速度が速い場合に、蛇行補正を十分に行うことができないという問題があった。
【０００６】
こうした問題に対し、特許文献１には、ステアリングローラーに加えてステアリングローラーの傾き角あたりのベルト蛇行補正感度を調整する蛇行補正感度調整手段を設けたベルト駆動装置が記載されている。また、特許文献２には、ベルト部材に偏りが発生した際に、偏り量を速やかに相殺して偏り量が小さい状態で安定してベルト部材を走行させるために、ステアリングローラーの上流側にスリップローラーを配置して制動機構により制動および制動解除可能に構成する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０３５６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１等に記載の蛇行補正方法では、ステアリングローラー以外のローラー等を別途設けるだけでなく、こうした機構の駆動を含めた制御が必要となり、制御や機構が複雑化してしまうという問題があった。また、その制御を実行するためのモータやギヤ等の駆動部が別途必要となるので、装置の大型化にもつながるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、中間転写ベルトの蛇行を確実に補正することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー像を担持する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの蛇行を補正する第１の蛇行補正部と、前記第１の蛇行補正部による前記中間転写ベルトの蛇行の補正を補助する第２の蛇行補正部と、を備え、前記第２の蛇行補正部は、前記中間転写ベルトを張架すると共に、軸方向に移動可能に支持される補助ローラーと、前記補助ローラーの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、前記補助ローラーを軸方向の中央に向けて付勢する弾性部材と、を有するものである。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第２の蛇行補正部が、前記第１の蛇行補正部よりも前記中間転写ベルトの走行方向の上流側に設けられるものである。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記弾性部材が、前記補助ローラーの軸方向の基準位置が前記中間転写ベルトの走行方向に直交する幅方向の基準位置と一致するように前記補助ローラーを付勢するものである。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写ベルトの非画像形成領域に設けられ、前記中間転写ベルトを前記補助ローラー側に押圧する押圧ローラーと、前記押圧ローラーを軸方向に移動可能に支持すると共に、前記押圧ローラーを付勢する弾性部材と、を備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第２の蛇行補正部が、前記補助ローラーの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、前記中間転写ベルトの走行方向に直交する幅方向の移動を規制する規制部材を有するものである。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記補助ローラーの周面が、ゴム材料により形成あるいはブラスト加工により形成されるものである。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記弾性部材における前記補助ローラーを付勢する力をＦ１とし、前記補助ローラーと前記中間転写ベルトとの間における摩擦力をＦ２としたとき、Ｆ１＜Ｆ２の関係を満たすものである。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記弾性部材が、前記補助ローラーとは一定の間隔をあけて設けられ、前記中間転写ベルトが前記間隔を超えて蛇行する場合に、前記補助ローラーを軸方向の中央に向けて付勢するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中間転写ベルトに蛇行や片寄りが発生した場合でも、第２の蛇行補正部により中間転写ベルトに対して基準位置に戻ろうとする力を付与することができる。これにより、第１の蛇行補正部では、第２の蛇行補正により中間転写ベルトの蛇行が抑制された状態で補正を行うことができるので、最小限の動作および時間で、中間転写ベルトの蛇行や片寄りを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】中間転写ベルトおよびこれを張架する各ローラーの構成例を示す図である。
