(57)【要約】【課題】走行車輪を表裏反転させた場合に補助車輪を取り付けることができる作業車両を提供する。【解決手段】作業車両１は、走行車体２の左右方向に延設され、駆動力が伝達されるシャフト部１４と、左右方向に延設された取付部１１５によって、表裏反転させてシャフト部１４に取り付け可能な走行車輪１１と、取付部１１５を収容可能な収容部１３２を有し、走行車輪１１の取付方向に関わらず走行車輪１１のフランジ部１１６に取り付けられ、左右方向に延設された延長部１３と、延長部１３の先端に取り付けられた補助車輪１２とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体の左右方向に延設され、駆動力が伝達されるシャフト部と、
前記左右方向に延設された取付部によって、表裏反転させて前記シャフト部に取り付け可能な走行車輪と、
前記取付部を収容可能な収容部を有し、前記走行車輪の取付方向に関わらず前記走行車輪のフランジ部に取り付けられ、前記左右方向に延設された延長部と、
前記延長部の先端に取り付けられた補助車輪と
を備えることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記延長部は、
前記走行車輪を前記シャフト部に固定する固定部を覆い、径方向外側に突出するカバーを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記収容部には、
前記走行車輪を前記シャフト部に固定する固定部を外部から視認可能な視認孔が形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記延長部は、
前記視認孔の周囲を他の収容部よりも肉厚にする肉厚部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の作業車両。
【請求項５】
前記収容部には、
内部に侵入した泥を排出する排出孔が形成される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の作業車両。
【請求項６】
前記走行車輪の取付方向に関わらず前記走行車輪の前記フランジ部の背面に配置される補強プレートを備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の作業車両。
【請求項７】
前記走行車体の上下方向に延設され、前輪に駆動力を伝達し、前記前輪と共に上下動する走行伝動軸と、
前記走行伝動軸の周囲に設けたサスペンション機構と、
前記走行伝動軸と前記サスペンション機構とを収容し、上方に向けて窪んだ凹部を上端内壁に有するケースと、
前記凹部を介して前記ケースの内圧を調整可能な調整部と
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の作業車両。
【請求項８】
前記調整部は、
前記凹部と連通するブリーザである
ことを特徴とする請求項７に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場における苗の植付などの作業を行う際に用いる苗移植機などの作業車両において、圃場での走行性能を向上させるために、補助車輪を取り付け可能とするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業車両では、例えば、作業内容や、機体の型式の違いに応じて、車輪を表裏反転させて走行車体に取り付けることがある。
【０００５】
しかしながら、上記した従来の作業車両では、車輪を表裏反転させることが考慮されておらず、車輪を表裏反転させると、補助車輪を取り付けることができない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車輪を表裏反転させた場合に補助車輪を取り付けることができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の作業車両は、走行車体（２）の左右方向に延設され、駆動力が伝達されるシャフト部（１４）と、前記左右方向に延設された取付部（１１５）によって、表裏反転させて前記シャフト部（１４）に取り付け可能な走行車輪（１１）と、前記取付部（１１５）を収容可能な収容部（１３２）を有し、前記走行車輪（１１）の取付方向に関わらず前記走行車輪（１１）のフランジ部（１１６）に取り付けられ、前記左右方向に延設された延長部（１３）と、前記延長部（１３）の先端に取り付けられた補助車輪（１２）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の作業車両は、請求項１に記載の作業車両において、前記延長部（１３）は、前記走行車輪（１１）を前記シャフト部（１４）に固定する固定部（１５ａ、１５ｂ）を覆い、径方向外側に突出するカバー（１３３ｅ）を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の作業車両は、請求項１または２に記載の作業車両において、前記収容部（１３２）には、前記走行車輪（１１）を前記シャフト部（１４）に固定する固定部（１５ａ、１５ｂ）を外部から視認可能な視認孔（１３３ｂ）が形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の作業車両は、請求項３に記載の作業車両において、前記延長部（１３）は、前記視認孔（１３３ｂ）の周囲を他の収容部（１３２）よりも肉厚にする肉厚部（１３３ｄ）を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の作業車両は、請求項１から４に記載の作業車両において、前記収容部（１３２）には、内部に侵入した泥を排出する排出孔（１３３ｆ）が形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の作業車両は、請求項１から５のいずれか１つに記載の作業車両において、前記走行車輪（１１）の取付方向に関わらず前記走行車輪（１１）の前記フランジ部（１１６）の背面に配置可能な補強プレート（１６、１６０）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の作業車両は、請求項１から６のいずれか１つに記載の作業車両において、前記走行車体（２）の上下方向に延設され、前輪（５）に駆動力を伝達し、前記前輪（５）と共に上下動する走行伝動軸（３３）と、前記走行伝動軸（３３）の周囲に設けたサスペンション機構（２９）と、前記走行伝動軸（３３）と前記サスペンション機構（２９）とを収容し、上方に向けて窪んだ凹部（２２ｄ）を上端内壁に有するケース（２２）と、前記凹部（２２ｄ）を介して前記ケース（２２）の内圧を調整可能な調整部（３０）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の作業車両は、請求項７に記載の作業車両において、前記調整部（３０）は、前記凹部（２２ｄ）と連通するブリーザ（３０）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の作業車両によれば、延長部に、取付部を収容可能な収容部を設けることで、走行車輪の取付方向に関わらず、走行車輪のフランジ部に延長部を取り付けることができる。
