(57)【要約】【課題】大型ショッピング施設の収益性に配慮しつつ機会損失を減らすサービスを駐車場の利用者に対して提案する。【解決手段】本発明の駐車場案内装置は、店舗の利益を予測する店舗収益管理部と、店舗に付属する駐車場に入場する車両の待ち時間及び予測した利益に応じて、店舗において提供されるサービスの候補を生成するサービス生成部と、車両の待ち時間を予測する待ち時間予測部と、生成したサービスの候補のうちから、予測した待ち時間に対応するサービスの候補を取得し、取得したサービスの候補を、予測した待ち時間とともに車両の乗員が操作する端末装置に表示するサービス提案部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018032179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の利益を予測する店舗収益管理部と、
前記店舗に付属する駐車場に入場する車両の待ち時間及び前記予測した利益に応じて、前記店舗において提供されるサービスの候補を生成するサービス生成部と、
前記車両の待ち時間を予測する待ち時間予測部と、
前記生成したサービスの候補のうちから、前記予測した待ち時間に対応するサービスの候補を取得し、前記取得したサービスの候補を、前記予測した待ち時間とともに前記車両の乗員が操作する端末装置に表示するサービス提案部と、
を備えることを特徴とする駐車場案内装置。
【請求項２】
前記サービス生成部は、
前記予測した利益の一部を前記車両の乗員に還元する前記サービスの候補を生成し、
前記店舗収益管理部は、
前記乗員が前記サービスを実際に利用したことが前記利益にどの程度寄与したかを示す寄与度を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の駐車場案内装置。
【請求項３】
前記サービス提案部は、
前記表示したサービスの候補のうちの少なくとも１つを前記乗員が選択するのを受け付けること、
を特徴とする請求項２に記載の駐車場案内装置。
【請求項４】
前記店舗収益管理部は、
前記店舗の過去における売上高、固定費及び変動費の実績に基づき、前記店舗の現在の利益を予測すること、
を特徴とする請求項３に記載の駐車場案内装置。
【請求項５】
前記サービス提案部は、
前記予測した待ち時間が所定の閾値を超える場合、前記車両が前記駐車場に入場しないことを勧めるメッセージを前記端末装置に表示すること、
を特徴とする請求項４に記載の駐車場案内装置。
【請求項６】
前記店舗収益管理部は、
前記サービスのターゲットとなる前記乗員の属性ごとに、前記サービスを利用することによって前記店舗に発生した利益を予測すること、
を特徴とする請求項５に記載の駐車場案内装置。
【請求項７】
駐車場案内装置の店舗収益管理部は、
店舗の利益を予測し、
前記駐車場案内装置のサービス生成部は、
前記店舗に付属する駐車場に入場する車両の待ち時間及び前記予測した利益に応じて、前記店舗において提供されるサービスの候補を生成し、
前記駐車場案内装置の待ち時間予測部は、
前記車両の待ち時間を予測し、
前記駐車場案内装置のサービス提案部は、
前記生成したサービスの候補のうちから、前記予測した待ち時間に対応するサービスの候補を取得し、前記取得したサービスの候補を、前記予測した待ち時間とともに前記車両の乗員が操作する端末装置に表示すること、
を特徴とする駐車場案内装置の駐車場案内方法。
【請求項８】
駐車場案内装置の店舗収益管理部に対し、
店舗の利益を予測する処理を実行させ、
前記駐車場案内装置のサービス生成部に対し、
前記店舗に付属する駐車場に入場する車両の待ち時間及び前記予測した利益に応じて、前記店舗において提供されるサービスの候補を生成する処理を実行させ、
前記駐車場案内装置の待ち時間予測部に対し、
前記車両の待ち時間を予測する処理を実行させ、
前記駐車場案内装置のサービス提案部に対し、
前記生成したサービスの候補のうちから、前記予測した待ち時間に対応するサービスの候補を取得し、前記取得したサービスの候補を、前記予測した待ち時間とともに前記車両の乗員が操作する端末装置に表示する処理を実行させること、
を特徴とする、駐車場案内装置を機能させるための駐車場案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場案内装置、駐車場案内方法及び駐車場案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大都市及びその近郊には、大型ショッピング施設が多く出店されている。大型ショッピング施設は、その敷地内に多くの店舗を有しているだけでなく、来客向けに広大な駐車場を有している。当然のことながら、このような駐車場は来店誘致の目的で設けられており、大型ショッピングセンターの運営主体によって経営されていることが多い。
【０００３】
車両（自動車）での来店客が多い休日等には、駐車スペースは恒常的に満車となり、多くの車両が、大型ショッピング施設内の車路上で、又は、大型ショッピング施設に接する公道上で“駐車待ち”の行列を作ることになる。買い物を済ませた来店客が駐車場に戻り、車両を運転して駐車場から出て行くと、ようやく行列の先頭にいた車両が、空いたばかりの駐車スペースに駐車する。このように、車両での来店客は、運転席に座ったままで待ち続ける覚悟が必要であるが、待ち時間がどの程度になるか不明な状況で待ち続けると、来店客はさらにストレスを感じる。
【０００４】
特許文献１の駐車待ち時間案内システムは、駐車場内の車両の滞り状態と駐車場内への入場を待つ車両の滞り状態とをビデオカメラで検出する。そして、当該システムは、検出した画像の時系列変化に基づき、待ち行列の最後尾に到着した車両が入場するまでの時間を予測し、予測結果を、車載装置又は路上の案内表示板に表示する。
【０００５】
