(57)【要約】【課題】不正通過を防止することができる自動改札機およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の自動改札機は、取得部と、第１判定部と、第２判定部とを持つ。取得部は、媒体に表示された表示オブジェクトから光学的に情報を読み取る読取部から、読み取られた情報を取得する。第１判定部は、取得部により取得された情報における第１情報および第２情報のそれぞれの有無に基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する。第２判定部は、第１判定部による判定結果に基づいて、媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する。【選択図】図６
2018112992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に表示された表示オブジェクトから光学的に情報を読み取る読取部から、前記読み取られた情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報における第１情報および第２情報のそれぞれの有無に基づいて、前記媒体が不正利用されたか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部による判定結果に基づいて、前記媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する第２判定部と、
を備える自動改札機。
【請求項２】
前記第１判定部は、前記取得部により取得された情報に、前記第１情報が存在し、且つ前記第２情報が存在しない場合に、前記媒体が不正利用されたと判定する、
請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
前記第１判定部は、前記取得部により取得された情報に、前記第１情報および前記第２情報が存在する場合に、前記第１情報の内容に基づいて、前記媒体が不正利用されたか否かを判定する、
請求項１または２に記載の自動改札機。
【請求項４】
前記第１判定部は、前記第１情報の内容が所定の内容でない場合、前記媒体が不正利用されたと判定する、
請求項３に記載の自動改札機。
【請求項５】
前記第１判定部は、前記取得部により取得された情報に、前記第１情報および前記第２情報が存在する場合に、前記媒体が不正利用されていないと判定する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の自動改札機。
【請求項６】
前記第１情報および前記第２情報のうちいずれか一方の情報は、他方の情報を暗号鍵として利用することで暗号化された情報であり、
前記取得部により取得された情報に含まれる前記いずれか一方の情報を、前記他方の情報を用いて復号する復号処理部を更に備え、
前記第１判定部は、前記復号処理部により復号された情報に基づいて、前記媒体が不正利用されたか否かを判定する、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の自動改札機。
【請求項７】
前記取得部により取得された情報には、前記第１情報および前記第２情報と、前記第１情報および前記第２情報のうちいずれか一方の情報を暗号鍵として利用することで暗号化された第３情報とが含まれ、
前記取得部により取得された情報に含まれる前記第３情報を、前記第１情報および前記第２情報のうち暗号鍵として利用された方の情報を用いて復号する復号処理部を更に備え、
前記第１判定部は、前記復号処理部により復号された情報に基づいて、前記媒体が不正利用されたか否かを判定する、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の自動改札機。
【請求項８】
前記表示オブジェクトは、二次元コードであり、
前記第１情報は、前記二次元コードに含まれる複数の基準パターンの位置関係に基づいて前記二次元コードの所定領域から読み出される情報と、前記二次元コードにおいて前記基準パターンの外形に沿う領域から読み出される情報のうちいずれか一方であり、
前記第２情報は、前記二次元コードに含まれる複数の基準パターンの位置関係に基づいて前記二次元コードの所定領域から読み出される情報と、前記二次元コードにおいて前記基準パターンの外形に沿う領域から読み出される情報のうちいずれか他方である、
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の自動改札機。
【請求項９】
媒体に表示された表示オブジェクトから光学的に情報を読み取る読取部から、前記読み取られた情報を取得可能な自動改札機の制御装置に、
前記取得された情報における第１情報および第２情報のそれぞれの有無に基づいて、前記媒体が不正利用されたか否かを判定させ、
前記判定させた結果に基づいて、前記媒体を翳した利用者の通過の可否を判定させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札機およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種情報がエンコードされた表示オブジェクトが表示された媒体から情報を光学的に読み取って、利用者の通過可否の判定処理を行う自動改札機が知られている。表示オブジェクトは、例えば、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードである。しかしながら、従来の技術では、表示オブジェクトが複製されてしまい、不正に自動改札機が通過されてしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、不正通過を防止することができる自動改札機およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の自動改札機は、取得部と、第１判定部と、第２判定部とを持つ。取得部は、媒体に表示された表示オブジェクトから光学的に情報を読み取る読取部から、読み取られた情報を取得する。第１判定部は、取得部により取得された情報における第１情報および第２情報のそれぞれの有無に基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する。第２判定部は、第１判定部による判定結果に基づいて、媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における自動改札機１００を含む交通システム１の構成の一例を示す図。
【図２】表示オブジェクトＯＢの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における自動改札機１００を上方から見た図。
【図４】第１の実施形態における自動改札機１００の光学読取部１１１を上方から見た図。
