(57)【要約】【課題】所定のグループを構成する医療機関等及び移動中における医薬品の周囲環境を把握・記録し、グループ全体における医薬品の購買業務または在庫管理をより適切に行う。【解決手段】医薬品を該医薬品の製品特性に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、環境維持保管手段における環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品が環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、保管環境検知手段及び保管状態検知手段による検知情報から、医薬品の使用または移動の可否を判断する判定手段と、を備え、グループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、判定手段の判定内容に基づいて、グループに属する医療機関等における医薬品の在庫設定数や、グループに属する医療機関等への医薬品の提供数や移動数を導出する数量導出手段をさらに備える。【選択図】図８
2018032219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記保管環境検知手段及び前記保管状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、前記環境条件から外れた程度に基づいて、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する、医薬品在庫管理システムであって、
前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段及び、前記保管状態検知手段は、所定のグループに属する複数の医療機関等に設置され、
前記所定のグループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、前記判定手段の判定内容に基づいて、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の在庫設定数、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の提供数および、前記グループに属する医療機関等の間における前記医薬品の移動数のうち少なくとも一つを導出する数量導出手段をさらに備えることを特徴とする、医薬品在庫管理システム。
【請求項２】
前記グループに属する医療機関等に対して、前記医薬品の該グループ内における管理に関する情報を提供する管理情報提供手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項３】
前記管理情報提供手段は、前記グループに属する医療機関等に対して、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、在庫医薬品の期限切れ時期に関する情報である期限切れ情報、より先に入庫された医薬品が先に出庫されているか否かに関する情報である先入先出情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供することを特徴とする、請求項１に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項４】
前記管理情報提供手段は、前記グループに属する医療機関等に医薬品を提供する流通業者に対して、自動発注または自動補充を開始する旨の情報である自動補充情報、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動に関する情報であるグループ内移動情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに関する情報である期限切れ情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供することを特徴とする、請求項３に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項５】
前記グループに属する前記医療機関等を設定するグループ設定手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項６】
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間が所定時間以下であり、且つ、前記環境条件から外れた程度が所定程度以下である場合に、前記医薬品の使用または移動を可能と判断することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記保管環境検知手段により、前記医薬品の保管中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持保管手段により保管されていないとされた時間及び、前記運搬環境検知手段により、前記医薬品の運搬中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持運搬手段により運搬されていないとされた時間は、前記環境条件から外れた環境に晒された時間とすることを特徴とする、請求項６または７に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項９】
前記医薬品に応じた環境条件は、前記医薬品の周囲温度が所定温度範囲であることであり、
前記保管環境検知手段は、前記環境維持保管手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第１温度センサであり、
前記運搬環境検知手段は、前記環境維持運搬手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第２温度センサであることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、さらに、前記移動に係る医薬品の使用期限までの残存期間に基づいて、前記医薬品の移動の可否を判断することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項１１】
前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一部は、無線通信手段を有し、
前記判定手段に対し、前記無線通信手段により、リアルタイムの情報を送信することを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項１２】
医薬品の流通において、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記保管環境検知手段及び前記保管状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する判定手段と、を備える医薬品在庫管理システムによる、医薬品在庫管理方法であって、
前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段及び、前記保管状態検知手段は、所定のグループに属する複数の医療機関等に設置され、
前記所定のグループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、前記判定手段
の判定内容に基づいて、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の在庫設定数、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の提供数および、前記グループに属する医療機関等の間における前記医薬品の移動数のうち少なくとも一つを導出することを特徴とする、医薬品在庫管理方法。
【請求項１３】
前記グループに属する医療機関等に対して、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、在庫医薬品の期限切れ時期に関する情報である期限切れ情報、より先に入庫された医薬品が先に出庫されているか否かに関する情報である先入先出情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供することを特徴とする、請求項１２に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１４】
前記グループに属する医療機関等に医薬品を提供する流通業者に対して、自動発注または自動補充を開始する旨の情報である自動補充情報、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動に関する情報であるグループ内移動情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに関する情報である期限切れ情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供することを特徴とする、請求項１３に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１５】
前記医薬品在庫管理システムは、前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、をさらに備え、
前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断することを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１６】
前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間が所定時間以下であり、且つ、前記環境条件から外れた程度が所定程度以下である場合に、前記医薬品の使用または移動を可能と判断することを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１７】
前記保管環境検知手段により、前記医薬品の保管中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持保管手段により保管されていないとされた時間及び、前記運搬環境検知手段により、前記医薬品の運搬中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持運搬手段により運搬されていないとされた時間は、前記環境条件から外れた環境に晒された時間とすることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１８】
前記医薬品に応じた環境条件は、前記医薬品の周囲温度が所定温度範囲であることであり、
