(57)【要約】【課題】特典を利用して、継続的な取引を実現するとともに、投資の活性化を図るための投資管理システム、投資管理方法及び投資管理プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、投資者の投資額を記録する投資情報記憶部２３と、投資者との間での取引に利用可能な特典を管理するポイント企業サーバ３０に接続された制御部２１を備える。そして、制御部２１が、投資者によって投資された投資額を投資情報記憶部２３に記録し、資金を、特典制度を有するポイント企業に関連する貸付先に貸し付ける貸付管理処理を実行する。そして、貸付先からの返済時に貸付金を回収した場合、投資情報記憶部２３に記録された投資者に返済を行なうとともに、ポイント企業に対して、貸付金の利息を、特典制度において換算した特典により投資者に提供する指示を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資者の投資額を記録する投資情報記憶部と、
投資者との間での取引に利用可能な特典を管理する特典管理サーバに接続された制御部とを備えた投資管理システムであって、
前記制御部が、
投資者によって投資された投資額を前記投資情報記憶部に記録し、
前記投資額の資金を、特典制度を有する特典付与企業に関連する貸付先に貸し付ける貸付管理処理を実行し、
前記貸付先からの返済時に貸付金を回収した場合、前記投資情報記憶部に記録された投資者に返済を行なうとともに、前記特典付与企業に対して、前記貸付金の利息を、前記特典制度において換算した特典により投資者に提供する指示を出力することを特徴とする投資管理システム。
【請求項２】
前記貸付金を前記特典付与企業に貸し付け、
前記制御部が、前記特典付与企業への貸し付けに対する利息を管理することを特徴とする請求項１に記載の投資管理システム。
【請求項３】
前記貸付金を前記特典付与企業の関連企業に貸し付け、
前記制御部が、前記関連企業への貸し付けに対する利息を管理することを特徴とする請求項１に記載の投資管理システム。
【請求項４】
前記貸付金の利息について特典への換算において、前記投資者に提供した特典を貸付先において利用した場合の売上予測に基づいて算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の投資管理システム。
【請求項５】
投資者の投資額を記録する投資情報記憶部と、
投資者との間での取引に利用可能な特典を管理する特典管理サーバに接続された制御部とを備えた投資管理システムを用いて、投資管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
投資者によって投資された投資額を前記投資情報記憶部に記録し、
前記投資額の資金を、特典制度を有する特典付与企業に関連する貸付先に貸し付ける貸付管理処理を実行し、
前記貸付先からの返済時に貸付金を回収した場合、前記投資情報記憶部に記録された投資者に返済を行なうとともに、前記特典付与企業に対して、前記貸付金の利息を、前記特典制度において換算した特典により投資者に提供する指示を出力することを特徴とする投資管理方法。
【請求項６】
投資者の投資額を記録する投資情報記憶部と、
投資者との間での取引に利用可能な特典を管理する特典管理サーバに接続された制御部とを備えた投資管理システムを用いて、投資管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
投資者によって投資された投資額を前記投資情報記憶部に記録し、
前記投資額の資金を、特典制度を有する特典付与企業に関連する貸付先に貸し付ける貸付管理処理を実行し、
前記貸付先からの返済時に貸付金を回収した場合、前記投資情報記憶部に記録された投資者に返済を行なうとともに、前記特典付与企業に対して、前記貸付金の利息を、前記特典制度において換算した特典により投資者に提供する指示を出力する手段として機能させることを特徴とする投資管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資の活性化を図るための投資管理システム、投資管理方法及び投資管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、多様な工夫がなされている。例えば、商品の購入やサービスの利用を行なった顧客に対して、その店舗において現金と同様に使用することができる特典（ポイントやマイレージ等）が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、顧客との取引履歴に基づいて、ポイントの有効期間を算出する。
【０００３】
