(57)【要約】【課題】臨界を監視し、かつ警報信号ラインの健全性を確認することが可能な臨界警報装置を提供する。【解決手段】本実施形態の臨界警報装置は、放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する３台の検出器１と、放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上になったときに２／３論理成立信号を出力する３台の２／３論理ユニット２と、２／３論理成立信号を入力し、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号を出力する２／３論理判定部１０を２台有する２／３論理判定部ユニット１１，１２が２系統設けられ、これら各系統の２台の２／３論理判定部１０の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合に臨界の警報信号を出力する警報発生ユニット５と、警報信号が出力されると警報を発報する現場警報発生器ユニット６，７と、を備える。【選択図】図１
2018025469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨界を検知して警報を発報する臨界警報装置であって、
放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する３台の検出器と、
前記放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上になったときに２／３論理成立信号を出力する３台の２／３論理ユニットと、
前記２／３論理成立信号を入力し、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号を出力する２／３論理判定部を２台有する２／３論理判定部ユニットが２系統設けられ、これら各系統の２台の２／３論理判定部の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合に前記臨界の警報信号を出力する警報発生ユニットと、
前記警報信号が出力されると警報を発報する現場警報発生器ユニットと、
を備えることを特徴とする臨界警報装置。
【請求項２】
前記現場警報発生器ユニットは、前記２系統の２／３論理判定部ユニットからそれぞれ出力される前記警報信号の一致、不一致状態を判定する判定回路を有し、この判定回路の一致、不一致情報を得てモニター表示する監視ユニットをさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載の臨界警報装置。
【請求項３】
前記現場警報発生器ユニットは、試験により健全性を確認するときに前記監視ユニットから点検信号を得て一方の系統の警報信号を遮断する駆動接点を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の臨界警報装置。
【請求項４】
前記現場警報発生器ユニットは、試験により健全性を確認するときに前記監視ユニットから点検信号を得て２系統の警報信号を遮断する駆動接点を有し、いずれかの系統が警報信号を出力したときに前記駆動接点の遮断を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の臨界警報装置。
【請求項５】
前記警報発生ユニットは、２／３論理判定部を２台有する２／３論理判定部ユニットを系統ごとに異なる基板に配置し、これらの基板をそれぞれ前記警報発生ユニットから着脱可能としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の臨界警報装置。
【請求項６】
臨界を検知して警報を発報する臨界警報方法であって、
３台の検出器が放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する検出工程と、
前記放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上になったときに３台の２／３論理ユニットが２／３論理成立信号を出力する２／３論理成立信号出力工程と、
前記２／３論理成立信号を入力し、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号を出力する２／３論理判定部を２台有する２／３論理判定部ユニットが２系統設けられた警報発生ユニットが、前記各系統の２台の２／３論理判定部の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合に前記臨界の警報信号を出力する警報信号出力工程と、
前記警報信号が出力されると現場警報発生器ユニットが警報を発報する警報発報工程と、
を有することを特徴とする臨界警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性物質を取扱う施設に設置され、臨界を検知して警報を発報する臨界警報装置及び臨界警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨界警報装置は、臨界事故が発生した場合、その臨界事象に伴って放出される放射線を検知し、警報を発報する装置である。従来、再処理施設に設置された臨界警報装置は、単一故障による誤不動作、誤警報を避けるため、多重系構成が基本となっている。
【０００３】
従来の臨界警報装置として、３台の検出器、３台の２／３論理ユニット、１台の点検ユニット、１台の監視ユニット、１台の２／３論理判定部を有する１台の警報発生ユニット、２台の現場警報発生器ユニット、及び２台の現場警報器（警報音及び警報光）を備えているものが知られている。
【０００４】
臨界は、ガンマ線が発生し、その線量率が所定の値以上になったことで検知される。従来の臨界警報装置は、上記検出器を３台一組として、そのうちの２台以上の検出器が所定の時間内に、所定の値以上の数値を示した時に警報が発報されるように構成されている。これは、一台が故障等で誤動作しても、誤警報を発報させないためである。
【０００５】
具体的には、３台の検出器のうちの２台以上の検出器が所定の時間内に、所定の値以上の信号となった場合、次段の２／３論理ユニットが警報発生ユニットに２／３論理成立信号（臨界検出信号）を出力する。この警報発生ユニットは、次段の２台の現場警報発生器ユニットにそれぞれ警報信号を出力することで、現場警報器（警報音及び警報光）が警報を発報する。
【０００６】