【図３】蛇行補正補助機構の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る蛇行補正補助機構の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る蛇行補正補助機構の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る蛇行補正補助機構の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る蛇行補正補助機構の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る電子写真方式を用いた画像形成装置１００の構成の一例を示している。図２は、中間転写ベルト２６およびこれを張架するステアリングローラー３２等の構成の一例を示している。
【００２２】
図１および図２に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト２６、蛇行補正補助機構３０Ａ、二次転写ローラー３６、定着装置６０および給紙トレイ５０を備えている。
【００２３】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、電子写真方式を採用するものであり、中間転写ベルト２６の延在方向に沿って配置されている。なお、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについては、使用するトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックで異なる以外は実質的に同一の構成である。そのため、以下では、代表して画像形成部１０Ｙの構成についてのみ説明し、その他の画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについては簡略化して説明する。
【００２４】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１２Ｙと、帯電部１４Ｙと、露光部（光書込み部）１６Ｙと、現像部１８Ｙと、クリーニング部２０Ｙと、一次転写ローラー２２Ｙとを有している。帯電部１４Ｙは、感光体ドラム１２Ｙの表面をほぼ一様に帯電する。露光部１６Ｙは、例えばＬＥＤアレイおよび結像レンズを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１２Ｙ上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像部１８Ｙは、感光体ドラム１２Ｙ上に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視画像であるトナー像を形成する。クリーニング部２０Ｙは、感光体ドラム１２Ｙの表面にブレードを摺動させることで、感光体ドラム１２Ｙ上に残留したトナーを回収する。一次転写ローラー２２Ｙは、感光体ドラム１２Ｙの表面に担持されたＹ色のトナー像を中間転写ベルト２６上の画像形成領域に一次転写する。
【００２５】
画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１２Ｍと、帯電部１４Ｍと、露光部１６Ｍと、現像部１８Ｍと、クリーニング部２０Ｍと、一次転写ローラー２２Ｍとを有している。画像形成部１０Ｍでは、露光部１６Ｍや現像部１８Ｍ等により感光体ドラム１２Ｍの表面にＭ色のトナー像を形成し、形成したトナー像を中間転写ベルト２６上の画像形成領域に一次転写する。
【００２６】
画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１２Ｃと、帯電部１４Ｃと、露光部１６Ｃと、現像部１８Ｃと、クリーニング部２０Ｃと、一次転写ローラー２２Ｃとを有している。画像形成部１０Ｃでは、露光部１６Ｃや現像部１８Ｃ等により感光体ドラム１２Ｃの表面にＣ色のトナー像を形成し、形成したトナー像を中間転写ベルト２６上の画像形成領域に一次転写する。
【００２７】
画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１２Ｋと、帯電部１４Ｋと、露光部１６Ｋと、現像部１８Ｋと、クリーニング部２０Ｋと、一次転写ローラー２２Ｋとを有している。画像形成部１０Ｋでは、露光部１６Ｋや現像部１８Ｋ等により感光体ドラム１２Ｋの表面にＫ色のトナー像を形成し、形成したトナー像を中間転写ベルト２６上の画像形成領域に一次転写する。
【００２８】
中間転写ベルト２６は、例えばポリイミド系樹脂からなり、無端状のベルトにより構成されている。中間転写ベルト２６は、一次転写ローラー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、蛇行補正補助機構３０Ａの一例を構成する補助ローラー３００、ステアリングローラー３２、駆動ローラー３４、二次転写対向ローラー３８および折り返しローラー４２等によって張架され、矢印で示す走行方向Ｄ２に沿って回転する。中間転写ベルト２６上の画像形成領域には、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで形成された各色のトナー像が重ね合わされて転写される。
