(57)【要約】【課題】基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることを可能にする。【解決手段】建物の断熱構造１００は、建築物を支持する外周基礎１０４と、外周基礎１０４上に設置された基礎パッキン１１０と、基礎パッキン１１０上に設置された土台１２０と、外周基礎１０４の屋外側の側面１０４ａを覆う基礎断熱材１０６と、基礎パッキン１１０の屋外側の側面１１０ａを覆い、外周基礎１０４と基礎断熱材１０６とに跨って配置されたパッキン断熱材１０７と、土台１２０の屋外側の側面１２０ａに釘１１５によって固定され、パッキン断熱材１０７を外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６に向けて押圧する押圧部材１０８とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を支持し地面から上方に立ち上がって設けられる外周基礎と、前記外周基礎上に設置された基礎パッキンと、前記基礎パッキン上に設置された土台とを備えた建物の断熱構造であって、
前記外周基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材と、
前記基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆い、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置されたパッキン断熱材と、
前記土台の屋外側又は屋内側の側面に固定部材によって固定され、前記パッキン断熱材を前記外周基礎及び前記基礎断熱材に向けて押圧する押圧部材とを有していることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記パッキン断熱材と前記外周基礎及び前記基礎断熱材との間において、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置された蟻返し部材をさらに備えており、
前記蟻返し部材は、先端が前記基礎断熱材よりも前記基礎パッキンから離れるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記蟻返し部材の下面と前記基礎断熱材の上面とが貼着されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記パッキン断熱材の下面と前記蟻返し部材の上面とが貼着されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記土台の屋外側の側面に固定されており、
前記押圧部材の屋外側の側面には、水切り部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
建築物を支持し地面から上方に立ち上がって設けられる外周基礎と、前記外周基礎上に設置された基礎パッキンと、前記基礎パッキン上に設置された土台とを備えた建物の断熱構造であって、
前記外周基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材と、
先端が前記基礎断熱材よりも前記基礎パッキンから離れ、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置された蟻返し部材と、
前記基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆い、前記蟻返し部材上に配置されたパッキン断熱材とを有しており、
前記蟻返し部材が軟質性を有していることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項７】
基礎上に配置された基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆って配置されるパッキン断熱材であって、
前記パッキン断熱材の下面には、粘着層が形成されていることを特徴とするパッキン断熱材。
【請求項８】
基礎上に配置された基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆って配置されるパッキン断熱材上に配置される押圧部材であって、
前記押圧部材の上面及び側面の少なくともいずれかには、当該押圧部材で前記パッキン断熱材を下方に押圧するように、前記基礎パッキン上の土台に前記押圧部材を固定するための釘又はビスの挿し込み位置の指標部が形成されていることを特徴とする押圧部材。
【請求項９】
基礎及び前記基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材上において、前記基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置される蟻返し部材であって、
前記蟻返し部材は、軟質性を有するシート状乃至板状であることを特徴とする蟻返し部材。
【請求項１０】
