(57)【要約】【課題】送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込む場合に、その漏れ込み信号による影響を低減すること。【解決手段】信号処理を行う複数の送信系と、送信系の帰還信号に基づいて、当該送信系にて信号の特性を制御する制御部とを備え、制御部は、複数の送信系のうち、第１送信系に対する入力信号と、第２送信系の帰還信号とに基づいて、第１送信系から第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する。【選択図】図１０
2018157502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個別に信号処理を行う複数の送信系と、
前記送信系の帰還信号に基づいて、当該送信系にて信号の特性を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記複数の送信系のうち、第１送信系に対する入力信号と、第２送信系の帰還信号とに基づいて、前記第１送信系から前記第２送信系への漏れ込み信号の特性を特定する通信装置。
【請求項２】
テスト信号を生成し、前記送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力するテスト信号生成部
を更に備え、
前記テスト信号生成部は、前記送信系にて送信信号がなく信号処理が行われていない非処理期間に、前記第１送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力し、
前記制御部は、前記非処理期間における特定期間にサンプリングした、前記第１送信系に対する入力信号と、前記第２送信系の帰還信号とに基づいて、前記第１送信系から前記第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記テスト信号生成部は、前記非処理期間として、時分割複信にて送信のオンとオフとが切り替わる際の遷移期間に、前記第１送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力し、
前記制御部は、前記遷移期間における特定期間にサンプリングした、前記第１送信系に対する入力信号と、前記第２送信系の帰還信号とに基づいて、前記第１送信系から前記第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定期間では、前記第１送信系に対する入力信号と、前記第２送信系の帰還信号とのサンプリングのみを行い、前記特定期間が経過した後に、前記第１送信系から前記第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
上位装置から前記第１送信系に入力されたベースバンド信号を前記漏れ込み信号の特性に応じて補正する補正部
を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記第１送信系から前記第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性が許容される場合、前記第１送信系に入力されたベースバンド信号の補正を制限する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２送信系の帰還信号から前記補正部にて補正された補正後信号の除去処理を行うと共に、当該除去処理によって得られた信号に基づいて、上位装置から前記第２送信系に入力されたベースバンド信号の特性を制御する
請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１送信系から前記第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性が許容される場合、前記除去処理を制限する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記補正部は、当該補正部にて補正された補正後信号と前記帰還信号とが当該帰還信号の伝送経路にて加算されるように設けられ、
前記制御部は、前記帰還信号と前記補正後信号とが前記帰還信号の伝送経路にて加算された信号に基づいて、上位装置から前記第２送信系に入力されたベースバンド信号の特性を制御する
請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項１０】
それぞれ個別に信号処理を行う複数の送信系の帰還信号に基づいて、当該送信系にて信号の特性を制御するにあたり、前記複数の送信系のうち、第１送信系に対する入力信号と、第２送信系の帰還信号とに基づいて、前記第１送信系から前記第２送信系への漏れ込み信号の特性を特定する信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置の制御部は、送信系の帰還信号に基づいて信号の特性を制御している。このような通信装置のうち、複数の送信系にて個別に信号処理を行う通信装置では、通信装置内の空間やプリント基板の配線パターンを経由して、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込んでしまうことがある。その場合、制御部は、帰還信号に対応する送信系の送信利得制御や歪み補償制御に係る制御や監視を正しく行うことができない。その結果、通信装置では、隣接チャネル漏洩電力比の劣化や、出力電力の増加又は低下を招き、通信品質が低下してしまう。