また、最近では、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行なうクラウドファンディング（Crowdfunding）も利用されている。そして、収益を得ることができる案件の発見可能性を高めるための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術においては、プロジェクト分析情報記憶部は、クラウドファンディングの対象となる所定の案件の最低販売額又は販売目標額に関する販売目標情報と、案件の販売履歴に関する販売履歴情報とを記憶する。処理部は、プロジェクト分析情報記憶部に記憶された販売情報と販売履歴情報とを用いて案件が成立したか否かを判断する。生成部は、成立したと判断された案件について、案件に対する融資又は投資の可否を検討するためのレポート情報を生成し、出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３８１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された技術においては、多くのユーザの資産を利用して、投資を行なうとともに、ユーザにおいては、プロジェクトにおける産物を享受することができる。しかしながら、プロジェクトを完了した後には、プロジェクト側とユーザとの間で継続的な取引を行なうことは想定されておらず、取引や投資の活性化を図ることができない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、特典を利用して、継続的な取引を実現するとともに、投資の活性化を図るための投資管理システム、投資管理方法及び投資管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
・上記課題を解決する投資管理システムは、投資者の投資額を記録する投資情報記憶部と、投資者との間での取引に利用可能な特典を管理する特典管理サーバに接続された制御部とを備える。前記制御部が、投資者によって投資された投資額を前記投資情報記憶部に記録し、前記投資額の資金を、特典制度を有する特典付与企業に関連する貸付先に貸し付ける貸付管理処理を実行し、前記貸付先からの返済時に貸付金を回収した場合、前記投資情報記憶部に記録された投資者に返済を行なうとともに、前記特典付与企業に対して、前記貸付金の利息を、前記特典制度において換算した特典により投資者に提供する指示を出力する。これにより、資金を借り入れるだけではなく、特典を用いて、投資者との間で継続的な取引を期待できる。更に、投資者においても、取得した還元ポイントにより、投資先と継続的な取引を期待でき、投資の活性化を図ることができる。
【０００８】
・上記投資管理システムにおいて、前記貸付金を前記特典付与企業に貸し付け、前記制御部が、前記特典付与企業への貸し付けに対する利息を管理することが好ましい。これにより、貸付に基づく収益を、特典付与企業から回収することができる。
【０００９】
・上記投資管理システムにおいて、前記貸付金を前記特典付与企業の関連企業に貸し付け、前記制御部が、前記関連企業への貸し付けに対する利息を管理することが好ましい。これにより、貸付に基づく収益を、関連企業から回収することができる。
【００１０】
・上記投資管理システムにおいて、前記貸付金の利息について特典への換算において、前記投資者に提供した特典を貸付先において利用した場合の売上予測に基づいて算出することが好ましい。これにより、特典付与による将来の取引の活性化を考慮して、投資に対する還元を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特典を利用して、継続的な取引を実現するとともに、投資の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の投資管理システムの説明図。
【図２】第１の実施形態の情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は募集情報記憶部、（ｂ）は投資情報記憶部、（ｃ）は会員情報記憶部の説明図。
【図３】第１の実施形態のビジネス方式の説明図。
【図４】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第２の実施形態のビジネス方式の説明図。
【図６】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第３の実施形態のビジネス方式の説明図。
【図８】第３の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】他の実施形態のビジネス方式の説明図であって、（ａ）は匿名組合を利用する場合、（ｂ）は社債発行を利用する場合、（ｃ）はポイント企業が社債発行者となる場合の説明図。
【図１０】他の実施形態のビジネス方式の説明図であって、（ａ）は合同運用金銭信託を利用する場合、（ｂ）は社債発行と匿名組合とを併用する場合の説明図。
【図１１】他の実施形態のビジネス方式の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、投資管理システム、投資管理方法及び投資管理プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、銀行が、ポイント会員である貸し手からの資金投資を募集して、借り手（特典付与会社であるポイント企業）への貸付を仲介するサービスを提供する場合を想定する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、管理サーバ２０、ポイント企業サーバ３０を用いる。
ユーザ端末１０は、本サービスを利用して投資を行なう投資者が用いるコンピュータ端末である。本実施形態では、投資者として銀行の顧客を想定する。この顧客は、貸付先のポイント企業のポイント会員となる。ユーザ端末１０は、制御部、記憶部、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部、ディスプレイを含む出力部を備える。