【００１６】
請求項２に記載の作業車両によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、走行車輪をシャフト部に固定する固定部を覆い、径方向外側に突出するカバーを設けることで、泥が延長部内に侵入することを抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の作業車両によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、収容部に、走行車輪とシャフト部との固定部を視認可能な視認孔を設けることで、固定部の状態、例えば、固定部の緩みを容易に確認することができる。
【００１８】
請求項４に記載の作業車両によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、視認孔の周囲を肉厚にすることで、延長部の強度を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の作業車両によれば、請求項１から４のいずれか１つに記載の発明の効果に加えて、収容部に、泥を排出する排出孔を形成することで、延長部内に侵入した泥を排出することができる。
【００２０】
請求項６に記載の作業車両によれば、請求項１から５のいずれか１つに記載の発明の効果に加えて、走行車輪の背面に補強プレートを設けることで、走行車輪の強度を高めることができる。
【００２１】
請求項７に記載の作業車両によれば、請求項１から６のいずれか１つに記載の発明の効果に加えて、前輪の走行伝動軸とサスペンション機構とを収容するケースの上端内壁に、上方に向けて窪んだ凹部を設け、凹部を介してケースの内圧を調整可能とすることで、サスペンション機構が収縮する場合の応答性を調整することができる。
【００２２】
請求項８に記載の作業車両によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、凹部に連通するブリーザを設けることで、サスペンション機構の応答性を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る苗移植機の側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る苗移植機の平面図である。
【図３】図３は、走行車体の右側に設けられた手摺りの斜視図である。
【図４】図４は、予備苗枠の説明図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】図６は、図５の前輪ファイナルケースの一部を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、後輪を上方から見た断面図である。
【図８】図８は、補助後輪取付部の斜視図である。
【図９】図９は、補助後輪取付部を補助後輪側から見た正面図である。
【図１０】図１０は、バックアッププレートの概略図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る後輪を上方から見た断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る後輪を上方から見た断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係る延長部の平面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態に係る延長部を補助後輪側から見た正面図である。
【図１５】図１５は、変形例のバックアッププレートの概略図である。
【図１６】図１６は、変形例のバックアッププレートの概略図である。
【図１７】図１７は、操縦席を前方に回動させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、実施形態に係る作業車両につき図面を参照しつつ詳細に説明する。ここでは、作業車両として苗移植機を一例として説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、適宜組み合わせることができる。
【００２５】
[第１実施形態]
図１は、第１実施形態に係る苗移植機１の側面図である。図２は、第１実施形態に係る苗移植機１の平面図である。なお、以下の説明においては、前後、左右、上下の方向基準は、操縦席５５からみて、車体の走行方向を基準として、前後、左右、上下の基準を規定している。また、左右方向においては、苗移植機１の外側を左右方向外側として説明する。
【００２６】
苗移植機１の走行車体２は、左右一対で配設される前輪５と、同様に左右一対で配設される後輪１０とを有しており、走行時には各車輪が駆動する四輪駆動車としている。また、前輪５は、後輪１０よりも前方側に位置し、操舵輪として設けられている。また、走行車体２の後部には、苗植付部昇降機構７０によって昇降可能な苗植付部６０が備えられている。
【００２７】
走行車体２は、車体の略中央に配置されたメインフレーム３と、このメインフレーム３の上に搭載されたエンジン２０と、エンジン２０で発生した動力を駆動輪と苗植付部６０とに伝える動力伝達装置２５と、を備えている。つまり、苗移植機１では、動力源であるエンジン２０の動力が走行車体２を前進や後進させるために用いるのみでなく、苗植付部６０を駆動させるためにも使用され、ディーゼル機関やガソリン機関等の熱機関が用いられる。
【００２８】
