(57)【要約】【課題】密閉容器の密閉性が損なわれることを抑制できる熱溶着方法を提供する。【解決手段】半環状の環状形成部４１Ａ，４１Ｂ、それぞれ環状形成部４１Ａ，４１Ｂに接続された受電部４２Ａ，４２Ｂ、環状形成部４１Ａと環状形成部４１Ｂとを接続する連結部４３をそれぞれ有する抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂを、環状部４６Ａ，４６Ｂを形成するように互いの受電部４２Ａ，４２Ｂおよび連結部４３を沿い合わせて、上ケース部材１１および下ケース部材１２のそれぞれの接合面の間に配置し、環状形成部４１Ａ，４１Ｂが接合面に平行な方向において非拘束の状態で、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂに通電して、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの発熱により上ケース部材１１と下ケース部材１２とを溶着して密閉容器を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半環状の環状形成部、および前記環状形成部に接続された複数の束ね部をそれぞれ有する第１および第２抵抗発熱体を、互いの前記環状形成部により環状部を形成するように互いの前記束ね部を沿い合わせて、熱可塑性樹脂からなる第１および第２成形品のそれぞれの接合面の間に配置し、
前記環状形成部が前記接合面に平行な方向において非拘束の状態で、前記第１および第２抵抗発熱体に通電して、前記第１および第２抵抗発熱体の発熱により前記第１成形品と前記第２成形品とを溶着して密閉容器を形成することを特徴とする熱溶着方法。
【請求項２】
前記第１および第２抵抗発熱体は、それぞれ前記束ね部を介して連結された複数の前記環状形成部を有し、互いの前記束ね部を沿い合わせることで、複数の前記環状部を形成するものであり、
前記第１および第２成形品は、互いに溶着されることで複数の密閉空間を形成するものであり、
前記環状部間の前記束ね部が配置された領域において、前記第１および第２成形品の少なくともいずれか一方に、前記接合面と外部とを連通する排気穴が形成されており、前記環状部間の前記束ね部の発熱により気化した前記第１および第２成形品の樹脂が前記排気穴から排出されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の熱溶着方法。
【請求項３】
前記環状部間の前記束ね部が配置された領域において、前記第１および第２成形品の少なくともいずれか一方の前記接合面が、前記環状部間の前記束ね部の延伸方向における前記束ね部の中央から端に向かうほど前記束ね部との間隔が広くなるテーパ面になっており、前記環状部間の前記束ね部を挟む前記接合面の溶融が、前記束ね部の延伸方向における中央から両端に向かって進行することを特徴とする請求項２に記載の熱溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる成形品どうしを溶着する熱溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる成形品どうしの間に抵抗発熱体を挟み、抵抗発熱体に通電して抵抗発熱体の発熱により成形品どうしを溶着して密閉容器を形成する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、両端に設定された受電部を束ねて配置することにより成形品（ケース部材）間の接合部を環状に溶着可能な第１および第２抵抗発熱体を用いて密閉容器を形成する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１の技術では、第１ケース部材の周壁部の全周に亘って溝部が形成されている。第１ケース部材の溝部内には、その全周に亘って第１および第２抵抗発熱体が配置される。ここで、第１ケース部材の溝部は、環状溝と、この環状溝から分岐して直線状に延びる枝溝とを有する。第１および第２抵抗発熱体において環状を形成する本体部は、環状溝内に配置される。一方、第１および第２抵抗発熱体の受電部は、束ねられて枝溝内に配置される。
【０００５】
また、第２ケース部材の周壁部には、嵌合突部が形成されている。第２ケース部材の嵌合突部は、第１ケース部材の溝部との間に第１および第２抵抗発熱体を挟み込むようにして溝部に嵌合する。この状態で第１および第２抵抗発熱体に通電し、第１ケース部材の溝部と第２ケース部材の嵌合突部とを溶着することで、密閉容器が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、第１および第２抵抗発熱体の全体が溝部内に配置されることで、第１および第２抵抗発熱体の全体が溝部に拘束される。このため、第１および第２抵抗発熱体のさまざまな箇所でテンションがかかり、その結果として、束ねられた２本の受電部に対し、互いに離れる方向の力がかかることがある。
【０００８】
