(57)【要約】【課題】測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台を提供する。【解決手段】コイル載置部３５の傾動を案内する傾動案内機構３４ｘが、傾動を規制された状態が維持される基部７１と、載置部３５と共に傾動させられる枠材７３とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有する側板７２と、側板７２の上縁部に接するように枠材７３に配設されたベアリング７５ｘと備えて基部７１に対する傾動が可能に枠材７３を支持するように構成され、載置部３５の傾動を案内する傾動案内機構３４ｙが、傾動を規制された状態が維持される基部７１等と、載置部３５と共に傾動させられる傾動部７４とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有する側板７３ａと、側板７３ａの上縁部に接するように傾動部７４に配設されたベアリング７５ｙとを備えて基部７１等に対する傾動が可能に傾動部７４を支持するように構成されている。【選択図】図２
2018025456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電装置を測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、
前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、
当該載置台の設置面と平行な第１方向への前記コイル載置部の移動を案内する第１案内機構と、
前記設置面と平行でかつ平面視において前記第１方向と交差する第２方向への前記コイル載置部の移動を案内する第２案内機構と、
前記設置面と交差する第３方向への前記コイル載置部の移動を案内する第３案内機構と、
前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動を案内する第４案内機構とを備え、
前記第４案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動時に当該設置面に対する傾動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して傾動させられる傾動部とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有するように形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第１案内板と当該第１案内板の当該上縁部に接するように当該基部および当該傾動部の他方に配設された第１被案内部と備えて当該基部に対する傾動が可能に当該傾動部を支持する第１支持機構、および側面視円弧状の下縁部を有するように形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第２案内板と当該第２案内板の当該下縁部に接するように当該基部および当該傾動部の他方に配設された第２被案内部とを備えて当該基部に対する傾動が可能に当該傾動部を支持する第２支持機構の少なくとも一方を備えて構成されている載置台。
【請求項２】
前記第４案内機構は、前記第１案内板の前記上縁部に外輪が接するように前記基部および前記傾動部の他方に配設された第１ベアリングを前記第１被案内部として備えた前記第１支持機構、および前記第２案内板の前記下縁部に外輪が接するように前記基部および前記傾動部の他方に配設された第２ベアリングを前記第２被案内部として備えた前記第２支持機構の少なくとも一方を備えて構成されている請求項１記載の載置台。
【請求項３】
前記第４案内機構は、前記コイル載置部における載置面内の予め規定された一点を傾動中心として当該コイル載置部の傾動を案内可能に構成されている請求項１または２記載の載置台。
【請求項４】
前記第４案内機構は、前記予め規定された一点を通過し、かつ前記第１方向と平行な第１仮想軸線を前記傾動中心として前記コイル載置部の傾動を案内する第１機構と、前記予め規定された一点を通過し、かつ前記第２方向と平行な第２仮想軸線を前記傾動中心として前記コイル載置部の傾動を案内する第２機構とを備えている請求項３記載の載置台。
【請求項５】
前記第４案内機構は、側面視円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第３案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記傾動部の他方に配設された軸部材とを備えている請求項１から４のいずれかに記載の載置台。
【請求項６】
前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記傾動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記第３案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている請求項５記載の載置台。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置を測定対象とする被測定量の測定時に供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台、並びにそのような載置台と測定部とを備えて被測定量を測定可能に構成された測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、非接触給電装置を測定対象とする測定処理を実行可能な測定装置の発明を下記の先行出願において開示している。この場合、出願人が開示している測定装置は、非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルを保持する保持装置、供給側コイルを介して受電側コイルに供給する電力を出力する出力部、供給された電力と受電側コイルによって受電された電力との比率（給電効率）などを被測定量として測定する測定部、および測定装置を総括的に制御する制御部などを備えて構成されている。また、保持装置は、供給側コイルを保持する供給側保持部と、受電側コイルを保持する受電側保持部と、受電側保持部が固定されたフレームと、受電側保持部に対して供給側保持部を移動させる移動機構とを備え、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を任意に変更することができるように構成されている。
【０００３】
さらに、上記の移動機構は、保持装置の設置面と平行なＸ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、設置面と平行でＸ方向と直交するＹ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、および設置面と垂直なＺ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブルの３つの移動デーブルと、設置面と平行な面に沿ったθ方向（Ｚ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブル、設置面と垂直な面に沿ったφ方向（Ｘ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブル、および設置面と垂直な面に沿ったψ方向（Ｙ方向に沿った軸線を中心とする回転方向）に供給側保持部を回転させる回転テーブルの３つの回転テーブルとを備えて構成されている。
【０００４】
この測定装置による測定処理に際しては、まず、非接触給電装置の供給側コイルを保持装置における供給側保持部の上に載置して固定すると共に、受電側コイルを受電側保持部の下面に配置して固定する。次いで、測定条件の設定を行う。この際には、一例として、供給側コイルの中心部を位置させる位置をＸＹＺ座標で指定すると共に、その位置における供給側コイルの姿勢（φ方向、ψ方向およびθ方向の角度）を指定する。また、測定部に測定させる被測定量の種類（一例として、給電効率）を指定する。以上により、測定処理を開始する準備作業が完了する。
【０００５】
この状態において、測定開始の指示操作が行なわれたときに、制御部は、出力部を制御して電力の出力を開始させると共に、移動機構を制御することにより、受電側保持部に対する供給側保持部の位置および姿勢（すなわち、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢）を上記の準備作業において指定した位置および姿勢に変位させる。この際に、保持装置では、移動機構を構成する３つの移動テーブルおよび３つの回転テーブルが、供給側保持部をＸＹＺ方向およびφψθ方向に移動させる。次いで、制御部は、測定部を制御して、供給側コイルから供給される電力に対する受電側コイルによって受電される電力の比率（給電効率）を測定させ、その測定結果を、測定時の供給側コイルの位置および姿勢を示す情報と対応付けて記憶部に記憶させる。