前記保管環境検知手段は、前記環境維持保管手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第１温度センサであり、
前記運搬環境検知手段は、前記環境維持運搬手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第２温度センサであることを特徴とする、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理方法。
【請求項１９】
前記判定手段は、さらに、前記移動に係る医薬品の使用期限までの残存期間と、医薬品のパッケージや包装単位の変更または製造中止またはリコールに関する情報である流通情報の、少なくともいずれか一方に基づいて、前記医薬品の移動の可否を判断することを特徴とする、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品の在庫管理システム及び、医薬品の在庫管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、抗がん剤、血友病治療剤、バイオ製剤、血漿分画製剤、ワクチン製剤、コンパニオン診断薬、希少疾病用製剤、再生医療等製品といった、スペシャリティ領域の医薬品と呼ばれる医薬品の取扱量が増加している。これらのスペシャリティ領域の医薬品は、例えば２〜８℃、１５〜２５℃、０℃以下といった厳格な温度管理を含む周囲環境管理や、高度なトレーサビリティが求められる場合が多い。一方で、これらの医薬品は、需要予測が困難である、使用期限が短いといった特性を有する傾向があるため、医療機関や保険薬局（以下、これらをまとめて医療機関等ともいう。）においてこれらの医薬品が予定どおりに消費されないことも多い。また、これらの医薬品は製品単価が高額である傾向がある。このような事情により、医療機関等において上記のような医薬品の在庫管理やトレーサビリティ管理業務負荷の増大、不動・廃棄在庫の増加によるキャッシュフローの悪化が問題となっており、流通業者においては医療機関等からの至急の配達要請への対応や、在庫管理に関するコスト増加などが課題となっている。さらに、医療機関は医薬品医療機器法で定められた医薬品卸売販売業の免許を保有することができず、一度購入した後、不動もしくは余剰となった医薬品を他の医療機関等に再販売等を行い、処理できないことも課題となっている。また、保険薬局においても、他の保険薬局で不動もしくは余剰となった当該医薬品の受け入れにあたり、再販売を行う側の保険薬局において当該医薬品の適切な管理（温度管理等）がなされていたかを判別する明確な根拠がなく、特にスペシャリティ領域の医薬品に関しては、保険薬局間においても不動もしくは余剰医薬品の処理が円滑に進まないという課題がある。
【０００３】
しかしながら、医薬品の流通業者やメーカーにおいては、医療機関、保険薬局、患者の居宅や居住する施設及び移動中における上記のような医薬品の周囲環境をリアルタイムに把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品・請求システムと連動させるシステムや方法が充分に確立されているとは言えないのが現状である。また、近年医療機関等のグループ化や地域単位での医薬品の購買体制の構築が進んでいるが、その購買単位において、上記のような製品の在庫情報を一元化し、グループや地域における購買業務の効率化や在庫リスクの軽減を図るシステムも存在しないのが実情である。
【０００４】
さらに、上記医薬品のなかには患者が居宅や居住する施設（以下、「患者の居宅等」ともいう）で自ら投与する、いわゆる自己注射製品が増加しており、上記のグループ、地域における医療機関等の中に患者の居宅等が含まれる場合がある。このように患者が在宅で治療する場合には、居宅等における医薬品の消費数および在庫数の管理、適切な品質（温度、消費期限）管理、副作用発現時の対応などの課題が存在する。加えて、医療機関等は患者の居宅等における消費状況を把握しておらず、不測の患者の来院、来局に対し、必ずしも十分な在庫を確保していないため、流通業者に緊急配送を依頼する必要が生じる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６３９４０８号公報
【特許文献２】特表２０１６−５０３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、所定のグループを構成する医療機関、保険薬局、患者の居宅や居住する施設及び移動中における医薬品の周囲環境を把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品・請求システムと連動させることによって、前記グループ全体における医薬品の購買業務または在庫管理をより適切に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、以下の点を特徴とする。すなわち、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記保管環境検知手段及び前記保管状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、前記環境条件から外れた程度に基づいて、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する、医薬品在庫管理システムであって、
前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段及び、前記保管状態検知手段は、所定のグループに属する複数の医療機関等に設置され、
前記所定のグループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、前記判定手段の判定内容に基づいて、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の在庫設定数、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の提供数および、前記グループに属する医療機関等の間における前記医薬品の移動数のうち少なくとも一つを導出する数量導出手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段を備える。また、環境維持保管手段における環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品が環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段とを備える。そして、本発明における判定手段が、保管環境検知手段及び保管状態検知手段による検知情報によって、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、該医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、前記環境条件から外れた程度に基づいて、医薬品の使用または移動の可否を判断する。
【０００９】
ここで前述のように、スペシャリティ領域の医薬品においては、厳格な周囲環境管理が求められている。そして、その医薬品について求められる環境条件から外れた環境に晒された医薬品については、品質保証が困難となるので、医療機関等における使用または、医療機関等の間における当該医薬品の移動が困難となる。
【００１０】
これに対し、本発明では、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段に保管することが前提となっている。そして、環境維持保管手段における環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品が環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段からの情報によって、医薬品が求められる環境条件から外れた環境に晒された時間と、求められる環境条件から外れた程度についての情報を取得し、これらの情報に基づいて、医薬品の使用または移動の可否を判断する。これによれば、医薬品の品質の劣化を、明確なデータに基づいて客観的に評価することが可能となり、品質保持の観点からの正確な根拠に基づいて医薬品の使用または移動の可否を判断することが可能となる。なお、本発明において、環境条件としては、例えば、
周囲の温度、湿度、照度、気圧、衝撃、振動などが挙げられる。
【００１１】
さらに、本発明においては、環境維持保管手段、保管環境検知手段及び、保管状態検知手段は、所定のグループに属する複数の医療機関等に設置され、前記所定のグループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、前記判定手段の判定内容に基づいて、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の在庫設定数、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の提供数および、前記グループに属する医療機関等の間における前記医薬品の移動数のうち少なくとも一つを導出する数量導出手段をさらに備える。
【００１２】
すなわち、複数の医療機関等が属するグループが設定され、一の医療機関等のみに着目して医薬品の在庫管理を行うのではなく、設定されたグループ全体に着目して医薬品の在庫管理を一元化して行う。例えば、ある医療機関等において所定の医薬品の在庫が不足した際には、メーカー又は流通業者から当該医薬品を提供する他、他の医療機関等において余剰の当該医薬品があり、判定手段によって移動が可能と判断された場合には、優先的に医療機関等の間の移動を行い、在庫の不足を解消するようにする。
【００１３】
このことは、近年の、医療機関等における相互間の機能分化及び業務の連携を推進し、地域包括ケアシステム構想を達成するための国を挙げた取り組みの方向性にも合致しており、これにより、グループ内における購買業務の効率化や在庫リスクの軽減を図ることが可能となる。また、資源の有効活用を促進することができる。なお、本発明において、医療機関等とは、病院や診療所などの医療機関の他、保険薬局、患者が自宅治療を行うような場合の患者の居宅等をも含む。
【００１４】
また、本発明においては、前記グループに属する医療機関等に対して、前記医薬品の該グループ内における管理に関する情報を提供する管理情報提供手段をさらに備えるようにしてもよい。この管理情報提供手段からの情報により、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動をより円滑に進めることが可能となるとともに、各医療機関等における医薬品の管理をより効率的に行うことが可能となる。
【００１５】
