(57)【要約】【課題】大型化を避けながら更なる高トルク化を図ることができる回転電機を提供する。【解決手段】モータは、ステータユニットとロータユニットとを備える。ステータユニットには、複数のコアコイルセット２０と、複数のコアコイルセット２１と、を有する。複数のコアコイルセット２０の各々は、ステータコア２００と、支持部材と、ボビン２０２と、コイル２０３と、を有する。ステータコア２００は、周方向からの側面視で、Ｕ字状又はＣ字状をしており、コイル２０３はその胴部に巻回されている。ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂは、径方向内側を向いている。一方、コアコイルセット２１のステータコア２１０は、Ｘ方向に延伸し、端面２１０ａ，２１０ｂがＸ方向外側を向いている。ステータコア２００は、アモルファス軟磁性材料からなり、板厚が０．０５ｍｍ以下の薄板材が複数積層されてなる積層体である。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとロータとを備え、
前記ステータは、
互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第１ステータコアと、前記複数の第１ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第１コイルと、
前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第２ステータコアと、前記複数の第２ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第２コイルと、
を有し、
前記複数の第１ステータコアの各々は、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った第１胴部と、当該第１胴部の一方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、当該第１腕部の端面である第１端面が径方向内側を向いており、
前記複数の第１コイルの各々は、前記複数の第１ステータコアの各々における前記第１胴部に巻回されてなり、
前記複数の第２ステータコアの各々は、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った第２胴部と、当該第２胴部の一方から軸方向に延伸してなる第２腕部と、を有し、前記第２腕部の端面である第２端面が軸方向外側を向いており、
前記複数の第２コイルの各々は、前記複数の第２ステータコアの各々における前記第２胴部に巻回されてなり、
前記ロータは、
回転軸と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数の第１ステータコアの前記第１端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第１永久磁石と、
前記回転軸と一体に回転し、前記複数の第２ステータコアの前記第２端面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第２永久磁石と、
を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記複数の第１ステータコアの各々は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体である
請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記アモルファス軟磁性材料からなる前記薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下である
請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記複数の第１ステータコアの各々は、前記積層体の積層方向が前記第１胴部で径方向であるとともに、前記第１端面における積層界面が軸方向及び径方向の双方向に直交する向きに延伸する
請求項２又は請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
前記複数の第１ステータコアの各々は、前記第１胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第３腕部を、更に有し、当該第３腕部の端面である第３端面が径方向内側を向いており、
前記ロータは、前記複数の第１ステータコアの第３端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第３永久磁石を、更に有する
請求項１から請求項４の何れか記載の回転電機。
【請求項６】
前記ロータは、前記回転軸と一体に回転する第１ロータ及び第２ロータを有し、
前記複数の第１永久磁石が前記第１ロータの外周面に並んだ状態で設けられており、
前記複数の第３永久磁石が前記第２ロータの外周面に並んだ状態で設けられており、
前記複数の第１ステータコアの各々において、前記第１端面が、前記回転軸を中心とし、前記第１ロータの外周面に沿う曲面で構成され、前記第３端面が、前記回転軸を中心とし、前記第２ロータの外周面に沿う曲面で構成されている
請求項５記載の回転電機。
【請求項７】
前記複数の第２ステータコアの各々は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体である
請求項１から請求項６の何れか記載の回転電機。
【請求項８】
前記ステータは、前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側であって、前記第２ステータコアに対して軸方向外側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第３ステータコアと、前記複数の第３ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第３コイルと、を更に有し、
前記複数の第３ステータコアの各々は、一方の端面である第５端面が前記第２端面と間隙をあけて対向しており、
前記ロータは、前記複数の第３ステータコアの前記第５端面に対して、間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第５永久磁石を、更に有する
請求項７記載の回転電機。
【請求項９】
前記複数の第２ステータコアの各々は、前記第２胴部の他方から軸方向に延伸してなる第４腕部を、有し、当該第４腕部の端面である第４端面が前記第２端面とは反対向きの前記軸方向外側を向いており、
前記ロータは、前記複数の第２ステータコアの前記第４端面に対して、間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第４永久磁石を、更に有する
請求項７又は請求項８記載の回転電機。
【請求項１０】
前記ステータは、前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側であって、前記第２ステータコアに対して軸方向外側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第４ステータコアと、前記複数の第４ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第４コイルと、を更に有し、
前記複数の第４ステータコアの各々は、一方の端面である第６端面が前記第４端面と間隙をあけて対向しており、
前記ロータは、前記複数の第３ステータコアの前記第６端面に対して、間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第６永久磁石を、更に有する
請求項９記載の回転電機。
【請求項１１】
前記ステータは、前記回転軸を中心としたリング形状をなすバックヨークを、更に有し、
前記複数の第１ステータコアの各々は、前記第１胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された第１接続部を、更に有し、
前記複数の第２ステータコアの各々は、前記第２胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された第２接続部を、更に有する
請求項１から請求項４の何れか記載の回転電機。
【請求項１２】
前記複数の第１コイルの各々は、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイルである
請求項１から請求項１１の何れか記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関し、特に、ステータユニットの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータなどの回転電機は、互いにギャップをあけて配置されたロータとステータを有する。ロータの永久磁石とステータのステータコアとが回転軸に直交する径方向に対向するタイプのものがラジアルギャップ型回転電機であり、回転軸に沿った方向に対向するタイプのものがアキシャルギャップ型回転電機である。
【０００３】
ここで、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプの回転電機も研究開発されている（特許文献１）。特許文献１に開示の回転電機は、ロータを径方向外側から取り囲むように配された複数の第１ステータコアと、ロータの一方の主面に軸方向に対向するように円環状に配された複数の第２ステータコアを備える。各ステータコアには、コイルが巻回されている。そして、ロータには、第１ステータコアに対向する箇所に複数の第１永久磁石を配置し、第２ステータコアに対向する箇所に複数の第２永久磁石を配置している。
【０００４】