【０００３】
例えば、送信利得制御に係る技術としては、入力信号と帰還信号の電力を所定期間にわたり累積加算し、その所定期間分の平均電力に基づいて電力増幅器の利得を算出し、その利得が所定値となるように、電力増幅器の前段に設けられた可変抵抗減衰器等を制御する方法が知られている。このような送信利得制御を行うにあたり、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込んでいる場合、制御部は、帰還信号の平均電力として、帰還信号に対応する送信系の電力増幅器が実際に出力している電力とは異なる値を算出し、帰還信号の誤った平均電力に基づいて電力増幅器の利得を算出してしまう。その結果、通信装置では、出力電力の増加又は低下を招く。
【０００４】
一方、歪み補償制御に係る技術としては、電力増幅器へ入力される信号と、電力増幅器から出力された信号をフィードバックした帰還信号との振幅及び位相をデジタル信号として比較し、その比較結果に基づいて、電力増幅器の非線形特性の逆特性を表す歪み補償係数を算出する方法が知られている。このような歪み補償制御を行うにあたり、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込んでいる場合、制御部は、誤った歪み補償係数を算出してしまう。その結果、通信装置では、電力増幅器の出力信号の隣接チャネル漏洩電力比の劣化を招いてしまう。
【０００５】
特に、複数の送信系にて個別に信号処理を行う通信装置では、小型化に伴い高密度化が進み、送信系同士の距離を十分に確保することができず、漏れ込み信号が生じ易い。
【０００６】
そこで、通信装置では、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込んでいる場合、一般的に、その漏れ込み箇所を特定し、仕切り壁の追加、プリント基板へのコンデンサ、コイル、電波吸収体等の部品の追加、プリント基板のパターン変更といった物理的な対処等が行われている。
【０００７】
しかしながら、近年の通信装置では、小型化に伴う高密度化により、上述したような物理的な対処を行うためのスペースを確保することができず、漏れ込み信号に対する対処が十分に行うことができない場合がある。
【０００８】
通信装置における漏れ込み信号への対処に関連する技術として、基地局と端末と再生機との間で干渉を低減するシステムが提示されている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の再生機は、入力信号を受信する手段と、出力信号を送信する手段と、出力信号をサンプリングする手段と、このサンプリングした出力信号をフィードバックする手段とを有し、これにより、入力信号から漏れ込み信号を取り除く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２０９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の再生機では、ある信号処理系の送信信号が、その信号処理系の受信信号に及ぼす漏れ込み信号を取り除くことはできても、複数の送信系にて個別に信号処理を行う通信装置において、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込む場合に、その漏れ込み信号による影響を低減することはできない。
【００１１】
この発明は、上記の実情に鑑みて成されたものであり、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込む場合に、その漏れ込み信号による影響を低減する通信装置及び信号処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本願発明に係る通信装置は、信号処理を行う複数の送信系と、送信系の帰還信号に基づいて、当該送信系にて信号の特性を制御する制御部とを備え、制御部は、複数の送信系のうち、第１送信系に対する入力信号と、第２送信系の帰還信号とに基づいて、第１送信系から第２送信系の帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する。
【００１３】
上記の目的を達成するため、本願発明に係る信号処理方法は、それぞれ個別に信号処理を行う複数の送信系の帰還信号に基づいて、当該送信系にて信号の特性を制御するにあたり、複数の送信系のうち、第１送信系に対する入力信号と、第２送信系の帰還信号とに基づいて、第１送信系から第２送信系への漏れ込み信号の特性を特定する。
【発明の効果】
【００１４】