【００２９】
ステアリングローラー３２は、例えば金属材料からなる細長の円柱体により構成されている。ステアリングローラー３２の一端部は第１の軸受け部に回転可能に取り付けられ、他端部は移動可能に設けられた第２の軸受け部に回転可能に取り付けられている。ステアリングローラー３２では、第２の軸受け部が移動し、第１の軸受部側を支点として傾動することで、中間転写ベルト２６の蛇行を補正する。なお、ステアリングローラー３２は、第１の蛇行補正部の一例に相当している。
【００３０】
駆動ローラー３４は、図示しない駆動モータに接続され、この駆動モータの駆動に基づいて回転駆動し、中間転写ベルト２６を矢印方向Ｄ２に走行（回転）させる。なお、駆動モータの動作は、図示しない制御部によって制御される。
【００３１】
折り返しローラー４２は、ステアリングローラー３２と二次転写対向ローラー３８との間であって、ステアリングローラー３２および二次転写対向ローラー３８を結ぶ仮想線よりも内側の位置に配置されている。これは、定着装置６０をより装置内の内側に設置することで、画像形成装置１００の小型化を図るためである。折り返しローラー４２は、中間転写ベルト２６を外側から内側に押圧することで、中間転写ベルト２６にテンションを付与する。
【００３２】
給紙トレイ５０は、Ａ３サイズやＡ４サイズ等の複数枚の用紙Ｐを収容する。ジョブの開始に伴い、ピックアップローラー５２により給紙トレイ５０から１枚ずつ用紙Ｐが取り出され、取り出された用紙Ｐが搬送ローラー５４，５６等によりレジストローラー５８に搬送される。レジストローラー５８は、搬送される用紙Ｐの先端部の突き当てによりループを形成して用紙Ｐの用紙搬送方向Ｄ１に対する曲りを補正し、所定のタイミングで二次転写ローラー３６に搬送する。
【００３３】
二次転写ローラー３６は、二次転写対向ローラー３８によって内面を支持された中間転写ベルト２６に当接することで二次転写部を形成し、レジストローラー５８により搬送される用紙Ｐの表面側に中間転写ベルト２６上に重ねて形成されたトナー像を転写する。
【００３４】
定着装置６０は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着装置６０は、二次転写ローラー３６でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を施すことでトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置６０で定着処理が行われた用紙Ｐは、排紙ローラー６２により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００３５】
なお、図１では、用紙Ｐの裏面に画像を形成する場合に用いる表裏反転経路については、公知の技術を採用することができるため、便宜上省略している。また、給紙トレイ５０の数は１つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００３６】
［蛇行補正補助機構３０Ａの構成例］  
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る蛇行補正補助機構３０Ａの構成の一例を示している。なお、図３において、補助ローラー３００の右側を装置奥側とし、左側を装置手前側とする。また、以下において、中間転写ベルト２６の走行方向Ｄ２に直交する方向を幅方向Ｄ３とし、補助ローラー３００の長手方向を軸方向Ｄ４とする。また、本実施の形態では、幅方向Ｄ３と軸方向Ｄ４とは同一方向とする。
【００３７】
蛇行補正補助機構３０Ａは、ステアリングローラー３２による中間転写ベルト２６の蛇行補正機能を補助するための機構であり、ステアリングローラー３２よりも中間転写ベルト２６の走行方向Ｄ２の上流側に配置されている（図２参照）。蛇行補正補助機構３０Ａは、図３に示すように、補助ローラー３００と、支持部材３２０，３２２と、付勢ばね３３０，３３２とを備えている。なお、蛇行補正補助機構３０Ａは、第２の蛇行補正部の一例に相当している。
【００３８】
補助ローラー３００は、例えばゴム等の樹脂材料からなり、中間転写ベルト２６の幅方向Ｄ３の長さと略同一の長さを有する円筒体により構成されている。この補助ローラー３００は、回転軸３１０に取り付けられると共に、中間転写ベルト２６の蛇行に合わせて軸方向Ｄ４に移動に支持されている。補助ローラー３００の周面の一部は、中間転写ベルト２６の内面に当接し、所定のテンションにて中間転写ベルト２６を張架している。
【００３９】