特許文献２の情報処理システムにおいては、百貨店等の施設の駐車場への入場を待つ車両が行列をなす路上に沿って、電波を発信する基地局が等間隔で複数設置されている。当該システムは、基地局の周辺で入場を待つ車両が入場するまでの時間を過去の実績に基づいて予測し、その予測結果を、基地局から車両に送信する。当該システムは、入場を待つ車両の乗員が、施設に対して商品等の購入の申し込みを行うのを受け付け、また、個人情報を提供した乗員に対して、販促目的で駐車料金の割引等のサービスを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２９５０２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の駐車待ち時間案内システムは、“路上を走行中の車両のドライバーに、複数の駐車場の待ち時間をリアルタイムに提供する”ことを目的としている（特許文献１の段落０００１）。ドライバーは、表示されている待ち時間を確認して、その待ち時間だけ行列に並んで目的の店舗に行くか、それともその日はその店舗に行くのを諦めるかを判断する。しかしながら、当該システムの運営者は、店舗とは直接の利害関係を有さないので、店舗で買い物をする予定のドライバーに対して特段の配慮をすることができない。
【０００８】
特許文献２の情報処理システムにおいては、店舗の来店者に対する配慮がなされている。しかしながら、当該システムは、一般的な販促から一歩踏み込んで、店舗の利益確保に沿ってサービスを提供するという視点に欠ける。例えば、商品等の購入の申し込み、駐車料金の割引等が、どの程度利益に影響するか又は却って逆効果か、という観点からの配慮はない。よって、大型ショッピング施設を利用するためにわざわざ車内で待ち続ける来店客に対して、利益の観点から見て、真に戦略的なサービスを提供するには、別途方策が必要であった。
そこで、本発明は、大型ショッピング施設の収益性に配慮しつつ機会損失を減らすサービスを駐車場の利用者に対して提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の駐車場案内装置は、店舗の利益を予測する店舗収益管理部と、店舗に付属する駐車場に入場する車両の待ち時間及び予測した利益に応じて、店舗において提供されるサービスの候補を生成するサービス生成部と、車両の待ち時間を予測する待ち時間予測部と、生成したサービスの候補のうちから、予測した待ち時間に対応するサービスの候補を取得し、取得したサービスの候補を、予測した待ち時間とともに車両の乗員が操作する端末装置に表示するサービス提案部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大型ショッピング施設の収益性に配慮しつつ機会損失を減らすサービスを駐車場の利用者に対して提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】駐車場案内装置の構成及び駐車場案内装置が置かれる環境を説明する図である。
【図２】利益確保の考え方を説明する図である。
【図３】利益を確保しつつ割引率を決定する方法を説明する図である。
【図４】サービスデータベースの一例を示す図である。
【図５】サービス利用実績データベースの一例を示す図である。
【図６】寄与度データベースの一例を示す図である。
【図７】処理手順のフローチャートである。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、サービス提案画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（駐車場案内装置の構成および環境）
図１に沿って、駐車場案内装置１の構成及び駐車場案内装置１が置かれる環境を説明する。大型ショッピング施設２は、店舗３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄ並びに駐車場４を有する。つまり、駐車場４は店舗３ａ等に付属している。駐車場４は、入口５ａ、出口５ｂ及び多くの駐車スペース６ａ、６ｂ、・・・を有する。図１のように駐車スペースが満車状態であるとき、大型ショッピング施設２を訪れた車両７は、入口５ａから駐車場４に至る車路８に行列を作る。いま、４台の車両７ａ、７ｂ、７ｃ及び７ｄが既に行列を作っている。この状態で、大型ショッピング施設２を訪れる車両がさらに増えると、車路８に車両７ｅ、７ｆ、・・・が行列の最後尾に並ぶことになる。
【００１４】
車両７ａ、７ｂ、・・・のそれぞれは、端末装置１１を搭載している。端末装置１１は、例えばカーナビゲーション装置、カーステレオ等の車載装置であってもよく、車両７ａ、７ｂ、・・・の乗員が携帯しているいわゆるスマートフォン等の携帯端末装置であってもよい。大型ショッピング施設２は、さらに、カメラ９及び基地局１０を有する。このうちカメラ９は、車路８を常時監視しており、車路８上に行列を作っている車両７ａ、７ｂ、・・・の位置を検出している。基地局１０は、車両７ａ、７ｂ、・・・のそれぞれに搭載されている端末装置１１と、無線通信技術により接続されている。以降、車両７ａ、７ｂ、・・・を総称して、車両７と呼ぶ。
【００１５】
大型ショッピング施設２は施設サーバ１２を有する。施設サーバ１２は、カメラ９及び基地局１０と無線又は有線技術で接続されている。店舗３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄのそれぞれは、店舗サーバ（図示せず）を有し、店舗サーバは、施設サーバ１２と無線又は有線通信技術で接続されている。施設サーバ１２は、通常大型ショッピング施設２の管理棟（図示せず）等に設置される。
【００１６】
駐車場案内装置１は、一般的なコンピュータである。駐車場案内装置１は、中央制御装置２１、入力装置２２、出力装置２３、主記憶装置２４、補助記憶装置２５、及び、通信装置２６を備える。これらはバスで接続されている。補助記憶装置２５は、サービスデータベース４１、サービス利用実績データベース４２及び寄与度データベース４３（詳細後記）を格納している。主記憶装置２４における待ち時間予測部３１、店舗収益管理部３２、サービス生成部３３、及び、サービス提案部３４は、プログラムである。以降の説明において、“○○部は”と動作主体を記した場合、それは、中央制御装置２１が補助記憶装置２５から○○部を読み出し、主記憶装置２４にロードしたうえで○○部の機能（詳細後記）を実現することを意味する。
【００１７】
駐車場案内装置１の通信装置２６は、ネットワーク１３を介して施設サーバ１２と接続されている。駐車場案内装置１は、大型ショッピング施設２からは離れた情報処理センタ（図示せず）等に設置されていてもよいし、大型ショッピング施設２の敷地内に設置されていてもよい。後者の場合、駐車場案内装置１の通信装置２６は、ネットワーク１３を介さずに施設サーバ１２と接続されていてもよいし、さらに、施設サーバ１２を介さずに、カメラ９、基地局１０及び店舗サーバと接続されていてもよい。
【００１８】