【図５】第１の実施形態の自動改札機１００の主機１１０を通路側から見た図。
【図６】第１の実施形態における自動改札機１００の機能構成の一例を示す図。
【図７】オブジェクトデータの一例を示す図。
【図８】各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の一例を示す図。
【図９】第１の実施形態における改札機側制御部１５０による一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】不正利用されたと判定された場合に上面表示部１１２、１３２に表示させる画面の一例を示す図。
【図１１】不正利用されたと判定された場合に上面表示部１１２、１３２に表示させる画面の他の例を示す図。
【図１２】第２の実施形態における自動改札機１００Ａの機能構成の一例を示す図。
【図１３】各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の他の例を示す図。
【図１４】第２の実施形態における改札機側制御部１５０Ａによる一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】オブジェクトデータの他の例を示す図。
【図１６】各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の自動改札機およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における自動改札機１００を含む交通システム１の構成の一例を示す図である。本実施形態の交通システム１は、例えば、鉄道の駅における入出場を管理するために用いられる。以下、これを前提として説明する。交通システム１は、例えば、複数の自動改札機１００を備える。なお、交通システム１は、上述した例の他、例えば、バスやフェリーといった乗り物の乗車（乗船）や降車（降船）を管理するものに適用されてもよいし、飛行機等の搭乗や降機を管理するものに適用されてもよい。
【０００９】
自動改札機１００は、例えば、駅の改札口に設けられる。自動改札機１００は、図示しない券売機等により発行された乗車券ＴＩＸから情報を読み取ることによって、利用者の通過を許可または禁止する。乗車券ＴＩＸは、例えば、紙などの媒体に表示オブジェクトＯＢが印刷された紙券である。表示オブジェクトＯＢは、例えば、ＱＲコード等の二次元コードである。また、表示オブジェクトＯＢは、所定の暗号鍵を用いて暗号化された効力情報が、機械によって光学的に読み取り可能な形状・模様・色彩等のコードに変換されたものであってよい。効力情報は、例えば、有効期間、乗車駅（出発駅）、乗車区間、乗車券のそれぞれを識別する乗車券識別情報、乗車時刻、駅構内からの出場、或いは駅構内への入場を示す入出場情報等を含む情報である。なお、表示オブジェクトＯＢは、図１に示すように、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型の端末装置１０に表示されてもよい。また、表示オブジェクトＯＢは、機械によって内容が認識可能であると共に、人が視認することによって内容が認識できないものであれば如何なる態様であってもよい。乗車券ＴＩＸおよび端末装置１０は、「媒体」の一例である。
【００１０】
また、上述した乗車券ＴＩＸは、券の表面あるいは裏面に磁気記録面を有する磁気券であってもよいし、電子マネー等の情報を記憶することができる交通系ＩＣカードであってもよい。本実施形態では、一例として、乗車券ＴＩＸを、表示オブジェクトＯＢが印刷された紙券であるものとして説明する。
【００１１】
図２は、表示オブジェクトＯＢの一例を示す図である。図示のように、例えば、表示オブジェクトＯＢは、四角形状の複数のファインダパターンＦＰと、メインパターンＭＰと、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとを含む。ファインダパターンＦＰは、表示オブジェクトＯＢにおいてメインパターンＭＰの位置を検出するための位置検出パターンである。メインパターンＭＰは、効力情報や誤り訂正符号などが二次元コード状にエンコード（符号化）されたパターンである。固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢは、例えば、各表示オブジェクトＯＢを識別するための識別情報がエンコードされたコードであって、メインパターンＭＰを形成する一つまたは複数のコードである。例えば、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢは、ファインダパターンＦＰの外形に沿う領域に形成される。より具体的には、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢは、メインパターンＭＰの領域において、ファインダパターンＦＰの外形に沿う端部に形成される。また、メインパターンＭＰには、更に、歪みによる位置ずれを補正するためのアライメントパターンが含まれてよい。ファインダパターンＦＰは、「基準パターン」の一例である。
【００１２】
なお、図２に例示した表示オブジェクトＯＢでは、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれるものとして説明したがこれに限られず、例えば、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢは省略されてもよい。本実施形態では、交通システム１において、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢを含む表示オブジェクトＯＢ（以下、第１表示オブジェクトＯＢと称する）と、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢを含まない表示オブジェクトＯＢ（以下、第２表示オブジェクトＯＢと称する）との双方が使用される例について説明する。
【００１３】
［自動改札機の外観およびその動作］
以下、本実施形態における自動改札機１００の外観とその動作について説明する。図３は、第１の実施形態における自動改札機１００を上方から見た図である。自動改札機１００は、例えば、通路を挟んで対向配置される主機１１０と従機１３０とを含んでよい。主機１１０は、例えば、光学読取部１１１と、上面表示部１１２と、正面表示部１１３と、扉部１１４および１１５と、改札機側制御部１５０とを備える。また、従機１３０は、例えば、光学読取部１３１と、上面表示部１３２と、正面表示部１３３と、扉部１３４および１３５とを備える。改札機側制御部１５０は、「制御装置」の一例である。
【００１４】