このような構成においては、送信系の帰還信号に他の送信系の信号が漏れ込む場合に、その漏れ込み信号による影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態における通信装置に搭載された各種の部品等を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態における漏れ込み信号特性特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態における信号特性制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における通信装置に搭載された各種の部品等を示す構成図である。
【図５】第２の実施の形態における漏れ込み信号特性特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における信号特性制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】ＴＤＤの送信遷移時間の一例を示す図である。
【図８】ＴＤＤの送信遷移時間で信号サンプリングするイメージの一例を示す図である。
【図９】第３の実施の形態における通信装置に搭載された各種の部品等を示す構成図である。
【図１０】最小構成の通信装置に搭載された各種の部品等を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態における通信装置１００に搭載された各種の部品等を示す構成図である。
【００１７】
通信装置１００は、テスト信号生成部１０と、信号切替部１Ａ、１Ｂ（以下、信号切替部１と総称する場合がある）と、歪み補償演算部２Ａ、２Ｂ（以下、歪み補償演算部２と総称する場合がある）と、直交変調部３Ａ、３Ｂ（以下、直交変調部３と総称する場合がある）と、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）４Ａ、４Ｂ（以下、ＤＡＣ４と総称する場合がある）と、周波数変換器５Ａ、５Ｂ（以下、周波数変換器５と総称する場合がある）と、電力増幅器６Ａ、６Ｂ（以下、電力増幅器６と総称する場合がある）と、方向性結合器７Ａ、７Ｂ（以下、方向性結合器７と総称する場合がある）と、遅延部８Ａ、８Ｂ（以下、遅延部８と総称する場合がある）と、振幅・位相補正部９Ａ、９Ｂ（以下、振幅・位相補正部９と総称する場合がある）と、帰還ＲＦスイッチ２０と、周波数変換器２１と、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２２と、直交復調部２３と、制御部２４とを備える。
【００１８】
この実施の形態の通信装置１００は、送信系として、信号切替部１Ａと、歪み補償演算部２Ａと、直交変調部３Ａと、ＤＡＣ４Ａと、周波数変換器５Ａと、電力増幅器６Ａとを含む第１送信系Ａと、信号切替部１Ｂと、歪み補償演算部２Ｂと、直交変調部３Ｂと、ＤＡＣ４Ｂと、周波数変換器５Ｂと、電力増幅器６Ｂとを含む第２送信系Ｂとを備える。
【００１９】
テスト信号生成部１０は、テスト信号用のベースバンド信号を生成する。テスト信号としては、通信装置１００の最大定格、最大帯域幅を有する変調信号が望ましく、具体的には、３ＧＰＰ  ＴＳ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等で規定されているテストモデル信号等が好ましい。
【００２０】
信号切替部１は、制御部２４からの指示により、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の送信タイミングに応じて信号切り替えを行う。通常は、上位装置からのベースバンド信号を、歪み補償演算部２に出力し、送信遷移時間のある一定期間のみ、テスト信号生成部１０のベースバンド信号を、後段の歪み補償演算部２に出力するよう信号切り替えを行う。信号切り替えを行うか否かは、制御部２４からの指示による。ここで、送信遷移時間とは、送信系にて信号処理が行われていない非処理期間である。
【００２１】
歪み補償演算部２は、ベースバンド信号Ｉ、Ｑに対して、歪み補償係数に基づいた歪み補償演算を行う。
【００２２】
直交変調部３は、歪み補償演算部２にて歪み補償演算が行われた後のベースバンド信号Ｉ’、Ｑ’を直交変調し、デジタルＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換する。
【００２３】
ＤＡＣ４は、直交変調部３にて変換されたデジタルＩＦ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、アナログＩＦ信号を生成する。
【００２４】
周波数変換器５は、ＤＡＣ４にて変換されたアナログＩＦ信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号へアップコンバートする。
【００２５】
電力増幅器６は、ＲＦ信号を電力増幅して出力する。
【００２６】
