(57)【要約】【課題】ロック金具のロック部に抜出力が作用しても該ロック金具の変形ひいては破損を確実に防止できる電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。【解決手段】ロック部材３０は、端子配列方向に延びる部分をもつ基部３１Ａ，３１Ｂと、該端子配列方向でのハウジングの範囲内で上記基部３１Ａの一部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、該起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃから上記端子配列方向で一方の端壁側へ向けて突出するロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１と、コネクタ幅方向で該ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１に隣接する位置にて基部３１Ｂからコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに端子配列方向で上記ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１を含む範囲にわたって延びる補強部３７，３８Ａ，３８Ｂとを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ嵌合方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される端子と、上記ハウジングで保持されるロック部材及び弾性変形部を有しており、上記ハウジングは、相手コネクタを受け入れるための受入部を有している電気コネクタにおいて、
上記ロック部材は、上記端子配列方向に延びる部分をもつ基部と、該端子配列方向でのハウジングの範囲内で上記基部の一部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部と、該起立部から上記端子配列方向でハウジングの一端側へ向けて突出し、相手コネクタに設けられた被ロック部に係止したときに、該被ロック部の抜出を阻止可能なロック突部と、上記コネクタ嵌合方向及び上記端子配列方向の両方向に対して直角なコネクタ幅方向で該ロック突部に隣接する位置にて基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに端子配列方向で上記ロック突部を含む範囲にわたって延びる補強部とを有しており、
上記ロック部材は、ハウジングの収容部に配置されていて、上記ロック突部が上記受入部へ突出していて相手コネクタの被ロック部に係止するロック位置と、端子配列方向でハウジングの他端側へ移動してロック解除可能となるロック解除位置との間で可動となっており、
弾性変形部は、上記ロック部材を上記ロック位置へ向けて付勢することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
ロック部材は、金属板製であり、該金属板の板厚方向に折曲された状態で複数枚の板部がコネクタ幅方向に重ねられた重ね形状をなしており、
ロック突部は、複数の板部のうちの一部の板部に形成されており、
補強部は、複数の板部のうち上記一部の板部に隣接する他の板部に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
ロック部材は、コネクタ嵌合方向、端子配列方向及びコネクタ幅方向のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であり、
ロック突部は、上記ロック部材のコネクタ幅方向での全範囲のうちの一部に形成されており、
補強部は、上記ロック部材のコネクタ幅方向での上記全範囲のうちの残部に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
ロック部材のロック突部は、コネクタ嵌合状態でロック位置にあるとき、弾性変形部に付勢されて、相手コネクタの被ロック部を有する部材に突出先端が当接していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項５】
電気コネクタは、ハウジングに取り付けられるシールド部材を有しており、
弾性変形部が上記シールド部材と一体に形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の電気コネクタと、該電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて上記電気コネクタのロック部材のロック突部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能な被ロック部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタ及び該電気コネクタと相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ組立体では、互いに嵌合接続される電気コネクタ及び相手コネクタがコネクタ嵌合状態を維持するためのロック機能を有していることがある。例えば、特許文献１の電気コネクタ組立体は、ロック金具を有するレセプタクルコネクタと、該被ロック金具を有しレセプタクルコネクタに対して上方から嵌合接続される相手コネクタとしてのプラグコネクタとを備えている。
【０００３】
上記レセプタクルコネクタは、電気絶縁材製のハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、ハウジングに取り付けられる金属製のシールド部材と、ロック金具と、弾性変形部材とを有している。該弾性変形部材は、ロック金具をロック位置へ付勢するために設けられたシールド部材とは別個の部材である。
【０００４】
レセプタクルコネクタのロック金具は、一枚の金属板部材から作られており、端子配列方向であるハウジングの長手方向に延びる帯体状の基部と、該基部から上方に起立する複数の起立部と、該起立部の上部から上記長手方向に突出するロック部とを有しており、該基部、起立部及びロック部は、一つの平坦な板面をもつ板部として一体に形成されている。ロック部材は、ロック部が収容溝部から突出しているロック位置と、ロック部が収容溝部に収められているロック解除位置との間を上記長手方向で移動可能となっており、ハウジング内で保持された弾性変形部材によってロック位置へ向けて付勢されている。該ロック部材は、上記ロック部がロック位置にあるときに、プラグコネクタに設けられた被ロック金具の被ロック部に係止してコネクタ同士のロック状態を維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７０５００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の電気コネクタ組立体では、レセプタクルコネクタに嵌合接続された状態にあるプラグコネクタに対して、コネクタ抜出方向（上方）へ向けた不用意な力が作用したとき、ロック金具は、被ロック金具の被ロック部からの上方へ向けた力（抜出力）をロック部で受ける。この抜出力は、該ロック部と一体をなす基部そして起立部にも作用する。上記抜出力受けることにより上方へ向けて曲がるように変形しやすく。上記基部、起立部及びロック部は、平坦な板面をもつ一枚の板部で一体をなして形成されており、また、特に基部はハウジングの長手方向に長く延びた形状をなしているので、上記抜出力が大きい場合には、上記基部が上方へ大きく曲がって破損してしまうおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ロック金具のロック部に抜出力が作用しても該ロック金具の変形ひいては破損を確実に防止できる電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る電気コネクタ及び第二発明に係る電気コネクタ組立体により解決される。
【０００９】
＜第一発明＞
第一発明に係る電気コネクタは、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ嵌合方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される端子と、上記ハウジングで保持されるロック部材及び弾性変形部を有しており、上記ハウジングは、相手コネクタを受け入れるための受入部を有している。
【００１０】
かかる電気コネクタにおいて、第一発明では、上記ロック部材は、上記端子配列方向に延びる部分をもつ基部と、該端子配列方向でのハウジングの範囲内で上記基部の一部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部と、該起立部から上記端子配列方向でハウジングの一端側へ向けて突出し、相手コネクタに設けられた被ロック部に係止したときに、該被ロック部の抜出を阻止可能なロック突部と、上記コネクタ嵌合方向及び上記端子配列方向の両方向に対して直角なコネクタ幅方向で該ロック突部に隣接する位置にて基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに端子配列方向で上記ロック突部を含む範囲にわたって延びる補強部とを有しており、上記ロック部材は、ハウジングの収容部に配置されていて、上記ロック突部が上記受入部へ突出していて相手コネクタの被ロック部に係止するロック位置と、端子配列方向でハウジングの他端側へ移動してロック解除可能となるロック解除位置との間で可動となっており、弾性変形部は、上記ロック部材を上記ロック位置へ向けて付勢することを特徴としている。
【００１１】
このように、第一発明では、ロック部材は、コネクタ幅方向でのロック突部に隣接する位置で基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに端子配列方向で上記ロック突部を含む範囲にわたって延びる補強部を有している。したがって、端子配列方向での補強部が設けられている範囲では、従来のように基部のみしか存在していない場合と比べて、コネクタ嵌合方向でのロック部材の寸法が補強部の分だけ大きくなる。この結果、ロック部材は、コネクタ嵌合方向での曲げ変形に対する強度が向上するので、相手コネクタから大きい抜出力を受けても曲げ変形することなく対抗することが可能となる。
【００１２】