また、患者が居宅等で自ら投与する、いわゆる自己注射製品等に関して、医薬品の適切な品質（温度、消費期限）管理、副作用発現時の対応情報を患者に直接提供することができる。さらには、患者が抱える疾病や薬物治療等に関する諸々の不安、相談事にも対応することができる。さらに、医療機関等は患者の居宅等における消費状況を把握しておらず、体調の急変等に起因する患者による不測の来院、来局があった場合に、必ずしも対応可能な十分な在庫を保有していない等の不都合があったところ、医療機関等における、患者の居宅等における在庫も含めた在庫管理を効率的に進めることが可能となる。
【００１６】
また、本発明において管理情報提供手段は、前記グループに属する医療機関等に対して、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、在庫医薬品の期限切れ時期に関する情報である期限切れ情報、より先に入庫された医薬品が先に出庫されているか否かに関する情報である先入先出情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記管理情報提供手段は、前記グループに属する医療機関等に医薬品を提供する流通業者に対して、自動発注または自動補充を開始する旨の情報である自動補充情報、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動に関する情報で
あるグループ内移動情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに関する情報である期限切れ情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明においては、前記グループに属する前記医療機関等を設定するグループ設定手段をさらに備えるようにしてもよい。これによれば、例えば、地域や他の条件に基づいてグループを自動的または半自動的に効率的に設定することが可能である。例えば、地域に基づいてグループを設定する場合には、医療機関等の住所や各地域における医療計画に基づいて設定しても構わない。あるいは、業務上の取引関係、系列関係、技術協力関係等に基づいて設定しても構わない。また、医療機関等が患者の居宅等の場合には、患者が治療を受けている病院や診療所、保険薬局と同じグループに設定しても構わない。
【００１９】
また、本発明においては、前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断するようにしてもよい。
【００２０】
ここで、上記のような医薬品の使用または移動を可能にするためには、流通業者や医療機関等において医薬品が、求められる環境条件において保管されるだけでなく、メーカーから流通業者、流通業者から医療機関等への移動中においても、医薬品が、求められる環境条件が維持された状態で運搬される必要がある。さらに、医薬品がメーカーから出荷された後における、該医薬品が求められる環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、求められる環境条件から外れた程度を正確に検知するには、流通業者や医療機関等における医薬品の保管状態のみならず、メーカーから流通業者、流通業者から医療機関等への運搬途中における状態についても確認する必要がある。
【００２１】
よって、本発明においては、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と、環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、をさらに備え、前記判定手段は、前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断するようにしてもよい。
【００２２】
これによれば、医薬品がメーカーから出荷された後における、該医薬品が求められる環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、求められる環境条件から外れた程度をより正確に検知することが可能となり、より正確に、前記医薬品の使用または移動の可否を判断することが可能となる。
【００２３】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間が所定時間以下であり、且つ、前記環境条件から外れた程度が所定程度以下である場合に、前記医薬品の使用または移動を可能と判断してもよい。これによれば、より単純で明快な基準に基づいて、よ
り正確に、前記医薬品の使用または移動の可否を判断することが可能となる。
【００２４】
また、本発明においては、前記判定手段は、前記保管環境検知手段により、前記医薬品の保管中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持保管手段により保管されていないとされた時間及び、前記運搬環境検知手段により、前記医薬品の運搬中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持運搬手段により運搬されていないとされた時間は、前記環境条件から外れた環境に晒された時間としてもよい。
【００２５】
すなわち、保管環境検知手段により、前記医薬品の保管中にも拘わらず前記医薬品が環境維持保管手段により保管されていないとされた時間及び、運搬環境検知手段により、前記医薬品の運搬中にも拘わらず前記医薬品が環境維持運搬手段により運搬されていないとされた時間については、実際の前記医薬品の周囲の環境条件について情報を得ることができない。よって、このような場合には、前記医薬品の使用または移動の可否が判断できなくなる。しかしながら、本発明のように、上記の時間については、前記医薬品が求められる環境条件から外れた環境に晒された時間と仮定することで、上記のような場合でも、より安全サイドに立って、前記医薬品の使用または移動の可否の判断を行うことができる。これにより、前記医薬品の使用または移動の可否の判断が出来なくなる事態を回避することができる。
【００２６】
また、本発明においては、前記医薬品に応じた環境条件は、前記医薬品の周囲温度が所定温度範囲であることであり、
前記保管環境検知手段は、前記環境維持保管手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第１温度センサであり、
前記運搬環境検知手段は、前記環境維持運搬手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第２温度センサであることとしてもよい。
【００２７】
ここで、実際に上記の医薬品に求められる環境条件は、より具体的には前記医薬品の周囲温度であることが多い。よって、前記保管環境検知手段を、前記環境維持保管手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第１温度センサとし、前記運搬環境検知手段は、前記環境維持運搬手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第２温度センサとすることで、より少ないコストで、多くの医薬品に求められる環境条件の維持に対応することが可能となる。
【００２８】
また、本発明においては、前記判定手段は、さらに、前記使用または移動に係る医薬品の使用期限までの残存期間や包装変更や製造中止、リコール等の情報に基づいて、前記医薬品の使用または移動の可否を判断してもよい。すなわち、上記の医薬品の周囲環境が、当該医薬品に求められる環境条件から外れていない場合であっても、当該医薬品の使用期限が近い場合には、医療機関等からの移動要求を受け入れることは、移動はしたものの移動先の医療機関等において使用できないリスクが過大となる。よって、判定手段が、前記使用または移動に係る医薬品の使用期限までの残存期間や包装変更や製造中止、リコール等の情報も考慮した上で、医薬品の使用または移動の可否を判断することで、メーカーや流通業者にとってより妥当な可否判断を行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明においては、前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一部は、無線通信手段を有し、
前記判定手段に対し、前記無線通信手段により、リアルタイムの情報を送信するようにしてもよい。
【００３０】
これによれば、より容易に、より迅速に前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間および／または、前記環境条件から外れた程度に関する情報を、物流・受発注
・返品・請求システムと共有することが可能となり、より迅速に、上記の医薬品の使用または移動の可否についての判断を行うことができる。また、物流・受発注・返品・請求システムとの連動を促進することが可能となる。
【００３１】
また、本発明は、医薬品の流通において、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記保管環境検知手段及び前記保管状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断する判定手段と、を備える医薬品在庫管理システムによる、医薬品在庫管理方法であって、
前記環境維持保管手段、前記保管環境検知手段及び、前記保管状態検知手段は、所定のグループに属する複数の医療機関等に設置され、
前記所定のグループに属する医療機関等において要求される在庫数及び、前記判定手段の判定内容に基づいて、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の在庫設定数、前記グループに属する医療機関等への前記医薬品の提供数および、前記グループに属する医療機関等の間における前記医薬品の移動数のうち少なくとも一つを導出することを特徴とする、医薬品在庫管理方法であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記グループに属する医療機関等に対して、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、在庫医薬品の期限切れ時期に関する情報である期限切れ情報、より先に入庫された医薬品が先に出庫されているか否かに関する情報である先入先出情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明の医薬品在庫管理方法においては、前記グループに属する医療機関等に医薬品を提供する流通業者に対して、自動発注または自動補充を開始する旨の情報である自動補充情報、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更に関する情報である在庫設定変更情報、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動に関する情報であるグループ内移動情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに関する情報である期限切れ情報、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の環境条件に関する情報である環境条件情報、ネットワークトラブルに関する情報であるネットワークトラブル情報、の少なくともいずれかを提供するようにしてもよい。