特許文献１で開示されている回転電機では、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプとすることで、高トルクを得ようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１６１１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、モータなどでは、大型化を避けながら更なる高トルク化が求められているが、特許文献１に開示の技術を含む従来技術では、この要望を実現することが難しいと考えられる。即ち、特許文献１に開示の技術では、回転軸を囲む外周部分に複数の第１ステータコアが配置され、当該外周部分でコイルが巻回されている。このため、特許文献１に開示の構成で、更なる高トルク化を図ろうとしてコイルの巻回数を増加させようとした場合には、複数の第１ステータコアを径方向外側へと位置変更しなければならない。よって、特許文献１に開示の技術では、更なる高トルク化を図ろうとすれば、大型化が避けられない。
【０００７】
本発明は、上記のような問題の解決を図ろうとなされたものであって、大型化を避けながら更なる高トルク化を図ることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る回転電機は、ステータとロータとを備える。
【０００９】
前記ステータは、複数の第１ステータコアと、複数の第１コイルと、複数の第２ステータコアと、複数の第２コイルと、を有する。
【００１０】
前記複数の第１ステータコアは、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置されている。
【００１１】
前記複数の第１コイルは、前記複数の第１ステータコアの各々に巻回されてなる。
【００１２】
前記複数の第２ステータコアは、前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置されている。
【００１３】
前記複数の第２コイルは、前記複数の第２ステータコアの各々に巻回されてなる。
【００１４】
そして、前記複数の第１ステータコアの各々は、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った第１胴部と、当該第１胴部の一方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有し、当該第１腕部の端面である前記第１端面が径方向内側を向いている。
【００１５】
また、前記複数の第１コイルの各々は、前記複数の第１ステータコアの各々における前記第１胴部に巻回されてなる。
【００１６】
また、前記複数の第２ステータコアの各々は、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った第２胴部と、当該第２胴部の一方から軸方向に延伸してなる第２腕部と、を有し、前記第２腕部の端面である第２端面が軸方向外側を向いている。
【００１７】
また、前記複数の第２コイルの各々は、前記複数の第２ステータコアの各々における前記第２胴部に巻回されてなる。
【００１８】
前記ロータは、回転軸と、複数の第１永久磁石と、複数の第２永久磁石と、を有する。
【００１９】
前記複数の第１永久磁石は、前記回転軸と一体に回転し、前記複数の第１ステータコアの第１端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる。
【００２０】
前記複数の第２永久磁石は、前記回転軸と一体に回転し、前記複数の第２ステータコアの第２端面に対して、軸方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる。
【００２１】
本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアの各第１端面と複数の第１永久磁石の各々とが径方向（ラジアル方向）に対向し、複数の第２ステータコアの各第２端面と複数の第２永久磁石の各々とが軸方向（アキシャル方向）に対向する。即ち、本態様に係る回転電機は、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプの回転電機であって、高トルク化を図ることが可能である。
【００２２】
また、本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアの各々について、第１コイルが巻回される第１胴部と、径方向に曲折されてなる第１腕部と、を有してなる形態としているので、第１胴部を第１永久磁石と対向する第１端面よりも径方向外側に配置されることになる。よって、第１コイルの巻回数を増やす場合にもロータなど他の構成部位の大型化を招くことがない。
【００２３】
従って、本態様に係る回転電機では、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【００２４】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第１ステータコアの各々は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体である。
【００２５】
本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアとして、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材の積層体を用いることとしているので、方向性電磁鋼板やケイ素鋼板を用いたステータコアに対して、鉄損（渦損）を大幅に小さくすることができる。よって、高トルク化を図ることが可能である。
【００２６】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記アモルファス軟磁性材料からなる前記薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下である。
【００２７】
本態様に係る回転電機では、第１ステータコアを構成する薄板材の板厚を、０．０５ｍｍ以下と極薄にすることにより、０．２ｍｍが下限であったケイ素鋼板を用いる従来技術に比べて、渦損の低減を図ることができる。よって、本態様では、さらに、大型化を避けながら高トルク化を図るのに優位である。
【００２８】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第１ステータコアの各々は、前記積層体の積層方向が前記第１胴部で径方向であるとともに、前記第１端面における積層界面が軸方向及び径方向の双方向に直交する向きに延伸する。
【００２９】
本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアの各積層形態を上記のようにすることで、第１ステータコアとロータとの間での磁束の流れを円滑なものとすることができる。よって、本態様では、高トルク化を図るのに優位である。
【００３０】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第１ステータコアの各々は、前記第１胴部の他方から軸方向に延伸し、径方向に曲折されてなる第３腕部を、更に有し、当該第３腕部の端面である前記第３端面が径方向内側を向いており、前記ロータは、前記複数の第１ステータコアの第３端面に対して、径方向に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第３永久磁石を、更に有する。
【００３１】
本態様に係る回転電機では、ステータにおけるステータコアの端面とロータにおける永久磁石との対向面積を更に増やすことができ、高トルク化を図るのに優位である。また、複数の第１ステータコアの各々における第３腕部の第３端面を用い、第３端面も径方向内側を向いているので、回転電機の大型化を避けることができる。よって、本態様では、大型化を避けながら高トルク化を図るのに優位である。
【００３２】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ロータは、前記回転軸と一体に回転する第１ロータ及び第２ロータを有し、前記複数の第１永久磁石が前記第１ロータの外周面に並んだ状態で設けられており、前記複数の第３永久磁石が前記第２ロータの外周面に並んだ状態で設けられている。そして、本態様に係る回転電機は、前記複数の第１ステータコアの各々において、前記第１端面が、前記回転軸を中心とし、前記第１ロータの外周面に沿う曲面で構成され、前記第３端面が、前記回転軸を中心とし、前記第２ロータの外周面に沿う曲面で構成されている。
【００３３】
本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアの各々における第１端面及び第３端面を、上記のような形態での曲面で構成することとしているので、ロータの第１永久磁石及び第３永久磁石と第１ステータコアの第１端面及び第３端面との間隙を小さく、且つ間隙を周方向に均一化することが可能である。
【００３４】
よって、本態様では、高トルク化を図るのに更に優位である。
【００３５】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第２ステータコアの各々は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体である。
【００３６】
本態様に係る回転電機では、複数の第２ステータコアの各々についても、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体としているので、回転電機の大型化を避けながら高トルク化を図るのに更に優位である。
【００３７】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ステータは、前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側であって、前記第２ステータコアに対して軸方向外側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第３ステータコアと、前記複数の第３ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第３コイルと、を更に有し、前記複数の第３ステータコアの各々は、一方の端面である第５端面が前記第２端面と軸方向（ラジアル方向）に間隙をあけて対向しており、前記ロータは、前記複数の第３ステータコアの前記第５端面に対して、軸方向（ラジアル方向）に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第５永久磁石を、更に有する。
【００３８】
