(57)【要約】 【課題】ログイン中のユーザによる特段の操作を必要とせずに、音声サポートを行うか否かを自動的に切り替える。【解決手段】本発明の電子機器は、ユーザ情報取得部と認証部と判断部と出力制御部とを備える。ユーザ情報取得部は、ユーザ情報を取得する。認証部は、ユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報により特定されるユーザが電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う。判断部は、１以上のユーザ情報ごとに音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、認証されたユーザは、音声サポートが必要であるか否かを判断する。出力制御部は、判断部により音声サポートが必要であると判断された場合は、操作部で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備えた電子機器であって、
ユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う認証部と、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、前記認証部により前記電子機器を利用する権限を有すると判断されたユーザは、前記音声サポートが必要であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、前記判断部により前記音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない出力制御部と、を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを、前記電子機器からは出力させずに、ユーザが所持する携帯デバイスへ送信する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
それぞれが操作を識別するための複数の操作情報ごとに、メッセージを識別するメッセージ識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記操作部で受け付けた操作に対応する前記メッセージ識別情報を判断する解析部をさらに備え、
前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合、前記出力制御部は、前記メッセージ識別情報と、音声データとを対応付けた第２の対応情報に基づいて、前記解析部により判断された前記メッセージ識別情報に対応する音声データを特定し、その特定した音声データを前記携帯デバイスへ送信する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記出力制御部は、
前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合、前記第２の対応情報に基づいて、前記解析部により判断された前記メッセージ識別情報に対応する音声データを特定する特定部と、
前記特定部により特定された音声データを、前記携帯デバイスに送信可能な音声データとして生成する生成部と、
前記生成部により生成された音声データを前記携帯デバイスへ送信する制御を行う音声データ送信制御部と、を含む、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作部は、
それぞれに対応する操作を受け付けるための複数の表示部品が配置された操作画面を表示する制御を行う表示制御部と、
何れかの前記表示部品が押下された場合、その押下された前記表示部品に対応する前記操作情報を取得する操作情報取得部と、を備え、
前記解析部は、
前記第１の対応情報に基づいて、前記操作情報取得部により取得された前記操作情報に対応する前記メッセージ識別情報を判断する、
請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記認証部は、
前記ユーザ情報取得部により取得された前記ユーザ情報と、前記音声サポート情報と、に基づいて、該取得された前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する前記認証処理を行う、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザが所持する携帯デバイスと、ユーザの操作を受け付ける操作部を備えた電子機器と、を含むシステムであって、
ユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う認証部と、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、前記認証部により前記電子機器を利用する権限を有すると判断されたユーザは、前記音声サポートが必要であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、前記判断部により前記音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない出力制御部と、を備える、
システム。
【請求項８】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備えた電子機器による情報処理方法であって、
ユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う認証ステップと、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、前記認証ステップにより前記電子機器を利用する権限を有すると判断されたユーザは、前記音声サポートが必要であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、前記判断ステップにより前記音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない出力制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備えた電子機器に搭載されたコンピュータに、
ユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う認証ステップと、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、前記認証ステップにより前記電子機器を利用する権限を有すると判断されたユーザは、前記音声サポートが必要であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、前記判断ステップにより前記音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない出力制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一例であるＭＦＰ(Multifunction Peripheral)のように、複数人で共同利用するものなど、不正操作の防止やユーザごとの利用制限をするために、ユーザ認証機能を備えているものが多くなっている。この場合、ユーザは、ＭＦＰを利用するたびに、ＭＦＰの操作部上にユーザ固有のＩＤとパスワードなどのユーザを特定するための特定情報を入力することで認証（ログイン）を行い、利用終了時には認証解除（ログアウト）を確実に機器に指示する必要がある。また、近年におけるＭＦＰの高機能化および多機能化に伴い、その操作も複雑になっているが、音声による補助（以下、「音声サポート」と称する場合がある）を提供する技術を用いることが出来れば、ユーザが視覚障害等を有する場合において特に有効である。