いま、駐車場４が満車である状態で、車両７が大型ショッピング施設２に到着した。カメラ９は、車両７が入口５ａを通り車路８上の車両７ｄの位置に停車したことを検出する。この状況において、車両７の乗員は、どれだけの時間待てば駐車スペースに車両７を駐車し、店舗３ａ等で買い物ができるようになるのか、と不安になる。乗員は、待ち時間の見通しが全く立たないまま、車路８を引き返して大型ショッピング施設２外に出るかもしれない。すると、大型ショッピング施設２にとっては、機会損失（得られたであろう利益の損失）が発生することになり、乗員にとっても時間の無駄となる。あと僅かな時間だけ待てば駐車できたにもかかわらず、我慢できずに乗員が引き返した場合、乗員及び大型ショッピング施設２の両者にとってデメリットは大きい。
【００１９】
本実施形態の駐車場案内装置１は、車両７の端末装置１１に待ち時間の予測値を表示する。さらに、駐車場案内装置１は、端末装置１１に店舗３ａ等が提供するサービスの候補を表示する。ここでのサービスとは、典型的には、電子割引券（電子クーポン）である。割引価格で買い物ができるということは、多少の待ち時間を我慢する動機を乗員に与える。しかしながら、サービス内容が過大になると、店舗３ａ等の売上高は伸長しても、肝心の利益が減少することになり兼ねない。そこで、駐車場案内装置１は、利益の増加が保証されるようにサービスの候補を提案する。
【００２０】
（サービスに関する用語）
まず、駐車場案内装置１は、端末装置１１を介して乗員にサービスの候補を“提案”する。次いで、乗員は、提案されたサービスの候補のうちから、自身の好みに合致するものを“選択”する。その後、乗員は、自身が選択したサービスを店舗において“利用”する。本実施形態においては、サービスの利用とは、割引価格で商品等を購入することをいう。乗員は、選択したサービスを利用しない場合もある。サービスを“利用”することは、店舗の立場から見れば、サービスを“提供”することである。
【００２１】
（利益の確保）
図２に沿って、利益確保の考え方を説明する。施設サーバ１２は、例えば以下のようなＰＯＳ（Point of Sales）情報を店舗ごとに蓄積している。
・収入ａとして、いつ、どの商品を、どの価格で、どの数量販売したか。
・支出ｂ１として、いつ、どの商品を、どの価格で、どの数量仕入れたか。
・支出ｂ２として、いつ、どの役務を、どの価格で、どの数量仕入れたか。
説明を単純にするために、ある店舗が１種類の商品を仕入れて販売しているとする。定価販売を前提にすれば、収入ａは販売数量に正比例し、支出ｂ１もまた（在庫数量を一定に維持するとすれば）販売数量に正比例する。このような支出ｂ１を“変動費”と呼ぶ。
【００２２】
通常、店舗は、仕入れ単価に対して“想定利益率＋１”を乗算して商品の販売単価を決定する。よって、収入ａから支出ｂ１を減算した結果である利益もまた、販売数量に正比例する。しかしながら、例えば、店員の給与、店舗維持費（光熱費、物件費）等は、販売数量に関係なく継続的にほぼ同じ金額である。このような支出ｂ２を“固定費”と呼ぶ。
【００２３】
すると、収入ａから、支出ｂ１と支出ｂ２との和を減算した結果である利益は、販売数量が小さいうちは、負数（赤字）になる。このように、赤字／黒字の分岐点となる販売数量は、一般に“損益分岐点”と呼ばれる。以上のことを図示したものが図２である。駐車場案内装置１は、ＰＯＳ情報に基づいて、図２を描画することができる。図２の座標平面の横軸は販売数量であり、縦軸は収入又は支出である。直線５１は売上高（収入ａ）を示し、直線５２は変動費（支出ｂ１）を示し、直線５３は固定費（支出ｂ２）を示している。点５４は、損益分岐点である。図２において、損益分岐点５４より右、直線５２より上、かつ、直線５１より下の領域の面積は、店舗の利益を示している。なお、固定費も考慮した場合の利益を、以降“純利益”と呼ぶ。
【００２４】
当然のことながら、販売数量が増加するほど純利益も増加する。しかしながら、純利益が増加するのは、あくまでも理論上のことである。実際には前記したような機会損失が存在し、店舗の想定通り販売数量は伸長しない。そこで、理論上の純利益の一部を店舗が確保したうえで、残りを顧客（車両７の乗員）に還元するというのが、本実施形態の基本的な考え方である。
【００２５】
例えば、現在、損益分岐点５４に相当する販売数量ｑ１が実績として確保されているとする。店舗が乗員に対して“定価の２％割引”というサービスを提供すると、直線５１のうち横軸が“２％割引”の区間は、直線５５のように下に移動する。当然、純利益は、当該サービスを提供しない場合に比して減少する。さらに、販売数量ｑ２が実績として達成され、次に、店舗が乗員に対して“定価の５％割引”というサービスを提供すると、直線５１のうち横軸が“定価の５％割引”の区間は、直線５６のように下に移動する。当然、純利益は、初めの“定価の２％割引”を継続的に提供していた場合に比して減少する。なお、図２（及び図３）の割引率決定基準線については後記する。
【００２６】
（割引率の決定）
図３に沿って、利益を確保しつつ割引率を決定する方法を説明する。いま、店舗の販売数量が損益分岐点５４に対応する販売数量に達したとする。商品等の今後の販売分は、純利益の増加に繋がることが保証されている。商品等を定価で販売する場合の次の１単位時間における予測販売数量Ｑとし、定価のｒ％割引で販売する場合の次の１単位時間における予測販売数量Ｑｒとする。駐車場案内装置１は、ＰＯＳ情報を解析して、このようなＱ及びＱｒを求めることができる。通常は、Ｑ＜Ｑｒ、及び、ΔＱｒ／Δｒ＞０が成り立つ。なお、ｒが決まればＱｒが決まると言う意味で、Ｑｒを関数型式でＱｒ（ｒ）と表すこともできる。
【００２７】
次の１単位時間において予測販売数量Ｑが実現された場合の商品１単位あたりの利益をＢとし、次の１単位時間において予測販売数量Ｑｒが実現された場合の商品１単位あたりの利益をＢｒとする。駐車場案内装置１は、ＰＯＳ情報を解析して、このようなＢ及びＢｒを求めることができる。通常は、Ｂ＞Ｂｒ、及び、ΔＢｒ／Δｒ＜０が成り立つ。なお、ｒが決まればＢｒが決まると言う意味で、Ｂｒを関数型式でＢｒ（ｒ）と表すこともできる。
【００２８】
駐車場案内装置１は、“Ｑｒ×Ｂｒ−Ｑ×Ｂ＞０”が成立するような最大のｒを求める。このことは、図３においては、破線の“割引三角形”の面積が実線の“定価三角形”の面積より大きくなるような最大のｒを求めることに相当する。
【００２９】