【００３４】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記医薬品在庫管理システムは、前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、をさらに備え、
前記保管環境検知手段、前記運搬環境検知手段、前記保管状態検知手段及び、前記運搬状態検知手段による検知情報から、前記医薬品の使用または移動の可否を判断してもよい
。
【００３５】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記医薬品がメーカーから出荷された後における、前記医薬品が前記環境条件から外れた環境に晒された時間が所定時間以下であり、且つ、前記環境条件から外れた程度が所定程度以下である場合に、前記医薬品の使用または移動を可能と判断してもよい。
【００３６】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記保管環境検知手段により、前記医薬品の保管中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持保管手段により保管されていないとされた時間及び、前記運搬環境検知手段により、前記医薬品の運搬中にも拘わらず前記医薬品が前記環境維持運搬手段により運搬されていないとされた時間は、前記環境条件から外れた環境に晒された時間としてもよい。
【００３７】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記医薬品に応じた環境条件は、前記医薬品の周囲温度が所定温度範囲であることであり、
前記保管環境検知手段は、前記環境維持保管手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第１温度センサであり、
前記運搬環境検知手段は、前記環境維持運搬手段における前記医薬品の周囲温度を検知する第２温度センサであることとしてもよい。
【００３８】
また、本発明に係る医薬品在庫管理方法においては、前記判定手段は、さらに、前記移動に係る医薬品の使用期限までの残存期間や包装変更やリコール等の情報に基づいて、前記医薬品の移動の可否を判断してもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、所定のグループを構成する医療機関、保険薬局、患者の居宅等及び、それらの間の移動中における医薬品の周囲環境を把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品・請求システムと連動させることによって、前記グループ全体における医薬品の購買業務または在庫管理をより適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来の医薬品の流通の態様を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の前提となる医薬品の流通の態様を示す図である。
【図３】本発明の実施例１の前提となる医薬品在庫管理システムのシステム構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例１における基幹サーバのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図５】本発明の実施例１の前提となる返品可否判定の処理の前半部を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施例１の前提となる返品可否判定の処理の後半部を示す流れ図である。
【図７】本発明の実施例１における医薬品の流通態様の概略を示す図である。
【図８】本発明の実施例１における医薬品の流通態様の詳細を示す図である。
【図９】本発明の実施例２における医薬品の流通態様の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は従来の医薬品の流通の態様について示した図である。図１においてブロック１は医薬品メーカー、ブロック２は流通業者、ブロック３は病院、診療所または保険薬局といった医療機関等を示す。なお、ここにおける流通業者とは、卸業者や運搬業者等、医薬品メーカー１と医療機関等３の間に介入する業者の全てが含まれ得る。ここで、従来より、
医薬品メーカー１が生産したスペシャリティ領域の医薬品５については、厳しい温度管理が求められるため、移動中の温度管理が可能な環境維持運搬手段としての保冷コンテナ６に収納された状態で流通業者２に仕入れられる。また、医薬品メーカー１や保険薬局が自ら流通業者２としての役割を担うことがあってもよい。
【００４２】
また、流通業者２では、販売されるまでの期間は、医薬品５は環境維持保管手段としての冷蔵保管庫７にて温度管理がなされた状態で保管される。そして、販売先の医療機関等３が決まれば、冷蔵保管庫７から出庫され、再び保冷コンテナ１６に収納された状態で医療機関等３まで運搬される。そして、医療機関等３においては、医薬品５は保冷コンテナ１６から取り出されて冷蔵保管庫１７に入庫・保管され、患者に使用される際には冷蔵保管庫１７から出庫されて投薬される。
【００４３】
図１で示した従来の医薬品の流通の態様では、例えば、患者の転院、体調の急変、死亡等の理由で医療機関等３において医薬品５が余剰となり、返品の要求が生じたとしても、例えば医薬品メーカー１は、流通業者２や医療機関等３において、あるいは、医療品メーカー１から流通業者２への流通経路、または流通業者２から医療機関等３への流通経路において、医薬品５の温度管理が適切に行われていたか否かが不明であるため、返品を拒否せざるを得ない場合があった。同様に流通業者２も、医療機関等３において、あるいは流通業者２から医療機関等３への流通経路において、医薬品５の温度管理が適切に行われていたか否かが不明であるため、返品を拒否せざるを得ない場合があった。さらに、仮に医薬品５が返品された場合には、医薬品メーカー１及び流通業者２は、返品された医薬品５が使用可能なものか否か判断できないため、再販売することができなかった。
【００４４】
次に、本発明の前提となる医薬品の在庫管理システムにおける医薬品５の流通の態様について図２に示す。本システムでは、医薬品５（医薬品自体若しくは医薬品の梱包）にその医薬品のＩＤが記録された識別素子５ａを取り付ける。また、識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ６ａ及び内部の温度履歴情報の取得が可能な温度センサ６ｂを保冷コンテナ６に取り付ける。そして、読取センサ６ａ及び温度センサ６ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８に送信され、必要に応じ記録される。
【００４５】
これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、保冷コンテナ６内に収納されているか否かの情報と、保冷コンテナ６内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。その結果、医薬品メーカー１から流通業者２への医薬品の移動中に医薬品５が保冷コンテナ６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ６内の温度履歴が記録可能となっている。同様の構成により、流通業者２から医療機関等３への医薬品の移動中に医薬品５が保冷コンテナ１６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ１６内の温度履歴が記録可能となっている。
【００４６】
また、本実施例では、流通業者２及び医療機関等３に備えられている冷蔵保管庫７、１７にも識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ７ａ、１７ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ７ｂ、１７ｂが取り付けられる。そして、読取センサ７ａ、１７ａ及び温度センサ７ｂ、１７ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８にリアルタイムに送信・記録される。これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、冷蔵保管庫７、１７内に保管されているか否かの情報と、冷蔵保管庫７、１７内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。なお、上記において識別素子５ａと読取センサ７ａ、１７ａとは、保管状態検知手段を構成する。識別素子５ａと読取センサ６ａ、１６ａとは、運搬状態検知手段を構成する。また、温度センサ６ｂ、１６ｂは、運搬環境検知手段及び第２温度センサに相当する。また、温度センサ７ｂ、１７ｂは、保管環境検知手段及び第１温度センサに相当する。本実施例における冷蔵保管庫７、１７は、箱型タイプに限定されず、例えば保冷室などの部屋単位もしくはフロア単位とするようにして
もよい。
【００４７】
ここで、識別素子５ａは、例えばＩＣタグやＲＦＩＤタグ（アクティブ方式及びパッシブ方式の双方を含む）であってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａはＲＦＩＤリーダーであってもよい。また、識別素子５ａ及び、読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａは、互いにブルートゥース（登録商標）等の近距離ワイヤレス通信が可能な機器で構成してもよい。また、識別素子５ａは、医薬品５のＩＤが識別可能な磁界や光を発信するデバイスであってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａは磁気センサや光センサであってもよい。さらに、識別素子６ａはアクティブに電磁界や光等の信号を発信するものでなくても良く、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されたラベル等でもよい。この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａはバーコードリーダーやＱＲコードリーダーであってもよい。