【０００６】
このような測定処理を、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を変化させて複数回実行することにより、非接触給電装置の評価に必要な複数の測定結果が記憶部に記憶される。以上により、一連の測定処理が完了する。
【先行出願１】
【０００７】
特願２０１５−２５１０６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、出願人が開示している測定装置には、以下のような改善すべき課題がある。すなわち、出願人が開示している測定装置では、受電側保持部に対して供給側保持部を任意のＸＹＺ方向に移動させる３つの移動テーブルと、受電側保持部に対する供給側保持部の姿勢を任意のφψθ方向に変位させる３つの回転テーブルとを備えて移動機構が構成されている。
【０００９】
この場合、例えば、電気自動車に対する受給電用の非接触給電装置を測定対象とするときには、短時間で大量の電力を供給可能とするために大型で重量が非常に大きくなっている供給側コイルおよび受電側コイルを保持する必要がある。また、測定処理の開始から終了までの間に受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢が変化してしまった場合には、非接触給電装置を正確に評価し得る測定結果を得ることができなくなってしまう。このため、上記のような非接触給電装置を対象とする測定処理を実行するには、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を正確に変位させることができるだけでなく、変位させた位置および姿勢が変化することのないように移動機構自体を十分に強固に構成する必要がある。
【００１０】
このような事情に鑑みて、出願人は、重量が大きい対象物を保持可能に十分に強固なガイドレールとスライダとを備えた移動機構を試作した。この場合、移動機構を構成する３つの移動テーブルおよび３つの回転テーブルのうち、供給側保持部をφ方向およびψ方向に変位させる２つの回転テーブルについては、供給側保持部を傾斜させた状態としたときに、供給側コイルの重量によって傾斜が増す方向に供給側保持部を変位させようとする大きな力が継続的に加わることとなる。このため、図９，１０に示すように、出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２φでは、ガイドレール等の変形によって供給側保持部の傾斜状態が変化することのないように、十分な強度を有する曲線状のガイドレールＲφ，Ｒφと、両ガイドレールＲφ，Ｒφに嵌合させたスライダＳφ，Ｓφとを備えて供給側保持部を矢印φ１，φ２の向きに傾動させることができるように構成されている。
【００１１】
同様にして、出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２ψでは、ガイドレール等の変形によって供給側保持部の傾斜状態が変化することのないように、十分な強度を有する曲線状のガイドレールＲψ，Ｒψと、両ガイドレールＲψ，Ｒψに嵌合させたスライダＳψ，Ｓψとを備えて供給側保持部を矢印ψ１，ψ２の向きに傾動させることができるように構成した。これにより、この回転テーブル１３２φ，１３２ψを備えた移動機構によれば、測定処理の開始から終了まで、受電側保持部に対する供給側保持部の姿勢（傾斜状態）を、指定された姿勢のまま維持することが可能となっている。
【００１２】
しかしながら、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２φ，１３２ψでは、十分な強度を有している必要のあるガイドレールＲφ，ＲφおよびガイドレールＲψ，Ｒψを曲線状に形成するのが困難であり、また、曲線状のガイドレールＲφ，ＲφおよびガイドレールＲψ，Ｒψに対してがた付きを生じさせることなく、かつスムースにスライド可能なスライダＳφ，ＳφおよびスライダＳψ，Ｓψの製作も非常に困難となっている。このため、これらの部品コストの高騰に起因して、回転テーブル１３２φ，１３２ψの製作コストが高騰しており、移動機構、およびそれを備えた測定装置の製造コストの低減が困難となっているという現状がある。したがって、この点を改善するのが好ましい。
【００１３】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台および測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の載置台は、非接触給電装置を測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、当該載置台の設置面と平行な第１方向への前記コイル載置部の移動を案内する第１案内機構と、前記設置面と平行でかつ平面視において前記第１方向と交差する第２方向への前記コイル載置部の移動を案内する第２案内機構と、前記設置面と交差する第３方向への前記コイル載置部の移動を案内する第３案内機構と、前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動を案内する第４案内機構とを備え、前記第４案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動時に当該設置面に対する傾動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の傾動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して傾動させられる傾動部とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有するように形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第１案内板と当該第１案内板の当該上縁部に接するように当該基部および当該傾動部の他方に配設された第１被案内部と備えて当該基部に対する傾動が可能に当該傾動部を支持する第１支持機構、および側面視円弧状の下縁部を有するように形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第２案内板と当該第２案内板の当該下縁部に接するように当該基部および当該傾動部の他方に配設された第２被案内部とを備えて当該基部に対する傾動が可能に当該傾動部を支持する第２支持機構の少なくとも一方を備えて構成されている。
【００１５】
また、請求項２記載の載置台は、請求項１記載の載置台において、前記第４案内機構は、前記第１案内板の前記上縁部に外輪が接するように前記基部および前記傾動部の他方に配設された第１ベアリングを前記第１被案内部として備えた前記第１支持機構、および前記第２案内板の前記下縁部に外輪が接するように前記基部および前記傾動部の他方に配設された第２ベアリングを前記第２被案内部として備えた前記第２支持機構の少なくとも一方を備えて構成されている。
【００１６】
さらに、請求項３記載の載置台は、請求項１または２記載の載置台において、前記第４案内機構は、前記コイル載置部における載置面内の予め規定された一点を傾動中心として当該コイル載置部の傾動を案内可能に構成されている。
【００１７】
また、請求項４記載の載置台は、請求項３記載の載置台において、前記第４案内機構は、前記予め規定された一点を通過し、かつ前記第１方向と平行な第１仮想軸線を前記傾動中心として前記コイル載置部の傾動を案内する第１機構と、前記予め規定された一点を通過し、かつ前記第２方向と平行な第２仮想軸線を前記傾動中心として前記コイル載置部の傾動を案内する第２機構とを備えている。
【００１８】
さらに、請求項５記載の載置台は、請求項１から４のいずれかに記載の載置台において、前記第４案内機構は、側面視円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記傾動部のいずれか一方に配設された第３案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記傾動部の他方に配設された軸部材とを備えている。
【００１９】
また、請求項６記載の載置台は、請求項５記載の載置台において、前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記傾動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記第３案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている。
