(57)【要約】【課題】電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を検出する。【解決手段】一対のコネクタ部１０，３０を備える電気的接続装置は、両端部が離間して設けられ一方のコネクタ部１０が有するコネクタハウジングに装着されている又は装着可能な第１電流路２５と、両端部が離間して設けられ一対のコネクタ部１０，３０が嵌合完了状態となった場合において第１電流路２５とともに閉ループ状電流路２７を形成する第２電流路２６と、を更に備えている。電気的接続装置では、検査装置を流れる電流によって生成される磁界の変化によって第１電流路２５及び第２電流路２６に誘導される誘導電流に基づいて、一対のコネクタ部１０，３０が嵌合完了状態にあるか又は未嵌合状態にあるかが検出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコネクタ部を備え、該一対のコネクタ部の嵌合完了状態と未嵌合状態とが検出装置によって検出される、電気的接続装置であって、
両端部が離間して設けられ、一方の前記コネクタ部が有するコネクタハウジングに装着されている又は装着可能な第１電流路と、
両端部が離間して設けられ、前記一対のコネクタ部が前記嵌合完了状態となった場合において前記第１電流路とともに閉ループ状電流路を形成する第２電流路と、
を更に備え、
前記検出装置を流れる電流によって生成される磁界の変化によって前記第１電流路及び前記第２電流路に誘導される誘導電流に基づいて、前記一対のコネクタ部が前記嵌合完了状態にあるか又は前記未嵌合状態にあるかが検出されることを特徴とする、電気的接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気的接続装置において、
前記第１電流路は、金属部材を有していることを特徴とする、電気的接続装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電気的接続装置において、
前記第１電流路は、ケーブルを有していることを特徴とする、電気的接続装置。
【請求項４】
電気的接続装置が有する複数のコネクタ部の嵌合完了状態と未嵌合状態とを検出装置によって検出する際に、検査対象となる前記電気的接続装置に係合される電気的接続装置検査用治具であって、
前記複数のコネクタ部は、複数の第１コネクタ部と、各該第１コネクタ部が嵌合する第２コネクタ部と、を有し、
各前記第１コネクタ部には、両端部が離間して設けられたコネクタ側電流路が設けられ、
前記嵌合完了状態にある前記電気的接続装置に係合されることにより、各前記第１コネクタ部に設けられた前記コネクタ側電流路とともに閉ループ状電流路を形成する治具側電流路を備え、
前記検出装置を流れる電流によって生成される磁界の変化によって前記コネクタ側電流路及び前記治具側電流路に誘導される誘導電流に基づいて、前記複数のコネクタ部が前記嵌合完了状態にあるか又は前記未嵌合状態にあるかが検出されることを特徴とする、電気的接続装置検査用治具。
【請求項５】
請求項４に記載の電気的接続装置検査用治具であって、
前記治具側電流路は、それぞれの両端部が離間して設けられた複数の電流ラインを有し、前記嵌合完了状態となった前記電気的接続装置に係合されることにより各前記電流ラインの両端部のそれぞれが、２つの前記第１コネクタ部のそれぞれに設けられた前記コネクタ側電流路の両端部のいずれかに接続されることを特徴とする、電気的接続装置検査用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコネクタを有する電気的接続装置、及び電気的接続装置の嵌合状態を検査するために用いられる検査用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの嵌合状態が検査可能なように構成された電気的接続装置として、例えば特許文献１に開示されるようなものが知られている。この電気的接続装置では、一対のコネクタが互いに嵌合した状態において、一方のコネクタ側に設けられた嵌合検知端子と、他方のコネクタ側に設けられたショート端子とが接触する。この状態において、外部回路によって嵌合検知端子及びショート端子に所定の電圧を印加し、両者の間に電流が導通することを確認することにより、一対のコネクタが嵌合していることを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１の場合、外部回路によって、嵌合検知端子及びショート端子に直接的に電圧を印加する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電気的接続装置は、一対のコネクタ部を備え、該一対のコネクタ部の嵌合完了状態と未嵌合状態とが検出装置によって検出される、電気的接続装置であって、両端部が離間して設けられ、一方の前記コネクタ部が有するコネクタハウジングに装着されている又は装着可能な第１電流路と、両端部が離間して設けられ、前記一対のコネクタ部が嵌合完了状態となった場合において前記第１電流路とともに閉ループ状電流路を形成する第２電流路と、を更に備え、前記検査装置を流れる電流によって生成される磁界の変化によって前記第１電流路及び前記第２電流路に誘導される誘導電流に基づいて、前記一対のコネクタ部が前記嵌合完了状態にあるか又は前記未嵌合状態にあるかが検出される。
【０００７】
この構成を有する一対のコネクタ部では、両者の嵌合が正常に完了していれば（すなわち、両者が嵌合完了状態となっていれば）、第１電流路と第２電流路とによって閉ループ状の電流路である閉ループ状電流路が形成される。一方、両者の嵌合が正常に完了していなければ（すなわち、両者が未嵌合状態となっていれば）、閉ループ状電流路における少なくとも一部が接続されていない状態となるため、閉ループ状電流路は形成されない。
【０００８】
上述のような構成を有する一対のコネクタ部は、以下のようにして嵌合状態が確認される。具体的には、互いに嵌合した一対のコネクタ部（電気的接続装置）が、検査対象として、検出装置に対して所定の位置にセットされる。この状態において、検出装置に交流電流が流れると、当該交流電流によって生成される磁界の変化によって誘導される誘導電流が、第１電流路及び第２電流路を流れる。そして、検出装置では、第１電流路及び第２電流路を流れる誘導電流によって生成される反作用磁束によって変化する、当該検出装置を流れる交流電流、の変化度合が検出される。そして、検出装置では、その変化度合に応じて、一対のコネクタ部が嵌合した状態である嵌合完了状態と、一対のコネクタ部が嵌合していない状態である未嵌合状態とが検出される。
【０００９】
具体的には、一対のコネクタ部が嵌合完了状態となっていれば、第１電流路及び第２電流路によって閉ループ状電流路が形成される。交流電流が流れる検査装置に対してこのような閉ループ状電流路が近づくと、閉ループ状電流路に多くの誘導電流が流れる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も増加し、その結果、検出装置を流れる交流電流の変化度合も大きくなる。検出装置は、当該検出装置を流れる交流電流の変化度合が大きいときに、一対のコネクタ部の嵌合完了状態を検出する。
【００１０】
一方、一対のコネクタ部が未嵌合状態となっていれば、上述のような閉ループ状電流路が形成されないため、第１電流路及び第２電流路に流れる誘導電流は小さくなる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も少なくなり、その結果、検出装置を流れる交流電流の変化度合も小さくなる。検出装置は、当該検出装置を流れる交流電流の変化度合が小さいときに、一対のコネクタ部の未嵌合状態を検出する。
【００１１】
以上のように、この構成によれば、検査用の電流路として設けられた第１電流路及び第２電流路に直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を確認することができる。
【００１２】
従って、この構成によると、電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を検出することができる。
【００１３】
また、この構成によると、第１電流路がコネクタハウジングに装着されている。すなわち、この構成によれば、第１電流路をコネクタ外部に形成する必要がなくなるため、電気的接続装置をコンパクト化できる。
【００１４】
（２）好ましくは、前記第１電流路は、金属部材を有している。
【００１５】
この構成によれば、例えば第１電流路に用いられる金属部材をプレス加工によって形成することにより、所望の形状を有する第１電流路を容易に形成することができる。
【００１６】
（３）好ましくは、前記第１電流路は、ケーブルを有している。
【００１７】
この構成によれば、第１電流路を、汎用的に用いられているケーブルを用いて、容易に形成することができる。
【００１８】
