(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の表面から突出することなく繊維強化プレートの端部を定着することが可能な端部定着部材を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の端部定着部材１は、１方向に延びる複数の強化繊維２ａを有する、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２の、その１方向における少なくとも一方の端部２ｅを定着する端部定着部材１であって、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付される板状定着部１１と、板状定着部１１に接続され、コンクリート構造物Ｃに埋設される棒状定着部１２とを備え、板状定着部１１および棒状定着部１２は、板状定着部１１の自由端側から棒状定着部１２の自由端側まで連続して延びる複数の強化繊維１１ａ、１２ａを含んでいることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１方向に延びる複数の強化繊維を有する、コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの、前記１方向における少なくとも一方の端部を定着する端部定着部材であって、
前記繊維強化プレートの前記端部に貼付される板状定着部と、
前記板状定着部に接続され、前記コンクリート構造物に埋設される棒状定着部と
を備え、
前記板状定着部および前記棒状定着部は、前記板状定着部の自由端側から前記棒状定着部の自由端側まで連続して延びる複数の強化繊維を含んでいる、
端部定着部材。
【請求項２】
前記板状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置され、
前記棒状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置されている、
請求項１記載の端部定着部材。
【請求項３】
前記棒状定着部が、前記板状定着部の貼付面に対して傾斜して延びている、
請求項２記載の端部定着部材。
【請求項４】
コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの端部を定着する端部定着構造であって、
１方向に延びる複数の強化繊維を有する、前記コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートと、
前記１方向における前記繊維強化プレートの少なくとも一方の端部に敷設された請求項１〜３のいずれか１項に記載の端部定着部材と
を備え、
前記端部定着部材の板状定着部が、前記繊維強化プレートの前記端部に貼付されており、
前記端部定着部材の棒状定着部が、前記コンクリート構造物に埋設されている、
端部定着構造。
【請求項５】
前記板状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置され、
前記板状定着部が、前記板状定着部の強化繊維の延びる方向が前記繊維強化プレートの強化繊維の延びる方向に沿うように、前記繊維強化プレートの前記端部に貼付されている、
請求項４記載の端部定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの端部を定着するための端部定着部材および端部定着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梁やスラブなどのコンクリート構造物に繊維強化プレートを貼り付けることにより、コンクリート構造物を補強する方法が知られている。この補強方法では、繊維強化プレートに含まれる強化繊維が、コンクリート構造物の受ける応力に応じて受ける引張応力に対抗して、コンクリート構造物が受ける応力に対抗することで、コンクリート構造物を補強している。
【０００３】
ここで、繊維強化プレートは、両側に十分な定着長を確保できる中央部分においては、引張応力に十分に対抗できるが、片側に定着長を有さない端部においては、引張応力に十分に対抗することができない。このような問題を解決するために、たとえば、特許文献１に開示された、帯状またはシート状の炭素繊維強化樹脂層を用いた剛性構造体の補強方法では、炭素繊維強化樹脂層の端部が剛性構造体の表面の法線方向に屈曲されて、屈曲された端部が固定金具を用いて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３２２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この固定方法では、固定するための金具や固定された炭素繊維強化樹脂層の端部が剛性構造体の表面から突出するので、たとえば、剛性構造体の表面に他の部材を敷設する際に邪魔になるし、また他の部材を敷設しても突出した部分を覆い隠すことができずに外観を損なう。