本態様に係る回転電機では、ステータが複数の第３ステータコアを備え、ロータが複数の第３ステータコアの第５端面に対向する複数の第５永久磁石を備えるので、更に高トルク化を図ることができる。
【００３９】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第２ステータコアの各々は、前記第２胴部の他方から軸方向に延伸してなる第４腕部を、有し、当該第４腕部の端面である第４端面が前記軸方向外側を向いており、前記ロータは、前記複数の第２ステータコアの前記第４端面に対して、間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第４永久磁石を、更に有する。
【００４０】
本態様に係る回転電機では、複数の第２ステータコアの第４端面に対して、ロータにおける複数の第４永久磁石が軸方向（アキシャル方向）に対向する構成となっているので、更に高トルク化を図ることができる。
【００４１】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ステータは、前記複数の第１ステータコアよりも径方向内側であって、前記第２ステータコアに対して軸方向外側に、互いに間隔をあけた状態で周方向に配置された複数の第４ステータコアと、前記複数の第４ステータコアの各々に巻回されてなる複数の第４コイルと、を更に有する。また、本態様に係る回転電機では、前記複数の第４ステータコアの各々は、一方の端面である第６端面が前記第４端面と軸方向（アキシャル方向）に間隙をあけて対向しており、前記ロータは、前記複数の第３ステータコアの前記第６端面に対して、軸方向（アキシャル方向）に間隙をあけた状態で対向配置されてなる複数の第６永久磁石を、更に有する。
【００４２】
本態様に係る回転電機では、複数の第４ステータコアの第６端面に対して、ロータにおける複数の第６永久磁石が軸方向（アキシャル方向）に対向する構成となっているので、更に高トルク化を図ることができる。
【００４３】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記ステータは、前記回転軸を中心としたリング形状をなすバックヨークを、更に有し、前記複数の第１ステータコアの各々は、前記第１胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された第１接続部を、更に有する。また、本態様に係る回転電機では、前記複数の第２ステータコアの各々は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材が複数積層されてなる積層体であって、これを周方向から側面視するとき、軸方向に沿った第２胴部と、当該第２胴部の一方から軸方向に延伸してなる第２腕部と、前記第２胴部の他方から軸方向に延伸し、前記バックヨークに接続された第２接続部と、を有する。
【００４４】
本態様に係る回転電機では、複数の第１ステータコアの第１接続部、及び複数の第２ステータコアの第２接続部、をバックヨークに接続してなる構成を採用することとしても、上記同様に、渦損を大幅に小さくすることができる。よって、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【００４５】
本発明の別態様に係る回転電機は、上記構成において、前記複数の第１コイルの各々は、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイルである。このように平角線をエッジワイズ巻きして構成されたコイルを採用することにより、高いコイル占積率を実現することができ、大型化を避けながら、高トルク化を図るのに好適である。
【発明の効果】
【００４６】
上記の各態様に係る回転電機は、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモータ１の構成を示す模式展開図である。
【図２】モータ１におけるステータユニット２の外観構成を示す模式斜視図である。
【図３】ステータユニット２におけるコアコイルセット２０，２１の配置形態を示す模式展開図である。
【図４】ステータユニット２の形成に係る一工程を示す模式展開図である。
【図５】ステータユニット２の形成に係る一工程を示す模式展開図である。
【図６】ステータユニット２の構成を示す模式断面図である。
【図７】（ａ）は、コアコイルセット２０の構成を示す模式斜視図であり、（ｂ）は、コアコイルセット２１の構成を示す模式斜視図である。
【図８】ステータコア２００の形成過程を順に示す図であって、（ａ）は、巻回体２００１の形成過程を示す模式図であり、（ｂ）は、コア素体２００２の形成過程を示す模式図である。
【図９】（ａ）は、端面２００ａ，２００ｂの形成に係る過程を示す模式図であり、（ｂ）は、支持部材２０１の固定に係る過程を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は、ボビン２０２の形成に係る過程を示す模式図であり、（ｂ）は、コイル２０３の形成に係る過程を示す模式図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、ロータユニット３における第２ロータ３１の形成過程を順に示す模式図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、モータ１の駆動時における磁束ＭＦ１，ＭＦ２の流れを説明するための模式図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、モータ１の駆動時における磁束ＭＦ２の流れを説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るモータが備えるステータユニット６の一部構成を示す模式断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るモータが備えるステータユニット７の一部構成を示す模式断面図であり、（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るモータが備えるステータユニット９の一部構成を示す模式断面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係るモータが備えるコアコイルセットの一部構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下で説明の形態は、本発明の一態様であって、本発明は、その本質的な構成を除き何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
【００４９】
［第１実施形態］
１．構成
本発明の第１実施形態に係るモータ１の構成について、図１を用い説明する。図１は、モータ１の構成を示す模式展開図である。
【００５０】
図１に示すように、モータ１は、ステータユニット２と、ロータユニット３と、モータケース４，５と、を備える。
【００５１】
ステータユニット２は、リング状をしており、外周面から上方に向けて突出する冷却液供給口２ａと、外周面から下方に向けて突出する冷却液排出口２ｂと、が設けられている。また、ステータユニット２には、スロット単位で独立した１２個のコアコイルセット２０が周方向に配列されている。また、本実施形態に係るステータユニット２には、これ以外にも複数のコアコイルセットを有する。ステータユニット２の詳しい構成については、後述する。
【００５２】
ロータユニット３は、２つのロータ３０，３１と、回転軸３２と、を有する。ロータユニット３では、Ｘ方向において、第１ロータ３０と第２ロータ３１とがステータユニット２を挟むように配置されている。
【００５３】
また、ロータユニット３では、第１ロータ３０及び第２ロータ３１の係合孔３１ａに対して回転軸３２が係合されている。これにより、ロータユニット３では、第１ロータ３０及び第２ロータ３１が、回転軸３２と一体として、回転軸３２の軸心回りに回転する。
【００５４】
モータケース４，５のそれぞれは、リング状をした周壁４ｃ、５ｃと、円板状をした端壁４ｄ，５ｄと、が一体形成されてなり、全体として円形浅皿状をしている。モータケース４，５における端壁４ｄ，５ｄの中央部分には、挿通孔４ａ，５ａが開けられている。この挿通孔４ａ，５ａは、ロータユニット３における回転軸３２を外部に挿通させるための孔である。モータケース４，５は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料から形成されている。
【００５５】
また、モータケース４，５の内面側には、外縁部分に複数の凹部溝５ｂが設けられている。なお、モータケース４の凹部溝については、図示を省略している。モータケース４，５の凹部溝５ｂは、ステータユニット２におけるコアコイルセット２０の各一部の嵌入を受け入れるための溝である。即ち、モータケース４，５の組み付けにより、ステータユニット２における複数のコアコイルセット２０の正確な位置決めと確実な固定がなされる。
【００５６】
なお、ステータユニット２における外周面（冷却液供給口２ａと冷却液排出口２ｂとが突出された外周面）は、モータケース４とモータケース５との端辺同士の間で挟まれた状態で外部に露出する。
【００５７】
２．ステータユニット２の構成
次に、モータ１におけるステータユニット２の構成について、図２及び図３を用い説明する。図２は、ステータユニット２の構成を示す模式斜視図であり、図３は、ステータユニット２における複数のコアコイルセット２０及び複数のコアコイルセット２１の配置形態を示す模式断面図である。
【００５８】
図２に示すように、ステータユニット２は、１２個のコアコイルセット２０と、１２個のコアコイルセット２１と、外周リング２２と、内周リング２３と、一対の内径側固定プレート２４と、一対の外径側固定プレート２６，２７と、を備えている。
【００５９】
図３に示すように、１２個のコアコイルセット２０は、周方向に互いに間隔をあけた状態で配置されている。１２個のコアコイルセット２０の各々は、周方向からの側面視でＵ字状又はＣ字状をしたステータコア２００とこれに巻回されてなるコイル２０３とを有する。
【００６０】
図２に戻って、１２個のコアコイルセット２１は、一対の内径側固定プレート２４に開けられた窓部２４ａからステータコアの端面が露出している。なお、図２では、内径側固定プレート２４に開けられた窓部２４ａから１２個のコアコイルセット２１のステータコアの端面が露出している形態を図示しているが、背面側における内径側固定プレートにも同様の窓部が開けられており、１２個のコアコイルセット２１のステータコアのもう一方の端面が露出するように構成されている。
