(57)【要約】      （修正有）【課題】火災等の異状発生時に当該異状を自衛消防隊の各隊員に迅速に通知する支援システムを提供する。【解決手段】建築物に配設された自動火災警報設備２００と通信する支援装置１と、自衛消防隊の隊員が携帯する端末２と、異状情報を端末２に通知するための通知装置４とを具備する支援システム１００において、通知装置４は、支援装置１から通知要求を受信すると、異状情報を識別する情報識別子を端末２に通知する。端末２は、通知装置４から情報識別子を受信すると、表示制御プログラムを起動するとともに、表示制御プログラムに従って、受信された情報識別子により識別される異状情報を支援装置１に対して要求し、支援装置１から取得した異状情報を表示部に表示する。【選択図】図１
2018041467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された感知手段が感知した異状に基づいて異状信号を送出する自動警報設備と通信する支援装置と、自衛消防隊の隊員が携帯する端末とを具備する支援システムであって、
前記支援装置は、
前記異状信号に対応する異状情報を前記端末に通知するための通知手段と、前記自動警報設備と、通信回線を介して通信する支援装置通信部と、
前記通知手段が前記端末を識別する第１の端末識別子と前記支援装置が前記端末を識別する第２の端末識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記自動警報設備から異状信号を受信すると、前記異状信号に対応する異状情報を生成する生成部と、
前記異状信号を受信すると、前記記憶部を参照して、当該異状情報の通知先となる前記第２の端末識別子を有する端末の第１の端末識別子を取得し、取得した第１の端末識別子と当該異状情報が生成されたことを示す情報とを含む通知要求を前記通知手段に対して送信する通知要求部と、
前記異状情報の要求を受信すると、当該要求を発した端末を前記第２の端末識別子によって識別し、当該第２の端末識別子を有する端末に前記異状情報を通知する通知部と、
を備え、
前記端末は、
当該端末を識別するための前記第１の端末識別子と前記第２の端末識別子とを記憶部に記憶し、
前記第１の端末識別子により識別して前記異状情報を取得して表示部に表示させるための表示制御プログラムを前記記憶部に記憶し、
前記通知要求により前記通知手段から前記第１の端末識別子とともに通知される前記異状情報が生成されたことを示す情報を受信されると、前記表示制御プログラムに従って、前記異状情報を要求する要求部と、
前記要求部により要求され、前記通知部から取得された前記異状情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記通知要求により前記通知手段から前記第１の端末識別子とともに通知される前記異状情報が生成されたことを示す情報を受信すると、前記表示制御プログラムを起動する起動部を、前記端末はさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異状発生時に自衛消防隊の活動を支援する技術に関し、特に異状の発生を迅速に自衛消防隊員に通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備等の防災設備の防災情報を防火対象物の管理者等に通知するためのシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、防災情報を受信するサーバ装置と、このサーバ装置と通信可能な携帯電話とを備えて構成された防災情報報知システムが提案されている。この防災情報報知システムでは、サーバ装置は、防災情報の報知先である携帯電話の電子メールアドレスを格納するアドレスＤＢを備え、防災監視盤から防災情報を受信すると、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを携帯電話に送信する。一方、携帯電話は、サーバ装置から送信された電子メールを電子メーラにより出力するとともに、Ｗｅｂブラウザにてこの電子メールに含まれる特定情報に基づいてＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して当該Ｗｅｂページを出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の防災情報報知システムでは、携帯電話の利用者は、サーバ装置から報知された防災情報を閲覧するためには、まず電子メーラを起動してサーバ装置から送信された電子メールを取得し、さらにＷｅｂブラウザを起動してこの電子メールに含まれる特定情報に基づいてＷｅｂページを取得し、出力しなければならない。携帯電話の利用者は、これらの操作を能動的に行う必要があり、防災情報の迅速な取得に支障があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、火災等の異状発生時に当該異状を自衛消防隊の各隊員に迅速に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、建築物に配設された感知手段が感知した異状に基づいて異状信号を送出する自動警報設備と通信する支援装置と、自衛消防隊の隊員が携帯する端末とを具備する支援システムであって、前記支援装置は、前記異状信号に対応する異状情報を前記端末に通知するための通知手段と、前記自動警報設備と、通信回線を介して通信する支援装置通信部と、前記通知手段が前記端末を識別する第１の端末識別子と前記支援装置が前記端末を識別する第２の端末識別子とを関連付けて記憶する記憶部と、前記自動警報設備から異状信号を受信すると、前記異状信号に対応する異状情報を生成する生成部と、前記異状信号を受信すると、前記記憶部を参照して、当該異状情報の通知先となる前記第２の端末識別子を有する端末の第１の端末識別子を取得し、取得した第１の端末識別子と当該異状情報が生成されたことを示す情報とを含む通知要求を前記通知手段に対して送信する通知要求部と、前記異状情報の要求を受信すると、当該要求を発した端末を前記第２の端末識別子によって識別し、当該第２の端末識別子を有する端末に前記異状情報を通知する通知部と、を備え、前記端末は、当該端末を識別するための前記第１の端末識別子と前記第２の端末識別子とを記憶部に記憶し、前記第１の端末識別子により識別して前記異状情報を取得して表示部に表示させるための表示制御プログラムを前記記憶部に記憶し、前記通知要求により前記通知手段から前記第１の端末識別子とともに通知される前記異状情報が生成されたことを示す情報を受信されると、前記表示制御プログラムに従って、前記異状情報を要求する要求部と、前記要求部により要求され、前記通知部から取得された前記異状情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明に係る支援システムは、（１）の構成において、前記通知要求により前記通知手段から前記第１の端末識別子とともに通知される前記異状情報が生成されたことを示す情報を受信すると、前記表示制御プログラムを起動する起動部を、前記端末はさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記の（１）又は（２）の構成によれば、火災等の異状発生時に、当該異状を自衛消防隊の隊員が携帯する端末毎に迅速に表示し、各隊員へ迅速に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る支援システム及び自火報設備の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る通知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る支援システムのプッシュ通知の動作シーケンスを示す図である。