これにより、束ねられた受電部どうしの間隔が広がりつつ、第１および第２ケース部材の溶着が行われることで、束ねられた受電部間に空洞ができるおそれがある。この結果、形成される密閉容器の密閉性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、密閉容器の密閉性が損なわれることを抑制できる熱溶着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る熱溶着方法の第１の特徴は、半環状の環状形成部、および前記環状形成部に接続された複数の束ね部をそれぞれ有する第１および第２抵抗発熱体を、互いの前記環状形成部により環状部を形成するように互いの前記束ね部を沿い合わせて、熱可塑性樹脂からなる第１および第２成形品のそれぞれの接合面の間に配置し、前記環状形成部が前記接合面に平行な方向において非拘束の状態で、前記第１および第２抵抗発熱体に通電して、前記第１および第２抵抗発熱体の発熱により前記第１成形品と前記第２成形品とを溶着して密閉容器を形成することにある。
【００１１】
本発明に係る熱溶着方法の第２の特徴は、前記第１および第２抵抗発熱体は、それぞれ前記束ね部を介して連結された複数の前記環状形成部を有し、互いの前記束ね部を沿い合わせることで、複数の前記環状部を形成するものであり、前記第１および第２成形品は、互いに溶着されることで複数の密閉空間を形成するものであり、前記環状部間の前記束ね部が配置された領域において、前記第１および第２成形品の少なくともいずれか一方に、前記接合面と外部とを連通する排気穴が形成されており、前記環状部間の前記束ね部の発熱により気化した前記第１および第２成形品の樹脂が前記排気穴から排出されるようにしたことにある。
【００１２】
本発明に係る熱溶着方法の第３の特徴は、前記環状部間の前記束ね部が配置された領域において、前記第１および第２成形品の少なくともいずれか一方の前記接合面が、前記環状部間の前記束ね部の延伸方向における前記束ね部の中央から端に向かうほど前記束ね部との間隔が広くなるテーパ面になっており、前記環状部間の前記束ね部を挟む前記接合面の溶融が、前記束ね部の延伸方向における中央から両端に向かって進行することにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る熱溶着方法の第１の特徴によれば、環状形成部が接合面に平行な方向において非拘束の状態で、第１および第２抵抗発熱体に通電して、第１および第２抵抗発熱体の発熱により第１成形品と第２成形品とを溶着する。このため、環状形成部の各部に不均一なテンションがかかることが抑えられる。これにより、第１および第２抵抗発熱体の束ね部の位置を安定させた状態で、第１成形品と第２成形品との溶着を行うことができる。このため、沿い合っている第１および第２抵抗発熱体の束ね部どうしが、溶着時に互いに離間することが抑えられる。したがって、第１および第２抵抗発熱体の束ね部どうしの間に、空洞ができることを低減できる。この結果、密閉容器の密閉性が損なわれることを抑制できる。
【００１４】
本発明に係る熱溶着方法の第２の特徴によれば、環状部間の束ね部の発熱により気化した第１および第２成形品の樹脂が排気穴から排出されるようにしたので、束ね部の周辺に空洞が形成されることが抑えられる。この結果、密閉容器の密閉性が損なわれることをより抑制できる。
【００１５】
本発明に係る熱溶着方法の第３の特徴によれば、環状部間の束ね部が配置された領域において、第１および第２成形品の少なくともいずれか一方の接合面が、環状部間の束ね部の延伸方向における束ね部の中央から端に向かうほど束ね部との間隔が広くなるテーパ面になっており、環状部間の束ね部を挟む接合面の溶融が、束ね部の延伸方向における中央から両端に向かって進行する。これにより、溶融した樹脂が束ね部の周囲の隙間を埋めつつ、接合面の溶融が進行していくので、束ね部の周辺に空洞が形成されることが抑えられる。この結果、密閉容器の密閉性が損なわれることをより抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る熱溶着方法により形成される密閉容器の斜視図である。
【図２】図１に示す密閉容器の組立斜視図である。
【図３】図１に示す密閉容器を形成するための上ケース部材の底面側からの斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す密閉容器を形成するための上ケース部材の正面図である。（ｂ）は、上ケース部材の底面図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す密閉容器を形成するための下ケース部材の正面図である。（ｂ）は、下ケース部材の平面図である。
【図６】図１に示す密閉容器を形成するための抵抗発熱体の平面図である。
【図７】第１実施形態における上ケース部材と下ケース部材との間に抵抗発熱体を挟みこんだ状態を示す図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿った部分拡大断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線に沿った部分拡大断面図である。