（４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電気的接続装置検査用治具は、電気的接続装置が有する複数のコネクタ部の嵌合完了状態と未嵌合状態とを検出装置によって検出する際に、検査対象となる前記電気的接続装置に係合される電気的接続装置検査用治具であって、前記複数のコネクタ部は、複数の第１コネクタ部と、各該第１コネクタ部が嵌合する第２コネクタ部と、を有し、各前記第１コネクタ部には、両端部が離間して設けられたコネクタ側電流路が設けられ、前記嵌合完了状態にある前記電気的接続装置に係合されることにより、各前記第１コネクタ部に設けられた前記コネクタ側電流路とともに閉ループ状電流路を形成する治具側電流路を備え、前記検査装置を流れる電流によって生成される磁界の変化によって前記コネクタ側電流路及び前記治具側電流路に誘導される誘導電流に基づいて、前記複数のコネクタ部が前記嵌合完了状態にあるか又は前記未嵌合状態にあるかが検出される。
【００１９】
この構成を有する複数のコネクタ部が互いに正常に嵌合した状態において（すなわち、嵌合完了状態において）、検査用治具を該複数のコネクタ部に係合すると、コネクタ側電流路と治具側電流路とによって閉ループ状電流路が形成される。一方、複数のコネクタ部が互いに正常に嵌合していない状態では（すなわち、未嵌合状態では）、該複数のコネクタ部に検査用治具が係合されても、閉ループ状電流路における少なくとも一部が接続されていない状態となるため、閉ループ状電流路は形成されない。
【００２０】
上述のような構成を有する複数のコネクタ部は、以下のようにして嵌合状態が確認される。具体的には、検査用治具が係合した状態の電気的接続装置が、検査対象として、検出装置に対して所定の位置にセットされる。この状態において、検出装置に交流電流が流れると、当該交流電流によって生成される磁界の変化によって誘導される誘導電流が、コネクタ側電流路及び治具側電流路を流れる。そして、検出装置では、コネクタ側電流路及び治具側電流路を流れる誘導電流によって生成される反作用磁束によって変化する、当該検出装置を流れる交流電流、の変化度合が検出される。そして、検出装置では、その変化度合に応じて、複数のコネクタ部が嵌合した状態である嵌合完了状態と、複数のコネクタ部が嵌合していない状態である未嵌合状態とが検出される。
【００２１】
具体的には、複数のコネクタ部が嵌合完了状態となっていれば、検査用治具を該複数のコネクタ部に係合することで、コネクタ側電流路及び治具側電流路によって閉ループ状電流路が形成される。交流電流が流れる検査装置に対してこのような閉ループ状電流路が近づくと、閉ループ状電流路に多くの誘導電流が流れる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も増加し、その結果、検出装置を流れる交流電流の変化度合も大きくなる。検出装置は、当該検出装置を流れる交流電流の変化度合が大きいときに、複数のコネクタ部の嵌合完了状態を検出する。
【００２２】
一方、複数のコネクタ部が未嵌合状態となっていれば、検査用治具を該複数のコネクタ部に係合しても、上述のような閉ループ状電流路は形成されず、コネクタ側電流路及び治具側電流路に流れる誘導電流は小さくなる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も少なくなり、その結果、検出装置を流れる交流電流の変化度合も小さくなる。検出装置は、当該検出装置を流れる交流電流の変化度合が小さいときに、複数のコネクタ部の未嵌合状態を検出する。
【００２３】
以上のように、この構成によれば、検査用の電流路として設けられたコネクタ側電流路及び治具側電流路に直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を確認することができる。
【００２４】
（５）好ましくは、前記治具側電流路は、それぞれの両端部が離間して設けられた複数の電流ラインを有し、前記嵌合完了状態となった前記電気的接続装置に係合されることにより各前記電流ラインの両端部のそれぞれが、２つの前記第１コネクタ部のそれぞれに設けられたコネクタ側電流路の両端部のいずれかに接続される。
【００２５】
この構成のように、それぞれの両端部が離間して設けられた複数の電流ラインを用いて冶具側電流路を構成することで、上述のような閉ループ状電流路を形成可能な冶具側電流路を適切に構成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタの嵌合状態を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る電気的接続装置の斜視図であって、該電気的接続装置が有する２つのコネクタ部が嵌合してない状態を示す図である。
【図２】図１において、各コネクタ部が有するハウジングの図示を省略して示す図であって、図２（Ａ）は、両コネクタ部が嵌合する前の状態を示す図、図２（Ｂ）は両コネクタ部の嵌合が完了した状態を示す図、である。
【図３】電気的接続装置が有する第１電流路及び第２電流路を模式的に示す図であって、図３（Ａ）は、第１コネクタ及び第２コネクタが未嵌合状態にあるときの図、図３（Ｂ）は、第１コネクタ及び第２コネクタが嵌合完了状態にあるときの図、である。
【図４】検出装置が有する閉ループ状のコイル部を模式的に示す図である。
【図５】電気的接続装置１の嵌合状態を検出装置によって検出する際の検査の様子を示す模式図であって、図５（Ａ）は、電気的接続装置がベルトコンベアによって搬送されている状態を示す図、図５（Ｂ）は、電気的接続装置が検出装置の下側まで搬送された状態を示す図、である。
【図６】変形例に係る電気的接続装置の斜視図であって、該電気的接続装置が有する２つのコネクタ部が嵌合してない状態を示す図である。
【図７】図６に示す電気的接続装置から短絡部材を分解して示す斜視図である。
【図８】図６において、各コネクタ部が有するハウジングの図示を省略して示す図であって、図８（Ａ）は、両コネクタ部が嵌合する前の状態を示す図、図８（Ｂ）は両コネクタ部の嵌合が完了した状態を示す図、である。
【図９】図９（Ａ）は、短絡部材の斜視図である。また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す短絡部材を別の方向から視た斜視図である。
【図１０】図８（Ｂ）におけるメス型コンタクトと短絡部材とが接触している部分付近の拡大図である。
【図１１】図８（Ｂ）におけるオス型コンタクトと短絡部材とが接触している部分付近の拡大図である。
【図１２】電気的接続装置が有する第１電流路及び第２電流路を模式的に示す図であって、図１２（Ａ）は、第１コネクタ部及び第２コネクタ部が未嵌合状態にあるときの図、図１２（Ｂ）は、第１コネクタ部及び第２コネクタ部が嵌合完了状態にあるときの図、である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電気的接続装置検査用治具を、検査対象となる電気的接続装置が有する第１コネクタ部及び第２コネクタ部とともに示す斜視図である。
【図１４】互いに嵌合した第１コネクタ部及び第２コネクタ部に対して検査用治具が係合した状態を示す図である。
【図１５】図１３に示す第１コネクタ部の斜視図である。
【図１６】コネクタ側短絡部材の斜視図である。
【図１７】図１３に示す検査用治具の斜視図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、治具側第１短絡部材の斜視図であって、その一部を省略して示す図である。また、図１８（Ｂ）は、治具側第２短絡部材の斜視図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、未嵌合状態にある電気的接続装置に検査用治具を係合した状態を後方から視た図であって、その一部分のみを拡大して示す図である。また、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＸＩＸ（Ｂ）−ＸＩＸ（Ｂ）線における断面図である。
【図２０】嵌合完了状態にある電気的接続装置に検査用治具が係合している状態を示す斜視図であって、閉ループ状電流路を構成するコネクタ側短絡部材、治具側第１短絡部材、及び治具側第２短絡部材のみを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、複数のコネクタを有する電気的接続装置、及び電気的接続装置の嵌合状態を検査するために用いられる検査用治具に広く適用できる。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気的接続装置１の斜視図であって、該電気的接続装置１が有する２つのコネクタ部１０，３０が嵌合してない状態を示す図である。また、図２は、図１において、各コネクタ部１０，３０が有するハウジング１１，３１の図示を省略して示す図であって、図２（Ａ）は、両コネクタ部１０，３０が嵌合する前の状態を示す図、図２（Ｂ）は両コネクタ部１０，３０の嵌合が完了した状態を示す図、である。電気的接続装置１は、２つのコネクタ部１０，３０が互いに嵌合することにより、両者が電気的に接続するように構成されている。