【００６１】
図３に示すように、１２個のコアコイルセットは、周方向に並んだ状態で配置されており、Ｘ方向（軸方向）に直線状（Ｉ字状）に延伸するステータコア２１０とこれに巻回されてなるコイル２１３とを有する。
【００６２】
図２に戻って、外周リング２２には、Ｚ方向上向きに突出する冷却液供給口２ａと、Ｚ方向下向きに突出する冷却液排出口２ｂと、が設けられている。冷却液供給口２ａ及び冷却液排出口２ｂは、ともに筒状をしており、内孔（図示を省略。）が外周リング２２の内外を挿通している。
【００６３】
一対の内径側固定プレート２４と、一対の外径側固定プレート２６，２７と、は、外周辺と内周辺とが液密状態で係合している。
【００６４】
図３に示すように、ステータユニット２において、１２個のコアコイルセット２０と１２個のコアコイルセット２１とは、Ｘ方向に延伸する中心軸回りに、同心円状に配置されている。
【００６５】
３．ステータユニット２の形成方法
ステータユニット２の形成方法について、図４から図６を用い説明する。図４及び図５は、ステータユニット２の形成過程の一部の工程を抜き出して示す模式図である。図６は、形成されたステータユニット２の構成を示す模式断面図である。
【００６６】
図４に示すように、先ず、内径側固定プレート２５に対し、１２個のコアコイルセット２１を取り付ける。１２個のコアコイルセット２１の各々は、ステータコア２１０がコイル２１３よりもＸ方向両側に延出されており、各先端部分が窓部に液密状態に係合するように内径側固定プレート２５に取り付けられる。なお、接着剤の塗布などにより、窓部の縁とステータコア２１０の先端部分との液密状態を補強することとしてもよい。
【００６７】
次に、円環状に配置された１２個のコアコイルセット２１に対し、その内周側に内周リング２３を挿入し、その外周側に中間リング２８を挿入する。なお、１２個のコアコイルセット２１の各コイル２１３に対し、内周リング２３及び中間リング２８の各々は、径方向に間隙をあけた状態で配される。
【００６８】
次に、１２個のコアコイルセット２１に対し、内径側固定プレート２５とはＸ方向の反対側より、内径側固定プレート２４を取り付ける。内径側固定プレート２４の取り付けに際しても、各コアコイルセット２１のステータコア２１０の端面２１０ａが、内径側固定プレート２４に開けられた窓部２４ａから露出するようにする。なお、内径側固定プレート２４においても、コアコイルセット２１のステータコアの先端部分に対し液密状態で係合する。
【００６９】
また、内径側固定プレート２４及び内径側固定プレート２５と、内周リング２３及び中間リング２８の端面と、の各間は、例えば、接着剤を用い液密状態に接合されている。内周リング２３及び中間リング２８は、例えば、アルミニウム合金からなる。
【００７０】
なお、内径側固定プレート２４，２５は、例えば、セラミックス材料からなる。そして、内径側固定プレート２４，２５の各々は、リング状の円環部２４ｂと、当該円環部２４ｂから径方向外向きに突出した複数の歯部２４ｃ，２５ｃとが一体形成されてなるものである。内径側固定プレート２４，２５における歯部２４ｃ，２５ｃの数は、１２本である。これは、各歯部２４ｃ，２５ｃが周方向に隣接するコアコイルセット２０間に挿入されるためである。円環部２４ｂ，２５ｂの外周辺及び歯部２４ｃ，２５ｃの側辺は、コアコイルセット２０におけるステータコアに対して液密状態で係合する。ただし、接着剤を用い液密状態を補強することとしてもよい。
【００７１】
図４の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、内径側固定プレート２４，２５の各歯部２４ｃ，２５ｃの先端部分には、片胴付状に板厚が一部薄い部分（片胴付部２４ｄ，２５ｄ）が設けられている。
【００７２】
次に、図５に示すように、コアコイルセット２１などが組み付けられた一対の内径側固定プレート２４，２５の外周部に対して、１２個のコアコイルセット２０を配置する。コアコイルセット２０の配置は、上述のように、内径側固定プレート２４，２５における歯部２４ｃ，２５ｃの各間である。
【００７３】
そして、一対の内径側固定プレート２４，２５の外周部に配置されたコアコイルセット２０に対し、外径側固定プレート２６，２７と、外周リング２２（図５では図示を省略。）と、を取り付ける。
【００７４】
外径側固定プレート２６，２７も、例えば、セラミックス材料からなり、外径側固定プレート２６，２７の各々は、リング状の円環部２６ｂ，２７ｂと、当該円環部２６ｂ，２７ｂから径方向内向きに突出した複数の歯部２６ｃ，２７ｃと、が一体形成されてなるものである。外径側固定プレート２６，２７における歯部２６ｃ，２７ｃの数についても、１２本である。上記同様に、外径側固定プレート２６，２７においても、各歯部２５ｃ，２７ｃが周方向に隣接するコアコイルセット２０間に挿入され、円環部２６ｂ，２７ｂの内周辺及び歯部２６ｃ，２７ｃの側辺は、コアコイルセット２０におけるステータコアに対して液密状態で係合する。ここでも、接着剤を用いて液密状態を補強することもできる。
【００７５】
図５の二点鎖線で囲んだ部分に示すように、外径側固定プレート２６，２７の各歯部２６ｃ，２７ｃの先端部分には、片胴付状に板厚が一部薄い部分（片胴付部２６ｄ，２７ｄ）が設けられている。
【００７６】
図６に示すように、ステータユニット２では、内径側固定プレート２４，２５の各片胴付部２４ｄ，２５ｄと、外径側固定プレート２６，２７の各片胴付部２６ｄ，２７ｄとは、相欠き状態で係合し、互いに液密状態で係合されることになる。接着剤を用いて液密状態を補強することができる点は上記同様である。
【００７７】
なお、外径側固定プレート２６，２７と外周リング２２の端面とは、例えば、接着剤を用い接合されている。外周リング２２についても、例えば、アルミニウム合金からなる。
【００７８】
また、図６に示すように、コアコイルセット２０におけるコイル２０３と、中間リング２８及び外周リング２２と、の各間には、間隙２ｃ，２ｄが開けられており、冷却液の流通路となる。図示を省略しているが、間隙２ｃ，２ｄ，２ｅは互いに連通しており、冷却液供給口２ａから供給された冷却液は、コアコイルセット２０，２１の各コイル２０３，２１３などを冷却できるようになっている。
【００７９】
このようにコアコイルセット２０，２１の冷却を実行することにより、銅損、鉄損、及び機械損などによる熱からコイル２０３，２１３などを保護することができる。
【００８０】
なお、内径側固定プレート２４，２５と外径側固定プレート２６，２７との接合には、接着剤を併用した接合や溶着（熱、超音波による溶着）による接合などを採用することもでき、また、内径側固定プレート２４，２５及び外径側固定プレート２６，２７と外周リング２２及び内周リング２３及び中間リング２８との接合に、接着剤を用いた接合の他に、溶着（熱、超音波による溶着）を用いた接合法などを採用することもできる。
【００８１】
４．コアコイルセット２０，２１の構成
（１）コアコイルセット２０の構成
コアコイルセット２０の構成について、図７（ａ）を用い説明する。
【００８２】
図７（ａ）に示すように、コアコイルセット２０は、ステータコア２００と、支持部材２０１と、ボビン２０２と、コイル２０３と、から構成されている。本実施形態に係るステータコア２００は、Ｙ方向からの側面視において、Ｕ字状又はＣ字状をしている。ステータコア２００の両側の端面２００ａ，２００ｂは、それぞれＺ方向に中心を有するＹ−Ｚ面での曲面加工が施されている。これは、第１ロータ３０及び第２ロータ３１の外周面に沿うようにしたものであって、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂと第１ロータ３０及び第２ロータ３１の各永久磁石との間隔を狭くするためである。
【００８３】
支持部材２０１は、電気的絶縁性を有する材料（例えば、セラミックス材料）から構成されており、ステータコア２００におけるＸ方向の中央部分（胴部２００ｃ）の上下主面に接合されている。ステータコア２００への支持部材２０１の接合は、例えば、接着剤を用いなされている。
【００８４】
ボビン２０２は、ステータコア２００の胴部に対して、四方の主面を被覆するように形成されている。ボビン２０２は、電気的絶縁性材料（例えば、電気絶縁性の樹脂材料）から構成されており、Ｘ方向において、支持部材２０１の端面と略面一の状態で設けられている。
【００８５】
なお、ボビン２０２の形成材料としては、放熱性及び機械的強度などを考慮して、ガラス繊維やフィラーを分散させた材料を使用することもできる。
【００８６】
コイル２０３は、ボビン２０２の周囲を巻回されている。本実施形態においては、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイル２０３を採用している。ただし、円断面や長円断面のコイル線を用いたコイルを採用することも適宜可能である。
【００８７】
本実施形態において、ステータコア２００は、アモルファス軟磁性材料からなる複数の薄板材が積層された積層体である。各薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）である。薄板材の積層方向は、胴部２００ｃでＺ方向となっている。換言すると、薄板材同士の界面は、Ｘ方向及びＺ方向の双方に直交する向きに延伸している。
【００８８】
そして、ステータコア２００において、胴部２００ｃの両側の腕部は、Ｚ方向下向き（径方向内向き）に曲折され、端面２００ａ，２００ｂは、Ｚ方向下側（径方向内側）を向くように形成されている。
【００８９】
（２）コアコイルセット２１の構成
コアコイルセット２１の構成について、図７（ｂ）を用い説明する。
【００９０】
図７（ｂ）に示すように、コアコイルセット２１は、ステータコア２１０と、支持部材２１１と、ボビン２１２と、コイル２１３と、から構成されている。本実施形態に係るステータコア２１０は、Ｘ方向からの正面視において、逆台形状をしている。
【００９１】
ステータコア２１０は、Ｘ方向に延伸するとともに、その両端部分が、支持部材２１１、ボビン２１２、及びコイル２１３よりも突出した状態となっている。ステータコア２１０における端面は、Ｙ−Ｚ面に沿う仮想平面に平行な平面となっている。
【００９２】