【００２０】
また、請求項７記載の測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の載置台は、設置面に対するコイル載置部の傾動を案内する第４案内機構が、設置面に対する傾動を規制された状態が維持される基部と、コイル載置部と共に基部に対して傾動させられる傾動部とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有するように形成されて基部および傾動部のいずれか一方に配設された第１案内板と第１案内板の上縁部に接するように基部および傾動部の他方に配設された第１被案内部と備えて基部に対する傾動が可能に傾動部を支持する第１支持機構、および側面視円弧状の下縁部を有するように形成されて基部および傾動部のいずれか一方に配設された第２案内板と第２案内板の下縁部に接するように基部および傾動部の他方に配設された第２被案内部とを備えて基部に対する傾動が可能に傾動部を支持する第２支持機構の少なくとも一方を備えて構成されている。また、請求項７記載の測定装置では、上記の載置台と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている。
【００２２】
したがって、請求項１記載の載置台および請求項７記載の測定装置によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２φ，１３２ψと同様にコイル載置部を正確かつ容易に傾動させることができるだけでなく、コイル載置部の意図しない変位を回避可能に第１案内板や第２案内板、および第１被案内部や第２被案内部を十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけける両ガイドレールＲφ，Ｒψや各スライダＳψ，Ｓψと比較して第１案内板や第２案内板、および第１被案内部や第２被案内部の部品コストが十分に安価であるため、これら第１案内板や第２案内板、および第１被案内部や第２被案内部を備えて構成した第４案内機構、そのような第４案内機構を備えた載置台、およびそのような載置台を備えた測定装置の製造コストを十分に低減することができる。
【００２３】
また、請求項２記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、第１案内板の上縁部に外輪が接するように基部および傾動部の他方に配設された第１ベアリングを第１被案内部として備えた第１支持機構、および第２案内板の下縁部に外輪が接するように基部および傾動部の他方に配設された第２ベアリングを第２被案内部として備えた第２支持機構の少なくとも一方を備えて第４案内機構を構成したことにより、例えば第１被案内部や第２被案内部を棒体（ガイドピン）で形成した構成と比較して、第１案内板の上縁部に対する第１被案内部の摺動抵抗や、第２案内板の下縁部に対する第２被案内部の摺動抵抗が殆ど存在しないため、コイル載置部をスムースに傾動させることができる。
【００２４】
さらに、請求項３記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、コイル載置部における載置面内の予め規定された一点を傾動中心としてコイル載置部の傾動を案内可能に第４案内機構を構成したことにより、載置面における「予め規定された一点」の位置を水平方向および垂直方向に大きく位置ずれさせることなくコイル載置部を傾動させることができるため、コイル載置部（供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか）を傾動させた後に、その水平方向および垂直方向の位置を再調整する必要がなくなる分だけ、一連の測定処理を短時間で完了させることができる。
【００２５】
また、請求項４記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、予め規定された一点を通過し、かつ第１方向と平行な第１仮想軸線を傾動中心としてコイル載置部の傾動を案内する第１機構と、予め規定された一点を通過し、かつ第２方向と平行な第２仮想軸線を傾動中心としてコイル載置部の傾動を案内する第２機構とを備えて第４案内機構を構成したことにより、第１仮想軸線および第２仮想軸線のいずれか一方を傾動中心とする傾動だけを許容する第４案内機構を備えた載置台と比較して、第１仮想軸線を傾動中心とする傾動、および第２仮想軸線を傾動中心とする傾動の双方を任意に組み合わせることで載置面上の供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方が様々な姿勢で他方のコイルと対向する状態を数多く再現することができる。これにより、非接触給電装置の評価に必要となる各種の被測定量を好適に取得することができる。
【００２６】
さらに、請求項５記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、側面視円弧状の案内溝が形成されて基部および傾動部のいずれか一方に配設された第３案内板と、案内溝に挿通させられた状態で基部および傾動部の他方に配設された軸部材とを備えて第４案内機構を構成したことにより、コイル載置部などに意図しない大きな外力が加わったとしても、軸部材が案内溝に挿通させられた状態が維持されるため、第１被案内部や第２被案内部が第１案内板や第２案内板から離脱してコイル載置部および載置面に載置された供給側コイルまたは受電側コイルなどが脱落する事故を好適に回避することができる。
【００２７】
また、請求項６記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、有頭ねじで構成されて基部および傾動部の他方に対するねじ込みによって他方に対する第３案内板の相対的な移動を規制可能に軸部材を構成したことにより、軸部材としての有頭ねじを締め込むだけで、案内板に対する傾動部の移動を確実に規制することができるため、測定処理の完了前における供給側コイルまたは受電側コイルの姿勢の意図しない変化を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】測定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】載置台２２の外観斜視図である。
【図３】載置台２２の側面図である。
【図４】載置台２２の他の側面図である。
【図５】載置台２２における回動案内機構３２の構成について説明するための平面図である。
【図６】載置台２２における垂直移動機構３３の構成について説明するための側面図である。
【図７】載置台２２における傾動案内機構３４ｘの構成について説明するための側面図である。
【図８】載置台２２における傾動案内機構３４ｙの構成について説明するための側面図である。
【図９】出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２φ，１３２ψのガイドレールＲφ，ＲψおよびスライダＳφ，Ｓψの外観斜視図である。
【図１０】出願人が試作した移動機構における回転テーブル１３２φ，１３２ψのガイドレールＲφ，ＲψおよびスライダＳφ，Ｓψの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、載置台および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３０】
図１に示す測定装置１は、「測定装置」の一例であって、前述した先行出願において出願人が開示した測定装置と同様にして、供給側コイル１１および受電側コイル１２を備えた非接触給電装置１０（ワイヤレス給電装置：「測定対象」の一例）の評価（性能評価）に用いる被測定量（給電効率等）を測定可能に構成されている。この測定装置１は、保持装置２、測定部３、操作部４、表示部５、制御部６および記憶部７を備えて構成されている。
【００３１】
保持装置２は、供給側コイル１１および受電側コイル１２を保持可能に構成されて受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の位置および姿勢を任意に変化させることができるように構成されている。具体的には、保持装置２は、保持具２１（出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび受電側保持部に対応する要素）、および載置台２２（出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび供給側保持部および移動機構に対応する要素）を備えている。この場合、保持具２１は、「供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方」の一例である受電側コイル１２を吊り下げた状態で固定可能に構成されている。