【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みて、コンクリート構造物の表面から突出することなく繊維強化プレートの端部を定着することが可能な端部定着部材および端部定着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端部定着部材は、１方向に延びる複数の強化繊維を有する、コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの、前記１方向における少なくとも一方の端部を定着する端部定着部材であって、前記繊維強化プレートの前記端部に貼付される板状定着部と、前記板状定着部に接続され、前記コンクリート構造物に埋設される棒状定着部とを備え、前記板状定着部および前記棒状定着部は、前記板状定着部の自由端側から前記棒状定着部の自由端側まで連続して延びる複数の強化繊維を含んでいることを特徴とする。
【０００８】
本発明の端部定着部材は、前記板状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置され、前記棒状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の端部定着部材は、前記棒状定着部が、前記板状定着部の貼付面に対して傾斜して延びていることが好ましい。
【００１０】
本発明の端部定着構造は、コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの端部を定着する端部定着構造であって、１方向に延びる複数の強化繊維を有する、前記コンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートと、前記１方向における前記繊維強化プレートの少なくとも一方の端部に敷設された請求項１〜３のいずれか１項に記載の端部定着部材とを備え、前記端部定着部材の板状定着部が、前記繊維強化プレートの前記端部に貼付されており、前記端部定着部材の棒状定着部が、前記コンクリート構造物に埋設されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の端部定着構造は、前記板状定着部の複数の強化繊維が、互いに略平行になるように略直線状に配置され、前記板状定着部が、前記板状定着部の強化繊維の延びる方向が前記繊維強化プレートの強化繊維の延びる方向に沿うように、前記繊維強化プレートの前記端部に貼付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンクリート構造物の表面から突出することなく繊維強化プレートの端部を定着することが可能な端部定着部材および端部定着構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の端部定着部材および端部定着構造の一実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域Ａの拡大図である。
【図２】本発明の端部定着部材および端部定着構造の一実施形態を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域Ｂの拡大図である。
【図３】本発明の端部定着部材の一実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図４】本発明の端部定着部材および端部定着構造の他の実施形態を、コンクリート構造物のみを断面として示す側面図である。
【図５】本発明の端部定着部材および端部定着構造の他の実施形態を、コンクリート構造物のみを断面として示す側面図である。
【図６】コンクリート構造物に貼付された繊維強化プレートが受ける引張応力を説明するための模式図である。
【図７】図３の端部定着部材を用いた端部定着方法を説明するための図であり、（ａ）は、コンクリート構造物に挿入孔を設けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、コンクリート構造物の表面に繊維強化プレートを貼付した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、繊維強化プレートの端部に端部定着部材を敷設した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態にかかる端部定着部材および端部定着構造を説明する。ただし、以下で示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の端部定着部材および端部定着構造は、以下で示す実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る端部定着部材１は、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示されるように、コンクリート構造物Ｃを補強するためにコンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅを定着するために用いられる。以下では、本実施形態の端部定着部材１を用いた端部定着構造Ｒを例に挙げて説明するが、本発明の端部定着部材は、以下の例に限定されることはなく、繊維強化プレートの端部の定着が必要な他の場合においても用いることができる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る端部定着構造Ｒは、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示されるように、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅを定着する定着構造である。