【００４８】
また、前述のように、読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、７ｂ、１７ｂには通信機能を付け、情報管理装置８に医薬品５のＩＤ及び所在に関する情報と温度履歴情報とをリアルタイムに送信し、情報管理装置８において各情報を受信、記録してもよいが、読取センサ６ａ、１６ａ、７ａ、１７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、７ｂ、１７ｂ自体、保冷コンテナ６、１６または冷蔵保管庫７、１７に記憶機能を備えて各情報を独立に記録、蓄積するようにしてもよい。
【００４９】
本システムによれば、上記の構成により、医薬品５が医薬品メーカー１により製造、保管、出荷（流通業者２より仕入）された後の、医療品メーカー１から流通業者２までの流通過程、流通業者２における保管過程、流通業者２から医療機関等３までの流通過程、医療機関等３における保管過程において、医薬品５が確実に、保冷コンテナ６、１６か冷蔵保管庫７、１７に保管され、適切な温度管理がなされていたか否かが確認可能となる。その結果、医療機関等３による返品要求があった場合にも、医療品メーカー１または流通業者２において返品及び再販売の可否の判断を行うことが可能となる。
【００５０】
図３には、本システムにおける情報管理装置８の詳細な構成について示す。図３において医薬品５の実際の流通経路は実線で、情報の経路は破線で示されている。図３の情報管理装置８においては、流通業者２における医薬品５の流通に関する情報を管理するサーバとして基幹サーバ８ａと中間サーバ８ｂが備えられている。基幹サーバ８ａは後述するように、流通業者２による医療機関等３からの医薬品５の受注から医療機関等３への医薬品５の納品までの処理に関する情報、流通業者２の在庫に関する情報、包装変更やリコールに関する情報、請求処理に関する情報を管理するサーバである。また、医療機関３からの返品に際する自動補充、払出し請求等に関する情報も管理する。
【００５１】
一方、中間サーバ８ｂは、流通業者２の基幹サーバ８ａから得られる情報である販売情報（販売価格、顧客情報、取引条件等）の他、後述する保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの情報を管理するサーバである。中間サーバ８ｂは、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在または存否（運搬中の位置情報や冷蔵保管庫７における入庫、払出しによる在庫情報も含む）等に関する情報及び温度履歴情報と、本実施例における医薬品５の返品・再販売の処理に関わる情報の処理が行われ、基幹サーバ８ａとの間で販売情報等の授受が行われる。
【００５２】
さらに、中間サーバ８ｂは、医薬品メーカー１に対して、必要に応じて情報提供を行う。例えば、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在または存否（運搬中の位置情報や冷蔵保管庫７における入庫、払出しによる在庫情報も含む）等に関する情報及び温度履歴情報が中間サーバ８ｂと医薬品メーカー１との間で共有される。
【００５３】
また、保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６からの情報を収集するサーバであって、読取センサ６ａ、１６ａ及び、温度センサ６ｂ、１６ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。また、中間サーバ８ｂからの指令に対応して記憶した情報を中間サーバ８ｂに送信する。一方、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７からの情報を収集するサーバであって、読取センサ７ａ、１７ａ及び、温度センサ７ｂ、１７ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。また、中間サーバ８ｂからの指令に対応して記憶した情報を中間サーバ８ｂに送信する。
【００５４】
なお、情報管理装置８における各サーバが設置される場所については特に限定されない。例えば、全てのサーバ８ａ〜８ｄが流通業者２の施設内に設置されてもよいし、保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６の管理会社の施設内に設置され、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７の管理会社に設置されるようにしてもよい。また、情報管理装置８における各々のサーバは、医療機関等が使用しているシステム（電子カルテ、オーダリングシステム、レセプト処理システム、電子薬歴、電子お薬手帳等）と同じ回線、もしくは独自回線で接続されてもよいし、その手段はインターネット回線、電話回線で接続されてもよい。また、全てまたは一部のサーバをクラウド上に設置するようにしてもよい。図４は、基幹サーバ８ａのハードウェア構成を示す概略構成図である。基幹サーバ８ａは、図４に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）８０ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）８０ｂ、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）８０ｃ、例えばNetwork Interface Card（ＮＩＣ）８０ｄ等のネットワークインターフェース機器を備える。ＨＤＤ８０ｃにＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアのプログラムが格納されており、ＣＰＵ８０ａがこれらのプログラムを実行することで、本明細書で説明する機能が提供される。なお、基幹サーバ８ａは１台のコンピュータによって構成される必要はなく、複数台のコンピュータがネットワークを介して連携することで基幹サーバ８aが実現
されてもよい。中間サーバ８ｂ、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄも基本的には同様のハードウェア構成を有する。
【００５５】
次に、流通業者２と医療機関等３との間の流通を中心に本実施例における医薬品５及び情報、処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において流通業者２は、オペレーションセンター２ａと流通センター２ｂに分けて説明される。
＜受注〜納品業務＞
まず、医療機関等３による医薬品５の受注から流通業者２による納品までの流れについて簡単に説明する。医療機関等３において、様々な医療品５に関する在庫数（設定数および発注点）が設定され、リストの形で流通業者２の流通センター２ａに送付される。この情報は、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送信される。これにより医療機関等３における在庫数の目標値が決定される。本リストの提供手段については電話、メール、ＦＡＸなど、特に限定されない。
【００５６】
そして、医療機関等３の冷蔵保管庫７から医薬品５が取り出された場合には、その情報が冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信される。さらにその情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄから基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送付される。そうすると、中間サーバ８ｂにおいて、在庫設定情報に基づき発注数が計算され、医療機関等３に受注連絡がなされるとともに、中間サーバ８ｂから基幹サーバ８ａを経由し、流通センター２ｂにおいて出庫処理が行われる。出庫処理された医薬品５は、保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３に発送される。その際、識別素子５ａに医薬品５のＩＤに関する情報等が入力された後、当該識別素子５ａが医薬品５に取付けられる。
【００５７】
また、保冷コンテナ１６に収納された際に、医薬品５のＩＤ等に関する情報が保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａに読み取られて保冷コンテナサーバ８ｃに送信される。さら
に、保冷コンテナ１６内の温度履歴情報の、温度センサ１６ａから保冷コンテナサーバ８ｃへの送信が開始される。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３に納品すべき数と種類の医薬品５が確実に保冷コンテナ１６に収納されていることと、保冷コンテナ１６内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが確認される。
【００５８】
そして、保冷コンテナ１６が医療機関等３に到着すると、医薬品５が保冷コンテナ１６から冷蔵保管庫１７に移される。この情報は冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信され、保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂ、基幹サーバ８ａにも送信される。この際に、中間サーバ８ｂにおける医療機関等３の在庫数が更新される。その後も、冷蔵保管庫１７内の温度履歴情報が温度センサ１７ａから冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信され、さらに中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３による在庫設定数に応じた数と種類の医薬品５が確実に冷蔵保管庫１７に収納されていることと、冷蔵保管庫１７内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが中間サーバ８ｂにリアルタイムに送信され記録される。
【００５９】
＜使用〜請求＞
医療機関等３において医薬品５が患者に投与される際には、冷蔵保管庫１７に設けられた入力装置によって取り出し者および処理区分、患者ＩＤ情報が入力されるとともに医薬品５が取り出される。そうすると、その情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄ及び中間サーバ８ｂに送信される。その際に中間サーバ８ｂにおいては、医薬品５が使用された情報が記録されるとともに在庫数が更新される。さらに医薬品５が使用された情報は基幹サーバ８ａに送信され、各医療機関等の請求締日単位での請求書の発行処理がなされる。