支持部材３２０は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４の一方側の端面３００ａとは一定の間隔をあけて配置されている。支持部材３２２は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４の他方側の端面３００ｂとは一定の間隔をあけて配置されている。これらの支持部材３２０，３２２は、図示しない装置本体を構成する筐体に固定され、補助ローラー３００の回転軸３１０の両端部のそれぞれを回転可能に支持している。
【００４０】
付勢ばね３３０は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４の端面３００ａと支持部材３２０の内面３２０ａとの間の回転軸３１０に装着され、補助ローラー３００の端面３００ａを軸方向Ｄ４の中央（内側）に向かって付勢している。付勢ばね３３２は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４の端面３００ｂと支持部材３２２の内面３２２ａとの間の回転軸３１０に装着され、補助ローラー３００の端面３００ｂを軸方向Ｄ４の中央（内側）に向かって付勢している。なお、付勢ばね３３０，３３２は、弾性部材の一例に相当している。
【００４１】
ここで、付勢ばね３３０，３３２の弾性力（ばね力）は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４の基準位置としてのセンター位置Ｐ１が中間転写ベルトの幅方向Ｄ３の基準位置としてのセンター位置Ｐ２（画像センター位置）と一致するように調整されている。また、補助ローラー３００のセンター位置Ｐ１と中間転写ベルト２６のセンター位置Ｐ２との走行中の位置ずれを防止するために、付勢ばね３３０，３３２のばね力Ｆ１と補助ローラー３００と中間転写ベルト２６との間における摩擦力Ｆ２とは、ばね力Ｆ１＜摩擦力Ｆ２の関係を満たしている。なお、各センター位置Ｐ１，Ｐ２には、パッチ等の目印を設けることが好ましい。
【００４２】
この場合、補助ローラー３００の材料としては、摩擦力Ｆ２を大きくするために、摩擦係数のより高いゴム等の樹脂材料を用いることが好ましい。また、補助ローラー３００の周面をブラスト加工したり、その周面に凹凸部を形成したりして、中間転写ベルト２６との接触面積を大きくすることで、補助ローラー３００の摩擦係数を大きくするようにしても良い。さらに、中間転写ベルト２６側に摩擦係数の大きい材料を用いることもできるし、補助ローラー３００および中間転写ベルト２６の両方に摩擦係数の大きい材料を用いることもできる。
【００４３】
このように、第１の実施の形態によれば、ジョブの実行により、中間転写ベルト２６に蛇行が発生した場合でも、中間転写ベルト２６に密着する補助ローラー３００が中間転写ベルト２６の蛇行に合わせて軸方向Ｄ４に揺動する。このとき、補助ローラー３００の両端部のそれぞれは、付勢ばね３３０，３３２によって内側に向かって付勢されている。そのため、補助ローラー３００には画像センター位置に戻ろうとする力が働き、これに伴い、補助ローラー３００に密着する中間転写ベルト２６にも画像センター位置に戻ろうとする力が働く。中間転写ベルト２６は、この状態で、下流側のステアリングローラー３２を通過する。これにより、ステアリングローラー３２では、最小限の動き、力、時間で中間転写ベルト２６の蛇行や片寄りを補正することができ、蛇行補正の精度や感度をより向上させることができる。特に、蛇行が大きくなり易い折り返しローラー４２を使用する場合でも、安定した蛇行補正を達成することができる。
【００４４】
また、第１の実施の形態では、補助ローラー３００をステアリングローラー３２よりも走行方向Ｄ２の上流側の近傍に配置し、補助ローラー３００とステアリングローラー３２との間の距離が短くなるように設定している。これにより、補助ローラー３００での補助的な蛇行補正の直後に、ステアリングローラー３２において蛇行補正を行うことができるので、より効果的に中間転写ベルト２６の蛇行補正を実行することができる。
【００４５】
また、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａによれば、電気的な複雑な制御が不要であると共に、そのための装置を別途設ける必要もないので、制御の簡易化を図ることができると共に、低コストで蛇行補正の実現を図ることができる。
【００４６】
さらに、第１の実施の形態によれば、第１の蛇行補正部としてステアリングローラー３２を採用することで、中間転写ベルト２６の側面部２６ａ，２６ｂへの過剰なストレスを防止できるため、中間転写ベルト２６の高寿命化を図ることができる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ｂでは、支持部材３２０，３２２の位置を軸方向Ｄ４に調整（移動）できる点において上記第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と相違している。なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４８】