【図６】本発明に係る端末で表示される警報画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る端末で表示される地図表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る端末で表示されるメインメニュー画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る端末で表示される写真撮影画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る端末で表示される現地報告画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る端末で表示される行動指示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る端末で表示される避難報告画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る端末で表示される役割表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明に係る端末で表示される復旧マニュアル選択画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明に係る端末で表示される設定画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る端末で表示される電話画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
１−１．自動火災報知設備の構成
まず、本実施の形態に係る支援システム１００と通信接続される、建築物に設置された自動警報設備としての自動火災報知設備２００（以下、自火報設備２００）について、図１に基づいて説明する。自火報設備２００は、信号線Ｃ１と通信回線３とを介して支援システム１００と通信接続される。
【００１１】
自火報設備２００は、火災やガス漏れ等の異状を感知する感知手段としての火災感知器５、ガス漏れ検知器６等を有し、これらの感知手段は防火対象物である建築物に配設される。これらの感知手段は、信号線Ｃ４を介して、あるいは中継手段である中継器８と信号線Ｃ４とを介して、受信機１０へ接続され、異状を感知すると異状感知信号を受信機１０へ送出する。
【００１２】
これらの感知手段は、アドレス等の固有の識別子を有し、異状を感知したときはどの感知手段が異状を感知したか判別できるようになっているものがある。また、これらの感知手段が固有の識別子を有しない場合でも、これら感知手段が配設された区画を受信機１０が特定できるような区画情報を有しており、感知手段が異状を感知したときはどの区画で異状が感知されたか判別できるようになっている。すなわち、自火報設備２００は、感知手段に固有の識別子又は感知手段が配設された区画情報に基づいて異状を感知した場所を示す感知手段位置情報を有する。そして、これらの感知手段が異状を感知し、異状を感知した感知手段からの異状感知信号を受信した受信機１０が、公知の蓄積機能等を有する図示しない火災判断手段で火災等の異状と判断すると、異状を感知した感知手段が感知した異状の内容と上記感知手段位置情報とを含めた異状信号を送出する。このとき異状信号に含まれる感知手段位置情報は、異状を感知した火災感知器５又はガス漏れ検知器６に固有の識別子又は区画番号等である。受信機１０が送出する上記異状信号は、後述する支援システム１００に送出されて異状の内容とその位置情報とを含む異状情報が作成され、自衛消防隊員が携帯する端末２へ異状情報をプッシュ通知させ、表示させる。このように通信回線３を介して火災等の上記異状信号を送出するために、受信機１０は図示しない通信手段を備える。
【００１３】
また、自火報設備２００は、地区音響警報装置としての音声警報装置７を有し、音声警報装置７は防火対象物である建築物に配設される。この地区音響警報装置は、直接に信号線Ｃ４を介して、又は、中継手段である中継器９と信号線Ｃ４とを介して、受信機１０へ接続される。そして、音声警報装置７は、受信機１０からの信号に応じて、火災感知放送、火災放送、非火災放送を出力する。なお、上記の地区音響警報装置は、音声警報装置７に限るものでない。例えば、図示しない非常警報設備や、図示しない地区ベルに代えてもよい。なお、自火報設備２００は上記に限るものではなく、公知のあらゆる自動火災報知設備を適用し得るものである。例えば、無線式の火災感知器を有する等、自動火災報知設備における信号授受の一部又は全てを無線通信するものであってもよい。また、例えば、固有の信号線で火災感知器と受信機とを接続するＰ型システムであっても、共通の信号線で接続して多重伝送を行うＲ型システムであってもよい。そして、感知手段が火災等の異状を感知し、火災判断手段が火災等の異状としたときに、通信回線３を介して上記異状信号を送出する通信手段を備えるものであればよい。また、そのような通信手段が備わらない受信機を用いる場合であっても、受信機に接続して上記異状信号を通信回線３に送出可能な通信手段を設けるようにしてもよい。この通信手段は、受信機に通信インターフェースとして内蔵してもよいし、受信機の信号出力を受信して通信回線３へ異状信号を送出する通信インターフェースとして受信機の外部に設ける中継器であってもよい。
【００１４】
１−２．支援システムの構成
次に、本実施の形態に係る支援システム１００の構成について、図１に基づいて説明する。支援システム１００は、支援装置１と、自衛消防隊の隊員が所持し携帯する１以上の端末２と、通知装置４とで構成される。支援装置１と端末２と通知装置４とは、通信回線３を介して互いに通信する。通信回線３は、例えばインターネットであるが、これに限るものではない。例えば、ＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網や、ｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮなどであってもよい。通信回線３は、少なくとも端末２と無線通信で接続され、支援装置１及び通知装置４とは無線又は有線で接続され、支援装置１と端末２と通知装置４との間で通信を行う通信網である。なお、通信回線３は、受信機１０とも無線又は有線で接続され、受信機１０と支援システム１００との間で通信を行う。
【００１５】
１−３．支援装置の構成
次に、支援システム１００を構成する支援装置１の構成について、図２に基づいて説明する。支援装置１は、自衛消防隊員による活動を支援するための装置である。支援装置１は、通信部１３と、記憶部１２と、制御部１１とを有する。
【００１６】
［通信部］
通信部１３は、信号線Ｃ２と通信回線３とを介して、端末２、通知装置４及び受信機１０と制御情報等を通信するインターフェースである。なお、通信部１３は、信号線Ｃ２に代えて無線通信で通信回線３と接続するようにしてもよい。このように、支援装置１の通信部１３をネットワーク経由等の通信回線３を介して通信させることにより、自火報設備２００が設置された防火対象物の外部に支援装置１を設けることが可能である。また、端末２及び通知装置４とは通信回線３を介して通信する一方で、受信機１０とは直接、有線接続又は無線接続されるようにしてもよい。すなわち通信部１３は、受信機１０と通信する第１の通信部と、端末２及び通知装置４と通信回線３を介して通信する第２の通信部とにより構成されてもよい。
【００１７】
［記憶部］
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、自衛消防隊員の活動を支援するための処理を実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、隊員データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２１を有する。隊員データベース１２１は、すべての自衛消防隊の隊員について、各隊員が所持する端末２の、後述する第１の端末識別子と第２の端末識別子とを関連付けて記憶する。第１の端末識別子は、後述する通知装置４が端末２を識別する端末識別子であり、例えばデバイストークンである。第２の端末識別子は、支援装置１が端末２を識別する端末識別子としての端末ＩＤである。この第２の端末識別子は、自火報設備２００が設置された建築物毎に設けた物件ＩＤとその建築物毎の端末ＩＤとを組み合わせた識別子であってもよい。このようにすると、支援装置１は、複数の建築物について、当該建築物と関連付けられた端末に異状情報を通知することが可能となる。なお、第１の端末識別子と第２の端末識別子とを共通の端末識別子とし、支援装置１と通知装置４とが共通の端末識別子で端末２を識別できるようにしてもよい。また、隊員データベース１２１は、上記に加えて、さらに各隊員の属性情報を関連付けて記憶するようにしてもよい。なお、属性情報とは、自衛消防隊の各役割に対する適性を示し、その優先順位を記憶するようにしてもよく、火災等の異状発生時に、活動に参加できる人員で自衛消防隊を編成する際に有用な情報となる。また、隊員が互いに識別可能とする程度の個人情報として、顔写真や氏名およびその読み仮名並びに電話番号を記憶しておいてもよい。このようにすると、火災等の異状発生時に、普段は面識のない者同士で自衛消防隊を編成した際に、隊員同士が互いを認識する上で有用な情報となる。特に、テナントビル等、異なる組織の構成員同士を連携させて自衛消防隊の活動に当たらせる上で有用である。