【００３０】
そして、以下で詳しく説明するが、本実施形態に係る電気的接続装置１によれば、電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタの嵌合状態を検出できる。
【００３１】
なお、以下では、各図において、説明の便宜上、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方と称し、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方と称し、右と記載された矢印が指示する方向を右側と称し、左と記載された矢印が指示する方向を左側と称し、上と記載された矢印が指示する方向を上側又は上方と称し、下と記載された矢印が指示する方向を下側又は下方と称する。
【００３２】
電気的接続装置１は、図１及び図２に示すように、第１コネクタ部１０と、第２コネクタ部３０と、を備えている。
【００３３】
［第１コネクタ部の構成］
第１コネクタ部１０は、図１及び図２を参照して、第１コネクタ１０ａと、短絡用ケーブル１９とを備えている。
【００３４】
第１コネクタ１０ａは、第１コネクタハウジング１１と、５つのメス型コンタクト１４〜１８とを備えている。
【００３５】
第１コネクタハウジング１１は、絶縁性を有する樹脂によって一体に形成された略直方体状の部材である。第１コネクタハウジング１１内には、左右方向に並ぶ５つのコンタクト収容部が設けられていて、各コンタクト収容部にはメス型コンタクト１４〜１８が収容されている。また、第１コネクタハウジング１１の上壁部には、ロック爪１２が形成されている。このロック爪１２は、第１コネクタ１０ａと第２コネクタ３０ａとが嵌合した状態において、第２コネクタ３０ａが有する第２コネクタハウジング３１に形成された穴状の被係合部３３に嵌まり込む。これにより、第１コネクタ１０ａと第２コネクタ３０ａとが嵌合した状態において、第１コネクタ１０ａが第２コネクタ３０ａから抜けてしまうことを防止できる。
【００３６】
各メス型コンタクト１４〜１８は、図２（Ａ）を参照して、前後方向に延びる略筒状に形成されたメスコンタクト部２１と、短絡用ケーブル１９及び導電用ケーブルＣにかしめられる部分であるかしめ部２２とを有し、これらが一体に形成されている。各メス型コンタクト１４〜１８のうち、第１コネクタハウジング１１における左右両端側に配置されるメス型コンタクト１４，１８には、図２に示すように、短絡用ケーブル１９の両端がかしめられている。一方、それ以外のメス型コンタクト１５，１６，１７には、図２に示すように、導電用ケーブルＣの一端部がかしめられている。
【００３７】
短絡用ケーブル１９は、比較的長さが短いケーブル部材で構成されている。短絡用ケーブル１９は、各端部が、メス型コンタクト１４，１８のそれぞれに接続されている。この短絡用ケーブル１９は、メス型コンタクト１４，１８とともに、第１電流路２５を形成する。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、第１電流路２５を破線で模式的に示している。
【００３８】
［第２コネクタ部の構成］
第２コネクタ部３０は、図１及び図２を参照して、第２コネクタ３０ａと、短絡用ライン３とを備えている。
【００３９】
第２コネクタ３０ａは、第２コネクタハウジング３１と、５つのオス型コンタクト３４〜３８とを備えている。
【００４０】
第２コネクタハウジング３１は、開口部３２を有する略箱状に形成されている。第２コネクタハウジング３１は、第１コネクタハウジング１１の場合と同様、絶縁性を有する樹脂によって一体に形成されている。第２コネクタハウジング３１は、開口部３２が後方を向くように、基板２に対して固定されている。また、第２コネクタハウジング３１の上壁部には、穴状に形成された被係合部３３が形成されている。この被係合部３３には、第１コネクタ１０ａと第２コネクタ３０ａとが嵌合した状態において、第１コネクタハウジング１１のロック爪１２が係合する。
【００４１】
各オス型コンタクト３４〜３８は、金属部材によって棒状に形成された部品である。各オス型コンタクト３４〜３８は、先端部分４１が後方へ向かうように、基端部分４２が基板２に形成された貫通孔部に貫通した状態で該基板２に対して半田付けにより固定される。各オス型コンタクト３４〜３８は、第２コネクタハウジング３１の底部を上下方向に貫通し、その先端側の部分が第２コネクタハウジング３１内に収容される。
【００４２】
短絡用ライン３は、基板２に形成されたプリント配線によって構成されている。短絡用ライン３では、図２を参照して、一端部４がオス型コンタクト３４に半田付けにより接続されている一方、他端部５がオス型コンタクト３８に半田付けにより接続されている。この短絡用ライン３は、オス型コンタクト３４，３８とともに、第２電流路２６を形成する。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、第２電流路２６を破線で模式的に示している。
【００４３】
電気的接続装置１では、第１コネクタ１０ａと第２コネクタ３０ａとが嵌合することにより、各オス型コンタクト３４〜３８の先端部分４１が各メス型コンタクト１４〜１８のメスコンタクト部２１内に挿入される。これにより、図２（Ｂ）に示すように、メス型コンタクト１４とオス型コンタクト３４とが電気的に接続され、メス型コンタクト１５とオス型コンタクト３５とが電気的に接続され、メス型コンタクト１６とオス型コンタクト３６とが電気的に接続され、メス型コンタクト１７とオス型コンタクト３７とが電気的に接続され、メス型コンタクト１８とオス型コンタクト３８とが電気的に接続される。
【００４４】
図３は、電気的接続装置１が有する第１電流路２５及び第２電流路２６を模式的に示す図であって、図３（Ａ）は、第１コネクタ１０ａ及び第２コネクタ３０ａが未嵌合状態にあるときの図、図３（Ｂ）は、第１コネクタ１０ａ及び第２コネクタ３０ａが嵌合完了状態にあるときの図、である。
【００４５】
上述のように、第１コネクタ部１０側に設けられた第１電流路２５は、互いに電気的に接続された短絡用ケーブル１９及びメス型コンタクト１４，１８によって構成されている。第１電流路２５では、両端部（具体的には、メス型コンタクト１４及びメス型コンタクト１８）が離間して設けられている。また、第２コネクタ部３０側に設けられた第２電流路２６は、互いに電気的に接続された短絡用ライン３及びオス型コンタクト３４，３８によって構成されている。第２電流路２６では、両端部（具体的には、オス型コンタクト３４及びオス型コンタクト３８）が離間して設けられている。
【００４６】
電気的接続装置１では、第１コネクタ１０ａ及び第２コネクタ３０ａが嵌合していない状態（未嵌合状態）においては、図３（Ａ）を参照して、各電流路２５，２６の両端部が互いに接続されていない状態となっている。具体的には、未嵌合状態では、メス型コンタクト１４とオス型コンタクト３４とが接続されておらず、メス型コンタクト１８とオス型コンタクト３８とが接続されていない。
【００４７】
一方、電気的接続装置１では、第１コネクタ１０ａ及び第２コネクタ３０ａの嵌合が完了した状態（嵌合完了状態）においては、図３（Ｂ）を参照して、各電流路２５，２６の両端部が互いに接続される。具体的には、嵌合完了状態では、メス型コンタクト１４とオス型コンタクト３４とが接続され、メス型コンタクト１８とオス型コンタクト３８とが接続される。このように２つの電流路２５，２６が互いに接続されることにより、電気的接続装置１では、図３（Ｂ）に示すように、閉ループ状に形成された１つの閉ループ状電流路２７が形成されることになる。
【００４８】
本実施形態に係る電気的接続装置１は、検出装置１００によって、２つのコネクタ１０ａ，３０ａが嵌合完了状態にあるか又は未嵌合状態にあるかが検出される。やや詳しくは、電気的接続装置１では、検出装置１００を流れる電流に起因する誘導電流が、第１電流路２５及び第２電流路２６を流れる。上記誘導電流の値は、閉ループ状電流路２７が形成されている場合（すなわち２つのコネクタ１０ａ，３０ａが嵌合完了状態にある場合）と、第１電流路２５及び第２電流路２６が離間している場合（すなわち２つのコネクタ１０ａ，３０ａが未嵌合状態にある場合）とで、異なる値となる。検出装置１００は、この特性を利用して、電気的接続装置１の嵌合状態（嵌合完了状態であるか未嵌合状態であるか）を検出する。
【００４９】
図４は、検出装置１００が有する閉ループ状のコイル部１０１を模式的に示す図である。検出装置１００は、図示しない電源部を有し、当該電源部によってコイル部１０１に交流電流が流れるように構成されている。また、検出装置１００は、図示しない検出部を有している。コイル部１０１に交流電流が流れて磁界が生成されると、その磁界によって電流路２５，２６，２７に誘導電流が流れ、その誘導電流によって反作用磁束が発生する。検出部は、その反作用磁束によって変化するコイル部１０１の交流電流の変化度合を検出し、その変化度合に応じて、２つのコネクタ１０ａ，３０ａが嵌合完了状態にあるか又は未嵌合状態にあるかを検出する。
