(57)【要約】【課題】寿命を長くすることができるケーブル類保護案内装置を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、一方向Ｘに往復移動可能な移動部１５と、一方向Ｘへの移動が不能となるように固定される固定部１３と、長手方向の中途に湾曲部分１６ａを形成した状態で移動部１５と固定部１３とを連結する可撓性を有した一対のシート１６と、移動部１５の往復移動に伴って一対のシート１６が湾曲部分１６ａを変位させながら一方向Ｘに沿って往復移動するように移動部１５及び一対のシート１６をガイドしながら一方向Ｘに沿って往復移動するとともに、一対のシート１６とでケーブル類Ｋを収容可能な収容室Ｓを形成するガイド部材１４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に往復移動可能な移動部と、
前記一方向への移動が不能となるように固定される固定部と、
長手方向の中途に湾曲部分を形成した状態で前記移動部と前記固定部とを連結する可撓性を有した連結部と、
前記移動部の往復移動に伴って前記連結部が前記湾曲部分を変位させながら前記一方向に沿って往復移動するように前記移動部及び前記連結部をガイドしながら前記一方向に沿って往復移動するとともに、前記連結部とでケーブル類を収容可能な収容室を形成するガイド部材と、
を備えることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記連結部は、互いに対向する一対のシートによって構成され、
前記収容室は、一対の前記シート同士の間に形成されることを特徴とする請求項１または請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記移動部は、回転可能な第１回転体を有し、
前記固定部は、回転可能な第２回転体を有し、
前記ガイド部材は、前記移動部及び前記ガイド部材が前記一方向に沿って往復移動する際に、前記第１回転体及び前記第２回転体がそれぞれ接触しながら回転する第１接触面及び第２接触面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記固定部及び前記移動部は、前記収容室に収容された前記ケーブル類を固定可能なケーブル類固定部をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記一方向に沿って往復移動する際に、前記ガイド部材が往復移動する移動面に接触しながら回転する回転体を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などが有する移動体に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動体の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、例えば特許文献１に示すものが知られている。このようなケーブル類保護案内装置は、複数のリンクを直列に回動自在に連結した構成になっており、内部に直列方向に延びる収容空間を有している。ケーブル類保護案内装置は、一端部が直列方向に往復移動する移動体に連結され、他端部が固定部に固定されて使用される。
【０００３】
そして、ケーブル類保護案内装置は、その収容空間に収容されたケーブル類を移動体の往復移動に合わせて保護しながら案内する。この場合、ケーブル類保護案内装置は、その中間部に湾曲部分が形成されるように配置され、湾曲部分が移動体の往復移動に合わせて直列方向へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、複数のリンクを直列に回動自在に連結した構成であるため、その使用により各リンク同士が回動して擦れ合うことで当該各リンクが摩耗しやすい。そして、ケーブル類保護案内装置は、各リンクが摩耗して湾曲部分よりも移動体側の直線部分が自重で垂れ下がってくると、その使用に耐える期間が限界となる。すなわち、ケーブル類保護案内装置は、その寿命が各リンクの摩耗状態で決まるため、比較的寿命が短いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に着目してなされたものである。その目的とするところは、寿命を長くすることができるケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、一方向に往復移動可能な移動部と、前記一方向への移動が不能となるように固定される固定部と、長手方向の中途に湾曲部分を形成した状態で前記移動部と前記固定部とを連結する可撓性を有した連結部と、前記移動部の往復移動に伴って前記連結部が前記湾曲部分を変位させながら前記一方向に沿って往復移動するように前記移動部及び前記連結部をガイドしながら前記一方向に沿って往復移動するとともに、前記連結部とでケーブル類を収容可能な収容室を形成するガイド部材と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、移動部及び連結部がガイド部材によって支持される構成であるため、連結部が摩耗しても連結部における湾曲部分よりも移動部側の直線部分がほとんど垂れ下がることがない。