コンクリート構造物Ｃは、図示された例では、略水平方向に延びるコンクリート梁（第１コンクリート構造物Ｃ１）と、略鉛直方向に延び、コンクリート梁を固定するコンクリート柱（第２コンクリート構造物Ｃ２）とを備えている。第１コンクリート構造物Ｃ１および第２コンクリート構造物Ｃ２はそれぞれ、以下で例示するように、略水平方向に延びるコンクリートスラブ、および、略鉛直方向に延び、コンクリートスラブを固定するコンクリート壁であってもよい。端部定着構造Ｒは、本実施形態では、第１コンクリート構造物Ｃ１を補強するために第１コンクリート構造物Ｃ１の上面（鉛直方向上側の面）に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅを定着している。ただし、本発明の端部定着構造は、例示されたコンクリート構造物に限定されることはなく、他の構造を有するコンクリート構造物の表面に貼付された繊維強化プレートの端部を定着するためにも用いることができる。なお、繊維強化プレートの端部とは、繊維強化プレートの端面から一定の長さを有する領域のことをいう。
【００１７】
本実施形態の端部定着構造Ｒは、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示されるように、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２と、繊維強化プレート２の端部２ｅに敷設された端部定着部材１とを備えている。
【００１８】
繊維強化プレート２は、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付され、コンクリート構造物Ｃが受ける応力に対抗することで、コンクリート構造物Ｃを補強する。繊維強化プレート２は、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示されるように、１方向に延びる複数の強化繊維２ａと、強化繊維２ａが埋設される熱硬化性樹脂２ｂとを有している。複数の強化繊維２ａは、互いに略平行になるように略直線状に配置されている。繊維強化プレート２は、強化繊維２ａが延びる方向に沿って延伸する略プレート状に形成されている。
【００１９】
繊維強化プレート２は、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示されるように、強化繊維２ａの延びる方向が第１コンクリート構造物Ｃ１の延びる方向Ｘに沿うように、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に貼付されている。また、強化繊維２ａの延びる方向における繊維強化プレート２の一方の端部２ｅが、第２コンクリート構造部Ｃ２に隣接して配置されている。後に詳しく述べるように、水平方向に延びる第１コンクリート構造物Ｃ１は、たとえば鉛直方向の下方に湾曲しようとする曲げ応力を受けるが、それと同時に、第１コンクリート構造物Ｃ１に貼付された繊維強化プレート２は、第１コンクリート構造物Ｃ１が延びる方向Ｘに沿って引張応力を受ける。繊維強化プレート２は、強化繊維２ａの延びる方向が第１コンクリート構造物Ｃ１の延びる方向Ｘに沿っているので、この引張応力に、より効果的に対抗することができ、その結果第１コンクリート構造物Ｃ１が受ける曲げ応力に対抗して、第１コンクリート構造物Ｃ１を補強する。ただし、繊維強化プレート２は、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付されてコンクリート構造物Ｃを補強することができればよく、繊維強化プレート２の配置位置や配置方向は特に限定されない。繊維強化プレート２は、本実施形態では、コンクリート構造物Ｃの表面に直接貼付されるが、たとえば後述する端部定着部材１の板状定着部１１を介してコンクリート構造物Ｃの表面に間接的に貼付されてもよい。また、繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向が、第１コンクリート構造物Ｃ１の延びる方向Ｘに対して傾斜していても構わない。
【００２０】
繊維強化プレート２としては、１方向に延びる複数の強化繊維を有し、コンクリート構造物に貼付されて、コンクリート構造物を補強することができれば、特に限定されるものではなく、たとえば硬化されたエポキシ樹脂に炭素繊維が埋設された公知の繊維強化プラスチックプレートを用いることができる。また、繊維強化プレート２を第１コンクリート構造物Ｃ１に貼付するための接着剤としては、第１コンクリート構造物Ｃ１が受ける応力に応じて受ける力に対抗し得る接着強度を有していればよく、たとえば公知のエポキシ系接着剤を用いることができる。
【００２１】