【０００３】
例えば特許文献１には、音声および音によって操作のガイダンスを行う「非視覚モード」と通常の「視覚モード」とを、キー操作に応じて切り替える構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術のように、前述の複数人で共同利用する特性を持つような電子機器の場合、デフォルトの状態では、ログイン中のユーザが視覚障害等を有するか否かに関わらず、通常の「視覚モード」で起動するのが一般的に考えられる。しかし、この場合、最初にログインしたユーザが視覚障害などを有する場合は、該ユーザは音声サポート無しの状態でモードを切り替えるための操作を行う必要があり、特に、音声サポートを必要とする視覚障害を有するユーザである場合には、該ユーザの負担が大きい。つまり、従来においては、ログイン中のユーザによる特段の操作を必要とせずに、音声サポートを行うか否かを自動的に切り替えるための仕組みは存在しなかったため、ユーザの利便性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ログイン中のユーザによる特段の操作を必要とせずに、音声サポートを行うか否かを自動的に切り替えることが可能な電子機器、システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザの操作を受け付ける操作部を備えた電子機器であって、ユーザを特定するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザ情報により特定されるユーザが前記電子機器を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う認証部と、１以上の前記ユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、前記認証部により前記電子機器を利用する権限を有すると判断されたユーザは、前記音声サポートが必要であるか否かを判断する判断部と、前記判断部により前記音声サポートが必要であると判断された場合は、前記操作部で受け付けた操作に関する前記音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、前記判断部により前記音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない出力制御部と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ログイン中のユーザによる特段の操作を必要とせずに、音声サポートを行うか否かを自動的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成図である。
【図４】図４は、ＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の対応情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、音声サポート情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の対応情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、携帯デバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯デバイスが有する機能の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、変形例のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例の音声サポート情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例のシステムの構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、変形例のシステムの構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例のシステムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る電子機器、システム、情報処理方法およびプログラムを詳細に説明する。以下では、本発明に係る電子機器の一例として、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【００１０】
図１は、本実施形態のシステム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、システム１００は、ＭＦＰ１と、各ユーザが所持する１以上の携帯デバイス２と、を備える。図１の例では、携帯デバイス２の一例として、スマーフォンとして機能する携帯デバイス２Ａと、時計のようにユーザの腕に装着可能な端末（時計型のウェアラブルデバイス）である携帯デバイス２Ｂと、眼鏡のようにユーザの頭部に装着可能な端末（眼鏡型のウェアラブルデバイス）である携帯デバイス２Ｃと、が記載されているが、これらに限られるものではない。以下の説明では、携帯デバイス２Ａ、２Ｂおよび２Ｃを互いに区別しない場合は単に「携帯デバイス２」と称する。ここでは、ＭＦＰ１と携帯デバイス２との間の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により行われる。
【００１１】
ここでは、携帯デバイス２は、ＭＦＰ１などの電子機器たる外部装置に対して、上述の近距離無線通信を介して通信可能な携帯通信端末として機能するものであればよく、スマートフォン、タブレット端末、又は、ユーザに装着可能な可搬型の端末を示すウェアラブルデバイス等の、いわゆるスマート端末とも呼ばれるデバイスと同様である。スマートフォンとは、携帯電話としての通話機能の他にも多くの機能を有する可搬型の電話端末であり、例えばカメラによる撮像機能、ＰＣ（Personal Computer）のようなＷｅｂ情報表示機能などの機能を備えている。タブレット端末とは、スマートフォンと同様に多機能端末として機能する、可搬型の板状（タブレット状）の端末である。ウェアラブルデバイスとは、ユーザに装着可能な可搬型の端末であり、時計のようにユーザの腕に装着可能な形態や、眼鏡のようにユーザの頭部に装着可能な形態などがある。ここでは、眼鏡のようにユーザの頭部に装着可能な眼鏡型のウェアラブルデバイスを「スマートグラス」と総称する場合がある。スマートグラスは、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display）のような形態が典型であるが、頭部に装着可能な眼鏡型の端末であればよく、その種類や形態は任意である（例えばゴーグルのような使用形態であってもよい）。
【００１２】
図２は、本実施形態のＭＦＰ１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。
