(57)【要約】【課題】エポキシ樹脂に適用しても、エポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しにくい新規なジチオカーボネート化合物およびこれを用いた樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）、2018165289.tif 000009（一般式（１）においてＲ１は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０〜２０の数を表す。）で表されるジチオカーボネート化合物であり、ｎは０または１が好ましい。また、上記ジチオカーボネート化合物と、エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含む樹脂組成物である。【選択図】図１
2018165289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
2018165289.tif 000008
（一般式（１）においてＲ１は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０〜２０の数を表す。）で表されることを特徴とするジチオカーボネート化合物。
【請求項２】
ｎが０または１である請求項１記載のジチオカーボネート化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のジチオカーボネート化合物と、エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジチオカーボネート化合物および樹脂組成物に関し、詳しくは、エポキシ樹脂に適用しても、エポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しにくい新規なジチオカーボネート化合物およびこれを用いた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、アミン類、カルボン酸類、フェノール類、メルカプタン類等と反応し、架橋剤として使用されており、塗料、注型材、接着剤、土木建築等、幅広い分野に使用されている。
【０００３】
一般的に、エポキシ樹脂を用いた樹脂組成物は、安価で接着力が高く、物性が良好な硬化物を得ることができるが、さらなる接着力や透明性、耐候性等の機能を付与するために、エポキシ樹脂と様々な材料を添加する技術が盛んに行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、アクリル系のモノマーにビスフェノールＡ（ＢＰＡ）型ジチオカーボネート化合物を併用することにより、屈折率、可視光透過率、鉛筆硬度が良好なハードコート剤が提供されている。この方法で使用されたＢＰＡ型ジチオカーボネート化合物の５員環であるジチオカーボネート環は、特許文献２のように、アミン等と反応し得る環であり、カーボネート結合、またはジチオカーボネート結合は、アクリル樹脂やチオウレタン化合物の硬化系中における、活性水素を有する水酸基やカルボキシル基等の官能基と水素結合をすることにより、硬化物の強度を向上させたり、基材との密着性を向上させたりする効果があることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６２８９０号公報
【特許文献２】特開平０８−３０２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このＢＰＡ型ジチオカーボネート化合物は常温で固形の化合物である。また、一般的に広く使用されているＢＰＡ型エポキシ樹脂等は粘度が高いものであり、このようなエポキシ樹脂に、上記ジチオカーボネート化合物を適用した場合には、樹脂組成物の粘度が上がってしまい、作業性の面で満足のいくものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、エポキシ樹脂に適用しても、エポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しにくい新規なジチオカーボネート化合物およびこれを用いた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、作業性や硬化性が良好でありながら、エポキシ樹脂組成物に透明性や接着性を付与するのに好適な、ポリシクロペンタジエン骨格を有するジチオカーボネート化合物を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のジチオカーボネート化合物は、下記一般式（１）、
2018165289.tif 000003
（一般式（１）においてＲ１は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０〜２０の数を表す。）で表されることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のジチオカーボネート化合物においては、ｎは０または１であることが好ましい。
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、本発明のジチオカーボネート化合物と、エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エポキシ樹脂に適用しても、エポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しにくい新規なジチオカーボネート化合物およびこれを用いた樹脂組成物を提供することができる。本発明の効果は、ポリシクロペンタジエン骨格を有するジチオカーボネート化合物によるものであり、本発明のジチオカーボネート化合物を用いた樹脂組成物は、透明性が高く、接着性も良好でありながら、作業性、硬化性にも優れ、塗料、注型材、電気・電子部品の接着剤、繊維の表面処理剤等、広範囲の用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ジチオカーボネート化合物１の１Ｈ−ＮＭＲを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のジチオカーボネート化合物について詳細に説明する。