すなわち、連結部の摩耗が直接装置の寿命に繋がらないため、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置に比べて、寿命を長くすることができる。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記連結部は、互いに対向する一対のシートによって構成され、前記収容室は、一対の前記シート同士の間に形成されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、連結部により収容室を確保しつつ移動部と固定部とをバランスよく連結することができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記移動部は、回転可能な第１回転体を有し、前記固定部は、回転可能な第２回転体を有し、前記ガイド部材は、前記移動部及び前記ガイド部材が前記一方向に沿って往復移動する際に、前記第１回転体及び前記第２回転体がそれぞれ接触しながら回転する第１接触面及び第２接触面を有していることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、移動部及びガイド部材を一方向に沿って円滑に往復移動させることができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記固定部及び前記移動部は、前記収容室に収容された前記ケーブル類を固定可能なケーブル類固定部をそれぞれ備えていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ケーブル類をケーブル類固定部に固定することで、ケーブル類を収容室に安定して収容することができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記ガイド部材は、前記一方向に沿って往復移動する際に、前記ガイド部材が往復移動する移動面に接触しながら回転する回転体を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ガイド部材を一方向に沿って円滑に往復移動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブル類保護案内装置の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図２】ケーブル類保護案内装置が前進限位置にあるときの状態を示す斜視図。
【図３】ガイド側板の要部を示す側面拡大図。
【図４】図１の正面図。
【図５】固定部及び移動部の斜視図。
【図６】ケーブル類保護案内装置が後進限位置にあるときの状態を示す斜視図。
【図７】変更例のケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図８】図７の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明では、図１及び図２における右側をケーブル類保護案内装置の前側として説明する。
図１及び図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、全体として略直方体状をなしており、例えばケーブル類保護案内装置１１が用いられる設備（図示略）が有する水平面である設置面１２上に設置される。
【００１７】
ケーブル類保護案内装置１１は、その長手方向（前後方向）となる一方向Ｘへの移動が不能となるように設置面１２に固定される固定部１３と、固定部１３により一方向Ｘに往復移動可能に支持されたガイド部材１４と、ガイド部材１４により一方向Ｘに往復移動可能に支持された移動部１５とを備えている。移動部１５は、例えば設備（図示略）に備えられて一方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に接続される。
【００１８】
さらに、ケーブル類保護案内装置１１は、長手方向の中途に半円弧状の湾曲部分１６ａを形成した状態で移動部１５と固定部１３とを連結する可撓性を有した連結部の一例としての互いに対向する一対の帯状をなすシート１６を備えている。一対のシート１６には、例えば合成樹脂製のものや金属製のものを用いることが好ましい。
【００１９】