前記蟻返し部材の下面には、アルミニウム層が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の蟻返し部材。
【請求項１１】
前記蟻返し部材の下面には、粘着層が形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の蟻返し部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造、及び、これに用いるパッキン断熱材、押圧部材、蟻返し部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の柱の外側からボード状の断熱材で全体を包んで断熱する外張り断熱工法が行われている。外張り断熱工法では柱の外側で断熱するので、一年を通して壁体内も室内と近い温度環境にすることができ、壁体内の結露の発生を軽減できるメリットがある。
【０００３】
特許文献１には、基礎上に気密パッキン、土台及び柱が載置され、これらの外側を断熱材で覆うようにした建物の断熱構造について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術においては、気密パッキンの側方に断熱材が設けられておらず、さらに基礎の外側を覆う基礎断熱材と外壁断熱材との間であって気密パッキンの側方に隙間が形成されやすく、断熱欠損が生じやすい。しかも基礎天端に不陸があると気密パッキン（基礎パッキン）の下面側などにも隙間が生じやすく、十分な断熱効果を得ることができない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることが可能な建物の断熱構造、及び、これに用いるパッキン断熱材、押圧部材、蟻返し部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建物の断熱構造は、建築物を支持し地面から上方に立ち上がって設けられる外周基礎と、前記外周基礎上に設置された基礎パッキンと、前記基礎パッキン上に設置された土台とを備えた建物の断熱構造であって、前記外周基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材と、前記基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆い、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置されたパッキン断熱材と、前記土台の屋外側又は屋内側の側面に固定部材によって固定され、前記パッキン断熱材を前記外周基礎及び前記基礎断熱材に向けて押圧する押圧部材とを有している。
【０００８】
これによると、押圧部材によってパッキン断熱材が押圧されているため、押圧部材とパッキン断熱材との間、パッキン断熱材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。さらに、押圧部材が、土台に固定されていることで、土台と押圧部材との間の隙間も小さくなり、断熱性の向上を図ることができる。また、外周基礎及び基礎断熱材の上面に不陸が生じていても、パッキン断熱材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができる。
【０００９】
また、本発明において、前記パッキン断熱材と前記外周基礎及び前記基礎断熱材との間において、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置された蟻返し部材をさらに備えている。そして、前記蟻返し部材は、先端が前記基礎断熱材よりも前記基礎パッキンから離れるように配置されていることが好ましい。これにより、外周基礎と基礎断熱材との間、基礎断熱材の表面から土台へシロアリが這い上がってくるのを阻止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記蟻返し部材の下面と前記基礎断熱材の上面とが貼着されていることが好ましい。これにより、蟻返し部材と基礎断熱材との間の隙間がより一層小さくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記パッキン断熱材の下面と前記蟻返し部材の上面とが貼着されていることが好ましい。これにより、蟻返し部材とパッキン断熱材との間の隙間がより一層小さくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記押圧部材は、前記土台の屋外側の側面に固定されており、前記押圧部材の屋外側の側面には、水切り部材が取り付けられていることが好ましい。これにより、パッキン断熱材が水切り部材によって覆われ、パッキン断熱材が雨などによって濡れにくくなり、また、水切り部材の突出寸法を特段長くする必要がない。特に、前記基礎断熱材、前記パッキン断熱材及び前記押圧部材を前記基礎等の屋外側に配置することで、断熱材を連続的に配置することができて断熱性能を向上することができるので、より好ましい。
【００１３】