図４は、第２の実施の形態に係る蛇行補正補助機構３０Ｂの構成の一例を示している。なお、図４において、補助ローラー３００の右側を装置奥側とし、左側を装置手前側とする。
【００４９】
図４に示すように、蛇行補正補助機構３０Ｂは、上述した補助ローラー３００、支持部材３２０，３２２および付勢ばね３３０，３３２に加えて、支持部材３２０，３２２の軸方向Ｄ４の位置を調整するための調整機構３４０，３５０を備えている。
【００５０】
調整機構３４０は、支持部材３４２と調整ねじ３４４とを有している。支持部材３４２は、支持部材３２０よりも外側に配置され、図示しない装置本体の筐体に固定されている。調整ねじ３４４は、支持部材３４２に形成されたねじ孔に貫通して取り付けられ、一端部が支持部材３２０の端面３２０ｂに当接すると共に他端部が操作者が把持するための把持部として機能する。例えば、調整ねじ３４４を右回り、または左回りに回すことで、支持部材３２０を装置奥側または装置手前側に移動させることができる。
【００５１】
調整機構３５０は、支持部材３５２と調整ねじ３５４とを有している。支持部材３５２は、支持部材３２２よりも外側に配置され、図示しない装置本体の筐体に固定されている。調整ねじ３５４は、支持部材３５２に形成されたねじ孔に貫通して取り付けられ、一端部が支持部材３２２の端面３２２ｂに当接すると共に他端部が操作者が把持するための把持部として機能する。例えば、調整ねじ３５４を右回り、または左回りに回すことで、支持部材３２２を装置奥側または装置手前側に移動させることができる。
【００５２】
このように、第２の実施の形態によれば、例えば、補助ローラー３００のセンター位置Ｐ１と中間転写ベルト２６のセンター位置Ｐ２とがずれている場合でも、画像形成装置１００の出荷段階において、調整機構３４０，３５０を操作することにより補助ローラー３００の軸方向Ｄ４における位置を調整することができる。例えば、補助ローラー３００のセンター位置Ｐ１が中間転写ベルト２６のセンター位置Ｐ２に対して装置手前側にずれている場合、調整機構３４０の調整ねじ３４４を回して支持部材３２０を装置奥側に移動させることで、補助ローラー３００のセンター位置Ｐ１と中間転写ベルト２６のセンター位置Ｐ２とを一致させることができ、補助ローラー３００および中間転写ベルト２６を基準位置としての画像センター位置に合わせることができる。これにより、補助ローラー３００は中間転写ベルト２６との密着により装置手前側や奥側に移動しても、常に正確な画像センター位置に戻ろうとする力が働き、中間転写ベルト２６の蛇行精度良く補正することができる。
【００５３】
なお、第２の実施の形態では、操作者が手動で補助ローラー３００を軸方向Ｄ４に移動させる例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、調整機構３４０，３５０をモータやアクチュエーター、カム等を用いて構成することで、補助ローラー３００を軸方向Ｄ４に自動で移動できるように構成しても良い。この場合、例えば、画像形成装置１００に設けられた図示しない操作パネルや、画像形成装置１００にネットワークを介して接続されるコンピュータの操作部により、補助ローラー３００の移動量を調整可能なように構成することができる。また、補助ローラー３００と中間転写ベルト２６との位置調整は、出荷後においても適宜実施できるようにしても良い。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞  
第３の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ｃでは、補助ローラー３００の中間転写ベルト２６に対する追従性（密着性）を向上させるために押圧機構３６０を設けている点において、上記第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と相違している。なお、第３の実施の形態において、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５５】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る蛇行補正補助機構３０Ｃの構成の一例を示している。なお、以下において、押圧機構３６０のローラー長手方向を軸方向Ｄ５とし、軸方向Ｄ５は、補助ローラー３００の軸方向Ｄ４等と同一方向とする。
【００５６】
図５に示すように、蛇行補正補助機構３０Ｃは、上述した補助ローラー３００、支持部材３２０，３２２および付勢ばね３３０，３３２に加えて、押圧機構３６０を備えている。押圧機構３６０は、ニップローラー３７０，３７２と、押圧ばね３９４，３９６と、付勢ばね３９０，３９２とを有している。
【００５７】