端部定着部材１は、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅを定着する。より具体的には、繊維強化プレート２は、上述したように、１方向に延びる複数の強化繊維２ａを有しているが、端部定着部材１は、その１方向（強化繊維２ａの延びる方向）における繊維強化プレート２の少なくとも一方の端部２ｅを定着する。端部定着部材１は、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示されるように、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付される板状定着部１１と、板状定着部１１に接続され、コンクリート構造物Ｃに埋設される棒状定着部１２とを備えている。
【００２２】
板状定着部１１は、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付されて、繊維強化プレート２の端部２ｅの受ける引張応力が伝達され、棒状定着部１２とともにその引張応力に対抗する。板状定着部１１は、図１（ｂ）〜図２（ｂ）および図３（ｃ）に示されるように、棒状定着部１２に向かって延びる複数の強化繊維１１ａと、複数の強化繊維１１ａが埋設される熱硬化性樹脂１１ｂとを備えている。複数の強化繊維１１ａは、互いに略平行になるように略直線状に配置されている。板状定着部１１は、複数の強化繊維１１ａが互いに略平行で略直線状に配置されることで、強化繊維１１ａの延びる方向の引張強度が大きくなる。ただし、板状定着部１２は、棒状定着部１２とともに引張応力に対抗することができればよく、複数の強化繊維１１ａが、互いに対して傾斜して配置されていても構わない。
【００２３】
板状定着部１１は、本実施形態では、図２（ａ）、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示されるように、遷移領域１１ｔを備え、遷移領域１１ｔを介して棒状定着部１２に接続されている。遷移領域１１ｔは、板状定着部１１および棒状定着部１２を互いに強固に接続するために、板状定着部１１の本体部分の断面形状から棒状定着部１２の断面形状までほぼ連続的に断面形状が変化するように、棒状定着部１２に向かって先細なテーパー状に形成され、それに伴って強化繊維が扇状に埋設されている。ただし、遷移領域１１ｔは、板状定着部１１と棒状定着部１２とを強固に接続することができればよく、板状定着部１１の本体部分の断面形状から棒状定着部１２の断面形状まで段階的に変化する断面形状や、板状定着部１１の本体部分と棒状定着部１２との間の中間の１つの断面形状など、他の形状であっても構わない。
【００２４】
板状定着部１１は、本実施形態では、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示されるように、強化繊維１１ａの延びる方向が繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向に沿うように、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付される。板状定着部１１の強化繊維１１ａの延びる方向と、繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向とが互いに揃うことで、板状定着部１１は、強化繊維２ａの延びる方向において繊維強化プレート２の端部２ｅが受ける引張応力に、より効果的に対抗することができる。ただし、板状定着部１１は、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付されて棒状定着部１２とともに引張応力に対抗することができればよく、板状定着部１１の配置位置や配置方向は特に限定されない。板状定着部１１は、本実施形態では、繊維強化プレート２の端部２ｅの上面に貼付されるが、たとえば繊維強化プレート２の端部２ｅの下面とコンクリート構造物Ｃの表面との間に配置されて、繊維強化プレート２の端部２ｅの下面に貼付されてもよい。また、強化繊維１１ａの延びる方向が、繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向に対して傾斜していても構わない。
【００２５】
板状定着部１１は、本実施形態では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、断面が略矩形状で、強化繊維１１ａが延びる方向に沿って延伸する略板（プレート）状に形成されている。板状定着部１１の断面形状は、板状定着部１１を繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付することができ、端部定着部材１が引張応力を受けたときに板状定着部１１が繊維強化プレート２の端部２ｅから剥離しないために必要な定着長を確保することができれば、略矩形状に限定されることはなく、たとえば略三角形状や略半円状であってもよい。ただし、十分な定着長を確保するために、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付される側の板状定着部１１の面が、板状定着部１１に貼付される側の繊維強化プレート２の端部２ｅの面に対応する形状を有していることが好ましい。また、板状定着部１１の大きさは、特に限定されることはないが、端部定着部材１が引張応力を受けたときに、板状定着部１１が繊維強化プレート２の端部２ｅから剥離しないために必要な定着長を確保することができるように設定されることが好ましい。