【００１８】
また、記憶部１２は、役割データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２２を有するようにしてもよい。役割データベース１２２は、役割毎の作業内容を予め記憶しておき、また、後述する編成部１１６を備えた場合は、編成部１１６が決定した隊員毎の役割を記憶し、さらに隊員データベース１２１を参照して、役割毎に隊員が互いに識別可能とする程度の個人情報（顔写真、氏名およびその読み仮名並びに電話番号）を取得してこれを記憶するようにしてもよい。ここで役割とは、例えば「指揮係」や「通報連絡係」や「消火係」や「避難誘導係」等である。このようにすると、効率よく、且つ、隊員の属性に応じて適正な役割を与えるように、自衛消防隊を自動的に編成することを可能とする。
【００１９】
また、記憶部１２は、設置場所データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２３を有する。設置場所データベース１２３は、火災感知器５やガス漏れ検知器６といった複数の感知手段について、感知手段に固有の識別子又は感知手段が配設された区画情報に基づく感知手段位置情報と建築物における位置を特定する建物位置情報とを関連付けて記憶する。
【００２０】
設置場所データベース１２３は、受信機１０を介して異状を感知した感知手段位置情報として与えられる火災感知器５又はガス漏れ検知器６に固有の識別子（又は感知手段が配設された区画情報としての区画番号）と、例えば、棟、階、フロアにおける座標（又は区画）で示される建築物における位置情報としての建物位置情報（又は区画）のデータとを関連付けて記憶する。
【００２１】
例えば、識別子「ＡＬ２」で表される感知器が配設された位置情報としての建物位置情報を、「１棟（建物）・２０階（階層）・Ｘ１Ｙ２（平面座標）」というように、感知器の設置座標情報として記憶部１２に記憶する。また、例えば、感知器「ＡＬ２」の建物位置場所を「１棟（建物）・２０階（階層）・第１区画（区画）」というように、感知器が配設された区画情報として記憶部１２に記憶する。建物位置情報として記憶するデータは上記に限るものではなく、感知手段が配設された位置を自衛消防隊員が把握できる程度の情報でよい。また、感知手段が配設された位置情報である感知手段位置情報と関連付けて記憶され、後述する複数の端末位置情報と比較し、互いの位置関係を把握できるようなデータであってもよい。例えば、異状を感知した感知手段（例えば、火災感知器５）に最も近い端末２を、あるいは、異状を感知した感知手段から所定の範囲内に位置する１以上の端末２を、特定できるようなデータである。
【００２２】
また、記憶部１２は、現場情報データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２４を有する。現場情報データベース１２４は現場情報として、例えば、異状発生場所を示す場所情報を記憶する。さらに、自衛消防隊員により確認された異状発生場所の状態を示す状態情報、自衛消防隊員により撮影された異状発生場所を示す画像情報を関連付けて記憶するようにしてもよい。また、さらに、当該画像情報を報告した端末２の端末ＩＤ、等を対応づけて記憶するようにしてもよい。このようにすると、自衛消防隊において現場情報を共有することが可能となり、防災センタで現場情報を確実に把握することもできる。
【００２３】
また、記憶部１２は、作業状況データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２５を有するようにしてもよい。作業状況データベース１２５は、例えば、端末２の端末ＩＤと、端末２を携帯する自衛消防隊員に割り当てられた作業を示す作業情報と、その作業の進捗状況を示す情報とを対応づけて記憶する。このようにすると、自衛消防隊において作業状況の情報を共有することが可能となり、防災センタで作業状況を確実に把握することもできる。
【００２４】
また、記憶部１２は、避難状況データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２６を有するようにしてもよい。避難状況データベース１２６は、例えば、自衛消防隊員によって避難状況が確認された場所を示す場所情報と、当該隊員によって確認された避難人数と、当該隊員が携帯する端末２の端末ＩＤとを対応づけて記憶する。このようにすると、自衛消防隊において避難状況の情報を共有することが可能となり、さらに、防災センタで避難状況を確実に把握することもできる。
【００２５】
また、記憶部１２は、防災設備データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２７を有するようにしてもよい。防災設備データベース１２７は、例えば、防災設備の名称と、区画（例えば、フロア（階層）等）と、作業マニュアルとしての復旧マニュアルとを関連付けて記憶する。ここで、復旧マニュアルは、防災設備を復旧するための作業手順に関する情報であり、例えば、複数のＷｅｂページにより構成される。このようにすると、必ずしも防災設備に関する知識が十分ではない者であっても、必要な作業手順等の情報を任意に参照しながら、適切な作業に当たることが可能となる。
【００２６】
［制御部］
制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて支援装置１の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１１は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部１１１、登録部１１２、生成部１１３、通知要求部１１４、通知部１１５を備える。さらに、編成部１１６を備えるようにしてもよい。
【００２７】
受付部１１１は、通信部１３を介して受信機１０から送出される異状信号を受信し、受け付ける受付手段である。また、受付部１１１は、通信部１３を介して端末２から送出される各種の要求信号や応答信号を受信して受け付ける。
【００２８】
登録部１１２は、自衛消防隊員が携帯する端末２の第１の端末識別子と第２の端末識別子とを対応づけて隊員データベース１２１に登録する登録手段である。また、登録部１１２は、記憶部１２が有するデータベースに応じて、以下のように情報を記憶させるようにしてもよい。例えば、記憶部１２が現場情報データベース１２４を有する場合は、端末２から受信した現場情報を現場情報データベース１２４に記憶させる。また、記憶部１２が作業状況データベース１２５を有する場合は、端末２から受信した作業の進捗状況情報を作業状況データベース１２５に記憶させる。また、記憶部１２が避難状況データベース１２６を有する場合は、端末２から受信した避難状況情報を避難状況データベース１２６に記憶させる。
【００２９】
生成部１１３は、受信機１０から受信した異状信号に基づいて、端末２に通知する警報情報を生成する生成手段である。具体的には、例えば、異状信号に含まれる感知手段の識別子と設置場所データベース１２３とに基づいて異状内容と異状の発生場所とを特定し、また、異状信号の受信日時から異状の発生日時を特定して、これらの情報を通知する警報情報を生成する。この警報情報は、端末２に対して異状を通知するための異状情報の一例である。また、生成部１１３は、生成した警報情報を識別するための警報番号を生成する。この警報番号は、異状情報を識別するための情報識別子の一例である。
【００３０】
通知要求部１１４は、生成部１１３により生成された警報情報のプッシュ通知を通知装置４に対して要求する通知要求手段である。通知要求部１１４は、生成部１１３により生成された警報番号と、プッシュ通知の送信先となる端末２を通知装置４が識別する第１の端末識別子のリストとを含む、プッシュ通知の送信要求を通知装置４に対して送信する。この第１の端末識別子は、プッシュ通知サービス提供者の通知装置４が端末２を識別するために端末２に割り当てるデバイストークンであってもよい。
【００３１】
通知部１１５は、端末２から受信した警報番号により識別される異状情報としての警報情報の送信要求を受付部１１１が受け付けると、当該警報情報を端末２に対して通知する通知手段である。また、通知部１１５は、記憶部１２が役割データベース１２２又は防災設備データベース１２７を有する場合、端末２からの要求を受けて、自衛消防隊員に対して割り当てられる役割に関する情報や、復旧マニュアルに関する情報を端末２に対して通知するようにしてもよい。