エンジン２０は、走行車体２の左右方向における略中央で、且つ、機体の搭乗ステップであるフロアステップ４０よりも上方に突出させた状態で配置されている。また、フロアステップ４０は、走行車体２の前部とエンジン２０の後部との間に渡って設けられており、メインフレーム３上に取り付けられている。フロアステップ４０は、一部が網目状になることにより、靴に付いた泥を圃場に落とせるようになっている。また、フロアステップ４０の左右方向における両側には、作業者がフロアステップ４０に乗り降りする際に足をかける乗降ステップ４５が配設されている。
【００２９】
また、フロアステップ４０の後方には、後輪１０のフェンダを兼ねたリアステップ４７が設けられている。リアステップ４７は、フロアステップ４０よりも高い位置に配設されており、エンジン２０の左右それぞれの側方から後方にかけて配置されている。また、リアステップ４７の後端部から両側端部にかけて、手摺り４８が配設されている。手摺り４８は、リアステップ４７から上方に突出して設けられている。
【００３０】
手摺り４８は、図３に示すように、腰掛部４８ａと、背もたれ部４８ｂとにより構成される。図３は、走行車体２の右側に設けられた手摺り４８の斜視図である。背もたれ部４８ｂは、腰掛部４８ａよりも上方に配置され、前後方向における中央部が、左右方向外側に向けて突出するように湾曲して形成される。
【００３１】
なお、背もたれ部４８ｂの上部に板状の部材を配置し、苗置きとして利用することも可能である。
【００３２】
図１、および図２に戻り、エンジン２０は、フロアステップ４０とリアステップ４７とから上方に突出しており、これらのステップ４０、４７から突出している部分には、エンジン２０を覆うエンジンカバー２１が配設されている。すなわち、エンジンカバー２１は、フロアステップ４０とリアステップ４７とから上方に突出した状態で、エンジン２０を覆っている。
【００３３】
走行車体２には、エンジンカバー２１の上部に操縦席５５が設置されており、操縦席５５の前方で、且つ、走行車体２の前側中央部には、操縦部５０が配設されている。操縦部５０は、フロアステップ４０の床面から上方に突出した状態で配置されている。
【００３４】
操縦部５０の内部には、各種の操作装置やエンジン用燃料の燃料タンク等が配設されており、操縦部５０の前部には、開閉可能なフロントカバー５１が設けられている。また、操縦部５０の上部には、操作装置を作動させる操作レバー等や計器類、ハンドル５２が配設されている。
【００３５】
ハンドル５２は、作業者が前輪５を操舵操作することにより走行車体２を操舵する操舵部材として設けられており、操縦部５０内の操作装置等を介して前輪５を転舵させることが可能になっている。また、レバー（図示省略）としては、走行車体２の前後進及び走行速度を操作する走行操作部材である変速レバーと、苗植付部６０の動作状態を、少なくとも苗植付部昇降機構７０による上昇状態を含んで切り替えることができる植付操作部材である植付昇降レバーとが配設されている。
【００３６】
図４は、予備苗枠９０の説明図である。図５は、図４のＡ−Ａ矢視図である。フロアステップ４０における操縦部５０の左右それぞれの側方に位置する部分、すなわち、機体前側には、補充用の苗を載積する予備苗枠９０が配設されている。
【００３７】
予備苗枠９０は、外側端部が左右方向における機体のフロアステップ４０の外側端部からはみ出さない位置となって設けられており、フロアステップ４０の床面から突出した支持軸９１によって支持されている。支持軸９１は、予備苗枠９０に対して、予備苗枠９０の前後方向における中心付近に接続されている。
【００３８】
動力伝達装置２５は、エンジン２０で発生した動力を変速する主変速機としての油圧式無段変速装置２６と、油圧式無段変速装置２６にエンジン２０からの動力を伝えるベルト式動力伝達機構２７とを有している。このうち、油圧式無段変速装置２６とは、ＨＳＴ（Ｈｙｄｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と云われる静油圧式の無段変速機として構成されている。このため、油圧式無段変速装置２６は、エンジン２０からの動力で駆動する油圧ポンプによって油圧を発生させ、発生させた油圧を油圧モータで機械的な力（回転力）に変換して出力する。
【００３９】
油圧式無段変速装置２６は、エンジン２０よりも前方で、且つ、フロアステップ４０の床面よりも下方に配置されており、走行車体２の上面から見て、エンジン２０の前方に配置されている。
【００４０】
ベルト式動力伝達機構２７は、エンジン２０の出力軸に取り付けたプーリと、油圧式無段変速装置２６の入力軸に取り付けたプーリと、双方のプーリに巻き掛けたベルトと、さらに、ベルトの張力を調整するテンションプーリとを備えている。これにより、ベルト式動力伝達機構２７は、エンジン２０で発生した動力を、ベルトを介して油圧式無段変速装置２６に伝達可能になっている。
【００４１】
動力伝達装置２５は、エンジン２０からの出力がベルト式動力伝達機構２７と油圧式無段変速装置２６とを介して伝達されるミッションケース２８を有している。ミッションケース２８は、メインフレーム３の前部に取り付けられている。ミッションケース２８は、ベルト式動力伝達機構２７と油圧式無段変速装置２６とを介して伝達されたエンジン２０からの出力を、ミッションケース２８内の副変速機で変速して、前輪５と後輪１０への走行用動力と、苗植付部６０への駆動用動力とに分けて出力可能になっている。
【００４２】
このうち、走行用動力は、一部が左右の前輪ファイナルケース２２を介して前輪５に伝達可能になっており、残りが左右の後輪ギヤケース２３（図７参照）を介して後輪１０に伝達可能になっている。一方、駆動用動力は、走行車体２の後部に設けた植付クラッチ（図示省略）に伝達され、この植付クラッチの係合時に植付伝動軸（図示省略）によって苗植付部６０へ伝達される。
【００４３】
前輪ファイナルケース２２には、図６に示すように、圃場の凹凸による前輪５の上下動を吸収するためのサスペンション機構２９が収容される。図６は、図５の前輪ファイナルケース２２の一部を示す拡大断面図である。
【００４４】
前輪ファイナルケース２２は、上ケース２２ａと、下ケース２２ｂとを有する。
【００４５】
上ケース２２ａは、上端に形成された開口部に蓋部２２ｃを取り付けて構成される。蓋部２２ｃには、上方に向けて窪んだ凹部２２ｄが形成される。凹部２２ｄは、ブリーザ３０を介して、外部と連通している。
【００４６】
サスペンション機構２９は、上ケース２２ａに設けられたベアリング３１ａに回転自在に支持された上部スプリング受部２９ａと、下ケース２２ｂに設けられたベアリング３１ｂに回転自在に支持された下部スプリング受部２９ｂとの間にスプリング２９ｃが配置されて構成される。
【００４７】