【００３２】
また、載置台２２は、「載置台」に相当し、「供給側コイルおよび受電側コイルの他方」の一例である供給側コイル１１を、保持具２１によって保持されている受電側コイル１２に対向させた状態で載置可能に構成されている。この載置台２２は、図２〜４に示すように、水平移動機構３１ｘ，３１ｙ、回動案内機構３２、垂直移動機構３３、傾動案内機構３４ｘ，３４ｙおよびコイル載置部３５が基部３０上に配設されて構成されている。この場合、この載置台２２では、後述するように、コイル載置部３５の上面が供給側コイル１１を載置可能な載置面Ｆ２２とするように構成されると共に、回動案内機構３２による回動案内時、および傾動案内機構３４ｘ，３４ｙによる傾動案内時に、この載置面Ｆ２２上の一点（一例として、載置面Ｆ２２の中心：「コイル載置部における載置面内の予め規定された一点」の一例：以下、「基準点Ｏ」ともいう）が変位することのないように各部が動作させられる構成が採用されている。
【００３３】
水平移動機構３１ｘは、「第１案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と平行なＸ方向（図２，４に示す矢印Ｘ１，Ｘ２の向き：「第１方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構３１ｘは、一例として、基部３０上に設置された一対のガイドレール４１ｘ，４１ｘと、ガイドレール４１ｘ，４１ｘの案内に従ってＸ方向にスライドさせられるスライダ４２ｘと、ガイドレール４１ｘ，４１ｘに対してスライダ４２ｘをスライドさせるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。
【００３４】
水平移動機構３１ｙは、「第２案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と平行で平面視においてＸ方向と交差するＹ方向（図２，３に示す矢印Ｙ１，Ｙ２の向き：「第２方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構３１ｙは、一例として、水平移動機構３１ｘのスライダ４２ｘ上に設置された一対のガイドレール４１ｙ，４１ｙと、ガイドレール４１ｙ，４１ｙの案内に従ってＹ方向にスライドさせられるスライダ４２ｙと、ガイドレール４１ｙ，４１ｙに対してスライダ４２ｙをスライドさせるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。
【００３５】
回動案内機構３２は、設置面Ｆ０に沿ったθ方向（図２，５に示す矢印θ１，θ２の向き）へのコイル載置部３５の回動を案内可能に構成されている。この回動案内機構３２は、図２，５に示すように、一例として、水平移動機構３１ｙのスライダ４２ｙ上に設置された基部５１と、基部５１に対して回動させられる回動部５２と、基部５１に対する回動部５２の回動中心を規定する回動軸５３および軸受け５４とを備えて構成されている。この場合、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、一例として、基部５１に回動軸５３が植設されると共に回動部５２に軸受け５４が配設され、載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏを回動中心として回動部５２が基部５１に対して回動するように各部材５１〜５４が配置されて構成されている。
【００３６】
さらに、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、図３〜５に示すように、基部５１と回動部５２との間に複数のボールローラー５５が配設されており、回動部５２、および回動部５２よりも上方の各構成要素や、載置台２２に載置される供給側コイル１１の重量が、各ボールローラー５５を介して基部５１に伝達される構成（回動軸５３および軸受け５４にスラスト方向の荷重が加わらない構成）が採用されている。この場合、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、図５に示すように、回動軸５３の軸心を中心とする破線Ｌθの仮想円上に８つのボールローラー５５が等間隔で配置されている。また、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、一例として、各ボールローラー５５のボール部が基部５１の上面に点的に接するように各ボールローラー５５の基部が回動部５２に固定され、これにより、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の回動時に各ボールローラー５５，５５・・が回動部５２と共に基部５１に対して移動させられる構成が採用されている。
【００３７】
さらに、本例の載置台２２（回動案内機構３２）では、上記の破線Ｌθの仮想円と同心の円弧状の案内溝５７，５７が回動部５２に設けられると共に、この案内溝５７，５７を挿通させられた有頭ねじ５６，５６が基部５１にねじ込まれる構成が採用されている。これにより、有頭ねじ５６，５６が緩められている状態では、基部５１に対する回動部５２の回動が許容され、有頭ねじ５６，５６が締め込まれている状態では、基部５１に対する回動部５２の回動が規制される。なお、上記の回動案内機構３２の構成に代えて、各ボールローラー５５を基部５１に固定する構成や、案内溝５７を基部５１に設け、かつ有頭ねじ５６を回動部５２に対して締め付ける構成を採用することもできる。
【００３８】
垂直移動機構３３は、「第３案内機構」の一例であって、設置面Ｆ０と交差する（本例では、設置面Ｆ０と直交する）Ｚ方向（図２，６に示す矢印Ｚ１，Ｚ２の向き：「第３方向」の一例）へのコイル載置部３５の移動を案内可能に構成されている。この垂直移動機構３３は、一例として、上記の回動案内機構３２の回動部５２と兼用の（共通の）基部６１と、基部６１に対してＺ方向に移動させられる上下動部６２と、基部６１に対する上下動部６２の移動方向を規定する複数のガイドポール６３，６３と、基部６１に対して上下動部６２を移動させるボールねじ送り機構（図示せず）とを備えて構成されている。この場合、本例の垂直移動機構３３（載置台２２）では、一例として、各ガイドポール６３が基部６１に植設される（基端部が基部６１に固定される）と共に、これらを挿通可能な複数の挿通孔６４（図２参照）が上下動部６２に形成されている。
【００３９】
傾動案内機構３４ｘ，３４ｙは、それぞれ「第４案内機構」に相当し、設置面Ｆ０に対してコイル載置部３５を傾動させることができるように構成されている。具体的には、傾動案内機構３４ｘは、「第１機構」の一例であって、垂直移動機構３３の上下動部６２と兼用の（共通の）基部７１と、基部７１の対向する両辺に立設された一対の側板７２，７２と、両側板７２に対して図２，７に示す矢印φ１，φ２の向きに傾動させられる（変位させられる）枠材７３とを備え、載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏを通過し、かつ「第１方向」の一例であるＸ方向（矢印Ｘ１，Ｘ２の向き）と平行な傾動軸線Ｏｘ（「第１仮想軸線」の一例：図２参照）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内可能に構成されている。
【００４０】
この場合、両側板７２，７２は、「第１案内板」に相当し、その上縁部がコイル載置部３５における基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）に切り欠かれると共に、その基端部（下端部）が基部７１に固定されている（「基部および傾動部のいずれか一方」が「基部（基部７１）」である構成の例）。また、枠材７３には、両側板７２の上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｘ，７５ｘ・・（「第１被案内部」としての「第１ベアリング」の一例）が取り付けられている（「基部および傾動部の他方」が「傾動部（枠材７３）」である構成の例）。これにより、本例の傾動案内機構３４ｘ（載置台２２）では、両側板７２，７２および各ベアリング７５ｘ，７５ｘ・・によって「第１支持機構」が構成されている。
【００４１】
また、両側板７２，７２は、「第１案内板」としての機能に加え、上記の基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）の案内溝７７ｘ，７７ｘ（「案内溝」の一例）が形成されて基部７１に固定されて「第３案内板」としても機能するように構成されている（「基部および傾動部のいずれか一方」が「基部（基部７１）」である構成の例）。また、枠材７３には、側板７２の両案内溝７７ｘ，７７ｘを挿通させられた状態で枠材７３に対して締め込まれることで枠材７３に対する両側板７２，７２の相対的な移動を規制する有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ（「軸部材」としての「有頭ねじ」の一例）が配設されている（「基部および傾動部の他方」が「傾動部（枠材７３）」である構成の例）。