ニップローラー３７０，３７２は、軸方向Ｄ５の両端部であって、中間転写ベルト２６の非画像形成領域に配置されている。各ニップローラー３７０，３７２の軸方向Ｄ５の長さは、中間転写ベルト２６の非画像形成領域の幅方向Ｄ３の長さＷ以下となるように構成される。なお、ニップローラー３７０，３７２は、押圧ローラーの一例に相当している。ニップローラー３７０，３７２の外側のそれぞれには、支持部材３８０，３８２が設けられている。支持部材３８０，３８２は、ニップローラー３７０，３７２が取り付けられる回転軸３７４の両端部のそれぞれを回転可能に支持している。
【００５８】
押圧ばね３９４の一端部は回転軸３７４の一方側の端部に取り付けられ、他端部は図示しない装置本体の筐体に固定されている。押圧ばね３９６の一端部は回転軸３７４の他方側の端部に取り付けられ、他端部は図示しない装置本体の筐体に固定されている。押圧ばね３９４，３９６のそれぞれは、回転軸３７４の両端部のそれぞれを補助ローラー３００側に付勢することで、中間転写ベルト２６を補助ローラー３００側に押圧し、補助ローラー３００との間で中間転写ベルト２６を介してニップ部を形成する。
【００５９】
付勢ばね３９０は、ニップローラー３７０の一方側の端面３７０ａと支持部材３８０の内面３８０ａとの間の回転軸３７４に装着され、ニップローラー３７０を軸方向Ｄ５の中央側に付勢している。付勢ばね３９２は、ニップローラー３７２の他方側の端面３７２ａと支持部材３８２の内面３８２ａとの間の回転軸３７４に装着され、ニップローラー３７２を軸方向Ｄ５の中央側に付勢している。このような構成により、ニップローラー３７０，３７２は、軸方向Ｄ５に揺動可能となっている。なお、付勢ばね３９０，３９２は、弾性部材の一例に相当している。
【００６０】
このように、第３の実施の形態によれば、ニップローラー３７０，３７２によって中間転写ベルト２６を補助ローラー３００側に押圧（付勢）するので、補助ローラー３００と中間転写ベルト２６との密着性をより向上させることができ、また中間転写ベルト２６の補助ローラー３００に対する巻き付け角が小さい場合でも密着性を確保することができる。これにより、補助ローラー３００による蛇行補正機能をより向上させることができる。また、各ニップローラー３７０，３７２は、補助ローラー３００と同様に、ばね３９０，３９２によって内側に付勢されているので、ニップローラー３７０，３７２によっても、中間転写ベルト２６の蛇行の補正を補助的に実施することができる。
【００６１】
＜第４の実施の形態＞  
第４の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ｄでは、補助ローラー３００と中間転写ベルト２６との位置ずれを防止する鍔部３１２，３１４を設けている点において、上記第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と相違している。なお、第４の実施の形態において、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００６２】
図６は、本発明の第４の実施の形態に係る蛇行補正補助機構３０Ｄの構成の一例を示している。図６に示すように、蛇行補正補助機構３０Ｄは、上述した補助ローラー３００、支持部材３２０，３２２および付勢ばね３３０，３３２に加えて、鍔部３１２，３１４を備えている。なお、鍔部３１２，３１４は、規制部材の一例に相当している。
【００６３】
鍔部３１２は、例えば円盤形状からなり、その内面が補助ローラー３００の端面３００ａに取り付けられている。鍔部３１２は、補助ローラー３００の端面３００ａの周縁部から外側に張り出しており、その張り出した部分が中間転写ベルト２６の側面部２６ａに当接するように構成されている。付勢ばね３３０は、鍔部３１２と支持部材３２０との間の回転軸３１０に装着され、鍔部３１２を介して補助ローラー３００を軸方向Ｄ４の中央側に付勢している。
【００６４】
鍔部３１４は、例えば円盤形状からなり、その内面が補助ローラー３００の端面３００ｂに取り付けられている。鍔部３１４は、補助ローラー３００の端面３００ｂの周縁部から外側に張り出しており、その張り出した部分が中間転写ベルト２６の側面部２６ｂに当接するように構成されている。付勢ばね３３２は、鍔部３１４と支持部材３２２との間の回転軸３１０に装着され、鍔部３１４を介して補助ローラー３００を軸方向Ｄ４の中央側に付勢している。
【００６５】
このように、第４の実施の形態によれば、中間転写ベルト２６が大きく蛇行し、中間転写ベルト２６が補助ローラー３００に対して軸方向Ｄ４にずれそうになった場合でも、中間転写ベルト２６の幅方向Ｄ３の移動が鍔部３１２，３１４に当接することで規制される。これにより、中間転写ベルト２６の波打ち等を防止できると共に、中間転写ベルト２６と補助ローラー３００との追従性（密着性）を向上させることができる。その結果、中間転写ベルト２６の補助ローラー３００に対する巻き付け角が小さい場合でも、中間転写ベルト２６の蛇行を効果的に抑制できる。
【００６６】
＜第５の実施の形態＞  
