(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス漏れの監視のみならず、使用者の要求に応じて、空気の清浄度等の環境情報を使用者に掲示するガス警報器を提供する。【解決手段】対象ガスを検出した場合に警報を発報するガス警報器１００であって、対象ガスの有無を検出し、且つ、ガス警報器の周囲の空気の状態を検出する検出部１０と、使用者の操作を受け付ける操作部２０と、検出部１０における周囲の空気の状態の検出結果に応じた環境情報を、操作部２０における使用者の操作に応じて提示する環境情報提示部４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ガスを検出した場合に警報を発報するガス警報器であって、
前記対象ガスの有無を検出し、且つ、前記ガス警報器の周囲の空気の状態を検出する検出部と、
使用者の操作を受け付ける操作部と、
前記検出部における周囲の空気の状態の検出結果に応じた環境情報を、前記操作部における前記使用者の操作に応じて提示する環境情報提示部と
を備えるガス警報器。
【請求項２】
前記検出部は、前記周囲の空気の状態として、前記周囲の空気に含まれる前記対象ガス以外の雑ガスを検出する
請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
前記環境情報提示部は、前記雑ガスが検出されない場合に、前記使用者の操作に応じて、前記周囲の空気の状態が良好であることを示す前記環境情報を提示する
請求項２に記載のガス警報器。
【請求項４】
前記検出部は、前記周囲の空気の状態として、前記周囲の空気の湿度を検出する
請求項１から３のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項５】
前記環境情報提示部は、前記使用者の１回目の操作に応じて、前記ガス警報器が正常に動作しているか否かを示す動作情報を提示し、前記動作情報を提示した後の前記使用者の２回目の操作に応じて、前記環境情報を提示する
請求項１から４のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項６】
対象ガスを検出した場合に警報を発報するガス警報器であって、
前記対象ガスの有無を検出する検出部と、
前記検出部において前記対象ガスが検出された場合に警報を発する警報発生部と、
使用者の操作を受け付ける操作部と、
前記警報発生部において前記警報が発せられた後に、前記操作部における前記使用者の操作に応じて、前記警報に対する前記使用者の対処方法を示す対処情報を提示する対処情報提示部と
を備えるガス警報器。
【請求項７】
前記対処情報は、前記使用者が連絡すべき連絡先の情報を含む
請求項６に記載のガス警報器。
【請求項８】
前記対処情報は、前記使用者が行うべきガス漏れ対処方法を含む
請求項６または７に記載のガス警報器。
【請求項９】
前記対処情報提示部は、前記操作部における前記使用者の操作内容に応じて、前記対処情報の内容を変更する
請求項６から８のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１０】
前記対処情報提示部は、前記使用者の操作内容と、前記対処情報の内容との対応関係を示す情報を提示する
請求項９に記載のガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス警報器に関する。
【０００２】
従来、ガスセンサを内蔵したガス警報器が広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１６−１４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ガス警報器において、ガス漏れの監視のみならず、使用者の要求に応じて、空気の清浄度等の環境情報を使用者に掲示できれば便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、対象ガスを検出した場合に警報を発報するガス警報器を提供する。ガス警報器は、検出部と、操作部と、環境情報提示部とを備えてよい。検出部は、対象ガスの有無を検出してよい。検出部は、ガス警報器の周囲の空気の状態を検出してよい。操作部は、使用者の操作を受け付けてよい。環境情報提示部は、検出部における周囲の空気の状態の検出結果に応じた環境情報を、操作部における使用者の操作に応じて提示してよい。