方向性結合器７は、電力増幅器６の出力の一部を帰還ＲＦスイッチ２０に帰還させる。
【００２７】
遅延部８は、ベースバンド信号を設定された時間だけ遅延させて、振幅・位相補正部９に出力する。
【００２８】
振幅・位相補正部９は、制御部２４からの設定値に応じて、遅延部８からの信号に対して補正演算を行う。具体的には、振幅・位相補正部への入力信号をＩｘ、Ｑｘ、出力信号をＩｙ、Ｑｙ、振幅補正係数をｒ、位相補正係数をθとすると、式（１）、式（２）となるような演算を行う。
【００２９】
【数１】
2018157502.tif 000003
【００３０】
【数２】
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【００３１】
帰還ＲＦスイッチ２０は、方向性結合器７にて帰還させられたＲＦ信号のいずれか一方を、周波数変換器２１に出力する。
【００３２】
周波数変換器２１は、帰還ＲＦスイッチ２０から出力されたＲＦ信号をアナログＩＦ信号にダウンコンバートする。
【００３３】
ＡＤＣ２２は、周波数変換器２１にてダウンコンバートされたアナログＩＦ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタルＩＦ信号を生成する。
【００３４】
直交復調部２３は、ＡＤＣ２２にて変換されたデジタルＩＦ信号を直交復調し、デジタル直交ベースバンド帰還信号Ｉｂ、Ｑｂに変換する。
【００３５】
制御部２４は、制御部２４に入力される入力信号と帰還信号をサンプリングし、入力信号と帰還信号の遅延時間の算出、漏れ込み信号の特定、送信利得や歪み補償係数の算出等の無線特性の制御や監視を行う。この際、信号切替部１、歪み補償演算部２、帰還ＲＦスイッチ２０、遅延部８、振幅・位相補正部９、図示しない可変抵抗減衰器等の送信利得設定部に対して係数の設定や制御等を行う。
【００３６】
以下の説明では、送信系のことを単に「系」と称し、複数の送信系のうち、漏れ込み信号の有無の観測対象となる送信系を「自系」と称し、それ以外の送信系を「他系」と称することがある。
【００３７】
制御部２４は、他系のあるひとつの系の送信信号のみをオンとすることで、自系の帰還経路に他系からの漏れ込み信号のみが観測されるようにし、他系漏れ込み信号の振幅及び位相成分を正確に特定したうえで、そこから得られた情報を基にしたデジタル信号処理により、自系の帰還信号から他系の漏れ込み信号を除くことで、正しい無線特性の制御や監視を可能にするものである。更に、ＴＤＤのダウンリンクからアップリンクに切り替わる直前のスペシャルサブフレーム区間に設けられた送信遷移時間を活用することで、運用中においても漏れ込み信号を特定することができるため、温度や経年変化にも対応した精度の高い補正が可能となる。
【００３８】
そこで、まず、ＴＤＤの送信遷移時間について説明する。
【００３９】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）におけるＴＤＤの無線フレームの構成は、１０個のサブフレーム（１サブフレームは１ｍｓｅｃ）からなり、ダウンリンク用のサブフレームと、アップリンク用のサブフレームと、スペシャルサブフレームがある。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクからアップリンクへ切り替わる直前に設けられ、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）と、ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）と、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つの領域からなる。これらの時間関係には、３ＧＰＰ  ＴＳにあるとおり、いくつかのパターンがある。
【００４０】
図７は、これらの無線フレームの関係を、ダウンリンク信号の送信波形として時間軸上で表したものである。時間軸上に対して、送信オフ区間と、送信遷移区間と、送信オン区間がある。送信オフ区間はアップリンクサブフレームと、スペシャルサブフレームのＧＰとＵｐＰＴＳのいずれかの区間であり、送信オン区間はダウンリンクサブフレームと、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳの区間となる。また、送信遷移区間として、送信オフから送信オンへ遷移する区間と、送信オンから送信オフへ遷移する区間が設けられている。送信遷移区間の時間は、３ＧＰＰ  ＴＳでは１７μｓｅｃ未満と規定されている。
【００４１】
この送信遷移区間は、送受信処理を行っていない区間であるため、この区間を活用している。ただし、送信オフ区間の厳しい漏洩電力規格を満たすために、電力増幅器の電源をオフする等の対処をしている場合は、電力増幅器の電源オフ時間等も考慮する必要があるため、送信遷移時間の１７μｓｅｃ全てを信号のサンプリング区間として使用できるわけではない。
【００４２】