第一発明において、ロック部材は、金属板製であり、該金属板の板厚方向に折曲された状態で複数枚の板部がコネクタ幅方向に重ねられた重ね形状をなしており、ロック突部は、複数の板部のうちの一部の板部に形成されており、補強部は、複数の板部のうち上記一部の板部に隣接する他の板部に形成されていてもよい。ロック部材をこのような構成とすることにより、ロック部材を、一枚の金属板部材から容易に製造することができる。
【００１３】
第一発明において、ロック部材は、コネクタ嵌合方向、端子配列方向及びコネクタ幅方向のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であり、ロック突部は、上記ロック部材のコネクタ幅方向での全範囲のうちの一部に形成されており、補強部は、上記ロック部材のコネクタ幅方向での上記全範囲のうちの残部に形成されていてもよい。
【００１４】
ロック部材をこのような構成とすれば、ロック突部と補強部とが、その厚み方向で直接連結されて一体となるので、該ロック突部が強固に補強される。また、上記ロック金具は、ロック突部及び補強部を除き、コネクタ幅方向全域にわたる厚み寸法をもって一体に形成されるので、各部自体の強度も向上する。したがって、ロック金具全体にわたってより大きい強度が得られるので、不用意なコネクタ抜出力に対して十分に対抗することができる。
【００１５】
第一発明において、ロック部材のロック突部は、コネクタ嵌合状態でロック位置にあるとき、弾性変形部に付勢されて、相手コネクタの被ロック部を有する部材に突出先端が当接していてもよい。このような構成とすることにより、上記被ロック部を有する部材が上記ロック突部によって端子配列方向で押さえられ、同方向でのプラグコネクタの移動が規制される。したがって、コネクタ同士が端子配列方向で相対的に往復動して上記ロック突部と上記被ロック部を有する部材とが互いに衝突することに起因する異音の発生を防止でき、また、上記ロック突部及び上記被ロック部を有する部材の損傷を防止できる。
【００１６】
第一発明において、電気コネクタは、ハウジングに取り付けられるシールド部材を有しており、弾性変形部が上記シールド部材と一体に形成されていてもよい。このように弾性変形部をシールド部材と一体に形成することにより、従来のように弾性変形部材をシールド部材とは別個の部材として設ける場合と比べて、部品点数を少なくでき、製造コストを抑制できる。また、コネクタを製造する際に、ハウジングへのシールド部材の取付けによって弾性変形部も同時に取り付けられることなるので、弾性変形部材をハウジングに取り付ける工程を省略でき、コネクタの製造が簡単となる。
【００１７】
＜第二発明＞
第二発明に係る電気コネクタ組立体は、第一発明に係る電気コネクタと、該電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて上記電気コネクタのロック部材のロック突部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能な被ロック部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように、ロック部材のロック突部に隣接する位置に補強部を設けることにより、ロック金具は、端子配列方向での補強部が設けられている範囲にてコネクタ嵌合方向での該ロック部材の寸法が従来と比べて補強部の分だけ大きくなり、コネクタ嵌合方向での曲げ変形に対する強度が向上し、相手コネクタからの抜出力に十分に対抗することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るレセプタクルコネクタおよびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタの斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１のレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタを上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタを下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１のレセプタクルコネクタのロック金具を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のロック金具を屈曲形成する前の金属板部材を示す平面図である。
【図４】図１のレセプタクルコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向でのロック金具の位置での断面を示している。
【図５】図１のプラグコネクタの端子配列方向での後端側に設けられた被ロック金具を示す図であり、（Ａ）は後方側から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）とは前方側から見た斜視図である。
【図６】コネクタ嵌合状態にあるときのレセプタクルコネクタのロック金具及びシールド部材とプラグコネクタの被ロック金具とを示す斜視図であり、（Ａ）は図１と同じ方向に見た斜視図、（Ｂ）は図２と同じ方向に見た斜視図である。
【図７】嵌合状態にあるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はロック状態を示しており、（Ｂ）はロック解除状態を示している。
【図８】変形例に係るロック金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ１およびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタ２の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図２は、図１のレセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２を上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタ２を下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【００２２】
本実施形態におけるレセプタクルコネクタ１及び該レセプタクルコネクタ１の相手コネクタたるプラグコネクタ２は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面に対して直角な方向（図１での上下方向（Ｚ軸方向））を挿抜方向とするコネクタ組立体を構成している。レセプタクルコネクタ１については、プラグコネクタ２に対するコネクタ嵌合方向が図１での上方（Ｚ１方向）であり、コネクタ抜出方向が図１での下方（Ｚ２方向）となる。また、プラグコネクタ２については、レセプタクルコネクタ１に対するコネクタ嵌合方向が図１での下方（Ｚ２方向）であり、コネクタ抜出方向が図１での上方（Ｚ１方向）となる。なお、本実施形態ではプラグコネクタ２を相手コネクタとして説明するが、プラグコネクタ２からするとレセプタクルコネクタ１が相手コネクタとなる。
【００２３】
レセプタクルコネクタ１は、図１に見られるように、略直方体外形をなすレセプタクル側ハウジング１０と、該レセプタクル側ハウジング１０の長手方向を端子配列方向（Ｘ軸方向）として該レセプタクル側ハウジング１０によって二列に配列保持される複数のレセプタクル端子２０と、上記長手方向に沿って上記レセプタクル側ハウジング１０に保持されるロック部材としてのロック金具３０と、レセプタクル側ハウジング１０の周壁を覆うようにして該レセプタクル側ハウジング１０に取り付けられたシールド部材４０とを有している。該レセプタクルコネクタ１は、図１で示される姿勢で、回路基板（図示せず）上に配置実装される。
【００２４】
レセプタクル側ハウジング１０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該レセプタクル側ハウジング１０は、上記実装面に対して平行な底壁１１（図２参照）と、図１にて、該底壁１１から上方（Ｚ１方向）へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる凸状の突壁１２と、上記底壁１１から上方へ向けて起立するとともに上記突壁１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。該周壁１３は、上記端子配列方向（Ｘ軸方向）に延びる一対の側壁１４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延び上記一対の側壁１４の端部同士を連結する一対の端壁１５とを有している。上記突壁１２と周壁１３との間で上方へ向け開口する環状空間は、プラグコネクタ２の嵌合部としての周壁５３を受け入れるための受入部１６として形成されている。
【００２５】
レセプタクル側ハウジング１０は、レセプタクル端子２０、ロック金具３０及びシールド部材４０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、レセプタクル側ハウジング１０のさらなる説明に先立ち、まず、レセプタクル端子２０、ロック金具３０及びシールド部材４０について説明する。
【００２６】
レセプタクル端子２０は、図１，２に見られるように、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。該レセプタクル端子２０は、コネクタ幅方向に延びる基部２１（図２参照）と、該基部２１の一端で直角に屈曲されて上方へ向けて延びる接触腕部２２（図１参照）と、基部２１の他端から逆Ｕ字状に延びる被保持部２３（図１参照）と、該被保持部２３からコネクタ幅方向外方（図２にて、手前側の列のレセプタクル端子２０についてはＹ２方向、奥側の列のレセプタクル端子２０についてはＹ１方向）へ向けて延びる接続部２４（図２参照）とを有している。該レセプタクル端子２０は、基部２１及び被保持部２３がそれぞれレセプタクル側ハウジング１０の底壁１１及び側壁１４で一体モールド成形により保持されている。
【００２７】
接触腕部２２は、レセプタクル側ハウジング１０の突壁１２に形成された後述する縦溝部１２Ｄ内に収容されており、該接触腕部２２の板厚方向、換言するとコネクタ幅方向で弾性変形可能となっている。該接触腕部２２の上端には、プラグコネクタ２に設けられた相手端子としてのプラグ端子６０との接触のための接触部２２Ａがコネクタ幅方向外方へ向けて突出して形成されており、受入部１６内に位置している。逆Ｕ字状（図１参照）をなす被保持部２３は、二つの脚部のうちコネクタ幅方向内方に位置する内脚部の板面が側壁１４の内面から露呈しており、該板面の上部に、上記プラグ端子６０と係止するためのロック部２３Ａが突出形成されている。また、接続部２４は、被保持部２３の二つの脚部のうちコネクタ幅方向外方に位置する外脚部の下端（図２では上端）からはコネクタ幅方向外方へ向けてレセプタクル側ハウジング１０の外に延出しており、回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００２８】