【００３２】
また、隊員データベース１２１が隊員の属性情報を記憶するものであり、さらに、通知部１１５からの警報情報が自衛消防隊の活動への参加の可否を問い合わせるメッセージを含むものであったとき、制御部１１が編成部１１６を備えるようにしてもよい。この編成部１１６は、端末２から受信した応答信号が自衛消防隊への参加が可能であるとする旨の応答信号であった場合に、例えば、隊員データベース１２１に記憶される当該隊員の属性情報を参照して当該隊員に対して役割を自動的に決定する、自衛消防隊の自動編成手段である。
【００３３】
端末２が測位システムに基づいて端末位置情報を取得する測位手段を備える場合、編成部１１６は、異状位置情報と端末位置情報とに基づいて自衛消防隊を組織編成するようにしてもよい。編成部１１６は、決定した隊員毎の役割を役割データベース１２２に記憶しておく。なお、測位システムとしては、例えば、人工衛星を用いた測位システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用することができる。また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できない屋内における測位システムとしては、擬似衛星ＧＰＳ（スードライト）、ＧＰＳリピータ、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、無線ＬＡＮ測位システム、ＱＲコード（登録商標）や電子タグ等の電子標識による測位システム、等を利用することができる。
【００３４】
１−４．通知装置の構成
次に、支援システム１００を構成する通知装置４の構成について、図３に基づいて説明する。図３は通知装置４の構成を示すブロック図である。通知装置４は、支援装置１からの通知要求を受けて警報情報を端末２に対してプッシュ通知するための装置である。ここで、プッシュ通知とは、通知装置４が端末２からのリクエストによらずに能動的に端末２に対してメッセージを通知する仕組みである。この通知装置４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを有する。
【００３５】
［制御部］
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより通知装置４の各部を制御する。制御部４１は、その機能的構成として、受付部４１１、通知部４１３を備え、さらに登録部４１２を備えるようにしてもよい。
【００３６】
受付部４１１は、通信部４３を介して支援装置１から受信するプッシュ通知の送信要求を受け付ける受付手段である。また受付部４１１は、通信部４３を介して端末２又は支援装置１から受信する、プッシュ通知の登録要求を受け付けるようにしてもよい。
【００３７】
登録部４１２を備える場合は、例えば、端末２からプッシュ通知の登録要求を受信すると、通知装置４が端末２を識別する識別子である第１の端末識別子を生成し、この第１の識別子を通知先データベース４２１に登録するとともに、端末２に割り当てて記憶させるようにしてもよい。このように端末２に割り当てられる第１の端末識別子は、プッシュ通知サービス提供者の通知装置４が端末２に割り当てるデバイストークンであってもよい。このとき通知装置４は、通知装置４が端末２と通信する上で端末２を通信先として特定する識別子として端末２の通信アドレス等の通信識別子を、端末２からのプッシュ通知の登録要求の際に取得し、デバイストークン等と関連付けて第１の端末識別子として通知先データベース４２１に記憶させるようにしてもよい。また、登録部４１２は、支援装置１からプッシュ通知の登録要求を受信すると、通知装置４が端末２を識別する識別子である第１の端末識別子を、支援装置１から指定されて通知先データベース４２１に登録するようにしてもよい。この第１の端末識別子は、支援装置１が端末２を識別する識別子である第２の端末識別子と共通であってもよい。
【００３８】
通知部４１３は、支援装置１からプッシュ通知の送信要求を受信すると、この送信要求に含まれる第１の端末識別子を有する端末２をプッシュ通知の送信先とし、送信要求に含まれる警報番号を送信する。通知先データベース４２１を備える場合、これに前記第１の端末識別子が登録されていたときに前記警報番号を送信するようにしてもよい。また、通知部４１３は、通知装置４が端末２に割り当てた第１の端末識別子を当該端末２に対して通知するようにしてもよい。前記デバイストークンは、このように割り当てられて端末２に通知され、通知されたデバイストークンは端末２に記憶される。また、通知部４１３は、通知装置４が端末２に割り当てた第１の端末識別子を支援装置１に通知し、支援装置１が端末２を識別する識別子である第２の識別子と関連付けられて支援装置１に記憶されるようにしてもよい。
【００３９】
［記憶部］
記憶部４２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、制御部４１のＣＰＵに読み込まれて実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、通知先データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）４２１を有するようにしてもよい。通知先データベース４２１を有する場合は、プッシュ通知の送信先の端末２の第１の端末識別子を記憶する。なお、前記デバイストークンは、第１の端末識別子として通知先データベース４２１に記憶される。また、前記通信識別子を前記デバイストークンと関連付けて第１の端末識別子として通知先データベース４２１に記憶するようにしてもよい。
【００４０】
［通信部］
通信部４３は、信号線Ｃ３と通信回線３とを介して、端末２及び支援装置１と制御情報等を通信するインターフェースである。
【００４１】
なお、通知装置４は、上記に限るものではなく、プッシュ通知で送信されるメッセージは、電子メールやショートメッセージや独自の形式のデータであってもよい。また、例えば、ＧＣＭサービスを提供するＧＣＭサーバや、ＡＰＮサービスを提供するＡＰＮＳサーバ等、プッシュ通知サービス提供者が設けたプッシュ通知用通知装置であってもよい。
【００４２】
１−５．端末の構成
次に、支援システム１００を構成する端末２の構成について、図４に基づいて説明する。図４は端末２の構成を示すブロック図である。
【００４３】
端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４とを有し、さらに、操作部２５と、カメラ２６とを有してもよい。端末２は、防火対象物である建築物の各所で任命された自衛消防隊の隊員が携帯する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末等である。表示部２４が備える画面２４１に重ねて操作者の指等が触れたことを検出する、操作部２５が有するタッチパネル２５１が設けられる。
【００４４】
［制御部］
制御部２１は、図示せぬ演算処理装置としてのＣＰＵ等を有し、ＣＰＵが記憶部２２等に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより端末２の各部を制御する。制御部２１は、その機能的構成として、要求部２１１、受付部２１２、起動部２１４、表示制御部２１５を備え、さらに、通知部２１３を備えるようにしてもよい。
【００４５】
要求部２１１は、支援装置１に対して、通知装置４から受信した通知に含まれる警報番号に対応する警報情報の送信を要求する要求手段である。また、要求部２１１は、通知装置４に対してプッシュ通知の登録要求を送信するようにしてもよい。また、要求部２１１は、支援装置１に対して、通知装置４に割り当てられた自機の第１の識別子、例えば前記デバイストークンの登録要求を送信するようにしてもよい。その他、要求部２１１は、支援装置１に対して、自衛消防隊員に割り当てられた役割に関する情報や、現在稼動中の防災設備の情報や、復旧マニュアルを要求する要求信号を送信するようにしてもよい。
【００４６】
受付部２１２は、通信部２３を介して通知装置４から通知される、第１の端末識別子と警報番号とを受け付ける受付手段である。また、受付部２１２は、通信部２３を介して支援装置１から通知される警報情報を受け付ける。また、受付部２１２は、自衛消防隊員に対して割り当てられる役割に関する情報や、復旧マニュアルに関する情報を受け付けるようにしてもよい。
【００４７】