【００１３】
本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続される。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１４】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な情報処理装置を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理装置を用いることができる。
【００１５】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理装置は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、本体１０に装着及び取り外し可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理装置は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、本体１０と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理装置と本体１０は、一台の装置（ＭＦＰ１）として把握されてもよい。その場合、従来の操作パネルと同様、操作部２０には表示機能のみを持たせる（つまり操作部２０にはアプリ層２０１、サービス層２０２、ＯＳ層２０３が不要であり、表示部として機能する）ためのブラウザソフトを搭載するか、アプリ層２０１のみ有することでも実現可能である（操作部２０からの操作に基づき、本体１０におけるアプリ層１０１、サービス層１０２、ＯＳ層１０３を利用して各機能を実現することで適用可能）。本実施形態の操作部２０である情報処理装置は、本体１０から取り外されると、本体１０との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ユーザの操作を受け付けるとともに、その受け付けた操作に応じた処理を本体１０に要求することもできる。
【００１６】
本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行うことができる。
【００１７】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、を備える。各部１１〜１７は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ１５は、外部機器と通信するためのインタフェースである。例えばＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信により、携帯デバイス２と通信するためのインタフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ１５は、例えばインターネットなどのネットワークを介して外部のサーバと通信するためのインタフェース機能を有していてもよい。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００２０】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２１】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、接続Ｉ／Ｆ２５と、操作パネル２６と、を備え、これらがシステムバス２７を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。接続Ｉ／Ｆ２５は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２３】
操作パネル２６は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２６は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２４】
図３に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２及びＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２５】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクシミリ機能を提供するためのファクシミリアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００２６】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求がある。
【００２７】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２８】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２９】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能及びサービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能）に関する操作及び表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３０】
なお、実施形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３１】
本体１０及び操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００３２】
また、実施形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３３】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図４は、ＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。説明の便宜上、図４の例では、本発明に関する機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能はこれらに限られるものではない。
【００３４】
まず操作部２０が有する機能について説明する。図４に示すように、操作部２０は、表示制御部２１１、情報取得部２１２、解析部２１３、記憶部２１４を有する。
【００３５】
表示制御部２１１は、各種の画面を操作パネル２６に表示する制御を行い、各種の操作を受け付けることができる。例えば表示制御部２１１は、それぞれに対応する操作を受け付けるための複数のボタン（表示部品の一例）が配置された操作画面を表示する制御を行う。この例では、表示制御部２１１は、ユーザが認証された場合（ユーザがＭＦＰ１を利用する権限を有すると認められた場合）に、上述の操作画面を操作パネル２６に表示する制御を行う。認証の具体的な内容については後述するが、この例では、表示制御部２１１は、後述の画面制御部１１５から渡された操作画面を操作パネル２６に表示する制御を行う。また、例えばＭＦＰ１が有する複数のアプリケーション（コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ等）ごとに専用の操作画面が予め用意され、表示制御部２１１は、認証されたユーザの操作に応じて、該ユーザが使用するアプリケーションに対応する操作画面に切り替えて表示することもできる。また、この例では、表示制御部２１１は、操作画面を介して受け付けた操作に応じた処理を要求する要求情報を、本体１０へ送信する機能も有している。