【図１０】図７のＣ−Ｃ線に沿った部分拡大断面図である。
【図１１】抵抗発熱体の連結部近傍における上ケース部材と下ケース部材との溶着の様子を示す図である。
【図１２】抵抗発熱体の環状形成部近傍における上ケース部材と下ケース部材との溶着の様子を示す図である。
【図１３】第２実施形態における上ケース部材と下ケース部材との間に抵抗発熱体を挟みこんだ状態の平面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線に沿った部分拡大断面図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ線に沿った部分拡大断面図である。
【図１６】第３実施形態における上ケース部材と下ケース部材との間に抵抗発熱体を挟みこんだ状態での、図１４と同様の切断面における部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【００１８】
以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱溶着方法により形成される密閉容器の斜視図である。図２は、図１に示す密閉容器の組立斜視図である。図３は、図１に示す密閉容器を形成するための上ケース部材の底面側からの斜視図である。図４（ａ）は、上ケース部材の正面図である。図４（ｂ）は、上ケース部材の底面図である。図５（ａ）は、図１に示す密閉容器を形成するための下ケース部材の正面図である。図５（ｂ）は、下ケース部材の平面図である。図６は、図１に示す密閉容器を形成するための抵抗発熱体の平面図である。なお、以下の説明において、図１の矢印で示す上下左右前後を上下左右前後方向とする。
【００２０】
図１に示すように、密閉容器１は、それぞれ密閉空間を形成する２つの密閉室２Ａ，２Ｂを有するものである。なお、密閉室２Ａ，２Ｂ等の符号におけるアルファベットの添え字を省略して総括的に表記することがある。
【００２１】
密閉容器１は、図２に示すように、上ケース部材１１と下ケース部材１２とを、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂを用いて溶着することで形成される。
【００２２】
上ケース部材１１および下ケース部材１２は、熱可塑性樹脂からなる。上ケース部材１１および下ケース部材１２に用いられる熱可塑性樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂、アセタール共重合体、アクリル樹脂等がある。上ケース部材１１および下ケース部材１２は、それぞれ請求項の第１成形品または第２成形品に相当する。
【００２３】
上ケース部材１１は、容器部２１Ａ，２１Ｂを有する。容器部２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ後述する下ケース部材１２の蓋部３１Ａ，３１Ｂと組み合わされて密閉室２Ａ，２Ｂを形成する。容器部２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ中空状の直方体形状を有し、下側は開口されている。
【００２４】
容器部２１Ａ，２１Ｂには、フランジ２２が取り付けられている。フランジ２２は、容器部２１Ａ，２１Ｂの下端近傍を周回するように設置されている。容器部２１Ａ，２１Ｂは、フランジ２２を介して接続されている。フランジ２２の下面２２ａは、上ケース部材１１の接合面２３の一部を形成する。フランジ２２には、給電部２４Ａ，２４Ｂが取り付けられている。
【００２５】
給電部２４Ａは、一部がフランジ２２の左端辺から左側に突出するように形成されている。給電部２４Ｂは、一部がフランジ２２の右端辺から右側に突出するように形成されている。給電部２４Ａと給電部２４Ｂとは、同形状を有し、互いに左右反転させて設置されている。
【００２６】
給電部２４Ａ，２４Ｂには、溝２５が形成されている。給電部２４Ａの溝２５には、後述する抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａが配置される。給電部２４Ｂの溝２５には、後述する抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ｂが配置される。
【００２７】
溝２５の底面２５ａは、上ケース部材１１の接合面２３の一部を形成する。給電部２４Ａの溝２５の底面２５ａ、および給電部２４Ｂの溝２５の底面２５ａは、フランジ２２の下面２２ａにつながっている。給電部２４Ａの溝２５の底面２５ａの左端、および給電部２４Ｂの溝２５の底面２５ａの右端には、それぞれ後述する抵抗発熱体１３の受電部４２Ａ，４２Ｂを露出させるための給電口２６が形成されている。
【００２８】
フランジ２２の容器部２１Ａ，２１Ｂ間の部分には、一対の拘束壁２７Ａ，２７Ｂが立設されている。拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間に、後述する抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置される。拘束壁２７Ａ，２７Ｂは、互いに沿い合うように配置される２本の連結部４３を拘束する。