次に、図３（Ａ），（Ｂ）をも参照しながらロック金具３０の構成について説明する。図３（Ａ）は、図１のレセプタクルコネクタ１のロック金具３０を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のロック金具３０を屈曲形成する前の金属板部材３０’を示す平面図である。ロック金具３０は、後述するように、図３（Ａ）での右方（Ｘ１方向）へ向けて押圧されるロック解除操作を受けることにより端子配列方向に移動するようになっている。本実施形態では、図３（Ａ）での右方（Ｘ１方向）、すなわちロック解除の際のロック金具３０の移動方向前方を「前方」といい、図３（Ａ）での左方（Ｘ２方向）を「後方」という。
【００２９】
ロック金具３０は、図３（Ａ）に見られるように、平板状の金属板部材３０’（図３（Ｂ）参照）を板厚方向に屈曲して作られている。該ロック金具３０は、コネクタ幅方向で重ねられた二枚の外板部３０Ａ及び二枚の内板部３０Ｂ（必要に応じて「板部３０Ａ，３０Ｂ」と総称する）と、ロック金具３０の後端に形成されたロック解除操作部３０Ｃと、上記二枚の内板部３０Ｂとロック解除操作部３０Ｃとを連結する連結部３０Ｄとを有している。
【００３０】
板部３０Ａ，３０Ｂは、上記金属板部材３０’をその板厚方向に複数回折り返すように屈曲されて形成されており、互いに隣接する二枚の内板部３０Ｂの両外側にそれぞれ一枚の外板部３０Ａが位置している。板部３０Ａ，３０Ｂの前後方向（端子配列方向）での寸法は全て同じとなっている。互いに隣接する外板部３０Ａと内板部３０Ｂとは前後方向全域にわたって下縁同士が折返部によって連結されている。また、互いに隣接する内板部３０Ｂは後端部（後述する内延出部３６Ｂ）の上縁同士が折返部によって連結されている。
【００３１】
外板部３０Ａは、該外板部３０Ａの前後方向全域にわたって直状をなして延びる外基部３１Ａと、該外基部３１Ａの上縁から起立するとともに前後方向に延びる三つの起立部、すなわち、端子配列方向で前方から順に位置する前方起立部３２Ａ、中間起立部３２Ｂそして後方起立部３２Ｃ（必要に応じて「起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ」と総称する）とを有している。さらに、該外板部３０Ａは、後述するように、起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのうちのいずれかの起立部から延びる前方被支持部３３Ａ、後方被支持部３３Ｂ、外前方被規制部３４Ａ、外後方被規制部３４Ｂ、前方ロック部３５Ａ、後方ロック部３５Ｂ及び外延出部３６Ａを有している。以下、必要に応じて、前方被支持部３３Ａ及び後方被支持部３３Ｂを「被支持部３３Ａ，３３Ｂ」と総称し、外前方被規制部３４Ａ及び外後方被規制部３４Ｂを「被規制部３４Ａ，３４Ｂ」と総称し、前方ロック部３５Ａ及び後方ロック部３５Ｂを「ロック部３５Ａ，３５Ｂ」と総称する。
【００３２】
上記三つの起立部は、中間起立部３２Ｂ、後方起立部３２Ｃ、前方起立部３２Ａの順で、前後方向での寸法が大きくなっている。被支持部３３Ａ，３３Ｂは、レセプタクル側ハウジング１０の対応部（後述の前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２）に対して下方へ向けて係止してレセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を防止するための部分であり（図４参照）、中間起立部３２Ｂでの前後方向で異なる二位置（前方被支持部３３Ａが後方被支持部３３Ｂよりも前方に位置している）で該中間起立部３２Ｂから上方へ延びてから後方に向け屈曲した逆Ｌ字状をなして形成されている。被支持部３３Ａ，３３Ｂの逆Ｌ字状部分のうち上下方向に延びる縦部は、後述するように、前方中央支持部１２Ａ−１及び後方支持部１２Ｃ−２のそれぞれの規制面１２Ａ−１Ａ，１２Ｃ−２Ａ（端子配列方向に対して直角な端面）に当接して後方へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分として機能する（図４参照）。
【００３３】
外前方被規制部３４Ａは、後述するように、レセプタクル側ハウジング１０の規制面１７Ｅ−１（後述する前方突壁溝部１７Ｅの内壁面）に当接して後方へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分であり、中間起立部３２Ｂの前端部から上方へ向けて直状に延びている。一方、外後方被規制部３４Ｂは、後述するように、シールド部材４０に設けられた後述の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の前方に位置して該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の前方への最大弾性変形量を規制するための部分であり、後方起立部３２Ｃの前後方向中間位置から上方へ向けて直状に延びている。
【００３４】
前方ロック部３５Ａは、前方起立部３２Ａの後端部から上方そして後方へ延びており、該前方起立部３２Ａの後縁よりも後方へ向けて突出する部分が、プラグコネクタ２に設けられた相手ロック金具としての被ロック金具７０と係止可能な前方ロック突部３５Ａ−１として形成されている。一方、後方ロック部３５Ｂは、中間起立部３２Ｂの後端部から上方そして後方へ延びており、該中間起立部３２Ｂの後縁よりも後方へ向けて突出する部分が、上記被ロック金具７０と係止可能な後方ロック突部３５Ｂ−１として形成されている。前方ロック突部３５Ａ−１及び後方ロック突部３５Ｂ−１は、上縁が後方へ向かうにつれて下方に傾斜する斜縁を有しているとともに、下縁が上下方向に対してほぼ直角な方向（前後方向）に延びていて鉤状に形成されている（図４をも参照）。
【００３５】
外延出部３６Ａは、後方起立部３２Ｃの後端部から上方へ向けて直状に延びており、該外延出部３６Ａの前方に位置する外後方被規制部３４Ｂとの間に形成される空間で、シールド部材４０の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を収容するようになっている（図４参照）。
【００３６】
内板部３０Ｂは、該内板部３０Ｂの前後方向全域にわたって直状をなして延びる内基部３１Ｂ（図３（Ｂ）参照）と、該内基部３１Ｂの上縁から起立するとともに前後方向に延びる主補強部３７と、該主補強部３７から延びる内前方被規制部３４Ｃ、内後方被規制部３４Ｄ、内延出部３６Ｂ（図３（Ｂ）参照）、前方副補強部３８Ａ、後方副補強部３８Ｂを有している。以下、必要に応じて、内前方被規制部３４Ｃ、内後方被規制部３４Ｄを「被規制部３４Ｃ，３４Ｄ」と総称し、前方副補強部３８Ａ、後方副補強部３８Ｂを「副補強部３８Ａ，３８Ｂ」と総称する。
【００３７】
内基部３１Ｂは、外板部３０Ａの外基部３１Ａと同じ高さ寸法（上下方向寸法）で形成されているとともに、該外基部３１Ａと下縁同士で折返部を介して連結することにより該内基部３１Ｂと該外基部３１Ａとで一つの基部を形成している。主補強部３７は、内板部３０Ｂの前後方向全域にわたって延びており、外板部３０Ａの起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと同じ高さ寸法で起立している。内前方被規制部３４Ｃは、外板部３０Ａの外前方被規制部３４Ａと前後方向で対応する位置に形成されており、両者の後端縁が前後方向での同位置にある。該内前方被規制部３４Ｃは、該内前方被規制部３４Ｃの前方に位置する前方副補強部３８Ａと連結されて一体をなしている。内後方被規制部３４Ｄは、外板部３０Ａの外後方被規制部３４Ｂと同形状をなしており、該外後方被規制部３４Ｂと前後方向で同位置に形成されている。
【００３８】
内延出部３６Ｂは、前後方向で外板部３０Ａの外延出部３６Ａと対応する位置、すなわち主補強部３７の後端部から上方へ向けて直状に延びており、該内延出部３６Ｂの前端縁は、外延出部３６Ａの前端縁よりも若干前方に位置している（図４参照）。該内延出部３６Ｂは、該内延出部３６Ｂの前方に位置する内後方被規制部３４Ｄとの間に形成される空間で、シールド部材４０の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を収容する。また、該内延出部３６Ｂの前端部は、その前端縁で上記弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１と当接することにより、該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−からの後方へ向けた付勢力（ばね力）を受ける当接部３６Ｂ−１として機能する。
【００３９】
前方副補強部３８Ａは、主補強部３７の前端部で起立するとともに、前後方向で外板部３０Ａの前方ロック部３５Ａを含む範囲、具体的には、外板部３０Ａの前方起立部３２Ａの前端位置から外前方被規制部３４Ａの中間位置にまでわたる範囲で延びている。既述したように、該前方副補強部３８Ａは、内前方被規制部３４Ｃと連結されて一体をなしている。後方副補強部３８Ｂは、主補強部３７の中間部で起立するとともに、前後方向で外板部３０Ａの後方ロック部３５Ｂを含む範囲、具体的には、後方ロック部３５Ｂの前端位置から外板部３０Ａの起立部３２Ｂ，３２Ｃ同士間の位置にまでわたる範囲で延びている。
【００４０】
本実施形態では、ロック部３５Ａ，３５Ｂを有する外板部３０Ａに隣接する内板部３０Ｂを設けるとともに、該内板部３０Ｂには内基部３１Ｂのみならず主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを設けることにより該内板部３０Ｂの高さ寸法を大きく確保しているので、ロック金具３０全体として、ロック金具３０に対する曲げ変形、特にコネクタ挿抜方向での曲げ変形に対する強度が向上する。また、内板部３０Ｂにおいて、主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂのみならず、被規制部３４Ｃ，３４Ｄや内延出部３６Ｂも上述した強度の向上に寄与している。
【００４１】