【０００５】
検出部は、周囲の空気の状態として、周囲の空気に含まれる対象ガス以外の雑ガスを検出してよい。
【０００６】
環境情報提示部は、雑ガスが検出されない場合に、使用者の操作に応じて、周囲の空気の状態が良好であることを示す環境情報を提示してよい。
【０００７】
検出部は、周囲の空気の状態として、周囲の空気の湿度を検出してよい。
【０００８】
環境情報提示部は、使用者の１回目の操作に応じて、動作情報を提示してよい。動作情報は、ガス警報器が正常に動作しているか否かを示してよい。環境情報提示部は、動作情報を提示した後の使用者の２回目の操作に応じて、環境情報を提示してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、対象ガスを検出した場合に警報を発報するガス警報器を提供してよい。ガス警報器は、検出部と、警報発生部と、操作部と、対処情報提示部とを備えてよい。検出部は、対象ガスの有無を検出してよい。警報発生部は、検出部において対象ガスが検出された場合に警報を発してよい。操作部は、使用者の操作を受け付けてよい。対処情報提示部は、警報発生部において警報が発せられた後に、操作部における使用者の操作に応じて、警報に対する使用者の対処方法を示す対処情報を提示してよい。
【００１０】
対処情報は、使用者が連絡すべき連絡先の情報を含んでよい。
【００１１】
対処情報は、使用者が行うべきガス漏れ対処方法を含んでよい。
【００１２】
対処情報提示部は、操作部における使用者の操作内容に応じて、対処情報の内容を変更してよい。
【００１３】
対処情報提示部は、使用者の操作内容と、対処情報の内容との対応関係を示す情報を提示してよい。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。
【図２】検出部１０の概略構成を示す断面図である。
【図３】各種雰囲気での検出部１０におけるヒータ加熱時間とセンサ抵抗値との関係を示す図である。
【図４】第１実施形態のガス警報器１００による処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態のガス警報器１００による対象ガスおよび雑ガスの検出処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態のガス警報器１００による環境情報提示処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態のガス警報器１００による処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。
【図９】第２実施形態のガス警報器１００による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態のガス警報器１００による処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のガス警報器１００による処理の更に他の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。本例のガス警報器１００は、対象ガスを検出した場合に警報を発報する。対象ガスは、可燃性ガスであってよい。対象ガスは、メタンを主成分とする都市ガスであってよく、プロパンおよびブタンを主成分とするＬＰガスであってもよい。また、ガス警報器１００は、ＣＯ（一酸化炭素）の検知機能が搭載されていてもよい。この場合は、ＣＯも、対象ガスに含まれる。本例では、対象ガスが、メタンを主成分とする都市ガスと、ＣＯである場合を説明する。
【００１８】
本例のガス警報器１００は、検出部１０、操作部２０、警報発生部３０、および環境情報提示部４０を備える。検出部１０は、ガスセンサである。検出部１０は、対象ガスの有無を検出する。更に、検出部１０は、ガス警報器１００における周囲の空気の状態を検出する。例えば、本例の検出部１０は、対象ガスの有無を検出するのみならず、対象ガス以外の雑ガスについても検出する。本例において、雑ガスは、対象ガスであるメタンおよびＣＯ以外のガスを意味し、例えば、アルコール、アンモニア、硫黄、または水素である。
【００１９】
操作部２０は、操作ボタンまたは操作スイッチであってよい。操作部２０は、使用者の操作を受け付ける。例えば、ガス警報器１００の近くにおいて、殺虫剤が噴霧された場合や、お酒の燗をつけた場合等には、警報器が反応して警報を発することがある。このような場合には、使用者は、操作部２０を操作することによって、警報を停止することができる。