【００６０】
次に、本システム例における返品処理の流れについて図５及び図６を用いて詳細に説明する。図５及び図６は、本実施例における返品処理の流れを示す流れ図である。横軸は処理の順番を示す。縦軸は各処理の主体を示している。返品処理においては、まず、医療機関等３において、冷蔵保管庫１７中で保管している医薬品５についての返品の要望が発生した時点（図中のステップＳ１）において、医療機関等３から流通業者２のオペレーションセンター２ａに返品依頼の連絡がなされる。この返品依頼は、流通業者２から医療機関等３への能動的返品提案通知から開始されるものでもよく、その手段については電話、メール、ＦＡＸなど、特に限定されない。また、流通業者２のオペレーションセンター２ａから、医療機関等３に電話、メール、ＦＡＸなどの手段を用いて、返品候補品リストをあらかじめ提供してもよい。
【００６１】
流通業者２のオペレーションセンター２ａにおいて返品依頼を受ける（ステップＳ２）と、ステップＳ３に示すように流通業者２のオペレーションセンター２ａから流通センター２ｂに連絡され、流通センター２ｂにおいて当該医薬品５について自動補充に関わる発注点／設定数の修正が行われる。すなわち、このステップでは医療機関等３により返品の要求があった場合に、医薬品５が冷蔵保管庫１７から出されたことを検知して、補充のため発注が自動的に行われないようにしている。これにより、ステップＳ４に示すようにＢＯＸＩＤ（医薬品５のパッケージ毎のＩＤ）、設定数、発注点、商品コード等の情報が中間サーバ８ｂに送信され記録される。
【００６２】
次に、ステップＳ５に示すように、流通業者２の流通センター２ｂに所属する担当者が、保冷コンテナ１６を携えて医療機関等３に向かう。そして、ステップＳ６に示すように、医療機関等３に設置されている冷蔵保管庫１７の入力装置によって返品についての入力が行われる。なお、この入力はステップＳ７に示すように医療機関等３によって行われてもよい。そして、流通業者２の流通センター２ｂに所属する担当者によって、ステップＳ８に示すように冷蔵保管庫１７から医薬品が取り出され保冷コンテナ１６に移される。
【００６３】
そうすると、ステップＳ９に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、冷蔵保管庫１７から取り出された医薬品５のＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａより送信される。その際、冷蔵保管庫サーバ８ｄにおいてはステップＳ１０に示すように返品登録がなされる。
【００６４】
また、ステップＳ１１に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、ＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コード、時刻情報、識別素子データが送信され、中間サーバ８ｂにおいては、ステップＳ１２に示すように返品データが実績情報メモリに書き込まれるとともに、ステップＳ１３に示すように在庫数メモリにおける在庫数が更新される。
【００６５】
次に、医薬品５は冷蔵保管庫１７から保冷コンテナ１６に移され収納された状態で流通業者２の流通センター２ｂまで移動する。ここで、その移動中にも、保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａ、温度センサ１６ｂからの情報は保冷コンテナサーバ８ｃ及び、中間サーバ８ｂに送信及び記録され続ける。そして、流通業者２の流通センター２ｂにおいて、ステップＳ１４に示すように、保冷コンテナ１６のＩＤが入力される。そうすると、ステップＳ１５に示すように、保冷コンテナサーバ８ｃには、医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｂまでの配送時における温度履歴情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が送信される。
【００６６】
次に、流通業者２のオペレーションセンター２ａにおいて、ステップＳ１６に示すように温度履歴情報のチェックが行われる。その際、ステップＳ１７に示すように保冷コンテナサーバ８ｃにおいて受信されている情報と紐づけられるとともに、温度履歴情報が実績情報メモリに記憶される。
【００６７】
次に、図６におけるステップＳ１８に示すように、流通センター２ｂにおいて返品（入帳）可否判断が行われる。ここでは、温度履歴情報の他、使用期限情報や流通情報等を基に返品の可否が判断される。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃）から外れた時間が４時間以下で、外れた際の温度が２５℃以下（この場合、外れた程度は１７℃以下ということになる）であった場合であって、且つ、使用期限までの残存期間が６カ月以上であって、且つ、包装変更やリコール対象の医薬品でない場合に、返品を可としてもよい。
【００６８】
具体的な数値はこの数値に限定されないが、定められた温度範囲から外れた時間、外れた程度及び、使用期限までの残存期間の少なくとも一の条件に基づいて、返品の可否を判断してもよい。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃、１〜３０℃、１５〜２５℃等）から外れた時間がある場合には、他の条件に関わらず返品不可としても構わない。なお、上記における返品の可否判断の条件は、医薬品５の添付文書（仕様）やGDP(Good  Distribution  Practice)に
基づいて定めることが望ましい。
【００６９】
また、ステップＳ１８における返品の可否判断は、中間サーバ８ｂにおいて自動的に行われるようにし、可否の結果が自動的に表示されるようにしてもよい。この判断に必要な情報は全て、保冷コンテナサーバ８ｃ及び、冷蔵保管庫サーバ８ｄから送信されているので、送信された情報と、別途記憶された閾値とを比較することで返品の可否判断を行ってもよい。その場合には、中間サーバ８ｂが本発明における判定手段に相当する。
【００７０】
ここで、ステップＳ１８において返品不可と判断された場合には、再度、医薬品５はステップＳ１９において保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３の冷蔵保管庫１７に戻される。そして、ステップＳ２０に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、医薬品５のＢＯ
ＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信され、ステップＳ２１に示すように返品処理が取り消される。
【００７１】
さらに、ステップＳ２２に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、医薬品５のＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信される。そうするとステップＳ２３に示すように、中間サーバ８ｂにおいて実績情報メモリに入庫データが書き込まれるとともに、ステップＳ２４に示すように、在庫数メモリにおける在庫数が更新される。
【００７２】
一方、ステップＳ１８において返品可と判断された場合には、ステップＳ２５に示すように流通業者２のオペレーションセンター２ａによって返品対応がなされ、ステップＳ２６に示すように流通業者２の流通センター２ｂにおいて返品完了の入力がなされる。これにより、ステップＳ２７に示すように医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｂまでの配送時における温度情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が中間サーバ８ｂに送信される。そして、ステップＳ２８に示すように操作実績ログが記録される。
【００７３】
以上、説明したように、本発明の前提となる医薬品在庫管理システムによれば、スペシャリティ領域の医薬品について医療機関等３から返品要請があった場合にも、品質維持の観点による明確な根拠をもって、返品の可否を判断することが可能である。これにより、医療機関等３の返品要請に答えることができ、流通業者２及び、医療機関等３における医薬品５の廃棄による無駄を低減することができ、経済的に大きな効果を生じるとともに、全国民が負担する社会保障資源の節約を実現することが可能となる。
【００７４】
また、上記の医薬品在庫管理システムにおいて中間サーバ８ｂは、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在等に関する情報及び温度履歴情報を医薬品メーカー１との間で共有する。従って、医薬品５の返品の可否判断において医薬品メーカー１による判断、助言、追加情報等の提供を受けることが可能となる。その結果、返品可否の判断の精度を向上し、判断に要する期間を短縮化することができる。本実施例においては、返品可否の判断の処理（ステップＳ１８）を、医薬品メーカー１に委託してもよいし、医薬品メーカー１のサーバシステムと連動させ、当該システムからの自動回答の提供を受けることとしてもよい。
【００７５】
なお、上記の医薬品在庫管理システムにおいては、医薬品メーカー１と流通業者２、流通業者２と医療機関等３の間の医薬品５の移動時には、保冷コンテナ６、１６を用いて医薬品５の温度管理を行うこととしたが、本発明における環境維持運搬手段はこれに限られない。例えば、冷蔵車の冷蔵庫、冷凍車の冷凍庫、保冷専用車両または航空機または船舶の荷台等に直接、医薬品５を収納して運搬しても構わない。しかしながら、この場合には、冷蔵車、冷凍車と、冷蔵保管庫７、１７の間の医薬品５の移換え時間、温度を管理し、記録可能としておくことが望ましい。また、医療機関等３が購入し、且つ所有権を持つ医薬品５の流通業者２または医薬品メーカー１への返品、または保険薬局から保険薬局間への医薬品５の移動等における運搬等は、上記の設備やシステムを備える道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業者が実施することが望ましい。
【００７６】
次に、上記において説明した返品処理が可能な医薬品在庫管理システムを前提として、本発明の実施例について説明する。図７には、本実施例における医薬品５の流通の態様について示されている。本実施例においては、医療機関等３は、単独の医療機関を意味しておらず、複数の医療機関等３（医療機関、保険薬局、患者の居宅等）から形成されるグループを意味している。
【００７７】
すなわち、本実施例においては、医療機関等３として、単独の医療機関における薬品５