【００４２】
この場合、本例の傾動案内機構３４ｘ（載置台２２）では、上記の基部７１が「基部」に相当し、この「基部」が設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時に設置面Ｆ０に対する傾動を規制された状態が維持されると共に、上記の枠材７３、および枠材７３と一体化されている後述の傾動部７４、ベアリング７５ｙ，７５ｙおよび有頭ねじ７６ｙ，７６ｙが相俟って「傾動部」を構成し、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時にこれらがコイル載置部３５と共に「基部」に対して傾動させられる。
【００４３】
また、傾動案内機構３４ｙは、「第２機構」の一例であって、傾動案内機構３４ｘの基部７１および両側板７２，７２を「基部」とし、かつ傾動案内機構３４ｘの枠材７３における対向する側板７３ａ，７３ａ（ベアリング７５ｘ，７５ｘや有頭ねじ７６ｘ，７６ｘが取り付けられた側板と隣り合う両側板）を「第１案内板」として機能させるように構成されている。この傾動案内機構３４ｙは、枠材７３、および枠材７３の内側に配設されて枠材７３に対して図２，８に示す矢印ψ１，ψ２の向きに傾動させられる（変位させられる）傾動部７４（「傾動部」の一例）を備え、載置面Ｆ２２における上記の基準点Ｏを通過し、かつ「第２方向」の一例であるＹ方向（矢印Ｙ１，Ｙ２の向き）と平行な傾動軸線Ｏｙ（「第２仮想軸線」の一例：図２参照）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内可能に構成されている。
【００４４】
この場合、上記したように、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａは、「第１案内板」に相当し、その上縁部がコイル載置部３５における基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）に切り欠かれると共に、前述した有頭ねじ７６ｘ，７６ｘが枠材７３に対して締め込まれて両側板７２，７２に対する枠材７３の傾動を規制されることで側板７２，７２を介して基部７１に固定された状態となる（「基部および傾動部のいずれか一方」が「基部（側板７２，７２および基部７１）」である構成の例）。また、傾動部７４には、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａの上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｙ，７５ｙ・・（「第１被案内部」としての「第２ベアリング」の一例）が取り付けられている（「基部および傾動部の他方」が「傾動部（傾動部７４）」である構成の例）。これにより、本例の傾動案内機構３４ｙ（載置台２２）では、枠材７３の両側板７３ａ，７３ａおよび各ベアリング７５ｙ，７５ｙ・・によって「第１支持機構」が構成されている。
【００４５】
また、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａは、「第１案内板」としての機能に加え、上記の基準点Ｏを中心とする側面視円弧状（本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状）の案内溝７７ｙ，７７ｙ（「案内溝」の他の一例）が形成されて、枠材７３における他の一対の側板、および側板７２，７２を介して基部７１と一体化されて「第３案内板」としても機能するように構成されている（「基部および傾動部のいずれか一方」が「基部」である構成の例）。また、傾動部７４には、枠材７３の上記の両側板７３ａ，７３ａに形成された両案内溝７７ｙ，７７ｙを挿通させられた状態で傾動部７４に対して締め込まれることで傾動部７４に対する両側板７３ａ，７３ａの相対的な移動を規制する有頭ねじ７６ｙ，７６ｙ（「軸部材」としての「有頭ねじ」の他の一例）が配設されている（「基部および傾動部の他方」が「傾動部」である構成の例）。
【００４６】
この場合、本例の傾動案内機構３４ｙ（載置台２２）では、枠材７３における側板７３ａ以外の一対の側板、両有頭ねじ７６ｘ，７６ｘの締め込みによって枠材７３と一体化される側板７２，７２、および基部７１が相俟って「基部」が構成され、この「基部」が、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時に設置面Ｆ０に対する傾動を規制された状態が維持されると共に、上記の傾動部７４が「傾動部」に相当し、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動時にコイル載置部３５と共に「基部」に対して傾動させられる。
【００４７】
この場合、上縁部を側面視円弧状に切り欠いた側板７２，７２や側板７３ａ，７３ａについては、出願人が試作した移動機構のガイドレールＲφ，Ｒφ，Ｒψ，Ｒψとは異なり、特殊な加工装置を使用せずに容易に製作することができる。このため、側板７２や、側板７３ａを有する枠材７３の部品コストは、ガイドレールＲφ，Ｒψの部品コストと比較して十分に安価となっている。
【００４８】
コイル載置部３５は、「コイル載置部」の一例であって、その上面が平坦に形成されて供給側コイル１１を載置するための載置面Ｆ２２を構成する載置板８１と、傾動案内機構３４ｙの傾動部７４等に対して載置板８１（載置面Ｆ２２）を離間させるために下端部が傾動部７４に固定され、かつ上端部が載置板８１に固定された複数の支持柱８２，８２・・とを備えて構成されている。
【００４９】
この場合、載置台２２を構成する上記の各構成要素、特に、供給側コイル１１に対して最も接近した状態となるコイル載置部３５の構成要素の材料としては、後述する測定処理時に供給側コイル１１から発せられる磁界に対する影響を低減するために、比透磁率（透磁率）および比誘電率（誘電率）が十分に小さい材料を用いるのが好ましい。具体的には、樹脂（一例として、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等の非晶性樹脂）を用いることができる。また、剛性の確保や製造効率を考慮して金属を用いるときには、比透磁率および比誘電率が比較的小さいアルミニウムを用いるのが好ましい。加えて、本例のコイル載置部３５のように、金属部品を有する各部材と載置板８１（載置面Ｆ２２）とを支持柱８２等によって十分に離間させることにより、これら金属部品の影響を十分に軽減するように構成するのが好ましい。
【００５０】
一方、測定部３は、出願人が前述の先行出願において開示している測定装置における測定部および出力部に対応する構成要素であって、制御部６の制御に従い、載置台２２上に載置した供給側コイル１１を介して受電側コイル１２に供給する電力を出力すると共に、出力した電力、および受電側コイル１２によって受電された電力に基づいて、予め規定された被測定量を測定することができるように構成されている。具体的には、本例の測定部３では、上記の被測定量の一例として、供給側コイル１１から供給される電力に対する受電側コイル１２によって受電される電力の比率（給電効率）を測定することができるように構成されている。
【００５１】
操作部４は、キーボードおよびポインティングデバイスなどを備え、測定処理の処理条件（測定条件）に関する各種の設定操作を行うことができるように構成されている。表示部５は、制御部６の制御に従い、測定条件の設定画面や、測定結果の表示画面など（いずれも図示せず）を表示する。
【００５２】
制御部６は、測定装置１を総括的に制御する。具体的には、制御部６は、載置台２２における水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３の各ボールねじ送り機構を制御して設置面Ｆ０（基部３０）に対してコイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させる。なお、本例の測定装置１（載置台２２）では、設置面Ｆ０に沿ってコイル載置部３５を手動で回動させる構成の回動案内機構３２、および設置面Ｆ０に対してコイル載置部３５を手動で傾動させる構成の傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを備えている（受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の姿勢を手動で変位させる構成が採用されている）が、これらの回動および傾動を自動化するために「回動案内機構」および「傾動案内機構」に動力源（アクチュエータやモータ等）を配設した場合には、これらの動力源を制御部６が制御することで設置面Ｆ０（基部３０）に対してコイル載置部３５を任意のθ方向に回動させ、かつ任意のφ方向および任意のψ方向に傾動させる構成を採用することもできる。