連結部３０Ｄは、二枚重ね形状をなしており、上縁同士が連結された内延出部３６Ｂをそのまま後方へ延ばしたような形状をなしている。ロック解除操作部３０Ｃは、連結部３０Ｄの各板部の下端で屈曲されてコネクタ幅方向外方へ延びてから後方へ延びて形成されている。該ロック解除操作部３０Ｃの後部は下方へ向けて屈曲されており、前後方向に対して直角な板面が、後述するロック解除操作時に前方へ向けた押圧力を受ける押圧面３０Ｃ−１として機能する。
【００４２】
このような構成のロック金具３０は、図３（Ｂ）に見られる金属板部材３０’を各一点鎖線の位置で板厚方向に屈曲することにより形成される。まず、二つの一点鎖線Ａで金属板部材３０’を折り返すように谷折りすることより外板部３０Ａ及び内板部３０Ｂを形成する。次に、一点鎖線Ｂで金属板部材３０’を折り返すように山折りすることによって内板部３０Ｂ’の板面同士を対面させるとともに、連結部３０Ｄを形成する。さらに、一点鎖線Ｃで金属板部材３０’を直角に谷折りし、さらに、一点鎖線Ｄで金属板部材３０’を直角に山折りしてロック解除操作部３０Ｃを形成することにより、図３（Ａ）に示されるロック金具３０が完成する。なお、金属板部材３０’を各一点鎖線の位置で屈曲する順序は、上述したような一点鎖線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順序に限られず、どのような順序でもよい。
【００４３】
図１、図２及び図６に示すようにシールド部材４０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られている。図１に見られるように、シールド部材４０は、レセプタクル側ハウジング１０の両端壁１５及び側壁１４の端部の上面を覆う上板部４１と、コネクタ幅方向での該上板部４１の両端縁で下方へ向けて直角に屈曲され端子配列方向に延びて側壁１４を覆うとともにレセプタクル側ハウジング１０に保持される側板部４２と、端子配列方向での該側板部４２の両端縁で上記コネクタ幅方向内方へ向けて屈曲され両端壁１５の端壁面を覆う内端板部４３（図２参照）と、端子配列方向での上板部４１の両端寄り位置にて上板部４１の側端縁で下方へ向けて直角に屈曲されて延び内端板部４３の外面を覆う外端板部４４と、内端板部４３のコネクタ幅方向内方の縁部から後述するように後方側へ延びる弾性変形部４５とを有している。
【００４４】
上板部４１は、端壁１５の上面を覆う端部分と二つの側壁１４の端部を覆う側方部分とで上方からみて略Ｕ字状をなしている。上記端部分の端子配列方向内側の側縁（コネクタ幅方向に延びる側縁）からは下方へ屈曲されて端壁１５の下部まで延びる二つの端取付片４６が形成されている。また、側方部分の内側のコネクタ幅方向内側の側縁（端子配列方向に延びる側縁）からは、下方へ屈曲されて側壁１４の上端寄り位置まで延びる外側接触片４７が形成されている。
【００４５】
側板部４２は、端子配列方向での端子配列範囲外にて、下縁部が切り欠かれていてレセプタクル側ハウジング１０の対応部への圧入取付のための取付溝部４２Ａが形成されているとともに、該取付溝部４２Ａの両外側には回路基板の対応回路部へ半田接続により固定される固定脚部４２Ｂが形成されている。側板部４２の上縁からは、端子配列方向での端子配列範囲外かつ外側接触片４７よりも内側の位置にて、コネクタ幅方向内方へ向けて延びてから下方へ向けて側壁１４の上端寄り位置まで延びる内側接触片４８が形成されている。
【００４６】
二つの内端板部４３は、コネクタ幅方向内方へ向けて同方向での中間位置、具体的には後述する端壁１５の端壁溝部１７Ｂ，１７Ｃの側縁（上下方向に延びる縁部）にまで延びており、先端（内端）同士が間隔をもって位置している。弾性変形部４５は、それぞれの内端板部４３の内端からコネクタ幅方向外方へ向けて折り返されてからさらにコネクタ幅方向内方へ向けて折り返された二つの弾性片４５Ａ，４５Ｂにより形成されている。弾性片４５Ａ，４５Ｂは、その先端部（内端縁）の上部に、上下方向で互いに異なる位置で、それぞれコネクタ幅方向内方へ向けて互いに近づくように延びる先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を有している。該弾性片４５Ａの先端片４５Ａ−１は、他方の弾性片４５Ｂの内端縁に対向し、弾性片４５Ｂの先端片４５Ｂ−１は、上記先端片４５Ａ−１の下方位置で、他方の弾性片４５Ａの内端縁に対向するように延びている。また、該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の下方には、ロック金具３０の基部３１Ａ，３１Ｂの後端部を収容するための収容部４５Ｃが形成されている。
【００４７】
レセプタクル側ハウジング１０の説明に戻る。レセプタクル側ハウジング１０の底壁１１は、図２に見られるように、コネクタ幅方向での中央寄り位置で後述するロック金具収容溝部１７の底溝部１７Ａに隣接して上下方向に貫通する底孔部１１Ｂと、コネクタ幅方向での底壁１１の両縁部にて該底壁の底面（図２での上面）から没するとともにコネクタ幅方向外方へ開放された底凹部１１Ｃとが、コネクタ幅方向での中心を通り端子配列方向に延びる中心線に対して対称をなして、端子配列方向で等間隔に配列形成されている。底孔部１１Ｂ及び底凹部１１Ｃは、端子配列方向でレセプタクル端子２０と対応して配列形成されており、底孔部１１Ｂにレセプタクル端子２０の基部２１の一部が収容され、底凹部１１Ｃにレセプタクル端子２０の接続部２４が収容されるようになっている。
【００４８】
突壁１２は、端子配列方向で底壁１１の底孔部１１Ｂ及び底凹部１１Ｃと同位置に、図１に見られるように、突壁１２の両方の側面から没して上下方向に貫通して延びる縦溝部１２Ｄが形成されている。該縦溝部１２Ｄは、上記底孔部１１Ｂと連通しており、レセプタクル端子２０の接触腕部２２をその板厚方向での弾性変位を許容しつつ収容するようになっている。
【００４９】
側壁１４は、端子配列範囲の両外側での該側壁１４の内面（受入部１６を形成する壁面）の上部に該内面から没入する側方凹部１４Ａが形成されている。該側方凹部１４Ａは、シールド部材４０の外側接触片４７及び内側接触片４８の先端部を収容している。また、側壁１４は、端子配列範囲の両外側に、シールド部材４０の取付溝部４２Ａへ圧入される取付部１４Ｂが該側壁１４の下部の外側面から突出して形成されている。
【００５０】
端壁１５は、後述するロック金具収容溝部１７の端壁溝部１７Ｂ，１７Ｃのコネクタ幅方向での両側位置に、該端壁１５の内面（受入部１６を形成する壁面）から没入するとともに上下方向に延びる端凹部１５Ａが形成されている。端凹部１５Ａは、シールド部材４０の端取付片４６を収容するようになっている。
【００５１】
また、レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０の板部３０Ａ，３０Ｂを収容するための一つのロック金具収容溝部１７が、コネクタ幅方向での中央位置で、該コネクタ幅方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、端子配列方向でのレセプタクル側ハウジング１０の全域にわたって延びて形成されている。図４に見られるように、ロック金具収容溝部１７は、コネクタ幅方向での中心を通る中心線（図示せず）に対して端子配列方向で対称（図４にて左右対称）の形状をなしている。
【００５２】
図４は、図１のレセプタクルコネクタ１のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向における外板部３０Ａの位置での断面を示している。この図４では右方が前方となり、左方が後方となる。ロック金具収容溝部１７は、ロック金具３０の外板部３０Ａそして内板部３０Ｂの各部を収容するための溝部あるいは孔部が連通して形成されている。
【００５３】
以下、ロック金具収容溝部１７の形状を、コネクタ幅方向（紙面に対して直角な方向）における外板部３０Ａの位置での形状と内板部３０Ｂの位置での形状とに分けて説明する。外板部３０Ａの位置では、ロック金具収容溝部１７は、図４に見られるように、ロック金具３０の外基部３１Ａを収容するための底溝部１７Ａ（図２参照）と、前方起立部３２Ａ及び前方ロック部３５Ａを収容するための前方端壁溝部１７Ｂと、後方起立部３２Ｃの前半部を収容するための後方端壁溝部１７Ｃと、中間起立部３２Ｂを収容するための下方突壁溝部１７Ｄ（図１参照）と、前方被規制部３４Ａを収容するための前方突壁溝部１７Ｅと、後方ロック部３５Ｂを収容するための後方突壁溝部１７Ｆと、前方被支持部３３Ａを収容するための前方突壁孔部１７Ｇと、後方被支持部３３Ｂを収容するための後方突壁孔部１７Ｈとを有している。
【００５４】
図２に見られるように、底溝部１７Ａは、底壁１１に沿って端子配列方向での全域にわたって同方向に貫通して延びている。また、該底溝部１７Ａは、端子配列方向での受入部１６に対応する範囲、すなわち突壁１２と端壁１５との間の範囲にて上下方向に貫通して、受入部１６と連通している。図４に見られるように、前方端壁溝部１７Ｂは、端子配列方向での前方（図４にて右端側）に位置する端壁１５で、また、後方端壁溝部１７Ｃは、端子配列方向での後方（図４にて左端側）に位置する端壁１５で、上下方向に延びるとともに各端壁１５の壁厚方向（端子配列方向）に貫通して形成されている。前方端壁溝部１７Ｂの前半部（図４での右半部）そして後方端壁溝部１７Ｃの後半部（図４での左半部）の上側内壁面（上下方向に対して直角な面）は、後述するように、それぞれロック金具３０の前方起立部３２Ａの上縁および後方起立部３２Ｃの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１７Ｂ−１，１７Ｃ−１として機能する。
【００５５】
下方突壁溝部１７Ｄ（図１参照）は、突壁１２の下部を前後方向に貫通するととともに、底溝部１７Ａ、前方突壁溝部１７Ｅ、後方突壁溝部１７Ｆ、前方突壁孔部１７Ｇ及び後方突壁孔部１７Ｈのそれぞれと連通している。
【００５６】
前方突壁溝部１７Ｅは突壁１２の前端側（図４にて右端側）で、前方へ開口した溝部として形成されている。後方突壁溝部１７Ｆは、突壁１２の後端側（図４にて左端側）で、上下方向に貫通するとともに後方へ開口した溝部として形成されている。前方突壁孔部１７Ｇは端子配列方向での突壁１２の中央位置よりも前方に寄った位置で、また、後方突壁孔部１７Ｈは突壁１２の中央位置よりも後方に寄った位置で、上下方向に貫通した孔部として形成されている。
【００５７】
図４に見られるように、突壁１２には、端子配列方向での中央位置で前方突壁孔部１７Ｇと後方突壁孔部１７Ｈとを隔てる中央隔壁部１２Ａと、同方向での前端（右端）寄り位置で前方突壁溝部１７Ｅと前方突壁孔部１７Ｇとを隔てる前方隔壁部１２Ｂと、同方向での後端（左端）寄り位置で後方突壁溝部１７Ｆと後方突壁孔部１７Ｈとを隔てる後方隔壁部１２Ｃとが、島状に形成されている。