通知部２１３は、支援装置１に対して、各種情報を通知する通知手段として備えられるようにしてもよい。例えば、自衛消防隊の活動への参加要請に対して参加の可否を応答する情報や、現場情報や、作業の進捗状況情報や、避難状況情報を通知する通知手段である。
【００４８】
起動部２１４は、通知装置４からの通知を受信すると、記憶部２２に記憶される防災支援アプリ２２１を起動する起動手段である。起動部２１４は、自衛消防隊員による操作を待たずに自動的に防災支援アプリ２２１を起動する。また、起動部２１４は、通知装置４からの現場撮影を要求する通知や、自衛消防隊員による操作部２５の操作に応じて、記憶部２２に記憶されるカメラアプリ２２２を起動する。
【００４９】
表示制御部２１５は、支援装置１から通知される警報情報に基づいて警報画面や地図表示画面を表示部２４に表示させる表示制御手段である。また表示制御部２１５はその他にも、メインメニュー画面、写真撮影画面、現地報告画面、行動指示画面、避難報告画面、役割表示画面、復旧マニュアル選択画面、設定画面、電話画面等の各種画面を表示部２４に表示させるようにしてもよい。
【００５０】
［記憶部］
記憶部２２は、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれて実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、防災支援アプリ２２１を有する。この防災支援アプリ２２１は、自衛消防隊員の活動を支援するための処理を実行するプログラムである。この防災支援アプリ２２１は、通知装置４から受信した通知に含まれる警報番号に対応する警報情報の送信を要求部２１１より支援装置１に要求させ、この要求に応じて支援装置１より通知される警報情報であるＷｅｂページを表示部２４に表示させるアプリ（すなわち、ブラウザ）に取得させ、例えば、支援装置１から提供された警報情報に基づいて表示部２４に警報画面を表示させる。また、記憶部２２は、カメラアプリ２２２を有する。このカメラアプリ２２２は、カメラ２６を制御するためのプログラムである。また、記憶部２２は、電話帳データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）２２３を有するようにしてもよい。電話帳データベース２２３は、連絡先の電話番号を記憶する。
【００５１】
また、記憶部２２には、自己の端末識別子として、第１の端末識別子、第２の端末識別子が記憶される。
第１の端末識別子は、通知装置４においてはプッシュ通知の際にその送信先の端末２を識別する識別子である。端末２においては防災支援アプリ２２１を使用する通知であることを識別可能とする識別子であり、例えばデバイストークンであってもよい。このとき、さらに、通知装置４と通信する上での通信識別子としての通信アドレスを記憶するようにしてもよい。通信アドレスは、後述するように、通知装置４に対してプッシュ通知の登録を行う際に、送信先のアドレスとして用いられる。デバイストークンは、後述するように、通知装置４に対してプッシュ通知の登録作業を行うことによって取得し、記憶部２２に記憶するようにしてもよいし、また、これに限定されず、例えば、予め記憶されるようにしてもよい。
第２の端末識別子は、支援装置１との通信用の端末識別子、例えば端末ＩＤであり、予め記憶されていてもよいし、また、これに限定されず、詳細に説明しないが、後述する図１５の設定画面において、端末ＩＤ等の各種項目を設定し、支援装置１との間で、各種項目の設定登録作業を行うことにより、記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。
【００５２】
［通信部］
通信部２３は、支援装置１や通知装置４と通信を行うために、無線通信によって通信回線３と接続するインターフェースである。
【００５３】
［表示部］
表示部２４は、液晶などを利用した画面２４１を備え、制御部２１からの指示に応じてこの画面２４１に画像が表示される。
【００５４】
［操作部］
操作部２５は、タッチパネル２５１を有する。タッチパネル２５１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２４の画面２４１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル２５１は例えば、画面２４１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。
【００５５】
１−６．支援システムの動作
１−６−１．プッシュ通知
支援システム１００において実行されるプッシュ通知に関する動作の一例について、第１の端末識別子としてデバイストークンを利用する例を、図５のシーケンス図に基づいて説明する。
【００５６】
端末２を携帯する自衛消防隊員は、デバイストークンを利用した警報情報のプッシュ通知を受けるにあたり、予め通知装置４に対してプッシュ通知の登録を行う必要がある。そこで、端末２を携帯する自衛消防隊員は、防災支援アプリ２２１を端末２にインストールした後に、当該アプリを起動、操作して、要求部２１１を介して通知装置４に対してプッシュ通知の登録要求を送信する（Ｓ１０１）。この登録要求には端末２の通信アドレスが含まれる。
【００５７】
この登録要求を受信した通知装置４の登録部４１２は、端末２の識別情報となるデバイストークンを生成し、このデバイストークンを端末２の通信アドレスと対応づけて通知先データベース４２１に登録する（Ｓ１０２）。そして、通知装置４の通知部４１３は、このデバイストークンを当該端末２に割り当てて返信する（Ｓ１０３）。
【００５８】
このデバイストークンを受信した端末２は、受信したデバイストークンを記憶部２２に記憶する。これにより、端末２は、通知装置４からの通知を受信したときに、第１の端末識別子であるデバイストークンを受信することによって、防災支援アプリ２２１を使用する通知であることを識別可能とすることができる。さらに、端末２は、要求部２１１を介してデバイストークンの登録要求を支援装置１に対して送信する（Ｓ１０４）。この登録要求には端末２の第２の端末識別子である端末ＩＤとデバイストークンが含まれる。この登録要求を受信した支援装置１の登録部１１２は、隊員データベース１２１において、受信した端末ＩＤと対応づけてデバイストークンを登録する（Ｓ１０５）。
【００５９】
以上の登録処理を経た後に、受信機１０から異状信号を受信すると（Ｓ１０６）、支援装置１の生成部１１３は、当該異状の発生を通知する警報情報を生成する（Ｓ１０７）。具体的には、例えば、異状信号に含まれる感知手段の識別子と設置場所データベース１２３とに基づいて異状内容と異状の発生場所とを特定し、また、例えば、異状信号の受信日時から異状の発生日時を特定して、これらの情報を通知する警報情報を生成する。また、生成部１１３は、生成した警報情報を識別するための警報番号を生成する。そして、支援装置１の通知要求部１１４は、この警報番号を通知する要求を通知装置４に対して送信する（Ｓ１０８）。この送信要求には、送信先となる端末２のデバイストークンと生成された警報番号とが関連付けられて含まれる情報のリストとして送信される。
【００６０】
この警報番号通知要求を受信した通知装置４の通知部４１３は、受信した送信要求に含まれるデバイストークンのリストと通知先データベース４２１とに基づいてプッシュ通知の送信先となる通信アドレスを特定する。そして、特定した通信アドレスに対して、デバイストークンと警報番号を通知する（Ｓ１０９）。
【００６１】
この通知を受信した端末２の起動部２１４は、デバイストークンを受信することによって、防災支援アプリ２２１を使用する通知であると判断し、防災支援アプリ２２１が起動されていない状態の場合、当該アプリを起動する（Ｓ１１０）。このとき起動部２１４は、自衛消防隊員による操作を待たずに自動的に防災支援アプリ２２１を起動する。そして、端末２の要求部２１１は、起動した防災支援アプリ２２１に従って、通知に含まれる警報番号に対応する警報情報の送信を支援装置１に対して要求する（Ｓ１１１）。換言すると、警報番号に対応する警報情報の送信要求を支援装置１に対して送信する。この送信要求には警報番号と送信元としての端末ＩＤとが含まれる。
【００６２】
この送信要求を受信した支援装置１の通知部１１５は、受信した送信要求に含まれる警報番号に対応する警報情報を、端末ＩＤを送信先として、端末２に対して返信する（Ｓ１１２）。この警報情報を受信した端末２の表示制御部２１５は、受信した警報情報に基づいて警報画面（図６参照）を表示部２４に表示させる（Ｓ１１３）。この際、端末２は、図示せぬスピーカを介して警報音又は警報メッセージを放音し、警報画面の表示を自衛消防隊員に報知してもよい。