【００５０】
コイル部１０１は、例えば一例として、図４に示すように、両端部が離間した一本の導電線によって構成されている。このコイル部１０１の形状及び大きさは、２つのコネクタ１０ａ，３０ａが嵌合完了状態となったときに構成される閉ループ状電流路２７の形状及び大きさに基づいて設定される。具体的には、コイル部１０１の形状及び大きさは、コイル部１０１を閉ループ状電流路２７に近づけた状態において、閉ループ状電流路２７に沿うような形状及び大きさに形成されている。
【００５１】
［電気的接続装置の嵌合検査］
図５は、電気的接続装置１の嵌合状態を検出装置１００によって検出する際の検査の様子を示す模式図であって、図５（Ａ）は、電気的接続装置１がベルトコンベア１０５によって搬送されている状態を示す図、図５（Ｂ）は、電気的接続装置１が検出装置１００の下側まで搬送された状態を示す図、である。
【００５２】
電気的接続装置１の嵌合検査では、例えば一例として、第１コネクタ１０ａ及び第２コネクタ３０ａが嵌合した状態の複数の電気的接続装置１が、ベルトコンベア１０５によって一方向へ順次、搬送される（図５（Ａ）参照）。そして、この嵌合検査では、電気的接続装置１が、検出装置１００の下側まで搬送された状態（図５（Ｂ）参照）において、当該電気的接続装置１の嵌合状態が検出される。
【００５３】
図５（Ｂ）に示す状態では、電気的接続装置１の閉ループ状電流路２７とコイル部１０１とが重なるような位置となる。このとき、コイル部１０１を流れる交流電流に起因して流れる閉ループ状電流路２７の誘導電流によって、比較的多くの反作用磁束が発生する。検出装置１００は、その反作用磁束によって比較的大きく変化するコイル部１０１の電流を検出することにより、２つのコネクタ１０ａ，３０ａが嵌合完了状態にあることを検出する。
【００５４】
一方、２つのコネクタ１０ａ，３０ａが完全に嵌合しておらず、未嵌合状態となっている場合、検出装置１００は、以下のようにして電気的接続装置１の未嵌合状態を検出する。具体的には、電気的接続装置１が未嵌合状態にある場合には、第１電流路２５及び第２電流路２６が互いに接続された状態となっておらず、閉ループ状電流路２７が形成されていない状態となる。そうすると、当該電気的接続装置１が図５（Ｂ）のように検出装置１００の下側まで搬送されても、十分な量の反作用磁束が形成されず、コイル部１０１の電流変化は微小なものとなる。この場合、検出装置１００は、電気的接続装置１の未嵌合状態を検出し、ブザー鳴動或いは警告灯点灯等によって、電気的接続装置１の未嵌合状態を警告する。
【００５５】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る電気的接続装置１では、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部３０の嵌合が正常に完了していれば（すなわち、両者が嵌合完了状態となっていれば）、第１電流路２５と第２電流路２６とによって閉ループ状電流路２７が形成される。一方、両者の嵌合が正常に完了していなければ（すなわち、両者が未嵌合状態となっていれば）、閉ループ状電流路２７における少なくとも一部が接続されていない状態となるため、閉ループ状電流路２７は形成されない。
【００５６】
上述のような構成を有する一対のコネクタ部１０，３０は、以下のようにして嵌合状態が確認される。具体的には、互いに嵌合した一対のコネクタ部１０，３０（電気的接続装置１）が、検査対象として、検出装置１００に対して所定の位置にセットされる。この状態において、検出装置１００に交流電流が流れると、当該交流電流によって生成される磁界の変化によって誘導される誘導電流が、第１電流路２５及び第２電流路２６を流れる。そして、検出装置１００では、第１電流路２５及び第２電流路２６を流れる誘導電流によって生成される反作用磁束によって変化する、当該検出装置１００を流れる交流電流、の変化度合が検出される。そして、検出装置１００では、その変化度合に応じて、一対のコネクタ部が嵌合した状態である嵌合完了状態と、一対のコネクタ部が嵌合していない状態である未嵌合状態とが検出される。
【００５７】
具体的には、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部３０が嵌合完了状態となっていれば、第１電流路２５及び第２電流路２６によって閉ループ状電流路２７が形成される。交流電流が流れる検出装置１００に対してこのような閉ループ状電流路２７が近づくと、閉ループ状電流路２７に多くの誘導電流が流れる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も増加し、その結果、検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合も大きくなる。検出装置１００は、当該検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合が大きいときに、一対のコネクタ部１０，３０の嵌合完了状態を検出する。
【００５８】
一方、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部３０が未嵌合状態となっていれば、上述のような閉ループ状電流路２７が形成されないため、第１電流路２５及び第２電流路２６に流れる誘導電流は小さくなる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も少なくなり、その結果、検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合も小さくなる。検出装置１００は、当該検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合が小さいときに、一対のコネクタ部１０，３０の未嵌合状態を検出する。
【００５９】
以上のように、電気的接続装置１によれば、検査用の電流路として設けられた第１電流路２５及び第２電流路２６に直接的に電圧を印加することなく、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部３０の嵌合状態を確認することができる。
【００６０】
従って、この構成によると、電気的接続装置が有する検査用の電流路に外部回路から直接的に電圧を印加することなく、コネクタ部の嵌合状態を検出することができる。
【００６１】
また、電気的接続装置１によると、第１電流路２７（具体的には、メス型コンタクト１４，１８及び短絡用ケーブル１９）がコネクタハウジング１１に装着されている。すなわち、電気的接続装置１によれば、第１電流路２７をコネクタ外部に形成する必要がなくなるため、電気的接続装置をコンパクト化できる。
【００６２】
また、電気的接続装置１によれば、第１電流路２７を、汎用的に用いられているケーブル（本実施形態の場合、短絡用ケーブル１９）を用いて、容易に形成することができる。
【００６３】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６４】
（１）図６は、変形例に係る電気的接続装置１ａの斜視図であって、該電気的接続装置１ａが有する２つのコネクタ部６，７が嵌合してない状態を示す図である。また、図７は、図６に示す電気的接続装置１ａから短絡部材５０を分解して示す斜視図である。また、図８は、図６において、各コネクタ部６，７が有するハウジング１１，３１ａの図示を省略して示す図であって、図８（Ａ）は、両コネクタ部６，７が嵌合する前の状態を示す図、図８（Ｂ）は両コネクタ部６，７の嵌合が完了した状態を示す図、である。
【００６５】
上記実施形態では、第１電流路２５は、短絡用ケーブル１９及び２つのメス型コンタクト１４，１８を用いて構成されている。これに対し、本変形例では、第１電流路２５ａ（第１コネクタ部６側に形成される電流路）は、短絡部材５０及び２つのメス型コンタクト１４，１８を用いて構成されている。また、上記実施形態では、第２電流路２６は、短絡用ライン３及び２つのオス型コンタクト３４，３８を用いて構成されている。これに対し、本変形例では、第２電流路２６ａ（第２コネクタ部７側に形成される電流路）は、短絡部材５０及び２つのオス型コンタクト３４，３８を用いて構成されている。
【００６６】
本変形例に係る電気的接続装置１ａは、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７を備えている。
【００６７】