ガイド部材１４は、互いに対向する左右一対の矩形状の主側板１７と、両主側板１７同士をそれらの上下方向の中央において連結する矩形状の連結板１８と、左右一対の主側板１７における後端側に互いに対向するように組み付けられた左右一対の半円状の副側板１９とを備えている。この場合、副側板１９が組み付けられた状態の主側板１７は、ガイド側板２０とされている。すなわち、主側板１７と副側板１９とによってガイド側板２０が構成されている。
【００２０】
図３に示すように、主側板１７の内面における上下方向の中央部には、一方向Ｘにおける主側板１７の長さ一杯にわたって真っ直ぐに延びる上下一対の内側直線溝２１が形成されている。一方、主側板１７の内面における上下方向の両端部には、一方向Ｘにおける主側板１７の長さ一杯にわたって真っ直ぐに延びる上下一対の外側直線溝２２が形成されている。
【００２１】
主側板１７の内面における上側の内側直線溝２１と上側の外側直線溝２２との間と、主側板１７の内面における下側の内側直線溝２１と下側の外側直線溝２２との間とには、一方向Ｘにおける主側板１７の長さ一杯にわたって真っ直ぐに延びる中間直線溝２３が上下に対をなすように形成されている。内側直線溝２１と外側直線溝２２とは互いに溝幅が同じになっており、中間直線溝２３は内側直線溝２１及び外側直線溝２２に比べて溝幅が格段に広くなっている。
【００２２】
副側板１９の内面における半円弧状の外周縁部には、当該外周縁部全体にわたって延びる半円弧状の外周側円弧溝２４が形成されている。一方、副側板１９の内面における上下方向の中央部の前端部（主側板１７側の端部）には、外周側円弧溝２４よりも格段に小さい半径を有する半円弧状の内周側円弧溝２５が形成されている。外周側円弧溝２４及び内周側円弧溝２５の溝幅は、内側直線溝２１及び外側直線溝２２の溝幅とそれぞれ同じになっている。つまり、外周側円弧溝２４、内周側円弧溝２５、内側直線溝２１、及び外側直線溝２２は全て同じ溝幅になるように設定されている。
【００２３】
外周側円弧溝２４は上下一対の外側直線溝２２の後端同士を繋いでおり、内周側円弧溝２５は上下一対の内側直線溝２１の後端同士を繋いでいる。本実施形態では、ガイド側板２０における外周側円弧溝２４及び上下一対の外側直線溝２２によってＵ字状の外側ガイド溝２６が構成され、ガイド側板２０における内周側円弧溝２５及び上下一対の内側直線溝２１によってＵ字状の内側ガイド溝２７が構成されている。
【００２４】
副側板１９の内面における前端部（主側板１７側の端部）には、一対の中間直線溝２３と一方向Ｘで対応するように、半円状の凹部２８が対をなすように形成されている。凹部２８の直径は中間直線溝２３の溝幅と同じなっており、凹部２８の深さは中間直線溝２３の深さと同じなっている。そして、一対の凹部２８は一対の中間直線溝２３の後端と繋がっている。
【００２５】
本実施形態では、ガイド側板２０における上側の凹部２８及び上側の中間直線溝２３によって直線状に延びる上側ガイド溝２９が構成され、ガイド側板２０における下側の凹部２８及び下側の中間直線溝２３によって直線状に延びる下側ガイド溝３０が構成されている。したがって、ガイド側板２０の内面には、外側ガイド溝２６、内側ガイド溝２７、上側ガイド溝２９、及び下側ガイド溝３０が形成されていると言える。
【００２６】
なお、副側板１９における上側の凹部２８の円弧状をなす内側面、すなわち上側ガイド溝２９の後端面は上側当接面３１とされ、副側板１９における下側の凹部２８の円弧状をなす内側面、すなわち下側ガイド溝３０の後端面は下側当接面３２とされている。さらに、上側ガイド溝２９における下側の側面は第１接触面３３とされ、下側ガイド溝３０における上側の側面は第２接触面３４とされている。
【００２７】
図２及び図４に示すように、ケーブル類保護案内装置１１における連結板１８の上側には矩形枠状の移動部１５が両ガイド側板２０に挟まれるように配置され、連結板１８の下側には矩形枠状の固定部１３が両ガイド側板２０に挟まれるように配置されている。移動部１５と固定部１３とは、互いに同一構成になっており、互いに上下逆さとなるように配置されている。この場合、移動部１５及び固定部１３は、一方向Ｘの両側が開口するように配置される。
【００２８】
図４及び図５に示すように、移動部１５（固定部１３）は、左右対称な形状をなしており、矩形板状の取付部４０と、取付部４０と対向する略矩形板状の支持部４１と、取付部４０と支持部４１との両側端部同士を連結する一対の略矩形板状の連結側部４２とを備えている。取付部４０の後端部には、ねじ（図示略）などによって移動体（図示略）や設置面１２に取り付けるための左右一対の取付孔４３が貫通するように形成されている。
【００２９】
取付部４０の前端部及び支持部４１の後端部には、ねじ（図示略）などによってシート１６の端部を取り付けるための左右一対のシート取付孔４４がそれぞれ貫通するように形成されている。支持部４１の前端部には、前方に向かって突出する複数（本実施形態では５つ）のケーブル類固定部の一例としての突出部４５が左右方向に等間隔となるように設けられている。各突出部４５の先端部は、取付部４０側とは反対側に直角に屈曲している。