図３に示した例は、あくまでも一例であり、駐車場案内装置１は、他の方法でもｒを求めることができる。一般的には、駐車場案内装置１は、現在の価格を割り引いて商品等を販売した場合の利益が現在の価格を維持して商品等を販売した場合の利益より大きくなるような最大の割引率を、過去の実績（ＰＯＳ情報）に対して統計的手法を適用することによって求めることとなる。
なお、現時点で損益分岐点５４に相当する販売数量が実現されていない場合であっても、ｒを求めることが可能である。図３の割引三角形の面積から定価三角形の面積を減算し、減算結果からさらに図２における累積損失（縦軸、直線５１及び直線５２に囲まれる領域の面積）を減算した値が正数となるようなｒを、駐車場案内装置１は求めることができる。
【００３０】
（サービスデータベース）
図４に沿って、サービスデータベース４１を説明する。サービスデータベース４１においては、サービスＩＤ欄１０１に記憶されたサービスＩＤに関連付けて、性別欄１０２には性別が、年齢欄１０３には年齢が、居住地域欄１０４には居住地域が、待ち時間欄１０５には待ち時間が、提供店舗名１０６欄には提供店舗名が、提供商品欄１０７には提供商品が、割引率欄１０８には割引率が、時間帯欄１０９には時間帯が、曜日欄１１０には曜日が記憶されている。
【００３１】
サービスＩＤ欄１０１のサービスＩＤは、サービスを一意に特定する識別子である。本実施形態において、サービスとは、原則的に、特定の店舗において特定の商品等を割引価格で販売することを意味する。例外的に、例えば、くじ引きによる無料景品の頒布等、“販売”とは言えないが、何らかの経済的利益を与える行為もサービスに含まれる。
性別欄１０２の性別は、ターゲット客層の性別である。ターゲット客層とは、そのサービスを利用して欲しいと店舗が想定する客層である。
年齢欄１０３の年齢は、ターゲット客層の年齢である。なお、“４０代”は、“４０歳以上５０歳未満”を意味する。
【００３２】
居住地域欄１０４の居住地域は、ターゲット客層が居住する地域である。
待ち時間欄１０５の待ち時間は、車両７が車路８の行列の最後尾に並んだ時点から、当該車両７が駐車スペースに駐車するまでの待ち時間（予測値）である。なお、“０〜５分”は、０分超５分以下を示す。他も同様である。
提供店舗名欄１０６の提供店舗名は、サービスを提供する店舗の名称である。
提供商品欄１０７の提供商品は、サービスが提供される商品等の名称又は種類である。
【００３３】
割引率欄１０８の割引率は、商品等の定価に対する割引率（％）である。本実施形態の割引率は、４個の成分を有するベクトルである。それぞれの成分が、想定される異なる複数の利益率に対応している。４つの成分のうちの１つにメイン利益率フラグ“＃”が付されている。これについては後記する。
時間帯欄１０９の時間帯は、サービスが提供される時間帯である。
曜日欄１１０の曜日は、サービスが提供される曜日である。
【００３４】
サービスデータベース４１の１〜６行目のレコードに注目すると、例えば、以下のことがわかる。
・これらの６つのレコードに対応する６つのサービスは、いずれもＡ化粧品店が、平日の１０時００分から１４時００分の間に化粧品を販売する場合に提供される。
・これらの６つのサービスのターゲット客層は、いずれもＡ市に居住する４０代の女性である。例えば、Ａ市に家族向けニュータウンが建設され、Ａ化粧品店は、そこに居住する主婦層に対する販売を増やしたい。
・Ａ化粧品店は、待ち時間が０〜３０分である顧客（車両７の乗員）に対して、その待ち時間の長さ及び利益率に応じて異なる割引率を適用したい。
・割引率は、待ち時間が長くなるほど大きく、利益率が大きくなるほど大きい。
【００３５】
（サービス利用実績データベース）
図５に沿って、サービス利用実績データベース４２を説明する。サービス利用実績データベース４２においては、乗員ＩＤ欄１２１に記憶された乗員ＩＤに関連付けて、駐車待ち位置欄１２２には駐車待ち位置が、待ち時間欄１２３には待ち時間が、実績待ち時間欄１２４には実績待ち時間が、駐車時間欄１２５には駐車時間が、選択サービスＩＤ欄１２６には選択サービスＩＤが、利用サービスＩＤ欄１２７には利用サービスＩＤが、利用店舗名欄１２８には利用店舗名が、利用時刻欄１２９には利用時刻が、利用金額欄１３０には利用金額が記憶されている。
【００３６】
乗員ＩＤ欄１２１の乗員ＩＤは、車両７の乗員のうち、駐車場案内装置１が提案したサービスを選択した者を一意に特定する識別子である。乗員ＩＤは、カメラ９が撮像した車両７のナンバープレートであってもよいし、駐車場案内装置１が採番した番号であってもよい。
駐車待ち位置欄１２２の駐車待ち位置は、車路８において行列が作られている場合の最後尾の位置を示す情報である。例えば、図１において、行列の最後尾の位置が車両７ａの位置である場合、図４の駐車待ち位置は“ＩＮ１”である。行列の最後尾の位置が車両７ｂの位置である場合、図４の駐車待ち位置は“ＩＮ２”である（以下同様）。
【００３７】
待ち時間欄１２３の待ち時間は、図４の待ち時間（予測値）と同じである。
実績待ち時間欄１２４の実績待ち時間は、車両７が車路８の行列の最後尾に並んだ時点から、当該車両７が駐車スペースに駐車するまでに実際に要した待ち時間（実績値）である。
駐車時間欄１２５の駐車時間は、車両７が駐車スペースに到着した後、車両７が出口５ｂに向かって出発するまでの時間である。駐車時間の間、乗員は大型ショッピング施設２において買い物をしている。
【００３８】
選択サービスＩＤ欄１２６の選択サービスＩＤは、乗員が選択したサービスのサービスＩＤである。駐車場案内装置１は、乗員に対して１又は複数のサービスの候補を提案する。乗員はその候補のうちから、１又は複数のサービスを選択する（詳細後記）。
利用サービスＩＤ欄１２７の利用サービスＩＤは、乗員が実際に店舗で利用したサービスのサービスＩＤである。選択されたサービスは、必ず利用されるとは限らない。
利用店舗名欄１２８の利用店舗名は、乗員が実際にサービスを利用した店舗の名称である。
利用時刻欄１２９の利用時刻は、乗員が実際に店舗でサービスを利用した時点の年月日時分秒である。
利用金額欄１３０の利用金額は、乗員がサービスを利用して購入した商品等の金額（割引価格×数量）である。
【００３９】
駐車場案内装置１は、駐車場４の多くの位置に設置された複数のカメラ（図示せず）が撮像した画像に基づいて、駐車待ち位置、実績待ち時間及び駐車時間を、車両ごとの実績値として取得し、取得した結果をサービス利用実績データベース４２として補助記憶装置２５に蓄積する。