【００２６】
棒状定着部１２は、コンクリート構造物Ｃに埋設されて、板状定着部１１とともに、繊維強化プレート２の端部２ｅの受ける引張応力に対抗する。棒状定着部１２は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、板状定着部１１から延びる複数の強化繊維１２ａと、強化繊維１２ａが埋設される熱硬化性樹脂１２ｂとを備えている。複数の強化繊維１２ａは、互いに略平行になるように略直線状に配置されている。棒状定着部１２は、複数の強化繊維１２ａが互いに略平行で略直線状に配置されることで、強化繊維１２ａの延びる方向の引張強度が大きくなる。ただし、棒状定着部１２は、板状定着部１１とともに引張応力に対抗することができればよく、複数の強化繊維１２ａが、互いに対して傾斜して配置されていても構わない。
【００２７】
棒状定着部１２は、本実施形態では、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示されるように、第２コンクリート構造物Ｃ２に設けられた挿入孔Ｈに接着剤とともに挿入されて固定される。ただし、棒状定着部１２は、引張応力を受けたときでもコンクリート構造物Ｃに対して固定されるように埋設されていればよく、たとえばコンクリート構造物が敷設される際に、コンクリートの固化とともに固定されてもよい。
【００２８】
棒状定着部１２は、本実施形態では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、断面が略円形状で、強化繊維１２ａの延びる方向に沿って延伸する略棒（ロッド）状に形成されている。しかし、棒状定着部１２は、コンクリート構造物Ｃに設けられた挿入孔Ｈに挿入可能であり、端部定着部材１が引張応力を受けたときでもコンクリート構造物Ｃに対して固定されるために必要な定着長を確保することができれば、断面形状は特に限定されることはなく、略矩形状や略楕円状であってもよい。また、棒状定着部１２の径および長さは、特に限定されることはないが、端部定着部材１が引張応力を受けたときでも、コンクリート構造物に対して固定されるために必要な定着長を確保することができるように設定されることが好ましい。
【００２９】
棒状定着部１２は、本実施形態では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、板状定着部１１の貼付面１１ｐ（板表面）に対して傾斜して延びている。より具体的には、板状定着部１１の板表面側から見た上面視（図３（ｂ））において、棒状定着部１２の延びる方向は、板状定着部１１の延びる方向に対して略平行であるが、板状定着部１１の板側面側から見た側面視（図３（ａ））において、棒状定着部１２の延びる方向は、板状定着部１１の貼付面１１ｐ（または、板状定着部１１の延びる方向）に対して傾斜角度θ１だけ傾斜している。
【００３０】
ここで、端部定着部材１を敷設するために、第１コンクリート構造物Ｃ１の表面近傍の第２コンクリート構造物Ｃ２の側面から、棒状定着部１２を挿入するための挿入孔Ｈを設ける場合において、使用する掘削工具によっては、第１コンクリート構造物Ｃ１の表面とほぼ同一平面上に挿入孔Ｈを第２コンクリート構造物Ｃ２に設けるように掘削工具を配置することが難しいことがある。一方、棒状定着部１２が板状定着部１１に対して傾斜して形成されていると、第１コンクリート構造物Ｃ１の表面に対して傾斜して挿入孔Ｈを第２コンクリート構造物Ｃ２に設けることができるので、掘削工具の配置が問題になることがない。したがって、本実施形態の端部定着部材１を用いることにより、棒状定着部１２を挿入するための挿入孔Ｈを容易に設けることができるので、施工性が向上する。
【００３１】
板状定着部１１に対する棒状定着部１２の傾斜角度θ１（図３（ａ）参照）は、特に限定されることはなく、コンクリート構造物Ｃの構造に応じて設定される挿入孔Ｈの傾斜角度θ２（図１（ａ）参照）に応じて適宜設定することができる。たとえば、図１（ａ）〜図３（ｂ）に示された例では、棒状定着部１２の傾斜角度θ１は、約４°に設定されている。また、図４には、第１コンクリート構造物Ｃ１がコンクリートスラブで、第２コンクリート構造物Ｃ２がコンクリート壁である場合が例示されているが、この場合には、コンクリート壁が薄いので、挿入孔Ｈの角度をより大きくする必要があり、その結果棒状定着部１２の傾斜角度θ１は、約７°に設定されている。また、図５には、第１コンクリート構造物Ｃ１がコンクリートスラブで、第２コンクリート構造物Ｃ２がコンクリート壁であり、水平方向に挿入孔Ｈを深く設けることができない場合が例示されているが、このような場合には、棒状定着部１２の傾斜角度θ１を約９０°に設定することもできる。図５に示された例では、挿入孔Ｈの開口近傍に、拡径した拡径開口部Ｈａが形成されている。拡径開口部Ｈａは、端部定着部材１の湾曲部１ａが挿入可能な大きさに形成されているために、端部定着部材１を容易に敷設することができる。
【００３２】
