(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の移報アダプタを利用し複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるシステム構成を簡単、且つ、低コストで提供する。【解決手段】階別にグループＧ１〜Ｇ４を構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器１０間で同一チャネル周波数により無線で送受信する。隣接グループ間にグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が隣接するグループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの連動型警報器１０から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる。グループ間移報装置は、開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に、動作表示灯と音響穴を備えたアダプタ筐体に収納された第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６が並べて組み込まれ、パネル扉に代表動作灯が設けられ、第１移報アダプタと第２移報アダプタの動作表示灯により表示の代表表示が行われる。【選択図】図１
2018032388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接する前記グループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記グループ間移報装置の装置筐体内に相互にグループ間の移報を行う第１移報アダプタと第２移報アダプタが設けられたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、
前記第１移報アダプタの移報出力端子を前記第２アダプタの移報入力端子に前記装置筐体内の内部配線により接続し、前記第２移報アダプタの移報出力端子を前記第１アダプタの移報入力端子に前記装置筐体内の内部配線により接続したことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは電池電源を備え、
前記第１移報アダプタの前記電池電源と前記第２移報アダプタの前記電池電源を前記装置筐体内の内部電源線により接続したことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第２移報アダプタから前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第２アダプタは、前記他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して前記第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から前記第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから前記第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記装置筐体は開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体であって、
前記第１移報アダプタは動作表示灯と音響穴を備えたアダプタ筐体に収納されるものであって、
前記第２移報アダプタは動作表示灯と音響穴を備えたアダプタ筐体に収納されるものであって、
前記第１移報アダプタの動作表示灯と前記第２移報アダプタの動作表示灯による表示の代表表示が行われる代表動作灯が前記パネル扉に設けられたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項９】
請求項８記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記グループ間移報装置に設けられた前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の前記警報器から前記火災連動信号を受信した場合に、所定の火災警報音を出力させると共に前記動作表示灯及び前記代表動作灯を作動して火災移報警報を報知させることを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項１０】
請求項９記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の前記警報器から前記警報停止連動信号を受信した場合に、前記火災警報音及び前記自己の動作表示灯及び前記代表動作灯による火災移報警報の報知を停止させ、前記警報停止連動信号については移報を行わないことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項１１】
請求項８記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、自己のグループ内の前記警報器で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に送信される障害連動信号を受信した場合に、所定の障害警報音を出力すると共に前記自己の動作表示灯及び前記代表動作灯を作動して障害警報を報知させ、前記障害連動信号については移報を行わないことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項１２】
請求項８記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記パネル扉または移報アダプタのうちどちらか一方もしくは両方に移報アダプタのうちどちらが移報元かを示す表示器または音声出力器が設けられたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項１３】
請求項８記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記パネル扉に、
前記第１移報アダプタが移報元の場合に作動される第１移報元表示灯と、
前記第２移報アダプタが移報元の場合に作動される第２移報元表示灯と、
が設けられたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【請求項１４】
請求項８記載の警報システムのグループ間移報装置に於いて、
前記パネル扉に、前記第１移報アダプタが移報元の場合と、前記第２移報アダプタが移報元の場合を識別表示させる移報元表示灯が設けられたことを特徴とする警報システムのグループ間移報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けして連動警報を行うために使用する警報システムのグループ間移報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に感施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるグループ間移報装置として機能する中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が制限されるためコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
本発明は、既存の移報アダプタを利用すること、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させる、簡単且つ低コストで実現可能な警報システムのグループ間移報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（警報システムのグループ間移報装置）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接するグループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、
グループ間移報装置の装置筐体内に相互にグループ間の移報を行う第１移報アダプタと第２移報アダプタが設けられたことを特徴とする。
【００１８】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報接続）
第１移報アダプタと第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、
第１移報アダプタの移報出力端子を第２アダプタの移報入力端子に装置筐体内の内部配線により接続し、第２移報アダプタの移報出力端子を前記第１アダプタの移報入力端子に装置筐体内の内部配線により接続する。
【００１９】
（第１移報アダプタの電池電源と第２移報アダプタの電池電源の接続）
第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは電池電源を備え、
第１移報アダプタの電池電源と第２移報アダプタの電池電源を装置筐体内の内部電源線により接続する。
【００２０】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタによるグループ間移報）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させる。
【００２１】
（グループ間移報装置の間の移報）