【００６３】
この警報画面には、例えば、警報表示２４１１と、状態選択ボタン２４１２ａ及び２４１２ｂとが表示される。警報表示２４１１には、発生した異状の内容、発生日時、発生場所が表示される。また、端末２を携帯する自衛消防隊員に自衛消防隊の活動への参加の可否を問い合わせるメッセージが表示される（図６参照）。
【００６４】
状態選択ボタン２４１２ａ及び２４１２ｂは、それぞれ自衛消防隊の活動への参加の可否を応答するためのボタンである。状態選択ボタン２４１２ａは参加を了解することを、状態選択ボタン２４１２ｂは参加が不可能であることを返答するためのボタンである。また、状態選択ボタン２４１２ａ及び２４１２ｂは、次の画面への遷移を指示するためのボタンでもある。例えば、次の画面は、異状発生場所をシンボルで示した地図表示画面である（図７を参照）。なお、警報表示を行うだけであれば、警報表示２４１１に自衛消防隊の活動への参加の可否を問い合わせるメッセージは不要であり、活動への参加の可否を応答するボタン２４１２ａ、２４１２ｂは不要である。このとき、状態選択ボタン２４１２ａ、２４１２ｂに代えて、単に次の画面への遷移を指示するための遷移指示ボタンを表示し、当該ボタンが選択された場合には、地図表示画面（図７参照）を表示させてもよい。あるいは、遷移指示ボタンも表示することなく、警報画面を表示してから所定時間経過後に自動的に地図表示画面（図７を参照）を表示するようにしてもよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る支援システム１００ではプッシュ通知により警報情報が端末２に通知されるため、各自衛消防隊員は異状事態を迅速に把握することができる。また、プッシュ通知により自衛活動への参加の可否の問い合わせが行われるため、自衛活動への参加の可否の確認を迅速に行うことができる。
【００６６】
１−６−２．防災支援アプリの画面遷移
次に、端末２において防災支援アプリ２２１により提供される画面の遷移について、図６〜図１６を参照して説明する。
【００６７】
図６の警報画面が表示されている状態において状態選択ボタン２４１２ａ及び２４１２ｂのいずれかが操作されると、端末２の通知部２１３は、操作されたボタンに対応する応答信号を支援装置１に送信する。この応答信号には端末２の端末ＩＤが含まれる。この応答信号を受信した支援装置１の編成部１１６は、受信した応答信号が自衛消防隊の活動への参加が可能である旨を応答するものであった場合には、隊員データベース１２１に記憶される当該隊員の属性情報を参照して、当該隊員に対して役割を決定することができる。そして、決定した役割を、当該隊員が携帯する端末２の端末ＩＤと対応づけて役割データベース１２２に登録する。すなわち、在館しない等、参加不可能な人員を除いて自衛消防隊を編成することが可能となるので、活動に参加できる人員だけで実効性のある自衛消防隊を編成することができるものである。
【００６８】
また、状態選択ボタン２４１２ａ及び２４１２ｂのいずれかが操作されると、端末２の表示制御部２１５は、支援装置１から受信した警報情報に基づいて地図表示画面（図７参照）を表示部２４に表示させる。
【００６９】
この地図表示画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、地図表示２４１４と、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。タイトル表示２４１３には、表示画面のタイトルが表示される。地図表示２４１４には、異状発生場所付近の平面地図が表示される。この平面地図には例えば異状感知信号を送出した感知手段の設置位置がバツ印で表示される。この平面地図には端末２の現在位置も表示されてもよい。また、この平面地図は拡大又は縮小されてもよい。警報表示２４１５には、異状の発生日時と発生場所とが表示される。選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅは、それぞれ後述するメインメニュー画面、写真撮影画面、地図表示画面、行動指示画面、避難報告画面といった他の画面への遷移を指示するためのボタンである。
自衛消防隊員はこの地図表示画面を参照することで異状事態を把握することができる。
【００７０】
この地図表示画面において例えば選択ボタン２４１６ａ（「メイン」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、メインメニュー画面（図８参照）を表示部２４に表示させる。
【００７１】
このメインメニュー画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、選択ボタン２４１７ａ〜２４１７ｈと、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。選択ボタン２４１７ａ〜２４１７ｈは、それぞれ後述する写真撮影画面、地図表示画面、行動指示画面、避難報告画面、役割表示画面、復旧マニュアル選択画面、設定画面、電話画面への遷移を指示するためのボタンである。
【００７２】
このメインメニュー画面において例えば選択ボタン２４１７ａ（「現地状況報告」）が操作されると、端末２の起動部２１４はカメラアプリ２２２を起動する。また、端末２の表示制御部２１５は、写真撮影画面（図９参照）を表示部２４に表示させる。
【００７３】
この写真撮影画面には、例えば、操作指示表示２４１８と、写真撮影ボタン２４１９と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。操作指示表示２４１８には例えば、異状発生現場の撮影を自衛消防隊員に促すメッセージが表示される。写真撮影ボタン２４１９は、カメラ２６に対して被写体の画像情報の生成を指示するためのボタンである。また、写真撮影ボタン２４１９は、次の画面への遷移を指示するボタンでもある。
【００７４】
この写真撮影画面において写真撮影ボタン２４１９が操作されると、カメラ２６は被写体の画像情報を生成し、端末２の表示制御部２１５は、現地報告画面（図１０参照）を表示部２４に表示させる。
【００７５】
この現地報告画面には、例えば、操作指示表示２４１８と、場所選択メニュー２４２０と、状況選択ボタン２４２１ａ及び２４２１ｂと、撮り直しボタン２４２２とが表示される。操作指示表示２４１８には例えば、写真の撮影場所の選択とその場所の状況を報告することを自衛消防隊員に促すメッセージが表示される。場所選択メニュー２４２０は、写真の撮影場所を選択するためのメニューである。状況選択ボタン２４２１ａ及び２４２１ｂは、それぞれ写真の撮影場所の状態を支援装置１に報告することを指示するためのボタンである。状況選択ボタン２４２１ａは火災の発生を、状況選択ボタン２４２１ｂは異状がないことを報告するためのボタンである。撮り直しボタン２４２２は、写真を撮り直すために上記の写真撮影画面に遷移することを指示するためのボタンである。
【００７６】
この現地報告画面において場所選択メニュー２４２０により場所が選択されて、状況選択ボタン２４２１ａ及び２４２１ｂのいずれかが操作されると、端末２の通知部２１３は、操作されたボタンに対応する応答信号を支援装置１に送信する。この応答信号には、現地報告画面において選択された場所情報及び状態情報と、カメラ２６により生成された画像情報とが含まれる。この応答信号を受信した支援装置１の登録部１１２は、応答信号に含まれる場所情報、状態情報及び画像情報を、第２の端末識別子である端末ＩＤと対応づけて現場情報データベース１２４に登録する。このように自衛消防隊員は、現地報告機能を利用することで、現場の状況を支援装置１に報告することができる。
【００７７】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｂ（「平面地図」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、上述の地図表示画面（図７参照）を表示部２４に表示させる。地図表示画面については上述の通りである。
【００７８】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｃ（「行動指示」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、行動指示画面（図１１参照）を表示部２４に表示させる。この行動指示画面の表示に先立ち、端末２の要求部２１１は、端末２を携帯する自衛消防隊員に割り当てられている役割に関する情報を要求する要求信号を支援装置１に対して送信する。この要求信号には第２の端末識別子である端末２の端末ＩＤが含まれる。要求信号を受信した支援装置１の通知部１１５は、役割データベース１２２を参照して当該隊員に割り当てられている役割とその作業内容を特定して、これらの情報を含む応答信号を端末２に対して送信する。この応答信号を受信した端末２の表示制御部２１５は、受信した応答信号に基づいて行動指示画面を表示部２４に表示させる。