主機１１０の光学読取部１１１は、図３に示すａ方向に通過しようとする利用者によって翳された乗車券ＴＩＸに印刷された表示オブジェクトＯＢや端末装置１０に表示された表示オブジェクトＯＢから情報を読み取る。そして、光学読取部１１１は、表示オブジェクトＯＢから読み取った情報をデコードし、このデコードした情報（以下、オブジェクトデータと称する）を改札機側制御部１５０に送信する。オブジェクトデータは、例えば、２値のバイナリデータである。上面表示部１１２は、光学読取部１１１に表示オブジェクトＯＢを表示する媒体が翳された場合に、改札機側制御部１５０によって処理された結果に基づく画像を表示する。正面表示部１１３は、図３に示すａ方向に通過可能であるか否かを示すマークや図形、文字等を表示する。正面表示部１１３の表示内容または表示の有無は、改札機側制御部１５０によって決定される。
【００１５】
一方、従機１３０の光学読取部１３１は、図３に示すｂ方向に通過しようとする利用者によって翳された乗車券ＴＩＸに印刷された表示オブジェクトＯＢや端末装置１０に表示された表示オブジェクトＯＢから情報を読み取る。そして、光学読取部１３１は、表示オブジェクトから読み取った情報（オブジェクトデータ）を改札機側制御部１５０に送信する。上面表示部１３２は、光学読取部１３１に表示オブジェクトＯＢを表示する媒体が翳された場合に、改札機側制御部１５０によって処理された結果に基づく画像を表示する。正面表示部１３３は、図３に示すｂ方向に通過可能であるか否かを示すマークや図形、文字等を表示する。正面表示部１３３の表示内容または表示の有無は、改札機側制御部１５０によって決定される。
【００１６】
改札機側制御部１５０は、図３に示すａ方向への利用者の通過を許可する動作モードに自動改札機１００が設定されている場合、扉部１１５および１３５を開放状態に維持すると共に、扉部１１４および１３４を開放状態または閉止状態に制御することで、ａ方向の利用者の通過を許可または禁止する。また、改札機側制御部１５０は、図３に示すｂ方向への利用者の通過を許可する動作モードに自動改札機１００が設定されている場合、扉部１１４および１３４を開放状態に維持すると共に、扉部１１５および１３５を開放状態または閉止状態に制御することで、ｂ方向の利用者の通過を許可または禁止する。
【００１７】
また、自動改札機１００の動作モードには、図３に示すａ方向の通過とｂ方向の通過との双方を許可する動作モードが含まれていてもよい。この場合、改札機側制御部１５０は、例えば、利用者が通過中でなければ正面表示部１１３と正面表示部１３３の双方に通過を許可することを示すマークや図形、文字等を表示させる制御を行う。また、改札機側制御部１５０は、例えば、利用者がａ方向およびｂ方向のいずれかの側から進入し、光学読取部１１１と光学読取部１３１とのいずれか一方に表示オブジェクトＯＢを表示する媒体が翳されると、他方の光学読取部を無効化すると共に、利用者が進入してきていない側の表示部（正面表示部１１３または正面表示部１３３）に、通過を禁止することを示すマークや図形、文字等を表示させる制御を行う。
【００１８】
なお、図３では、自動改札機１００は、乗車券ＴＩＸや端末装置１０などの表示オブジェクトを表示する媒体を処理する専用機として説明したがこれに限られず、例えば、磁気券や交通系ＩＣカードを処理可能な装置であってもよい。また、自動改札機１００は、利用者が双方向に通過可能なものに限らず、主機と補機（従機）により構成される、利用者が一方向にのみ通過可能なものであってもよい。
【００１９】
図４は、第１の実施形態における自動改札機１００の光学読取部１１１を上方から見た図である。光学読取部１１１は、例えば、保護パネルＰＮと、カメラ１１１ａと、ライトＬＴとを備える。保護パネルＰＮは、可視光を透過可能な透明（または半透明）型のパネルであり、これを透過した表示オブジェクトＯＢの撮像を可能とする。カメラ１１１ａは、保護パネルＰＮ越しに翳された媒体（乗車券ＴＩＸまたは端末装置１０）を撮像する。カメラ１１１ａは、例えば、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを有する。ライトＬＴは、カメラ１１１ａが媒体を撮像する際に、媒体に向けて光を照射する。なお、図４に示す光学読取部１１１の構成は、従機１３０の光学読取部１３１にも同様に適用してもよい。すなわち、従機１３０の光学読取部１３１は、保護パネルＰＮと、カメラ１３１ａと、ライトＬＴとを備える構成であってもよい。
【００２０】
図５は、第１の実施形態の自動改札機１００の主機１１０を通路側から見た図である。主機１１０は、上述した光学読取部１１１、扉部１１４および１１５等に加え、透過型光電センサＳｔと、反射型光電センサＳｒとを更に備える。透過型光電センサＳｔは、例えば、主機１１０の筐体面のうち、通路側の筐体面に等間隔に複数個（図４の例の場合は２６個）設けられる。本実施形態では、投光器として機能する透過型光電センサＳｔと、受光器として機能する透過型光電センサＳｔとを一対として用いる。
【００２１】
例えば、主機１１０に設けられる透過型光電センサＳｔが投光器である場合、従機１３０側に設けられる透過型光電センサＳｔは、受光器として機能する。後述する改札機側制御部１５０は、この複数の透過型光電センサＳｔの検出信号と、透過型光電センサＳｔの配置位置とに基づいて、利用者が通路内のどの位置にいるのかを特定する。また、反射型光電センサＳｒは、透過型光電センサＳｔと同様に、例えば、主機１１０の筐体から上方に突出する仕切部の通路側の面に、等間隔に複数個（図５の例の場合は３個）設けられる。反射型光電センサＳｒは、所定の方向に光を投射する。反射型光電センサＳｒは、光を投射した後、投射した方向から入射する光を受光する。反射型光電センサＳｒは、受光した光の強度に基づいて、通路に光を反射する利用者の身体が存在しているか否かを示す検出信号を生成する。反射型光電センサＳｒは、主に、通路に存在している利用者の身長を特定するために用いられる。なお、上述した反射型光電センサＳｒは、主機１１０に設けられるものとして説明したがこれに限られず、従機１３０に設けられてもよいし、主機１１０および従機１３０の双方に設けられてもよい。
【００２２】
［自動改札機の機能構成］
図６は、第１の実施形態における自動改札機１００の機能構成の一例を示す図である。自動改札機１００は、図３に示す構成の他、改札機側制御部１５０の指示に従って、音声を出力するスピーカ１４０と、種々の情報を格納する改札機側記憶部１７０とを更に備える。
【００２３】