【００３６】
情報取得部２１２は、「操作情報取得部」の一例であり、操作部２０で受け付けた操作を識別する操作情報を取得する。例えば情報取得部２１２は、操作画面における何れかのボタンが押下された場合、その押下されたボタンに対応する操作を識別する操作情報を表示制御部２１１から取得することができる。この例では、情報取得部２１２は、ボタンを識別するキーコードを操作情報として取得することができるが、操作情報の種類は任意であり、これに限られるものではない。
【００３７】
解析部２１３は、それぞれが操作を識別するための複数の操作情報ごとに、メッセージを識別するメッセージ識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、操作部２０で受け付けた操作に対応するメッセージ識別情報を判断する。この例では、解析部２１３は、第１の対応情報に基づいて、情報取得部２１２により取得された操作情報に対応するメッセージ識別情報を判断する。図５は、第１の対応情報の一例を示す図である。この例では、第１の対応情報は、キー（ボタン）の名称と、キー（ボタン）を識別するキーコード（操作情報の一例）と、メッセージＩＤ（メッセージ識別情報の一例）とを対応付けた情報であるが、これに限られるものではなく、操作情報に対応付けられたメッセージが特定できるよう紐付けられた情報であればよい。解析部２１３は、情報取得部２１２により取得された操作情報に対応するメッセージＩＤを、後述する本体１０側の判断部１１６へ送信する。
【００３８】
図４に戻って説明を続ける。記憶部２１４は、各種の情報を記憶する。例えば記憶部２１４は、上述の第１の対応情報を記憶することができる。ただし、上述の第１の対応情報の格納先は任意であり、例えば第１の対応情報は本体１０側に格納されてもよいし、外部のサーバ等に格納されてもよい。
【００３９】
以上に説明した表示制御部２１１、情報取得部２１２および解析部２１３の機能は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２やフラッシュメモリ２４に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路で実現される形態であっても構わない。また、上述の記憶部２１４は、例えばフラッシュメモリ２４等で実現可能である。
【００４０】
次に本体１０が有する機能について説明する。図４に示すように、本体１０は、通信処理部１１１、ＷｅｂＡＰＩサービス１１２、認証部１１３、記憶部１１４、画面制御部１１５、判断部１１６、出力制御部１１７を有する。
【００４１】
通信処理部１１１は、携帯デバイス２（図４では図示しないが、図１において携帯デバイス２Ａ〜２Ｃとして図示されたデバイスと同じ）との間の通信に関する処理を行う。例えば通信処理部１１１は、携帯デバイス２から、接続を要求する接続要求を受信した場合、携帯デバイス２との間の通信を確立するための処理を行って、携帯デバイス２とＭＦＰ１とを接続することができる。この例では、この接続要求には、携帯デバイス２を使用するユーザを特定するユーザ情報が含まれており、通信処理部１１１はユーザ情報を携帯デバイス２から取得する機能（ユーザ情報取得部）を有している。この例では、ユーザ情報はユーザを一意に識別するユーザＩＤであるが、これに限らず、ユーザ情報の形態は任意である。例えばユーザ情報は、ユーザＩＤとパスワードとの組み合わせであってもよい。通信処理部１１１は、携帯デバイス２から取得したユーザ情報を、後述の認証部１１３へ送信する。
【００４２】
なお、ユーザ情報を取得する方法は、通信を利用した方法に限られるものではなく、様々な方法を用いることができる。例えばユーザ情報の入力を促す画面を操作パネル２６に表示し、該画面に対する入力を受け付けることでユーザ情報を取得することもできる。また、例えば各ユーザが、該ユーザを特定するユーザ情報が記録されたＩＣカードを予め所持しており、ＭＦＰ１に接続されたカードリーダが、該カードリーダに対して翳されたＩＣカードに記録されたユーザ情報を読み取ってＭＦＰ１へ送信する形態であってもよい。つまり、ＭＦＰ１は、カードリーダからユーザ情報を取得する形態であってもよい。要するに、ＭＦＰ１は、ユーザを特定するユーザ情報を取得する機能（ユーザ情報取得部）を有する形態であればよい。
【００４３】
ＷｅｂＡＰＩサービス１１２は、上述の要求情報を操作部２０から受け付け、その受け付けた要求情報を、対応する本体１０側の機能（ソフトウェア）に振り分ける。本体１０側の各機能は、ＷｅｂＡＰＩサービス１１２からの要求情報を受信すると、該要求情報に応じた処理を実行する。例えばログイン中のユーザがＭＦＰ１の使用を終了し、認証された状態を解除するログアウトを要求するためのログアウト操作を操作部２０に対して行った場合（例えば操作画面を介してログアウト操作（対応するボタンを押下する操作等）を行った場合）、操作部２０は、ログアウトを要求する要求情報をＷｅｂＡＰＩサービス１１２へ送信する。ＷｅｂＡＰＩサービス１１２は、ログアウトを要求する要求情報を受け付けた場合、その受け付けた要求情報を認証部１１３へ送信する。そして、この要求情報を受信した認証部１１３がログアウトに関する処理を行うといった具合である。
【００４４】
認証部１１３は、ユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報により特定されるユーザがＭＦＰ１を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う。この例では、認証部１１３は、通信処理部１１１からユーザ情報を取得する。また、記憶部１１４には、１以上のユーザ情報ごとに、音声による補助を示す音声サポートの要否を示す情報が対応付けられた音声サポート情報が記憶されている。図６に示すように、本実施形態の音声サポート情報は、ＭＦＰ１を利用する権限を有する１以上のユーザを識別する１以上のユーザＩＤ（ユーザ情報）ごとに、音声サポートの要否を示す要否情報が対応付けられた情報である。この例では、要否情報が「要」を示す場合は、音声サポートが必要であることを意味し、要否情報が「否」を示す場合は、音声サポートが不要であることを意味する。なお、要否情報による識別は「要」「否」に限定されるものではなく、例えば、「０」「１」のようなフラグ等によっても実現可能である。例えば要否情報が「１」を示す場合は、音声サポートが必要であることを意味し、要否情報が「０」を示す場合は、音声サポートが不要であることを意味する形態であってもよいし、これとは「０」「１」の意味が反対の形態であってもよい。
【００４５】