【００２９】
下ケース部材１２は、蓋部３１Ａ，３１Ｂを有する。蓋部３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ上ケース部材１１の容器部２１Ａ，２１Ｂと組み合わされて密閉室２Ａ，２Ｂを形成する。蓋部３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ中空状の直方体形状を有し、上側は開口されている。
【００３０】
蓋部３１Ａ，３１Ｂには、周壁部３２が取り付けられている。周壁部３２は、蓋部３１Ａ，３１Ｂの上端部を周回するように設置されている。蓋部３１Ａ，３１Ｂは、周壁部３２を介して接続されている。周壁部３２の上面は、下ケース部材１２の接合面３３になっている。
【００３１】
周壁部３２には、蓋部３１Ａの左側において、上ケース部材１１の給電部２４Ａの右端部が嵌合する溝３４Ａ，３５Ａが形成されている。溝３４Ａ，３５Ａ間には、上ケース部材１１の給電部２４Ａの溝２５に嵌合する凸部３６Ａが形成されている。そして、周壁部３２において、凸部３６Ａの左側には、後述する抵抗発熱体１３の受電部４２Ａを露出させるための給電口３７Ａが形成されている。
【００３２】
また、周壁部３２には、蓋部３１Ｂの右側において、上ケース部材１１の給電部２４Ｂの左端部が嵌合する溝３４Ｂ，３５Ｂが形成されている。溝３４Ｂ，３５Ｂ間には、上ケース部材１１の給電部２４Ｂの溝２５に嵌合する凸部３６Ｂが形成されている。そして、周壁部３２において、凸部３６Ｂの右側には、後述する抵抗発熱体１３の受電部４２Ｂを露出させるための給電口３７Ｂが形成されている。
【００３３】
また、周壁部３２には、蓋部３１Ａと蓋部３１Ｂとの間の部分において、上ケース部材１１の拘束壁２７Ａ，２７Ｂがそれぞれ嵌合する溝３８Ａ，３８Ｂが形成されている。
【００３４】
抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂは、通電により発熱する線状の金属からなる。抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ請求項の第１抵抗発熱体または第２抵抗発熱体に相当する。
【００３５】
図６に示すように、抵抗発熱体１３は、半環状の環状形成部４１Ａ，４１Ｂと、それぞれ環状形成部４１Ａ，４１Ｂに接続された直線状の受電部４２Ａ，４２Ｂと、環状形成部４１Ａと環状形成部４１Ｂとを接続する直線状の連結部４３とを備える。なお、受電部４２Ａ，４２Ｂおよび連結部４３は、請求項の束ね部に相当する。
【００３６】
抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂは、互いの受電部４２Ａ，４２Ｂどうしおよび連結部４３どうしが互いに沿い合うようにして、上ケース部材１１の接合面２３と下ケース部材１２の接合面３３との間に配置される。このとき、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａどうしが束ねられて給電部２４Ａの溝２５内に配置される。また、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ｂどうしが束ねられて給電部２４Ｂの溝２５内に配置される。また、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３どうしが束ねられて拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間に配置される。
【００３７】
そして、図２に示すように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの環状形成部４１Ａどうしにより環状部４６Ａが形成される。また、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの環状形成部４１Ｂどうしにより環状部４６Ｂが形成される。環状部４６Ａ，４６Ｂは、それぞれ容器部２１Ａ，２１Ｂの周囲を囲むように形成される。
【００３８】
次に、密閉容器１を製造する熱溶着方法について説明する。
【００３９】
まず、図７に示すように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂを、上ケース部材１１の接合面２３と下ケース部材１２の接合面３３とで挟む。この際、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂは、互いの受電部４２Ａ，４２Ｂどうしおよび連結部４３どうしを互いに沿い合わせ、環状部４６Ａ，４６Ｂがそれぞれ容器部２１Ａ，２１Ｂの周囲を囲むように配置される。
【００４０】