さらに、駐車場案内装置１は、蓄積したデータに対して統計処理を行うことによって、駐車待ち位置と待ち時間との関係を示す数式を学習する。すると、駐車場案内装置１は、駐車待ち位置（車両７が行列の最後尾に並んだ時点での行列の長さを示している）に基づき、待ち時間を予測することができる。
【００４０】
単純な一例を挙げるならば、駐車場案内装置１は、以下のように待ち時間を予測することができる。
（１）駐車場４の入口５ａを通過する車両７の数ｎｉｎ、及び、出口５ｂを通過する車両７の数ｎｏｕｔを常時監視し、例えば１０分間の幅を有する時間帯ごとに、ｎｉｎ及びｎｏｕｔを取得する。
（２）ｎｏｕｔが最大となる時間帯（の開始時刻）からｎｉｎが最大となる時間帯（の開始時刻）を減算し、平均駐車時間を求める。いま、平均駐車時間が６０分であったとする。
【００４１】
（３）駐車スペースが６０台分存在し、現在満車の状態であったとすると、６０分後にはすべての駐車スペースが、必ず一旦は空くことになる。
（４）現在６０台の車両７が行列を作っており、今後新たに車両７が行列の最後尾には並ばないと仮定する。行列の先頭に並んでいた車両７から順番に空いた駐車スペースに駐車するので、結局６０分後には行列が消滅することになる。
（５）したがって、行列の先頭に並んでいる車両７の待ち時間は、６０分／６０台＝１分である。行列の２番目に並んでいる車両７の待ち時間は、２分である（以下同様）。
【００４２】
サービス利用実績データベース４２の利用サービスＩＤ欄１２７〜利用金額欄１３０のデータは、駐車場案内装置１が、施設サーバ１２に記憶されているＰＯＳ情報から取得したものである。乗員が提案されたサービスの候補のうちからあるものを選択すると、駐車場案内装置１は、そのサービスのサービスＩＤとともに、乗員ＩＤを乗員が携帯する携帯端末装置に送信する。乗員は、店舗のレジにおいて、携帯端末装置を提示する。よって、施設サーバ１２は、乗員が大型ショッピング施設２内で、サービスを利用しつつ買い物をして行く様子をサービス利用実績データベース４２として蓄積できる。
【００４３】
図５のサービス利用実績データベース４２に注目すると例えば以下のことがわかる。
・サービスを選択した乗員は、図５でわかる限り４人おり、それらの乗員ＩＤは、“Ｃ００１”、“Ｃ００２”、“Ｃ００３”及び“Ｃ００４”である。
・乗員Ｃ００１及び乗員Ｃ００３は、１つのサービスを選択し、乗員Ｃ００２は２つのサービスを選択し、乗員Ｃ００４は、３つのサービスを選択した。
・乗員Ｃ００１及び乗員Ｃ００２は、選択したすべてのサービスを店舗において利用した。乗員Ｃ００３は、選択したサービスを利用しなかった。乗員Ｃ００４は、選択した３つのサービスのうち、１つだけを利用した。
【００４４】
さらに、図４を参照しつつ図５のサービス利用実績データベース４２に再度注目すると例えば以下のことがわかる。
・乗員Ｃ００１及び乗員Ｃ００２は同じ店舗（Ｃレストラン）のサービスを選択した。
・乗員Ｃ００２の待ち時間は、乗員Ｃ００１の待ち時間よりも長い。
・これらのことに起因して、同じ店舗におけるサービスであっても、乗員Ｃ００２が選択したサービスＳＳ０３３の割引率（６％）の方が、乗員Ｃ００２が選択したサービスＳＳ０３２の割引率（５％）よりも大きい。
【００４５】
（寄与度データベース）
図６に沿って、寄与度データベース４３を説明する。寄与度データベース４３においては、年月日欄１４１に記憶された年月日に関連付けて、時間帯欄１４２には時間帯が、天候欄１４３には天候が、待ち時間欄１４４には待ち時間が、サービス提案の有無欄１４５にはサービス提案の有無が、提案サービスＩＤ欄１４６には提案サービスＩＤが、利用サービスＩＤ欄１４７には利用サービスＩＤが、売上高欄１４８には売上高が、サービス利用売上高欄１４９にはサービス利用売上高が、利益欄１５０には利益が、サービス利用利益欄１５１にはサービス利用利益が、寄与度欄１５２には寄与度が記憶されている。
【００４６】
年月日欄１４１の年月日は、大型ショッピング施設２が営業した年月日である。
時間帯欄１４２の時間帯は、大型ショッピング施設２が営業した時間帯である。
天候欄１４３の天候は、当該時間帯の天候である。
待ち時間欄１４４の待ち時間は、図４の待ち時間（予測値）と同じである。但し、ここでの待ち時間は、当該時間帯に車両７に対して送信されたすべての待ち時間の平均値である。
【００４７】
サービス提案の有無欄１４５のサービス提案の有無は、当該時間帯にサービスの提案がなされたことを示す“あり”又は提案がなされなかったことを示す“なし”のいずれかである。待ち時間が“０”であるレコードには、当然“なし”が記憶される。
提案サービスＩＤ欄１４６の提案サービスＩＤは、乗員に提案されたサービスのサービスＩＤである。当該時間帯に複数のサービスが提案されることもある。
利用サービスＩＤ欄１４７の利用サービスＩＤは、店舗において利用されたサービスのサービスＩＤである。当該時間帯に複数のサービスが利用されることもある。
【００４８】
売上高欄１４８の売上高は、店舗における商品の売上高である。
サービス利用売上高欄１４９のサービス利用売上高は、売上高のうち、サービスが利用された場合の内数である。
利益欄１５０の利益は、店舗の純利益である。
サービス利用利益欄１５１のサービス利用利益は、利益のうち、サービスが利用された場合の内数である。
寄与度欄１５２の寄与度は、サービス利用利益が利益に占める比率（％）である。
【００４９】
駐車場案内装置１は、施設サーバ１２から取得したＰＯＳ情報を解析することによって、寄与度データベース４３を作成することができる。寄与度データベース４３の寄与度に注目すると、サービスの利用が利益に与える影響を知ることができる。なお、駐車場案内装置１は、サービス利用売上高が売上高に占める比率、サービス利用利益のサービス利用売上高に対する比率等を寄与度としてもよい。駐車場案内装置１は、図６のように、すべての店舗のデータを集計した寄与度データベース４３を作成することもできるし、店舗ごとの寄与度データベース４３を作成することもできる。
【００５０】
（処理手順）
図７に沿って、処理手順を説明する。
ステップＳ２０１において、駐車場案内装置１の店舗収益管理部３２は、店舗の利益を予測する。具体的には、第１に、店舗収益管理部３２は、施設サーバ１２から未処理の任意の店舗の任意の期間についての過去データを取得する。固定費（店員の人数、販売設備の規模等）は、月ごとに決まることが多い。したがって、ここでの“任意の期間”は、例えば前月の初日から末日までの期間であることが好ましい。