【００５８】
中央隔壁部１２Ａは、下部にて前方そして後方へそれぞれ突出する前方中央支持部１２Ａ−１、後方中央支持部１２Ａ−２を有しており、断面形状が全体として逆Ｔ字状をなしている。また、前方隔壁部１２Ｂは、上部で前方へ向けて延び前方突壁溝部１７Ｅの上端を閉塞する上壁部１２Ｂ−１と、下部で後方へ向けて突出する前方支持部１２Ｂ−２とを有しており、断面形状が全体としてクランク状をなしている。また、後方隔壁部１２Ｃは、上部で後方へ向けて延び後方突壁溝部１７Ｆの一部の上端を閉塞する上壁部１２Ｃ−１と、下部で前方へ向けて突出する後方支持部１２Ｃ−２とを有しており、断面形状が全体として前方隔壁部１２Ｂの断面形状を左右反転させたクランク状をなしている。上壁部１２Ｂ−１，１２Ｃ−１の下面（上下方向に対して直角な面）、換言すると突壁溝部１７Ｅ，１７Ｆの上側内壁面は、後述するように、それぞれロック金具３０の外前方被規制部３４Ａの上縁および後述するロック解除位置における後方ロック部３５Ｂの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１７Ｅ−２，１７Ｆ−２として機能する。
【００５９】
前方突壁孔部１７Ｇは、端子配列方向で互いに近づいて突出する前方中央支持部１２Ａ−１および前方支持部１２Ｂ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。また、後方突壁孔部１７Ｈは、端子配列方向で互いに近づいて突出する後方中央支持部１２Ａ−２および後方支持部１２Ｃ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。
【００６０】
図４に見られるように、本実施形態では、前方中央支持部１２Ａ−１がロック金具３０の前方被支持部３３Ａに係止し、後方支持部１２Ｃ−２がロック金具３０の後方被支持部３３Ｂに係止することにより、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を阻止するための支持部として機能する。本実施形態では、前方支持部１２Ｂ−２及び後方中央支持部１２Ａ−２は支持部として使用されない。
【００６１】
前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２のそれぞれの前端面（端子配列方向に対して直角な面）は、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部と当接して、端子配列方向でのロック金具３０の後方への移動を規制する規制面１２Ａ−１Ａ，１２Ｃ−２Ａとして機能する。
【００６２】
また、前方支持部１２Ｂ−２の端子配列方向に対して直角な前端面、換言すると、前方突壁溝部１７Ｅの前後方向に対して直角な内壁面は、それぞれロック金具３０の外前方被規制部３４Ａと当接して、端子配列方向でのロック金具３０の後方への移動を規制する規制面１７Ｅ−１として機能する。
【００６３】
コネクタ幅方向での内板部３０Ｂの位置では、ロック金具収容溝部１７は、コネクタ幅方向に見て、図４に示される外板部３０Ａの位置での溝部から前方突壁孔部１７Ｇ及び後方突壁孔部１７Ｈを省略したような形状をなしている。
【００６４】
以上の構成のレセプタクルコネクタ１は次の要領で組み立てられる。まず、レセプタクル側ハウジング１０と二列に配列した複数のレセプタクル端子２０とを一体モールド成形することにより、レセプタクル側ハウジング１０でレセプタクル端子２０を配列保持する。この結果、レセプタクル端子２０の基部２１の一部が底壁１１によって保持され、レセプタクル端子２０の被保持部２３が側壁１４により保持される。また、接触腕部２２は、突壁１２の縦溝部１２Ｄ内に弾性変位可能に収容され、接続部２４は、底壁１１の底凹部１１Ｃ内で露呈して位置する。
【００６５】
次に、シールド部材４０をレセプタクル側ハウジング１０に上方から取り付ける。このとき、シールド部材４０の側板部４２の取付溝部４２Ａ内にレセプタクル側ハウジング１０の側壁１４の取付部１４Ｂが圧入される。また、側壁１４の側方凹部１４Ａ内に外側接触片４７及び内側接触片４８が収容されるとともに、端壁１５の端凹部１５Ａに端取付片４６が収容される。
【００６６】
また、次のように、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方からロック金具収容溝部１７内へ収容させる。まず、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の突壁孔部１７Ｇ，１７Ｈと同位置となるようにして、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方に位置させる。そして、ロック金具３０を上方に移動させて、被支持部３３Ａ，３３Ｂをそれぞれ突壁孔部１７Ｇ，１７Ｈに進入させる。このとき、ロック金具３０の外板部３０Ａの外基部３１、前方起立部３２Ａ、中間起立部３２Ｂ、後方起立部３２Ｃ、前方被規制部３４Ａ、前方ロック部３５Ａ及び後方ロック部３５Ｂは、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の底溝部１７Ａ、前方端壁溝部１７Ｂ、下方突壁溝部１７Ｄ、後方端壁溝部１７Ｃ、前方突壁溝部１７Ｅ、前方端壁溝部１７Ｂ及び後方突壁溝部１７Ｆに進入する。また、これと同時に、ロック金具３０の内板部３０Ｂの内基部３１Ｂ、内前方被規制部３４Ｃ、主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂも、ロック金具収容溝部１７の対応空間内に収容される。
【００６７】
後方被規制部３４Ｂ，３４Ｄ、延出部３６Ａ，３６Ｂ、ロック解除操作部３０Ｃ及び連結部３０Ｄは、レセプタクル側ハウジング１０より後方で該レセプタクル側ハウジング１０外に位置する。また、レセプタクル側ハウジング１０外では、シールド部材４０の収容部４５Ｃ内にロック金具３０の基部３１Ａ，３１Ｂの後端部が収容されるとともに、ロック金具３０の被規制部３４Ｂ，３４Ｄと延出部３６Ａ，３６Ｂとの間の空間にシールド部材４０の弾性片４５Ａ，４５Ｂの先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１が収容される。
【００６８】
また、ロック金具３０がロック金具溝部１７内を上方へ向けて移動する過程にて、内延出部３６Ｂの前端部である当接部３６Ｂ−１が、上記先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を前方へ向けて押圧して弾性片４５Ａ，４５Ｂを前方へ弾性変形させる。そして、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が、前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２よりも上方にもたらされると、弾性片４５Ａ，４５Ｂの復元力により内延出部３６Ｂの当接部３６Ｂ−１が後方へ押し戻される。この結果、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が前方中央支持部１２Ａ−１及び後方支持部１２Ｃ−２の直上にもたらされる。
【００６９】
したがって、図４に見られるように、各横部が前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２に対して下方へ向けて係止可能に支持されて、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の脱落が阻止される。このとき、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆ外へ突出し、受入部１６内に位置する。このようにして、ロック金具３０及びシールド部材４０がレセプタクル側ハウジング１０に取り付けられることにより、レセプタクルコネクタ１が完成する。
【００７０】
既述したように組み立てられたレセプタクルコネクタ１では、被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部の側縁（左縁）および前方被規制部３４Ａの側縁（左縁）が、それぞれ前方中央支持部１２Ａ−１の規制面１２Ａ−１Ａ、後方支持部１２Ｃ−２の規制面１２Ｃ−２Ａ、前方突壁溝部１７Ｅの規制面１７Ｅ−１に当接し、後方へ向けたロック金具３０の最大移動量が規制される。このようにロック金具３０の最大移動量が規制されることにより、後述するプラグコネクタ２の被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃに対するロック部３５Ａ，３５Ｂのロック量の最大値が規制される。したがって、該ロック量が過大となることに起因して、コネクタ嵌合過程にて被ロック金具７０がロック部３５Ａ，３５Ｂに上方から当接した際に該ロック部３５Ａ，３５Ｂが損傷することを防止できる。
【００７１】
本実施形態では、ロック金具３０は、シールド部材４０の弾性部４５からの付勢力を受けてロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆから突出する「ロック位置」（図４に示される位置）と、上記付勢力に抗してロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆ内に収容される「ロック解除位置」との間を、端子配列方向で移動可能となっている。
【００７２】
本実施形態では、図４に見られるように、ロック金具収容溝部１７が左右対称な形状をなしているので、ロック金具３０を、図４で示される姿勢を左右反転させた姿勢としても、ロック金具収容溝部１７へ収容することが可能である。
【００７３】
次に、図１、図２および図５〜７にもとづいて、プラグコネクタ２の構成を説明する。プラグコネクタ２は、略直方体外形をなすプラグ側ハウジング５０と、該プラグ側ハウジング５０の長手方向を端子配列方向として該プラグ側ハウジング５０によって二列に配列保持される複数の相手端子としてのプラグ端子６０と、上記長手方向での上記プラグ側ハウジング５０の両端部（後述の端壁５５）で保持される二つの被ロック金具７０とを有している。該プラグコネクタ２は、プラグ側ハウジング５０で上記複数のプラグ端子６０及び被ロック金具７０を保持するように一体モールド成形することにより作られる。該プラグコネクタ２は、図２に示される姿勢で回路基板上に配置実装され、図１に示されるように上下反転させた姿勢でレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。