【００２０】
操作部２０は、リモコン２２を備えてよい。この場合は、操作部２０は、リモコン２２からの信号を受信する受信部を備える。使用者は、リモコン２２を通じて、警報を停止することができる。これにより、ガス警報器１００の設置場所に起因して、操作部２０を直接操作することが困難である高齢者等であっても、リモコン２２を通じて、上記のような殺虫剤の噴霧に起因した警報を停止する等の各種操作を実行することができる。
【００２１】
警報発生部３０は、検出部１０において対象ガスが検出された場合に警報を発する。警報発生部３０は、警報音等の音を発する警報音出力部を備えていてもよい。警報音出力部は、スピーカおよびブザー等で構成されてよい。警報発生部３０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等を点滅または点灯させて警報状態を表示する警報表示部を備えてもよい。
【００２２】
環境情報提示部４０は、検出部１０における周囲の空気の状態の検出結果に応じた環境情報を、操作部２０における使用者の操作に応じて提示する。環境情報提示部４０は、検出部１０が雑ガスを検出しない場合に、使用者の操作に応じて、周囲の空気の状態が良好であることを示す環境情報を提示してよい。
【００２３】
環境情報提示部４０は、音声によって環境情報を提示してもよく、ＬＥＤ等の点滅または点灯によって環境情報を提示してもよい。環境情報提示部４０は、環境情報を提示するために、警報発生部３０の警報音出力部および警報表示部を兼用してよい。警報発生部３０および環境情報提示部４０は、マイクロコンピュータ等の制御回路を用いて構成してよい。
【００２４】
図２は、検出部１０の概略構成を示す断面図である。本例の検出部１０は、薄膜マイクロセンサである。本例の検出部１０は、シリコン基板２と、熱絶縁支持層３と、ヒータ層４と、電気絶縁層５と、ガス検知層６とを備える。シリコン基板２には、貫通孔７が設けられている。熱絶縁支持層３は、熱酸化ＳｉＯ２層３１と、ＣＶＤ−Ｓｉ３Ｎ４層３２と、ＣＶＤ−ＳｉＯ２層３３とを備えている。ガス検知層６は、接合層６１と、ガス検知層電極６２と、感知層６３と、選択燃焼層６４とを備えている。感知層６３は、例えば、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＴｉＯ２等の金属酸化物を主成分として形成される。選択燃焼層６４は、例えば、Ｐｄ、ＰｄＯ、Ｐｔ等の少なくとも一種の触媒を担持した焼結体である。選択燃焼層６４は、例えば、触媒担持Ａｌ２Ｏ３焼結体であり、Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｎｉ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ゼオライト等の金属酸化物を主成分として形成されてもよい。シリコン基板２はシリコンウェハーから構成される。ヒータ層４はガス検知層６を加熱する。
【００２５】
このような検出部１０は、以下のように製造される。シリコン基板２の表面および裏面に、熱酸化ＳｉＯ２層３１が形成される。次に、熱酸化ＳｉＯ２層３１上に、ＣＶＤ−Ｓｉ３Ｎ４層３２と、ＣＶＤ−ＳｉＯ２層３３とが順次プラズマＣＶＤ法により形成される。さらに、ヒータ層４と、ＳｉＯ２から成る電気絶縁層５とが順次スパッタ法により形成される。
【００２６】
次に、ガス検知層６を形成するため、電気絶縁層５上に、接合層６１と、ガス検知層電極６２と、感知層６３とが順次スパッタ法により形成される。スパッタ法による成膜には、ＲＦマグネトロンスパッタリング装置が用いられる。
【００２７】
感知層６３を覆うように、選択燃焼層６４がスクリーン印刷法により塗布される。その後、選択燃焼層６４は、５００℃の温度下で１時間以上焼成される。次に、シリコン基板２の裏面からエッチングすることによりシリコンを部分的に除去し、貫通孔７が形成される。
【００２８】
検出部１０は、ヒータ層４によって、感知層６３を加熱したときの感知層６３の抵抗値によって対象ガスを検出する。感知層６３は、周囲のガスと反応して抵抗値が変動する。また、感知層６３の温度を変動させると、感知層６３の抵抗値は、ガスの種類に応じた温度で極小値を示す。これは、ガスの種類に応じて、感知層６３と反応しやすい温度が変動するためである。