本発明の建物の断熱構造は、別の観点では、建築物を支持し地面から上方に立ち上がって設けられる外周基礎と、前記外周基礎上に設置された基礎パッキンと、前記基礎パッキン上に設置された土台とを備えた建物の断熱構造であって、前記外周基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材と、先端が前記基礎断熱材よりも前記基礎パッキンから離れ、前記外周基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置された蟻返し部材と、前記基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆い、前記蟻返し部材上に配置されたパッキン断熱材とを有している。そして、前記蟻返し部材が軟質性を有している。
【００１４】
これによると、外周基礎及び基礎断熱材の上面に不陸が生じていても、軟質性を有する蟻返し部材によって、蟻返し部材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００１５】
なお、前記蟻返し部材に軟質性を有するものを用いるが、本発明において軟質性とは、柔軟性、可撓性、フレキシブル等を含む。しかし、設置した時に重力によって形状を保てないような薄いフィルム状のものでは、蟻返しとしての意味、機能を損なうおそれがあるので、本発明において、蟻返し部材は、軟質性を有するシート状乃至板状とされるのが好ましい。例えば、半硬質等のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材からなるものとすることができる。
【００１６】
また、本発明のパッキン断熱材は、基礎上に配置された基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆って配置されるパッキン断熱材であって、前記パッキン断熱材の下面には、粘着層が形成されている。
【００１７】
これによると、パッキン断熱材が基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆うように配置されたときに、パッキン断熱材の下面側に配置される基礎及び基礎断熱材とパッキン断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の押圧部材は、基礎上に配置された基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆って配置されるパッキン断熱材上に配置される押圧部材であって、前記押圧部材の上面及び側面の少なくともいずれかには、当該押圧部材で前記パッキン断熱材を下方に押圧するように、前記基礎パッキン上の土台に前記押圧部材を固定するための釘又はビスの挿し込み位置の指標部が形成されている。
【００１９】
これによると、パッキン断熱材が基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆うように配置された状態で押圧部材が土台に固定されることで、パッキン断熱材が押圧部材によって下方に押圧されるため、パッキン断熱材の下面側に配置される基礎及び基礎断熱材とパッキン断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の蟻返し部材は、基礎及び前記基礎の屋外側又は屋内側の側面を覆う基礎断熱材上であって前記基礎上に配置された基礎パッキンの側方において、前記基礎と前記基礎断熱材とに跨って配置される蟻返し部材であって、前記蟻返し部材は、軟質性を有するシート状乃至板状とされる。前記蟻返し部材の下面には、アルミニウム層又は粘着層が形成されるのが好ましく、特に、前記アルミニウム層を形成し、その上に粘着層を形成するのがより好ましい。
【００２１】
前記アルミニウム層は、防蟻性を一層向上させることができ、前記粘着層は、蟻返し部材と基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。本発明の蟻返し部材は、例えば、半硬質ＰＶＣのベース板の下面に、樹脂製の基材テープの片方の面にアルミニウムを蒸着し、もう片方の面に粘着剤を塗布したアルミ蒸着テープを貼着し、アルミ蒸着テープ上にブチルテープ等を貼着して粘着層を形成して製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の建物の断熱構造によると、押圧部材によってパッキン断熱材が押圧されているため、押圧部材とパッキン断熱材との間、パッキン断熱材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。さらに、押圧部材が、土台に固定されていることで、土台と押圧部材との間の隙間も小さくなり、断熱性の向上を図ることができる。また、外周基礎及び基礎断熱材の上面に不陸が生じていても、パッキン断熱材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができる。