本発明のジチオカーボネート化合物は、下記一般式（１）で表される化合物である。
2018165289.tif 000004
【００１５】
ここで、一般式（１）においてＲ１は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０〜２０の数を表す。一般式（１）において、粘度がより低く、エポキシ樹脂との混和性が良好であるという点で、ｎは０または１であることが好ましく、ｎが０であることがより好ましい。
【００１６】
なお、本発明のジチオカーボネート化合物は、後述するポリシクロペンタジエン骨格含有ジオールの製造方法や反応条件によって、一般式（１）で表されるｎの値が異なる化合物が混合した組成物が得られる。本発明においては、単品であっても混合物であってもよいが、ｎの値が大きい化合物は粘度が高くなり、作業性において問題が生じることもあるので、本発明においては、ｎの値が０の化合物の質量が、ジチオカーボネート化合物の混合物の総量に対して、９５質量％以上であることが好ましい。
【００１７】
一般式（１）において、硬化剤との反応性が良好であり、均一に硬化できるということと、原料の入手が容易であるという観点から、Ｒ１は水素原子であることが好ましい。
【００１８】
本発明のジチオカーボネート化合物の製造方法については、特に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（２）で表される反応により得ることができる。
2018165289.tif 000005
一般式（２）においてＲ１は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０〜２０の数を表す。
【００１９】
すなわち、ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物に、二硫化炭素を、触媒および必要に応じて溶媒を併用して、例えば、０〜１５０℃にて、１〜５０時間反応させることにより得ることができる。
【００２０】
上記触媒としては、例えば、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等のアルカリ金属塩；塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム等のアルカリ土類金属塩；リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム等のアンモニウム塩；トリエチルアミン、トリブチルアミン等の第三級アミン類；ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロオクタンおよびピリジン等の環状アミン類；テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウム塩類；炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類；酢酸亜鉛、酢酸鉛、酢酸銅、酢酸鉄等の金属酢酸塩類；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の金属酸化物；テトラブチルホスホニウムクロリド等のホスホニウム塩類；テトラブチル錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オクトエート等のルイス酸等が挙げられる。これらの中でも、反応性が良好であるという点で、アルカリ金属塩が好ましく、臭化リチウムが特に好ましい。
【００２１】
上記触媒の使用量としては、反応性と触媒を使用するコストとのバランスの観点から、ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物中のエポキシ基数１当量に対して、０．０１〜１当量であることが好ましく、０．０２〜０．１当量であることがより好ましい。
【００２２】
上記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の窒素原子含有溶媒等が挙げられる。これらの中でも、原料の溶解性と反応性が良好であるという点から、エーテル系溶媒が好ましく、テトラヒドロフランが特に好ましい。
【００２３】
上記溶媒の使用量としては、反応性と生産効率とのバランスの観点から、ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物１００質量部に対して、１０〜２０００質量部であることが好ましく、１００〜１０００質量部であることが好ましい。
【００２４】
上記二硫化炭素の使用量としては、対応するポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物のエポキシ基数１当量に対して、１〜１０当量であることが好ましく、１．１〜５当量であることがより好ましく、１．２〜２当量であることが更に好ましい。
【００２５】
上記ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物は、ポリシクロペンタジエン骨格含有ジオールに過剰のエピクロルヒドリン、またはメチルエピクロルヒドリンに溶解した後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の存在下に、必要に応じてテトラアルキルアンモニウム塩のような触媒を用いて、２０〜１５０℃、好ましくは３０〜８０℃の範囲で１〜１０時間反応させる方法が挙げられる。この際のアルカリ金属水酸化物の使用量は、ポリシクロペンタジエン骨格含有ジオールの水酸基１当量に対して、０．８〜１．５当量、好ましくは０．９〜１．２当量の範囲である。また、エピクロルヒドリン、またはメチルエピクロルヒドリンの使用量は、ポリシクロペンタジエン骨格含有ジオールの水酸基１当量に対し、１．５〜３０当量、好ましくは２〜１５当量である。反応終了後、過剰のエピクロルヒドリン、またはメチルエピクロルヒドリンを留去し、濾過工程により無機塩を除去し、ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物を得ることができる。
【００２６】