第１コネクタ部６は、第１コネクタ６ａ及び短絡部材５０を有している。また、第２コネクタ部７は、第２コネクタ７ａ及び短絡部材５０を有している。第１コネクタ６ａの構成は、上記実施形態の第１コネクタ１０ａの構成と同じであるため、その説明を省略する。また、第２コネクタ７ａの構成は、該第２コネクタ７ａが有する第２コネクタハウジング３１ａに貫通孔３１ｂ，３１ｃ（詳しくは後述する）が形成されている点を除き、その他の構成は同じである。
【００６８】
図９（Ａ）は、短絡部材５０の斜視図である。また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す短絡部材５０を別の方向から視た斜視図である。第１電流路２５ａ及び第２電流路２６ａのそれぞれに用いられる短絡部材５０としては、同じ形状を有する短絡部材５０が用いられる。なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す矢印に記載された向き（前、後、右、左、上、及び下）は、図１等に示す矢印に記載された向きとは一致せず、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す短絡部材５０の形状を説明するために用いられるものである。
【００６９】
短絡部材５０は、プレス加工等によって形成される金属製の部材である。短絡部材５０は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して、第１端子部５１と、第２端子部５２と、連結部５３とを有し、これらが一体に形成されている。
【００７０】
第１端子部５１は、短絡部材５０における右側に形成された端子部分である。第１端子部５１は、上下方向に延びる一対の延出部５１ａ，５１ｂを有している。各延出部５１ａ，５１ｂは、左右方向に僅かな隙間を空けて設けられている。一対の延出部５１ａ，５１ｂは、互いに近接する方向、又は互いに離間する方向へ弾性変形可能に設けられている。
【００７１】
第２端子部５２は、短絡部材５０における左側に形成された端子部分である。第２端子部５２は、上下方向に延びる一対の延出部５２ａ，５２ｂを有している。各延出部５２ａ，５２ｂは、左右方向に僅かな隙間を空けて設けられている。一対の延出部５２ａ，５２ｂは、互いに近接する方向、又は互いに離間する方向へ弾性変形可能に設けられている。
【００７２】
連結部５３は、上下方向に所定の厚みを有する板状に形成された部分であって、上下方向から視て、左右方向に細長い形状を有している。連結部５３の右端には第１端子部５１が、連結部５３の左端には第２端子部５２が、それぞれ一体に設けられている。
【００７３】
図１０は、図８（Ｂ）におけるメス型コンタクト１４，１８と短絡部材５０とが接触している部分付近の拡大図である。本変形例では、一方の短絡部材５０は、第１コネクタ６ａ側に装着される。具体的には、短絡部材５０は、図７及び図１０を参照して、第１端子部５１が、第１コネクタハウジング１１におけるメス型コンタクト１４が収容されている空間Ｓ１内に挿入され、且つ第２端子部５２が、第１コネクタハウジング１１におけるメス型コンタクト１８が収容されている空間Ｓ２内に挿入されるように、第１コネクタハウジング１１側へ押し込まれる。そうすると、図１０を参照して、第１端子部５１が有する一対の延出部５１ａ，５１ｂの先端部分は、メス型コンタクト１４のメスコンタクト部２１の内周面に当接した状態で該メスコンタクト部２１によって挟んで保持される。一方、第２端子部５２が有する一対の延出部５２ａ，５２ｂの先端部分は、メス型コンタクト１８のメスコンタクト部２１の内周面に当接した状態で該メスコンタクト部２１によって挟んで保持される。この状態における短絡部材５０及びメス型コンタクト１４，１８によって、第１電流路２５ａが形成される。
【００７４】
図１１は、図８（Ｂ）におけるオス型コンタクト３４，３８と短絡部材５０とが接触している部分付近の拡大図である。本変形例では、他方の短絡部材５０は、第２コネクタ７ａ側に装着される。具体的には、短絡部材５０は、図７及び図１１を参照して、第１端子部５１が、第２コネクタハウジング３１ａに形成された第１貫通孔３１ｂに挿入され、且つ第２端子部５２が、第２コネクタハウジング３１ａに形成された第２貫通孔３１ｃに挿入されるように、第２コネクタハウジング３１ａ側へ押し込まれる。そうすると、図１１を参照して、第１端子部５１が有する一対の延出部５１ａ，５１ｂの先端部分は、オス型コンタクト３８の基端部分４２を挟んで保持する。一方、第２端子部５２が有する一対の延出部５２ａ，５２ｂの先端部分は、オス型コンタクト３４の基端部分４２を挟んで保持する。この状態における短絡部材５０及びオス型コンタクト３４，３８によって、第２電流路２６ａが形成される。
【００７５】
図１２は、電気的接続装置１ａが有する第１電流路２５ａ及び第２電流路２６ａを模式的に示す図であって、図１２（Ａ）は、第１コネクタ部６及び第２コネクタ７部が未嵌合状態にあるときの図、図１２（Ｂ）は、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７が嵌合完了状態にあるときの図、である。
【００７６】
上述のように、第１コネクタ部６側に設けられた第１電流路２５ａは、互いに電気的に接続された短絡部材５０及びメス型コンタクト１４，１８によって構成されている。第１電流路２５ａでは、両端部（具体的には、メス型コンタクト１４及びメス型コンタクト１８）が離間して設けられている。また、第２コネクタ部７側に設けられた第２電流路２６ａは、互いに電気的に接続された短絡部材５０及びオス型コンタクト３４，３８によって構成されている。第２電流路２６ａでは、両端部（具体的には、オス型コンタクト３４及びオス型コンタクト３８）が離間して設けられている。
【００７７】
電気的接続装置１ａでは、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７が嵌合していない状態（未嵌合状態）においては、各電流路２５ａ，２６ａの両端部が互いに接続されていない状態となっている。具体的には、未嵌合状態では、上記実施形態の場合と同様、メス型コンタクト１４とオス型コンタクト３４とが接続されておらず、メス型コンタクト１８とオス型コンタクト３８とが接続されていない。
【００７８】
一方、電気的接続装置１ａでは、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７の嵌合が完了した状態（嵌合完了状態）においては、各電流路２５ａ，２６ａの両端部が互いに接続される。具体的には、嵌合完了状態では、上記実施形態の場合と同様、メス型コンタクト１４とオス型コンタクト３４とが接続され、メス型コンタクト１８とオス型コンタクト３８とが接続される。このように２つの電流路２５ａ，２６ａが互いに接続されることにより、電気的接続装置１ａでは、閉ループ状に形成された１つの閉ループ状電流路２７ａが形成されることになる。
【００７９】
なお、本変形例に係る電気的接続装置１ａに用いられる検出装置１００、及び該検出装置１００を用いて行われる検査手法については、上記実施形態の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００８０】
以上のように、本変形例に係る電気的接続装置１ａによっても、上記実施形態の場合と同様、検査用の電流路として設けられた第１電流路２５ａ及び第２電流路２６ａに直接的に電圧を印加することなく、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７の嵌合状態を確認することができる。
【００８１】
また、電気的接続装置１ａによれば、例えば第１電流路２５ａ及び第２電流路２６ａに用いられる金属部材（短絡部材５０）をプレス加工によって形成することにより、所望の形状を有する第１電流路２５ａ，２６ａを容易に形成することができる。
【００８２】
（２）上述した実施形態では、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部３０を備えた電気的接続装置１を例に挙げて説明した。一方、上述した変形例では、第１コネクタ部６及び第２コネクタ部７を備えた電気的接続装置１ａを挙げて説明した。しかし、これに限らず、第１コネクタ部１０及び第２コネクタ部７を備えた電気的接続装置、或いは第１コネクタ部６及び第２コネクタ部３０を備えた電気的接続装置を構成しても、上記実施形態及び上記変形例の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
［第２実施形態］
図１３は、本発明の第２実施形態に係る電気的接続装置検査用治具６０（以下、単に検査用治具６０と称する場合もある）を、検査対象となる電気的接続装置１ｂが有する第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０とともに示す斜視図である。また、図１４は、互いに嵌合した第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０に対して検査用治具６０が係合した状態を示す図である。
【００８４】