【００２９】
本例の検出部１０は、例えば、３０秒以上６０秒以下の周期において、５０ｍ秒以上２００ｍ秒以下のパルス幅でヒータ層４をパルス駆動して、感知層６３を第１温度領域まで加熱する。第１温度領域は、３５０°Ｃ以上４５０°Ｃ以下であってよく、特に、４００°Ｃ程度であってよい。
【００３０】
第１温度領域においては、対象ガスであるメタンの濃度が高くなるにしたがって、センサ抵抗値としての感知層６３の抵抗値が低下する。したがって、検出部１０は、センサ抵抗値が閾値以下となることを検知することによって、対象ガスが所定濃度以上存在することを検出することができる。
【００３１】
第１温度領域より低い温度の第２温度領域におけるセンサ抵抗値は、雑ガスの影響を受ける。第２温度領域は、５０°Ｃ以上２５０°Ｃ以下であってよい。図３は、各種雰囲気での検出部１０におけるヒータ加熱時間とセンサ抵抗値との関係を示す図である。具体的には、図３は、２００ｍ秒のパルス幅でヒータ層４を駆動して、感知層６３を４００°Ｃまで加熱する過程のセンサ抵抗の変化を示す。
【００３２】
メタン雰囲気の場合、感知層６３の抵抗値が極小値を示す温度は、４００°Ｃ程度である。このため、図３に示されるとおり、メタン雰囲気の場合には、ヒータ層４の通電時における通電時間と、感知層６３の電気抵抗値との関係において、時間が経過するにつれ（つまり、温度が上昇するにつれ）電気抵抗値が漸次減少し、所定の値に近づいて安定化する軌跡を描く。
【００３３】
一方、メタンガス以外のガス（雑ガス）の場合には、感知層６３の抵抗値が極小値を示す温度は、４００°Ｃより低い。このため水素等の雑ガス雰囲気では、図３に示すように、ヒータ層通電時における通電時間と電気抵抗値との関係において、時間が経過するにつれ電気抵抗値が漸次減少し、所定の極小値を経て緩やかに増加に転じる軌跡を描く。上述したように、いずれの温度で感知層６３の電気抵抗値が上昇しはじめるかは、感知層６３の周囲のガスの種類によって異なる。
【００３４】
したがって、ヒータ層通電時における通電時間と電気抵抗値との軌跡が、どのような軌跡を描くかを調べることにより、ガス検知層６の雰囲気中のガスがメタンガス（都市ガス）なのか、メタンガス以外のガス（雑ガス）なのかを区別することができる。なお、図３においては、雑ガスとしてＨ２ガスにおける通電時間と電気抵抗値との軌跡が示されているが、アルコール、アンモニア、および硫黄等の他の雑ガスの場合も、極小値を示す通電時間（第２温度領域）が異なるものの、同様の傾向を示す。
【００３５】
以上のとおり、本例の検出部１０は、センサ抵抗値を測定する温度領域の違いによって、対象ガスを検出するのみならず、雑ガスを検出することもできる。環境情報提示部４０は、雑ガスが少ないほど空気の清浄度が高いと判断することができる。本例によれば、対象ガスを検出するためのガスセンサを雑ガスの検出にも利用することができるので、空気清浄度の監視用のセンサを別個に設ける必要がない。但し、この場合に限られず、本例と異なり、対象ガスの検出用のセンサと雑ガスの検出用のセンサとを別個に設けてもよい。
【００３６】
本例の検出部１０は、さらに検出部１０の周囲の空気の状態として、周囲の空気の湿度を検出してよい。具体的には、検出部１０は、ヒータ層４への通電を停止してから再度通電が開始されるまでのヒータ層通電停止時におけるセンサ抵抗値に基づいて、周囲の空気の湿度を検出してよい。例えば、感知層６３を第１温度領域まで加熱して既に吸着している水蒸気を脱離させた状態とした後、感知層６３を第１温度領域より低い第３温度領域まで低下させて改めて水蒸気を吸着させる。一例として、第３温度領域は、５０°Ｃ以上２５０°Ｃ以下であってよい。
【００３７】
第３温度領域においてセンサ抵抗値が小さいほど、水蒸気の吸着量が多く、湿度が高くなる。一例において、ヒータ層通電停止時から、１０ｍ秒以上１００ｍ秒以下の時間が経過する時点、特に５０ｍ秒の時間が経過した時点におけるセンサ抵抗値を検出部１０が測定することによって、検出部１０は湿度を検出してよい。さらに、検出部１０は、湿度に加えて、温度を検出してもよい。
【００３８】