従来の臨界警報装置は、２／３論理ユニットも３台有し、３台中１台が故障しても、誤不動作、誤警報しないように構成されている。例えば、二重系統で、１系統が故障した場合には、故障が発生して修復が完了するまでの期間、１系統だけの運転となるため、故障を早期に検知して短時間で修復する必要がある。このため、システムの信頼性を向上させるには、故障を検知するために常時監視するか、あるいは日常点検等の監視、点検を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１０３１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記検出器から２／３論理ユニットまでは、２／３論理判定により誤不動作、誤警報を防止している。しかし、従来では、最終的に臨界事象を判定する警報発生ユニットで２／３論理判定を行った後、２台の現場警報発生器ユニットに出力する警報信号は、それぞれ単一構成となっている。
【０００９】
したがって、従来では、誤警報を防ぐために警報発生ユニットは、常時ＯＦＦの信号、警報時ＯＮの信号を現場警報発生器ユニットに出力している。そのため、警報発生ユニットから現場警報発生器ユニットまでの警報信号ラインに異常があった場合、警報の誤不動作を防止することができない。
【００１０】
この警報信号ラインの動作を日常点検により確認することは可能である。しかし、施設の運用上、日常点検時も臨界警報の発報機能が必要であるため、現場警報発生器ユニットから現場警報器に出力する信号を遮断することができない。そのため、この警報信号ラインをＯＮにすると、不要な現場警報を発報させてしまうので、警報信号ラインの健全性を確認することが困難であった。
【００１１】
本実施形態が解決しようとする課題は、臨界を監視し、かつ警報信号ラインの健全性を確認することが可能な臨界警報装置及び臨界警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る臨界警報装置は、臨界を検知して警報を発報する臨界警報装置であって、放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する３台の検出器と、前記放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上になったときに２／３論理成立信号を出力する３台の２／３論理ユニットと、前記２／３論理成立信号を入力し、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号を出力する２／３論理判定部を２台有する２／３論理判定部ユニットが２系統設けられ、これら各系統の２台の２／３論理判定部の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合に前記臨界の警報信号を出力する警報発生ユニットと、前記警報信号が出力されると警報を発報する現場警報発生器ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本実施形態の臨界警報方法は、臨界を検知して警報を発報する臨界警報方法であって、３台の検出器が放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する検出工程と、前記放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上になったときに３台の２／３論理ユニットが２／３論理成立信号を出力する２／３論理成立信号出力工程と、前記２／３論理成立信号を入力し、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号を出力する２／３論理判定部を２台有する２／３論理判定部ユニットが２系統設けられた警報発生ユニットが、前記各系統の２台の２／３論理判定部の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合に前記臨界の警報信号を出力する警報信号出力工程と、前記警報信号が出力されると現場警報発生器ユニットが警報を発報する警報発報工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本実施形態によれば、臨界を監視し、かつ警報信号ラインの健全性を確認することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【図３】第３実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係る臨界警報装置及び臨界警報方法について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は第１実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の臨界警報装置は、３台の検出器１と、３台の２／３論理ユニット２と、１台の監視ユニット４と、１台の警報発生ユニット５と、２台の現場警報発生器ユニット６，７と、２台の現場警報器（警報音及び警報光）８，９とを備える。
【００１９】
１台の監視ユニット４は、表示部としてのモニター４ａを有する。１台の警報発生ユニット５は、２台の２／３論理判定部ユニット１１，１２と、２台のアンド回路（論理積回路）１３，１４とを有する。２台の２／３論理判定部ユニット１１，１２は、それぞれ２台で１系統の２／３論理判定部１０，１０を有する。２台の現場警報発生器ユニット６，７は、それぞれオア回路（論理和回路）１５と、判定回路１６とを有する。
【００２０】
３台の検出器１は、それぞれ放射線を検出してその放射線の強度を示す放射線強度信号を出力する。３台の検出器１が検出する放射線は、臨界が発生した場合に放出される放射線であり、例えばガンマ線である。３台の２／３論理ユニット２は、それぞれ３台の検出器１に接続され、３台の検出器１から出力される放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上となったときに２／３論理成立信号（臨界検出信号）を出力する。
【００２１】
２／３論理判定部ユニット１１の２／３論理判定部１０，１０と、２／３論理判定部ユニット１２の２／３論理判定部１０，１０は、それぞれ３台の２／３論理ユニット２に接続され、３台の２／３論理ユニット２から２／３論理成立信号が出力される。
【００２２】