支持部材２１１は、電気的絶縁性を有する材料（例えば、セラミックス材料）から構成されており、ステータコア２１０の上下主面に接合されている。ステータコア２１０に対する支持部材２１１の接合についても、例えば、接着剤を用いなされている。
【００９３】
ボビン２１２は、ステータコア２１０に対して、四方の主面を被覆するように形成されている。ボビン２１２は、電気的絶縁性材料（例えば、電気絶縁性の樹脂材料）から構成されており、Ｘ方向において、支持部材２１１の端面と略面一の状態で設けられている。
【００９４】
上記のコアコイルセット２０と同様に、ボビン２１２の形成材料としては、放熱性及び機械的強度などを考慮して、ガラス繊維やフィラーを分散させた材料を使用することもできる。
【００９５】
コイル２１３は、ボビン２１２の周囲を巻回されている。本実施形態においては、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイル２１３を採用している。ただし、円断面や長円断面のコイル線を用いたコイルを採用することも適宜可能である。
【００９６】
ステータコア２１０についても、アモルファス軟磁性材料からなる複数の薄板材が積層された積層体である。各薄板材の板厚は、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）である。薄板材の積層方向は、胴部（Ｘ方向の中央部分）でＺ方向（径方向）となっている。
【００９７】
４．コアコイルセット２０，２１の形成方法
コアコイルセット２０，２１の形成方法について、図８から図１０を用い説明する。なお、以下では、コアコイルセット２０の形成方法を説明する。コアコイルセット２１の形成方法については、コアコイルセット２０と略同様の方法で形成することができるので、以下での説明を省略する。
【００９８】
（１）ステータコア２００の形成方法
先ず、図８（ａ）に示すように、平面視で角丸四角形の巻回型５００の外周に対して、帯状の薄板材２０００を巻回し、巻回体２００１を形成する。ここで、帯状の薄板材２０００は、アモルファス軟磁性材料からなり、板厚が０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）である。
【００９９】
巻回された巻回体２００１に対しては、真空含浸接着法を用い薄板材２０００同士の間の接着を行う。このように真空含浸接着法を用いることにより、ステータコア２００の機械的強度を高め、高トルクでのモータ回転に十分に耐えるステータコア２００を形成するのに有効である。
【０１００】
次に、図８（ｂ）に示すように、真空含浸接着法を用い固められた巻回体２００１に対し、一の切断線に沿って切断して、２つのコア素体２００２を形成する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、巻回体２００１から２つのコア素体２００２を切り出すこととしたが、１つのコア素体を切り出すこととしてもよいし、３つ以上のコア素体を切り出すこととすることもできる。
【０１０２】
次に、図９（ａ）に示すように、コア素体２００２の両端面に対して研削加工を施す。端面に対する研削加工は、Ｚ方向に中心を有する曲率半径Ｒを有した曲面とするためのものである。曲率半径Ｒは、対応する第１ロータ３０及び第２ロータ３１の外径に対応する曲率である。具体的には、曲率半径Ｒは、第１ロータ３０及び第２ロータ３１の各半径に対して、互いのギャップを加えた値となる。
【０１０３】
以上の研削加工により、端面２００ａ，２００ｂが曲面のステータコア２００が完成する。ここで、ステータコア１０００については、Ｙ方向からの側面視において、Ｕ字状又はＣ字状の外観形状を有している。
【０１０４】
なお、ステータコア２００について、Ｘ方向に沿った中央部分を胴部２００ｃ、胴部２００ｃのＸ方向両側であって、側面視弧状の部分を腕部２００ｄ，２００ｅと呼ぶ。換言すると、腕部２００ｄは、胴部２００ｃの一方からＸ方向に延伸し、Ｚ方向下向きに曲折されてなる部分であり、腕部２００ｅは、胴部２００ｃの他方からＸ方向に延伸し、Ｚ方向下向きに曲折されてなる部分である。
【０１０５】
（２）支持部材２０１及びボビン２０２の形成方法
完成したステータコア２００への、支持部材２０１及びボビン２０２の形成方法について、図９（ｂ）及び図１０（ａ）を用い説明する。
【０１０６】
図９（ｂ）に示すように、ステータコア２００における胴部２００ｃに対して、そのＺ方向上下面に支持部材２０１を貼り付ける。支持部材２０１は、電気絶縁性の材料（例えば、セラミックス材料）から構成されている。支持部材２０１の貼り付けには、上述のように、接着剤を用いることができる。なお、支持部材２０１については、ステータコア２００における胴部２００ｃのＹ方向両側にも貼り付けてもよい。これについては、後述する。
【０１０７】
次に、図１０（ａ）に示すように、ステータコア２００における胴部２００ｃに対して、四方を取り囲むようにボビン２０２を形成する。ボビン２０２の形成材料としては、電気絶縁性の樹脂材料を用いることができ、その形成方法としてインサート成形法を用いることができる。
【０１０８】
ここで、インサート成形法によりボビン２０２を形成するのに際して、ステータコア２００の他の露出表面に対しても、ボビン２０２の形成材料と同じ材料（樹脂材料）からなる皮膜が被覆されることになる。これにより、モータケース４，５などとの間での電気的な絶縁を図ることができる。
【０１０９】
本実施形態では、ボビン２０２の形成にインサート成形法を用いることにより、ステータコア２００に対するボビン２０２の接合強度を高めることができる。
【０１１０】
（３）コイル２０３の形成方法
ステータコア２００に対するコイル２０３の形成方法について、図１０（ｂ）を用い説明する。
【０１１１】
図１０（ｂ）に示すように、予め巻回用の金型などを用いコイル状に巻回したコイル線２０３０を準備する。
【０１１２】
次に、コイル線２０３０の巻回を緩ませながら、ステータコア２００の端面２００ａからコイル線２０３０をボビン２０２の外周部分に移してゆき、コイル２０３の形成が完了する。
【０１１３】
なお、上述のように、本実施形態に係るコイル２０３は、平角線をエッジワイズ巻きしてなるコイルである。
【０１１４】
ここで、本実施形態では、予め巻回加工を施したコイル線２０３０を緩ませてステータコア２００に移してゆくこととしたが、これ以外にも、ボビン２０２の周りに直に平角線をエッジワイズ巻きしていってもよい。ただし、図１０（ｂ）に示すような方法を採用することにより、巻回の際の応力歪を低減することが可能となる。
【０１１５】
本実施形態では、平角線をエッジワイズ巻きしてなるコイル２０３を用いることにより、コイル占積率を高めることができ、大型化を避けながら、モータ１の高トルク化を図るのに有効である。
【０１１６】
以上のようにして、コアコイルセット２０が完成する。
【０１１７】
５．ロータ３０，３１の構成及び形成方法 
次に、ロータユニット３における第１ロータ３０及び第２ロータ３１の構成及び形成方法について、図１１を用い説明する。なお、以下では、第２ロータ３１の形成方法について説明し、第１ロータ３０の形成方法については、説明を省略するが、同様の方法で形成することができる。
【０１１８】
（１）構成
図１１（ａ）〜図１１（ｅ）に示すように、第２ロータ３１は、ロータベース３１０と、バックヨーク３１１と、複数の永久磁石３１２と、バックヨーク３１３と、複数の永久磁石３１４と、複数のクリップ３１５と、を備える。
【０１１９】
図１１（ａ）に示すように、ロータベース３１０は、円板状の全体形状を有し、中央に回転軸３２が係合する係合孔３１０ａが開けられている。ロータベース３１０は、径方向の内側の内周部３１０ｂが、外周部３１０ｃに比べてＸ方向に厚肉となっている。
【０１２０】
図１１（ｂ）に示すように、バックヨーク３１１は、円環状をしており、その厚みが、ロータベース３１０における内周部３１０ｂと外周部３１０ｃとの厚み差（段差）よりも、やや薄くなっている。
【０１２１】
図１１（ｃ）に示すように、複数の永久磁石３１２の各々は、円環形状を８分割した板形状を有する。本実施形態では、４枚のＳ極と４枚のＮ極とで複数の永久磁石３１２が構成されている。
【０１２２】
図１１（ｄ）に示すように、バックヨーク３１３は、円環形状を有し、ロータベース３１０、バックヨーク３１１、及び複数の永久磁石３１２の外周を覆うように接合されている。
【０１２３】
図１１（ｅ）に示すように、複数の永久磁石３１４の各々は、バックヨーク３１３の外周面に沿った形状を有する。永久磁石３１４の数は、永久磁石３１２と同様に、Ｓ極が４枚、Ｎ極が４枚となっている。ここで、第２ロータ３１において、外周に配された永久磁石３１４の磁極と、径方向の対応する箇所に配置された永久磁石３１２の磁極とは同一となっている。
【０１２４】
（２）形成方法
先ず、図１１（ａ）に示すように、円板状のロータベース３１０を準備する。
【０１２５】
次に、ロータベース３１０の一方の主面における外周部３１０ｃに対し、円環状をしたバックヨーク３１１を接合する。このとき、上述のようにバックヨーク３１１の厚みが設定されているため、図１１（ｂ）に示すように、ロータベース３１０の内周部３１０ｂよりもバックヨーク３１１の主面がＸ方向に一段低くなった状態にある。
【０１２６】
続いて、バックヨーク３１１の主面に複数の永久磁石３１２を接合する。複数の永久磁石３１２は、周方向にＳ極とＮ極とが交互となるように配置し、接合する。
【０１２７】
なお、複数の永久磁石３１２の主面は、ロータベース３１０の内周部３１０ｂの主面と略面一の状態となる。
【０１２８】
図１１（ｄ）に示すように、ロータベース３１０、バックヨーク３１１、及び複数の永久磁石３１２の外周を覆う状態で、バックヨーク３１３を接合する。そして、図１１（ｅ）に示すように、バックヨーク３１３の外周面に対し、複数の永久磁石３１４を固定する。複数の永久磁石３１４の固定には、クリップ３１５が用いられる。
【０１２９】
ここで、詳細な図示を省略しているが、複数の永久磁石３１２、複数の永久磁石３１４、及びロータベース３１０の内周部３１０ｂには、クリップ３１５が嵌まり込む溝が形成されている。クリップ３１５は、各溝に嵌まり込むことにより、永久磁石３１２，３１４及びロータベース３１０の内周面３１０ｂと略面一の状態となる。
【０１３０】
６．磁束の流れ
上記のような構成を有するモータ１での磁束の流れについて、図１２及び図１３を用い説明する。
【０１３１】