主機１１０側の光学読取部１１１は、カメラ１１１ａと画像処理部１１１ｂとを備える。また、同様に、従機１３０側の光学読取部１３１は、カメラ１３１ａと画像処理部１３１ｂとを備える。例えば、画像処理部１１１ｂ、１３１ｂは、対応するそれぞれのカメラにより撮像された画像からファインダパターンＦＰを抽出し、複数のファインダパターンＦＰの位置関係に基づいて、画像上でメインパターンＭＰの位置を特定する。画像処理部１１１ｂ、１３１ｂは、位置を特定したメインパターンＭＰをデコードして、ビット列などで表されるコンピュータが認識可能なオブジェクトデータに変換する。上述したように、メインパターンＭＰには、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢの画像領域が含まれるため、メインパターンＭＰから変換されるオブジェクトデータには、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれることになる。そして、画像処理部１１１ｂ、１３１ｂは、変換したオブジェクトデータを改札機側制御部１５０に出力する。
【００２４】
改札機側制御部１５０は、取得部１５２と、第１判定部１５４と、第２判定部１５６と、通過制御部１５８とを備える。これらの構成要素の一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが改札機側記憶部１７０に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてよい。また、改札機側制御部１５０の構成要素の一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２５】
改札機側記憶部１７０は、例えば、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等によって実現されてよい。改札機側記憶部１７０は、プロセッサが実行するプログラムを格納する他、運賃テーブル１７２等を格納する。
【００２６】
取得部１５２は、画像処理部１１１ｂまたは画像処理部１３１ｂからオブジェクトデータを取得する。
【００２７】
図７は、オブジェクトデータの一例を示す図である。図中（ａ）は、第１表示オブジェクトＯＢから変換されたオブジェクトデータのデータ構造の一例を表している。例えば、第１表示オブジェクトＯＢには、ファインダパターンＦＰと、メインパターンＭＰと、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとが含まれているため、第１表示オブジェクトＯＢから変換されたオブジェクトデータは、画像であるメインパターンＭＰがデータに変換された二次元コードデータと、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとを含む。二次元コードデータは、例えば、効力情報を含む。第１表示オブジェクトＯＢから変換されたオブジェクトデータは、例えば、データの先頭に付されるＳＴＸ（Start of TeXt）やデータの末尾に付されるＥＴＸ（End of TeXt）などの各種制御コードを含んでよい。二次元コードデータは、「第１情報」および「第２情報」のいずれか一方の情報の一例であり、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢは、「第１情報」および「第２情報」のいずれか他方の情報の一例である。また、メインパターンＭＰは、「所定領域」の一例である。
【００２８】
また、図中（ｂ）は、第２表示オブジェクトＯＢから変換されたオブジェクトデータのデータ構造の一例を表している。上述したように、第２表示オブジェクトＯＢには、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれないため、第２表示オブジェクトＯＢから変換されたオブジェクトデータは、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢを除く、二次元コードデータやＳＴＸやＥＴＸなどの各種制御コードを含む。
【００２９】
第１判定部１５４は、取得部１５２により取得されたオブジェクトデータに含まれる二次元コードデータおよび固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢのそれぞれの有無に基づいて、自動改札機１００に翳された媒体が不正利用されたか否かを判定する。
【００３０】
図８は、各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の一例を示す図である。例えば、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在し、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在する場合、媒体が正当利用されたと判定する（図中Ｎｏ．１のレコード参照）。
【００３１】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在し、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在しない場合、二次元コードデータに含まれる効力情報の内容に基づいて、自動改札機１００に翳された媒体が不正利用されたか否かを判定する。
【００３２】
例えば、第１判定部１５４は、効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合、正当利用されたと判定し（図中Ｎｏ．２のレコード参照）、効力情報の内容が“出改札に関する内容”である場合、不正利用されたと判定する（図中Ｎｏ．３のレコード参照）。例えば、効力情報に、有効期間、乗車駅、乗車区間、乗車券識別情報、乗車時刻、および入出場情報のうち一部または全部が含まれる場合、第１判定部１５４は、“出改札に関する内容”であると判定する。効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合とは、例えば、媒体が施設入場券として利用された場合である。出改札に関する内容は、「所定の内容」の一例である。
【００３３】
例えば、駅中の店舗を利用するために、この店舗のウェブサイトなどにおいてメールアドレスを登録することにより、メールなどを介して一時的に駅構内に入場可能な表示オブジェクトＯＢが発行される場合がある。この場合、利用者は、端末装置１０の画面に、発行された表示オブジェクトＯＢを表示させることで、駅構内に入場する。この入場専用の表示オブジェクトＯＢは、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢを含まない第２表示オブジェクトＯＢとして発行される。また、入場専用の表示オブジェクトＯＢには、入場駅の指定するような効力情報が含まれ、“出改札に関する内容”と判定されるための効力情報が省略される。これにより、第１判定部１５４は、入場専用の表示オブジェクトＯＢが単に翳された場合については、これを正当利用であると判定し、入場専用の表示オブジェクトＯＢでもなく、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在しない表示オブジェクトＯＢが翳された場合については、これを不正利用であると判定する。