次に、漏れ込み信号の振幅及び位相成分を特定する方法について説明する。図２は、第１の実施の形態における漏れ込み信号特性特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、制御部２４は、帰還信号を取得する対象の系を表す変数ｉを初期化し（ステップＳ１０１）、帰還ＲＦスイッチ２０を系ｉ側の帰還信号が選択されるよう切り替える（ステップＳ１０２）。
【００４４】
次に、制御部２４は、系ｉの帰還信号に漏れ込んでいる系ｉ以外の信号成分を特定するため、漏れ込み元の系を表す変数ｐを初期化する（ステップＳ１０３）。そして、変数ｉと変数ｐが一致していれば（ステップＳ１０４；ＮＯ）、制御部２４は、自系同士となるので漏れ込み信号の解析処理を行わず、後述するステップＳ１１５の処理を実行する。一方、変数ｉと変数ｐが不一致であれば（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、制御部２４は、漏れ込み信号の解析を行う。
【００４５】
漏れ込み信号の解析をする場合、制御部２４は、系ｐの信号切替部が、送信遷移時間のある一定期間のみ、テスト信号生成部に切り替わるよう設定をする（ステップＳ１０６）。これにより、送信遷移時間のある一定期間においては、系ｐ以外の入力信号は０（送信遷移時間は上位装置からの入力信号が０となるため）となり、系ｐにはテスト信号生成部からの信号が出力されることになる。
【００４６】
次に、制御部２４は、系ｐの遅延部に遅延時間τｐｉを設定する（ステップＳ１０７）。この遅延時間τｐｉは、系ｐの入力信号と、系ｐから系ｉの帰還信号へ漏れ込んでいる信号に対する遅延時間である。
【００４７】
次に、制御部２４は、系ｐの振幅・位相補正部を補正なし（ｒ＝１、θ＝０）に設定して（ステップＳ１０８）、系ｐの信号を補正せずに制御部２４に入力する。この状態で、制御部２４は、送信遷移時間における特定期間の入力信号と帰還信号を同時にＳ点サンプリングすると（ステップＳ１０９）、系ｐ以外の信号は０なので、系ｉの帰還信号には系ｐからの漏れ込み信号のみが観測されるため、系ｐから系ｉの帰還信号への漏れ込み成分の解析が正確にできる。ここで、送信遷移時間における特定期間は、テスト信号が出力されている期間の一部が含まれていればよく、送信遷移時間に移行してから、系ｉにて漏れ込み信号以外の信号が観測されない状態となり得る十分な時間が経過した後の期間であることが好ましい。
【００４８】
次に、制御部２４は、取得した入力信号と帰還信号から遅延差ａを算出する（ステップＳ１１０）。ここで、入力信号と帰還信号の遅延算出方法としては、例えば、入力信号と帰還信号の振幅変化の時間ずれをサンプリング周期（＝１／サンプリング周波数）単位で順次変更して、入力信号と帰還信号の相関値を演算し、その演算した相関値のうちの最大相関値に基づいて遅延時間を決定し、決定した遅延時間を用いて時間的対応を取る方法が挙げられる。遅延時間の算出方法はこれに限らず、その他の方法を用いてもよい。
【００４９】
系ｐの入力信号と、系ｐから系ｉの帰還信号へ漏れ込んでいる信号に対する遅延時間が、遅延時間τｐｉであれば、遅延差ａは０となるが、遅延時間に変動があれば遅延差ａは０以外となる。漏れ込み信号の解析には、遅延が一致している状態の信号が必要となるので、遅延差ａが０以外の場合（ステップＳ１１１；ＮＯ）、制御部２４は、遅延時間τｐｉをτｐｉ＋ａに更新し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０７へ戻って再度信号を取得する。一方、遅延差ａが０であれば（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、制御部２４は、遅延が一致している状態の信号が取得できていると判断し、取得した入力信号と帰還信号の振幅比ｖｐｉと位相差φｐｉを、入力信号を基準として算出する（ステップＳ１１２）。具体的には、入力信号をＩｙ、Ｑｙ、帰還信号をＩｂ、Ｑｂとすると、式（３）、式（４）となる。
【００５０】
【数３】
2018157502.tif 000005
【００５１】
【数４】
2018157502.tif 000006
【００５２】
これを取得したＳ個の信号それぞれに対して行い、それを平均した値を、系ｐから系ｉへの漏れ込み信号の補正値として使用する。
【００５３】
次に、制御部２４は、系ｐ以外の系から系ｉの帰還信号への漏れ込み成分を求めるため、変数ｐをインクリメントし（ステップＳ１１５）、全系統数ＢＲ分の漏れ込み成分の確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ１１６）、完了していなければ（ステップＳ１１６；ＮＯ）、ステップＳ１０４へ戻って、次の系に対して系ｉの帰還信号への漏れ込み成分を確認する。一方、全系統数ＢＲ分の漏れ込み成分の確認が完了していれば（ステップＳ１１６；ＹＥＳ）、制御部２４は、帰還信号を取得する対象の系を次の系とするべく、変数ｉをインクリメントする（ステップＳ１１７）。
【００５４】