上ケース部材１１の接合面２３と下ケース部材１２の接合面３３とで抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂを挟んだ状態を図７に示す。また、図７のＡ−Ａ線に沿った部分拡大断面図、Ｂ−Ｂ線に沿った部分拡大断面図、Ｃ−Ｃ線に沿った部分拡大断面図を、それぞれ図８〜図１０に示す。
【００４１】
図７の状態では、図８に示すように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａどうしが束ねられ、上ケース部材１１の給電部２４Ａの溝２５内に配置されている。そして、下ケース部材１２の凸部３６Ａが、給電部２４Ａの溝２５の底面２５ａとの間に受電部４２Ａを挟むように、給電部２４Ａの溝２５に嵌合している。給電部２４Ａの溝２５は、互いに沿い合うように配置された２本の受電部４２Ａを拘束する。
【００４２】
また、図７の状態では、受電部４２Ａと同様に、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ｂどうしが束ねられ、上ケース部材１１の給電部２４Ｂの溝２５内に配置されている。そして、下ケース部材１２の凸部３６Ｂが、給電部２４Ｂの溝２５の底面２５ａとの間に受電部４２Ｂを挟むように、給電部２４Ｂの溝２５に嵌合している。給電部２４Ｂの溝２５は、互いに沿い合うように配置された２本の受電部４２Ｂを拘束する。
【００４３】
また、図７の状態では、図９に示すように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３どうしが束ねられ、上ケース部材１１の拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間に配置されている。そして、拘束壁２７Ａ，２７Ｂがそれぞれ下ケース部材１２の溝３８Ａ，３８Ｂに嵌合し、拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間において、上ケース部材１１の接合面２３と下ケース部材１２の接合面３３との間に連結部４３が挟まれている。拘束壁２７Ａ，２７Ｂは、互いに沿い合うように配置された２本の連結部４３を拘束する。
【００４４】
また、図７の状態では、図１０に示すように、抵抗発熱体１３Ａの環状形成部４１Ａは、上ケース部材１１の接合面２３と下ケース部材１２の接合面３３との間に挟まれている。ここで、環状形成部４１Ａの外側（前側）には、環状形成部４１Ａを拘束するような構造物はない。これにより、抵抗発熱体１３Ａの環状形成部４１Ａは、接合面２３，３３に平行な方向において非拘束の状態になっている。
【００４５】
抵抗発熱体１３Ａの環状形成部４１Ａと同様に、抵抗発熱体１３Ａの環状形成部４１Ｂ、および抵抗発熱体１３Ｂの環状形成部４１Ａ，４１Ｂも、接合面２３，３３に平行な方向において非拘束の状態になっている。
【００４６】
上述のような図７の状態において、給電部２４Ａ，２４Ｂの給電口２６のいずれか、および給電口３７Ａ，３７Ｂのいずれかに、給電用の電極（図示せず）が挿入され、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａ，４２Ｂに電極が接触する。
【００４７】
そして、上ケース部材１１を下ケース部材１２に押圧しつつ、電極を介して抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂに通電する。これにより、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂが発熱し、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの周囲の樹脂が溶融する。
【００４８】
これにより、例えば、図１１に示すように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３の周囲において、上ケース部材１１および下ケース部材１２の樹脂が溶融して融合部５１が形成される。また、例えば、図１２に示すように、抵抗発熱体１３Ａの環状形成部４１Ａの周囲において、上ケース部材１１および下ケース部材１２の樹脂が溶融して融合部５１が形成される。
【００４９】
このように、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの周囲の樹脂が溶融して融合部５１が形成されることで、接合面２３，３３において上ケース部材１１と下ケース部材１２とが溶着される。これにより、密閉容器１が形成される。
【００５０】
ここで、上述のように、上ケース部材１１および下ケース部材１２において、環状部４６Ａ，４６Ｂの外側には、環状部４６Ａ，４６Ｂを拘束するような構造物はない。これに対し、環状部４６Ａ，４６Ｂの内側には、上ケース部材１１の容器部２１Ａ，２１Ｂのフランジ２２より下側の部分が、内壁として存在する。これにより、密閉室２Ａ，２Ｂの容積が減少することが防止するために、溶融した樹脂が密閉室２Ａ，２Ｂの内部空間（密閉空間）へ流入することを抑止している。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態の熱溶着方法では、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの環状形成部４１Ａ，４１Ｂが接合面２３，３３に平行な方向において非拘束の状態で、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂに通電して上ケース部材１１と下ケース部材１２とを溶着する。