端部定着部材１は、板状定着部１１および棒状定着部１２を一体として成形される。端部定着部材１は、たとえば製造工場などで予め成形されることで、たとえば剛性がヤング係数で１５０ｋＮ／ｍｍ2以上、引張強度が１０００Ｎ／ｍｍ2以上に成形されることが望ましい。たとえば、シート状に形成される繊維強化シートなどは、施工現場において強化繊維を束ねて樹脂で硬化させて成形されるが、比較的薄く柔軟性に優れるという利点を有している一方で、剛性が劣るとともに、強化繊維の密度を大きくすることができないので引張強度が小さい。端部定着部材１は、製造工場などで予め成形されることで、高い剛性と、高密度の強化繊維による高い引張強度とを実現することができる。端部定着部材１は、高い引張強度を有するので、要求される引張強度に対して、より小さい大きさとすることができ、結果として容易に取り扱うことができる。また、端部定着部材１の棒状定着部１２は、高い剛性を有することで、コンクリート構造物Ｃに設けられた細い挿入孔Ｈに容易に挿入することができる。したがって、本実施形態の端部定着部材１を用いることにより、施工性を向上させることができる。ただし、端部定着部材１は、所望の剛性と引張強度が得られれば、その製造方法は限定されない。
【００３３】
板状定着部１１および棒状定着部１２の強化繊維１１ａ、１２ａとしては、炭素繊維、パラ系アラミド繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、メタ系アラミド繊維、ボロン繊維、アゾール繊維、アルミナ繊維などを用いることができるが、比強度と比弾性に優れる炭素繊維が好適に用いられる。また、用いられる強化繊維の本数は、用いられる強化繊維の種類と必要とされる引張強度に応じて適宜設定されるが、引張応力を受けたときに破断しない引張強度を有するように設定される。
【００３４】
板状定着部１１および棒状定着部１２の熱硬化性樹脂１１ｂ、１２ｂとしては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂およびメタクリル（ＭＭＡ）樹脂などを用いることができるが、その中でもエポキシ樹脂が好適に用いられる。
【００３５】
板状定着部１１を繊維定着プレート２の端部２ｅに貼付し、棒状定着部１２をコンクリート構造物Ｃの挿入孔Ｈに固定するための接着剤としては、板状定着部１１と繊維強化プレート２との間、および棒状定着部１２とコンクリート構造物Ｃとの間にせん断応力が加わったときに、その接着状態を維持するための強度および接着力を有していれば特に限定されることはなく、たとえばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、レゾルシノール系樹脂、レゾルシノール・フェノール系樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂、メラミン系樹脂などを用いることができ、その中でもエポキシ系樹脂が好適に用いられる。
【００３６】
図１（ａ）〜図２（ｂ）を再び参照すると、上述したように、端部定着部材１は、繊維強化プレート２の端部２ｅに貼付される板状定着部１１と、板状定着部１１に接続され、コンクリート構造物Ｃに埋設される棒状定着部１２とを備えている。そして、板状定着部１１および棒状定着部１２は、板状定着部１１の自由端（図１（ａ）および図２（ａ）中、右端）側から棒状定着部の自由端（図１（ａ）および図２（ａ）中、左端）側まで連続して延びる複数の強化繊維１１ａ、１２ａ（図３（ｂ）参照）を含んでいる。したがって、本実施形態の端部定着構造Ｒでは、端部定着部材１が敷設されることで、繊維強化プレート２の端部２ｅの外側に定着長が確保され、繊維強化プレート２の端部２ｅがコンクリート構造物Ｃの表面に定着される。このとき、コンクリート構造物Ｃの表面に露出するのは板状定着部１１だけであり、また繊維強化プレート２の端部２ｅを曲げ加工する必要もないので、コンクリート構造物Ｃの表面から突出することなく繊維強化プレート２の端部２ｅをコンクリート構造物Ｃの表面に定着することができる。
【００３７】
繊維強化プレート２の端部２ｅの定着に対する要求は、水平方向に延びる第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に繊維強化プレート２が貼付されている場合において顕著である。ここで、図６を参照して、水平方向に延びる第１コンクリート構造物Ｃ１に貼付された繊維強化プレート２が受ける引張応力について説明する。水平方向に延びる第１コンクリート構造物Ｃ１は、図６に示されるように、その両端が第２コンクリート構造物Ｃ２により固定されているので、第１コンクリート構造物Ｃ１の水平方向における中央付近が下向きに湾曲しようとする曲げ応力を受ける。この曲げ応力に対抗して第１コンクリート構造物Ｃ１を補強するために、たとえば、第１コンクリート構造物Ｃ１の延びる方向Ｘに沿って、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面および下面に繊維強化プレート２が貼付される。このとき、第１コンクリート構造物Ｃ１の下面に貼付された繊維強化プレート２は、第１コンクリート構造物Ｃ１の水平方向の中央付近において、第１コンクリート構造物Ｃ１の下面が鉛直方向下側に突出するように湾曲しようとするので、その近傍で最も大きな引張応力Ｔ１を受ける。