そして、制御部２４は、全系統数ＢＲ分の帰還信号の漏れ込み確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ１１９）、完了していなければ（ステップＳ１１９；ＮＯ）、ステップＳ１０２へ戻って、次の系の帰還信号に対する漏れ込み成分を確認する。一方、全系統数ＢＲ分の帰還信号の漏れ込み確認が完了していれば（ステップＳ１１９；ＹＥＳ）、制御部２４は、漏れ込み信号の振幅及び位相成分の特定処理を終了する。
【００５５】
図８は、同一装置内に第１送信系Ａと第２送信系Ｂとを有する場合における、ＴＤＤの送信遷移時間で信号サンプリングするイメージ図を示す。送信オフ遷移区間の間に、電力増幅器の電源をオンして完全に立ち上げ、送信オン区間の開始と同時にＲＦ信号が出力できるようにする。送信オン区間の終了後、テスト信号をオンとし、第２送信系Ｂの信号切替部１１Ｂではテスト信号が出力されるように切り替える。これにより、送信遷移区間においては、上位装置からの入力信号が０となるため、第１送信系ＡのＲＦ信号には何も出力されず、第２送信系ＢのＲＦ信号にはテスト信号が出力されることになる。この区間の第１送信系Ａの帰還信号をサンプリングすることで、第２送信系Ｂからの漏れ込み信号のみが含まれた信号を取得できる。その後、テスト信号をオフ、第２送信系Ｂの信号切替部１１Ｂを上位装置からのベースバンド信号を伝送するように切り替え、第１送信系Ａの電力増幅器６Ａと、第２送信系Ｂの電力増幅器Ｂとの電源をオフとする。送信オン区間終了後からの一連の処理を、送信オフ遷移時間の間に行う。
【００５６】
次に、このようにして得られた各系からあるひとつの系へ漏れ込んでいる信号の補正値を使用して、漏れ込み信号を低減し、送信利得制御や歪み補償制御等の無線特性の制御や監視を行う方法について説明する。図３は、第１の実施の形態における信号特性制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、制御部２４は、帰還信号を取得する対象の系を表す変数ｉを初期化し（ステップＳ２０１）、帰還ＲＦスイッチ２０を系ｉ側の帰還信号が選択されるよう切り替える（ステップＳ２０２）。
【００５８】
次に、制御部２４は、系ｉ以外の漏れ込み信号を補正するため、ステップＳ２０３からステップＳ２０８の処理を実行することにより、系ｐから系ｉへの漏れ込み信号の遅延時間τｐｉと、振幅補正値ｒｐ＝ｖｐｉ、位相補正値θｐ＝φｐｉを、系ｉ以外の各系に対してそれぞれ設定する。これにより、系ｉ以外の制御部２４への入力信号Ｉｐｉ、Ｑｐｉは、元の入力信号をＩｐ、Ｑｐとすると、式（５）、式（６）となり、各系の送信信号がそれぞれの補正係数で補正された信号となる。
【００５９】
【数５】
2018157502.tif 000007
【００６０】
【数６】
2018157502.tif 000008
【００６１】
そして、制御部２４は、系ｉは通常の送信信号を取得するため、系ｉの遅延部に遅延時間τｉを設定する（ステップＳ２０９）。この遅延時間τｉは、系ｉの入力信号と、系ｉの帰還信号に対する遅延時間である。次に、制御部２４は、系ｉの振幅・位相補正部を補正なし（ｒ＝１、θ＝０）とする（ステップＳ２１０）。
【００６２】
この状態で、制御部２４は、送信オン区間の全系の入力信号と系ｉの帰還信号を同時にＮ点サンプリングする（ステップＳ２１１）。
【００６３】
そして、制御部２４は、ステップＳ２１２からステップＳ２１６の処理を実行することにより、取得したＮ点のデータすべてに対して、系ｉの帰還信号Ｉｂ、Ｑｂから系ｉ以外の補正された入力信号Ｉｐｉ、Ｑｐｉを除く処理を行う。つまり、式（７）、式（８）となるような演算を行う（ｍ＝０〜Ｎ−１、ｐ＝ｉ以外の全系）。これにより、系ｉの帰還信号から漏れ込み信号が低減された帰還信号が得られる。
【００６４】
【数７】
2018157502.tif 000009
【００６５】
【数８】
2018157502.tif 000010
【００６６】
そして、制御部２４は、得られた入力信号と帰還信号を用いて、系ｉの送信利得制御や歪み補償制御等の無線特性の制御や監視を行うことで（ステップＳ２１７）、正しい制御が可能となる。
【００６７】
次に、制御部２４は、対象の系を次の系とするべく、変数ｉをインクリメントし（ステップＳ２１８）、全系統数ＢＲ分の制御が完了したか否かを判定し（ステップＳ２１９）、完了していなければ（ステップＳ２１９；ＮＯ）、ステップＳ２０２へ戻って次の系の制御を行う。一方、全系統数ＢＲ分の制御が完了していれば（ステップＳ２１９；ＹＥＳ）、制御部２４は、一連の処理を終了する。
【００６８】
以上説明したとおり、帰還系に他系からのＲＦ信号の漏れ込みがある場合でも、構造的な対処を必要とせず、デジタル信号処理のみでその影響を低減して送信利得制御や歪み補償制御を正しく行うことができる。これにより、無線送信装置の更なる小型化や高密度化が可能となる。
【００６９】
次に、第２の実施の形態として、帰還信号から漏れ込み信号を低減する手段をハードウェアで実現した構成例について説明する。図４は、第２の実施の形態における通信装置に搭載された各種の部品等を示す構成図である。なお、図１に示した構成と同一部分は同一符号を付与しており、ここでの説明は省略する。