【００３４】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在する場合、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定する（図中Ｎｏ．４のレコード参照）。
【００３５】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在しない場合、表示オブジェクトＯＢの読み取り時に何らの異常が生じていると判定したり、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定したりする（図中Ｎｏ．５のレコード参照）。
【００３６】
第２判定部１５６は、第１判定部１５４による判定結果に基づいて、光学読取部１１１、１３１に媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する。第２判定部１５６は、第１判定部１５４により、媒体が正当利用されたと判定された場合、二次元コードデータに含まれる効力情報に基づいて、通過の可否を判定する。
【００３７】
例えば、第２判定部１５６は、効力情報の有効期間、乗車駅（発駅）、乗車区間等の情報と運賃テーブル１７２とを照合することにより、自装置である自動改札機１００が設置された駅と乗車駅とが一致するか否か、自動改札機１００が設置された駅が乗車区間内か否か、出場駅においては利用者の乗車区間が乗車券時の購入金額に見合うか否か、媒体が光学読取部１１１、１３１に翳された時刻が有効期間内であるか否か等といった条件のうち一部または全部について判定し、全ての判定条件を満たす場合に利用者の通過を許可し、いずれか１つ以上の判定条件を満たさない場合に利用者の通過を禁止する。
【００３８】
また、第２判定部１５６は、第１判定部１５４により、媒体が不正利用されたと判定された場合、利用者の通過を禁止する。また、第２判定部１５６は、第１判定部１５４により、再翳し案内が必要であると判定された場合、利用者の通過を禁止する。また、第２判定部１５６は、第１判定部１５４により、読取時に異常が生じていると判定された場合、利用者の通過を禁止する。
【００３９】
通過制御部１５８は、第２判定部１５６による通過の可否の判定結果に応じて、扉部１１４、１１５、１３４、１３５、スピーカ１４０、上面表示部１１２、１３２、正面表示部１１３、１３３、またはこれらを組み合わせたものを制御することで、利用者の通過を制御する。
【００４０】
［自動改札機の処理フロー］
以下、第１の実施形態における改札機側制御部１５０による一連の処理の流れについて説明する。図９は、第１の実施形態における改札機側制御部１５０による一連の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定周期で繰り返し行われる。
【００４１】
まず、第１判定部１５４は、取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されていないと判定された場合、第２判定部１５６は、透過型光電センサＳｔおよび反射型光電センサＳｒにより出力される検出信号に基づいて、利用者が通路内の所定位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。所定位置とは、例えば、利用者の進行方向から見た通路の中間付近である。すなわち、第２判定部１５６は、光学読取部１１１、１３１によって表示オブジェクトＯＢが読み取られない状態で、利用者が通路内に侵入したか否かを判定する。
【００４２】
利用者が通路内の所定位置に到達したと判定した場合、第２判定部１５６は、利用者の通過を禁止する。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、媒体から情報を読み取れないことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
一方、取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されたと判定した場合、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれている場合、第１判定部１５４は、更に、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれていない場合、第１判定部１５４は、二次元コードデータに含まれる効力情報の内容が“出改札に関する内容”であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。効力情報の内容が“出改札に関する内容”である場合、第１判定部１５４は、翳された媒体が不正利用されたと判定する（ステップＳ１１２）。そして、通過制御部１５８は、Ｓ１０４の処理として、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、翳された媒体が使用できないことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する。この結果、本来有るべき情報が読み取れない場合、表示オブジェクトＯＢ、または表示オブジェクトＯＢが印刷された乗車券ＴＩＸそのものが偽造された疑いがあることから、この媒体を利用する利用者の通過を制限することができる。
【００４５】
図１０は、不正利用されたと判定された場合に上面表示部１１２、１３２に表示させる画面の一例を示す図である。図示のように、例えば、上面表示部１１２、１３２の画面には、翳された乗車券ＴＩＸが使用できないことが文字などで表示される。
【００４６】
一方、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれている場合、または二次元コードデータに含まれる効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合、第１判定部１５４は、翳された媒体が正当利用されたと判定する（ステップＳ１１４）。これを受けて、第２判定部１５６は、二次元コードデータに含まれる効力情報に基づいて、通過の可否を判定する。本フローチャートでは、一例として、第２判定部１５６により利用者の通過が許可されるものとする。この場合、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、媒体から情報を読み取れたことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を開放状態に制御して利用者の通過を許可する（ステップＳ１１６）。
【００４７】
一方、オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれない場合、第１判定部１５４は、Ｓ１０８の処理と同様に、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【００４８】
オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれている場合、第１判定部１５４は、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定する（ステップＳ１２０）。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、再度媒体を翳すように促す情報を出力させる（ステップＳ１２２）。このとき、通過制御部１５８は、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御してもよいし、開放状態に制御してもよい。
【００４９】
図１１は、不正利用されたと判定された場合に上面表示部１１２、１３２に表示させる画面の他の例を示す図である。図示のように、例えば、上面表示部１１２、１３２の画面には、翳された乗車券ＴＩＸから情報が読み取れないことが文字などで表示される。
【００５０】
一方、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが含まれていない場合、第１判定部１５４は、読取時に異常が生じていると判定する（ステップＳ１２４）。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、自動改札機１００が使用できないことを示す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する（ステップＳ１２６）。なお、通過制御部１５８は、第１判定部１５４により読取時に異常が生じていると判定された場合、再翳し案内が必要であると判定された場合と同様に、Ｓ１２２の処理を行ってもよい。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００５１】
以上説明した第１の実施形態によれば、乗車券ＴＩＸや端末装置１０などの媒体に表示された表示オブジェクトＯＢから光学的に情報を読み取る光学読取部１１１、１３１から、オブジェクトデータを取得する取得部１５２と、取得部１５２により取得されたオブジェクトデータにおける二次元コードデータと、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとのそれぞれの有無に基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する第１判定部１５４と、第１判定部１５４による判定結果に基づいて、媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する第２判定部１５６とを備えることにより、不正利用であると判定された場合、利用者の通過が禁止される。この結果、不正通過を防止することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよび固有コードＦＰ‐ＩＤＢのいずれか一方が他方を暗号鍵として暗号化（エンクリプト）されている点と、自動改札機１００Ａがオブジェクトデータに含まれる固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよび固有コードＦＰ‐ＩＤＢのうちいずれか一方のコードを他方のコードで復号（デクリプト）し、その復号したコードの値に基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する点で、第１の実施形態と相違する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００５３】
図１２は、第２の実施形態における自動改札機１００Ａの機能構成の一例を示す図である。第２の実施形態における自動改札機１００Ａの改札機側制御部１５０Ａは、上述した取得部１５２、第１判定部１５４、第２判定部１５６、および通過制御部１５８に加えて、更に復号処理部１６０を備える。
【００５４】
復号処理部１６０は、取得部１５２により取得されたオブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在する場合、一方のコードを用いて、他方のコードを復号する。本実施形態では、一例として、固有コードＦＰ‐ＩＤＡを暗号鍵として固有コードＦＰ‐ＩＤＢが暗号化されているものとする。従って、復号処理部１６０は、固有コードＦＰ‐ＩＤＡを用いて、固有コードＦＰ‐ＩＤＢを復号する。例えば、復号処理部１６０は、固有コードＦＰ‐ＩＤＢを暗号化する際に用いたれ暗号方式（例えばストリーム暗号等の共通鍵暗号方式やＲＳＡ暗号等の公開鍵暗号方式）に対応した復号方式を用いて、固有コードＦＰ‐ＩＤＢを復号してよい。なお、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢのいずれか一方のコードの他に、二次元コードデータも合わせて暗号化されていてもよい。この場合、復号処理部１６０は、他方の固有コードを暗号鍵として用いて二次元コードデータを復号してよい。
【００５５】
第２の実施形態における第１判定部１５４は、オブジェクトデータに含まれる固有コードＦＰ‐ＩＤＡと固有コードＦＰ‐ＩＤＢのそれぞれの有無と、そのコードの値とに基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する。
【００５６】
図１３は、各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の他の例を示す図である。例えば、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータと固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在し、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡを用いて復号された固有コードＦＰ‐ＩＤＢの値が所定値である場合、自動改札機１００に翳された媒体が正当利用されたと判定する（図中Ｎｏ．１のレコード参照）。
【００５７】
また、第１判定部１５４は、固有コードＦＰ‐ＩＤＡを用いて復号された固有コードＦＰ‐ＩＤＢの値が所定値でない場合、媒体が不正利用されたと判定する（図中Ｎｏ．２のレコード参照）。
【００５８】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータが存在し、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡが存在せず、固有コードＦＰ‐ＩＤＢが復号できない場合、二次元コードデータに含まれる効力情報の内容に基づいて、自動改札機１００に翳された媒体が不正利用されたか否かを判定する。