【００３０】
各連結側部４２の外面には、一対の軸４６が前後方向となる一方向Ｘに並ぶように突設されている。各軸４６には第１回転体（第２回転体）の一例としてのローラ４７が回転可能に支持されている。すなわち、各ローラ４７は、各軸４６によって一対の連結側部４２が対向する方向である左右方向に延びる軸線を中心に回転可能に支持されている。各ローラ４７の外径は、上側ガイド溝２９の溝幅及び下側ガイド溝３０の溝幅よりも若干小さくなるように設定されている。
【００３１】
なお、固定部１３は移動部１５と同一構成であるため、移動部１５における第１回転体を構成するローラ４７は、移動部１５を逆さにして固定部１３として使用する場合、第２回転体を構成する。つまり、移動部１５及び固定部１３は、回転可能な二対のローラ４７をそれぞれ有している。
【００３２】
図２及び図４に示すように、移動部１５は、その左右の一対のローラ４７がガイド部材１４における両ガイド側板２０の上側ガイド溝２９にそれぞれ回転可能に挿入されている。この場合、移動部１５の各ローラ４７は第１接触面３３に接触しており、移動部１５はその各ローラ４７において第１接触面３３により支持されている。
【００３３】
一方、固定部１３は、その左右の一対のローラ４７がガイド部材１４における両ガイド側板２０の下側ガイド溝３０にそれぞれ回転可能に挿入されている。この場合、固定部１３の各ローラ４７は第２接触面３４に接触しており、ガイド部材１４は第２接触面３４において固定部１３に支持されている。
【００３４】
一対のシート１６のうち外側に位置する方は外シート４８とされている。外シート４８は、その一端側が移動部１５における取付部４０の内面に取着され、他端側が固定部１３における取付部４０の内面に取着されている。外シート４８は、一方向Ｘと直交する幅方向となる左右方向の両端部がガイド部材１４における両ガイド側板２０の外側ガイド溝２６内にそれぞれ摺動可能に挿入されている。
【００３５】
また、一対のシート１６のうち内側に位置する方は内シート４９とされている。内シート４９は、その一端側が移動部１５における支持部４１の内面に取着され、他端側が固定部１３における支持部４１の内面に取着されている。内シート４９は、一方向Ｘと直交する幅方向となる左右方向の両端部がガイド部材１４における両ガイド側板２０の内側ガイド溝２７内にそれぞれ摺動可能に挿入されている。
【００３６】
そして、ガイド部材１４の両ガイド側板２０と一対のシート１６とで囲まれる空間により、ケーブル類Ｋを収容可能な収容室Ｓが構成される。すなわち、ガイド部材１４の両ガイド側板２０は、一対のシート１６とで収容室Ｓを形成している。つまり、収容室Ｓは、一対のシート１６同士の間、すなわち外シート４８と内シート４９との間に形成されている。
【００３７】
ケーブル類Ｋとしては、例えば、移動部１５が接続される移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００３８】
なお、収容室Ｓに収容されたケーブル類Ｋは、その一端側が移動部１５における支持部４１の突出部４５に結束バンド５０によって縛り付けられて固定され、他端側が固定部１３における支持部４１の突出部４５に結束バンド５０によって縛り付けられて固定される。
【００３９】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）に接続された移動部１５が移動体とともに一方向Ｘに往復移動すると、固定部１３は設置面１２に固定されているため、一対のシート１６はその湾曲部分１６ａが移動体に追従して変位するようにして一方向Ｘに往復移動する。このとき、ガイド部材１４は、一対のシート１６の湾曲部分１６ａからの押圧力を外周側円弧溝２４及び内周側円弧溝２５で受けるため、一方向Ｘに往復移動する。
【００４０】
この場合、ケーブル類保護案内装置１１は、移動部１５がガイド部材１４の前端部に位置するとともに固定部１３がガイド部材１４の後端部に位置する前進限位置（図２に示す位置）と、移動部１５がガイド部材１４の後端部に位置するとともに固定部１３がガイド部材１４の前端部に位置する後進限位置（図６に示す位置）との間で往復移動する。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１は、移動体（図示略）の往復移動に伴って、前進限位置から後進限位置に移動することと、後進限位置から前進限位置に移動することとを繰り返し行う。
【００４１】
すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容室Ｓに収容されたケーブル類Ｋが移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護されながら案内される。また、ケーブル類保護案内装置１１が往復移動する際、すなわち移動部１５及びガイド部材１４が一方向Ｘに沿って往復移動する際には、移動部１５の各ローラ４７が上側ガイド溝２９の第１接触面３３に接触しながら転動（回転）するとともに、固定部１３の各ローラ４７が下側ガイド溝３０の第２接触面３４に接触しながら回転する。