の管理を行うのではなく、複数の医療機関、保険薬局、居宅等からなるグループ全体としての医薬品５の管理を行う。このグループは、地域に関連付けられたものであってもよいし、系列病院など経営・取引形態に応じて形成されたものであってもよい。さらに、地域や経営形態と関係なく、医薬品管理のために特別に設定されたグループであってもよい。
【００７８】
例えば、医療機関等３における一つの医療機関において医薬品５が不足していた場合に、同じグループ（医療機関等３）内における他の医療機関において余剰の同種の医薬品５が存在する場合には、医薬品５が不足している医療機関に対してメーカー１または流通業者２から、新しい医薬品５を自動的に納品するのではなく、医薬品５が余剰している医療機関から、医薬品５が不足している医療機関に医薬品５を移動する。このことで、グループ全体としての医薬品５の在庫量や消費を最適化することができ、医薬品５が無駄に廃棄されることを抑制できる。
【００７９】
また、本実施例においては、流通業者２は、グループとしての医療機関等３全体としての在庫が最適となるように管理を行う。よって、グループを構成する各医療機関は、医薬品５を流通業者２から共同購入するような形態としてもよいし、流通業者２が自らグループとしての医療機関等３の共同購入代行をするような形態としてもよい。
【００８０】
ここで、図７に示す本実施例においては、図２及び図３に示した医薬品在庫管理システムと同様、医薬品メーカー１から流通業者２への販売（仕入）の段階において、医薬品５に医薬品のＩＤが記録された識別素子５ａが取り付けられる。また、識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ６ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ６ｂが保冷コンテナ６に取り付けられている。また、流通業者２に備えられている冷蔵保管庫７にも識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ７ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ７ｂが取り付けられている。そして、読取センサ６ａ、７ａ及び温度センサ６ｂ、７ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８に送信・記録される。なお、識別素子５ａの医薬品５への取付け場所については、医薬品メーカー１の製造工場や保管施設であってもよく、その国については特に限定されない。
【００８１】
さらに、流通業者２から医療機関等３への医薬品５の販売の段階においても、医薬品５に当該医薬品のＩＤが記録された識別素子５ａが取り付けられる。また、識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ１６ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ１６ｂが保冷コンテナ１６に取り付けられている。さらに、医療機関等３に備えられている冷蔵保管庫１７にも識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ１７ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ１７ｂが取り付けられている。そして、読取センサ１６ａ、１７ａ及び温度センサ１６ｂ、１７ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８に送信・記録される。
【００８２】
なお、本実施例の、流通業者２から医療機関等３までの間の医薬品５の流通経路において、より具体的には、保冷コンテナ１６から保冷コンテナサーバ８ｃに対して、コンテナＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度履歴情報が送信される。さらに、衝撃、ネットワーク情報等が送信されるようにしてもよい。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから流通業者が保有する中間サーバ８ｂに送信される。
【００８３】
また、本実施例においては、医療機関等３の冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから、冷蔵保管庫サーバ８ｄに対して、保管庫ＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度、ネットワーク情報、入庫、消費情報が送信される。そして、冷蔵保管庫サーバ８ｄから流通業者が保有する中間サーバ８ｂには、同様の情報が送信される。
【００８４】
また、本実施例においては、基幹サーバ８ａの有する、顧客情報、販売実績データ、商
品マスター情報（包装変更やリコール情報を含む）、流通業者２の在庫情報等に基づいて、通知部９が、流通業者２に、自動発注または自動補充を開始する旨の指示であり自動補充情報を構成する自動発注・自動補充指示、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更を行う指示であり在庫設定変更情報を構成する在庫設定変更指示、前記グループに属する医療機関等の間の医薬品の移動させる指示でありグループ内移動情報を構成するグループ間在庫移動指示、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに対する注意喚起であり期限切れ情報を構成する期限切れ商品注意喚起、返品提案リスト、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品が適正温度を逸脱した旨の通知であり環境条件情報の一部である温度逸脱通知、ネットワークにトラブルが生じた旨の通知でありネットワークトラブル情報を構成するネットワークトラブル通知、医薬品のパッケージや包装単位の変更、製造中止、またはリコールに関する情報である流通情報等を送信する。
【００８５】
さらに、通知部９は、医療機関等３に対して、既存および／または新規に設定された医薬品の在庫数の登録または変更を行う指示であり在庫設定変更情報を構成する在庫設定変更指示、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品の期限切れに対する注意喚起であり期限切れ情報を構成する期限切れ商品注意喚起、より先に入庫された医薬品が先に出庫されているか否かに関する注意喚起であり先入先出情報を構成する先入れ先出し注意喚起、前記グループに属する医療機関等に保管中の医薬品が適正温度を逸脱した旨の通知であり環境条件情報の一部である温度逸脱通知、ネットワークにトラブルが生じた旨の通知でありネットワークトラブル情報を構成するネットワークトラブル通知等を送信する。ここで、上記の情報（指示、通知、注意喚起、リスト等）は、通知部９から、定期的または自動的に送信されるようにしてもよい。また、上記の情報（通知）の送信形態は、電子メールを用いて各管理者が理解可能とした形態であってもよいし、データのみを送信する形態であってもよい。なお、通知部９は、本発明における管理情報提供手段に相当する。
【００８６】
次に、図８を用いて、本実施例におけるグループとしての医療機関等３について詳細に説明する。図８には、グループ３０ａ〜グループ３０ｄまでの４つのグループが記載されている。グループ３０ａは、一つのＡ医療機関３ａから構成されている。Ａ医療機関３ａにはＡ冷蔵保管庫２７ａが備えられている。グループ３０ｂは、Ｂ医療機関３ｂ、Ｃ医療機関３ｃ、Ｄ医療機関３ｄから構成されている。Ｂ医療機関３ｂにはＢ冷蔵保管庫２７ｂが、Ｃ医療機関３ｃにはＣ冷蔵保管庫２７ｃが、Ｄ医療機関３ｄにはＤ冷蔵保管庫２７ｄが、各々備えられている。また、グループ３０ｃは、Ｅ保険薬局３ｅ、Ｆ保険薬局３ｆ、Ｇ保険薬局３ｇ、Ｈ保険薬局３ｈから構成されている。Ｅ保険薬局３ｅにはＥ冷蔵保管庫２７ｅが、Ｆ保険薬局３ｆにはＦ冷蔵保管庫２７ｆが、Ｇ保険薬局３ｇにはＧ冷蔵保管庫２７ｇが、Ｈ保険薬局３ｈにはＨ冷蔵保管庫２７ｈが、各々備えられている。さらに、グループ３０ｄは、Ｉ居宅３ｉ、Ｊ居宅３ｊ、Ｋ居宅３ｋ、Ｌ居宅３ｌから構成されている。Ｉ居宅３ｉにはＩ冷蔵保管庫２７ｉが、Ｊ居宅３ｊにはＪ冷蔵保管庫２７ｆが、Ｋ居宅３ｋにはＫ冷蔵保管庫２７ｋが、Ｌ居宅３ｌにはＬ冷蔵保管庫２７ｌが、各々備えられている。
【００８７】
ここで、例えば、グループ３０ｂにおけるＢ医療機関３ｂの冷蔵保管庫２７ｂにおいて所定の医薬品５が不足しており、Ｃ医療機関３ｃの冷蔵保管庫２７ｃにおいては、所定の医薬品５が予定どおり消費されず余剰の在庫があったとする。このような状態において、当該医薬品５の温度履歴から、Ｂ医療機関３ｂに移動して使用可能と判断された場合には、当該医薬品５はＣ医療機関３ｃから、Ｂ医療機関３ｂに移動される。その際、図５及び図６で説明した、医薬品の返品処理の流れに沿って、一旦流通業者２に、Ｃ医療機関３ｃから返品処理を行い、その後、流通業者２からＢ医療機関３ｂに通常の流れで納品しても構わない。このように、本実施例では、グループとしての医療機関等３全体として、医薬品５の無駄がなくなるように管理することができ、且つ、グループ内における各医療機関
３の在庫の要求を満たすことが可能となる。
【００８８】
上記のように、本実施例においては、情報管理装置８によって、所定のグループ毎に各医療機関等３における医薬品５の在庫の遠隔監視を行う。そして、所定のグループ毎や各医療機関等３単位、もしくは特定の地域単位における、医薬品５の一定期間の過去消費実績やマーケティングデータ（疾患別患者数、医薬品納入実績、疾病流行情報等）に基づき、在庫分析ロジックやＡＩ（人口知能）システム等による発注点・設定数の見直しを行い、最新の発注点・設定数に基づいて自動発注/自動補充を行う。また、本実施例において
は、医薬品５の温度管理の状態を常にネットワークを経由して監視しており、医薬品５の返品/再販システムとも連動している。なお、この対応は２４時間３６５日継続されるよ
うにしてもよい。また、本実施例において、費用請求は各医療機関等の請求締日単位で、医薬品５の払い出し時に行うようにしても構わない。また、上記において、情報管理装置８によって、医療機関等３から他の医療機関等３への医薬品５の移動数や、流通業者２から医療機関等３への医薬品の提供数は導出される。よって、情報管理装置８は本発明における数量導出手段に相当する。
【００８９】
また、本実施例においては、医療機関等３は、グループ３０ａ〜３０ｄの４つのグループを含んでいたが、グループの態様はこれに限られない。例えば、３０ａ〜３０ｄの４つのグループ全体を一のグループとして在庫管理しても構わないし、２つまたは３つのグループとして在庫管理しても構わない。また、医療機関等３のグループの形成は、情報管理装置８によって自動的または半自動的に行ってもよい。この場合、各医療機関等３の属する地域、自治体、医療圏等に基づいてグループを決定してもよいし、各医療機関等３どうしの経営形態、取引関係、技術協力関係等に基づいてグループを決定してもよい。さらに、医療機関と当該医療機関で治療を行っている患者の居宅等を同じグループとしても構わない。グループを自動的または半自動的に決定する場合の情報管理装置８は、本発明におけるグループ設定手段に相当する。