一方、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に貼付された繊維強化プレート２は、第１コンクリート構造物Ｃ１の水平方向における両端付近において、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面が鉛直方向上側に突出するように湾曲しようとするので、その近傍で最も大きな引張応力Ｔ２を受ける。第１コンクリート構造物Ｃ１の下面の繊維強化プレート２は、第１コンクリート構造物Ｃ１の水平方向における中央付近の両側で十分な定着長を確保することができるので、その引張応力Ｔ１に十分に対抗することができる。しかし、その一方で、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面の繊維強化プレート２は、第１コンクリート構造物Ｃ１の端部に配設された第２コンクリート構造物Ｃ２があるために、第１コンクリート構造物Ｃ１の端部から先に十分な定着長を確保することができないので、この引張応力Ｔ２に十分に対抗することができない。したがって、水平方向に延びる第１コンクリート構造物Ｃ１に繊維強化プレート２を貼付して第１コンクリート構造物Ｃ１を補強する場合においては、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅの抵抗力不足が問題となる。本実施形態の端部定着部材１および端部定着構造Ｒによれば、このような抵抗力不足の問題を解消して、繊維強化プレート２の端部２ｅを第１コンクリート構造物Ｃ１に定着することができる。
【００３８】
つぎに、図７を参照して、コンクリート構造物Ｃの表面に貼付された繊維強化プレート２の端部２ｅを定着する端部定着方法について説明する。ただし、本発明の端部定着部材および端部定着構造は、以下の例に限定されることはない。
【００３９】
端部定着方法では、まず、図７（ａ）に示されるように、第２コンクリート構造物Ｃ２に、端部定着部材１の棒状定着部１２を挿入可能な挿入孔Ｈが設けられる。このとき、挿入孔Ｈは、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に対して傾斜して設けられる。挿入孔Ｈの傾斜角度θ２は、端部定着部材１の棒状定着部１２の傾斜角度θ１（図３（ａ）参照）に対応するように設定される。挿入孔Ｈに傾斜角度θ２を設けることができるので、掘削工具の配置が問題なく行なうことができ、掘削作業を容易に行なうことができる。
【００４０】
つぎに、図７（ｂ）に示されるように、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に繊維強化プレート２が貼付される。このとき、繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向が第１コンクリート構造物Ｃ１の延びる方向Ｘに沿うように、そして、強化繊維２ａの延びる方向における繊維強化プレート２の端部２ｅが挿入孔Ｈの開口に隣接するように、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に繊維強化プレート２が貼付される。
【００４１】
最後に、図７（ｃ）に示されるように、端部定着部材１の棒状定着部１２が挿入孔Ｈに挿入されて接着剤により固定され、端部定着部材１の板状定着部１１が、板状定着部１１の強化繊維１１ａの延びる方向が繊維強化プレート２の強化繊維２ａの延びる方向に沿うように、繊維強化プレート２の端部２ｅに接着剤により貼付される。
【００４２】
ただし、端部定着方法は、上述した工程に限定されることはない。たとえば、第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に繊維強化プレート２を貼付したあとに、繊維強化プレート２の端部２ｅに隣接して、第２コンクリート構造物Ｃ２に挿入孔Ｈを設けて、端部定着部材１を敷設してもよい。また、たとえば、先に第２コンクリート構造物Ｃ２に挿入孔Ｈを設けて、端部定着部材１の棒状定着部１２を挿入孔Ｈに挿入して固定し、端部定着部材１の板状定着部１１を第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に貼付したあとに、繊維強化プレート２を板状定着部１１および第１コンクリート構造物Ｃ１の上面に貼付してもよい。このような工程により得られた端部定着構造もまた、本明細書に記載した効果と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００４３】
１  端部定着部材
１ａ  湾曲部
１１  板状定着部
１１ａ  強化繊維
１１ｂ  熱硬化性樹脂
１１ｐ  貼付面
１１ｔ  遷移領域
１２  棒状定着部
１２ａ  強化繊維
１２ｂ  熱硬化性樹脂
２  繊維強化プレート
２ａ  強化繊維
２ｂ  熱硬化性樹脂
２ｅ  端部
Ｃ  コンクリート構造物
Ｃ１  第１コンクリート構造物
Ｃ２  第２コンクリート構造物
Ｈ  挿入孔
Ｈａ  拡径開口部
Ｒ  端部定着構造
Ｔ１、Ｔ２  引張応力
Ｘ  第１コンクリート構造物の延びる方向
θ１  棒状定着部の傾斜角度
θ２  挿入孔の傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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