上述した第１実施形態及び変形例では、第１コネクタ部及び第２コネクタ部が正常に嵌合した状態で閉ループ状電流路が形成される例を挙げて説明した。この点につき、第２実施形態では、互いに嵌合した複数の第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０に対して検査用治具６０が係合されることにより、閉ループ状電流路が形成される。以下では、まず、第２実施形態に係る検査用治具６０が用いられる第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０の構成を説明し、その後、検査用治具６０の構成を説明する。
【００８５】
［第１コネクタの構成］
図１５は、図１３に示す第１コネクタ部７０の斜視図である。各第１コネクタ部７０は、第１コネクタ７０ａと、コネクタ側短絡部材７５とを備えている。第１コネクタ７０ａは、第１コネクタハウジング７１と、複数のメス型コンタクト（図示省略）とを有している。各第１コネクタ部７０では、第１コネクタハウジング７１内に収容された複数のメス型コンタクトのそれぞれに、ケーブルＣが接続されている。
【００８６】
第１コネクタハウジング７１には、片持ち梁状に形成されたロックバネ部７２が形成されている。ロックバネ部７２は、第１コネクタハウジング７１の上面部分に形成されている。ロックバネ部７２は、後側の部分が第１コネクタハウジング７１の上面部分と連続して設けられるとともに、前側の部分が上下方向に撓むように形成されている。
【００８７】
また、ロックバネ部７２の上側には、該ロックバネ部７２から上方へ突出する爪部７２ａが形成されている。爪部７２ａは、第１コネクタ部７０と第２コネクタ部８０とが嵌合した状態において、後述する第２コネクタハウジング８１に形成された穴部８４に嵌まり込むように形成されている。電気的接続装置１ｂでは、第１コネクタ部７０と第２コネクタ部８０とが嵌合して爪部７２ａが穴部８４に嵌まり込んだ状態となったときに、双方のコネクタのコンタクトが互いに接触するように構成されている。
【００８８】
また、第１コネクタハウジング７１には、コネクタ側短絡部材７５が収容される短絡部材収容部７３が形成されている。短絡部材収容部７３は、ロックバネ部７２と、第１コネクタハウジング７１の上面部分との間に形成された隙間部分によって構成されている。
【００８９】
図１６は、コネクタ側短絡部材７５の斜視図である。コネクタ側短絡部材７５は、プレス加工等によって形成される金属製の部材である。このコネクタ側短絡部材７５は、両端部（具体的には、後述する第１端子部７７及び第２端子部７８）が離間して設けられたコネクタ側電流路５５として設けられている。コネクタ側短絡部材７５は、図１６を参照して、平板部７６と、第１端子部７７と、第２端子部７８と、延出部７９とを有し、これらが一体に形成されている。平板部７６は、前後方向及び左右方向に拡がる矩形の板状に形成された部分である。
【００９０】
第１端子部７７は、コネクタ側短絡部材７５における右側に形成された端子部分である。第１端子部７７は、平板部７６の後端部における右側の部分から後方へ向かって延びるように設けられている。第１端子部７７は、上方から押圧されることにより下方へ撓む板バネ状に形成されている。
【００９１】
第２端子部７８は、コネクタ側短絡部材７５における左側に形成された端子部分である。第２端子部７８は、平板部７６の後端部における左側の部分から後方へ向かって延びるように設けられている。第２端子部７８も、第１端子部７７の場合と同様、上方から押圧されることにより下方へ撓む板バネ状に形成されている。
【００９２】
延出部７９は、平板部７６の後端部における左右方向中央部分から後方へ延出するように設けられている。延出部７９には、コネクタ側短絡部材７５が第１コネクタハウジング７１に形成された短絡部材収容部７３に収容された状態において、第１コネクタハウジング７１に引っ掛かる突起部７９ａ，７９ａが形成されている。これにより、コネクタ側短絡部材７５が、短絡部材収容部７３に収容された状態において該短絡部材収容部７３から抜けてしまうことを防止できる。
【００９３】
［第２コネクタの構成］
図１３を参照して、第２コネクタ部８０は、第２コネクタハウジング８１と、複数のオス型コンタクト８８とを有している。
【００９４】
第２コネクタハウジング８１は、左右方向に延びる箱状に形成されているとともに、後方に向かって開口する開口部を有している。第２コネクタハウジング８１は、その開口部を左右方向に区画する６つの区画壁８２を有している。これにより、第２コネクタハウジング８１には、左右方向に並ぶ７つの第１コネクタ嵌合部８３が形成される。各第１コネクタ嵌合部８３には、各第１コネクタ部７０が嵌合する。
【００９５】
第２コネクタハウジング８１の上壁部には、７つの穴部８４が形成されている。７つの穴部８４は、左右方向に間隔を空けて配列されている。各穴部８４は、各第１コネクタ嵌合部８３に対応して設けられている。
【００９６】
各オス型コンタクト８８は、Ｌ字状に形成された金属部材であって、一端側の部分が半田付けにより基板に固定される一方、他端側の部分が、第２コネクタハウジング８１における前側の壁部を貫通して、該第２コネクタハウジング８１内に収容される。
【００９７】
電気的接続装置１ｂでは、第１コネクタ部７０が第２コネクタ部８０に嵌合する直前の状態（未嵌合状態）では、第１コネクタハウジング７１の爪部７２ａが、第２コネクタハウジング８１の穴部８４に係合せず、各メス型コンタクトと各オス型コンタクト８８とが接触しない。一方、第１コネクタ部７０が第２コネクタ部８０に嵌合した状態（嵌合完了状態）では、爪部７２ａが穴部８４に係合し、各メス型コンタクトと各オス型コンタクト８８とが接触する。
【００９８】
そして、電気的接続装置１ｂでは、未嵌合状態では、コネクタ側短絡部材７５の各端子部７７，７８が第２コネクタハウジング８１の穴部８４に到達する手前の状態となっている。このとき、各端子部７７，７８は、穴部８４よりも後方に位置する押さえ壁部８５によって下方へ押さえられるため、穴部８４を介して上方へ大きく露出しない。一方、嵌合状態では、コネクタ側短絡部材７５の各端子部７７，７８が第２コネクタハウジング８１の穴部８４に到達した状態となっている。このとき、各端子部７７，７８は押さえ壁部８５によって下方へ押さえられていない状態となっているため、穴部８４を介して上方へ大きく露出する。
【００９９】
［検査用治具の構成］
図１７は、図１３に示す検査用治具６０の斜視図である。検査用治具６０は、ハウジング６１と、治具側第１短絡部材９０と、複数の（本実施形態の場合、６つの）治具側第２短絡部材９５とを有し、これらが互いに組み合わせられることにより形成される。
【０１００】
［ハウジングの構成］
ハウジング６１は、図１７を参照して、短絡部材保持部６２及びロック爪６８を有し、これらが樹脂部材によって一体に形成されている。
【０１０１】
短絡部材保持部６２は、図１７に示すように、ハウジング６１における左右方向中央部分を構成している部分であって、前後方向から視て左右方向に細長い形状を有している。短絡部材保持部６２には、第１溝部６３及び複数の（本実施形態の場合、６つの）第２溝部６４が形成されている。各溝部６３，６４は、短絡部材保持部６２の後側に形成されている。第１溝部６３には、治具側第１短絡部材９０が収容され、各第２溝部６４には、各治具側第２短絡部材９５が収容されている。
【０１０２】
第１溝部６３は、短絡部材保持部６２の左右方向における広範囲に亘って延びるように形成された溝部である。第１溝部６３は、短絡部材保持部６２における上側の部分を左右方向に延びる第１水平溝部６３ａと、該第１水平溝部６３ａの両端部のそれぞれから下方へ延びる２つの第１垂直溝部６３ｂ，６３ｃとで構成されている。２つの第１垂直溝部６３ｂ，６３ｃのうち右側に設けられている溝部は、右側第１垂直溝部６３ｂとして設けられ、左側に設けられている溝部は、左側第１垂直溝部６３ｃとして設けられている。
【０１０３】
第２溝部６４は、短絡部材保持部６２における、前記第１溝部６３によって囲まれた部分に形成されている。第２溝部６４は、左右方向に間隔を空けて６つ、形成されている。各第２溝部６４は、左右方向に延びる第２水平溝部６４ａと、該第２水平溝部６４ａの両端部のそれぞれから下方へ延びる２つの第２垂直溝部６４ｂ，６４ｃとで構成されている。２つの第２垂直溝部６４ｂ，６４ｃのうち右側に設けられている溝部は、右側第２垂直溝部６４ｂとして設けられ、左側に設けられている溝部は、左側第２垂直溝部６４ｃとして設けられている。
【０１０４】
ロック爪６８は、短絡部材保持部６２の左右方向における各端部から下方へ延びるように形成されている。ロック爪６８の先端部には、内側へ突出する突起部６８ａが形成されている。各ロック爪６８は、短絡部材保持部６２と一体に設けられている側の部分（上側の部分）を支点として左右方向へ撓む片持ち梁状に形成されている。
【０１０５】
［治具側の短絡部材の構成］