また、本発明の建物の断熱構造の別の観点によると、外周基礎及び基礎断熱材の上面に不陸が生じていても、軟質性を有する蟻返し部材によって、蟻返し部材と外周基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
また、本発明のパッキン断熱材によると、パッキン断熱材が基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆うように配置されたときに、パッキン断熱材の下面側に配置される基礎及び基礎断熱材とパッキン断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
また、本発明の押圧部材によると、パッキン断熱材が基礎パッキンの屋外側又は屋内側の側面を覆うように配置された状態で押圧部材が土台に固定されることで、パッキン断熱材が押圧部材によって下方に押圧されるため、パッキン断熱材の下面側に配置される基礎及び基礎断熱材とパッキン断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
また、本発明の蟻返し部材によると、蟻返し部材と基礎及び基礎断熱材との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキンの側方における断熱性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパッキン断熱材、押圧部材、蟻返し部材が採用された建物の概略斜視図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った部分断面図である。
【図３】図２に示す蟻返し部材を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】図２に示すパッキン断熱材の正面図である。
【図５】図２に示す押圧部材を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の変形例に係る建物の断熱構造を示す部分断面図である。
【図７】本発明の別の変形例に係る建物の断熱構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係るパッキン断熱材１１０、押圧部材１０８、蟻返し部材１０９を基礎外張断熱構造に採用したときの建物１０１の断熱構造１００の一例について、図１〜図５を参照しつつ以下に説明する。
【００２５】
本実施形態における建物１０１は、図１に示すように、図中二点鎖線で示す建築物１０２、建築物１０２を支持する基礎１０３、複数の基礎パッキン１１０及び複数の土台１２０などを有する。基礎１０３は、地面から上方に立ち上がって形成された、外周基礎１０４と、内側基礎１０５とを有する。外周基礎１０４は、基礎１０３の外周に形成された環状の基礎である。内側基礎１０５は、外周基礎１０４の内側に形成された基礎である。
【００２６】
本実施形態における建物１０１の断熱構造１００は、図２に示すように、外周基礎１０４近傍における断熱構造であり、外周基礎１０４と、外周基礎１０４上に設置された基礎パッキン１１０と、基礎パッキン１１０上に設置された木製の土台１２０と、基礎断熱材１０６と、パッキン断熱材１０７と、押圧部材１０８と、蟻返し部材１０９と、水切り部材１１８と、外壁断熱材１１１と、竪胴縁１１２と、外壁材１１３とで構成されている。基礎パッキン１１０は、図１に示すように、外周基礎１０４のみならず、内側基礎１０５にも設置されている。つまり、基礎パッキン１１０は、基礎１０３上全体に設置されるものである。また、基礎パッキン１１０は、基礎１０３の延在方向に沿って複数並べて配置されている。なお、外周基礎１０４上に配置された複数の基礎パッキン１１０は、互いに密着して配置されている。土台１２０も、基礎パッキン１１０を介して基礎１０３上全体に設置されている。
【００２７】
基礎パッキン１１０は、図２に示すように、合成樹脂から構成された板状部材であり、図２中紙面垂直方向に長手方向Ａを有するように形成されている。つまり、基礎パッキン１１０は、基礎１０３の延在方向に沿って長尺に延在している。また、基礎パッキン１１０としては、長手方向Ａと直交する幅方向Ｂに貫通する通気孔が形成されていない気密タイプの基礎パッキンが採用されている。また、基礎パッキン１１０には、鉛直方向Ｃに貫通するアンカーボルト挿通孔（不図示）が長手方向Ａに互いに離隔して複数形成されている。基礎パッキン１１０及び土台１２０は、基礎１０３に植設されたアンカーボルト、角座金及びナット（ともに図示せず）によって基礎１０３上に固定されている。
【００２８】
外壁断熱材１１１は、図２に示すように、土台１２０の屋外側（幅方向Ｂの一端側）の側面１２０ａに配置されている。また、外壁断熱材１１１は、その下端が後述の押圧部材１０８の上面１０８ａに密着するように配置されている。これにより、外壁断熱材１１１と押圧部材１０８との間に隙間がほとんど生じず、断熱性の向上を図ることが可能となる。
【００２９】