【００５３】
また、制御部６は、測定部３を制御して被測定量を測定させる測定処理を実行させると共に、その測定結果に基づいて測定結果データを生成して記憶部７に記憶させる。記憶部７は、制御部６の動作プログラム、設定された測定条件を特定可能な条件データ、および測定部３による測定結果を示す測定結果データなどを記憶する。
【００５４】
この測定装置１を用いて非接触給電装置１０を評価するための被測定量を測定する際には、まず、保持具２１に受電側コイル１２を吊り下げて固定すると共に、受電側コイル１２と対向する状態となるように載置台２２のコイル載置部３５における載置板８１の載置面Ｆ２２に供給側コイル１１を載置して固定する。なお、実際には、図示しない固定具を使用して保持具２１や載置台２２に受電側コイル１２や供給側コイル１１が固定されるが、この固定具についての図示および説明を省略する。
【００５５】
この場合、この種の非接触給電装置１０の評価を目的として給電効率を測定する際には、供給側コイル１１の端面（供給側コイル１１の軸心と直交する平面）と、受電側コイル１２の端面（受電側コイル１２の軸心と直交する平面）とが平行となっている状態において、両コイル１１，１２の端面間の距離や両コイル１１，１２の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行うだけでなく、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが非平行となっている状態（受電側コイル１２に対して供給側コイル１１が相対的に傾いている状態）においても、両コイル１１，１２の端面間の距離や両コイル１１，１２の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行う必要がある。
【００５６】
また、本例の測定装置１では、上記の複数回の測定処理に際して、受電側コイル１２を保持具２１に対して固定的に位置決めした状態において、載置台２２（載置面Ｆ２２）に固定されている供給側コイル１１を移動させたり変位させたりすることで受電側コイル１２に対する供給側コイル１１の位置や姿勢（供給側コイル１１に対する受電側コイル１２の相対的な位置や姿勢）を変化させる構成が採用されている。この場合、本例の載置台２２では、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部３５（供給側コイル１１）をＸＹＺ方向に移動させると共に、回動案内機構３２を手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をθ方向に回動させ、傾動案内機構３４ｘを手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構３４ｙを手動で調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）をψ方向に傾動させる構成が採用されている。
【００５７】
したがって、まず、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが平行となっている状態において測定処理を実行する際には、図３，４に示すように、測定装置１の設置面Ｆ０と平行な保持具２１の保持面Ｆ２１と、載置台２２における載置板８１の載置面Ｆ２２とが平行となるように傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを調整する。この際には、各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を緩めた状態（各案内溝７７ｘ，７７ｘ・・，７７ｙ，７７ｙ・・に対する各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・の相対的な移動が許容された状態）にした後に、載置面Ｆ２２が設置面Ｆ０や保持面Ｆ２１と平行になるようにコイル載置部３５を移動させる。
【００５８】
この場合、本例の載置台２２では、傾動案内機構３４ｘの両側板７２，７２における側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｘ，７５ｘが枠材７３に取り付けられており、側板７２，７２の上縁部に沿ってベアリング７５ｘ，７５ｘが移動させられるようにして枠材７３が移動（傾動）させられる。これにより、本例の載置台２２では、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｘを傾動中心（回動中心）として枠材７３からコイル載置部３５までの各部材を側板７２，７２に対してφ方向（矢印φ１，φ２の向き）に傾動（回動）させることが可能となっている。
【００５９】
また、本例の載置台２２では、傾動案内機構３４ｙの枠材７３における対向する両板体の側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング７５ｙ，７５ｙが傾動部７４に取り付けられており、枠材７３における両板体の上縁部に沿ってベアリング７５ｙ，７５ｙが移動させられるようにして傾動部７４が移動（傾動）させられる。これにより、本例の載置台２２では、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｙを傾動中心（回動中心）として傾動部７４およびコイル載置部３５を枠材７３に対してψ方向（矢印ψ１，ψ２の向き）に傾動（回動）させることが可能となっている。
【００６０】
さらに、本例の載置台２２では「第１被案内部」がベアリング７５ｘ，７５ｙで構成されているため、載置面Ｆ２２に大きく重い供給側コイル１１が載置されている状態においても、基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５をスムースに傾動（回動）させることが可能となっている。また、両傾動案内機構３４ｘ，３４ｙが基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５等を傾動させる（移動させる）ことができるように構成されているため、コイル載置部３５をどのように移動（傾動）させたとしても、基準点Ｏの位置がコイル載置部３５の移動（傾動）の前後において変化せずに維持される。
【００６１】
一方、保持面Ｆ２１と載置面Ｆ２２とが平行となる状態（すなわち、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが平行となる状態）への調整を完了したときには、各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を締め付ける（各案内溝７７ｘ，７７ｘ・・，７７ｙ，７７ｙ・・に対する各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・の相対的な移動が規制された状態とする）。この後、必要に応じて回動案内機構３２を調整してコイル載置部３５（供給側コイル１１）を任意のθ方向に回動させる。
【００６２】
次いで、両コイル１１，１２の端面同士が平行な状態で実施すべき複数回の測定処理を開始させる。具体的には、操作部４の操作によって測定処理の開始を指示されたときに、制御部６は、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させる。なお、各測定処理時に供給側コイル１１をどのような位置に位置させるべきか（各測定処理毎に供給側コイル１１をどの向きにどの程度移動させるべきか）については、一例として、処理開始に先立って予め設定されているものとする。
【００６３】
続いて、制御部６は、測定部３を制御して、電力の出力を開始させると共に、供給側コイル１１から供給される電力に対する受電側コイル１２によって受電される電力の比率である被測定量としての給電効率を測定させる（測定処理の実行）。また、制御部６は、測定部３の測定結果を、その測定処理が行なわれた際のコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。
【００６４】