【００７０】
経路切替部３０は、一方の入力信号を遅延部３１に、他方の入力信号を遅延部３２に出力するものである。
【００７１】
遅延部３１は、経路切替部３０からの信号を設定された時間だけ遅延させて、制御部３４に出力する。
【００７２】
遅延部３２は、経路切替部３０からの信号を設定された時間だけ遅延させて、振幅・位相補正部３３に出力する。
【００７３】
振幅・位相補正部３３は、制御部３４からの設定値に応じて、遅延部３２からの信号に対して補正を行い、帰還信号と加算する。具体的には、振幅・位相補正部への入力信号をＩｚ、Ｑｚ、出力信号をＩｙ、Ｑｙ、振幅補正係数をｒ、位相補正係数をθとすると、式（９）、式（１０）となるような演算を行う。
【００７４】
【数９】
2018157502.tif 000011
【００７５】
【数１０】
2018157502.tif 000012
【００７６】
また、直交復調部２３の出力信号をＩｂ、Ｑｂ、その信号と振幅・位相補正部との加算後の信号をＩｂ’、Ｑｂ’とすると、式（１１）、式（１２）となり、これにより、自系の帰還信号から他系からの漏れ込み信号を低減することが可能となる。
【００７７】
【数１１】
2018157502.tif 000013
【００７８】
【数１２】
2018157502.tif 000014
【００７９】
制御部３４は、制御部３４に入力される入力信号と帰還信号をサンプリングし、入力信号と帰還信号の遅延時間の算出、漏れ込み信号の特定、送信利得や歪み補償係数の算出等の無線特性の制御や監視を行う。この際、信号切替部１、歪み補償演算部２、帰還ＲＦスイッチ２０、経路切替部３０、遅延部３１及び３２、振幅・位相補正部３３、可変抵抗減衰器等の図示しない送信利得設定部に対して係数の設定や制御等を行う。
【００８０】
次に、図４の構成例を用いた漏れ込み信号の振幅及び位相成分を特定する方法について説明する。図５は、第２の実施の形態における漏れ込み信号特性特定処理の一例を示すフローチャートである。図２と同様の処理については、説明を省略する。
【００８１】
図５のステップＳ３０７では、制御部２４は、遅延部３１に遅延時間τｐｉを設定する。この遅延時間τｐｉは、系ｐの入力信号と、系ｐから系ｉの帰還信号へ漏れ込んでいる信号に対する遅延時間である。
【００８２】
次に、制御部２４は、経路切替部３０に系ｐの信号が遅延部３１を通過するように設定する（ステップＳ３０８）。
【００８３】
ステップＳ３０１からステップＳ３０６は、図２のステップＳ１０１からステップＳ１０６と、ステップＳ３０９からステップＳ３１９は、図２のステップＳ１０９からステップＳ１１９と、それぞれ同様である。
【００８４】
次に、図５で得られた補正値を用いて漏れ込み信号を低減する方法について説明する。図６は、第２の実施の形態における信号特性制御処理の一例を示すフローチャートである。図３と同様の処理については、説明を省略する。
【００８５】
制御部２４は、系ｉ以外の漏れ込み信号を補正するため、ステップＳ４０３からステップＳ４０８の処理を実行することにより、系ｐから系ｉへの漏れ込み信号の遅延時間τｐｉと、振幅補正値ｒｐ＝ｖｐｉ、位相補正値θｐ＝φｐｉを、遅延部３２と振幅・位相補正部３３に対してそれぞれ設定する。これにより、系ｉ以外の補正信号Ｉｐｉ、Ｑｐｉは、元の入力信号をＩｐ、Ｑｐとすると、式（１３）、式（１４）となり、各系の送信信号がそれぞれの補正係数で補正された信号となる。
【００８６】
【数１３】
2018157502.tif 000015
【００８７】
【数１４】
2018157502.tif 000016
【００８８】
そして、制御部２４は、系ｉは通常の送信信号を取得するため、系ｉの遅延部に遅延時間τｉを設定する（ステップＳ４０９）。この遅延時間τｉは、系ｉの入力信号と、系ｉの帰還信号に対する遅延時間である。
【００８９】
そして、制御部２４は、経路切替部３０に、系ｉの入力信号が遅延部３１を、系ｐの入力信号が遅延部３２をそれぞれ通過するように設定する（ステップＳ４１０）。この状態で、制御部２４０は、送信オン区間の系ｉの入力信号と系ｉの帰還信号を同時にＮ点サンプリングすると（ステップＳ４１１）、系ｉの帰還信号Ｉｂｉ’、Ｑｂｉ’は、式（１５）、式（１６）となって、他系からの漏れ込み信号が低減された帰還信号を得ることができる。
【００９０】
【数１５】
2018157502.tif 000017
【００９１】
【数１６】
2018157502.tif 000018
【００９２】
ステップＳ４０１からステップＳ４０２は、図３のステップＳ２０１からステップＳ２０２と、ステップＳ４１２からステップＳ４１４は、図３のステップＳ２１７からステップＳ２１９と同様である。
【００９３】
このように、第２の実施の形態では、他系からの漏れ込み信号が低減された帰還信号を取得することができるため、第１の実施の形態に比べて処理の高速化が可能となる。
【００９４】