【００５９】
例えば、第１判定部１５４は、効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合、正当利用されたと判定し（図中Ｎｏ．３のレコード参照）、効力情報の内容が“出改札に関する内容”である場合、不正利用されたと判定する（図中Ｎｏ．４のレコード参照）。
【００６０】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在する場合に、固有コードＦＰ‐ＩＤＡを用いて固有コードＦＰ‐ＩＤＢが復号されない場合、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定する（図中Ｎｏ．５のレコード参照）。
【００６１】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡが存在しない場合、表示オブジェクトＯＢの読み取り時に何らの異常が生じていると判定したり、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定したりする（図中Ｎｏ．６のレコード参照）。
【００６２】
以下、第２の実施形態における改札機側制御部１５０Ａによる一連の処理の流れについて説明する。図１４は、第２の実施形態における改札機側制御部１５０Ａによる一連の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定周期で繰り返し行われる。
【００６３】
まず、第１判定部１５４は、取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されたか否かを判定する（ステップＳ２００）。取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されていないと判定された場合、第２判定部１５６は、透過型光電センサＳｔおよび反射型光電センサＳｒにより出力される検出信号に基づいて、利用者が通路内の所定位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
利用者が通路内の所定位置に到達したと判定した場合、第２判定部１５６は、利用者の通過を禁止する。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、媒体から情報を読み取れないことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する（ステップＳ２０４）。
【００６５】
一方、取得部１５２により光学読取部１１１、１３１からオブジェクトデータが取得されたと判定した場合、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれている場合、第１判定部１５４は、更に、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれていない場合、第１判定部１５４は、二次元コードデータに含まれる効力情報の内容が“出改札に関する内容”であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。効力情報の内容が“出改札に関する内容”である場合、第１判定部１５４は、翳された媒体が不正利用されたと判定する（ステップＳ２１２）。そして、通過制御部１５８は、Ｓ２０４の処理として、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、翳された媒体が使用できないことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する。
【００６７】
一方、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれている場合、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＢが含まれ、且つ復号処理部１６０により復号された固有コードＦＰ‐ＩＤＢの値が所定値であるか否かを判定する（ステップＳ２１４）。
【００６８】
復号処理部１６０により復号された固有コードＦＰ‐ＩＤＢの値が所定値でない場合、第１判定部１５４は、Ｓ２１２の処理に移行し、翳された媒体が不正利用されたと判定する。
【００６９】
一方、復号処理部１６０により復号された固有コードＦＰ‐ＩＤＢの値が所定値である場合、または二次元コードデータに含まれる効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合、第１判定部１５４は、翳された媒体が正当利用されたと判定する（ステップＳ２１６）。これを受けて、第２判定部１５６は、二次元コードデータに含まれる効力情報に基づいて、通過の可否を判定する。本フローチャートでは、一例として、第２判定部１５６により利用者の通過が許可されるものとする。この場合、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、媒体から情報を読み取れたことを表す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を開放状態に制御して利用者の通過を許可する（ステップＳ２１８）。
【００７０】
一方、オブジェクトデータに二次元コードデータが含まれない場合、第１判定部１５４は、Ｓ２０８の処理と同様に、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００７１】
オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれている場合、第１判定部１５４は、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定する（ステップＳ２２２）。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、再度媒体を翳すように促す情報を出力させる（ステップＳ２２４）。このとき、通過制御部１５８は、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御してもよいし、開放状態に制御してもよい。
【００７２】
一方、オブジェクトデータに固有コードＦＰ‐ＩＤＡが含まれていない場合、第１判定部１５４は、読取時に異常が生じていると判定する（ステップＳ２２６）。これを受けて、通過制御部１５８は、例えば、上面表示部１１２（１３２）、正面表示部１１３（１３３）および／またはスピーカ１４０に、自動改札機１００が使用できないことを示す情報を出力させ、扉部１１４（１１５）および１３４（１３５）を閉止状態に制御して利用者の通過を禁止する（ステップＳ２２８）。なお、通過制御部１５８は、第１判定部１５４により読取時に異常が生じていると判定された場合、再翳し案内が必要であると判定された場合と同様に、Ｓ２２４の処理を行ってもよい。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００７３】