２／３論理判定部ユニット１１の２／３論理判定部１０，１０は、アンド回路１３に接続されている。同様に、２／３論理判定部ユニット１２の２／３論理判定部１０，１０も、アンド回路１４に接続されている。２／３論理判定部ユニット１１の２／３論理判定部１０，１０は、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号をアンド回路１３に出力する。同様に、２／３論理判定部ユニット１２の２／３論理判定部１０，１０も、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号をアンド回路１４に出力する。
【００２３】
２台で１系統になっている２／３論理判定部１０，１０の双方からそれぞれ２／３論理判定信号が出力された場合、アンド回路１３，１４は、それぞれ現場警報発生器ユニット６，７に警報信号を出力する。
【００２４】
アンド回路１３，１４は、それぞれ現場警報発生器ユニット６，７のオア回路１５と、判定回路１６に接続されている。現場警報発生器ユニット６，７では、それぞれオア回路１５を有することから、２つの警報信号のうち、１つでも警報信号を入力した場合に現場警報器８，９を駆動する。現場警報器８は、例えばスピーカであり、音による警報を発する。現場警報器９は、例えばフラッシュライトであり、光による警報を発する。
【００２５】
現場警報発生器ユニット６，７の判定回路１６は、アンド回路１３，１４から出力される２つの警報信号の一致、不一致を判定し、その一致、不一致情報を監視ユニット４に出力する。この監視ユニット４では、２つの警報信号の不一致が発生した場合、その不一致情報をモニター４ａに表示する。これにより、作業者は、現場警報発生器ユニット６，７のそれぞれの判定回路１６の異常状態を把握し、点検することが可能になる。
【００２６】
（作  用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２７】
３台の検出器１から出力される放射線強度信号のうち２つ以上が所定の値以上となったとき、３台の２／３論理ユニット２が２／３論理成立信号を出力する。これら３台の２／３論理ユニット２の２／３論理成立信号は、それぞれ警報発生ユニット５における２／３論理判定部ユニット１１の２／３論理判定部１０，１０と、２／３論理判定部ユニット１２の２／３論理判定部１０，１０に出力される。
【００２８】
２／３論理判定部ユニット１１，１２の２台で１系統の２／３論理判定部１０，１０は、一定時間内に２／３論理が成立した場合に２／３論理判定信号をアンド回路１３，１４に出力する。これらのアンド回路１３，１４は、２／３論理判定部１０，１０から両者共、２／３論理判定信号が出力された場合、それぞれ現場警報発生器ユニット６，７に警報信号を出力する。これら現場警報発生器ユニット６，７では、２つの警報信号のうち、１つでも警報信号を入力した場合に現場警報器８，９を駆動し、音及び光による警報を発する。
【００２９】
次に、警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認する試験について説明する。
【００３０】
２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインを遮断する。すると、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７に警報信号が出力されなくなる。
【００３１】
そして、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認する試験を行う。この試験では、警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７に例えば常時ＯＦＦの信号、警報時ＯＮの信号を出力して警報信号ラインの健全性を確認する。
【００３２】
この場合、２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインは、遮断されていない。そのため、３台の検出器１のうちの２台以上の検出器１が所定の時間内に、所定のレベル以上の放射線強度信号となった場合、２／３論理ユニット２が警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１２に２／３論理成立信号を出力する。
【００３３】
この２／３論理判定部ユニット１２の２／３論理判定部１０，１０は、一定時間内に２／３論理が成立した場合、それぞれ２／３論理判定信号をアンド回路１４に出力する。すると、アンド回路１４では、アンド条件が成立して現場警報発生器ユニット６，７のそれぞれのオア回路１５にそれぞれ警報信号を出力する。
【００３４】
これにより、現場警報器８，９を駆動させる。これら現場警報器８，９を駆動すると、音による警報を発するとともに、光による警報を発する。このようにして、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認している場合でも、臨界事故が発生した場合、臨界警報を発報することができるため、臨界を監視することが可能になる。
【００３５】
警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認する試験について説明する。
【００３６】
２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインを遮断する。すると、２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７に警報信号が出力されなくなる。そして、上記と同様に２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認する。このように健全性を確認する警報信号ラインと、臨界警報を発報する警報信号ラインが上記と逆になるだけで、試験方法等のその他の作用は、上記と同様である。
【００３７】
このように本実施形態によれば、警報発生ユニット５において、２／３論理判定部１０をそれぞれ２つ備えた２／３論理判定部ユニット１１，１２を２系統設置し、２／３論理判定部１０によって２つの２／３論理成立信号が両方成立した場合に現場警報発生器ユニット６，７に警報信号を１系統ずつ並行して出力することにより、警報の誤動作、誤不動作を防止することが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、警報信号を２つ並列で出力するため、２系統の２／３論理判定部ユニット１１，１２のうち、一方の２／３論理判定部ユニットの２／３論理判定部１０を遮断して、警報発生ユニット５と現場警報発生器ユニット６，７とを接続する警報信号ラインの健全性試験を実施しているときでも、他方の２／３論理判定部ユニットの２／３論理判定部１０で臨界の監視が可能である。