【００４２】
そして、図２及び図６に示すように、ケーブル類保護案内装置１１が前進限位置から後進限位置へ移動する場合には、移動部１５の後方への移動により、外周側円弧溝２４内及び内周側円弧溝２５内にそれぞれ位置する外シート４８の湾曲部分４８ａ及び内シート４９の湾曲部分４９ａが外周側円弧溝２４内の外周面及び内周側円弧溝２５内の外周面を後方へ押圧する。
【００４３】
このときの外シート４８及び内シート４９の押圧力によってガイド部材１４が後方に向かって移動される。すなわち、ガイド部材１４は外シート４８及び内シート４９の後方への移動に伴って後方へ移動する。このとき、移動部１５における後方側の各ローラ４７は、上側ガイド溝２９の上側当接面３１に当接する。
【００４４】
一方、ケーブル類保護案内装置１１が後進限位置から前進限位置へ移動する場合には、移動部１５の前方への移動により、外周側円弧溝２４内及び内周側円弧溝２５内にそれぞれ位置する外シート４８の湾曲部分４８ａ及び内シート４９の湾曲部分４９ａが外周側円弧溝２４内の内周面及び内周側円弧溝２５内の内周面を前方へ押圧する。
【００４５】
このときの外シート４８及び内シート４９の押圧力によってガイド部材１４が前方に向かって移動される。すなわち、ガイド部材１４は外シート４８及び内シート４９の前方への移動に伴って前方へ移動する。このとき、ガイド部材１４の下側ガイド溝３０の下側当接面３２は、固定部１３における後方側の各ローラ４７に当接する。
【００４６】
このように、ガイド部材１４は、移動部１５の往復移動に伴って外シート４８及び内シート４９がそれぞれ湾曲部分４８ａ及び湾曲部分４９ａを変位させながら一方向Ｘに沿って往復移動するように、移動部１５、外シート４８、及び内シート４９をガイドしながら一方向Ｘに沿って往復移動する。この場合、移動部１５は上側ガイド溝２９にガイドされ、外シート４８は外側ガイド溝２６にガイドされ、内シート４９は内側ガイド溝２７にガイドされる。なお、ガイド部材１４と、外シート４８及び内シート４９とは連動する。
【００４７】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、移動部１５及び一対のシート１６（連結部）がガイド部材１４によって支持される構成になっている。このため、ケーブル類保護案内装置１１の使用によって一対のシート１６が摩耗しても一対のシート１６における湾曲部分１６ａよりも移動部１５側の直線部分がほとんど垂れ下がることがない。すなわち、一対のシート１６の摩耗が直接ケーブル類保護案内装置１１の寿命に繋がらないため、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置に比べて、ケーブル類保護案内装置１１の寿命を長くすることができる。
【００４８】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、ケーブル類Ｋを収容可能な収容室Ｓは、連結部を構成する一対のシート１６同士の間に形成されている。このため、一対のシート１６により収容室Ｓを確保しつつ移動部１５と固定部１３とをバランスよく連結することができる。
【００４９】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、ガイド部材１４は、移動部１５及びガイド部材１４が一方向Ｘに沿って往復移動する際に、移動部１５の各ローラ４７及び固定部１３の各ローラ４７がそれぞれ接触しながら回転する第１接触面３３及び第２接触面３４を有している。このため、移動部１５及びガイド部材１４を一方向Ｘに沿って円滑に往復移動させることができる。
【００５０】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、固定部１３及び移動部１５は、収容室Ｓに収容されたケーブル類Ｋを固定可能な突出部４５をそれぞれ備えている。このため、ケーブル類Ｋを結束バンド５０によって突出部４５に縛り付けて固定することで、ケーブル類Ｋを収容室Ｓに安定して収容することができる。
【００５１】
（５）ケーブル類保護案内装置１１は、移動部１５及び一対のシート１６（連結部）がガイド部材１４によって支持される構成になっている。このため、一対のシート１６（連結部）の垂れ下がりがほとんどないので、ガイド部材１４及び移動部１５のストロークを長くすることができる。
【００５２】
（６）ケーブル類保護案内装置１１は、移動部１５及び一対のシート１６（連結部）がガイド部材１４によって支持される構成になっている。このため、一対のシート１６が往復移動中に外側に膨らむことがなく、ガイド部材１４を移動させるためのレールも必要ないので、省スペース化に貢献できる。