上記ポリシクロペンタジエン骨格含有ジオールは、特表２０１３−５２５５６７号公報等に記載の公知の方法で得ることができる。すなわち、シクロペンタジエンをＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応により、反応させた後、ヒドロホルミル化、還元反応を経て製造することができる。
【００２７】
ポリシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物のうち、ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ化合物は、市販のものを用いることができ、例えば、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｓ、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｌ（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）を挙げることができる。
【００２８】
本発明のジチオカーボネート化合物は、２５℃で粘調の液状化合物である。従って、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等と混合した場合に、容易に混合することができ、作業性の面で好適な化合物である。
【００２９】
本発明のジチオカーボネート化合物は、エポキシ樹脂、硬化剤と組み合わせて配合することにより、エポキシ樹脂組成物を得ることができる。得られたエポキシ樹脂組成物は、常温、若しくは加熱硬化させることにより、透明性が高く、基材に対する密着性が良好な硬化物を得ることができる。
【００３０】
上記エポキシ樹脂としては、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、ジシクロペンタジエンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン（水素化ビスフェノールＡ）、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２，３−エポキシプロピル）−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物があげられる。また、これらのエポキシ樹脂は末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたもの、あるいは多価の活性水素化合物（多価フェノール、ポリアミン、カルボニル基含有化合物、ポリリン酸エステル等）で高分子量化したものでもよい。これらのエポキシ樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記硬化剤としては、例えば、フェノール樹脂類、ポリアミン類、潜在性硬化剤、および酸無水物類が挙げられる。
【００３２】
上記フェノール樹脂類としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、フェノールアラルキル樹脂（ザイロック樹脂）、ナフトールアラルキル樹脂、トリスフェニロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ナフトール−フェノール共縮合ノボラック樹脂、ナフトール−クレゾール共縮合ノボラック樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価フェノール化合物）、ビフェニル変性ナフトール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価ナフトール化合物）、アミノトリアジン変性フェノール樹脂（フェノール骨格、トリアジン環および１級アミノ基を分子構造中に有する化合物）、およびアルコキシ基含有芳香環変性ノボラック樹脂（ホルムアルデヒドでフェノール核およびアルコキシ基含有芳香環が連結された多価フェノール化合物）等の多価フェノール化合物が挙げられる。
【００３３】
上記ポリアミン類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ベンジルメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−シクロヘキシルメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピロリジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペリジン、Ｎ−（２−アミノエチル）モルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）−Ｎ’−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ベンジルメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−シクロヘキシルメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミノプロピルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）ピロリジン、Ｎ−（３−アミノプロピル）ピペリジン、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン、Ｎ−（３−アミノプロピル）ピペラジン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ’−メチルピペリジン等の、３級アミンと１級アミンおよび／または２級アミンを有するアミン化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、メンセンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等の脂環式ポリアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、トリレン−２，４−ジアミン、トリレン−２，６−ジアミン、メシチレン−２，４−ジアミン、メシチレン−２，６−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，６−ジアミン等の単核ポリアミン；ビフェニレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、２，５−ナフチレンジアミン、２，６−ナフチレンジアミン等の芳香族ポリアミン；２−アミノプロピルイミダゾール等のイミダゾール等が挙げられる。