【００１５】
管理サーバ２０は、投資者による投資に基づいて、借り手であるポイント企業に貸付を行なう銀行（サービス事業者）のコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、募集情報記憶部２２、投資情報記憶部２３を備えている。
【００１６】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、後述する処理（募集管理段階、貸付管理段階、返済管理段階等の各処理）を行なう。そして、投資管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、募集管理部２１１、貸付管理部２１２、返済管理部２１３として機能する。
【００１７】
募集管理部２１１は、投資者からの投資を募集する処理を実行する。
貸付管理部２１２は、投資者から集めた資金を企業に対して貸し付ける処理を実行する。
返済管理部２１３は、貸し付けた資金の回収を管理する処理を実行する。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、募集情報記憶部２２には、ポイントサービスを有する企業に対する投資についての募集を管理するための募集管理レコード２２０が記録されている。募集管理レコード２２０は、投資の募集を行なう場合に記録される。募集管理レコード２２０には、募集コード、貸付先、貸付先口座番号、貸付期間、希望金額、保証者、金利、還元ポイント、募集期間、投資総額に関するデータが記録される。
【００１９】
募集コードデータ領域には、各募集を特定するための識別子に関するデータが記録される。
貸付先データ領域には、この募集における貸付先の企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２０】
貸付先口座番号データ領域には、貸付先が保有する銀行口座を特定するための口座識別子（本支店コード、口座番号）に関するデータが記録される。
貸付期間データ領域には、この貸付における貸付期間に関するデータが記録される。この貸付期間に基づいて返済日を特定することができる。
【００２１】
希望金額データ領域には、貸付先が借り入れを希望する金額に関するデータが記録される。この希望金額には、企業が借入を希望する下限額や上限額等が設定される。
保証者データ領域には、この貸付の保証者に関するデータが記録される。なお、ポイント企業が貸付先となる場合等のように、保証者がいない場合には空欄とする。
【００２２】
金利データ領域には、この貸付における金利に関するデータが記録される。
還元ポイントデータ領域には、この貸付の返済時に投資者に還元するポイントを特定するための情報が記録される。例えば、投資金額に対するポイント率や、一定ポイント数等に関するデータが記録される。
【００２３】
募集期間データ領域には、この募集を行なう期間に関するデータが記録される。
投資総額データ領域には、この募集に対して、投資者が投資を行なった総額に関するデータが記録される。投資者から集めた資金により貸付が行なわれた場合には、この投資総額が貸付金額となる。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、投資情報記憶部２３には、本サービスを利用して、貸付先に対して投資を行なう投資者を管理するための投資管理レコード２３０が記録される。投資管理レコード２３０は、募集に対して、投資者が応募を行なった場合に記録される。投資管理レコード２３０には、募集コード、顧客コード、口座番号、ポイント会員番号、金額に関するデータが記録される。
【００２５】
募集コードデータ領域には、投資者が投資を行なう募集を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客コードデータ領域には、投資者（銀行顧客）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
口座番号データ領域には、投資者が保有する銀行口座を特定するための口座識別子（本支店コード、口座番号）に関するデータが記録される。
ポイント会員番号データ領域には、ポイント企業が提供するポイントサービスの会員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
金額データ領域には、募集に対して投資金額に関するデータが記録される。
【００２７】
ポイント企業サーバ３０は、借り入れを行なう企業が管理するコンピュータシステムである。このポイント企業サーバ３０は、ポイントサービスを利用するポイント会員のポイント残高を管理する。このポイント企業サーバ３０は、会員情報記憶部３２を備えている。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、会員情報記憶部３２には、ポイントサービスを利用するポイント会員についての会員管理レコード３２０が記録されている。会員管理レコード３２０は、ポイントサービスについての会員登録を行なった場合に記録される。会員管理レコード３２０には、ポイント会員番号、氏名、連絡先、登録日、ポイント残高に関するデータが記録される。
【００２９】
ポイント会員番号データ領域には、ポイント会員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域には、このポイント会員の氏名に関するデータが記録される。