【００５３】
（７）ケーブル類保護案内装置１１は、使用時に一対のシート１６（連結部）が撓む構成であるため、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置に比べて、騒音を低減できる。すなわち、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置では、リンク同士の屈曲角度を規制するためのストッパー同士の衝突音が発生するが、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、こうした衝突音が発生することがない。
【００５４】
（８）ケーブル類保護案内装置１１は、使用時に一対のシート１６（連結部）が撓む構成であるため、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置に比べて、摩耗粉の発生を低減できる。すなわち、従来の特許文献１に示されるような複数のリンクを有したケーブル類保護案内装置では、リンク同士の摺動によって摩耗粉が発生するが、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、リンクが存在しないため、リンク同士の摺動に起因する摩耗粉の発生がない。このため、低発塵化に貢献できる。
【００５５】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・図７及び図８に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、ガイド部材１４は、一方向Ｘに沿って往復移動する際に、ガイド部材１４が往復移動する移動面である設置面１２に接触しながら回転する回転体の一例としての走行ローラ６０を備えるようにしてもよい。すなわち、ガイド部材１４における一方向Ｘの両端部に走行ローラ６０を回転可能に支持可能なローラ支持部６１を設け、これら両ローラ支持部６１に走行ローラ６０を支持させるようにしてもよい。このようにすれば、ガイド部材１４を一方向Ｘに沿って往復移動する際に各走行ローラ６０が設置面１２上を転動するので、ガイド部材１４を一方向Ｘに沿って円滑に往復移動させることができる。なお、回転体としては、走行ローラ６０の代わりに、球体やコロを用いてもよい。
【００５６】
・一対のシート１６には、ＦＰＣ（flexible printed circuit）を採用してもよい。このようにすれば、収容室Ｓに収容するケーブル類Ｋの数を減らすことができる。
・移動部１５及び固定部１３のそれぞれが有する各ローラ４７は、上側ガイド溝２９内及び下側ガイド溝３０内を回転することなく摺動する摺動部材に変更してもよい。
【００５７】
・移動部１５及び固定部１３のそれぞれが有する各ローラ４７の数は、適宜変更してもよい。
・一対のシート１６は、複数の開口部を有した梯子状のものであってもよいし、網状のものであってもよい。
【００５８】
・連結部は、シート１６に限らず、可撓性を有していれば、棒状のものや厚みのあるもので構成してもよい。
・固定部１３及び移動部１５は、必ずしも突出部４５を備えていなくてもよい。
【００５９】
・固定部１３及び移動部１５は、必ずしも同一構成である必要はない。
・収容室Ｓは、必ずしも連結部を構成する一対のシート１６同士の間に形成される必要はない。すなわち、一対のシート１６（外シート４８及び内シート４９）のうちのいずれか一方を省略してもよい。
【００６０】
・設置面１２は、必ずしも水平面である必要はなく、水平面に対して傾斜した傾斜面であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…移動面を構成する設置面、１３…固定部、１４…ガイド部材、１５…移動部、１６…連結部の一例としてのシート、１６ａ，４８ａ，４９ａ…湾曲部分、３３…第１接触面、３４…第２接触面、４５…ケーブル類固定部の一例としての突出部、４７…第１回転体及び第２回転体の一例としてのローラ、６０…回転体の一例としての走行ローラ、Ｋ…ケーブル類、Ｓ…収容室、Ｘ…一方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018025214.tif 000007
【図６】
2018025214.tif 000008
【図７】
2018025214.tif 000009
【図８】
2018025214.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記連結部は、互いに対向する一対のシートによって構成され、
前記収容室は、一対の前記シート同士の間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。