図４は、第１実施形態のガス警報器１００による処理の一例を示すフローチャートである。検出部１０が対象ガスを検出したか否かについて警報発生部３０が判断する（ステップＳ１０１）。検出部１０が対象ガスを検出した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）は、警報発生部３０は、警報を発報する（ステップＳ１０２）。一方、検出部１０が対象ガスを検出しない場合においても（ステップＳ１０１：ＮＯ）、検出部１０は、ガス警報器１００の周囲の空気の状態を検出する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
本明細書において、「周囲の空気の状態」には、雑ガスの濃度、雑ガスの有無、および湿度等の状態が含まれてよい。空気の状態の検出結果は、ガス警報器１００内のメモリに記憶されてよい（ステップＳ１０４）。例えば、検出部１０は、５０ｍ秒以上２００ｍ秒以下のパルス幅でヒータ層４をパルス駆動して加熱する。検出部１０は、ヒータ層４を加熱したときの、感知層６３の抵抗値の時間変動波形に基づいて、雑ガスの有無を検出してよい。図３に示したように、検出部１０は、抵抗値の時間変動波形が極小値を有するか否かにより、雑ガスの有無を検出できる。また、検出部１０は、当該極小値を示す温度に基づいて、雑ガスの種類を検出できる。また、検出部１０は、当該極小値の大きさに基づいて、雑ガスの濃度を算出して、濃度が一定以上の場合に雑ガスが存在すると判定してもよい。また、検出部１０は、パルス期間の最後における感知層６３の抵抗値に基づいて、メタン等の対象ガスの有無を判定してよい。
【００４０】
次いで、操作部２０を介して使用者による操作入力があったと判断される場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、環境情報提示部４０は、空気の状態の検出結果に応じた環境情報を提示する（ステップＳ１０６）。環境情報提示部４０は、空気の状態の検出結果をメモリから読み出して、検出結果に応じた環境情報を提示してよい。環境情報は、音声または表示によって提示されてよく、好ましくは、音声によって提示されてよい。
【００４１】
一方、操作部２０を介して使用者による操作入力がない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、環境情報提示部４０は、環境情報を提示することなく、処理が、ステップＳ１０１に戻る。本例によれば、検出部１０は、対象ガスを検出することのみならず、雑ガスの検出等の空気の状態についても検出する。したがって、ガス警報器１００は、ガス警報器の周囲の空気の清浄度等の環境情報を使用者に掲示することができる。
【００４２】
図５は、第１実施形態のガス警報器１００による対象ガスおよび雑ガスの検出処理の他の例を示すフローチャートである。本例の検出処理では、ヒータ層４の加熱途中における所定のタイミングでの感知層６３の抵抗値に基づいて、雑ガスの存在を検出する。図５は、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０４の処理の一例を示す。
【００４３】
検出部１０は、ガス検知層６を第１温度領域となるまで加熱する（ステップＳ１５１）例えば、５０ｍ秒以上２００ｍ秒以下のパルス幅でヒータ層４をパルス駆動する。ガス警報器１００は、第１温度領域まで加熱したときのガス検知層６の抵抗値、特に、第１温度領域まで加熱したときの感知層６３の抵抗値Ｒｐを検出して、メモリに記憶する（ステップＳ１５２）。ガス警報器１００は、抵抗値Ｒｐが、予め定められた第１閾値より小さいか判断する（ステップＳ１５３）。抵抗値Ｒｐが第１閾値より小さい場合には（ステップＳ１５３：ＹＥＳ）、メタン等の対象ガスを検出したと判定して、警報発生部３０は、警報を発報する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１５１〜ステップＳ１５３の処理は、図４のステップＳ１０１の処理の一例である。
【００４４】
その後、検出部１０は、ヒータ層４への通電を一旦停止する（ステップＳ１５４）。そして、３０秒以上６０秒以下の周期時間をまって、再び５０ｍ秒以上２００ｍ秒以下のパルス幅でヒータ層４をパルス駆動する。通常加熱に要する通電時間の略１／４通電した時点において、感知層６３の抵抗値Ｒを取得する。２００ｍ秒のパルス幅でヒータ層４をパルス駆動して通常加熱を実行している場合には、パルス駆動後５０ｍ秒の時点での、感知層６３の抵抗値Ｒを取得する。
【００４５】
通常加熱に要する通電時間の略１／４通電した時点では、ガス検知層６は、第１温度領域まで温度が上昇していない。したがって、換言すれば、検出部１０は、第１温度領域よりも低い第２温度領域まで加熱したときのガス検知層６の抵抗値、特に、第２温度領域まで加熱したときの感知層６３の抵抗値Ｒを取得する（ステップＳ１５５）。