連絡先データ領域には、このポイント会員の連絡先（メールアドレス等）に関するデータが記録される。
【００３０】
登録日データ領域には、ポイント会員の登録を行なった時期（年月日）に関するデータが記録される。
ポイント残高データ領域には、このポイント会員が保有するポイント数に関するデータが記録される。
【００３１】
次に、図３、図４を用いて、上記のシステムにおいて行なわれる処理を説明する。
図３を用いて、本実施形態のビジネス方式を説明する。まず、投資者は銀行の募集に対して投資を行なう。そして、銀行は、この投資に基づいて、ポイント企業に対して貸付を行なう。返済時には、ポイント企業は、元利金を銀行に返済する。この場合、銀行は元金を投資者に返金する。更に、借入を行なったポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。
この場合、図４に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、募集処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、ポイントサービスを有する企業が、資金調達を希望する場合には、銀行に対して、投資の募集を依頼する。この依頼においては、貸付期間、希望金額、企業口座番号、保証者、金利、還元ポイント、募集期間に関する情報を含める。この場合、制御部２１の募集管理部２１１は、募集コード、貸付先、貸付期間〜募集期間を記録した募集管理レコード２２０を生成し、募集情報記憶部２２に記録する。募集管理部２１１は、ネットワークを介して、募集管理レコード２２０に記録された募集情報を公開する。そして、募集管理部２１１は、募集管理レコード２２０に記録された募集期間において、募集情報の公開を継続する。
【００３２】
次に、ユーザ端末１０は、投資処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理サーバ２０において公開された募集情報を閲覧した投資者は、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。そして、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０に投資申込情報を送信する。この投資申込情報には、投資者の顧客コード、口座番号、ポイント会員番号、投資金額に関する情報を含める。
【００３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、投資受付処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の募集管理部２１１は、投資申込情報の投資金額を、募集管理レコード２２０の投資総額に加算した受付金額を算出する。そして、募集管理部２１１は、受付金額が貸付希望金額内の場合には、受付可能と判定する。この場合には、募集管理部２１１は、算出した受付金額を、募集管理レコード２２０の投資総額に記録する。そして、募集管理部２１１は、取得した投資申込情報に基づいて投資管理レコード２３０を生成し、投資情報記憶部に記録する。なお、算出した受付金額が貸付希望金額を超えている場合には、募集管理部２１１は、受付不可と判定し、募集の受付を終了する。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、貸付処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の貸付管理部２１２は、募集期間の終了日において、募集管理レコード２２０に記録された投資総額と希望金額とを比較する。希望金額に下限額が設定されており、投資総額が下限額に達していない場合には、投資不成立と判定する。この場合には、投資者のユーザ端末１０に対して、投資不成立の情報を配信する。一方、募集管理レコード２２０に下限額が記録されていない場合や、投資総額が下限額以上の場合には、投資成立と判定する。この場合には、貸付管理部２１２は、投資管理レコード２３０に記録された口座番号から、投資金額を引き落とす。そして、貸付管理部２１２は、募集管理レコード２２０に記録されている企業口座番号の口座に、投資総額を振り込む。
【００３５】
次に、ポイント企業サーバ３０は、借入管理処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、ポイント企業サーバ３０は、企業口座に振り込まれた投資総額を確認する。そして、企業は借入金を活用する。
【００３６】
次に、ポイント企業サーバ３０は、返済処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、企業は、借入金を銀行に返済する。この場合には、借入金に対して、募集管理レコード２２０に記録されている金利に応じた利息額を含めて返済を行なう。そして、ポイント企業サーバ３０は、管理サーバ２０に対して、返済を行なったことを通知する。
【００３７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、回収処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の返済管理部２１３は、貸付先からの入金により、返済を確認する。