スプリング２９ｃは、上駆動ベベルギヤ３２ａに噛み合う上従動ベベルギヤ３２ｂにスプライン結合された従動シャフト３３の外側に配置される。上従動ベベルギヤ３２ｂには、従動シャフト３３が挿入される貫通孔が形成され、貫通孔を形成する内壁にスプライン溝が形成されている。
【００４８】
従動シャフト３３は、上下方向に延設される。従動シャフト３３は、上従動ベベルギヤ３２ｂにスプライン結合されることで、駆動力が伝達され、上従動ベベルギヤ３２ｂと共に回転する。従動シャフト３３は、上従動ベベルギヤ３２ｂに対して、上下方向に摺動可能であり、圃場の凹凸に応じて前輪５と共に上下動する。従動シャフト３３の上端には、ボルト３３ｂによって座金３３ａが取り付けられる。座金３３ａは、従動シャフト３３が上方に移動した際に蓋部２２ｃに当接し、従動シャフト３３の上限位置を規定するストッパーとして機能する。
【００４９】
上記構成の前輪ファイナルケース２２では、従動シャフト３３が上限位置まで移動した際に、凹部２２ｄと座金３３ａとにより、袋状の空間が形成され、エアクッションとして機能する。そのため、例えば、前輪５が圃場の凸部に乗り上げた際に、急激な突き上げが発生することを抑制することができる。
【００５０】
また、凹部２２ｄ内の空気をブリーザ３０により外部へ排出することで、サスペンション機構２９の応答性を上げることができる。なお、ブリーザ３０の径、および長さを調整することで、サスペンション機構２９の応答性を調整することができる。また、ブリーザ３０と凹部２２ｄとの間に、調整弁などを設けてもよい。
【００５１】
図１、および図２に戻り、走行車体２の後部に備えられる苗植付部６０を昇降させる苗植付部昇降機構７０は、昇降リンク装置７１を有しており、苗植付部６０は、昇降リンク装置７１を介して走行車体２に取り付けられている。
【００５２】
昇降リンク装置７１は、略前後方向に向かって延在する２つの部材を有しており、相対的に上側に位置する上部リンク部材であるアッパーリンク７３と、アッパーリンク７３の下側に位置する下部リンク部材であるロワーリンク７４と、を有している。これらのアッパーリンク７３とロワーリンク７４とは、共に左右一対ずつ設けられている。
【００５３】
昇降リンク装置７１は、アッパーリンク７３とロワーリンク７４とが、メインフレーム３の後部端に立設した背面視門型の後部フレームであるリンクベースフレーム７５に回動自在に連結され、各リンクの他端側が苗植付部６０に回転自在に連結されることにより、苗植付部６０を昇降可能に走行車体２に連結している。すなわち、リンクベースフレーム７５は、走行車体２の後部に上下方向に延在して配設されており、アッパーリンク７３とロワーリンク７４とが、リンクベースフレーム７５から後方に向かって延在している。昇降リンク装置７１は、アッパーリンク７３とロワーリンク７４とが共に、前端側がリンクベースフレーム７５に対して回動可能に連結されている。
【００５４】
苗植付部昇降機構７０は、油圧によって伸縮する油圧昇降シリンダ７６を有しており、油圧昇降シリンダ７６の伸縮動作によって、苗植付部６０を昇降させることが可能になっている。苗植付部昇降機構７０は、その昇降動作によって、苗植付部６０を非作業位置まで上昇させたり、対地作業位置（対地植付位置）まで下降させたりすることが可能になっている。
【００５５】
苗植付部６０は、苗を植え付ける範囲を複数の区画、或いは複数の列で植え付けることができる。つまり、苗植付部６０は、複数の条で苗を植え付けることが可能な構成になっている。
【００５６】
苗植付部６０は、植付装置６１と、苗載置台６５及びフロート８１を備えている。このうち、苗載置台６５は、圃場に植え付ける苗を載置することができるように構成されている。苗載置台６５は、走行車体２の左右方向において仕切られた植付条数分の苗載せ面６６を有しており、それぞれの苗載せ面６６に土付きのマット状苗を載置することが可能になっている。これにより、苗載置台６５に載置した苗が植え付けられて無くなるたびに、圃場外に用意している苗を取りに戻る必要が無く、連続した作業を行えるので、作業能率が向上する。
【００５７】
植付装置６１は、苗載置台６５に載置された苗を圃場に植え付ける装置である。植付装置６１は、２条毎に１つずつ配設されており、２条分の植込杆６２を備えている。植込杆６２は、苗載置台６５から苗を取って各条ごとに植え付けることができるように構成されている。
【００５８】
フロート８１は、苗載置台６５の下部に配設され、走行車体２の移動と共に、圃場面上を滑走して均すことにより整地をすることができるように設けられている。
【００５９】
フロート８１は、機体左右方向の中央部に圃場の凹凸を均しつつ回動角度を検知するポテンショメータ等の検知部材（図示省略）により圃場の深さを検知し、圃場の深さに合わせて苗植付部６０を昇降させる機能を有するメインフロートと、メインフロートの左右両側で苗を植え付ける圃場面を滑走して均す左右のサイドフロートで構成すると、圃場の深さの変化に合わせて自動的に苗の植付深さを合わせることが可能となり、苗の植付精度の向上が図られる。
【００６０】
また、フロート８１は、苗植付部６０で植え付ける苗の植付深さを調節する植付深さ調節装置８０を構成しており、換言すると、フロート８１は植付深さ調節装置８０を有している。植付深さ調節装置８０は、圃場に対する苗植付部６０の上下方向における位置を調節することにより、苗の植付深さを調節することが可能になっており、上下方向におけるフロート８１と苗植付部６０との相対的な位置を調節することにより、圃場に対する苗植付部６０の上下位置を調節可能になっている。
【００６１】
次に、後輪１０について図７を参照し説明する。図７は、後輪１０を上方から見た断面図である。
【００６２】
後輪１０は、走行車体２の左右方向に延びる後輪シャフト１４に取り付けられた主後輪１１と、主後輪１１に延長部１３を介して取り付けられた補助後輪１２とを有する。後輪１０には後輪ギヤケース２３を介して、駆動力が伝達される。延長部１３、および補助後輪１２は、主後輪１１に着脱可能である。
【００６３】
後輪シャフト１４には、主後輪１１を取り付けるための取付孔１４ａが径方向に沿って形成される。取付孔１４ａは、左右方向に並んで２つ形成される。このように、後輪シャフト１４に、複数の取付孔１４ａを設けることで、主後輪１１の取り付け位置を左右方向に変更することができる。なお、取付孔１４ａは、２つに限られず、例えば３つ以上であってもよい。後輪シャフト１４の先端には、主後輪１１の脱落防止用座金１４ｂがボルト１４ｃにより固定される。
【００６４】