上記の実施の形態では、同一装置内に２つの送信系を有する場合について記載しているが、２つ以上の送信系を有する装置においても、同様の構成で実現できる。また、他系からの漏れ込みが生じやすい構成例として、帰還経路を他系と共通利用する構成を挙げているが、帰還経路を別々に設けている場合でも、図９に示すとおり、同様の構成で実現できる。
【００９５】
この発明は、上記の実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。例えば、漏れ込み信号の振幅及び位相成分を特定する方法として、図２では、運用中の使用を前提とした方法を説明したが、工場出荷前の試験等であれば、ＴＤＤの送信遷移時間に限定せず、任意の時間に他系のあるひとつの系の送信信号のみをオンとして信号取得し、漏れ込み成分の解析を行う方法がある。この場合、信号切替部は送信遷移時間のタイミングに応じた切り替え等は不要となる。ただし、装置の起動の度に系間の位相が変わる場合や、温度等によって漏れ込み成分が異なる場合が考えられるため、工場出荷前の試験だけではなく、運用中も継続して観測する方法が望ましい。
【００９６】
また、図８に示すように、漏れ込み信号をサンプリングする区間は、送信遷移時間の１７μｓｅｃより小さくなる場合があり、一度のデータ取得で漏れ込み成分を特定するために必要なデータ数を取得できない場合や、データ数が十分得られないためにばらつきが生じてしまう場合が考えられる。そのような場合には、送信遷移時間で漏れ込み信号を取得する処理のみを複数回繰り返す（図２のステップＳ１０９や図６のステップＳ４１１を複数回繰り返す）ことで、十分なデータ数を確保することができ、それを平均化すればより精度の高い補正値の算出が可能となる。
【００９７】
また、送信遷移時間として、送信オフ時の遷移時間を利用する場合について説明したが、これに限らず、送信オン時の遷移時間を利用してもよい。
【００９８】
また、図２及び図５の手順で算出した他系からの漏れ込み成分（振幅比ｖｐｉ、位相差φｐｉ）がある閾値より小さければ、図３及び図６の漏れ込み信号の低減手段を実施しないようにしてもよい。これにより、例えば、他系からの漏れ込み成分が自系の無線特性の制御や監視に対して影響を与えないくらい十分小さい場合は、漏れ込み信号の低減手段を実施させないようにすることで、不必要な処理を省くことが可能である。
【００９９】
また、上記の実施の形態では、テスト信号生成部が制御部に制御されて、テスト信号を生成し、送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力するものとして説明した。しかしながら、テスト信号生成部は、テスト信号を生成し、送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力するものであればよく、制御部に制御されて動作するものに限られない。例えば、テスト信号生成部は、時分割複信にて送信のオンとオフとが切り替わる際の遷移期間といった、送信系にて送信信号がなく信号処理が行われていない非処理期間を検知する検知手段を備え、検知手段にて非処理期間であることが検知された場合に、送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力すればよい。あるいは、制御部とは異なるハードウェア構成として、時分割複信にて送信のオンとオフとが切り替わる際の遷移期間といった、送信系にて送信信号がなく信号処理が行われていない非処理期間を検知する検知手段を備え、検知手段にて非処理期間であることが検知された場合に、テスト信号生成部は、送信系に対する入力信号としてテスト信号を出力すればよい。
【０１００】
また、通信装置は、上記の実施の形態で示した全ての技術的特徴を備えるものでなくてもよく、少なくとも１つの課題を解決できるように、上記の実施の形態で説明した一部の構成を備えたものであってもよい。図１０は、最小構成の通信装置１００に搭載された各種の部品等を示す構成図である。最小構成の通信装置１００は、第１送信系１１０Ａと、第２送信系１１０Ｂと、制御部１２０とを備える。第１送信系１１０Ａと第２送信系１１０Ｂとは、それぞれ個別に信号処理を行う。制御部１２０は、第２送信系１１０Ｂの帰還信号に基づいて、第２送信系１１０にて信号の特性を制御するにあたり、第１送信系１１０Ａに対する入力信号と、第２送信系１１０Ｂの帰還信号とに基づいて、第１送信系１１０Ａから第送信系１１０Ｂの帰還信号への漏れ込み信号の特性を特定する。
【符号の説明】
【０１０１】
１００    通信装置
１１０Ａ  第１送信系
１１０Ｂ  第２送信系
１２０    制御部
【図１】
2018157502.tif 000019
【図２】
2018157502.tif 000020
【図３】
2018157502.tif 000021
【図４】
2018157502.tif 000022
【図５】
2018157502.tif 000023
【図６】
2018157502.tif 000024
【図７】
2018157502.tif 000025
【図８】
2018157502.tif 000026
【図９】
2018157502.tif 000027
【図１０】
2018157502.tif 000028