ここでは、認証部１１３は、ユーザ情報取得部（この例では通信処理部１１１）により取得されたユーザ情報（携帯デバイス２から取得したユーザ情報）と、上述の音声サポート情報と、に基づいて、該取得されたユーザ情報により特定されるユーザがＭＦＰ１を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う。より具体的には、認証部１１３は、通信処理部１１１からユーザ情報を取得した場合、記憶部１１４に記憶された音声サポート情報内に、通信処理部１１１から取得したユーザ情報と一致するユーザ情報が存在するか否かを判断することで認証処理を行う。認証処理の結果が肯定の場合、認証部１１３は、通信処理部１１１から取得されたユーザ情報で特定されるユーザは、ＭＦＰ１を利用する権限を有することを認める（認証する）。一方、認証処理の結果が否定の場合、認証部１１３は、通信処理部１１１から取得されたユーザ情報で特定されるユーザは、ＭＦＰ１を利用する権限を認めない（認証しない）。
【００４６】
認証部１１３は、通信処理部１１１から取得されたユーザ情報で特定されるユーザを認証した場合、その旨を画面制御部１１５へ通知する。この通知を受けた画面制御部１１５は、上述の操作画面を操作部２０の表示制御部２１１へ渡して表示を依頼する。この依頼を受けた表示制御部２１１は、画面制御部１１５から受け取った操作画面を操作パネル２６に表示する制御を行う。このようにして、ユーザが認証された場合に限り、操作画面が操作部２０に表示されることになる。
【００４７】
また、認証部１１３は、通信処理部１１１から取得されたユーザ情報で特定されるユーザを認証した場合、判断部１１６に対して、そのユーザ情報を渡して音声サポートが必要か否かの判断を依頼する。
【００４８】
判断部１１６は、上述の音声サポート情報に基づいて、認証部１１３によりＭＦＰ１を利用する権限を有すると判断されたユーザは、音声サポートが必要であるか否かを判断する。より具体的には、判断部１１６は、上述の音声サポート情報を参照して、認証部１１３から受け取ったユーザ情報に対応付けられた要否情報が「要」を示す場合は、該ユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要であると判断し、要否情報が「否」を示す場合は、該ユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要ではないと判断する。
【００４９】
判断部１１６は、認証部１１３から渡されたユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要であると判断した場合は、受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを出力する音声サポートモードで動作することを決定する。そして、判断部１１６は、通信処理部１１１に対して、音声サポ―トモードで動作することを示す音声サポートモード動作情報を携帯デバイス２（ユーザ情報を送信してきた携帯デバイス２）へ送信することを依頼する。この依頼を受けた通信処理部１１１は、音声サポートモード動作情報を携帯デバイス２へ送信し、この音声サポートモード動作情報を受信した携帯デバイス２は、ＭＦＰ１が音声サポートモードで動作することをユーザに知らせる（報知する）制御を行う。一方、音声サポートが必要ではないと判断した場合は、判断部１１６は、受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを出力しない通常モードで動作することを決定する。
【００５０】
判断部１１６は、音声サポートモードにおいて、操作部２０側の解析部２１３からメッセージＩＤを受信した場合、出力制御部１１７に対して、該メッセージＩＤを渡して音声データの出力を依頼する。一方、判断部１１６は、通常モードにおいて、操作部２０側の解析部２１３からメッセージＩＤを受信した場合、該メッセージＩＤを出力制御部１１７へ渡すことはなく、出力制御部１１７に音声データを出力させる制御は行わない。
【００５１】
なお、以上に説明したように、本実施形態の判断部１１６は、認証部１１３からの依頼を受けた場合に、認証部１１３から渡されたユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要であるか否かを判断するが、これに限らず、例えば判断部１１６は、操作部２０側の解析部２１３からメッセージＩＤを受信するたびに、上記判断を行ってもよい。この場合、判断部１１６は、認証部１１３に対して、現在ログイン中のユーザを問い合わせ、該ユーザを特定するユーザ情報を認証部１１３から取得し、その取得したユーザ情報と、上述の音声サポート情報とに基づいて、該ユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要であるか否かを判断する。そして、判断部１１６は、音声サポートが必要であると判断した場合は、出力制御部１１７に対して、解析部２１３から受信したメッセージＩＤを渡して音声データの出力を依頼し、音声サポートが必要ではないと判断した場合は、出力制御部１１７に対して、解析部２１３から受信したメッセージＩＤを渡さず、音声データを出力させる制御は行わない形態であってもよい。また、例えば認証部１１３および判断部１１６のうちの一方が、他方の機能を兼ねる形態であっても構わない。
【００５２】
出力制御部１１７は、判断部１１６により音声サポートが必要であると判断された場合は、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行い、判断部１１６により音声サポートが不要であると判断された場合は、音声データを出力する制御を行わない。出力制御部１１７は、判断部１１６により音声サポートが必要であると判断された場合は、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを、ＭＦＰ１からは出力させずに、ユーザが所持する携帯デバイス２へ送信する。なお、これに限らず、例えば出力制御部１１７は、音声データをＭＦＰ１から出力させる形態であっても構わない。
【００５３】
本実施形態では、出力制御部１１７が上述のメッセージＩＤを判断部１１６から受信した場合は、「判断部１１６により音声サポートが必要であると判断された場合」と同義であり、この場合、出力制御部１１７は、メッセージＩＤと、音声データとを対応付けた第２の対応情報に基づいて、操作部２０側の解析部２１３により判断されたメッセージＩＤ（判断部１１６から受信したメッセージＩＤ）に対応する音声データを特定し、その特定した音声データを携帯デバイス２へ送信する。図７は、第２の対応情報の一例を示す図であり、この第２の対応情報は、例えば記憶部１１４に格納されている。
【００５４】
以下、出力制御部１１７の具体的な構成を説明する。図４に示すように、出力制御部１１７は、特定部１２１、生成部１２２、音声データ送信制御部１２３を有する。
【００５５】
特定部１２１は、判断部１１６により音声サポートが必要であると判断された場合（この例では、判断部１１６からメッセージＩＤを受信した場合）、上述の第２の対応情報に基づいて、解析部２１３により判断されたメッセージＩＤに対応する音声データを特定する。この例では、特定部１２１は、判断部１１６からメッセージＩＤを受信した場合、上述の第２の対応情報に基づいて、その受信したメッセージＩＤに対応する音声データ（音声メッセージ）を特定する。
【００５６】
生成部１２２は、特定部１２１により特定された音声データを、携帯デバイス２に送信可能な音声データとして生成（変換して生成）する。
【００５７】
音声データ送信制御部１２３は、生成部１２２により生成された音声データを携帯デバイス２へ送信する制御を行う。この例では、データ送信制御部１２３は、通信処理部１１１に対して、生成部１２２により生成された音声データを渡し、該音声データを携帯デバイス２へ送信することを依頼する。この依頼を受けた通信処理部１１１は、データ送信制御部１２３から受け取った音声データを携帯デバイス２へ送信する。