次いで、制御部６は、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの２番目の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させた後に、測定部３を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。この後、制御部６は、複数回の測定処理のうちの３番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理および２番目の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル１１，１２の端面同士が平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部７に記憶された状態となる。
【００６５】
一方、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが非平行となっている状態においての測定処理を実行する際には、例えば図７，８に示すように、測定装置１の設置面Ｆ０と平行な保持具２１の保持面Ｆ２１と、載置台２２における載置板８１の載置面Ｆ２２とが非平行となるように傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを調整する。この際には、保持面Ｆ２１と載置面Ｆ２２とが平行となるように調整したときと同様にして、各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を緩めた状態にした後に、載置面Ｆ２２が設置面Ｆ０や保持面Ｆ２１と非平行となるようにコイル載置部３５を移動（傾動）させて各有頭ねじ７６ｘ，７６ｘ・・，７６ｙ，７６ｙ・・を締め付ける。
【００６６】
この調整に際しても、「第１案内部」をベアリング７５ｘ，７５ｙで構成した本例の載置台２２では、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｘを傾動中心（回動中心）として枠材７３からコイル載置部３５までの各部材を側板７２，７２に対してφ方向（矢印φ１，φ２の向き）にスムースに傾動（回動）させることができ、また、載置面Ｆ２２の基準点Ｏを通過する傾動軸線Ｏｙを傾動中心（回動中心）として傾動部７４およびコイル載置部３５を枠材７３に対してψ方向（矢印ψ１，ψ２の向き）にスムースに傾動（回動）させることができる。また、両傾動案内機構３４ｘ，３４ｙが基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５等を傾動させる（移動させる）ことができるように構成されているため、コイル載置部３５をどのように移動（傾動）させたとしても、基準点Ｏの位置がコイル載置部３５の移動（傾動）の前後において変化せずに維持される。
【００６７】
一方、保持面Ｆ２１と載置面Ｆ２２とが非平行となる状態（すなわち、供給側コイル１１の端面と受電側コイル１２の端面とが非平行となる状態）への調整を完了した状態において、操作部４を操作して測定処理の開始を指示したときに、制御部６は、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３を制御して、コイル載置部３５を任意のＸＹＺ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル１１を位置させるべき位置まで供給側コイル１１を移動させる。次いで、制御部６は、測定部３を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部３５（供給側コイル１１）の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部７に記憶させる。
【００６８】
この後、制御部６は、複数回の測定処理のうちの２番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル１１，１２の端面同士が非平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部７に記憶された状態となる。なお、詳細な説明を省略するが、非接触給電装置１０の評価に際しては、両コイル１１，１２の端面同士の非平行度合いが異なる複数種類の測定処理を実行する必要がある。したがって、評価に必要となる測定結果を得るために、傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを調整して保持面Ｆ２１に対する載置面Ｆ２２の傾きの度合いおよび傾きの向きを任意に異ならせて同様の測定処理を実行する。以上により、非接触給電装置１０の評価に必要な複数の測定結果が取得され、取得された測定結果に基づいて非接触給電装置１０が評価される。
【００６９】
このように、この載置台２２は、設置面Ｆ０に対するコイル載置部３５の傾動を案内する「第４案内機構」に相当する傾動案内機構３４ｘが、設置面Ｆ０に対する傾動を規制された状態が維持される基部７１と、コイル載置部３５と共に基部７１に対して傾動させられる枠材７３および傾動部７４とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有するように形成されて基部７１に配設された側板７２，７２と側板７２の上縁部に接するように枠材７３に配設されたベアリング７５ｘ，７５ｘと備えて基部７１に対する傾動が可能に枠材７３および傾動部７４を支持する「第１支持機構」を備えて構成され、「第４案内機構」に相当する傾動案内機構３４ｙが、設置面Ｆ０に対する傾動を規制された状態が維持される基部７１および側板７２，７２と、コイル載置部３５と共に基部７１に対して傾動させられる傾動部７４とを備えると共に、側面視円弧状の上縁部を有するように形成されて基部７１と一体化された案内板（本例では、枠材７３における両側板７３ａ，７３ａ）と案内板の上縁部に接するように傾動部７４に配設されたベアリング７５ｙ，７５ｙと備えて基部７１および側板７２，７２に対する傾動が可能に傾動部７４を支持する「第１支持機構」を備えて構成されている。また、この測定装置１では、上記の載置台２２と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部３とを備えている。
【００７０】
したがって、この載置台２２および測定装置１によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル１３２φ，１３２ψと同様にコイル載置部３５を正確かつ容易に傾動させることができるだけでなく、コイル載置部３５の意図しない変位を回避可能に側板７２，７３ａやベアリング７５ｘ，７５ｙを十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけける両ガイドレールＲφ，Ｒψや各スライダＳψ，Ｓψと比較して側板７２，７３ａやベアリング７５ｘ，７５ｙの部品コストが十分に安価であるため、これら側板７２，７３ａおよびベアリング７５ｘ，７５ｙを備えて構成した傾動案内機構３４ｘ，３４ｙ、そのような傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを備えた載置台２２、およびそのような載置台２２を備えた測定装置１の製造コストを十分に低減することができる。
【００７１】
また、この載置台２２および測定装置１によれば、側板７２，７２の上縁部に外輪が接するように枠材７３に配設されたベアリング７５ｘ，７５ｘを「第１被案内部」としての「第１ベアリング」として備えた「第１支持機構」を備えて傾動案内機構３４ｘを構成すると共に、枠材７３における両側板７３ａ，７３ａの上縁部に外輪が接するように傾動部７４に配設されたベアリング７５ｙ，７５ｙを「第１被案内部」としての「第１ベアリング」として備えた「第１支持機構」を備えて傾動案内機構３４ｙを構成したことにより、例えば「第１被案内部」を棒体（ガイドピン）で形成した構成と比較して、側板７２，７３の上縁部に対する「第１被案内部」の摺動抵抗が殆ど存在しないため、コイル載置部３５をスムースに傾動させることができる。
【００７２】
さらに、この載置台２２および測定装置１によれば、コイル載置部３５における載置面Ｆ２２内の予め規定された基準点Ｏを傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内可能に傾動案内機構３４ｘ，３４ｙ（第４案内機構）を構成したことにより、載置面Ｆ２２における基準点Ｏの位置を水平方向（ＸＹ方向）および垂直方向（Ｚ方向）に大きく位置ずれさせることなくコイル載置部３５を傾動させることができるため、コイル載置部３５（供給側コイル１１）を傾動させた後に、その水平方向および垂直方向の位置を再調整する必要がなくなる分だけ、一連の測定処理を短時間で完了させることができる。
【００７３】