【００３８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、入金処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の返済管理部２１３は、返済が行なわれた借入の募集コードが記録された投資管理レコード２３０を投資情報記憶部２３から抽出する。そして、返済管理部２１３は、投資管理レコード２３０に記録された投資金額を投資者の口座番号の口座に入金する。そして、返済管理部２１３は、投資管理レコード２３０に記録された投資者に対して、返済金の入金を行なったことを通知する。
【００３９】
この場合、ユーザ端末１０は、入金確認処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、各投資者は、管理サーバ２０にアクセスし、自分の銀行口座に返済金が入金されていることを確認する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント付与指示処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の返済管理部２１３は、投資管理レコード２３０に記録された各投資金額に基づいて、投資者に提供する還元ポイント数を算出する。そして、返済管理部２１３は、ポイント付与請求をポイント企業サーバ３０に送信する。このポイント付与請求には、投資管理レコード２３０に記録されたポイント会員番号に対して、付与する還元ポイント数に関する情報を含める。
【００４１】
次に、ポイント企業サーバ３０は、ポイント還元処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、ポイント企業サーバ３０は、会員情報記憶部３２において、ポイント付与請求に含まれるポイント会員番号のポイント残高に、還元ポイント数を加算する。
【００４２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント還元通知処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の返済管理部２１３は、投資管理レコード２３０に記録された投資者に対して、還元ポイントの付与を行なったことを通知する。
【００４３】
この場合、ユーザ端末１０は、ポイント確認処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、各投資者は、ポイント企業サーバ３０にアクセスし、ポイント残高に還元ポイントが加算されていることを確認する。
そして、各投資者は、還元ポイントを利用する。具体的には、投資者は、付与されたポイントを利用して、商品購入等、ポイント企業との取引を行なう。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、募集処理（ステップＳ１−１）、投資受付処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、ポイント企業を利用する顧客からの投資を受け付けることができる。そして、ポイント企業は、借入により、事業を展開することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、回収処理（ステップＳ１−７）、入金処理（ステップＳ１−８）を実行する。これにより、投資者は投資した資金を回収することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント付与指示処理を実行する（ステップＳ１−１０）。そして、ポイント企業サーバ３０は、ポイント還元処理を実行する（ステップＳ１−１１）。これにより、ポイント企業は借入金の利息負担を軽減することができる。更に、還元したポイントにより、販売促進を図ることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本実施形態では、上述した第１の実施形態に対して、貸し付ける対象を変更した場合について説明する。第１の実施形態では、ポイント企業に対して、投資者の資金を貸し付けるサービスを提供する。このサービスは、銀行が、直接、ポイント企業に貸し付ける場合に限定されるものではない。本実施形態においては、ポイント企業の関連会社（例えば、ポイント企業の子会社であるファイナンス会社）に対して、投資者の資金を貸し付ける場合を説明する。
【００４８】
図５を用いて、本実施形態のビジネス方式を説明する。まず、投資者は銀行の募集に対して投資を行なう。そして、銀行は、この投資に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。この場合、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、銀行に元利金を返済し、銀行は投資者に返金する。更に、保証を提供したポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。
【００４９】
図６に示すように、ポイント企業のファイナンス会社が、個人（借り手顧客）に対して貸付を行なう。そして、管理サーバ２０は、ネットワークを介して、ポイント企業サーバ３０、ファイナンス会社サーバ４１に接続される。