【００７４】
上記プラグ側ハウジング５０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該プラグ側ハウジング５０は、上記実装面に対して平行な底壁５１（図１参照）と、図２に見られるように、該底壁５１から上方へ向けて起立する枠状の嵌合部としての周壁５３とを有している。該周壁５３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁５４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁５４の端部同士を連結する一対の端壁５５とを有している。該周壁５３に囲まれて図２での上方（Ｚ２方向）へ開口する空間は、レセプタクルコネクタ１の突壁１２を受け入れるための受入部５６として形成されている。また、端壁５５は、コネクタ幅方向中央位置に、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０の一部を受け入れるための凹部としての端溝部５５Ａが、該端壁５５を壁厚方向（端子配列方向）で貫通するとともに上方（図１では下方）に向けて開口して形成されている。
【００７５】
上記プラグ側ハウジング５０は、プラグ端子６０及び被ロック金具７０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、プラグ側ハウジング５０のさらなる説明に先立ち、まず、プラグ端子６０及び被ロック金具７０について説明する。
【００７６】
プラグ端子６０は、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。図１，２に見られるように、該プラグ端子６０は、プラグ側ハウジング５０の各側壁５４に一体モールド成形されて保持されており、該側壁５４の長手方向を端子配列方向として等間隔をなして配列されている。本実施形態では、端子配列方向での両端に位置するプラグ端子６０はレセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の内側接触片４８と接触するグランド端子として使用され、その他のプラグ端子６０はレセプタクルコネクタ端子２０と接触する信号端子として使用される。該プラグ端子６０は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１とほぼ同じ高さ位置でコネクタ幅方向外方へ延出する直状の接続部６１と、該接続部６１に連続して図２での上方（図１での下方）へ向けて屈曲されるとともに逆Ｕ字状（図１ではＵ字状）に延びて上記側壁５４に埋没保持される被保持部６２とを有している。
【００７７】
逆Ｕ字状をなす被保持部６２は、コネクタ幅方向での内側に位置する脚部がレセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０との接触のための接触脚部６２Ａとして形成され、外側に位置する脚部が上記レセプタクル端子２０とのロックのためのロック脚部６２Ｂとして形成されている。接触脚部６２Ａは、上記側壁５４の内側面に沿って延びていて、該接触脚部６２Ａの板面が該側壁５４の内側面と同一面を形成するようにして受入部５６へ向けて露呈している。一方、ロック脚部６２Ｂは、上記側壁５４の外側面に沿って延びていて、該ロック脚部６２Ｂの板面が該側壁５４の外側面と同一面を形成するようにして露呈している。該ロック脚部６２Ｂの露呈した板面には、レセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０のロック部２３Ａと係止するためのロック段部６２Ｂ−１が形成されている。
【００７８】
被ロック金具７０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、板厚方向に屈曲加工して作られている。図５（Ａ）は、端子配列方向での後端側に設けられた被ロック金具７０を後方側から見た斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の被ロック金具７０を前方側から見た斜視図である。該被ロック金具７０は、コネクタ嵌合状態にてレセプタクルコネクタ１のロック金具３０にコネクタ抜出方向で係止するロック機能を有しているとともに、後述するように、レセプタクルコネクタ１のシールド部材４０に接触して電気的に導通するグランド端子としての機能をも有している。
【００７９】
図２及び図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、被ロック金具７０は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１の底面に沿って延びる底板部７１（図１をも参照）と、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延びる底板部７１の内側縁（図５（Ａ）での奥側の側縁、図５（Ｂ）での手間側の側縁）から延び四枚重ね形状をなす板部７２，７３，７４，７５（後述の内側被ロック板部７２、内側補強板部７３、外側補強板部７４、外側被ロック板部７５）と、上記底板部７１の内側縁に直接連結された内側被ロック板部７２のコネクタ幅方向での両方の側部から端子配列方向外方（Ｘ２方向）へ延びる側板部７６と、該側板部７６からコネクタ幅方向内方へ延びる上板部７７と、該上板部７７の外側縁から下方（Ｚ１方向）へ延びる端板部７８とを有している。
【００８０】
図１に見られるように、底板部７１は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１の底面から板面が露呈しており、回路基板のグランド回路部に半田接続されるようになっている。図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、四枚重ね形状の板部７２，７３，７４，７５は、底板部７１の上方に位置しており、底板部７１の内側縁から上方へ延びる内側被ロック板部７２と、該内側被ロック板部７２の上縁で折り返されて下方へ延びる内側補強板部７３と、該内側補強板部７３の下縁で折り返されて上方へ延びる外側補強板部７４と、該外側補強板部７４の上縁で折り返されて下方へ延びる外側被ロック板部７５とから成る。
【００８１】
内側被ロック板部７２は、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向に延び底板部７１の内側縁と連結されている基部７２Ａと、該基部７２Ａの両端から上方へ起立する内側起立部７２Ｂと、該内側起立部７２Ｂの上部からコネクタ幅方向内方に突出する内側被ロック部７２Ｃとを有している。
【００８２】
内側補強板部７３は、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向に延びる基部７３Ａと、該基部７３Ａの両端から上方へ起立する内側補強部７３Ｂとを有している。基部７３Ａは、その下縁で折り返し部を経て外側補強板部７４と連結されており、内側補強部７３Ｂは、その上縁で折り返し部を経て内側被ロック板部７２の内側起立部７２Ｂと連結されている。内側補強部７３Ｂは、内側被ロック板部７２の起立部７２Ｂよりもコネクタ幅方向で幅広に形成されており、該内側補強部７３Ｂの内側縁（上下方向に延びる側縁）が、コネクタ幅方向での内側起立部７２Ｂの被ロック部７２Ｃの先端（内端）と同位置にある。このように、本実施形態では、内側補強板部７３の内側補強部７３Ｂは、コネクタ幅方向で内側被ロック板部７２の内側起立部７２Ｂ及び内側被ロック部７２Ｃを含む範囲にわたって延びており、該内側起立部７２Ｂ及び内側被ロック部７２Ｃを補強している。
【００８３】
外側補強板部７４及び外側被ロック板部７５は、図５（Ａ）に見られるように、それぞれ内側補強板部７３及び内側被ロック板部７２を端子配列方向（板厚方向）で反転させたような形状をなしている。外側補強板部７４は、コネクタ幅方向に延びる基部７４Ａと、該基部７４Ａから起立する二つの外側補強部７４Ｂとを有している。また、外側被ロック板部７５は、コネクタ幅方向に延びるとともに下端が自由端をなす基部７５Ａと、該基部７５Ａから起立する二つの外側起立部７５Ｂと、該外側起立部７５Ｂの上部の内側縁から突出する外側被ロック部７５Ｃとを有している。外側補強板部７４の外側補強部７４Ｂは、コネクタ幅方向で外側被ロック板部７５の外側起立部７５Ｂ及び外側被ロック部７５Ｃを含む範囲にわたって延びており、該外側起立部７５Ｂ及び外側被ロック部７５Ｃを補強している。
【００８４】
このような形状の板部７２，７３，７４，７５は、既述したように端子配列方向で重ねられて配されており、コネクタ幅方向での中央位置には、端子配列方向で板部７２，７３，７４，７５の範囲を貫通するとともに上方に開口する受入溝部７９が形成されている。該受入溝部７９は、コネクタ嵌合状態にて、レセプタクルコネクタ１に設けられたロック金具３０の一部、具体的には、内板部３０Ｂの主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを下方から受け入れる。
【００８５】
また、板部７２，７３，７４，７５は、プラグ側ハウジング５０に保持された状態において、図２に見られるように、内側被ロック板部７２の被ロック部７２Ｃ及び内側補強板部７３の内側縁部（コネクタ幅方向で内側被ロック板部７２の被ロック部７２Ｃに対応する範囲の側縁部）がプラグ側ハウジング５０の端溝部５５Ａの内側壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から突出して該端溝部５５Ａ内に位置する。
【００８６】
被ロック金具７０がプラグ側ハウジング５０の端壁５５に一体モールド成形により保持された状態において、該被ロック金具７０の板部７２，７３，７４，７５のそれぞれの基部７２Ａ，７３Ａ，７４Ａ，７５Ａは、コネクタ幅方向で端溝部５５Ａを含んだ範囲で延び、起立部７２Ｂ，７５Ｂそして補強部７３Ｂ，７４Ｂの一部（後述の内側縁部を除いた部分）は、端溝部５５Ａの内側壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）に沿って端壁５５の内部を上方へ向けて延びている。また、図１，２に見られるように、被ロック板部７２，７５の被ロック部７２Ｃ，７５Ｃ及び補強板部７３，７４の補強部７３Ｂ，７４Ｂの内側縁部（コネクタ幅方向で７２Ｃ，７５Ｃに対応する範囲の側縁部）が端溝部５５Ａの内側壁面から突出して該端溝部５５Ａ内に位置する。また、被ロック金具７０の受入溝部７９は、端溝部５５Ａ内でコネクタ幅方向中央に位置している。