第５の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ｅでは、中間転写ベルト２６の蛇行が前記第１の蛇行補正部の補正限界を超えた場合にのみ中間転写ベルト２６の蛇行を補助的に補正する点において、上記第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と相違している。なお、第５の実施の形態において、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａ等と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００６７】
図７は、本発明の第５の実施の形態に係る蛇行補正補助機構３０Ｅの構成の一例を示している。なお、図７において、補助ローラー３００の右側を装置奥側とし、左側を装置手前側とする。
【００６８】
図７に示すように、蛇行補正補助機構３０Ｅは、第１の実施の形態の蛇行補正補助機構３０Ａと同様に、補助ローラー３００と、支持部材３２０，３２２と、付勢ばね３３０，３３２とを備えている。
【００６９】
付勢ばね３３０の補助ローラー３００とは反対側の端部３３０ａは支持部材３２０の内面３２０ａに取り付けられ、付勢ばね３３０の補助ローラー３００側の端部３３０ｂは補助ローラー３００の端面３００ａとは一定の距離Ｘ１をあけて設けられている。距離Ｘ１は、第１の蛇行補正部としてのステアリングローラー３２の補正限界値であり、この距離Ｘ１を超えて中間転写ベルト２６が移動するとステアリングローラー３２だけでは蛇行を補正できなくなることを意味している。
【００７０】
付勢ばね３３２の補助ローラー３００とは反対側の端部３３２ａは支持部材３２２の内面３２２ａに取り付けられ、付勢ばね３３２の補助ローラー３００側の端部３３２ｂは補助ローラー３００の端面３００ｂとは一定の距離Ｘ２をあけて設けられている。距離Ｘ２は、ステアリングローラー３２の補正限界値であり、この距離Ｘ２を超えて中間転写ベルト２６が移動するとステアリングローラー３２だけでは蛇行を補正できなくなることを意味している。なお、本実施の形態において距離Ｘ１と距離Ｘ２とは、同一の距離に設定されている。
【００７１】
第５の実施の形態によれば、以下に示す効果を奏することができる。中間転写ベルト２６に大きな蛇行が発生していない通常の場合、中間転写ベルト２６はステアリングローラー３２だけで蛇行を補正され、補助ローラー３００は、中間転写ベルト２６に密着した状態で従動回転し、付勢ばね３３０，３３２に接触することはない。
【００７２】
これに対し、中間転写ベルト２６に大きな蛇行が発生した場合には、例えば、補助ローラー３００が装置手前側に移動して付勢ばね３３０に接触することで、補助ローラー３００が軸方向Ｄ４の中央側に付勢される。これにより、中間転写ベルト２６にも画像センター位置に戻ろうとする力が働くので、中間転写ベルト２６の蛇行をステアリングローラー３２の許容範囲内に戻すことができると共に中間転写ベルト２６の蛇行を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、第５の実施の形態によれば、中間転写ベルト２６の蛇行がステアリングローラー３２の補正限界を超えるまで、付勢ばね３３０，３３２に補助ローラー３００が接触しない構成となっているので、中間転写ベルト２６の蛇行が大きくない状態では中間転写ベルト２６に与えるストレスを軽減することができる。これにより、中間転写ベルト２６の波打ちや転写不具合等の問題を解消することができる。
【００７４】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に記載の範囲には限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。例えば、上述した実施の形態では、第１の蛇行補正部の一例としてステアリングローラー３０を用いた例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、第１の蛇行補正部として、中間転写ベルト２６の幅方向Ｄ３への移動を規制する鍔部を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
２６  中間転写ベルト
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ  蛇行補正補助機構（第２の蛇行補正部）
３２  ステアリングローラー（第１の蛇行補正部）
１００  画像形成装置
３００  補助ローラー
３１２，３１４  鍔部（規制部材）
３３０，３３２  付勢ばね（弾性部材）
３７０，３７２  ニップローラー（押圧ローラー）
３９０，３９２  付勢ばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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