以下、具体的な処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、募集処理を実行する（ステップＳ２−１）。
【００５０】
次に、ユーザ端末１０は、ステップＳ１−２と同様に、投資処理を実行する（ステップＳ２−２）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−３、Ｓ１−４と同様に、投資受付処理（ステップＳ２−３）、貸付処理（ステップＳ２−４）を実行する。この場合には、ポイント企業の関連会社（ファイナンス会社）に対して貸付を行なう。そして、ファイナンス会社サーバ４１に対して、貸付通知を行なう。
【００５１】
次に、ファイナンス会社サーバ４１は、貸付処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、ファイナンス会社の借り手顧客に対して、資金の貸付を行なう。
次に、ファイナンス会社サーバ４１は、保証金支払処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して、保証金の支払を行なう。
【００５２】
この場合、ポイント企業サーバ３０は、保証管理処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、ポイント企業サーバ３０は、貸付先であるファイナンス会社の借り手顧客のデフォルトについての保証管理を行なう。
【００５３】
次に、借り手顧客は、借入金の管理を行なう（ステップＳ２−８）。
そして、返済日の到来時には、借り手顧客は、ファイナンス会社に対して借入金の返済を行なう（ステップＳ２−９）。
【００５４】
次に、ファイナンス会社サーバ４１は、回収処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、ファイナンス会社サーバ４１は、借り手顧客から、ファイナンス会社の銀行口座への入金情報を取得し、借入金の返済を確認する。更に、ファイナンス会社サーバ４１は、銀行からの借入金を、銀行に対して、返済する。
【００５５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７，Ｓ１−８と同様に、回収処理（ステップＳ２−１１）、入金処理（ステップＳ２−１２）を実行する。
この場合、ユーザ端末１０は、ステップＳ１−９と同様に、入金確認処理を実行する（ステップＳ２−１３）。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に、ポイント付与指示処理を実行する（ステップＳ２−１４）。
この場合、ポイント企業サーバ３０は、ステップＳ１−１１と同様に、ポイント還元処理を実行する（ステップＳ２−１５）。
【００５７】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１２と同様に、ポイント還元通知処理を実行する（ステップＳ２−１６）。
この場合、ユーザ端末１０は、ステップＳ１−１３と同様に、ポイント確認処理を実行する（ステップＳ２−１７）。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（４）本実施形態では、ポイント企業は、関連企業における事業展開を支援することができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
本実施形態では、上述した第２の実施形態における保証者と貸付先とを変更した場合について説明する。第２の実施形態では、ファイナンス会社を介して、投資者の資金を借り手顧客に貸し付けるサービスを提供する。このサービスは、保証者と貸付先とは、何らかの取引関係があればよく、親子企業に限定されるものではない。本実施形態においては、ポイント企業の関連会社（例えば、ポイント企業の取引先会社）に対して、投資者の資金を貸し出す場合を説明する。例えば、ポイント企業としては旅行代理店、関連会社としては旅行先施設（旅館等）を想定することができる。この場合、ポイント企業は、関連会社について債務（例えば旅行代金）を保有する。
【００６０】
図７を用いて、本実施形態のビジネス方式を説明する。まず、投資者は銀行の募集に対して投資を行なう。そして、銀行は、この投資に基づいて、ポイント企業の取引先会社に対して貸付を行なう。この場合、取引先会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、取引先会社は、銀行に元利金を返済し、銀行は投資者に返金する。更に、ポイント企業は、保証を提供した投資者に対して、ポイント還元を行なう。
【００６１】
この場合には、図８に示すように、取引先会社が資金を借り入れる。そして、管理サーバ２０は、ネットワークを介して、ポイント企業サーバ３０、取引先会社サーバ４２に接続される。
以下、具体的な処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、募集処理を実行する（ステップＳ３−１）。
【００６２】
次に、ユーザ端末１０は、ステップＳ２−２と同様に、投資処理を実行する（ステップＳ３−２）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−３、Ｓ２−４と同様に、投資受付処理（ステップＳ３−３）、貸付処理（ステップＳ３−４）を実行する。この場合には、ポイント企業の取引先会社に対して貸付を行なう。そして、取引先会社サーバ４２に対して、貸付通知を行なう。