【００８７】
また、側板部７６、上板部７７及び端板部７８は、それぞれプラグ側ハウジング５０の端壁５５の側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）、上面（図１での下面）及び端面（端子配列方向に対して直角な面）から板面が露呈しており、端壁５５の側面、上面及び端面を保護している。また、側板部７６は、コネクタ嵌合状態にて、端壁５５の側面から露呈する板面で、レセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の外側接触片４７と接触して電気的に導通するようになっている。
【００８８】
図７（Ａ）に見られるように、本実施形態では、前方（図７（Ａ）にて右方）に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃがロック金具３０のロック突部３５Ａ−１と係止し、後方（図７（Ａ）にて左方）に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃがロック金具３０のロック突部３５Ｂ−１と係止するようになっている。したがって、本実施形態では、前方に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃ及び後方に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃは使用されない。なお、既述したように、ロック金具３０は、図４で示される姿勢を左右反転させた姿勢で設けることが可能であり、その場合には、前方に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃ及び後方に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃが被ロック部として使用されることとなる。
【００８９】
次に、図１、図４、図６及び図７（Ａ）にもとづいて、レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ２とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、レセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２をそれぞれ対応する回路基板に半田接続により取り付ける。次に、図１に見られるように、レセプタクルコネクタ１を受入部１６が上方へ向いた姿勢とするとともに、該レセプタクルコネクタ１の上方で、プラグコネクタ２の受入部５６（図２参照）が下方へ向いた姿勢とする。
【００９０】
次に、図１の姿勢を維持したままプラグコネクタ２を降下させて、レセプタクルコネクタ１の突壁１２をプラグコネクタ２の受入部５６内へ下方から進入させるとともに、プラグコネクタ２の周壁５３をレセプタクルコネクタ１の受入部１６内へ上方から進入させる。この結果、プラグコネクタ２のプラグ端子６０の接触脚部６２Ａが、レセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０の接触部２２Ａあるいはシールド部材４０の内側接触片４８に接圧をもって接触する。また、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、プラグコネクタ２の被ロック金具７０の側板部７６が、それぞれ対応するレセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の外側接触片４７と接圧をもって接触する。
【００９１】
また、コネクタ嵌合過程において、プラグコネクタ２に設けられた二つの被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃが、それぞれロック位置にあるロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の上縁（傾斜縁）に当接し、該ロック部３５Ａ，３５Ｂを端子配列方向で前方（図４での右方）へ向けた押圧力をもって押圧する。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上記押圧力を受けると、前方へ移動して、それぞれ前方端壁溝部１７Ｂ内、後方突壁溝部１７Ｆ内に収容されてロック解除位置（図７（Ｂ）参照）にもたらされる。このとき、ロック部３５Ａ，３５Ｂの移動は、ロック金具３０の当接部３６Ｂ−１に押圧された弾性変形部４５の弾性変形（圧縮）によって許容される。
【００９２】
上述したように、ロック部３５Ａ，３５Ｂがロック解除位置にもたらされることにより、プラグコネクタ２のさらなる降下が許容される。そして、図７（Ａ）に見られるように、前方（図７（Ａ）にて右方）の被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃそして後方（図７（Ａ）にて左方）の被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃが、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１よりも下方位置に達すると、該ロック部３５Ａ，３５Ｂが上述の押圧力から開放される。この結果、弾性変形部４５が弾性変形量を減ずるように後方へ復元され、当初のロック位置に復帰する。ロック位置に戻ったロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１は、図７（Ａ）に示されるように、それぞれ対応する被ロック部７５Ｃ，７２Ｃの上方に位置することとなり、該被ロック部７５Ｃ，７２Ｃに対してコネクタ抜出方向（上方）へ係止可能に位置してロック状態となる。このとき、前方ロック突部３５Ａ−１の突出先端が、前方に設けられた被ロック金具７０の外側補強部７４Ｂの板面に当接し、後方ロック突部３５Ｂ−１の突出先端が、後方に設けられた被ロック金具７０の内側補強部７３Ｂの板面に当接する。
【００９３】
また、ロック金具３０の前方副補強部３８Ａ及び該前方副補強部３８Ａに対応する範囲での主補強部３７が、これに対応して前方に位置する被ロック金具７０の受入溝部７９へ下方から進入する。一方、ロック金具３０の後方副補強部３８Ｂ及び該後方副補強部３８Ｂに対応する範囲での主補強部３７が、これに対応して後方に位置する被ロック金具７０の受入溝部７９へ下方から進入する。この結果、ロック金具３０の補強部３７，３８Ａ，３８Ｂがプラグコネクタ１の端壁５５の端溝部５５Ａへ進入することとなる。
【００９４】
このように、端子２０，６０同士が互いに接続され、外側接触片４７と側板部７６とが互いに接続され、ロック金具３０，７０同士がロックされることにより、コネクタ嵌合動作が完了する。コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２がコネクタ抜出方向（上方）へ不用意にもち上げられたとしても、起立部３２Ａ，３２Ｃ及び被規制部３４Ａのそれぞれの上縁がレセプタクル側ハウジング１０の規制面１７Ｂ−１，１７Ｃ−１，１７Ｅ−２に当接するので、上方へ向けたロック金具３０の移動が規制される。この結果、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃとの係止状態が維持され、安定したロック状態を維持できる。
【００９５】
本実施形態では、既述したように、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０において、内板部３０Ｂを設けるとともに、該内板部３０Ｂには内基部３１Ｂのみならず、端子配列方向でロック部３５Ａ，３５Ｂを含む範囲に主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを設けることにより該内板部３０Ｂの高さ寸法を大きく確保している。したがって、ロック金具３０全体として、ロック金具３０に対する曲げ変形、特にコネクタ挿抜方向での曲げ変形に対する十分な強度が確保されているので、コネクタ嵌合状態にて、ロック金具３０がプラグコネクタ２の被ロック金具７０から不用意に大きい抜出力を受けても、ロック金具３０は曲げ変形することなく該抜出力に対抗することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、既述したように、プラグコネクタ２の被ロック金具７０において、補強板部７３，７４を設けて、被ロック部７２Ｃ，７５Ｃを含む範囲に位置する補強部７３Ｂ，７４Ｂによって被ロック部７２Ｃ，７５Ｃを補強している。したがって、被ロック部７２Ｃ，７５Ｃがレセプタクルコネクタ１のロック金具３０から不用意に大きい抜出力を受けても十分な強度をもって対抗することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態では、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０の主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂがプラグコネクタ２の被ロック金具７０の受入溝部７９ひいてはプラグ側ハウジング５０の端溝部５５Ａの奥部にまで下方から進入するようになっているので、その進入した寸法分だけ、ロック金具３０と被ロック金具７０とがコネクタ嵌合方向で重複することとなる。したがって、コネクタ嵌合状態にてコネクタ組立体を上記寸法分だけ低背化させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、既述したように、コネクタ嵌合状態にて、ロック金具３０がシールド部材４０の弾性変形部４５からの付勢力を受けてロック位置にもたらされると、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の突出先端が、それぞれ対応する被ロック金具７０の補強部７４Ｂ，７３Ｂの板面に当接する。この結果、該補強部７４Ｂ，７３Ｂがロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１によって端子配列方向で押さえられ、同方向でのプラグコネクタ２の移動が規制される。したがって、コネクタ１，２同士が端子配列方向で相対的に往復動してロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１と補強部７４Ｂ，７３Ｂとが互いに衝突することに起因する異音の発生を防止でき、また、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１及び補強部７４Ｂ，７３Ｂの損傷を防止できる。