主後輪１１は、表裏反転して後輪シャフト１４に取り付けることができる。すなわち、主後輪１１は、後輪シャフト１４に対して、後輪シャフト１４の軸方向（左右方向）に位置を変更して取り付けることができ、さらに、表裏反転させて、後輪シャフト１４に対して、後輪シャフト１４の軸方向に位置を変更して取り付けることができる。
【００６５】
したがって、主後輪１１は、一対の主後輪１１間の距離（トレッド）を変更することができる。主後輪１１は、押しボルト１５ａと、ダブルナット１５ｂとによって、後輪シャフト１４に取り付けられ、固定される。
【００６６】
主後輪１１は、ハブ１１０と、ハブ１１０よりも径方向外側に配置されたリム１１１（図１参照）と、リム１１１とハブ１１０とを連結するスポーク１１２とを有する。主後輪１１は、後輪シャフト１４と同軸上に配置される。
【００６７】
リム１１１には、リム１１１よりも幅が広いラグ１１３（図１参照）が周方向に沿って所定間隔で形成される。また、スポーク１１２は、周方向に沿って１２０°の間隔で３本配置される。
【００６８】
ハブ１１０は、後輪シャフト取付部１１５と、フランジ部１１６とを有する。
【００６９】
後輪シャフト取付部１１５は、左右方向に沿って延設され、円筒状に形成される。後輪シャフト取付部１１５は、後輪シャフト１４に挿入される。後輪シャフト取付部１１５には、主後輪１１を後輪シャフト１４に固定する押しボルト１５ａが挿入される貫通孔１１５ａが径方向に沿って形成される。後輪シャフト取付部１１５には、スポーク１１２の端部が連結される。
【００７０】
フランジ部１１６は、スポーク１１２間に形成され、径方向内側において、２本のスポーク１１２と後輪シャフト取付部１１５とを連結する。すなわち、フランジ部１１６は、後輪シャフト取付部１１５の外周壁から、２本のスポーク１１２の間を径方向外側に延設して形成される。このようにして、フランジ部１１６は、３か所形成される。
【００７１】
フランジ部１１６は、延長部１３が取り付けられる取り付け面でもある。フランジ部１１６には、延長部１３をフランジ部１１６に取り付ける際に用いられるボルト１７ａが貫通する貫通孔１１６ａが複数形成される。
【００７２】
主後輪１１は、表裏反転させて後輪シャフト１４に取り付けられた場合でも、延長部１３を取り付け可能となるように形成される。具体的には、主後輪１１が表裏反転された場合でも、後輪シャフト１４の回転軸に対する貫通孔１１６ａの相対的な位置が変わらないように貫通孔１１６ａが形成される。
【００７３】
なお、フランジ部１１６の厚さを、スポーク１１２の左右方向の長さと同じ厚さとしてもよい。これにより、主後輪１１を表裏反転させて後輪シャフト１４に取り付けた場合に、延長部１３の取り付けが容易となる。
【００７４】
延長部１３は、補助後輪取付部１３０と、補助シャフト１３１とを有する。
【００７５】
補助後輪取付部１３０について、図７に加えて図８、および図９を参照し説明する。図８は、補助後輪取付部１３０の斜視図である。図９は、補助後輪取付部１３０を補助後輪１２側から見た正面図である。
【００７６】
補助後輪取付部１３０は、後輪シャフト１４の一部、および後輪シャフト取付部１１５の一部を収容可能な第１カバー１３２と、スポーク１１２の一部を収容する第２カバー１３３と、補助後輪取付部１３０をハブ１１０のフランジ部１１６に取り付ける取付部１３４とを有する。補助後輪取付部１３０は、鋳造により成形された鋳物である。
【００７７】
第１カバー１３２は、左右方向に沿って延設され、円筒状に形成される。第１カバー１３２は、左右方向外側となるにつれて縮径して形成される。第１カバー１３２は、主後輪１１の後輪シャフト取付部１１５が左右方向外側に突出するように、主後輪１１が後輪シャフト１４に取り付けられた場合に、後輪シャフト取付部１１５が第１カバー１３２の内壁に当たらないように形成される。
【００７８】
第１カバー１３２の外壁には、左右方向に延設された凹部１３２ａが形成される。凹部１３２ａは、ボルト１７ａ、およびナット１７ｂによる延長部１３の取り付けが容易となるように形成される。凹部１３２ａは、周方向に１２０°の間隔で３つ形成される。
【００７９】
第２カバー１３３は、左右方向外側のスポーク１１２を覆うように形成され、第１カバー１３２の外壁から径方向外側に向けて延設される。第２カバー１３３は、スポーク１１２の本数に合わせて形成される。また、第２カバー１３３は、径方向内側となるにつれて左右方向外側に向けて突出する突出部１３３ａを有する。突出部１３３ａは、スポーク１１２の軸に対する垂直断面が略Ｕ字状となるリブである。突出部１３３ａを設けることで、延長部１３の強度を高くすることができる。
【００８０】
また、３つの第２カバー１３３の突出部１３３ａのうち、１つの突出部１３３ａには、主後輪１１の後輪シャフト取付部１１５が第１カバー１３２に収容された状態で取り付けられている場合、すなわち、後輪シャフト取付部１１５を左右方向外側に向けて主後輪１１を後輪シャフト１４に取り付けた場合に、押しボルト１５ａ、またはダブルナット１５ｂを視認するための視認孔１３３ｂが形成される。
【００８１】
視認孔１３３ｂを設けることで押しボルト１５ａ、またはダブルナット１５ｂが第２カバー１３３の突出部１３３ａの内壁に当たることがなく、延長部１３を主後輪１１に取り付けることができる。また、延長部１３を主後輪１１に取り付ける際に、取り付け位置の目安ともなる。
【００８２】
視認孔１３３ｂの周囲には、他の箇所、例えば、視認孔１３３ｂが形成されない突出部１３３ａや、突出部１３３ａ以外の第２カバー１３３の肉厚よりも厚い肉厚部１３３ｄが形成される。これにより、視認孔１３３ｂ周囲の強度が低くなることを抑制することができる。
【００８３】
また、第２カバー１３３の外壁には、左右方向に延設された凹部１３３ｃが形成される。凹部１３３ｃは、ボルト１７ａ、およびナット１７ｂによる延長部１３の取り付けが容易となるように形成される。また、凹部１３３ｃを形成することで、延長部１３の強度を高くすることができる。凹部１３３ｃは、各第２カバー１３３に対して２か所形成される。
【００８４】
取付部１３４は、２つの第２カバー１３３の間に形成され、２つの第２カバー１３３の左右方向内側の端部と、第１カバー１３２の左右方向内側の端部とを連結する。取付部１３４は、フランジ部１１６と対向するように３か所形成される。取付部１３４は、板状に形成される。各取付部１３４には、ボルト１７ａが挿入される貫通孔１３４ａが３か所形成される。取付部１３４は、主後輪１１を表裏反転させた場合でも、延長部１３をフランジ部１１６に取り受け可能となるように形成される。
【００８５】