第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させる。
【００２２】
（グループ間移報の遅延制御１）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させる。
【００２３】
（グループ間移報の遅延制御２）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタからに第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させる。
【００２４】
（グループ間移報装置の代表表示灯）
装置筐体は開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体であって、第１移報アダプタは動作表示灯と音響穴を備えたアダプタ筐体に収納されるものであって、第２移報アダプタは動作表示灯と音響穴を備えたアダプタ筐体に収納されるものであって、第１移報アダプタの動作表示灯と第２移報アダプタの動作表示灯による表示の代表表示が行われる代表動作灯がパネル扉に設けられる。
【００２５】
（移報アダプタの火災移報警報）
グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合に、所定の火災警報音を出力させると共に動作表示灯及び代表動作灯を作動して火災移報警報を報知させる。
【００２６】
（火災移報警報の連動停止制御）
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災警報音及び動作表示灯及び代表動作灯による火災移報警報の報知を停止させる。
【００２７】
（障害警報の連動制御）
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に送信される障害連動信号を受信した場合に、所定の障害警報音を出力すると共に自己の動作表示灯及び代表動作灯を作動して障害警報を報知させる。
【００２８】
（移報元の報知）
また、グループ間移報装置はパネル扉または移報アダプタのうちどちらか一方もしくは両方に移報アダプタのうちどちらが移報元かを示す表示器または音声出力器が設けられる。
【００２９】
（移報元表示灯）
また、グループ間移報装置はパネル扉に、
第１移報アダプタが移報元の場合に作動される第１移報元表示灯と、
第２移報アダプタが移報元の場合に作動される第２移報元表示灯と、
が設けられる。
【００３０】
また、移報元表示灯としては、グループ間移報装置のパネル扉に、第１移報アダプタが移報元の場合と、第２移報アダプタが移報元の場合とを識別表示させる移報元表示灯を設けても良い。
【発明の効果】
【００３１】
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる警報システムが構成され、隣接するグループの両方に通信可能な位置に配置され、一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムのグループ間移報装置に於いて、グループ間移報装置の装置筐体内に相互にグループ間の移報を行う第１移報アダプタと第２移報アダプタが設けられたため、装置筐体内に、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタ２台を、僅かな変更を加えるだけで、そのまま第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込むことで、グループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで製造することができ、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させる警報システムを、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備としての普及を促進可能とする。
【００３２】
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、グループ間移報装置に組み込まれていることから、別々に設置して外部配線により移報接続する必要がなく、対象施設における設置場所の選定が１か所で良いことから簡単且つ容易に設置場所を決めることができ、また、相互に外部配線する必要がないことから、設置作業も簡単且つ容易にできる。
【００３３】
（第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報接続による効果）
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタは、移報出力端子と移報入力端子を備え、第１移報アダプタの移報出力端子を第２アダプタの移報入力端子に装置筐体内の内部配線により接続し、第２移報アダプタの移報出力端子を前記第１アダプタの移報入力端子に装置筐体内の内部配線により接続するようにしたため、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして、警報器との無線通信機能及び移報入出力機能を備えた既存の移報アダプタ２台を、グループ間移報装置に組込み、それぞれの入出力端子間を内部配線で接続するという簡単な作業により、グループ間移報装置を作ることができ、装置コストを大幅に低減可能とする。
【００３４】
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタの移報入出力端子間の接続は、内部配線による接続であることから、従来の中継器間の外部配線による接続では外部環境により断線の危険性があることから必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【００３５】
（第１移報アダプタの電池電源と第２移報アダプタの電池電源の接続による効果）
また、第１移報アダプタと前記第２移報アダプタは電池電源を備え、第１移報アダプタの電池電源と第２移報アダプタの電池電源を装置筐体内の内部電源線により接続するようにしたため、第１移報アダプタと第２移報アダプタに個別に設けられた電池電源の寿命が相違し、一方の電池電源が電池交換を促す所定の電池電圧低下警報を出す閾値電圧以下に低下しても、それより高い電圧にある他方の電池電源によるバックアップが行われ、実質的に電池寿命を延ばすことが可能であり、また、第１移報アダプタと第２移報アダプタの何れか一方が電池電圧低下により動作しなくなってグループ間移報装置としての機能が失われてしまうことを防止できる。
【００３６】
（グループ間移報装置の間の移報による効果）
また、第１移報アダプタは、他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して第２移報アダプタから第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第２アダプタは、他のグループ間移報装置とは異なる他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させるようにしたため、例えば、第１移報アダプタの属する１番目のグループの警報器が火災を検出した場合には、火災を検出した警報器からの火災連動信号は、グループ間移報装置を経由して隣接した２番目のグループの警報器に送られ、続いて、２番目のグループと次の３番目のグループの間に設けられた別のグループ間移報装置から３番目の警報器に順次送られるが、グループ間に配置された複数のグループ間移報装置の間で無線通信が可能な場合には、複数のグループ間移報装置の間を火災連動信号が順次送られることで、全グループの警報器で火災警報を出力させることができる。
【００３７】
（グループ間移報の遅延制御１の効果）
また、第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから所定の遅延時間が経過した後に第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させるようにしたため、例えば第１移報アダプタが自己の第１グループの警報器から火災連動信号を受信したタイミングでは、第１グループ内の警報器間で通信が行われており、第２移報アダプタが第１移報アダプタから火災移報信号を受信してすぐに第２グループに火災連動信号を送信すると、第１グループと第２グループの通信が同時に行われてしまい、この場合、近接した第１移報アダプタと第２移報アダプタは隣接したチャンネル周波数で信号の送受信が行われることとなり、互いの警報器間の信号が妨害波となり通信に支障がでるが、本発明にあっては、移報を受けた側となる移報アダプタからの通信を遅らせることで、通信妨害を回避可能とする。
【００３８】
（グループ間移報の遅延制御２の効果）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第１チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタからに第２チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は他のグループ間移報装置から第２チャンネル周波数の火災連動信号を受信した場合に所定の遅延時間が経過した後に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから第１チャンネル周波数の火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させるようにしたため、遅延通信１の場合と同様に、近接した第１移報アダプタと第２移報アダプタは隣接したチャンネル周波数で信号の送受信が行われることとなり、互いの警報器間の信号が妨害波となり通信に支障がでるが、本発明にあっては、移報を受けた側となる移報アダプタからの通信を遅らせることで、通信妨害を回避可能とする。