【００５２】
このため、環状形成部４１Ａ，４１Ｂの各部に不均一なテンションがかかることが抑えられる。これにより、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａ，４２Ｂおよび連結部４３の位置を安定させた状態で、上ケース部材１１と下ケース部材１２との溶着を行うことができる。このため、沿い合っている抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａどうし、受電部４２Ｂどうし、および連結部４３どうしが、溶着時に互いに離間することが抑えられる。したがって、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの受電部４２Ａどうしの間、受電部４２Ｂどうしの間、および連結部４３どうしの間に、空洞ができることを低減できる。この結果、密閉容器１の密閉室２Ａ，２Ｂの密閉性が損なわれることを抑制できる。
【００５３】
また、第１実施形態では、環状部４６Ａ，４６Ｂの内側に、上ケース部材１１の容器部２１Ａ，２１Ｂのフランジ２２より下側の部分が、内壁として配置され、溶融した樹脂が密閉室２Ａ，２Ｂの内部空間へ流入することを抑止している。これにより、溶融樹脂の流入により密閉室２Ａ，２Ｂの容積が減少することを防止できる。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、上述した第１実施形態の上ケース部材１１のかわりに、上ケース部材１１に排気穴６１を形成した上ケース部材１１Ａを用いる。図１３は、図７の上ケース部材１１を上ケース部材１１Ａに置き換えた状態の平面図である。図１４は、図１３のＤ−Ｄ線に沿った部分拡大断面図である。図１５は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った部分拡大断面図である。
【００５５】
図１３〜図１５に示すように、上ケース部材１１Ａには、拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間の領域に、接合面２３と外部とを連通する排気穴６１が形成されている。すなわち、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域において、上ケース部材１１Ａに排気穴６１が形成されている。
【００５６】
ここで、拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間では、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの２本の連結部４３が並んでいるので、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂへの通電時に発熱量が大きくなる。このため、拘束壁２７Ａ，２７Ｂ間では、溶融した上ケース部材１１Ａおよび下ケース部材１２の樹脂が気化することがある。
【００５７】
排気穴６１がない場合、気化した樹脂が連結部４３の周辺に留まることで、空洞が形成されるおそれがある。連結部４３の周辺に空洞が形成されると、この空洞により、密閉室２Ａ，２Ｂ間が連通され、密閉室２Ａ，２Ｂの密閉性が損なわれることがある。
【００５８】
これに対し、第２実施形態では、気化した樹脂が排気穴６１から排出されるようにしている。これにより、連結部４３の周辺に空洞が形成されることが抑えられる。この結果、密閉容器１の密閉室２Ａ，２Ｂの密閉性が損なわれることをより抑制できる。
【００５９】
なお、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの２本の受電部４２Ａが並んで配置された領域、および２本の受電部４２Ｂが並んで配置された領域においても、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂへの通電時に発熱量が大きくなるので、樹脂が気化することがある。しかし、受電部４２Ａ，４２Ｂの周辺で気化した樹脂は、給電口２６，３７Ａ，３７Ｂから排出されるので、これらの位置での空洞の発生は抑えられる。
【００６０】
（第３実施形態）
第３実施形態では、上述した第１実施形態の下ケース部材１２のかわりに、下ケース部材１２Ａを用いる。図１６は、図７の下ケース部材１２を下ケース部材１２Ａに置き換えた状態での、図１４と同様の切断面における部分拡大断面図である。
【００６１】
図１６に示すように、下ケース部材１２Ａでは、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域において、接合面３３が、連結部４３の延伸方向（左右方向）における連結部４３の中央から端に向かうほど連結部４３との間隔が広くなるように低くなるテーパ面になっている。