図７に戻り、補助シャフト１３１は、例えば、Ｓ４５Ｃや、ＳＣＭなどの棒鋼から成形される。補助シャフト１３１は、補助後輪取付部１３０の第１カバー１３２の先端に溶接され、左右方向外側に向けて突出する。補助シャフト１３１には、補助後輪１２が取り付けられる。
【００８６】
上記した延長部１３は、フランジ部１１６の表面（左右方向外側の面）に取付部１３４を当接させ、フランジ部１１６の背面（左右方向内側、すなわち走行車体２側の面）にバックアッププレート１６を当接させた状態で、ボルト１７ａ、およびナット１７ｂを用いて主後輪１１に取り付けられる。
【００８７】
バックアッププレート１６は、例えば、取付部１３４の形状に合わせて形成され、２本のスポーク１１２と後輪シャフト取付部１１５との間に配置可能となるように形成される。バックアッププレート１６には、図１０に示すように、ボルト１７ａが挿入される３つの貫通孔１６ａが形成される。図１０は、バックアッププレート１６の概略図である。本実施形態では、３つのバックアッププレート１６が用いられる。バックアッププレート１６は、主後輪１１を表裏反転させた場合でも、延長部１３をフランジ部１１６に取り受け可能となるように形成される。バックアッププレート１６を設けることで、強度を高くすることができる。
【００８８】
図７に戻り、補助後輪１２は、ハブ１２０と、ハブ１２０よりも径方向外側に配置されたリム１２１（図１参照）と、リム１２１とハブ１２０とを連結するスポーク１２２とを有する。補助後輪１２は、後輪シャフト１４と同軸上に配置される。
【００８９】
リム１２１には、リム１２１よりも幅が広いラグ１２３（図１参照）が周方向に沿って所定間隔で形成される。また、スポーク１２２は、周方向に沿って１２０°の間隔で３本配置される。
【００９０】
補助後輪１２は、主後輪１１と同径となるように形成され、ハブ１２０を介して補助シャフト１３１に取り付けられる。なお、補助後輪１２は、延長部１３の補助シャフト１３１に一体となるように構成される。
【００９１】
次に、第１実施形態の効果について説明する。
【００９２】
延長部１３に、主後輪１１の後輪シャフト取付部１１５を収容可能な第１カバー１３２を設けることで、主後輪１１を表裏反転させて取り付けた場合でも、延長部１３を主後輪１１のフランジ部１１６に取り付けることができる。
【００９３】
これにより、植付条数を変更するために主後輪１１を表裏反転させて、一対の主後輪１１のトレッドを変更する場合でも、延長部１３を介して補助後輪１２を取り付けることができる。
【００９４】
また、補助後輪１２と延長部１３とを一体に構成することで、補助後輪１２を外して運搬する際に、左右方向の幅を短くすることができ、運搬を容易に行うことができる。また、運搬時に、他の物、例えば、壁や、他の作業車両と接触することを抑制することができる。
【００９５】
延長部１３の第２カバー１３３に視認孔１３３ｂを設けることで、主後輪１１を後輪シャフト１４に固定するための押しボルト１５ａやダブルナット１５ｂの状態を容易に確認することができる。
【００９６】
また、視認孔１３３ｂを目安に延長部１３を主後輪１１に取り付けることができ、延長部１３の取り付けを容易に行うことができる。
【００９７】
また、視認孔１３３ｂを設けることで、押しボルト１５ａや、ダブルナット１５ｂを第２カバー１３３に接触させることなく、延長部１３を主後輪１１に取り付けることができる。そのため、第２カバー１３３を小さくすることができ、重量の増加を抑制することができる。
【００９８】
視認孔１３３ｂの周囲に肉厚部１３３ｄを設けることで、延長部１３の強度を高めることができる。なお、視認孔１３３ｂの周囲にリブを設けて強度を高めることも可能であるが、この場合、リブに泥が溜まり易くなる。本実施形態では、泥が溜まることを抑制しつつ、強度を高めることができる。
【００９９】
主後輪１１のフランジ部１１６の背面にバックアッププレート１６を設けることで、フランジ部１１６の強度を高めることができ、主後輪１１の強度を高めることができる。そのため、例えば、深さが深い圃場による作業時など、負荷が大きい場合でも作業を行うことができる。また、主後輪１１のフランジ部１１６の背面にバックアッププレート１６を設けることで左右方向への突出量を抑えることができ、強度を高めつつ、組み立て性が低下することを防止することができる。
【０１００】
３枚のバックアッププレート１６を用いることで、バックアッププレート１６を複数の作業車両にも使用可能な汎用品とすることができ、コストを削減することができる。また、スポーク１２２の間にバックアッププレート１６を配置することができ、主後輪１１を表裏反転させた場合でも、延長部１３を主後輪１１に取り付けることができる。
【０１０１】
補助後輪取付部１３０と補助シャフト１３１とを溶接することで、例えば、ピン結合する場合と比較して部品点数を少なくすることができ、コストを削減することができる。また、部品点数を少なくすることで、部品の設計強度を管理しやすくすることができる。
【０１０２】
第１カバー１３２に左右方向に延設される凹部１３２ａを形成することで、径方向内側においてもボルト１７ａとナット１７ｂとを配置し、延長部１３を主後輪１１に取り付けることができ、取り付け箇所を多くすることができる。そのため、各ボルト１７ａにおける面圧を小さくすることができ、主後輪１１のフランジ部１１６や、延長部１３の取付部１３４の変形を抑制することができる。また、変形を抑制するために第１カバー１３２の径を大きくする必要がなく、重量の増加を抑制しつつ、延長部１３の強度を高めることができる。また、ボルト１７ａやナット１７ｂによる取り付けを容易に行うことができる。
【０１０３】
前輪５のサスペンション機構２９、および従動シャフト３３を収容する前輪ファイナルケース２２を構成する上ケース２２ａに、上方に向けて窪んだ凹部２２ｄを形成する。これにより、サスペンション機構２９のスプリング２９ｃが収縮した場合に、凹部２２ｄと座金３３ａとにより、袋状の空間が形成され、エアクッションとして機能する。そのため、前輪５が圃場の凸部に乗り上げた場合に、急激な突き上げが発生することを抑制することができる。
【０１０４】
また、凹部２２ｄに連通するブリーザ３０を設けることで、サスペンション機構２９の応答性を上げることができる。また、ブリーザ３０の径、長さを変更することで、サスペンション機構２９の応答性を調整することができる。
【０１０５】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について図１１を参照し説明する。図１１は、第２実施形態に係る後輪１０を上方から見た断面図である。ここでは、第１実施形態と異なる箇所を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１０６】