【００６３】
次に、取引先会社サーバ４２は、ステップＳ１−５と同様に、借入管理処理を実行する（ステップＳ３−５）。
次に、取引先会社サーバ４２は、保証金支払処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、取引先会社は、ポイント企業に対して、保証金の支払を行なう。
【００６４】
この場合、ポイント企業サーバ３０は、ステップＳ２−７と同様に、保証管理処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、ポイント企業サーバ３０は、貸付先である取引先会社についての保証管理を行なう。
【００６５】
そして、返済日の到来時には、取引先会社サーバ４２は、ステップＳ１−６と同様に、返済処理を実行する（ステップＳ３−８）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１１，Ｓ２−１２と同様に、回収処理（ステップＳ３−９）、入金処理（ステップＳ３−１０）を実行する。
【００６６】
この場合、ユーザ端末１０は、ステップＳ２−１３と同様に、入金確認処理を実行する（ステップＳ３−１１）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１４と同様に、ポイント付与指示処理を実行する（ステップＳ３−１２）。
【００６７】
この場合、ポイント企業サーバ３０は、ステップＳ２−１５と同様に、ポイント還元処理を実行する（ステップＳ３−１３）。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１６と同様に、ポイント還元通知処理を実行する（ステップＳ３−１４）。
この場合、ユーザ端末１０は、ステップＳ２−１７と同様に、ポイント確認処理を実行する（ステップＳ３−１５）。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（５）本実施形態では、ポイント企業は、貸付により取引先会社の活性化を図ることができる。更に、取引先会社において返済が困難な場合には、取引会社との間での債務の相殺により、返済を支援することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記各実施形態では、ポイントサービスを有する企業が、投資者に還元するポイントを決定する。この還元ポイントの決定において、還元ポイントによる継続的な取引を考慮するようにしてもよい。具体的には、借入資金により行なった投資（例えば、新店舗の立ち上げ）において、還元ポイントが利用されることにより、取引の活性化を期待できる場合には、この活性化率を考慮して、還元ポイントを決定する。
【００７０】
例えば、管理サーバ２０の制御部２１は、一般的な融資における貸付利率に関する情報を取得する。更に、制御部２１は、貸付利率を、ポイント換算率に基づいてポイント付与率を算出する。
【００７１】
次に、制御部２１は、付与したポイントに基づいて継続的な取引により生じる販売促進効果の統計値（販売促進割合）を取得する。そして、制御部２１は、ポイント付与率に対して販売促進割合を乗算して、ポイント還元率を決定する。
これにより、継続的な取引を考慮して、的確なポイントの還元を行なうことができる。
【００７２】
・上記実施形態では、返済を受けた場合に、管理サーバ２０は、ポイント付与指示処理を実行する（ステップＳ１−１０、Ｓ２−１４、Ｓ３−１２）。このポイント付与指示に、投資者のポイント会員番号を含める。ポイント会員番号の提供のタイミングは、返済時に限定されるものではない。例えば、投資者のポイント会員番号を、貸付時等において予めポイント企業サーバ３０に提供しておくことも可能である。そして、ポイント企業サーバ３０は、ポイント付与指示に基づいて、投資者に還元ポイントを付与する。
【００７３】
・上記実施形態では、投資者に対して特典としてポイントを還元する。還元特典はポイントに限定されるものではない。例えば、航空機への搭乗の際に提供されるマイレージを還元特典として用いることも可能である。
【００７４】
・上記各実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、回収処理を実行する（ステップＳ１−７，Ｓ２−１１，Ｓ３−９）。ここでは、借入金に対して、募集管理レコード２２０に記録されている金利に応じた利息額を含めた返済を受ける。管理サーバ２０を管理する銀行が取得する利益は、利息額に限定されるものではない。例えば、ポイント企業からポイントを取得するようにしてもよい。
【００７５】
・上記各実施形態では、銀行の募集において、投資者からの投資を募る。ビジネス方式は、これらに限定されるものではない。
例えば、図９（ａ）に示すように、匿名組合を利用するようにしてもよい。まず、投資者は匿名組合に対して出資を行なう。そして、匿名組合は、この出資に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。この場合、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、匿名組合に元利金を返済し、匿名組合は投資者に損益分配を行なう。更に、ポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。この場合には、匿名組合の管理サーバを利用して、上述した投資管理方法を実行する。これにより、匿名組合を用いて、投資者の資金を募ることができるとともに、投資者にポイント還元を行なうことができる。