本実施形態に係るモータ１では、スロット単位で独立した状態で、周方向に１２個のコアコイルセット２０が配置され、また、同じくスロット単位で独立した状態で、周方向に１２個のコアコイルセット２１が配置されている。１２個のコアコイルセット２０においては、隣り合う３つのコイル２０３には、位相が互いにずれた電力が供給され、１２個のコアコイルセット２１においても、隣り合う３つのコイル２１３には、位相が互いにずれた電力が供給される。
【０１３２】
図１２（ａ）に示すように、第１ロータ３０と第２ロータ３１とは、Ｘ方向において、コアコイルセット２１を挟み、コアコイルセット２１におけるステータコア２１０の端面２１０ａ，２１０ｂに対して、間隔をあけて配置されている。
【０１３３】
また、コアコイルセット２０は、コアコイルセット２１及びロータ３０，３１に対して、径方向外側に配置されている。コアコイルセット２０におけるステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂは、ロータ３０，３１の外周面に対して、間隔をあけて配置されている。
【０１３４】
モータ１においては、コアコイルセット２０におけるステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂと、ロータ３０，３１の各永久磁石３０４，３１４とは、径方向に間隙をあけて配置されている。
【０１３５】
一方、コアコイルセット２１におけるステータコア２１０の端面２１０ａ，２１０ｂと、ロータ３０，３１の永久磁石３０２，３１２とは、軸方向に間隔をあけて配置されている。即ち、本実施形態に係るモータ１は、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプのモータということになる。
【０１３６】
（１）コアコイルセット２０のステータコア２００を通る磁束ＭＦ１
図１２（ｂ）に示すように、任意のコアコイルセット２０をコアコイルセットＡ２０ａとし、その隣のコアコイルセット２０をコアコイルセットＢ２０ｂとし、反対側に１つおいて隣接するコアコイルセット２０をコアコイルセットＣ２０ｃとする。
【０１３７】
また、図１２（ｂ）に示すように、コアコイルセットＡ２０ａにおけるステータコア２００の端面２００ａに対向する永久磁石３０４を永久磁石ＰＡ３０４ａとし、コアコイルセットＢ２０ｂにおけるステータコア２００の端面に対向する永久磁石３０４を永久磁石ＰＢ３０４ｂとし、コアコイルセットＣ２０ｃにおけるステータコア２００の端面に対向する永久磁石３０４を永久磁石ＰＣ３０４ｃとする。
【０１３８】
図１２（ｂ）に示すように、コアコイルセットＡ２０ａにおけるステータコア２００を起点とする磁束ＭＦ１は、端面２００ａに対向する永久磁石ＰＡ３０４ａを通り、バックヨーク３０３へと流れる。磁束ＭＦ１は、バックヨーク３０３において、周方向の前後へと分岐する。
【０１３９】
分岐した磁束ＭＦ１の一方は、永久磁石ＰＢ３０４ｂからコアコイルセットＢ２０ｂにおけるステータコア２００に流れ、他方は、永久磁石ＰＣ３０４ｃからコアコイルセットＣ２０ｃにおけるステータコア２００に流れる。
【０１４０】
磁束ＭＦ１の流れをＸ方向に見ると、図１２（ａ）に示すように、第２ロータ３１のバックヨーク３１３からの磁束ＭＦ１は、永久磁石３１４からコアコイルセット２０におけるステータコア２００を通り、第１ロータ３０の永久磁石３０４を通って、バックヨーク３０３へと流れる。
【０１４１】
以上のような磁束ＭＦ１の流れがコイル２０３に供給される電流の方向及び位相に基づき、順次変化する。
【０１４２】
（２）コアコイルセット２１のステータコア２１０を通る磁束ＭＦ２
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、コアコイルセット２１におけるステータコア２１０を起点とする磁束ＭＦ２は、第１ロータ３０における永久磁石ＦＡ３０２ａを通り、バックヨーク３０１へと流れる。磁束ＭＦ２も、バックヨーク３０１において、周方向の前後へと分岐する。
【０１４３】
分岐した磁束ＭＦ２の一方は、永久磁石ＦＢ３０２ｂからコアコイルセット２１におけるステータコア２１０に流れ、他方は、永久磁石ＦＣ３０２ｃからコアコイルセット２１におけるステータコア２１０に流れる。
【０１４４】
磁束ＭＦ２の流れをＸ方向に見ると、図１２（ａ）に示すように、第２ロータ３１のバックヨーク３１１からの磁束ＭＦ２は、永久磁石３１２からコアコイルセット２１におけるステータコア２１０を通り、第１ロータ３０の永久磁石３０２を通って、バックヨーク３０１へと流れる。
【０１４５】
以上のような磁束ＭＦ２の流れがコイル２１３に供給される電流の方向及び位相に基づき、順次変化する。
【０１４６】
７．効果
本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０のステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂが、ロータ３０，３１の永久磁石３０４，３１４に対して径方向に対向し、コアコイルセット２１のステータコア２１０の端面２１０ａ，２１０ｂが、ロータ３０，３１の永久磁石３０２，３１２に対して軸方向に対向する。即ち、モータ１は、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型との複合タイプのモータであって、高トルク化を図るのに優位である。
【０１４７】
本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００，２１０として、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材２０００の積層体を用いている。このような構成のステータコア２００，２１０では、方向性電磁鋼板やケイ素鋼板を用いたステータコアに対して、鉄損（渦損）を大幅に小さくすることができる。
【０１４８】
従って、モータ１では、従来技術に係る回転電機に対して、大型化を避けながら高トルク化を図ることができる。
【０１４９】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００，２１０を構成する薄板材２０００の板厚を、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）と極薄にしている。これにより、０．２ｍｍが板厚の下限であったケイ素鋼板を用いる従来技術に比べて、渦損の低減を図ることができ、大型化を避けながら高トルク化を図ることができるモータ１を実現可能となる。
【０１５０】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の形状を図７（ａ）などに示す形状とすることで、延伸方向の長さを長くとりながら、モータ全体としてのサイズの大型化を避けることができる。よって、コイル２０３の巻回領域を広くとることができるとともに、モータ全体としてのサイズの大型化を避けることが可能となる。
【０１５１】
また、本実施形態に係るモータ１では、１つのステータユニット２に対して、２つのロータ３０，３１を備える構成としている。これにより、磁気飽和の発生を抑制し、ステータコア２００，２１０の端面２００ａ，２００ｂ，２１０ａ，２１０ｂと、ロータ３０，３１の永久磁石３０２，３０４，３１２，３１４との対向面積を増やすことができる。よって、モータ１において、大型化を避けながら、更なる高トルク化を図ることができる。
【０１５２】
また、本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０におけるコイル２０３は、図７（ａ）に示すように、ステータコア２００における胴部２００ｃに巻回形成されている。このような構成を採用することにより、コイル２０３とロータ３０，３１の永久磁石３０４，３１４との間に腕部２００ｄ，２００ｅの分だけコイル２０３と永久磁石３０４，３１４との間の距離を離すことができ、良好な磁束ＭＦ１の流れを形成する上で好適である。
【０１５３】
また、本実施形態に係るモータ１では、コアコイルセット２０，２１におけるコイル２０３，２１３として、平角線のエッジワイズ巻きで構成されてなるコイルを採用した。このように平角線をエッジワイズ巻きして構成されたコイル２０３，２１３を採用することにより、高いコイル占積率を実現することができ、高トルク化を図るのに好適である。
【０１５４】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂを、曲面で構成することとした。このように、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂを、ロータ３０，３１の外周面に沿うように曲面とすることによって、ステータコア２００の端面２００ａ，２００ｂとロータ３０，３１の永久磁石３０４，３１４との間のギャップを小さく抑えることができ、モータ１のサイズの大型化を避けながら高トルク化を図るのに好適である。
【０１５５】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００の露出表面が、ボビン２０２を構成する材料と同じ材料からなる皮膜により被覆されているので、ステータコア２００における薄板材同士の間の接着力を補強することができるとともに、ボビン２０２を構成する材料は絶縁材料であるので、ステータコア２００とモータケース４，５などの外部部材との間の電気的な絶縁性を確保することもできる。
【０１５６】
また、本実施形態に係るモータ１では、ステータコア２００，２１０とコイル２０３，２１３との間の一部領域に、支持部材２０１，２１１を挿設することとしたので、ステータコア２００，２１０に対してコイル２０３，２１３を巻回する際にステータコア２００，２１０にかかる応力を緩和することができる。
【０１５７】
また、本実施形態に係るステータコア２００，２１０の形成方法では、帯状の薄板材２０００を巻回してから、一部を切り出してステータコア２００を形成しているので、先に短冊状に切り出した鋼板を積層する場合に比べて、板厚の薄い薄板材２０００を用いることができる。即ち、従来では製造上の制約などから０．２ｍｍが下限であったケイ素鋼板の板厚に対し、本実施形態に係る形成方法では、０．０５ｍｍ以下（例えば、０．０２５ｍｍ）の非常に薄い板厚の薄板材２０００を用いることが可能である。よって、大幅な鉄損（渦損）の低減を図ることが可能となり、大型化を避けながら高トルクなモータ１を製造することができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態に係るモータ１では、１２個のコアコイルセット２０と１２個のコアコイルセット２１とを、内径側固定プレート２４，２５と外径側固定プレート２６，２７と、で一体的に固定することとしている。このため、部品点数の増加を抑制しながら、高い位置精度を以ってコアコイルセット２０，２１を固定することができる。