延長部１３の第２カバー１３３は、第２カバー１３３から径方向外側に突出し、押しボルト１５ａ、またはダブルナット１５ｂを覆う第３カバー１３３ｅを有する。
【０１０７】
これにより、第２カバー１３３に、例えば視認孔１３３ｂを形成することなく、第２カバー１３３に押しボルト１５ａ、およびダブルナット１５ｂを収容することができ、延長部１３内に泥が侵入することを抑制することができる。そのため、押しボルト１５ａや、ダブルナット１５ｂなどが劣化することを抑制し、固着することを抑制することができる。
【０１０８】
なお、第３カバー１３３ｅには、左右方向外側に向けて開口する視認孔を形成してもよい。これにより、延長部１３が回転し、視認孔が上方側に位置し、上方から泥が落下した場合であっても、泥が延長部１３内に入ることを抑制することができ、さらに押しボルト１５ａ、およびダブルナット１５ｂの状態を視認することができる。
【０１０９】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態について図１２を参照し説明する。図１２は、第３実施形態に係る後輪１０を上方から見た断面図である。ここでは、第１実施形態と異なる箇所を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１０】
第２カバー１３３の突出部１３３ａには、延長部１３に侵入した泥を排出するための排出孔１３３ｆが形成される。排出孔１３３ｆは、複数形成されてもよい。
【０１１１】
また、第１カバー１３２の先端側に、貫通孔１３２ｂが形成される。貫通孔１３２ｂは、脱落防止用座金１４ｂを後輪シャフト１４に固定するボルト１４ｃ、および脱落防止用座金１４ｂが視認できるように形成される。
【０１１２】
第２カバー１３３の突出部１３３ａに排出孔１３３ｆを形成することで、延長部１３内に入った泥を排出孔１３３ｆから外部へ排出することができる。
【０１１３】
また、第１カバー１３２の先端側に、貫通孔１３２ｂを形成することで、脱落防止用座金１４ｂを固定するボルト１４ｃの緩みを視認することができる。
【０１１４】
なお、貫通孔１３２ｂ、排出孔１３３ｆのどちらか一方のみを形成してもよい。
【０１１５】
[第４実施形態]
次に、第４実施形態について図１３、および図１４を参照し説明する。図１３は、第４実施形態に係る延長部１３の平面図である。図１４は、第４実施形態に係る延長部１３を補助後輪１２側から見た正面図である。ここでは、第１実施形態と異なる箇所を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１６】
延長部１３は、補助後輪取付部２３０と、補助シャフト２３１とを有する。
【０１１７】
補助後輪取付部２３０は、複数の板金物を溶接して形成され、取付部２３２と、リブ２３３と、第１補強板２３４と、第２補強板２３５と、円筒部２３６と、肩部２３７とを有する。
【０１１８】
取付部２３２は、ハブ１１０のフランジ部１１６（図７参照）と対向するように配置される。取付部２３２は、周方向に沿って１２０°の間隔で３枚配置される。２枚の取付部２３２の間には、主後輪１１のスポーク１１２（図１参照）が配置される。各取付部２３２には、ボルト１７ａ（図７参照）が挿入される３つの貫通孔２３８が形成される。
【０１１９】
リブ２３３は、左右方向に沿って延設するように配置され、左右方向内側の端部で取付部２３２と溶接される。リブ２３３は、周方向に沿って６０°の間隔で６枚配置される。リブ２３３は、２枚のリブ２３３が同一の取付部２３２と溶接される。リブ２３３は、取付部２３２の貫通孔２３８と干渉しないように、すなわち、延長部１３を主後輪１１のフランジ部１１６（図７参照）にボルト１７ａ、またはナット１７ｂ（図７参照）を用いて取り付ける際に、取り付け作業が容易となるように配置される。
【０１２０】
また、リブ２３３は、左右方向外側において、円筒部２３６、肩部２３７、および補助シャフト１３１と溶接される。さらに、２枚のリブ２３３間に配置された、第１補強板２３４、または第２補強板２３５と溶接される。
【０１２１】
第１補強板２３４は、同一の取付部２３２と溶接される２枚のリブ２３３の間に配置され、リブ２３３と溶接される。また、第１補強板２３４は、左右方向内側で取付部２３２と溶接され、左右方向外側で円筒部２３６と溶接される。左右方向内側では、第１補強板２３４と、リブ２３３との間に隙間が形成される。
【０１２２】
第２補強板２３５は、異なる取付部２３２と溶接される２枚のリブ２３３の間に配置され、リブ２３３と溶接される。第２補強板２３５は、２箇所に配置される。すなわち、異なる取付部２３２と溶接される２枚のリブ２３３の間には、第２補強板２３５が配置されない箇所が１箇所設けられる。これは、後輪シャフト取付部１１５（図７参照）を左右方向外側に向けて主後輪１１（図７参照）を後輪シャフト１４（図７参照）に取り付けた場合に、押しボルト１５ａ（図７参照）やダブルナット１５ｂ（図７参照）を視認可能とするためである。
【０１２３】
また、第２補強板２３５は、左右方向外側で円筒部２３６と溶接される。第２補強板２３５よりも左右方向内側には、主後輪１１のスポーク１１２が配置するための隙間が形成される。また、第２補強板２３５と、スポーク１１２と、リブ２３３との間には隙間が形成される。
【０１２４】
円筒部２３６は、左右方向外側に配置され、左右方向外側の端部において肩部２３７と溶接される。肩部２３７は、円環状に形成され、径方向外側の端部において円筒部２３６と溶接され、径方向内側の端部において補助シャフト１３１と溶接される。
【０１２５】
延長部１３の補助後輪取付部２３０を、板金物を溶接して構成することで、鋳型を用いることなく、延長部１３を構成することができ、コストを削減することができる。
【０１２６】
また、第１補強板２３４とリブ２３３との間、および、第２補強板２３５とスポーク１１２とリブ２３３との間にはそれぞれ隙間が形成されるので、泥の排出性を向上させることができる。また、泥が侵入した場合のメンテナンス性を向上させることができる。
【０１２７】
[変形例]
次に上記実施形態の変形例について説明する。
【０１２８】
上記実施形態では、３枚のバックアッププレート１６が用いられたが、バックアッププレート１６０を、図１５に示すように１つの部材によって構成してもよい。図１５は、変形例のバックアッププレート１６０の概略図である。