【００４６】
ガス警報器１００は、第２温度領域まで加熱した時点での感知層６３の抵抗値Ｒが、第２の閾値より小さいか否かを判断する（ステップＳ１５６）。第２の閾値は、第１温度領域におおいて測定した抵抗値Ｒｐであってもよい。抵抗値Ｒが第２閾値より小さい場合には（ステップＳ１５６：ＹＥＳ）、図３で説明したとおり、ガス警報器１００の周囲の空気中に雑ガスが存在すると判断される。ガス警報器１００は、雑ガスを検出した旨をメモリに記憶する（ステップＳ１５７）。
【００４７】
一方、抵抗値Ｒが第２閾値以上の場合には（ステップＳ１５６：ＮＯ）、ガス警報器１００の周囲の空気中に雑ガスが存在しないと判断される。ガス警報器１００は、雑ガスを検出しなかった旨をメモリ記憶する（ステップＳ１５８）。ステップＳ１５５およびステップＳ１５６の処理は、図４のステップＳ１０３の処理の一例である。ステップＳ１５７およびステップＳ１５８の処理は、図４のステップＳ１０６の処理の一例である。これらの処理の後に、処理は、図４のステップＳ１０５に戻る。
【００４８】
図６は、第１実施形態のガス警報器１００による環境情報提示処理を示すフローチャートである。図６は、図４のステップＳ１０６における環境情報提示処理の一例である。使用者による操作入力があると（図４のステップＳ１０５：ＹＥＳ）、環境情報提示部４０は、雑ガスの検出結果の有無についての情報をメモリから読み込む。環境情報提示部４０は、雑ガスを検出した旨が記憶されていない場合には、雑ガスが検出されなかったと判断する（ステップＳ１７１：ＮＯ）。なお、雑ガスの濃度が予め定められた濃度以下の場合に、雑ガスがないと判断してよい。
【００４９】
雑ガスが検出されない場合には（ステップＳ１７１：ＮＯ）、環境情報提示部４０は、使用者による操作に応じて、ガス警報器１００の周囲の空気の状態が良好であることを示す環境情報を提示する（ステップＳ１７２）。一方、雑ガスが検出された場合には（ステップＳ１７１：ＹＥＳ）、周囲の空気が良好とはいえない旨の環境情報を提示してよい（ステップＳ１７３）。なお、ガス警報器１００の周囲の空気の状態が良好であることを示す環境情報を提示する処理（ステップＳ１７２）は、対象ガスについても検出されていないこと（図４のステップＳ１０１）が前提となる。
【００５０】
図７は、第１実施形態のガス警報器１００による処理の他の例を示すフローチャートである。図７のステップＳ２０１からステップＳ２０５の処理は、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０５の処理と同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。本例では、環境情報提示部４０は、使用者の１回目の操作に応じて（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ガス警報器１００が正常に動作しているか否かを示す動作情報を提示する（ステップＳ２０７）。一方、環境情報提示部４０は、動作情報を提示した後の使用者の２回目の操作に応じて（ステップ２０６：ＮＯ）、空気の状態の検出結果に応じた環境情報を提示する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
以上のように、図１から図７において説明した第１実施形態のガス警報器１００によれば、対象ガスが検出された場合には、使用者の操作を待たずに警報を発報する一方、周囲の空気の情報の検出結果に応じた環境情報については、使用者の操作を待って提示する。したがって、使用者が操作していない状態で環境情報が提示されることがない。それゆえ、使用者が環境情報の提示をガス漏れが検出された警報と誤解することが防止できる。
【００５２】
第１実施形態のガス警報器１００によれば、使用者の要求に応じて、ガス警報器１００の周囲の空気の清浄度等の環境情報を使用者に掲示することができる。したがって、ガス警報器１００がガス漏れ検知以外の環境モニタとしても利用することができ、利便性が向上する。
【００５３】
図８は、本発明の第２実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。本例のガス警報器１００は、対象ガスを検出した場合に警報を発報する。そして、ガス警報器１００は、警報の発報後において、使用者の操作に応じて、警報に対する使用者の対処方法を示す対処情報を提示する。