【００５８】
以上に説明した通信処理部１１１、ＷｅｂＡＰＩサービス１１２、認証部１１３、画面制御部１１５、判断部１１６、出力制御部１１７の機能は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やＨＤＤ１４に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路で実現される形態であっても構わない。また、上述の記憶部１１４は、例えばＨＤＤ１４等で実現可能である。
【００５９】
図８は、起動または初期化時のＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。携帯デバイス２から上述の接続要求を受信した場合、通信処理部１１１は、携帯デバイス２との間の通信を確立するための処理を行って、携帯デバイス２とＭＦＰ１とを接続する（ステップＳ１）。そして、認証部１１３は、通信処理部１１１から、接続要求に含まれるユーザ情報を取得し（ステップＳ２）、上述の認証処理を行う（ステップＳ３）。
【００６０】
認証処理の結果が否定の場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、認証部１１３は、通信処理部１１１に対して、新規登録を実施するか否かを問い合わせるための問い合わせ信号を携帯デバイス２へ送信することを依頼する。この依頼を受けた通信処理部１１１は、上述の問い合わせ信号を携帯デバイス２へ送信し、その応答として、新規登録を実施するか否かを示す登録可否情報を受信する。携帯デバイス２から受信した登録可否情報が、新規登録を実施することを示す場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、認証部１１３は、通信処理部１１１を経由して、携帯デバイス２からユーザ情報を取得する（ステップＳ６）。例えば認証部１１３は、通信処理部１１１に対して、ユーザ情報を要求するユーザ情報要求の送信を依頼する。この依頼を受けた通信処理部１１１は、ユーザ情報要求を携帯デバイス２へ送信し、その応答として、ユーザ情報を携帯デバイス２から受信することができる。そして、通信処理部１１１は、携帯デバイス２から受信したユーザ情報を認証部１１３に渡すことで、認証部１１３はユーザ情報を取得できる。これと同様にして、認証部１１３は、通信処理部１１１を経由して、上述の要否情報（音声サポートの要否を示す情報）を携帯デバイス２から取得する（ステップＳ７）。
【００６１】
そして、認証部１１３は、ステップＳ６で取得したユーザ情報と、ステップＳ７で取得した要否情報とを対応付けて、上述の音声サポート情報に登録（新規登録）する（ステップＳ８）。一方、上述の問い合わせ信号に対する応答として携帯デバイス２から受信した登録可否情報が、新規登録を実施しないことを示す場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、そのまま処理は終了する。
【００６２】
また、上述のステップＳ３における認証処理の結果が肯定の場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、判断部１１６は、上述の音声サポート情報に基づいて、認証部１１３により認証されたユーザは、音声サポートが必要であるか否かを判断する（ステップＳ９）。上述したように、判断部１１６は、上述の音声サポート情報を参照して、ステップＳ２で取得されたユーザ情報に対応付けられた要否情報が「要」を示す場合は、該ユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要であると判断し、要否情報が「否」を示す場合は、該ユーザ情報により特定されるユーザは音声サポートが必要ではないと判断する。
【００６３】
ステップＳ９の結果が肯定の場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、判断部１１６は、上述の音声サポートモードで動作することを決定する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９の結果が否定の場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、判断部１１６は、上述の通常モードで動作することを決定する（ステップＳ１１）。その後、上述のログアウト要求を受け付けて、ログアウト処理を実施した場合（ステップＳ１２）、処理は終了する。そして、ＭＦＰ１は、携帯デバイス２の接続を待つ状態となる。
【００６４】
図９は、携帯デバイス２のハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように、携帯デバイス２は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、入力部３０４と、表示部３０５と、通信Ｉ／Ｆ３０６と、音声出力部３０７と、を備える。なお、携帯デバイス２が有するハードウェア要素は、これに限られるものではなく、その種類に応じたハードウェア要素を備える形態であればよい。
【００６５】
ＣＰＵ３０１は、プログラムを実行することにより、携帯デバイス２の動作を統括的に制御し、携帯デバイス２が有する各種の機能を実現する。携帯デバイス２が有する各種の機能については後述する。
【００６６】
ＲＯＭ３０２は、不揮発性のメモリであり、各種のプログラムやデータ等を記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の作業領域を有する揮発性のメモリである。
【００６７】
入力部３０４は、携帯デバイス２を使用するユーザが各種の操作を行うためのデバイスである。表示部３０５は、携帯デバイス２に関する各種の情報を表示する。表示部３０５は、例えば液晶ディスプレイなどで構成される。なお、例えばタッチパネルのような形態で、入力部３０４と表示部３０５とが一体に構成されてもよい。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ３０６は、ＭＦＰ１と通信するためのインタフェースである。音声出力部２０７は、音声データに基づく音声を出力するデバイスであり、例えばスピーカなどを想定している。
【００６９】
図１０は、携帯デバイス２が有する機能の一例を示す図である。図１０に示すように、携帯デバイス２は、通信処理部３１１、報知制御部３１２、出力制御部３１３を有する。説明の便宜上、図１０の例では、本発明に関する機能を主に例示しているが、携帯デバイス２が有する機能はこれらに限られるものではない。
【００７０】
通信処理部３１１は、携帯デバイス２との間の通信に関する処理を行う。例えば通信処理部３１１は、ユーザの指示に従って、上述の接続要求を所定範囲（携帯デバイス２が通信可能な範囲）に発信（ブロードキャスト）することができる。
【００７１】
報知制御部３１２は、ＭＦＰ１から、音声サポ―トモードで動作することを示す音声サポートモード動作情報を受信した場合に、ＭＦＰ１が音声サポートモードで動作することをユーザに報知する制御を行う。報知の形態は任意であるが、典型的には音声出力を行う形態であってもよい。
【００７２】
出力制御部３１３は、ＭＦＰ１から受信した音声データを音声出力部３０７から出力させる制御を行う。