【００３９】
（第２実施形態）
図２は第２実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【００４０】
なお、前記第１実施形態と同一又は対応する部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、図２に示す第２実施形態、及び図３に示す第３実施形態では、３台の検出器１と３台の２／３論理ユニット２、及びその接続形態、３台の２／３論理ユニット２と２／３論理判定部ユニット１１，１２の２／３論理判定部１０，１０との接続形態は、図１と同様であるので、図示を省略する。
【００４１】
本実施形態は、前記第１実施形態の臨界警報装置と比較し、現場警報発生器ユニット６，７の構成と、監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６，７に点検信号を出力する構成が異なる。
【００４２】
図２に示すように、現場警報発生器ユニット６，７は、それぞれオア回路１５の入力側に駆動接点１７，１８が接続されている。現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７には、それぞれ警報発生ユニット５のアンド回路１３から警報信号が出力される。同様に、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１８には、それぞれ警報発生ユニット５のアンド回路１４から警報信号が出力される。
【００４３】
現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７，１８には、それぞれ監視ユニット４から点検信号が出力される。これらの駆動接点１７，１８は、常時閉じており、監視ユニット４から点検信号が入力すると、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７又は現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１８のいずれか一方が開いて回路を遮断する。
【００４４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４５】
警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を試験により確認する試験について説明する。
【００４６】
監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６，７に点検信号を出力し、試験により健全性を確認する警報信号ラインに接続された現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７を開いて回路を遮断する。この場合、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１８は閉じたままであるため、２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインは、遮断されていない。
【００４７】
したがって、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認している場合でも、臨界事故が発生した場合、臨界警報を発報することができるため、臨界監視が可能になる。なお、本実施形態の試験も前記第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
また、警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認する試験について説明する。
【００４９】
監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６，７に点検信号を出力し、試験により健全性を確認する警報信号ラインに接続された現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１８を開いて回路を遮断する。この場合、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７は閉じたままであるため、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインは、遮断されていない。
【００５０】
したがって、２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を確認している場合でも、臨界事故が発生した場合、臨界警報を発報することができるため、臨界監視が可能になる。
【００５１】
本実施形態では、２／３論理判定部ユニット１１，１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性確認時には、監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６，７に点検信号を出力し、試験する系統の警報信号を現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７又は１８から遮断する。つまり、一方の警報信号ラインの健全性確認時は、他方の警報信号ラインで実際に臨界事故が発生した場合の現場警報器８，９の駆動を行うことができる。
【００５２】
このように本実施形態によれば、一方の警報信号ラインの健全性確認時は、他方の警報信号ラインで実際に臨界事故が発生した場合の現場警報器８，９を駆動することにより、臨界を監視しつつ、警報信号の健全性を確認することが可能になる。
【００５３】
（第３実施形態）
図３は第３実施形態の臨界警報装置を示すブロック図である。
【００５４】
本実施形態は、前記第２実施形態の臨界警報装置と比較し、現場警報発生器ユニット６，７の構成が異なる。
【００５５】
具体的には、図３に示すように、２台の現場警報発生器ユニット６，７は、それぞれオア回路１５の出力側に駆動接点１９が接続されている。現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９には、それぞれ監視ユニット４から出力された点検信号が入力する。
【００５６】