【００５１】
第２に、店舗収益管理部３２は、図２で説明した固定費、変動費及び売上高のグラフを描画する。このとき、店舗収益管理部３２は、前期のグラフを今期のグラフとしてそのまま使用してもよいし、天候条件等に基づき、ユーザ（店舗の経営者）が前期のグラフを修正するのを受け付けてもよい。
【００５２】
ステップＳ２０２において、駐車場案内装置１のサービス生成部３３は、サービスデータベース４１を生成する。具体的には、第１に、サービス生成部３３は、損益分岐点より右側の領域において、割引率が適用された後において目標とする販売数量に対応する垂直な直線を引く。この垂直な直線は、“割引率決定基準線”と呼ばれる（図２参照）。すると、変動費の直線、売上高の直線及び割引率決定基準線で囲まれる三角形が決まることになる。なお、“割引率決定基準線”という名称は、利益率の水準ごとに“割引率”を決定するための基準線という意味を有する。ここでの利益率は、“利益率＝純利益／売上高×１００（％）”という式によって算出される値であり、過去の損失分を含んだ累積利益の大きさを反映している。因みに、割引率は、“割引率＝（定価−割引価格）／定価×１００（％）”という式によって算出される値である。
第２に、サービス生成部３３は、図３で説明した方法で、最大の割引率ｒを求める。
【００５３】
一般に、利益率が大きいほど店舗の経営に余裕があり、最大の割引率ｒを大きい値に設定することが可能である。つまり、利益率が大きくなれば、それに応じて最大の割引率ｒも大きくなる。そこで、サービス生成部３３は、例えば、ユーザが任意の利益率を入力するのを受け付け、受け付けた利益率ごとにｒを求めることによって、以下のような“最長待ち時間割引率ベクトル”を作成できる。
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（１０％, １２％, １４％, １６％）
【００５４】
最長待ち時間割引率ベクトルの１番目の成分ｒ５＝１０％は、利益率５％が期待できるのであれば、割引率を１０％にしてもよい、ということを意味している。同様に、最長待ち時間割引率ベクトルの２番目の成分ｒ１０＝１２％は、利益率１０％が期待できるのであれば、割引率を１２％にしてもよい、ということを意味している（以下同様）。なお、最長待ち時間割引率ベクトルの成分の数は、“４”に限定されない。
【００５５】
割引率決定基準線が右側に引かれているほど、店舗は強気の販売目標を有していることになる。しかしながら、ユーザは、実際に実現されそうな利益率、又は、実現しなければならない利益率（ノルマ）等の、特別な意味を有する利益率を想定していることが多い。そこで、サービス生成部３３は、ユーザが、最長待ち時間割引率ベクトルの４つの成分のうち、そのような利益率に対応する割引率にメイン利益率フラグ“＃”を付すのを、入力装置２２を介して受け付ける。すると、最長待ち時間割引率ベクトルは、以下のようになる。
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（１０％, １２％＃, １４％, １６％）
２つめの成分に“＃”が付されている。このことは、ユーザが、例えば“実際に実現されそうな利益率は１０％である”と見込んでおり、“利益率１０％を実現するために、割引率を１２％にしてもよい”と考えていることを示す。
【００５６】
第３に、サービス生成部３３は、ユーザが“最長待ち時間”を、入力装置２２を介して入力するのを受け付ける。最長待ち時間とは、乗員が車両７の内部で待ち続けられる最長の時間（我慢の限度）である。ここで、ユーザは、“３０分”を入力したとする。すると、サービス生成部３３は、３０分を所定の数の区分に分割する。ここでは、サービス生成部３３は、３０分を、“０〜５分”、“５〜１０分”、“１０〜１５分”、“１５〜２０分”、“２０〜２５分”及び“２５〜３０分”という６つの同じ長さを有する区分に分割したとする。前記したように、“５〜１０分”は、５分超１０分以下を意味する。他も同様である。
【００５７】
第４に、サービス生成部３３は、待ち時間の区分ごとに“割引率ベクトル”を作成する。例えば、サービス生成部３３は、最長の区分“２５〜３０分”に対して最長待ち時間割引率ベクトルを割り当てる。そして、以下の調整式に従って、最長待ち時間割引率ベクトルＶｍａｘに係数αｉを乗算することによって、他の区分についての割引率ベクトルＶｉを作成する。
Ｖｉ＝αｉ×Ｖｍａｘ
ここで、Ｖｉの添え字“ｉ”は、最長の区分以外の各区分の待ち時間の上限である、５分、１０分、１５分、２０分及び２５分である。さらに、αｉは、０≦α１≦α２≦α３≦α４≦α５≦１を満たしている。
【００５８】
ここで作成される割引率ベクトルは、例えば、待ち時間０〜５分について、
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（１％, １％＃, １％, ２％）である。
同様に、待ち時間５〜１０分について、
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（２％, ２％＃, ３％, ３％）である。
待ち時間１０〜１５分について、
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（４％, ５％＃, ６％, ６％）である。
待ち時間１５〜２０分について、
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（６％, ７％＃, ８％, １０％）である。
待ち時間２０〜２５分について、
（ｒ５,ｒ１０,ｒ１５,ｒ２０）＝（８％, １０％＃,１１％, １３％）である。メイン利益率フラグの位置は、変化していない。
【００５９】
第５に、サービス生成部３３は、当該店舗のターゲット客層の性別、年齢及び居住地域、提供店舗名、提供商品、並びに、サービスが提供される時間帯及び曜日を、ユーザが入力装置２２を介して入力するのを受け付ける。
【００６０】
第６に、サービス生成部３３は、ステップＳ２０２の“第１〜第５”において作成した又は受け付けたデータに基づいて、待ち時間ごとに、サービスデータベース４１の当該処理中の店舗についてのレコードを作成する。なお、当該大型ショッピング施設２は、車両７での来店客に対して、３０分を超えて待たせないこととしている。よって、仮に、３０分超の待ち時間が予測される場合、レコード“ＳＳ９９１”〜“Ｓ９９３”が適用され、乗員に対して、失礼のないように行列から離脱する（引き返す）ことを促す。