【００７３】
図１１は、ＭＦＰ１と携帯デバイス２とが接続された場合におけるシステム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず、携帯デバイス２（通信処理部３１１）は、接続要求を発信する（ステップＳ１０１）。ＭＦＰ１の通信処理部１１１は、携帯デバイス２からの接続要求を受信した場合に、携帯デバイス２とＭＦＰ１との間の通信を確立するための処理を行い、携帯デバイス２とＭＦＰ１とを接続する（ステップＳ１０２）。そして、通信処理部１１１は、接続要求に含まれていたユーザ情報を認証部１１３へ渡す（ステップＳ１０３）。
【００７４】
次に、認証部１１３は、通信処理部１１１から取得したユーザ情報に基づいて、該ユーザ情報により特定されるユーザがＭＦＰ１を利用する権限を有するか否かを判断する認証処理を行う（ステップＳ１０４）。以下では、認証処理の結果が肯定である（ユーザが認証された）場合について説明する。この場合、認証部１１３は、ユーザを認証した旨を画面制御部１１５へ通知する（ステップＳ１０５）。この通知を受けた画面制御部１１５は、上述の操作画面を操作部２０の表示制御部２１１へ渡して表示を依頼する（ステップＳ１０６）。この依頼を受けた表示制御部２１１は、画面制御部１１５から受け取った操作画面を操作パネル２６に表示する制御を行う（ステップＳ１０７）。
【００７５】
また、認証部１１３は、判断部１１６に対して、ユーザ情報を渡して音声サポートが必要か否かの判断を依頼する（ステップＳ１０８）。この依頼を受けた判断部１１６は、上述の音声サポート情報を参照して、認証部１１３から受け取ったユーザ情報に対応付けられた要否情報が「要」を示すか否かを判断する（ステップＳ１０９）。以下では、認証部１１３から受け取ったユーザ情報に対応付けられた要否情報が「要」を示す場合について説明する。この場合、判断部１１６は、音声サポートモードで動作することを決定し、通信処理部１１１に対して、上述の音声サポートモード動作情報を携帯デバイス２へ送信することを依頼する（ステップＳ１１０）。この依頼を受けた通信処理部１１１は、音声サポートモード動作情報を携帯デバイス２へ送信する（ステップＳ１１１）。音声サポートモード動作情報を受信した携帯デバイス２（報知制御部３１２）は、ＭＦＰ１が音声サポートモードで動作することをユーザに報知する制御を行う（ステップＳ１１２）。
【００７６】
以降の音声サポートモードにおいて、操作部２０の表示制御部２１１が、操作画面に配置された何れかのボタンの押下を受け付けた場合の動作手順について説明する。この場合、表示制御部２１１は、押下されたボタンのキーコードを情報取得部２１２へ送信する（ステップＳ１１３）。情報取得部２１２は、表示制御部２１１から取得したキーコードを解析部２１３へ渡し、メッセージＩＤの判断を依頼する（ステップＳ１１４）。この依頼を受けた解析部２１３は、上述の第１の対応情報に基づいて、情報取得部２１２から渡されたキーコードに対応するメッセージＩＤを判断し（ステップＳ１１５）、その判断したメッセージＩＤを本体１０側の判断部１１６へ送信する（ステップＳ１１６）。
【００７７】
判断部１１６は、解析部２１３からメッセージＩＤを受信した場合に、出力制御部１１７に対して、該メッセージＩＤを渡して音声データの出力を依頼する（ステップＳ１１７）。この依頼を受けた出力制御部１１７は、判断部１１６から渡されたメッセージＩＤに対応する音声データを生成し（ステップＳ１１８）、通信処理部１１１に対して、該生成した音声データの送信を依頼する（ステップＳ１１９）。この依頼を受けた通信処理部１１１は、音声データを携帯デバイス２へ送信する（ステップＳ１２０）。携帯デバイス２（出力制御部３１３）は、ＭＦＰ１から受信した音声データを音声出力部３０７から出力する（ステップＳ１２１）。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態のＭＦＰ１は、１以上のユーザ情報ごとに、音声サポートの要否を示す要否情報が対応付けられた音声サポート情報に基づいて、認証されたユーザ（ログイン中のユーザ）は、音声サポートが必要であるか否かを判断する。そして、音声サポートが必要であると判断した場合は、音声サポートモードで動作することを決定し、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行う。一方、音声サポートが不要であると判断した場合は、通常モードで動作することを決定し、音声データを出力する制御を行わない。つまり、本実施形態によれば、ログイン中のユーザによる特段の操作を必要とせずに、音声サポートを行うか否かを自動的に切り替えることが可能になるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７９】
また、上述したように、本実施形態のＭＦＰ１は、ログイン中のユーザは音声サポートが必要であると判断した場合は、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを、ＭＦＰ１からは出力させずに、該ユーザが所持する携帯デバイス２へ送信する。
【００８０】
例えば音声サポートに対応する音声データがＭＦＰ１から出力される構成（対比例）においては、ＭＦＰ１の周囲に音声が出力されるので、静寂な環境においては利用しにくいという問題ある。また、対比例においては、ログイン中のユーザ以外の第三者にもＭＦＰ１から出力される音声を聞き取られるおそれがあるので、例えば個人情報等のセキュアな情報を入力する際に、音声サポートに対応する音声データとして、該セキュアな情報が音声出力されて第三者に漏れてしまった場合、ユーザにとって著しく不利益が大きいという問題もある。
【００８１】
これに対して、本実施形態のＭＦＰ１は、ログイン中のユーザは音声サポートが必要であると判断した場合は、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートに対応する音声データを、ＭＦＰ１からは出力させずに、該ユーザが所持する携帯デバイス２へ送信するので、音声サポートに対応する音声データはＭＦＰ１から出力されずに携帯デバイス２から出力されることになる。これにより、ＭＦＰ１から音声が出力される場合に比べて、第三者に音声を聞き取られることを抑制できる。例えばユーザは、イヤホンを利用して携帯デバイス２から出力される音声を聞き取ることにすれば、静寂な環境においても利用することができるし、出力される音声がセキュアな情報であっても該情報が第三者に漏れることを確実に防止できる。
【００８２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する電子機器の一例であり、本発明はこれに限られるものではない。本発明は、例えばプロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のユーザ認証を行う電子機器であれば、どのような電子機器に適用してもよい。その場合、前述した本体１０の各種機能が各機器に応じて若干異なる（例えば、本実施例におけるＭＦＰ１で例示していたコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等などが不要）が、操作部２０のほか、本体１０の各構成などに相当するものに加えて各機器特有の構成（プロジェクタであれば投射レンズを含む投影装置、電子黒板であれば電子ボードなど）を有していればよい（例えば、図２で言うエンジン１７にはＭＦＰ１における上記各機能を実現する構成を含むとあるが、このエンジン１７に代えて、あるいはエンジン１７に含む構成双方も適用可能）。