【００７６】
また、図９（ｂ）に示すように、社債を利用するようにしてもよい。まず、投資者は社債発行者から社債を購入する。そして、社債発行者は、この社債購入金に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。この場合、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、社債発行者に元利金を返済し、社債発行者は投資者に社債元利金を支払う。更に、ポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。この場合には、社債発行者の管理サーバを利用して、上述した投資管理方法を実行する。これにより、社債を用いて、投資者の資金を募ることができるとともに、投資者にポイント還元を行なうことができる。
【００７７】
また、図９（ｃ）に示すように、ポイント企業が社債発行者となることも可能である。まず、投資者は社債発行者（ポイント企業）から社債を購入する。そして、ポイント企業は、この社債購入金に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、ポイント企業に元利金を返済し、ポイント企業は投資者に社債元利金を支払う。更に、ポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。この場合には、ポイント企業の管理サーバを利用して、上述した投資管理方法を実行する。これにより、ポイント企業の社債を用いて、投資者の資金を募ることができるとともに、投資者にポイント還元を行なうことができる。
【００７８】
また、図１０（ａ）に示すように、合同運用金銭信託を利用するようにしてもよい。まず、投資者は信託銀行の合同運用金銭信託に対して、金銭信託を行なう。そして、合同運用金銭信託は、この金銭信託に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。この場合、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、合同運用金銭信託に元利金を返済し、合同運用金銭信託は投資者に配当金を支払う。更に、ポイント企業は、投資者に対して、ポイント還元を行なう。この場合には、合同運用金銭信託の運用を行なう信託銀行の管理サーバを利用して、上述した投資管理方法を実行する。これにより、合同運用金銭信託を用いて、投資者の資金を募ることができるとともに、投資者にポイント還元を行なうことができる。
【００７９】
また、図１０（ｂ）に示すように、社債発行と匿名組合とを併用するようにしてもよい。まず、社債の投資者（社債購入者）は、社債発行及び匿名組合の管理者に対して、社債投資を行なう。また、匿名組合の投資者は、管理者（匿名組合）に対して出資を行なう。そして、管理者は、この社債購入金及び匿名組合出資金に基づいて、ファイナンス会社に対して貸付を行なう。このファイナンス会社は、借り手顧客に対して貸付を行なう。この場合、ファイナンス会社は、ポイント企業に対して保証金を支払うことにより、借入の保証を受ける。返済時には、借り手顧客はファイナンス会社に元利金を返済する。ファイナンス会社は、管理者に元利金を返済する。この場合、管理者は社債投資者に社債元利金を支払う。また、管理者は匿名組合投資者に損益分配を行なう。更に、ポイント企業は、社債投資者及び匿名組合投資者に対して、ポイント還元を行なう。この場合には、社債発行及び匿名組合の管理者の管理サーバを利用して、上述した投資管理方法を実行する。これにより、社債と匿名組合を用いて、投資者の資金を募ることができるとともに、投資者にポイント還元を行なうことができる。
【００８０】
・上記各実施形態では、一つのポイント企業のポイントを、投資者に対してポイント還元する場合を想定した。この場合、ポイント企業は一つに限定されるものではない。
図１１に示すように、複数の投資者Ａ１〜Ａ２の資金を複数の借り手Ｂ１〜Ｂ２に貸し付ける。この場合、複数のポイント企業Ｃ１〜Ｃ２が、借入や保証の提供を行なう。そして、管理サーバ２０が、上述した投資管理方法を実行するとともに、ポイント企業のポイントの流通を図る企業ポイント取引所として機能する。この場合、管理サーバ２０は、ポイント企業Ｃ１〜Ｃ２において使用できる共通ポイントを発行するようにしてもよい。これにより、ポイント企業は、多様な貸付に関わることができるとともに、投資者は返済時に取得したポイントの流通性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…ユーザ端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…募集管理部、２１２…貸付管理部、２１３…返済管理部、２２…募集情報記憶部、２３…投資情報記憶部、３０…ポイント企業サーバ、３２…会員情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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