竪胴縁１１２は、外壁断熱材１１１の屋外側の側面１１１ａとの間に透湿防水シート（不図示）を挟んだ状態で間柱（不図示）に釘などで固定されている。外壁材１１３は、竪胴縁１１２の屋外側の側面１１２ａに釘などにより固定されている。
【００３０】
基礎断熱材１０６は、図２に示すように、矩形状断面を有しており、外周基礎１０４の屋外側の側面１０４ａの全体を覆うように配置されている。また、基礎断熱材１０６は、発泡樹脂系の断熱材であり、例えば、板状のポリスチレンフォームやウレタンフォームなど公知のものを採用することができる。
【００３１】
蟻返し部材１０９は、軟質性、柔軟性、可撓性を有した薄板状に構成されており、図２及び図３に示すように、軟質ポリ塩化ビニル樹脂から構成された板状の本体１０９ａを有している。また、蟻返し部材１０９は、図２中紙面垂直方向に長尺に延在している。つまり、図３に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に延在している。なお、本体１０９ａは、軟質性を有しておれば、他の合成樹脂から構成されていてもよい。また、蟻返し部材１０９は、巻き取り可能なほどの柔軟性を有するシート状に構成されていてもよいが、設置時に水平に保つことが可能な程度の硬さを有することが好ましい。蟻返し部材１０９は、図２に示すように、基礎パッキン１１０の屋外側において、基礎パッキン１１０と並べて配置されており、外周基礎１０４の上面１０４ｂと基礎断熱材１０６の上面１０６ｂ上に配置されている。
【００３２】
蟻返し部材１０９は、図３（ｂ）に示すように、本体１０９ａの下面１０９ａ１全体に形成されたアルミニウム層１０９ｂを有している。本実施形態におけるアルミニウム層１０９ｂは、本体１０９ａにアルミ蒸着テープが溶着されることで構成されており、非常に薄くなっている。なお、アルミニウム層１０９ｂは、アルミニウムであれば、アルミ蒸着テープ以外のものから構成されていてもよい。また、蟻返し部材１０９は、アルミニウム層１０９ｂの下面１０９ｂ１に形成された粘着層１０９ｃを有している。本実施形態における粘着層１０９ｃは、両面テープによって構成されているが、蟻返し部材１０９を貼着することが可能であれば、これ以外の粘着剤などから構成されていてもよい。
【００３３】
蟻返し部材１０９は、外周基礎１０４の上面１０４ｂと基礎断熱材１０６の上面１０６ｂとに跨るように配置され、粘着層１０９ｃによってこれらと貼着されている。換言すると、粘着層１０９ｃは、蟻返し部材１０９を外周基礎１０４と基礎断熱材１０６とに貼着可能に形成されている。また、蟻返し部材１０９は、図２に示すように、先端（左端）が基礎断熱材１０６の上面１０６ｂの外側端部（左側端部）よりも外側（外周基礎１０４から離れる方向の外側）に突出して配置されている。換言すると、蟻返し部材１０９は、先端が基礎断熱材１０６の上面１０６ｂの外側端部（左側端部）よりも基礎パッキン１１０から離れて配置されている。このような蟻返し部材１０９により、外周基礎１０４と基礎断熱材１０６との間、基礎断熱材１０６の表面（屋外側の側面）から土台１２０へシロアリが這い上がっていくのを阻止することが可能となる。
【００３４】
パッキン断熱材１０７は、図２及び図４に示すように、略直方体形状の本体１０７ａを有しており、図２中紙面垂直方向に長尺に延在している。つまり、パッキン断熱材１０７は、図４に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に延在している。パッキン断熱材１０７は、図２に示すように、基礎パッキン１１０の屋外側において、基礎パッキン１１０の側面１１０ａを覆うように配置されている。
【００３５】
本実施形態におけるパッキン本体１０７ａは、発泡樹脂系の断熱材であり、板状のポリエチレンフォームから構成されている。これにより、パッキン断熱材１０７が、基礎断熱材１０６及び外壁断熱材１１１よりも、柔軟性、軟質性、可撓性が高くなっている。また、パッキン本体１０７ａは、柔軟性、軟質性、可撓性を有しておれば、他の合成樹脂から構成されていてもよい。パッキン断熱材１０７は、パッキン本体１０７ａの下面１０７ａ１全体に形成された粘着層１０７ｂを有している。本実施形態における粘着層１０７ｂは、両面テープによって構成されているが、パッキン断熱材１０７を貼着することが可能であれば、これ以外の粘着剤などから構成されていてもよい。なお、粘着層１０７ｂは、パッキン本体１０７ａの下面１０７ａ１の一部に設けられていてもよい。パッキン断熱材１０７は、図２に示すように、外周基礎１０４と基礎断熱材１０６との間において蟻返し部材１０９を挟んで外周基礎１０４と基礎断熱材１０６とに跨るように配置され、粘着層１０７ｂによってパッキン断熱材１０７の下面と蟻返し部材１０９の上面とが貼着されている。
【００３６】