【０１５９】
［第２実施形態］
１．ステータユニット６の構成
本発明の第２実施形態に係るモータの構成の内、ステータユニット６の構成について、図１４を用い説明する。図１４は、本実施形態に係るステータユニット６の一部構成を示す模式断面図である。
【０１６０】
図１４に示すように、本実施形態に係るステータユニット６は、複数のコアコイルセット６０と、複数のコアコイルセット６１と、バックヨーク６２と、を備える。なお、図１４では、コアコイルセット６０及びコアコイルセット６１を、各１つずつ図示しているが、上記第１実施形態と同様に、それぞれが周方向に複数個（例えば、１２個ずつ）配置されている。
【０１６１】
複数のコアコイルセット６０の各々は、ステータコア６００と、支持部材（図示を省略。）と、ボビン６０２と、コイル６０３と、から構成されている。本実施形態に係るステータコア６００は、胴部６００ｃの一方からＸ方向に延伸された腕部６００ｄが、弧状をしており、周方向からの側面視でＪ字状又はＬ字状をしている。ステータコア６００における腕部６００ｄの先端の端面６００ａは、Ｚ方向に中心を有する曲面加工が施されている。これは、ロータ３０の外周面に沿うようにしたものであって、ステータコア６００の端面６００ａとロータ３０の各永久磁石３０４との間隔を狭くするためである。
【０１６２】
なお、ステータコア６００の胴部６００ｃの他方から延出された接続部６００ｅは、バックヨーク６２の接続されている。
【０１６３】
複数のコアコイルセット６１の各々は、ステータコア６１０と、支持部材（図示を省略。）と、ボビン６１２と、コイル６１３と、から構成されている。ステータコア６１０は、胴部６１０ｃの一方からＸ方向に延伸された腕部６１０ｄの端面６１０ａが、ロータ３０の主面に接合された永久磁石３０２に対向する。
【０１６４】
ステータコア６１０の胴部６１０ｃの他方から延伸された接続部６００ｅは、バックヨーク６２に接続されている。
【０１６５】
バックヨーク６２は、全体として円環状をしており、複数のステータコア６００及び複数のステータコア６１０の全ての接続部６００ｅ，６１０ｅが接続されている。そして、バックヨーク６２は、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を巻回して形成されたものであって、用いる薄板材の板厚などに関しては、ステータコア２００，２１０などと同様である。
【０１６６】
なお、本実施形態に係るステータユニット６について、特に説明していない構成については、上記第１実施形態と同様の構成を有する。例えば、本実施形態においても、内径側固定プレート及び外径側固定プレートと、外周リング及び内周リング及び中間リングと、の組み合わせにより、ステータコア６０，６１のコイル６０３，６１３が囲繞されており、内部に冷却液が流通されるようになっている。
【０１６７】
２．磁束の流れ
図１４に示すように、本実施形態に係るモータにおいては、スロット単位で独立した状態で、周方向に１２個のコアコイルセット６０と、同じく、スロット単位で独立した状態で、周方向に１２個のコアコイルセット６１と、が配置されている。隣り合う３つのコイル６０３，６１３には、位相が互いにずれた電力が供給される。
【０１６８】
磁束の流れをＸ方向に見ると、図１４に示すように、バックヨーク６２からステータコア６００を通った磁束ＭＦ３は、永久磁石３０４を通ってロータ３０のバックヨーク３０３へと流れる。磁束ＭＦ３は、バックヨーク３０３で周方向に分岐し、隣接する永久磁石３０４を通って、ステータコア６００からバックヨーク６２へと流れる。
【０１６９】
一方、バックヨーク６２からステータコア６１０を通った磁束ＭＦ４は、永久磁石３０２を通ってロータ３０のバックヨーク３０１へと流れる。磁束ＭＦ４は、バックヨーク３０１で周方向に分岐し、隣接する永久磁石３０２を通って、ステータコア６１０からバックヨーク６２へと流れる。
【０１７０】
以上のような磁束ＭＦ３，ＭＦ４の流れがコイル６０３，６１３に供給される電流の方向及び位相に基づき、順次変化することにより、モータの回転駆動がなされる。
【０１７１】
３．効果
本実施形態に係るモータでは、ステータコア６００の形状を側面視でＪ字状又はＬ字状とする点において、上記第１実施形態と差異を有する。このような差異により、本実施形態に係るモータでは、更なる小型化を図りながら、上述と同様に、渦損の低減を図ることで高トルク化を実現することができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、ステータコア６００，６１０における各接続部６００ｅ，６１０ｅをバックヨーク６２に接続することとしており、これにより、モータの大型化を避けながら、良好な磁束ＭＦ３，ＭＦ４の流れを形成することができる。
【０１７３】
なお、他の構成については、上記第１実施形態と差異はないので、上記第１実施形態に係るモータ１の効果をそのまま得ることができる。
【０１７４】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るモータの構成の内、ステータユニット７の構成について、図１５（ａ）を用い説明する。
【０１７５】
ステータユニット７は、複数のコアコイルセット２０と、複数のコアコイルセット２１と、複数のコアコイルセット７０と、バックヨーク７１と、複数のコアコイルセット７２と、バックヨーク７３と、を備える。この内、複数のコアコイルセット２０と複数のコアコイルセット２１との構成については、上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１７６】
複数のコアコイルセット７０の各々は、ステータコア７００と、支持部材（図示を省略。）と、ボビン７０２と、コイル７０３と、から構成されている。複数のコアコイルセット７０は、互いに間隔をあけて周方向に配置されている。
【０１７７】
各コアコイルセット７０におけるステータコア７００の端面７００ａは、第１ロータ８０を挟んでステータコア２１０の端面と対向するようになっている。また、ステータコア７００の端面７００ａは、Ｘ方向に間隙をあけて、第１ロータ８０の永久磁石８０６と対向している。永久磁石８０６は、ロータベース８００に対してバックヨーク８０５を介して接合されている。
【０１７８】
複数のコアコイルセット７０は、各ステータコア７００の他方の端部が、バックヨーク７１に接続されている。バックヨーク７１は、円環状をしており、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を巻回して形成されたものである。
【０１７９】
次に、複数のコアコイルセット７２の各々は、ステータコア７２０と、支持部材（図示を省略。）と、ボビン７２２と、コイル７２３と、から構成されている。複数のコアコイルセット７２は、互いに間隔をあけて周方向に配置されている。
【０１８０】
各コアコイルセット７２におけるステータコア７２０の端面７２０ａは、第２ロータ８１を挟んでステータコア２１０の端面と対向するようになっている。また、ステータコア７２０の端面７２０ａは、Ｘ方向に間隙をあけて、第２ロータ８１の永久磁石８１６と対向している。永久磁石８１６は、ロータベース８１０に対してバックヨーク８１５を介して接合されている。
【０１８１】
複数のコアコイルセット７２は、各ステータコア７２０の他方の端部が、バックヨーク７３に接続されている。バックヨーク７３も、円環状をしており、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を巻回して形成されたものである。
【０１８２】
ステータユニット７と第１ロータ８０及び第２ロータ８１との間では、磁束ＭＦ１，ＭＦ２に加えて、磁束ＭＦ５，ＭＦ６が流れる。具体的には、磁束ＭＦ１は、上記第１実施形態と同様に、第２ロータ８１のバックヨーク８１３から永久磁石８１４を介して、ステータコア２００に流れ、第１ロータ８０の永久磁石８０４を介してバックヨーク８０３に流れる。磁束ＭＦ１は、バックヨーク８０３において、周方向に分岐する。分岐した磁束ＭＦ１は、周方向に隣接する永久磁石８０４を介してステータコア２００に流れ、永久磁石８１４を介して、バックヨーク８１３に流れる。
【０１８３】
磁束ＭＦ２は、第２ロータ８１のバックヨーク８１１から永久磁石８１２を介して、ステータコア２１０に流れ、第１ロータ８０の永久磁石８０２を介してバックヨーク８０１に流れる。磁束ＭＦ１は、バックヨーク８０１において、周方向に分岐する。分岐した磁束ＭＦ２は、周方向に隣接する永久磁石８０２を介して、ステータコア２１０に戻り、永久磁石８１２を介してバックヨーク８１１に流れる。
【０１８４】
磁束ＭＦ５は、バックヨーク７１からステータコア７００を通り、対向する第１ロータ８０の永久磁石８０６を介してバックヨーク８０５に流れる。磁束ＭＦ５は、バックヨーク８０５において、周方向に分岐する。分岐した磁束ＭＦ５は、周方向に隣接する永久磁石８０６を介してステータコア７００へと戻り、バックヨーク７１へと流れる。
【０１８５】
磁束ＭＦ６は、第２ロータ８１のバックヨーク８１５から永久磁石８１６を介して、ステータコア７２０へと流れ、バックヨーク７３へと流れる。バックヨーク７３に流れた磁束ＭＦ６は、周方向に隣接するステータコア７２０へと流れ、対向する永久磁石８１６を介してバックヨーク８１５へと流れる。
【０１８６】
なお、第１ロータ８０における永久磁石８０２，８０４，８０６は、図１５（ａ）に示すような所定の断面位置で、全て同じ磁極となっており、第２ロータにおける永久磁石８１２，８１４，８１６は、図１５（ａ）に示すような所定の断面位置で、全て同じ磁極であって、且つ、永久磁石８０２，８０４，８０６とは異なる磁極である。具体的に、図１５（ａ）のような断面位置において、永久磁石８０２，８０４，８０６がＮ極であるときには、永久磁石８１２，８１４，８１６がＳ極である。逆に、永久磁石８０２，８０４，８０６がＳ極であるときには、永久磁石８１２，８１４，８１６がＮ極である。