【００６１】
店舗収益管理部３２は、すべての未処理の店舗について、ステップＳ２０１の処理を繰り返し、サービス生成部３３は、すべての未処理の店舗について、ステップＳ２０２の処理を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ２０３において、駐車場案内装置１の待ち時間予測部３１は、車両７を検出したか否かを判断する。具体的には、待ち時間予測部３１は、カメラ９が撮像する画像を常時監視している。そして、待ち時間予測部３１は、車両７が車路８において停止する（行列の最後尾に並ぶ）のを検出した場合（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）、その車両の駐車待ち位置（行列の最後尾の位置）を取得して、ステップＳ２０４に進む。待ち時間予測部３１は、車両７が車路８において停止するのを検出しない場合（ステップＳ２０３“Ｎｏ”）、検出するまで待つ。
【００６３】
ステップＳ２０４において、待ち時間予測部３１は、待ち時間を予測する。具体的には、待ち時間予測部３１は、前記したように、過去の蓄積データ及び駐車待ち位置に基づき待ち時間を予測する。
【００６４】
ステップＳ２０５において、駐車場案内装置１のサービス提案部３４は、乗員が属性及びサービスカテゴリ（直ちに後記）を入力するのを受け付ける。具体的には、第１に、サービス提案部３４は、受け付け画面（図示せず）を端末装置１１のタッチパネルのような入出力装置（図示せず）に表示する。受け付け画面は、年齢選択欄、性別選択欄、居住地域選択欄及びサービスカテゴリ選択欄を有している。
第２に、サービス提案部３４は、乗員が自身の年齢、性別、居住地域及びサービスカテゴリを選択入力するのを受け付ける。ここでのサービスカテゴリとは、例えば“お食事”、“ファッション”のような分類であり、図４のサービスデータベース４１における提供商品は、サービスカテゴリの少なくとも１つに関連付けられているものとする。
【００６５】
ステップＳ２０６において、サービス提案部３４は、待ち時間等に応じたサービスの候補を取得する。具体的には、サービス提案部３４は、以下のデータを検索キーとしてサービスデータベース４１（図４）を検索し、該当したすべてのレコードを取得する。
・ステップＳ２０４において予測した待ち時間
・ステップＳ２０５の“第２”において受け付けた年齢、性別、居住地域及びサービスカテゴリ
・現時点の時刻（駐車場４から店舗まで徒歩で行く時間を加えてもよい）及び曜日
【００６６】
ステップＳ２０７において、サービス提案部３４は、待ち時間等に応じたサービスの候補を提案する。いま、ステップＳ２０４において予測した待ち時間が３０分以下であるとして説明を続ける。具体的には、第１に、サービス提案部３４は、サービス提案画面６１ａ（図８（ａ））を端末装置１１の入出力装置に表示する。このとき、サービス提案部３４は、ステップＳ２０４において予測した待ち時間を、サービス提案画面６１ａの待ち時間欄６２に表示する。
【００６７】
第２に、サービス提案部３４は、ステップＳ２０６において取得したサービスデータベース４１すべてのレコードに基づき、提供店舗名、提供商品、及び、メイン利益率フラグが付されている割引率を含むメッセージを作成する。ここで作成されるメッセージは、例えば、“Ａ化粧品店、化粧品５％割引”である。メッセージは、サービスが適用される時間帯を含んでもよい。
第３に、サービス提案部３４は、作成されたすべてのメッセージを、サービスの候補として、サービス提案画面６１ａのサービス候補欄６３に表示する。
【００６８】
一方、ステップＳ２０４において予測した待ち時間が３０分超である場合は、ステップＳ２０７において、第１に、サービス提案部３４は、サービス提案画面６１ｂ（図８（ｂ））を表示する。
第２に、サービス提案部３４は、ステップＳ２０６において取得したサービスデータベース４１すべてのレコードに基づき、行列から離脱することを乗員に促すメッセージを作成する。ここで作成されるメッセージは、例えば、“ネットワークショッピング、５％割引”である。
第３に、サービス提案部３４は、作成されたすべてのメッセージを、サービスの候補として、サービス提案画面６１ｂのサービス候補欄６３に表示する。
【００６９】
ステップＳ２０８において、サービス提案部３４は、乗員の選択を受け付ける。具体的には、サービス提案部３４は、乗員が、サービス提案画面６１ａ又は６１ｂの選択欄６４の“する”ボタン又は“しない”ボタンのいずれかを押下するのを受け付ける。
【００７０】
ステップＳ２０９において、サービス提案部３４は、サービスが選択されたか否かを判断する。具体的には、サービス提案部３４は、少なくとも１つの“する”ボタンが押下された場合（ステップＳ２０９“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１０に進む。それ以外の場合（ステップＳ２０９“Ｎｏ”）、ステップＳ２０５に戻る。
【００７１】
ステップＳ２０５〜Ｓ２０８における２度目以降の処理を“ループ処理”と呼ぶ。ループ処理中のステップＳ２０５においては、サービス提案部３４は、前記したように、第１に、受け付け画面（図示せず）を再度表示し、第２に、乗員が自身の年齢、性別、居住地域及びサービスカテゴリを再度選択入力するのを受け付ける。乗員の入力内容が変化すると、ループ処理中のステップＳ２０７において提案されるサービスの候補も変化する。サービス提案部３４は、仮に乗員がこのような再入力をしない場合であっても、例えば、前回の入力内容に対して自動的に変更を加え、変更後の再入力があったものと看做してもよい。変更の例としては、前回入力の性別の限定を外す、前回入力の年齢の幅を広げる、前回入力の居住地域の限定を外す、サービスカテゴリを予め設定済の類似のサービスカテゴリに拡大する、等が挙げられる。
【００７２】
ステップＳ２１０において、サービス提案部３４は、サービスクーポンを送信する。具体的には、サービス提案部３４は、乗員が携帯する端末装置１１に対して、サービスクーポンを送信する。サービスクーポンとは、乗員が選択したサービスのサービスＩＤを含む電子クーポンである。サービスクーポンは、店舗又は商品に関するセールス文言、乗員が待ち時間を退屈せずに過ごせるコンテンツ等を含んでいてもよい。