これらの駆動接点１９は、常時閉じており、監視ユニット４から出力された点検信号が入力すると、開いて回路を遮断する。各駆動接点１９は、健全性の試験をしていない側の警報信号ラインに警報信号が入力した場合、開いた状態から即座に閉じるように設定されている。現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１７，１８は、常時閉じている。
【００５７】
なお、本実施形態では、図示しないが、例えば２／３論理判定部ユニット１１，１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインのそれぞれに警報信号が入力したことを検知する警報信号センサを設けてもよい。この場合、警報信号センサが警報信号を検知すると、この検知信号を得て駆動接点１９を開いた状態から即座に閉じるように構成しておけばよい。
【００５８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５９】
警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を試験により確認する試験について説明する。
【００６０】
監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６及び現場警報発生器ユニット７に点検信号を出力する。すると、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９が開き、現場警報器８，９へのラインが遮断される。
【００６１】
そして、２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を試験により確認する。なお、本実施形態の試験も前記第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。このとき、試験をしていない側である２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７に警報信号が出力された場合、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９を開いた状態から即座に閉じる。
【００６２】
これにより、警報信号は、現場警報発生器ユニット６，７に入力し、現場警報器８，９を駆動させる。これら現場警報器８，９を駆動すると、音による警報を発するとともに、光による警報を発する。
【００６３】
なお、警報発生ユニット５の２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット７までの警報信号ラインの健全性を試験により確認する場合についても、試験する警報信号ラインと臨界を監視する警報信号ラインとが逆になるだけで、上記と同様の作用となる。
【００６４】
具体的には、監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６，７に点検信号を出力する。すると、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９が開き、現場警報器８，９へのラインが遮断される。
【００６５】
そして、２／３論理判定部ユニット１２から現場警報発生器ユニット６，７までの警報信号ラインの健全性を試験により確認する。このとき、試験をしていない側である２／３論理判定部ユニット１１から現場警報発生器ユニット６，７に警報信号が出力された場合、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９を開いた状態から即座に閉じる。
【００６６】
これにより、警報信号は、現場警報発生器ユニット６，７に入力し、現場警報器８，９を駆動させる。これら現場警報器８，９を駆動すると、音による警報を発するとともに、光による警報を発する。
【００６７】
したがって、本実施形態では、２／３論理判定部ユニット１１又は１２から現場警報発生器ユニット６又は７までの警報信号ラインの健全性の確認時に、監視ユニット４から現場警報発生器ユニット６又は７に点検信号を出力し、警報信号を現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９から遮断する。
【００６８】
この遮断する条件を２／３論理判定部ユニット１１又は１２の健全性確認をしていない側の２／３論理判定部１０が警報信号を出力していないこととし、２／３論理判定部１０が警報信号を出力すると、現場警報発生器ユニット６，７の駆動接点１９の遮断を直ちに解除する。
【００６９】
このようにして２／３論理判定部ユニット１１又は１２から現場警報発生器ユニット６又は７までの警報信号ラインの健全性の確認している場合でも、臨界事故が発生した場合、臨界警報を発報することができるため、臨界を監視することが可能になる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７１】
なお、上記各実施形態の警報発生ユニット５内において、２つの２／３論理判定部１０を有する２系統の２／３論理判定部ユニット１１，１２を別々の基板に配置し、これら２／３論理判定部ユニット１１，１２を電気的に他の部分と絶縁可能なスイッチを設けて着脱（交換）可能な構造としてもよい。これにより、２／３論理判定部ユニット１１，１２のうちの１つに異常が発生した時は、異常のある２／３論理判定部ユニット１１又は１２を正常なものと交換することで、臨界の監視を継続しながら故障部の交換が可能となる。
【００７２】
また、上記各実施形態では、現場警報発生器ユニット６，７と現場警報器８，９をそれぞれ別々に構成したが、これに限らず現場警報発生器ユニット６，７にそれぞれ現場警報器８，９を組み込んで一体に構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…検出器、２…２／３論理ユニット、４…監視ユニット、４ａ…モニター、５…警報発生ユニット、６…現場警報発生器ユニット（音）、７…現場警報発生器ユニット（光）、８…現場警報器（音）、９…現場警報器（光）、１０…２／３論理判定部、１１，１２…２／３論理判定部ユニット、１３，１４…アンド回路、１５…オア回路、１６…判定回路、１７，１８，１９…駆動接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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