また、この載置台２２および測定装置１によれば、上記の基準点Ｏを通過し、かつ「第１方向」としてのＸ方向と平行な傾動軸線Ｏｘ（第１仮想軸線）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内する傾動案内機構３４ｘと、上記の基準点Ｏを通過し、かつ「第２方向」としてのＹ方向と平行な傾動軸線Ｏｙ（第２仮想軸線）を傾動中心としてコイル載置部３５の傾動を案内する傾動案内機構３４ｙとを備えて「第４案内機構」を構成したことにより、「第１仮想軸線」および「第２仮想軸線」のいずれか一方を傾動中心とする傾動だけを許容する「第４案内機構」を備えた「載置台」と比較して、傾動軸線Ｏｘを傾動中心とする傾動、および傾動軸線Ｏｙを傾動中心とする傾動の双方を任意に組み合わせることで載置面Ｆ２２上の供給側コイル１１が様々な姿勢で受電側コイル１２と対向する状態を数多く再現することができる。これにより、非接触給電装置１０の評価に必要となる各種の被測定量を好適に取得することができる。
【００７４】
さらに、この載置台２２および測定装置１によれば、側面視円弧状の案内溝７７ｘ，７７ｘが形成されて基部７１に配設された側板７２，７２と、案内溝７７ｘ，７７ｘに挿通させられた状態で枠材７３に配設された有頭ねじ７６ｘ，７６ｘとを備えると共に、側面視円弧状の案内溝７７ｙ，７７ｙが形成されて有頭ねじ７６ｘ，７６ｘおよび側板７２，７２を介して基部７１と一体化される枠材７３の両側板７３ａ，７３ａと、案内溝７７ｙ，７７ｙに挿通させられた状態で傾動部７４に配設された有頭ねじ７６ｙ，７６ｙとを備えて「第４案内機構」を構成したことにより、コイル載置部３５などに意図しない大きな外力が加わったとしても、有頭ねじ７６ｘ，７６ｙが案内溝７７ｘ，７７ｙに挿通させられた状態が維持されるため、ベアリング７５ｘ，７５ｙが側板７２，７３ａの上縁部から離脱してコイル載置部３５および載置面Ｆ２２に載置された供給側コイル１１などが脱落する事故を好適に回避することができる。
【００７５】
また、この載置台２２および測定装置１によれば、有頭ねじ７６ｘ，７６ｘで構成されて枠材７３に対するねじ込みによって枠材７３に対する側板７２，７２の相対的な移動を規制可能に「軸部材」を構成すると共に、有頭ねじ７６ｙ，７６ｙで構成されて傾動部７４に対するねじ込みによって傾動部７４に対する枠材７３の両側板７３ａ，７３ａの相対的な移動を規制可能に「軸部材」を構成したことにより、有頭ねじ７６ｘ，７６ｙを締め込むだけで、側板７２に対する枠材７３の移動や、側板７３ａに対する傾動部７４の移動を確実に規制することができるため、測定処理の完了前における供給側コイル１１の姿勢の意図しない変化を確実に回避することができる。
【００７６】
なお、「載置台」および「測定装置」の構成は、上記の載置台２２および測定装置１の構成の例に限定されない。例えば、保持具２１によって保持される受電側コイル１２と対向するように供給側コイル１１を載置台２２に載置する使用形態を例に挙げて説明したが、保持具２１によって供給側コイル１１を保持すると共に、この供給側コイル１１と対向するように受電側コイル１２を載置台２２に載置して使用することもできる。また、「第１機構」としての傾動案内機構３４ｘ、および「第２機構」としての傾動案内機構３４ｙの双方を「第４案内機構」として備えた載置台２２を例に挙げて説明したが、「第１機構」および「第２機構」のいずれか一方だけを「第４案内機構」として備えて「載置台」を構成することもできる。
【００７７】
また、基部７１に固定される側板７２の上縁部を側面視円弧状に形成し、かつ枠材７３にベアリング７５ｘを固定した傾動案内機構３４ｘや、側板７２を介して基部７１と一体化される枠材７３における側板７３ａの上縁部を側面視円弧状に形成し、かつ傾動部７４にベアリング７５ｙを固定した傾動案内機構３４ｙを「第１支持機構」の一例として例に挙げて説明したが、このような構成に代えて（または、このような構成に加えて）、側面視円弧状に切り欠かれた「第１案内板」を「傾動部」に配設し、かつ「１案内板」の上縁部に接するように「第１被案内部」を「基部」に配設して「第１支持機構」を構成することもできる（図示せず）。
【００７８】
さらに、「第１支持機構」を備えた傾動案内機構３４ｘ，３４ｙを有する載置台２２を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて（または、このような構成に加えて）、側面視円弧状（例えば、中央部ほど下向きに突出する円弧状）の下縁部を有するように形成されて「基部」および「傾動部」のいずれか一方に配設された「第２案内板」と、「第２案内板」の下縁部に接するように「基部」および「傾動部」の他方に配設された「第２被案内部」とを備えて「基部」に対する傾動が可能に「傾動部」を支持する「第２支持機構」を備えて「第４案内機構」を構成することもできる（図示せず）。この場合、「第２被案内部」をベアリング７５ｘ，７５ｙのようなベアリング（第２ベアリング）で構成することにより、「第１被案内部」をベアリング７５ｘ，７５ｙで構成した上記の載置台２２と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
また、基部７１に固定される側板７２、および側板７２を介して基部７１と一体化される枠材７３の側板７３ａに案内溝７７ｘ，７７ｙを形成し、かつ枠材７３や傾動部７４に有頭ねじ７６ｘ，７６ｙをねじ込む構成を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて（または、このような構成に加えて）、側面視円弧状の「案内溝」を形成した「第３案内板」を「傾動部」に配設し、かつ「案内溝」に挿通させられた状態の「軸部材」を「基部」に配設することもできる。この場合、上記の「軸部材」を有頭ねじ７６ｘ，７６ｙと同様の「有頭ねじ」で構成することにより、有頭ねじ７６ｘ，７６ｙを備えた上記の載置台２２によって奏される効果と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
さらに、水平移動機構３１ｘ，３１ｙおよび垂直移動機構３３にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部３５をＸＹＺ方向に移動させると共に、回動案内機構３２を手動で調整してコイル載置部３５をθ方向に回動させ、傾動案内機構３４ｘを手動で調整してコイル載置部３５をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構３４ｙを手動で調整してコイル載置部３５をψ方向に傾動させる構成を採用した例について説明したが、「第１案内機構」、「第２案内機構」および「第３案内機構」のうちのいずれか、またはすべてについて、手動調整によって「コイル載置部」を移動させる構成を採用したり、「第４案内機構」や、「設置面に対してコイル載置部を回動させる回動機構（第５案内機構）」について、サーボモータやアクチュエータ等の動力源を配設することで「コイル載置部」の傾きや回動を自動調整する構成を採用したりすることができる（図示せず）。
【００８１】
また、「第１案内機構」、「第２案内機構」、「第３案内機構」、「第４案内機構」および「コイル載置部」のθ方向への回動を案内する「案内機構（第５案内機構）」の位置関係（上下関係）については、上記の水平移動機構３１ｘ，３１ｙ、回動案内機構３２、垂直移動機構３３および傾動案内機構３４ｘ，３４ｙの関係に限定されず、その上下位置を適宜変更して構成することができる。さらに、θ方向への案内が不要の場合には、回動案内機構３２を設けずに「載置台」を構成することもできる（図示せず）。
【００８２】
加えて、被測定量としての給電効率を測定する構成を例に挙げて説明したが、他の被測定量を測定することもできる。例えば、保持装置２の周囲に磁界センサを配置し、その磁界センサによって検出される検出値に基づいて供給側コイル１１から生じる磁界を被測定量として測定可能に測定部３を構成し、制御部６が、測定部３を制御して磁界を被測定量として測定させる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１  測定装置
２  保持装置
３  測定部
６  制御部
１０  非接触給電装置
１１  供給側コイル
１２  受電側コイル
２１  保持具
２２  載置台
３０  基部
３１ｘ，３１ｙ  水平移動機構
３２  回動案内機構
３３  垂直移動機構
３４ｘ，３４ｙ  傾動案内機構
３５  コイル載置部５
７１  基部
７２，７３ａ  側板
７３  枠材
７４  傾動部
７５ｘ，７５ｙ  ベアリング
７６ｘ，７６ｙ  有頭ねじ
７７ｘ，７７ｙ  案内溝
８１  載置板
８２  支持柱
Ｆ０  設置面
Ｆ２１  保持面
Ｆ２２  載置面
Ｏ  基準点
Ｏｘ，Ｏｙ  傾動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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