押圧部材１０８は、図２及び図５に示すように、略直方体形状を有しており、図２中紙面垂直方向に長尺に延在している。つまり、押圧部材１０８は、図５に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に延在している。本実施形態における押圧部材１０８は、発泡樹脂系の断熱材であり、ポリスチレンフォームから構成されているが、他の合成樹脂から構成されていてもよい。押圧部材１０８の上面１０８ａには、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、長手方向Ａの全長に亘って形成された溝１０８ａ１（指標部）が形成されている。また、押圧部材１０８には、溝１０８ａ１と押圧部材１０８の屋内側の側面１０８ｂとを繋ぐように貫通する複数の貫通孔１０８ａ２が形成されている。これら貫通孔１０８ａ２は、釘１１５を挿入可能に構成されており、長手方向Ａに互いに離隔して配置されている。
【００３７】
また、押圧部材１０８の屋外側の側面１０８ｃには、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、長手方向Ａの全長に亘って形成された溝１０８ｃ１（指標部）が形成されている。押圧部材１０８には、溝１０８ｃ１と押圧部材１０８の下面１０８ｄとを繋ぐように貫通する複数の貫通孔１０８ｃ２が形成されている。これら貫通孔１０８ｃ２は、釘を挿入可能に構成されており、長手方向Ａに互いに離隔して配置されている。押圧部材１０８は、図２に示すように、土台１２０の屋外側において、土台１２０の側面１２０ａに釘１１５（固定部材）によって固定されている。釘１１５は貫通孔１０８ａ２を貫通している。また、押圧部材１０８は、パッキン断熱材１０７を下方に押圧するようにして、土台１２０に固定されている。つまり、押圧部材１０８は、上方から下方に向けて釘（ビス）で土台１２０に取付、固定されることにより、パッキン断熱材１０７を外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６に向けて押圧する。
【００３８】
水切り部材１１８は、雨水などの浸入を防ぐための、公知のものである。水切り部材１１８は、垂直な取付板部１１８ａと、取付板部１１８ａの下端から屋外側に延在する雨水案内板部１１８ｂと、雨水案内板部１１８ｂの先端から下方に延在する前垂れ板部１１８ｃとで構成されている。水切り部材１１８も長手方向Ａに沿って長尺に形成されている。水切り部材１１８は、押圧部材１０８の側面１０８ｃに取付板部１１８ａを介して取り付けられており、パッキン断熱材１０７を覆っている。これにより、パッキン断熱材１０７が雨などによって濡れにくくなる。
【００３９】
以上に述べたように、本実施形態の建物１０１の断熱構造１００によると、押圧部材１０８によってパッキン断熱材１０７が押圧されているため、押圧部材１０８とパッキン断熱材１０７との間、パッキン断熱材１０７と蟻返し部材１０９との間、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。さらに、押圧部材１０８が、土台１２０に固定されていることで、土台１２０と押圧部材１０８との間の隙間も小さくなり、断熱性の向上を図ることができる。また、外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６の上面１０４ｂ，１０６ｂに不陸が生じていても、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができる。
【００４０】
また、外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６の上面１０４ｂ，１０６ｂに不陸が生じていても、軟質性を有する蟻返し部材１０９によって、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、変形例として、押圧部材１０８をパッキン断熱材１０７に押圧した状態で水平方向に釘を打ち込んで土台に固定するようにしてもよい。また、押圧部材１０８は、釘１１５に代えてビスで土台１２０と固定されていてもよい。要するに、パッキン断熱材１０７を押圧した状態、すなわち、パッキン断熱材１０７と蟻返し部材１０９又は基礎断熱材１０６との間に隙間が生じるのを防止するように、押圧部材１０８を土台１２０などに固定することが可能な固定部材あれば、どのようなものであってもよい。さらに、押圧部材１０８をパッキン断熱材１０７に粘着剤や釘によって固定するようにしてもよい。こうすれば、押圧部材１０８とパッキン断熱材１０７とがより密着し、両者間の隙間がより一層小さくなる。また、パッキン断熱材１０７が、押圧部材１０８に対してずれるのを防止することができる。
【００４２】
また、蟻返し部材１０９の下面と基礎断熱材１０６の上面１０６ｂとが粘着層１０９ｃによって貼着されているため、蟻返し部材１０９と基礎断熱材１０６とがより密着し、両者間の隙間がより一層小さくなる。
【００４３】
また、パッキン断熱材１０７の下面と蟻返し部材１０９の上面とが粘着層１０７ｂによって貼着されているため、蟻返し部材１０９とパッキン断熱材１０７とがより密着し、両者間の隙間がより一層小さくなる。
【００４４】