以上説明した第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様に、不正通過を防止することができる。
【００７４】
また、上述した第２の実施形態によれば、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢの一方のコードを用いて暗号化された他方コードを復号することにより、より精度良く不正通過を防止することができる。
【００７５】
（第２の実施形態の変形例）
以下、第２の実施形態の変形例について説明する。第２の実施形態の変形例では、表示オブジェクトＯＢに認証用コードがパターンとして埋め込まれる。認証用コードは、例えば、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとは別に、メインパターンＭＰを形成する一つまたは複数のコードとして設けられる。認証用コードは、「第３情報」の一例である。
【００７６】
図１５は、オブジェクトデータの他の例を示す図である。図中に示すオブジェクトデータは、認証用コードを含む第１表示オブジェクトＯＢから変換されたデータである。図示のように、認証用コードを含む第１表示オブジェクトＯＢから変換される場合、オブジェクトデータには、認証用コードが含まれる。この認証用コードは、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢのいずれか一方のコードを暗号鍵として用いて暗号化されていてよい。本実施形態では、一例として、固有コードＦＰ‐ＩＤＡと固有コードＦＰ‐ＩＤＢが同じコードであるものとし、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよび固有コードＦＰ‐ＩＤＢのいずれのコードでも認証用コードを復号できるものとして説明する。
【００７７】
第２の実施形態の変形例における復号処理部１６０は、取得部１５２により取得されたオブジェクトデータに二次元コードデータと固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとが存在する場合、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢのうち、少なくともいずれか一方のコードを用いて、二次元コードデータに含まれる認証用コードを復号する。
【００７８】
第２の実施形態の変形例における第１判定部１５４は、復号処理部１６０により認証用コードが復号されると、復号された認証用コードの値に基づいて、翳された媒体が正当利用されたか否かを判定する。例えば、第１判定部１５４は、復号された認証用コードの値が所定値である場合、翳された媒体が正当利用されたと判定し、復号された認証用コードの値が所定値でない場合、翳された媒体が不正利用されたと判定する。
【００７９】
図１６は、各条件に応じた第１判定部１５４による判定結果の他の例を示す図である。例えば、第２の実施形態の変形例における第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータと固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在し、且つ固有コードのいずれか一方を用いて復号された認証用コードの値が所定値である場合、翳された媒体が正当利用されたと判定する（図中Ｎｏ．１のレコード参照）。
【００８０】
また、第１判定部１５４は、固有コードのいずれか一方を用いて復号された認証用コードの値が所定値でない場合、媒体が不正利用されたと判定する（図中Ｎｏ．２のレコード参照）。
【００８１】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに二次元コードデータが存在し、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在せず、認証用コードが復号できない場合、二次元コードデータに含まれる効力情報の内容に基づいて、翳された媒体が不正利用されたか否かを判定する。
【００８２】
例えば、第１判定部１５４は、効力情報の内容が“出改札に関する内容”でない場合、正当利用されたと判定し（図中Ｎｏ．３のレコード参照）、効力情報の内容が“出改札に関する内容”である場合、不正利用されたと判定する（図中Ｎｏ．４のレコード参照）。
【００８３】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在する場合に、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定する（図中Ｎｏ．５のレコード参照）。
【００８４】
また、第１判定部１５４は、オブジェクトデータに、二次元コードデータが存在せず、且つ固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢが存在しない場合、表示オブジェクトＯＢの読み取り時に何らの異常が生じていると判定したり、再度媒体を翳すように案内をする必要があると判定したりする（図中Ｎｏ．６のレコード参照）。
【００８５】
これによって、上述した第２の実施形態と同様に、より精度良く不正通過を防止することができる。
【００８６】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、乗車券ＴＩＸや端末装置１０などの媒体に表示された表示オブジェクトＯＢから光学的に情報を読み取る光学読取部１１１、１３１から、オブジェクトデータを取得する取得部１５２と、取得部１５２により取得されたオブジェクトデータにおける二次元コードデータと、固有コードＦＰ‐ＩＤＡおよびＦＰ‐ＩＤＢとのそれぞれの有無に基づいて、媒体が不正利用されたか否かを判定する第１判定部１５４と、第１判定部１５４による判定結果に基づいて、媒体を翳した利用者の通過の可否を判定する第２判定部１５６とを備えることにより、不正利用であると判定された場合、利用者の通過が禁止される。この結果、不正通過を防止することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１…交通システム、１００…自動改札機、１１１、１３１…光学読取部、１５０…改札機側制御部、１５２…取得部、１５４…第１判定部、１５６…第２判定部、１５８…通過制御部、１７０…改札機側記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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