【００９０】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。実施例２では、医薬品メーカー、流通業者及び医療機関等の間における医薬品の流通において、グループとしての医療機関等に、病院や診療所等の医療機関及び保険薬局、また当該医療機関および保険薬局において治療を受けている患者の居宅等が含まれる場合について説明する。
【００９１】
図９には、本実施例における医薬品５の流通の態様が示されている。本実施例では、医薬品メーカー１、流通業者２及びグループとしての医療機関等３の間における医薬品５の流通の他に、グループ内の、医療機関または保険薬局３ａと患者の居宅等３ｂの間を医薬品５が流通する。すなわち本実施例では、医療機関または保険薬局３ａと、治療の為にそれらを利用する患者の居宅等３ｂとを含めてグループが形成されている。また、本実施例では、例えばがんや自己免疫疾患、血友病、関節リウマチ、骨粗しょう症、成長ホルモン分泌不全性低身長症やその他希少疾病や特定疾患等における自己注射薬等のように、在宅で患者自身またはその家族が直接医薬品５を自ら投与、管理する場合を想定している。この場合には、医薬品５は、例えば、より小単位に小分けされたものであってもよく、一枚、一錠または一本（バイアル、アンプル、シリンジ等の場合）等、または小分けされた複数種類の医薬品が複数個セットでパッケージになった形態であってもよい。
【００９２】
また、識別素子５ａは、例えば小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケース毎に取り付けられても良い。また、本実施例における保冷コンテナ３６は、保冷コンテナ６、１６と比較して、より小型のものであってもよい。読取センサ３６ａは、保冷コンテナ３６に取り付けられていてもよい。また、保冷コンテナ３６内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケースに医薬品
５をさらに収納することとし、読取センサ３６ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。
【００９３】
また、患者の居宅等における冷蔵保管庫３７も、冷蔵保管庫７、１７と比較してより小型のものであってもよい。読取センサ３７ａは、冷蔵保管庫３７に取り付けられていてもよい。また、冷蔵保管庫３７内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた薬剤毎あるいは、小分けされたケース毎に医薬品５をさらに収納することとし、読取センサ３７ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。さらに、読取センサ３７ａは、小分けされた医薬品５の袋に設けてもよい。
【００９４】
本実施例においては、冷蔵保管庫３７の読取センサ３７ａ及び、温度センサ３７ｂからの信号は、冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信される。この冷蔵保管庫サーバ８ｄは、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂと情報の授受が可能なように設けられている。また、保冷コンテナ３６の読取センサ３６ａ及び、温度センサ３６ｂからの信号は、保冷コンテナサーバ８ｃに送信される。この保冷コンテナサーバ８ｃも、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂと情報の授受が可能なように設けられている。
【００９５】
本実施例のような場合に、例えば、患者の居宅３ｂから流通業者２に直接医薬品５の納品や返品の要請が来るようなことはない。しかしながら、例えば、在宅患者の体調の急変や、医薬品５の破損、紛失、または品質劣化等の状況により、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａから、患者に投与すべき医薬品５の緊急納品の要請が生じる場合がある。このような場合には、グループ内の他の医療機関または保険薬局３ａの中に医薬品５が余剰しているところが無いか否かが確認され、医薬品５が余剰している医療機関または保険薬局３ａがあった場合には、医薬品５が余剰している医療機関または保険薬局３ａから、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａへの医薬品５の移動が行われる。より具体的には、図５及び図６で説明した、医薬品の返品処理の流れに沿って、一旦流通業者２に、医薬品５が余剰している医療機関または保険薬局３ａから返品処理を行い、その後、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａに流通業者２から通常の流れで納品しても構わない。また、保険薬局３ａが流通業者２の役割を自ら担う場合においては、患者の居宅３ｂから保険薬局３ａに直接医薬品５の納品や返品の要請が来ることも想定され、この場合においては、流通業者２は医療機関や保険薬局３ｂに加え、患者の居宅３ｂを含めたグループとしての医薬品５の移動が実施できる。
【００９６】
一方、例えば、在宅患者の医薬品５の飲み忘れ等の状況により、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａから流通業者２に対して、患者に投与すべき医薬品５が余剰になり返品の要請が生じる場合がある。このような場合には、グループ内の他の医療機関または保険薬局３ａに、医薬品５が不足しているところが無いか否かが確認され、医薬品５が不足している医療機関または保険薬局３ａがあった場合には、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａから、医薬品５が不足している医療機関または保険薬局３ａへの医薬品５の移動が行われる。より具体的には、図５及び図６で説明した、医薬品の返品処理の流れに沿って、一旦流通業者２に、当該患者が治療の為に利用している医療機関または保険薬局３ａから返品処理を行い、その後、流通業者２から医薬品５が不足している医療機関または保険薬局３ａに通常の流れで納品しても構わない。
【００９７】
また、本実施例においても、医薬品在庫管理システムは通知部９を有している。この通知部９により、医療機関または保険薬局３ａまたは患者の居宅等３ｂに対して、残薬確認、副作用情報の収集、アドヒアランスの確認、製品情報（包装変更やリコール情報を含む）の提供等が行われる。本実施例における通知部９は、自動的に情報を医療機関または保
険薬局３ａや患者の居宅等３ｂに発信するものであってもよいが、患者の求めに応じ、コールセンター業者より人為的に情報収集および提供を行うものであってもよい。例えば、コールセンターが用いられる場合には、残薬確認、副作用情報の収集、アドヒアランスの確認、製品情報（包装変更やリコール情報を含む）の提供等が、コールセンターから例えば患者の居宅等３ｂに電話やメール等により直接行われる。その際、コールセンターには、２４時間３６５日体制で患者４の物理的、精神的な不安要素を緩和する相談機能を備えていてもよい。
【００９８】
なお、上記の実施例においては、医薬品５の管理に求められている環境条件が、医薬品５の周囲温度である例について説明したが、本発明は、医薬品５の管理に求められている環境条件が他の条件である場合に適用されてもよい。例えば、湿度、照度、衝撃、振動、気圧または、これらに温度を含めた条件の組合せを、医薬品５の管理に求められている環境条件とした場合に対し本発明を適用しても構わない。
【００９９】
また、上記の実施例における処理は、可能な限り、予め定められたプログラムに基づいて、上記した各サーバによってシステム的に自動処理されるようにしてもよいが、本発明は、図９の説明でも触れたように、上記の実施例に係る処理を人的資源によってマニュアルで実行する、方法としての発明をも含む趣旨である。
【０１００】
また、本明細書の説明においては、医薬品５が、抗がん剤、血友病治療剤、バイオ製剤、血漿分画製剤、ワクチン製剤、コンパニオン診断薬、希少疾病用製剤、再生医療等製品といった、スペシャリティ領域の医薬品である前提で説明を行ったが、本発明が適用される対象は、スペシャリティ領域以外の医薬品、医療材料、医療機器、検査試薬、治験薬に適用されてもよい。
【０１０１】
また、本発明によって、医療機関は、医薬品医療機器法で定められた医薬品卸売販売業の免許を保有することができず、一度購入した医薬品５を他の医療機関等に再販売等を行い、処理できないという課題を解決することが可能となっている。このような場合に加え、本発明は、保険薬局等、医薬品卸売販売業の免許を取得できる医療機関等についても適用することが可能である。これにより、法律的な障害がない場合であっても、企業間における医薬品５の移動の制約（処理業務の負荷、システムの未整備、医薬品５の移動を受け入れる医療機関または保険薬局等が抱える品質担保がなされているかの不安等）を解消することでき、グループ・地域全体における医薬品の購買業務または在庫管理をより適切に行うことが可能となる。これによって、グループ・地域全体における余剰となり廃棄リスクのある医薬品５の処理の促進を図ることが可能となり、国が目指す地域包括ケアシステムにおける、グループ・地域単位の購買体制の構築促進に貢献できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・医薬品メーカー
２・・・流通業者
２ａ・・・オペレーションセンター
２ｂ・・・流通センター
３・・・医療機関等
３ａ〜３ｄ・・・医療機関
３ｅ〜３ｈ・・・保険薬局
３ｉ〜３ｌ・・・居宅
４・・・患者
５・・・医薬品
５ａ・・・識別素子
６、１６、３６・・・保冷コンテナ
６ａ、１６ａ、３６ａ・・・読取センサ
６ｂ、１６ｂ、３６ｂ・・・温度センサ
７、１７、３７・・・冷蔵保管庫
７ａ、１７ａ、３７ａ・・・読取センサ
７ｂ、１７ｂ、３７ｂ・・・温度センサ
８・・・情報管理装置
８ａ・・・基幹サーバ
８ｂ・・・中間サーバ
８ｃ・・・保冷コンテナサーバ
８ｄ・・・冷蔵保管庫サーバ
９・・・通知部
２７ａ〜２７ｌ・・・冷蔵保管庫
３０ａ〜３０ｄ・・・グループ
【図１】
2018032219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018032219.tif 000008
【図７】
2018032219.tif 000009
【図８】
2018032219.tif 000010
【図９】
2018032219.tif 000011