【００７３】
ここで、サービス提案部３４がサービスクーポンを送信する先の端末装置１１は、カーナビゲーション装置等の車載装置ではなく、乗員が携帯する携帯端末装置である。なぜならば、乗員は、今後店舗で買い物をする際に、レジ等のＰＯＳ装置に対して携帯端末装置をかざすことによってサービスを利用するからである。サービスクーポンを受け取った乗員は、納得した気分で待ち時間を過ごし、やがて、車両７を駐車スペースに駐車し、店舗に向かう。
【００７４】
大型ショッピング施設２の各店舗の店舗サーバ（図示せず）は、サービスデータベース４１を参照することができる。すると、店舗サーバは、乗員の携帯端末装置から読み取ったサービスクーポンに含まれるサービスＩＤに基づいて、当該乗員に対して適用されるべき割引率（メイン利益率フラグ“＃”が付されている）を特定することができる。
【００７５】
ステップＳ２１１において、駐車場案内装置１の店舗収益管理部３２は、サービスの利用実績を取得する。具体的には、サービス提案部３４は、例えば大型ショッピング施設２の定休日（毎週○曜日等）に、施設サーバ１２からＰＯＳ情報を取得する。そして、サービス提案部３４は、ＰＯＳ情報を使用して、サービス利用実績データベース４２（図５）を作成する。
【００７６】
ステップＳ２１２において、店舗収益管理部３２は、寄与度を算出する。具体的には、第１に、店舗収益管理部３２は、ＰＯＳ情報を使用して、寄与度データベース４３（図６）を作成する。
第２に、店舗収益管理部３２は、作成した寄与度データベース４３のレコードごとに、利用されたサービスが生み出したサービス利用利益を算出する。例えば、サービスＳＳ０２３、ＳＳ０３３及びＳＳ０４３が利用された結果、６０千円のサービス利用利益が発生したとする。このとき、均等に６０千円を按分し、“（ＳＳ０２３,２０千円）,（ＳＳ０３３,２０千円）,（ＳＳ０４３,２０千円）”のようなデータを生成する。もちろん店舗収益管理部３２は、割引価格でサービス利用利益を按分してもよい。
【００７７】
第３に、店舗収益管理部３２は、すべてのレコードについて、このデータを集計することによって、ある期間（例えば２０１６年５月）におけるサービス利用利益の実績を、サービスごとに算出する。
第４に、店舗収益管理部３２は、サービス利用利益の実績が大きい順にサービスを並び替える。そして、店舗収益管理部３２は、並び替えた順に、サービスをそのサービスのターゲット客層の属性（性別、年齢及び居住地域）に関連付けて出力装置２３に表示する。店舗収益管理部３２は、サービス利用利益を、性別ごと、年齢ごと及び居住地域ごとに所定の方法で案分して表示してもよい。
【００７８】
すると、表示された情報を視認したユーザは、例えば以下のことを知ることができる。
・どのような属性（性別、年齢及び居住地）を有する乗員が、どれだけサービス利用利益を生んでいるか。
・どのような属性（性別、年齢及び居住地）を有する乗員が、どの程度の待ち時間を我慢することができるか。
【００７９】
ステップＳ２１３において、店舗収益管理部３２は、サービスデータベース４１を更新する。具体的には、第１に、店舗収益管理部３２は、ステップＳ２１１において作成したサービス利用実績データベース４２（図５）及びステップＳ２１２において作成した寄与度データベース４３（図６）を、出力装置２３に表示する。これらの情報を視認したユーザは、例えば以下のことを知ることができる。
・どの時点において、どの程度の長さの待ち時間が発生したか。
・どのサービスが提案され、そのうちどのサービスが選択され、さらにそのうち、どのサービスが利用されたか。
・利用されたサービスは、例えば利益にどの程度寄与したか。
【００８０】
第２に、店舗収益管理部３２は、サービスデータベース４１（図４）を、出力装置２３に表示する。
第３に、店舗収益管理部３２は、ユーザが、サービスデータベース４１の任意のデータを更新するのを受け付ける。ここでの更新とは、例えば、ターゲット客層の見直し、割引率の見直し、待ち時間と割引率との対応関係の見直し、メイン利益率フラグの位置の見直し等である。
その後、処理手順を終了する。なお、次回処理手順が実行された場合のステップＳ２０２において、サービス生成部３３は、ステップＳ２１３の“第３”において更新されたサービスデータベース４１を、生成すべきサービスデータベース４１とする。
【００８１】
（本実施形態の効果）
本実施形態の駐車場案内装置の効果は以下の通りである。
（１）駐車場案内装置は、乗員に対し、待ち時間及び店舗の利益に応じたサービスを提供できる。したがって、利益が発生しない場合、過剰なサービスを提供することを回避できる。
（２）駐車場案内装置は、サービスの提供によって利益の一部を乗員に還元できる。したがって、待ち時間に耐えた乗員に納得感が生じる。
（３）駐車場案内装置は、乗員にサービスを選択させる。したがって、乗員の納得感がより高まる。
【００８２】
（４）駐車場案内装置は、売上高、固定費及び変動費という一般的な経営指標をそのまま使用することができる。
（５）駐車場管理装置は、待ち時間が所定の閾値を超える場合は、入場しないことを勧めるメッセージを表示する。したがって、買い物ができない場合であっても、乗員の時間の無駄を最小限に抑えられる。
（６）駐車場管理装置は、ターゲットとなる乗員の属性ごとに、実際に生じた利益を予測することができる。したがって、きめ細かな販売促進計画を立案できる。
【００８３】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８４】
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      駐車場案内装置
２      大型ショッピング施設
１１    端末装置
１２    施設サーバ
１３    ネットワーク
２１    中央制御装置
２２    入力装置
２３    出力装置
２４    主記憶装置
２５    補助記憶装置
２６    通信装置
３１    待ち時間予測部
３２    店舗収益管理部
３３    サービス生成部
３４    サービス提案部
４１    サービスデータベース
４２    サービス利用実績データベース
４３    寄与度データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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