図１８（Ａ）は、治具側第１短絡部材９０の斜視図であって、その一部を省略して示す図である。また、図１８（Ｂ）は、治具側第２短絡部材９５の斜視図である。各短絡部材９０，９５は、プレス加工等によって形成される金属製の部材である。図１７に図示される１つの治具側第１短絡部材９０及び６つの治具側第２短絡部材によって、治具側電流路５６が形成される。
【０１０６】
治具側第１短絡部材９０は、図１８（Ａ）を参照して、右側端子部９１と、左側端子部９２と、連結部９３とを有し、これらが一体に形成されている。治具側第１短絡部材９０は、両端部（具体的には、詳しくは後述する右側端子部９１及び左側端子部９２）が離間して設けられた電流ラインとして設けられている。
【０１０７】
右側端子部９１は、治具側第１短絡部材９０における右側に形成された端子部分である。右側端子部９１は、下方へ延びるように形成されている。右側端子部９１における下側の部分は、右側から視て、アルファベットのＪ字状に形成されている。このＪ字状の部分は、電気的接続装置１ｂの嵌合検査時において、コネクタ側短絡部材７５に接触するコンタクト部９１ａとして設けられている。
【０１０８】
左側端子部９２は、治具側第１短絡部材９０における左側に形成された端子部分である。左側端子部９２は、下方へ延びるように形成されている。左側端子部９２における下側の部分は、右側から視て、アルファベットのＪ字状に形成されている。このＪ字状の部分は、電気的接続装置１ｂの嵌合検査時において、コネクタ側短絡部材７５に接触するコンタクト部９２ａとして設けられている。
【０１０９】
連結部９３は、前後方向から視て左右方向に細長い長方形状に形成された部分である。連結部９３の右端には右側端子部９１が、連結部９３の左端には左側端子部９２が、それぞれ一体に設けられている。
【０１１０】
治具側第２短絡部材９５は、図１８（Ｂ）を参照して、右側端子部９６と、左側端子部９７と、連結部９８とを有し、これらが一体に形成されている。各治具側第２短絡部材９５は、それぞれの両端部（具体的には、詳しくは後述する右側端子部９６及び左側端子部９７）が離間して設けられた電流ラインとして設けられている。
【０１１１】
右側端子部９６は、治具側第２短絡部材９５における右側に形成された端子部分である。右側端子部９６は、下方へ延びるように形成されている。右側端子部９６における下側の部分は、右側から視て、アルファベットのＪ字状に形成されている。このＪ字状の部分は、電気的接続装置１ｂの嵌合検査時において、コネクタ側短絡部材７５に接触するコンタクト部９６ａとして設けられている。
【０１１２】
左側端子部９７は、治具側第２短絡部材９５における左側に形成された端子部分である。左側端子部９７は、下方へ延びるように形成されている。左側端子部９７における下側の部分は、右側から視て、アルファベットのＪ字状に形成されている。このＪ字状の部分は、電気的接続装置１ｂの嵌合検査時において、コネクタ側短絡部材７５に接触するコンタクト部９７ａとして設けられている。
【０１１３】
連結部９８は、前後方向から視て左右方向に細長い長方形状に形成された部分である。当該連結部９８の長さは、治具側第１短絡部材９０の連結部９３の長さよりも短い。連結部９８の右端には右側端子部９６が、連結部９８の左端には左側端子部９７が、それぞれ一体に設けられている。
【０１１４】
図１７及び図１８（Ａ）を参照して、治具側第１短絡部材９０は、以下のようにしてハウジング６１に収容されている。具体的には、治具側第１短絡部材９０は、連結部９３が第１水平溝部６３ａに位置し、右側端子部９１が右側第１垂直溝部６３ｂに位置し、左側端子部９２が左側第１垂直溝部６３ｃに位置するように、第１溝部６３に収容されている。また、各治具側第２短絡部材９５は、それぞれ、以下のようにしてハウジング６１に収容されている。具体的には、治具側第２短絡部材９５は、連結部９８が第２水平溝部６４ａに位置し、右側端子部９６が右側第２垂直溝部６４ｂに位置し、左側端子部９７が左側第２垂直溝部６４ｃに位置するように、第２溝部６４に収容されている。
【０１１５】
［電気的接続装置の嵌合検査］
第２実施形態に係る検査用治具６０を用いて行われる電気的接続装置１ｂの嵌合検査では、まず、第２コネクタ部８０が有する各第１コネクタ嵌合部８３に、各第１コネクタ部７０が嵌合される。そしてその後、検査用治具６０が電気的接続装置１ｂに係合される。具体的には、検査用治具６０のロック爪６８の先端に形成された突起部６８ａが、第２コネクタハウジング８１の側壁部に形成された凹部８６に嵌め込まれることにより、検査用治具６０が電気的接続装置１ｂに係合される。
【０１１６】
この状態において、電気的接続装置１ｂにおける複数の第１コネクタ部７０の全てが第２コネクタ部８０に対して正常に嵌合している場合には、７つのコネクタ側短絡部材７５、１つの治具側第１短絡部材９０、及び６つの治具側第２短絡部材９５によって、１つの閉ループ状電流路５７が形成される。一方、複数の第１コネクタ部７０のうちの１つでも第２コネクタ部８０に対して正常に嵌合していない場合には、上述のような閉ループ状電流路５７は形成されない。
【０１１７】
図１９（Ａ）は、未嵌合状態にある電気的接続装置１ｂに検査用治具６０を係合した状態を後方から視た図であって、その一部分のみを拡大して示す図である。また、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＸＩＸ（Ｂ）−ＸＩＸ（Ｂ）線における断面図である。
【０１１８】
未嵌合状態にある電気的接続装置１ｂでは、少なくとも１つの第１コネクタ部７０と第２コネクタ部８０とが、図１９（Ｂ）に示す状態となっている。具体的には、未嵌合状態では、コネクタ側短絡部材７５の端子部７７が、第２コネクタハウジング８１の押さえ壁部８５によって下方へ押さえられた状態となっているため、治具側第２短絡部材９５の左側端子部９７との間に隙間が形成される。これにより、閉ループ状電流路５７の一部が開放状態となるため、閉ループ状電流路５７は形成されない。
【０１１９】
一方、嵌合完了状態にある電気的接続装置１ｂでは、図示は省略するが、全てのコネクタ側短絡部材７５の端子部７７，７８が、第２コネクタハウジング８１の押さえ壁部８５によって下方へ押さえられていない状態となっている。よって、嵌合完了状態では、図２０に示すように、コネクタ側短絡部材７５の各端子部７７，７８と、治具側第１短絡部材９０及び治具側第２短絡部材９５の各端子部９１，９２，９６，９７とが接触するため、閉ループ状電流路５７が形成される。図２０は、嵌合完了状態にある電気的接続装置１ｂに検査用治具６０が係合している状態を示す斜視図であって、閉ループ状電流路５７を構成するコネクタ側短絡部材７５、治具側第１短絡部材９０、及び治具側第２短絡部材９５のみを示す斜視図である。
【０１２０】
図２０に示すように、嵌合完了状態では、治具側第１短絡部材９０の両端部（右側端子部９１及び左側端子部９２）のそれぞれ、及び治具側第２短絡部材９５の両端部（右側端子部９６及び左側端子部９７）のそれぞれが、２つのコネクタ側短絡部材７５の両端部（右側端子部７７及び左側端子部７８）のいずれかに接続される。
【０１２１】
具体的には、治具側第１短絡部材９０の右側端子部９１が、コネクタ側短絡部材７５Ａの右側端子部７７に接続され、治具側第１短絡部材９０の左側端子部９２が、コネクタ側短絡部材７５Ｇの左側端子部７８に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ａの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ａの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ａの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｂの右側端子部７７に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ｂの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ｂの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ｂの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｃの右側端子部７７に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ｃの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ｃの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ｃの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｄの右側端子部７７に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ｄの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ｄの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ｄの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｅの右側端子部７７に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ｅの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ｅの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ｅの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｆの右側端子部７７に接続される。また、治具側第２短絡部材９５Ｆの右側端子部９６が、コネクタ側短絡部材７５Ｆの左側端子部７８に接続され、治具側第２短絡部材９５Ｆの左側端子部９７が、コネクタ側短絡部材７５Ｇの右側端子部７７に接続される。これにより、１本のループ状の閉ループ状電流路５７が形成される。