また、パッキン断熱材１０７が基礎パッキン１１０の側面１１０ａを覆うように配置されたときに、パッキン断熱材１０７の下面側に配置される蟻返し部材１０９（蟻返し部材１０９が設けられていない場合は外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６）とパッキン断熱材１０７との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００４５】
また、押圧部材１０８は、パッキン断熱材１０７が基礎パッキン１１０の側面１１０ａを覆うように配置された状態で押圧部材１０８が土台１２０に固定されることで、パッキン断熱材１０７が下方に押圧される。このため、パッキン断熱材１０７の下面側に配置される蟻返し部材１０９（蟻返し部材１０９が設けられていない場合は外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６）とパッキン断熱材１０７との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、蟻返し部材１０９が粘着層１０９ｃを有していることで、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。
【００４７】
変形例として、押圧部材１０８の設置向きを変更したときの建物の断熱構造２００について、図６を参照しつつ以下に説明する。なお、上述の断熱構造１００と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００４８】
本変形例における断熱構造２００は、幅方向Ｂにおいて、外壁断熱材２１１の幅が上述の外壁断熱材１１１よりも大きく、竪胴縁２１２の幅は上述の竪胴縁１１２よりも小さくなっている。なお、竪胴縁２１２の幅は、上述の竪胴縁１１２以上であってもよい。そして、押圧部材１０８が、上述の実施形態における屋外側の側面１０８ｃ及び上面１０８ａ（共に図５（ｃ）参照）が、図６に示すように上面及び屋外側の側面の位置に順に配置されるように、配置されている。そして、押圧部材１０８は、貫通孔１０８ｃ２に釘１１５を貫通させることで土台１２０に固定されている。このとき、押圧部材１０８は上述の実施形態と同様に、パッキン断熱材１０７を下方に押圧している。このように押圧部材１０８は、長手方向Ａに沿って長尺な状態において、鉛直方向Ｃの高さが幅方向Ｂの幅よりも大きくなるように配置する状態（上述の実施形態）と、鉛直方向Ｃの高さが幅方向Ｂの幅よりも小さくなるように配置する状態（本変形例）とを選択的にとるだけで、外壁断熱材１１１，２１１の幅方向Ｂの厚みの変化に対応することが可能となる。なお、上述の実施形態と同様な構成においては、同じ効果を得ることが可能である。
【００４９】
続いて、別の変形例として、パッキン断熱材１０７、押圧部材１０８、蟻返し部材１０９を基礎内張断熱構造に採用したときの建物の断熱構造３００について、図７を参照しつつ、以下に説明する。なお、上述の実施形態と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５０】
本変形例における建物の断熱構造３００は、外壁断熱材１１１が土台１２０の屋内側の側面１２０ｂに配置され、基礎断熱材１０６が外周基礎１０４の屋内側の側面１０４ｃに配置され、パッキン断熱材１０７、押圧部材１０８、蟻返し部材１０９が基礎パッキン１１０よりも屋内側に配置されているだけで、これ以外は上述の実施形態の断熱構造１００とほぼ同様である。なお、水切り部材１１８は、押圧部材１０８の配置変更に伴って土台１２０の側面１２０ａに取り付けられている。また、外壁断熱材１１１は、押圧部材１０８の上面１０８ａに密着するように配置されている。これにより、外壁断熱材１１１と押圧部材１０８との間に隙間がほとんど生じず、断熱性の向上を図ることが可能となる。
【００５１】
パッキン断熱材１０７は、図７に示すように、基礎パッキン１１０の屋内側において、基礎パッキン１１０の側面１１０ｂを覆うように配置されている。また、パッキン断熱材１０７は、外周基礎１０４と基礎断熱材１０６との間において蟻返し部材１０９を挟んで外周基礎１０４と基礎断熱材１０６とに跨るように配置され、粘着層１０７ｂによってパッキン断熱材１０７の下面と蟻返し部材１０９の上面とが貼着されている。
【００５２】
蟻返し部材１０９は、図７に示すように、基礎パッキン１１０の屋内側において、基礎パッキン１１０と並べて配置されており、外周基礎１０４の上面１０４ｂと基礎断熱材１０６の上面１０６ｂ上に配置されている。蟻返し部材１０９は、外周基礎１０４の上面１０４ｂと基礎断熱材１０６の上面１０６ｂとに跨るように配置され、粘着層１０９ｃによってこれらと貼着されている。また、蟻返し部材１０９は、先端（右端）が基礎断熱材１０６の上面１０６ｂの内側端部（右側端部）よりも内側（外周基礎１０４から離れる方向の内側）に突出して配置されている。換言すると、蟻返し部材１０９は、先端が基礎断熱材１０６の上面１０６ｂの内側端部（右側端部）よりも基礎パッキン１１０から離れて配置されている。このような蟻返し部材１０９により、外周基礎１０４と基礎断熱材１０６との間、基礎断熱材１０６の表面（屋内側の側面）から土台１２０へシロアリが這い上がっていくのを阻止することが可能となる。