【００５４】
本例のガス警報器１００は、検出部１０、操作部２０、警報発生部３０、および対処情報提示部５０を備える。検出部１０は、図２で説明したガスセンサと同様の構成を有してよい。検出部１０は、対象ガスの有無を検出する。操作部２０は、使用者の操作を受け付ける。操作部２０は、リモコン２２を備えてよい。警報発生部３０は、検出部１０において対象ガスが検出された場合に警報を発する。対処情報提示部５０は、警報発生部３０において警報が発せられた後に、操作部２０における使用者の操作に応じて、警報に対する使用者の対処方法を示す対処情報を提示する。
【００５５】
本例のガス警報器１００は、対処情報提示部５０を備えることを除いて、第１実施形態のガス警報器１００と同様の構造を有する。警報発生部３０および対処情報提示部５０は、マイクロコンピュータ等の制御回路を用いて構成してよい。対処方法を示す対処情報は、使用者が連絡すべき連絡先の情報を含んでよい。対処情報は、使用者が行うべきガス漏れ対処方法を含んでよい。対処情報は、「窓を開けてください」および「ガス栓を閉めてください」というメッセージを含んでよい。
【００５６】
図９は、第２実施形態のガス警報器１００による処理の一例を示すフローチャートである。検出部１０が対象ガスを検出したか否かについて警報発生部３０が判断する（ステップＳ３０１）。検出部１０が対象ガスを検出した場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、警報発生部３０は、警報を発報する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
但し、ガス警報器１００の近くにおいて、殺虫剤が噴霧された場合等には、警報器が反応して警報を発することがある。このような場合には、使用者は、操作部２０を操作することによって、警報を停止することができる。操作部２０から、警報停止の操作入力がある場合には（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、操作部２０から警報停止信号が警報発生部３０に送られる。これにより、警報発生部３０は、警報を停止する（ステップＳ３０４）。一方、警報停止の操作入力がない場合には（ステップＳ３０３：ＮＯ）、警報の発報を継続してよい（ステップＳ３０１：ＹＥＳ，ステップＳ３０２）。
【００５８】
警報を停止させるための操作があって（ステップ３０３：ＹＥＳ）、その操作の後に更に操作を受け付けた場合に（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、対処情報提示部５０は、対処方法を示す対処情報を提示してよい（ステップＳ３０６）。本例では、発せられた警報が使用者の停止操作によって停止された後に、更に使用者の操作を受けた場合に、対処情報を提示する。対処情報提示部５０は、警報発生部３０と通信して、警報が停止されたか否かを判断してよい。
【００５９】
操作部２０が、操作スイッチ（操作ボタン）である場合には、警報が発せられている状態で、操作スイッチが所定時間内に１回押圧された場合には、警報発生部３０が警報を停止してよい。所定時間内に操作スイッチが２回以上押圧された場合には、対処情報提示部５０が、対処情報を提示するように処理してよい。
【００６０】
図１０は、第２実施形態のガス警報器１００による処理の他の例を示すフローチャートである。ステップＳ３５１からステップＳ３５４の処理は、図９のステップＳ３０１からステップＳ３０４の処理と同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【００６１】
本例では、警報発生部３０が警報を停止するとともに（ステップＳ３５４）、使用者の操作入力内容と対処情報の内容との対応関係を示す情報（ガイダンス情報と称する）が提示される（ステップＳ３５５）。例えば、ガイダンス情報は、操作部２０である操作スイッチを長押しすると連絡先についての情報が提示され、操作スイッチを所定時間内に２回押圧すると、使用者が行うべきガス漏れ対処方法が提示されるといった説明を含む。ガイダンス情報は、音声で出力されてよい。
【００６２】