【００９９】
図８（Ａ），（Ｂ）に示した変形例では、被ロック金具１７０は、一つの基部１７１から二つの起立部１７２が起立していることとしたが、これに代えて、例えば、基部１７１をコネクタ幅方向中央位置で分断したような形状、すなわち、一つの基部から一つの起立部が起立している部材として形成してもよい。被ロック金具をこのような形状で形成した場合には、二つの被ロック金具がハウジングのそれぞれの端壁で保持される。このとき、該二つの被ロック部は、コネクタ幅方向で被ロック部同士が対向するように配される。
【０１００】
次に、図７（Ａ），（Ｂ）にもとづいて、コネクタ抜出動作について説明する。レセプタクルコネクタ１とのコネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタ２を抜出する際には、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック解除操作部３０Ｃの押圧面３０Ｃ−１を端子配列方向で前方（図７（Ａ）にて右方）へ向けて押圧して解除操作を行う。ロック解除操作部３６が前方への押圧力を解除操作力として受けると、シールド部材４０の弾性変形部４５の弾性片４５Ａ，４５Ｂがロック金具３０の当接部３６Ｂ−１に押圧されて前方に弾性変形する。そして、既述したコネクタ嵌合過程について説明したのと同様に、弾性変形部４５が圧縮して弾性変形し、ロック部３５Ａ，３５Ｂが前方へ向けて移動する。
【０１０１】
この結果、図７（Ｂ）に見られるように、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が前方端壁溝部１７Ｂ内、後方突壁溝部１７Ｆ内に収容されてロック解除位置にもたらされ、該ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１とプラグコネクタ２の被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃとの係止可能なロック状態が解除される。そして、プラグコネクタ２をコネクタ抜出方向（上方）へもち上げることにより、該プラグコネクタ２が難なく抜出され、コネクタ抜出動作が完了する。
【０１０２】
ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂは、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が受入部１６内に位置しているとともに、その他の部分が前方端壁溝部１７Ｂ内そして後方突壁溝部１７Ｆ内に位置している。換言すると、ロック部３５Ａ，３５Ｂが端子配列方向、すなわちレセプタクル側ハウジング１０の長手方向で該レセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置しており、この範囲内で移動するようになっている。したがって、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の突出量を大きく確保しても、ロック金具３０の配置の有無にかかわらず元々存在する上記範囲内でロック部３５Ａ，３５Ｂの上記端子配列方向での移動を許容するための空間を容易に確保できるので、上記端子配列方向でコネクタの大型化を回避できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、シールド部材４０の弾性変形部４５の弾性変形により、端子配列方向でのロック金具３０の移動が許容されている。このように、ロック金具３０とは別部材であるシールド部材４０に弾性変形部４５を設けたことにより、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体に弾性をもたせる必要がなくなるので、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体の剛性ひいては強度を高くでき、安定したロック状態を得ることができる。また、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きくすることにより、該ロック部３５Ａ，３５Ｂの剛性ひいては強度をさらに高くできるので、ロック状態の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【０１０４】
また、先行文献として挙げた既述の特許文献１では、弾性変形部材がシールド部材とは別個の部材として設けられていたので、その分、コネクタを構成する部品の点数が多くなって製造コストがかかるとともに、コネクタ製造時において、弾性変形部材をハウジングに取り付ける工程が必要となる分、コネクタの製造工程が煩雑となるという問題があった。これに対し、本実施形態では、上述したように、弾性変形部４５はシールド部材４０と一体をなして設けられているので、特許文献１のような、弾性変形部材をシールド部材とは別個の部材として設ける場合と比べて、部品点数を少なくでき、製造コストを抑制できる。また、コネクタを製造する際に、シールド部材４０の取付けによって弾性変形部４５も同時に取り付けられることなるので、弾性変形部材をハウジングに取り付ける工程を省略でき、コネクタの製造が簡単となる。
【０１０５】
既述の実施形態では、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０の板部３０Ａ，３０Ｂは、金属板部材を屈曲加工することにより作られていることとしたが、これに代えて、ロック金具の板部は、例えば、次に述べるように、金属部材を切削加工することにより作られていてもよい。
【０１０６】
図８は、変形例に係るロック金具１３０を示す斜視図である。図８に見られるように、ロック金具１３０は、前後方向（端子配列方向）に延びる棒状の金属部材の切削加工により板部が作られており、金属部材の屈曲加工によりロック解除操作部１３０Ｃが作られている。該ロック金具１３０の板部は、図３に示したロック金具３０の四枚の板部、すなわち二つの外板部３０Ａ及び二つの内板部３０Ｂを板厚方向（コネクタ幅方向）で一体化させたような形状をなしている。つまり、ロック金具１３０は、コネクタ嵌合方向、端子配列方向及びコネクタ幅方向のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材である。この図８では、既述の実施形態に係るロック金具３０の各部に対応する部分について、それぞれ「１００」を加えた符号を付して示しており、それらの説明を省略する。このロック金具１３０では、連結部１３０Ｄも図３のロック金具３０の連結部３０Ｄの二枚の板部を一体化させたような形状をなしており、ロック解除操作部１３０Ｃは、該連結部１３０Ｄに対してコネクタ幅方向での片側に位置している。
【０１０７】
ロック金具１３０では、端子配列方向でのロック突部１３５Ａ−１，１３５Ｂ−１の位置において、該ロック突部１３５Ａ−１，１３５Ｂ−１は、ロック金具１３０の厚み方向（コネクタ幅方向）での全範囲のうちの一部に形成されており、補強部１３７は上記全範囲のうちの残部に形成されている。該ロック突部１３５Ａ−１，１３５Ｂ−１と該補強部１３７とは、その厚み方向で直接連結されて一体となっているので、該ロック突部１３５Ａ−１，１３５Ｂ−１はより強固に補強されている。また、ロック金具１３０の板部は、上述したロック突部１３５Ａ−１，１３５Ｂ−１及び補強部１３７を除き、コネクタ幅方向全域にわたる厚み寸法をもって一体に形成されているので、該板部に形成されている各部自体の強度も向上する。このように板部全体にわたってより大きい強度が得られるので、不用意なコネクタ抜出力に対して十分に対抗することができる。
【０１０８】
ここでは、変形例として、図８を参照しながら金属部材で作られたロック金具１３０について説明したが、これに代えて、例えば、図８に示される形状のロック部材を樹脂等の材料を成形して作ることも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  レセプタクルコネクタ                ５１  底壁
２  プラグコネクタ                      ５３  周壁
１０  レセプタクル側ハウジング          ５４  側壁
１１  底壁                              ５５  端壁
１２  突壁                              ５５Ａ  端溝部
１３  周壁                              ５６  受入部
１４  側壁                              ６０  プラグ端子
１５  端壁                              ７０  被ロック金具
１６  受入部                            ７２  内側被ロック板部
１７  ロック金具収容溝部                ７２Ａ  基部
２０  レセプタクル端子                  ７２Ｂ  内側起立部
３０  ロック金具                        ７２Ｃ  内側被ロック部
３１Ａ  外基部                          ７３  内側補強板部
３１Ｂ  内基部                          ７３Ａ  基部
３８Ｂ  後方副補強部                    ７３Ｂ  内側補強部
３２Ｃ  後方起立部                      ７４  外側補強板部
３２Ａ  前方起立部                      ７４Ａ  基部
３５Ａ−１  前方ロック突部              ７４Ｂ  外側補強部
３５Ｂ−１  後方ロック突部              ７５  外側被ロック板部
３７  主補強部                          ７５Ａ  基部
３８Ａ  前方副補強部                    ７５Ｂ  外側起立部
３２Ｂ  中間起立部                      ７５Ｃ  外側被ロック部
５０  プラグ側ハウジング                ７９  受入溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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