【００７９】
この行動指示画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、行動指示表示２４２３と、状況選択ボタン２４２４ａ及び２４２４ｂと、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。行動指示表示２４２３には例えば、端末２を携帯する自衛消防隊員に割り当てられている役割と、その役割に応じた作業内容とが表示される。状況選択ボタン２４２４ａ及び２４２４ｂは、それぞれ作業の進捗状況を支援装置１に報告することを指示するためのボタンである。状況選択ボタン２４２４ａは作業が完了したことを、状況選択ボタン２４２４ｂは作業が完了していないことを報告するためのボタンである。
【００８０】
この行動指示画面において状況選択ボタン２４２４ａ及び２４２４ｂのいずれかが操作されると、端末２の通知部２１３は、操作されたボタンに対応する応答信号を支援装置１に送信する。この応答信号には第２の端末識別子である端末２の端末ＩＤが含まれる。この応答信号を受信した支援装置１の登録部１１２は、応答信号により通知された作業の進捗状況を、端末ＩＤと対応づけて作業状況データベース１２５に登録する。このように行動指示機能を利用することにより自衛消防隊員は自身の作業の進捗状況を支援装置１に報告することができる。
【００８１】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｄ（「避難報告」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、避難報告画面（図１２参照）を表示部２４に表示させる。
【００８２】
この避難報告画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、避難報告表示２４２５と、場所選択メニュー２４２６と、入力フィールド２４２７と、取消ボタン２４２８と、消去ボタン２４２９と、報告ボタン２４３０と、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。避難報告表示２４２５には例えば、避難状況を確認した場所と避難人数とを支援装置１に報告することを自衛消防隊員に促すメッセージが表示される。場所選択メニュー２４２６は、避難状況を確認した場所を選択するためのメニューである。入力フィールド２４２７には、確認した避難人数が入力される。取消ボタン２４２８は、場所選択メニュー２４２６と入力フィールド２４２７に入力されたデータを消去して、前の画面に遷移することを指示するためのボタンである。消去ボタン２４２９は、場所選択メニュー２４２６と入力フィールド２４２７に入力されたデータの消去を指示するためのボタンである。報告ボタン２４３０は、場所選択メニュー２４２６と入力フィールド２４２７に入力されたデータを支援装置１に報告することを指示するためのボタンである。
【００８３】
この避難報告画面において場所選択メニュー２４２６により場所が選択され、入力フィールド２４２７に避難人数が入力された状態で報告ボタン２４３０が操作されると、端末２の通知部２１３は、選択された場所情報と入力された避難人数情報とを含む応答信号を支援装置１に対して送信する。この応答信号には第２の端末識別子である端末２の端末ＩＤが含まれる。この応答信号を受信した支援装置１の登録部１１２は、応答信号に含まれる場所情報及び避難人数情報を、第２の端末識別子である端末ＩＤと対応づけて避難状況データベース１２６に登録する。このように避難報告機能を利用することにより自衛消防隊員は建物内の避難状況を支援装置１に報告することができる。
【００８４】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｅ（「自衛消防隊」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、役割表示画面（図１３参照）を表示部２４に表示させる。この役割表示画面の表示に先立ち、端末２の要求部２１１は、支援装置１に対して、すでに編成されている自衛消防隊に関する情報を要求する要求信号を送信する。この要求信号を受信した支援装置１の通知部１１５は、役割データベース１２２を参照して各自衛消防隊員に割り当てられている役割を特定して、それらの情報を含む応答信号を端末２に対して送信する。この応答信号を受信した端末２の表示制御部２１５は、受信した応答信号に基づいて役割表示画面を表示部２４に表示させる。
【００８５】
この役割表示画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、役割表示２４３１と、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。役割表示２４３１には例えば、各自衛消防隊員に対して割り当てられた役割が表示される。よって、この役割表示画面を参照することにより自衛消防隊員は、各隊員に割り当てられている役割を把握することができる。
【００８６】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｆ（「復旧マニュアル」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、復旧マニュアル選択画面（図１４参照）を表示部２４に表示させる。この復旧マニュアル選択画面の表示に先立ち、端末２の要求部２１１は、支援装置１に対して、現在稼動中の防災設備のリストを要求する要求信号を送信する。この要求信号を受信した支援装置１の通知部１１５は、防災設備データベース１２７を参照して、現在稼動中の防災設備を特定し、それらの復旧マニュアルＩＤのリストを含む応答信号を端末２に対して送信する。この応答信号を受信した端末２の表示制御部２１５は、受信した応答信号に基づいて復旧マニュアル選択画面を表示部２４に表示させる。
【００８７】
この復旧マニュアル選択画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、選択ボタン２４３２ａ〜２４３２ｄと、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。選択ボタン２４３２ａ〜２４３２ｄは、それぞれ対応する防災設備の復旧マニュアルの表示を指示するためのボタンである。
【００８８】
この復旧マニュアル選択画面において選択ボタン２４３２ａ〜２４３２ｄのいずれかが操作されると、端末２の要求部２１１は、操作されたボタンに対応する復旧マニュアルを要求する要求信号を支援装置１に対して送信する。この要求信号には復旧マニュアルのＩＤが含まれる。この要求信号を受信した支援装置１の通知部１１５は、防災設備データベース１２７を参照して、要求された復旧マニュアルのデータを特定し、このデータを含む応答信号を端末２に対して送信する。この応答信号を受信した端末２の表示制御部２１５は、図示せぬ復旧マニュアル画面を表示部２４に表示させる。このように復旧マニュアル機能を利用することで自衛消防隊員は、復旧を必要とする防災設備の復旧マニュアルを取得することができる。
【００８９】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｇ（「設定」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、設定画面（図１５参照）を表示部２４に表示させる。
【００９０】
この設定画面には、例えば、タイトル表示２４１３と、入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆと、表示領域２４３４と、登録ボタン２４３５と、警報表示２４１５と、選択ボタン２４１６ａ〜２４１６ｅとが表示される。入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆには、それぞれサーバＵＲＬ（本実施形態では支援装置１のＵＲＬ）、物件ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザパスワード、第２の端末識別子である端末ＩＤ、端末パスワードが入力される。表示領域２４３４には、端末２に対して通知装置４から発行された第１の端末識別子であるデバイストークンが表示される。登録ボタン２４３５は、入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆに入力されたデータを記憶部２２に記憶させることを指示するためのボタンである。