【００８４】
以下、変形例を記載する。以下の変形例は、上述の実施形態と任意に組み合わせることができるし、２以上の変形例同士を任意に組み合わせることもできる。
【００８５】
（１）変形例１
例えば第１の対応情報は、操作を識別するための操作情報またはＭＦＰ１の状態を識別するための状態情報を示す情報ごとに、メッセージ識別情報を対応付けた情報であってもよい。この場合、図１２に示すように、本体１０は、ＭＦＰ１の状態を管理する状態管理部１１８をさらに有する。状態管理部１１８は、本体１０の状態が変化するたびに、最新の状態を識別するための状態情報を操作部２０へ送信する形態であってもよいし、定期的に状態情報を送信する形態であってもよい。操作部２０の情報取得部２１２は、本体１０からの状態情報を取得する機能をさらに有する。解析部２１３は、上記第１の対応情報に基づいて、情報取得部２１２により取得された操作情報または状態情報に対応するメッセージ識別情報を判断する。そして、音声サポートモードにおいて、出力制御部１１７は、操作部２０で受け付けた操作に関する音声サポートまたは本体１０の状態に関する音声サポートに対応する音声データを出力する制御を行う。
【００８６】
（２）変形例２
例えば図１３に示すように、音声サポート情報は、ユーザＩＤと、個人属性とを対応付けた情報であってもよい。個人属性は、ユーザの属性に関する情報であり、例えば視覚障碍者などの音声サポートを必要とするユーザであるか否かを判定可能な情報を含む。つまり、この例では、個人属性は音声サポートの要否を示す情報となる。例えば判断部１１６は、上記音声サポート情報を参照して、認証部１１３から受け取ったユーザ情報に対応付けられた個人属性の中に、「視覚障碍者」などの音声サポートを必要とすることを判定可能なキーワードが含まれているか否かを判断することで、ログイン中のユーザは音声サポートが必要であるか否かを判断することができる。
【００８７】
（３）変形例３
例えばネットワーク３上に設けられた認証サーバ装置側で、ユーザの認証を行う構成であってもよい。図１４に示すように、本変形例の認証サーバ装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＨＤＤ７４及び通信Ｉ／Ｆ７５を、バスライン７６を介して相互に接続することで形成されている。ＨＤＤ７４は、ＭＦＰ１を利用する権限を有する１以上のユーザを特定する１以上のユーザ情報を少なくとも保持している。通信Ｉ／Ｆ７５は、インターネットなどのネットワーク３と接続するためのインタフェースである。本変形例では、ＣＰＵ７１が、ＲＯＭ７２等に格納されたプログラムを実行することで、上述の認証部１１３の機能が実現される。つまり、認証サーバ装置７０は、上述の認証部１１３の機能を有する。ここでは、システムの一例として、ＭＦＰ１と認証サーバ装置７０とを含むシステムを想定している。また、本変形例では、ＭＦＰ１の本体１０の通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク３と接続するためのインタフェースとしても機能する。
【００８８】
本変形例では、ＭＦＰ１は、携帯デバイス２から取得したユーザ情報を認証サーバ装置７０に送信する。認証サーバ装置７０は、ＨＤＤ７４内に記憶された１以上のユーザ情報の中に、ＭＦＰ１から取得したユーザ情報と一致するユーザ情報が存在するか否かを判断することで認証処理を行い、認証処理の結果をＭＦＰ１へ渡す。認証処理の結果が肯定の場合、画面制御部１１５は上述の操作画面を操作パネル２６に表示させ、判断部１１６は、認証されたユーザは音声サポートが必要であるか否かを判断する。認証処理の結果が肯定の場合、認証サーバ装置７０は、認証処理の結果の中に、認証したユーザを特定するユーザ情報を含めてＭＦＰ１へ送信する。
【００８９】
本変形例では、ユーザの認証を認証サーバ装置７０側で行うため、上述の実施形態と同様の効果を得つつ、ＭＦＰ１側の負担を軽減することができる。なお、図１４の例では認証サーバ装置７０は１台の装置で構成されているが、これに限らず、例えば認証サーバ装置７０が有する機能が、複数台のサーバ装置に分散されて搭載される形態であっても構わない。
【００９０】
（４）変形例４
例えば操作部２０が、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信により携帯デバイス２と通信する機能を有する形態であってもよい。つまり、例えば図１５に示すように、上述の通信処理部１１１が操作部２０側に設けられる形態であってもよい。この場合、携帯デバイス２とＭＦＰ１との間の通信は、操作部２０の通信処理部１１１により行われることになり、本体１０側の処理負荷を軽減することができる。
【００９１】
（５）変形例５
例えば図１６に示すように、音声サポート情報や第２の対応情報を記憶する記憶部１１４が、外部サーバ４００に設けられる形態であってもよい。また、例えば図１７に示すように、音声サポート情報を記憶する記憶部１１４は本体１０に設けられ、第２の対応情報を記憶する記憶部４０１は外部サーバ４００に設けられる形態であってもよい。なお、これとは反対に、第２の対応情報を記憶する記憶部１１４は本体１０に設けられ、音声サポート情報を記憶する記憶部４０１は外部サーバ４００に設けられる形態であってもよい。要するに、音声サポート情報や第２の対応情報の格納先は任意に変更可能である。
【００９２】
（６）変形例６
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステム（ＯＳ）で互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が一つの筐体で構成され、かつ同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態におけるシステム１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      ＭＦＰ
２      携帯デバイス
１０    本体
２０    操作部
１００  システム
１１１  通信処理部
１１２  ＷｅｂＡＰＩサービス
１１３  認証部
１１４  記憶部
１１５  画面制御部
１１６  判断部
１１７  出力制御部
１１８  状態管理部
１２１  特定部
１２２  生成部
１２３  音声データ送信制御部
２１１  表示制御部
２１２  情報取得部
２１３  解析部
２１４  記憶部
３１１  通信処理部
３１２  報知制御部
３１３  出力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００７−０１３４６９号公報
【図１】
2018195271.tif 000003
【図２】
2018195271.tif 000004
【図３】
2018195271.tif 000005
【図４】
2018195271.tif 000006
【図５】
2018195271.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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