【０１８７】
本実施形態に係るモータでは、図１５（ａ）に示すような構成を採用することで、ステータコア２００，２１０，７００，７２０と永久磁石８０４，８０２，８０６，８１４，８１２，８１６との対向面積を増やすことができ、上記第１実施形態に係るモータ１よりも更に高トルク化を図ることができる。
【０１８８】
また、他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、同様の効果を得ることができる。
【０１８９】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係るモータの構成の内、ステータユニット９の構成について、図１５（ｂ）を用い説明する。
【０１９０】
ステータユニット９は、複数のコアコイルセット６０と、複数のコアコイルセット６１と、複数のコアコイルセット９０と、バックヨーク６２と、バックヨーク９１と、を備える。この内、複数のコアコイルセット６０と複数のコアコイルセット６１とバックヨーク６２の構成については、上記第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１９１】
複数のコアコイルセット９０の各々は、ステータコア９００と、支持部材（図示を省略。）と、ボビン９０２と、コイル９０３と、から構成されている。複数のコアコイルセット９０は、互いに間隔をあけて周方向に配置されている。
【０１９２】
各コアコイルセット９０におけるステータコア９００の端面９００ａは、ロータ８０を挟んでステータコア６１０の端面と対向するようになっている。また、ステータコア９００の端面９００ａは、Ｘ方向に間隙をあけて、ロータ８０の永久磁石８０６と対向している。永久磁石８０６は、ロータベース８００に対してバックヨーク８０５を介して接合されている。
【０１９３】
複数のコアコイルセット９０は、各ステータコア９００の他方の端部が、バックヨーク９１に接続されている。バックヨーク９１は、円環状をしており、アモルファス軟磁性材料からなる薄板材を巻回して形成されたものである。
【０１９４】
ステータユニット９とロータ８０との間では、磁束ＭＦ３，ＭＦ４に加えて、磁束ＭＦ７が流れる。具体的には、磁束ＭＦ３は、上記第２実施形態と同様に、バックヨーク６２からステータコア６００を通り、永久磁石８０４を介して、ロータ８０のバックヨーク８０３に流れる。磁束ＭＦ３は、バックヨーク８０３において、周方向に分岐する。分岐した磁束ＭＦ３は、周方向に隣接する永久磁石８０４を介してステータコア６００に戻り、バックヨーク６２へと流れる。
【０１９５】
磁束ＭＦ４は、バックヨーク６２からステータコア６１０を通り、永久磁石８０２を介して、ロータ８０のバックヨーク８０１に流れる。磁束ＭＦ４は、バックヨーク８０１において、周方向に分岐する。そして、分岐した磁束ＭＦ４は、周方向に隣接する永久磁石８０２を介してステータコア６１０へと戻り、バックヨーク６２へと流れる。
【０１９６】
磁束ＭＦ７は、バックヨーク９１からステータコア９００を通り、対向するロータ８０の永久磁石８０６を介してバックヨーク８０５に流れる。磁束ＭＦ７は、バックヨーク８０５において、周方向に分岐する。分岐した磁束ＭＦ７は、周方向に隣接する永久磁石８０６を介してステータコア９００に戻り、バックヨーク９１へと流れる。
【０１９７】
本実施形態に係るモータでは、図１５（ｂ）に示すような構成を採用することで、上記第２実施形態に係るモータよりも、ステータコア６００，６１０，９００の端面と永久磁石８０４，８０２，８０６との対向面積を増やすことができ、上記第２実施形態に係るモータよりも更に高トルク化を図ることができる。
【０１９８】
また、他の構成については、上記第２実施形態と同様であるので、同様の効果を得ることができる。
【０１９９】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係るモータの構成の内、コアコイルセットの構成の一部について、図１６（ａ）、（ｂ）を用い説明する。図１６（ａ）、（ｂ）では、ステータコア２００と支持部材２０１，２０４とを抜き出して図示している。
【０２００】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係るステータコア２００に対しては、胴部２００ｃの四方の主面の全てに支持部材２０１，２０４が貼り付けられている。支持部材２０４は、支持部材２０１などと同様に、セラミックス材料などから構成されている。
【０２０１】
このように四方の全てに支持部材２０１，２０４を貼り付けた形態を採用する場合には、上記第１実施形態から上記第４実施形態に比べて、コイルを巻回する際のステータコア２００にかかる応力をさらに緩和することが可能となる。従って、コイル巻回に際しての、ステータコア２００への応力歪をさらに軽減することができる。
【０２０２】
［変形例］
上記第１実施形態から上記第５実施形態では、回転電機の一例として、モータを採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、本発明は、発電機や発電機兼モータに対して適用することも可能である。
【０２０３】
また、上記第１実施形態などでは、ステータコア２００の形成方法の一例として、薄板材２０００を巻回して、一部を切り出す方法を採用したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、本発明は、打ち抜き加工等により予め短冊状に形成された薄板材を厚み方向に積層してなるステータコアを採用することも可能である。
【０２０４】
また、上記第１実施形態から上記第５実施形態では、ステータコア２００の横断面形状として正方形又は長方形としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、横断面形状が台形や平行四辺形などのステータコアを採用することもできる。
【０２０５】
なお、上記第１実施形態から上記第５実施形態では、ステータコア２００，２１０，６００，７００，７２０，９００をアモルファス軟磁性材料からなる薄板材を複数積層して形成することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、アモルファス状態ではないナノ結晶化させた軟磁性材料からなる薄板材を複数積層してステータコアを構成することとしてもよい。
【０２０６】
また、ステータコア２００，２１０，６００，６１０，７００，７２０，９００とボビン２０２，２１２，６０２，６１２，７０２，７２２，９０２との間に介挿される支持部材２０１，２０４の材料としてセラミックスを採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、樹脂材料などを採用することもできる。
【０２０７】
また、上記第１実施形態から上記第５実施形態では、全てのステータコア２００，２１０，６００，６１０，７００，７２０，９００をアモルファス軟磁性材料からなる薄板材２０００の積層体としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、一部のステータコアについて、ケイ素鋼板を用いることとしてもよい。
【０２０８】
また、上記第１実施形態から上記第５実施形態では、コアコイルセット２０，２１，６０，６１，７０，７２，９０のそれぞれについて、１２個配置することとし、ロータ３０，３１，８０，８１のそれぞれにおける永久磁石を８極としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、６個のコアコイルセットに対して８極の永久磁石を対向させる形態とすることや、１８個のコアコイルセットに対して８極の永久磁石を対向させる構成、２１個のコアコイルセットに対して８極の永久磁石を対向させる構成、１２個のコアコイルセットに対して１６極の永久磁石を対向させる構成とすることなど、種々の組み合わせに係る態様を採用することも可能である。
【０２０９】
また、上記第１実施形態では、複数のコアコイルセット２０と複数のコアコイルセット２１との冷却を、同じ冷却液の流通を以って行うこととしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、複数のコアコイルセット２０の冷却系統と、複数のコアコイルセット２１の冷却系統と、を別系統とし、各系統ごとに温度制御することとしてもよい。
【符号の説明】
【０２１０】
１  モータ（回転電機）
２，６，７、９  ステータユニット
２ｃ，２ｄ，２ｅ  間隙
３  ロータユニット
４，５  モータケース
５ｂ  凹部溝
２０，２１，６０，６１，７０，７２，９０  コアコイルセット
２２  外周リング
２３  内周リング
２４，２５  内径側固定プレート
２６，２７  外径側固定プレート
２８  中間リング
３０，８０  第１ロータ
３１，８１  第２ロータ
３２  回転軸
６２，７１，７３，９１  バックヨーク
２００，２１０，６００，６１０，７００，７２０，９００  ステータコア
２００ａ，２００ｂ，２１０ａ，２１０ｂ，６００ａ．６１０ａ，７００ａ，７２０ａ，９００ａ  端面
２００ｃ，６００ｃ  胴部
２００ｄ，２００ｅ，６００ｄ  腕部
２０１，２０４，２１１  支持部材
２０２，２１２，６０２，６１２，７０２，７２２，９０２  ボビン
２０３，２１３，６０３，６１３，７０３，７２３，９０３  コイル
３００，３１０，８００，８１０  ロータベース
３０１，３０３，３１１，３１３，８０１，８０３，８０５，８１１，８１３，８１５  バックヨーク
３０２，３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ，３０４ａ，３０４ｂ，３０４ｃ，３１２，３１４，８０２，８０４，８０６，８１２，８１４，８１６  永久磁石
２０００  薄板材
【図１】
2018029422.tif 000003
【図２】
2018029422.tif 000004
【図３】
2018029422.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018029422.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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