【００６２】
これにより、連結部４３の下側において、接合面３３の溶融は、左右方向における連結部４３の中央から両端に向かって進行していく。また、連結部４３の下側の接合面３３がテーパ面になっていることで、連結部４３の上側の接合面２３に対して、左右方向における連結部４３の中央から外側に向かって徐々に押圧力が加わる。これにより、連結部４３の上側において、接合面２３の溶融は、左右方向における連結部４３の中央から両端に向かって進行していく。
【００６３】
上述のように、第３実施形態では、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域において、接合面２３，３３は、左右方向における連結部４３の中央から両端に向かって溶融されていく。これにより、溶融した樹脂が連結部４３の周囲の隙間を埋めつつ、左右方向における連結部４３の中央から両端に向かって接合面２３，３３の樹脂の溶融が進行していく。
【００６４】
ここで、第３実施形態とは異なり、連結部４３の下側において接合面３３がテーパ面でなく平面の場合、溶融した樹脂が、連結部４３の周囲の隙間を埋めることなく拘束壁２７Ａ，２７Ｂと溝３８Ａ，３８Ｂとの隙間に流れてしまうおそれがある。この結果、連結部４３の周辺に空洞が形成され、密閉室２Ａ，２Ｂの密閉性が損なわれるおそれがある。
【００６５】
これに対し、第３実施形態では、上述のように、溶融した樹脂が連結部４３の周囲の隙間を埋めつつ、接合面２３，３３における樹脂の溶融が進行していくので、連結部４３の周辺に空洞が形成されることが抑えられる。これにより、密閉室２Ａ，２Ｂ間が連通されて密閉室２Ａ，２Ｂの密閉性が損なわれることがより抑えられる。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述のように、本発明は第１乃至第３実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００６７】
上述した第１乃至第３実施形態では、２つの密閉室２Ａ，２Ｂを有する密閉容器１を形成する場合について説明した。しかし、密閉容器が３つ以上の密閉室を有するものであってもよい。この場合、抵抗発熱体１３は、連結部４３を介して連結された３つ以上の環状形成部４１を有する。また、上ケース部材１１，１１Ａは３つ以上の容器部２１を有し、下ケース部材１２，１２Ａは３つ以上の蓋部３１を有する。なお、第１実施形態では、密閉容器が有する密閉室は複数に限らず、密閉室が１つの場合であってもよい。
【００６８】
上述した第２実施形態において、下ケース部材１２にも、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域において、接合面３３と外部とを連通する排気穴を設けるようにしてもよい。また、上ケース部材１１および下ケース部材１２のうちの下ケース部材１２のみに、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域において、接合面と外部とを連通する排気穴を設けてもよい。
【００６９】
上述した第３実施形態において、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域における上ケース部材１１の接合面２３も、連結部４３の延伸方向（左右方向）における連結部４３の中央から端に向かうほど連結部４３との間隔が広くなるように高くなるテーパ面としてもよい。また、上ケース部材１１および下ケース部材１２のうちの上ケース部材１１のみにおいて、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域における接合面をテーパ面としてもよい。
【００７０】
上述した第３実施形態において、抵抗発熱体１３Ａ，１３Ｂの連結部４３が配置された領域における上ケース部材１１の接合面２３と外部とを連通する排気穴、および下ケース部材１２Ａの接合面３３と外部とを連通する排気穴の少なくともいずれか一方を設けてもよい。
【００７１】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１  密閉容器
２Ａ，２Ｂ  密閉室
１１，１１Ａ  上ケース部材
１２，１２Ａ  下ケース部材
２１Ａ，２１Ｂ  容器部
２２  フランジ
２３，３３  接合面
１３Ａ，１３Ｂ  抵抗発熱体
３１Ａ，３１Ｂ  蓋部
３２  周壁部
４１Ａ，４１Ｂ  環状形成部
４２Ａ，４２Ｂ  受電部
４３  連結部
４６Ａ，４６Ｂ  環状部
６１  排気穴
【図１】
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【図２】
2018149751.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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