【００９１】
なお、詳細には説明しないが、支援システム１００の立ち上げ時において、支援装置１の記憶部１２と端末２の記憶部２２との間で、各入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆの各種項目が１対１の対応関係となるように設定登録する。そのため、各入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆには、記憶部２２に現在記憶されている設定値が表示されるので、変更が必要な入力フィールド２４３３ａ〜２４３３ｆに対して変更値を入力することとなる。そして、登録ボタン２４３５を操作することによって、支援装置１との間で、各種項目の設定登録変更作業が行われる。
【００９２】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン２４１７ｈ（「電話」）が操作されると、端末２の表示制御部２１５は、電話画面（図１６参照）を表示部２４に表示させる。
【００９３】
この電話画面には、例えば、選択タブ２４３６ａ〜２４３６ｃと、入力フィールド２４３７と、クリアボタン２４３８と、登録ボタン２４３９と、数字ボタン２４４０と、発信ボタン２４４１と、選択ボタン２４４２ａ〜２４４２ｃとが表示される。選択タブ２４３６ａ〜２４３６ｃは、それぞれダイヤル表示、発信履歴表示、着信履歴表示への切り替えを指示するためのタブである。入力フィールド２４３７には、発信先の電話番号が入力される。クリアボタン２４３８は、入力フィールド２４３７に入力されたデータの消去を指示するためのボタンである。登録ボタン２４３９は、入力フィールド２４３７に入力された電話番号を電話帳データベース２２３に登録することを指示するためのボタンである。発信ボタン２４４１は、入力フィールド２４３７に入力された電話番号への発信を指示するためのボタンである。選択ボタン２４４２ａ〜２４４２ｃは、それぞれ電話帳画面、伝言メモ選択画面、メインメニュー画面への遷移を指示するためのボタンである。この電話機能を利用することで自衛消防隊員は、例えば防災センタに電話発信することができる。
【００９４】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００９５】
２−１．変形例１
上記の実施形態に係る警報画面（図６参照）では、自衛消防隊員に対して自衛活動への参加の可否を問い合わせるメッセージが表示されているが、このメッセージに加えて又は代えて、自衛消防隊員に異状の発生現場の確認を要請するメッセージを表示するようにしてもよい。すなわち、現場の確認を要請するメッセージをプッシュ通知により端末２に通知するようにしてもよい。その場合、自衛消防隊員による現地報告を迅速化するために、端末２の起動部２１４は、プッシュ通知受信時に、防災支援アプリ２２１に加えてカメラアプリ２２２も同時に起動するようにしてもよい。
【００９６】
例えば、警報画面には、自衛消防隊員に異状の発生現場の確認を要請するメッセージに加えて、自衛消防隊員が現場確認可能かどうかを支援装置１に報告することを指示するための、「現場確認可」と「現場確認不可」の状態選択ボタンを表示する。そして、「現場確認可」の状態選択ボタンが選択された場合には、地図表示画面（図７を参照）を表示させてから所定時間経過後に自動的に、又は地図表示画面（図７参照）を表示させることなく写真撮影画面（図９）を表示部２４に表示するようにする。 なお、状態選択ボタンの代わりに、単に次の画面への遷移を指示するための遷移指示ボタンとしてもよい。
【００９７】
２−２．変形例２
上記の変形例１において通知装置４は、異状の発生現場から所定の範囲内に存在する端末２に対してのみ、カメラアプリ２２２を起動させるプッシュ通知を送信するようにしてもよい。この場合、例えば支援装置１は予め各端末２の位置情報を把握しておき、異状の発生現場から所定の範囲内（例えば、異状の発生現場と同一フロア又は同一区画）に存在する端末２に対してのみ、カメラアプリ２２２を起動させるプッシュ通知を送信するよう通知装置４に対して要求するようにしてもよい。ここで、端末２の位置情報は、隊員データベース１２１に予め登録されている各自衛消防隊員の所在情報であってもよいし、端末２の図示せぬ測位部により測位され支援装置１に通知される現在位置情報であってもよい。
【００９８】
２−３．変形例３
上記の実施形態において、支援装置１は、通知装置４の機能を備えてもよい。すなわち、支援装置１と通知装置４とは一体化してもよい。
【００９９】
２−４．変形例４
上述した実施形態では、感知手段自体が固有の識別子を有し、異状を感知した感知手段を特定できるような多重伝送を行うようなＲ型システムを一例として説明したが、本発明に係る支援システム１００が対象とする自火報設備２００はこれに限るものではないことは先に述べた通りである。さらに、Ｐ型システムであっても、感知手段自体が固有の識別子を有し、スイッチング式の異状感知信号を送出する際に固有の識別子のデータを重畳させて伝送し、異状を感知した感知手段を特定できるようなシステムであってもよい（例えば、特許第４０５８１００号を参照）。このように、自火報設備２００は、迅速な確認を期待できる点で、異状位置情報は、上記のように異状を感知した感知手段を特定でき、異状を確認すべき範囲が限定されるようなシステムであることが望ましい。
【０１００】
２−５．変形例５
上述した実施形態では、感知手段が感知する異状とは火災やガス漏れであったが、他の異状を感知するようにしてもよい。例えば、漏電や水漏れや地震などを感知する感知手段であってもよい。要するに、感知手段は、それが作動した場合に人が現場で状況を確認したり現地対応をしたりする意味がある種類の異状を感知するものであればよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…支援装置、２…端末、３…通信回線、４…通知装置、５…火災感知器、６…ガス漏れ検知器、７…音声警報装置、８…中継器、９…中継器、１０…受信機、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、２６…カメラ、４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信部、１００…支援システム、１１１…受付部、１１２…登録部、１１３…生成部、１１４…通知要求部、１１５…通知部、１１６…編成部、１２１…隊員データベース、１２２…役割データベース、１２３…設置場所データベース、１２４…現場情報データベース、１２５…作業状況データベース、１２６…避難状況データベース、１２７…防災設備データベース、２００…自火報設備、２１１…要求部、２１２…受付部、２１３…通知部、２１４…起動部、２１５…表示制御部、２２１…防災支援アプリ、２２２…カメラアプリ、２２３…電話帳データベース、４１１…受付部、４１２…登録部、４１３…通知部、４２１…通知先データベース、２４１１…警報表示、２４１２…状態選択ボタン、２４１３…タイトル表示、２４１４…地図表示、２４１５…警報表示、２４１６…選択ボタン、２４１７…選択ボタン、２４１８…操作指示表示、２４１９…写真撮影ボタン、２４２０…場所選択メニュー、２４２１…状況選択ボタン、２４２２…撮り直しボタン、２４２３…行動指示表示、２４２４…状況選択ボタン、２４２５…避難報告表示、２４２６…場所選択メニュー、２４２７…入力フィールド、２４２８…取消ボタン、２４２９…消去ボタン、２４３０…報告ボタン、２４３１…役割表示、２４３２…選択ボタン、２４３３…入力フィールド、２４３４…表示領域、２４３５…登録ボタン、２４３６…選択タブ、２４３７…入力フィールド、２４３８…クリアボタン、２４３９…登録ボタン、２４４０…数字ボタン、２４４１…発信ボタン、２４４２…選択ボタン、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…信号線、Ｘ…無線通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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