【００３４】
上記潜在性硬化剤としては、ジシアンジアミド型、イミダゾール型、ポリアミン型化合物等の、室温でエポキシ樹脂と混合した時に、混合物の粘度変化や物性変化が小さい潜在性硬化剤が挙げられる。
【００３５】
上記酸無水物類としては、無水ハイミック酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水メチルハイミック酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、および水素化メチルナジック酸無水物等が挙げられる。
【００３６】
これらの硬化剤の中では、カーボネート環、ジチオカーボネート環との反応性が良好であるという点で、ポリアミン類が好ましい。
【００３７】
本発明のジチオカーボネート化合物は、上記ポリアミンと反応させることにより、チオウレタン結合を有するポリチオウレタン樹脂を得ることができる。ポリチオウレタン樹脂は、光学特性や基材に対する密着性に優れたものである。一般的にポリチオウレタン樹脂は、分子内にメルカプト基を少なくとも２つ有するポリチオール類と、トリレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネート類と反応させることにより得ることができる。しかしながら、ポリイソシアネート類は、その蒸気を吸入したり、皮膚に接触させたりする場合等に、人体に悪影響を及ぼす可能性のある、毒性の高い化合物もあることで知られている。本発明のジチオカーボネート化合物を用いたポリチオウレタン樹脂は、毒性の高いポリイソシアネート類を使用せずに得ることができるため、人体、環境面においても好適な材料であると言える。さらに本発明のジチオカーボネート化合物は液状であるため、ポリアミン類と容易に混合、反応させることができ、作業性の面でも良好な材料である。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例等において％は、特に記載が無い限り質量基準である。
【００３９】
［実施例１］
＜ジチオカーボネート化合物の合成＞
撹拌子を備えた５００ｍＬナスフラスコに、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｌ（ジシクロペンタジエンジメタノールのエポキシ化物、エポキシ当量：１６５ｇ／ｅｑ．、（株）ＡＤＥＫＡ製）を３７．３ｇ、無水テトラヒドロフランを２５０ｍＬ、臭化リチウムを１．５ｇ（０．０１７ｍｏｌ）加え、２５℃にて撹拌を行い、均一に溶解させた。その後、二硫化炭素を２１ｍＬ（０．３４８ｍｏｌ）添加し、２５℃にて２４時間反応させた。反応後、溶媒を減圧除去し、トルエンを１５０ｍＬ、飽和食塩水を１００ｍＬ加えて分液抽出を３回繰り返した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、濾過、溶媒を減圧除去し、粘調黄色のジチオカーボネート化合物１（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、ｎが０の化合物）を得ることができた。
【００４０】
得られたジチオカーボネート化合物１を１Ｈ−ＮＭＲ（測定装置：ＪＮＭ  ＥＸ−４００、日本電子（株）製、測定溶媒：重クロロホルム）で測定を行った。図１にジチオカーボネート化合物１の１Ｈ−ＮＭＲを示す。
【００４１】
［実施例２］
＜樹脂組成物１の調製＞
５００ｍＬのディスポカップに、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、（株）ＡＤＥＫＡ製、エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ．）を１００ｇ、ジチオカーボネート化合物１を３２ｇ、ジェファーミン（登録商標）Ｄ−２３０（ポリエーテル型ポリアミン、ハンツマン製）を４７ｇ加え、スパチュラにて２５℃、５分間撹拌を行い、樹脂組成物１を得た。樹脂組成物１の粘度は、Ｅ型粘度計で測定したところ、２５℃で２０，７００ｍＰａ・ｓであった。
【００４２】
樹脂組成物１の硬化性を調べるために、示差走査熱量測定用のパンに、樹脂組成物１を５ｍｇ測量し、示差走査熱量計（ＤＳＣ６２２０ＡＳＤ−２、セイコーインスツル（株）製）により、１０℃／分の昇温条件で加熱させ、発熱のピークトップ温度を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例１］
＜樹脂組成物２の調製＞
５００ｍＬのディスポカップに、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅを１００ｇ、ジェファーミン（登録商標）Ｄ−２３０を３２ｇ加え、スパチュラにて２５℃、５分間撹拌を行い、樹脂組成物２を得た。樹脂組成物２の粘度は、Ｅ型粘度計で測定したところ、２５℃で５８０ｍＰａ・ｓであった。得られた樹脂組成物２を、樹脂組成物１と同様に発熱のピークトップ温度を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例２］
＜樹脂組成物３の調製＞
５００ｍＬのディスポカップに、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅを１００ｇ、下記式（３）で示されるＢＰＡ型ジチオカーボネート化合物を３２ｇ、ジェファーミン（登録商標）Ｄ−２３０を４７ｇ加え、スパチュラで、２５℃にて、樹脂組成物３が均一になるように撹拌を行おうとしたが、ＢＰＡ型ジチオカーボネート化合物が固形であることもあり、混合が困難であり、結果として、ＢＰＡ型ジチオカーボネート化合物を溶解させることができなかった。
【００４５】
2018165289.tif 000006
【００４６】
【表１】
2018165289.tif 000007
【００４７】
本発明のジチオカーボネート化合物を用いた樹脂組成物１（実施例２）は、本発明のジチオカーボネート化合物を用いない樹脂組成物２（比較例１）と比べると、ピークトップ温度が低く、より低い温度で硬化反応が進行していることがわかった。
【図１】
2018165289.tif 000010