【０１２２】
そして、電気的接続装置１ｂの嵌合検査では、検査対象となる電気的接続装置１ｂに検査用治具６０が係合された状態で、それらに対して、検出装置１００のコイル部１０１が近接される。このとき、電気的接続装置１ｂ及び検査用治具６０によって閉ループ状電流路５７が形成されている状態では、コイル部１０１を流れる交流電流に起因して流れる閉ループ状電流路５７の誘導電流によって、比較的多くの反作用磁束が発生する。検出装置１００は、その反作用磁束によって比較的大きく変化するコイル部１０１の電流を検出することにより、２つのコネクタ部７０，８０が嵌合完了状態にあることを検出する。
【０１２３】
一方、７つの第１コネクタ部７０のうちの少なくとも１つが第２コネクタ部８０に嵌合しておらず、未嵌合状態となっている場合、検出装置１００は、以下のようにして電気的接続装置１ｂの未嵌合状態を検出する。具体的には、電気的接続装置１ｂが未嵌合状態にある場合には、閉ループ状電流路５７が形成されていない状態となる。そうすると、検査用治具６０が係合された状態の電気的接続装置１ｂにコイル部１０１を近づけても、十分な量の反作用磁束が形成されず、コイル部１０１の電流変化は微小なものとなる。この場合、検出装置１００は、上記第１実施形態の場合と同様、電気的接続装置１ｂの未嵌合状態を検出し、ブザー鳴動或いは警告灯点灯等によって、電気的接続装置１ｂの未嵌合状態を警告する。
【０１２４】
［効果］
以上のような構成を有する複数の第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０が互いに正常に嵌合した状態において（すなわち、嵌合完了状態において）、検査用治具６０を該複数のコネクタ部７０，８０に係合すると、コネクタ側電流路５５と治具側電流路５６とによって閉ループ状電流路５７が形成される。一方、複数の第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０が互いに正常に嵌合していない状態では（すなわち、未嵌合状態では）、該複数のコネクタ部７０，８０に検査用治具６０が係合されても、閉ループ状電流路５７における少なくとも一部が接続されていない状態となるため、閉ループ状電流路５７は形成されない。
【０１２５】
上述のような構成を有する第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０は、以下のようにして嵌合状態が確認される。具体的には、検査用治具６０が係合した状態の電気的接続装置１ｂが、検査対象として、検出装置１００に対して所定の位置にセットされる。この状態において、検出装置１００のコイル部１０１に交流電流が流れると、当該交流電流によって生成される磁界の変化によって誘導される誘導電流が、コネクタ側電流路５５及び治具側電流路５６を流れる。そして、検出装置１００では、コネクタ側電流路５５及び治具側電流路５６を流れる誘導電流によって生成される反作用磁束によって変化する、当該検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流、の変化度合が検出される。そして、検出装置１００では、その変化度合に応じて、複数の第１コネクタ部７０及び第２コネクタ部８０が嵌合した状態である嵌合完了状態と、複数の第１コネクタ部７０のうちの少なくとも１つが第２コネクタ部８０に嵌合していない状態である未嵌合状態とが検出される。
【０１２６】
具体的には、複数のコネクタ部７０，８０が嵌合完了状態となっていれば、検査用治具６０を該複数のコネクタ部７０，８０に係合することで、コネクタ側電流路５５及び治具側電流路５６によって閉ループ状電流路５７が形成される。交流電流が流れる検出装置１００に対してこのような閉ループ状電流路５７が近づくと、閉ループ状電流路５７に多くの誘導電流が流れる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も増加し、その結果、検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合も大きくなる。検出装置１００は、当該検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合が大きいときに、複数のコネクタ部７０，８０の嵌合完了状態を検出する。
【０１２７】
一方、複数のコネクタ部７０，８０が未嵌合状態となっていれば、検査用治具６０を該複数のコネクタ部７０，８０に係合しても、閉ループ状電流路５７は形成されず、コネクタ側電流路５５及び治具側電流路５６に流れる誘導電流は小さくなる。よってこの場合、当該誘導電流によって生成される反作用磁束も少なくなり、その結果、検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合も小さくなる。検出装置１００は、当該検出装置１００のコイル部１０１を流れる交流電流の変化度合が小さいときに、複数のコネクタ部７０，８０の未嵌合状態を検出する。
【０１２８】
以上のように、検査用治具６０によれば、検査用の電流路として設けられたコネクタ側電流路５５及び治具側電流路５６に直接的に電圧を印加することなく、複数のコネクタ部７０，８０の嵌合状態を確認することができる。
【０１２９】
また、検査用治具６０のように、それぞれの両端部が離間して設けられた複数の電流ライン（本実施形態の場合、冶具側第１短絡部材９０及び治具側第２短絡部材）を用いて冶具側電流路５６を構成することで、上述のような閉ループ状電流路５７を形成可能な冶具側電流路５６を適切に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、複数のコネクタを有する電気的接続装置、及び電気的接続装置の嵌合状態を検査するために用いられる検査用治具として広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１，１ａ，１ｂ            電気的接続装置
６，１０                  第１コネクタ部（コネクタ部、一方の前記コネクタ部）
１１                      第１コネクタハウジング（コネクタハウジング）
２５，２５ａ              第１電流路
２６，２６ａ              第２電流路
２７，２７ａ              閉ループ状電流路
５０                      検出装置
５５                      コネクタ側電流路
５６                      冶具側電流路
５７                      閉ループ状電流路
７０                      第１コネクタ部
７，３０                  第２コネクタ部（コネクタ部）
８０                      第２コネクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018041607.tif 000009
【図８】
2018041607.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018041607.tif 000015
【図１４】
2018041607.tif 000016
【図１５】
2018041607.tif 000017
【図１６】
2018041607.tif 000018
【図１７】
2018041607.tif 000019
【図１８】
2018041607.tif 000020
【図１９】
2018041607.tif 000021
【図２０】
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