【０１２９】
バックアッププレート１６０には、外部から中央に向かって切欠部１６１が形成される。切欠部１６１は、貫通孔１６ａを避けるように形成され、直線状に形成される。切欠部１６１の幅は、後輪シャフト取付部１１５（図７参照）の径よりも大きい。
【０１３０】
これにより、３枚のバックアッププレート１６を用いる場合よりも、バックアッププレート１６０の取り付け作業を容易に行うことができ、強度を高くすることができる。
【０１３１】
なお、図１６に示すように切欠部１６１を湾曲させて形成してもよい。図１６は、変形例のバックアッププレート１６０の概略図である。
【０１３２】
切欠部１６１を湾曲させることで、バックアッププレート１６０を主後輪１１に取り付け、ボルト１７ａ（図７参照）とナット１７ｂ（図７参照）とで固定する際に、バックアッププレート１６０が後輪シャフト１４（図７参照）、または後輪シャフト取付部１１５（図７参照）から脱落することを抑制し、バックアッププレート１６０の取り付け作業を容易に行うことができる。
【０１３３】
また、上記実施形態では、延長部１３において、補助後輪取付部１３０を鋳造により成形したが、鍛造により成形してもよい。
【０１３４】
これにより、補助後輪取付部１３０と、補助シャフト１３１とを溶接する際に、鉄鋼同士を溶接することができ、溶接を容易に行うことができ生産性を向上させることができる。
【０１３５】
また、補助後輪取付部１３０と補助シャフト１３１とを溶接する際に、中間部材として、ＳＴＫＭなどの鋼管を入れて溶接を行ってもよい。
【０１３６】
鋳物である補助後輪取付部１３０と、棒鋼である補助シャフト１３１とでは、含有炭素量の差が大きく溶接を容易に行うことができない。変形例では、中間部材として鋼管を入れて、鋼管を介して補助後輪取付部１３０と、補助シャフト１３１とをつなぐため、溶接を容易に行うことができ、溶接箇所を安定させることができる。そのため、延長部１３の強度バランスを保つことが容易となる。また、溶接箇所を小さくすることができ、延長部１３、特に補助後輪取付部１３０を小さくすることができ、重量を軽くし、コストを削減することができる。
【０１３７】
また、補助後輪取付部１３０と補助シャフト１３１とを一体成形してもよい。この場合、補助シャフト１３１に焼き入れを行うことが望ましい。
【０１３８】
これにより、延長部１３が溶接せずに構成されるので、延長部１３の強度設計が容易となる。また、溶接が不要となるので、強度を高くすることができ、生産性を向上させることができる。また、部品点数を少なくすることができる。
【０１３９】
また、上記実施形態では、上ケース２２ａに形成した凹部２２ｄを、ブリーザ３０を介して外部と連通させたが、埋め栓により凹部２２ｄを閉塞してもよい。
【０１４０】
これにより、例えば、前輪５が圃場の凸部に乗り上げた際に、急激な突き上げが発生することをさらに抑制することができる。
【０１４１】
また、上ケース２２ａに形成した凹部２２ｄを蓄圧器に連通させてもよい。
【０１４２】
これにより、例えば、前輪５が圃場の凸部に乗り上げた際に、急激な突き上げが発生することをさらに抑制しつつ、サスペンション機構２９の応答性を上げることができる。
【０１４３】
また、左右の上ケース２２ａに形成した凹部２２ｄ同士を、例えば、１本のブリーザ３０によって連通させてもよい。
【０１４４】
これにより、左右の前輪５における圃場の凹凸の差が小さい場合には、サスペンション機構２９の応答性を下げて凹凸による振動が作業者に伝達されることを抑制することができる。また、左右の前輪５における圃場の凹凸の差が大きい場合には、サスペンション機構２９の応答性を上げることができる。
【０１４５】
また、サスペンション機構２９のスプリング２９ｃが収縮するほど、ハンドル５２のアシスト力を大きくしてもよい。
【０１４６】
これにより、圃場の凹凸の差が大きくなり、ハンドル５２の操作が重くなることを抑制することができる。
【０１４７】
また、図１７に示すように操縦席５５を前方に回動させて、操縦席５５の先端側がハンドル５２に当接した場合に、操縦席５５の背面が水平となるようにしてもよい。図１７は、操縦席５５を前方に回動させた状態を示す概略図である。
【０１４８】
これにより、操縦席５５を作業台として用いることができる。
【０１４９】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細、および代表的な実施形態に限定されるものではない。従って、添付の特許請求の範囲、およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１        苗移植機（作業車両）
２        走行車体
５        前輪
１０      後輪
１１      主後輪（走行車輪）
１２      補助後輪（補助車輪）
１３      延長部
１４      後輪シャフト（シャフト部）
１５ａ    押しボルト（固定部）
１５ｂ    ダブルナット（固定部）
１６      バックアッププレート（補強プレート）
２２      前輪ファイナルケース（ケース）
２２ｄ    凹部
３０      ブリーザ（調整部）
３３      従動シャフト（走行伝動軸）
１１５    後輪シャフト取付部（取付部）
１１６    フランジ部
１３２    第１カバー（収容部）
１３３ｂ  視認孔
１３３ｄ  肉厚部
１３３ｅ  第３カバー
１３３ｆ  排出孔
１６０    バックアッププレート（補強プレート）
【図１】
2018057284.tif 000003
【図２】
2018057284.tif 000004
【図３】
2018057284.tif 000005
【図４】
2018057284.tif 000006
【図５】
2018057284.tif 000007
【図６】
2018057284.tif 000008
【図７】
2018057284.tif 000009
【図８】
2018057284.tif 000010
【図９】
2018057284.tif 000011
【図１０】
2018057284.tif 000012
【図１１】
2018057284.tif 000013
【図１２】
2018057284.tif 000014
【図１３】
2018057284.tif 000015
【図１４】
2018057284.tif 000016
【図１５】
2018057284.tif 000017
【図１６】
2018057284.tif 000018
【図１７】
2018057284.tif 000019