使用者は、ガス警報器の取扱説明に精通していない場合もある。したがって、例えば、操作スイッチを所定時間内に２回以上押圧すると、使用者が行うべきガス漏れ対処方法が提示される場合であっても、操作方法を記憶していない場合がある。本例によれば、ガイダンス情報を聞いた使用者は、いかなる操作を実行すると対処方法が提示されるのかを容易に理解することができる。
【００６３】
操作部２０を介して操作入力がなされると（ステップＳ３５６：ＹＥＳ）、対処情報提示部５０は、操作部２０における使用者の操作内容に応じて、対処情報の内容を変更して提示する（ステップＳ３５７）。一例において、操作部２０である操作スイッチを使用者が長押しした場合には、連絡先についての情報が対処情報の内容とされ、操作スイッチを所定時間内に２回押圧された場合には、使用者が行うべきガス漏れ対処方法が対処除法の内容とされてよい。
【００６４】
図１１は、第２実施形態のガス警報器１００による処理の更に他の例を示すフローチャートである。図９および図１０に示した例においては、警報の停止の処理の後に、対処情報の提示の処理が実行された。しかしながら、第２実施形態のガス警報器１００は、この場合に限られない。
【００６５】
本例では、対象ガスが検出された場合には（ステップＳ３７１：ＹＥＳ）、警報を発報するとともに（ステップＳ３７２）、ガイダンス情報についても提示される（ステップＳ３７３）。図１１におけるガイダンス情報は、使用者の操作入力内容と警報の停止方法との対応関係を含んでよい。一例において、操作スイッチが所定時間内に１回押圧されると、警報が停止し、操作スイッチが所定時間内に２回早押しされると、警報を停止することなく、対処情報を提示するといった内容を含んでよい。
【００６６】
警報の発せられた理由がガス漏れではないことが使用者にとって明確である場合には、使用者は、警報停止を操作し（ステップＳ３７４：ＹＥＳ）、警報を停止してよい（ステップＳ３７５）。一方、警報の発せられた理由が使用者にとって不明な場合には、使用者は操作部２０を操作することによって、警報を停止することなく（ステップＳ３７４：ＮＯ、ステップＳ３７６：ＹＥＳ）、ステップＳ３７７の処理に進んでよい。対処情報提示部５０は、操作部２０における使用者の操作内容に応じて、対処情報の内容を変更して提示する（ステップＳ３７７）。
【００６７】
以上のように、図８から図１１において説明した第２実施形態のガス警報器１００によれば、警報が発せられるすべての場合に、対処情報が提示されるのではなく、使用者の操作入力を待って、対処情報が提示される。ガス警報器１００の近くにおいて、殺虫剤が噴霧された場合のように、警報の発せられた理由がガス漏れではないことが使用者にとって明確である場合には、使用者は、警報停止を操作し、不要な対処情報を提示されずに済む。一方、警報の発せられた理由が使用者にとって不明な場合には、使用者は操作部２０を操作することによって、対処情報を取得することができる。
【００６８】
本例によれば、使用者が対処情報を必要としていない場合には、不要な対処情報を提示せず、使用者が対処情報を要求している場合に、使用者の操作を持って、対処情報を提示することができる。
【００６９】
図１２は、本発明の第３実施形態のガス警報器１００の概略を示す図である。本例のガス警報器１００は、環境情報提示部４０と対処情報提示部５０の双方を備える。環境情報提示部４０は、第１実施形態で説明した構成と同様であってよく、対処情報提示部５０は第２実施形態で説明した構成と同様であってよい。本例によれば、使用者の要求に応じて、ガス警報器１００の周囲の空気の清浄度等の環境情報を使用者に掲示することができるとともに、警報に対する対処方法についても提示することができる。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
２・・・シリコン基板、３・・・熱絶縁支持層、４・・・ヒータ層、５・・・電気絶縁層、６・・・ガス検知層、７・・・貫通孔、１０・・・検出部、２０・・・操作部、２２・・・リモコン、３０・・・警報発生部、３１・・・熱酸化ＳｉＯ２層、３２・・・ＣＶＤ−Ｓｉ３Ｎ４層、３３・・・ＣＶＤ−ＳｉＯ２層、４０・・・環境情報提示部、５０・・・対処情報提示部、６１・・・接合層、６２・・・ガス検知層電極、６３・・・感知層、６４・・・選択燃焼層、１００・・・ガス警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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