【００５３】
押圧部材１０８は、図７に示すように、鉛直方向Ｃの高さが幅方向Ｂの幅よりも大きくなるように配置されている。このとき、押圧部材１０８は、上述の実施形態における屋外側の側面１０８ｃ（図５（ｃ）参照）が屋内側の側面となるように配置される。つまり、本変形例における押圧部材１０８は、土台１２０の幅方向Ｂの中心を通る鉛直方向Ｃに平行な中心線に対して、上述の実施形態の押圧部材１０８と対称となる位置に配置されている。そして、押圧部材１０８は、土台１２０の屋内側において、土台１２０の側面１２０ｂに釘１１５（固定部材）によって固定されている。釘１１５は貫通孔１０８ａ２を貫通している。また、押圧部材１０８は、パッキン断熱材１０７を下方に押圧するようにして、土台１２０に固定されている。つまり、押圧部材１０８は、パッキン断熱材１０７を外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６に向けて押圧する。
【００５４】
以上のような変形例における建物の断熱構造３００においても、上述の実施形態と同様に、押圧部材１０８によってパッキン断熱材１０７が押圧されているため、押圧部材１０８とパッキン断熱材１０７との間、パッキン断熱材１０７と蟻返し部材１０９との間、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。さらに、押圧部材１０８が、土台１２０に固定されていることで、土台１２０と押圧部材１０８との間の隙間も小さくなり、断熱性の向上を図ることができる。また、外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６の上面１０４ｂ，１０６ｂに不陸が生じていても、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができる。
【００５５】
また、外周基礎及１０４及び基礎断熱材１０６の上面１０４ｂ，１０６ｂに不陸が生じていても、軟質性を有する蟻返し部材１０９によって、蟻返し部材１０９と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間を小さくすることができ、基礎パッキン１１０の側方における断熱性の向上を図ることができる。なお、上述の実施形態と同様な構成においては、同じ効果を得ることができる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態においては、蟻返し部材１０９が設けられているが、特に蟻返し部材１０９が設けられていなくてもよい。この場合、パッキン断熱材１０７が外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６と接し、パッキン断熱材１０７が押圧部材１０８によって押圧されることで、パッキン断熱材１０７と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間が小さくなる。これにおいても、上述と同様の効果を得ることができる。また、粘着層１０７ｂによって、パッキン断熱材１０７と外周基礎１０４及び基礎断熱材１０６との間の隙間がより一層小さくなる。
【００５７】
また、上述の実施形態及び各変形例においては、押圧部材１０８でパッキン断熱材１０７を下方に押圧しているが、押圧部材１０８に代えて外壁断熱材１１１，２１１でパッキン断熱材１０７を下方に押圧してもよい。つまり、押圧部材１０８を設けず、外壁断熱材１１１，２１１が押圧部材を兼ねていてもよい。こうすれば、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００５８】
また、水切り部材１１８が設けられていなくてもよい。押圧部材１０８が、釘やビス以外の部材や粘着剤などの固定部材によって土台１２０などに固定されていてもよい。また、蟻返し部材１０９に粘着層１０９ｃが設けられていなくてもよい。また、パッキン断熱材１０７に粘着層１０７ｂが設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００，２００，３００  断熱構造
１０２  建築物
１０３  基礎
１０４  外周基礎
１０４ａ  側面
１０６  基礎断熱材
１０６ｂ  上面
１０７  パッキン断熱材
１０７ｂ  粘着層
１０８  押圧部材
１０８ａ  上面
１０８ａ１  溝（指標部）
１０８ｃ  側面
１０８ｃ１  溝（指標部）
１０９  蟻返し部材
１０９ｃ  粘着層
１１０  基礎パッキン
１１０ａ  側面
１１５  釘（固定部材）
１１８  水切り部材
１２０  土台
１２０ａ，１２０ｂ  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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