【００３９】
（グループ間移報装置の代表表示灯による効果）
装置筐体内に組み込まれた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、それぞれに設けられた動作表示灯により火災移報警報や障害警報等の動作を表示するが、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に代表動作灯を設けることで、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタの動作表示が代表表示され、パネル扉を開くことなく、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタの動作状態を外部から確認可能とする。
【００４０】
（移報アダプタの火災移報警報による効果）
また、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から火災連動信号を受信した場合に、所定の火災警報音を出力させると共に動作表示灯及び代表動作灯を作動して火災移報警報を報知させるようにしたため、警戒エリアに設置しているグループ間移報装置でも火災移報警報の出力から火災発生を確認可能とする。
【００４１】
（火災警報の連動停止制御による効果）
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災警報音及び動作表示灯及び代表動作灯による火災移報警報の報知を停止させるようにしたため、火災警報を停止させる連動制御は、同じグループ内で行われ、他のグループに移報して警報停止させないことで、不要な混乱を回避可能とする。
【００４２】
また、グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させることで、同一グループ内の警報器による警報停止操作に連動させて、適切に火災移報警報を停止できる。
【００４３】
（障害警報の連動制御による効果）
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、自己のグループ内の警報器で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出した場合に送信される障害連動信号を受信した場合に、所定の障害警報音を出力すると共に自己の動作表示灯及び代表動作灯を作動して障害警報を報知させるようにしたため、障害警報は同じグループ内に留まり、他のグループから障害警報を出力させないことで、不要な混乱を回避可能とする。
【００４４】
（移報元の報知による効果）
また、グループ間移報装置はパネル扉または移報アダプタのうちどちらか一方もしくは両方に移報アダプタのうちどちらが移報元かを示す表示器または音声出力器が設けられたため、火災警報が出力された場合に、複数のグループ間移報装置の移報元の報知を辿ることで、発報元となったグループを簡単に突き止めることができる。
【００４５】
（移報元表示灯による効果）
また、グループ間移報装置はパネル扉に、第１移報アダプタが移報元の場合に作動される第１移報元表示灯と、第２移報アダプタが移報元の場合に作動される第２移報元表示灯とが設けられるか、又は、グループ間移報装置のパネル扉に、第１移報アダプタが移報元の場合と、第２移報アダプタが移報元の場合とを識別表示させる移報元表示灯が設けられたため、火災警報が出力された場合に、複数のグループ間移報装置の移報元表示灯を見ることで、発報元となったグループを簡単に突き止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】グループ間移報装置の外観を示した説明図
【図５】グループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図
【図６】グループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図
【図７】グループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図
【図８】グループ間移報装置に組み込まれた第１移報アダプタと第２移報アダプタの内部配線による端子接続を取り出して示した説明図
【図９】第１移報アダプタで火災連動信号を受信した場合に移報を受けた第２移報アダプタから火災連動信号を遅延して送信させる遅延制御の実施形態を示したタイムチャート
【図１０】第１移報アダプタで火災連動信号を受信した場合に移報を受けた第２移報アダプタから火災連動信号を遅延して送信させる遅延制御の他の実施形態を示したタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００４７】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００４８】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すうに、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００４９】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５０】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００５１】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００５２】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５３】
また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００５４】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は移報入力端子と移報出力端子を備え、第１移報アダプタ１４の移報出力端子を第２移報アダプタ１６の移報入力端子に内部配線により接続し、また、第２移報アダプタ１６の移報出力端子を第１移報アダプタ１４の移報入力端子に内部配線により接続している。
【００５５】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力した第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５６】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力した第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５７】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００５８】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００５９】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００６０】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各ループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００６１】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００６２】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及び警報停止スイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００６３】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００６４】
無線通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００６５】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６６】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００６７】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００６８】
警報停止スイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態で警報停止スイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果か報知される。
【００６９】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００７０】
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００７１】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００７２】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００７３】
また、連動型警報器制御部１８は、火災警報の出力中に警報停止スイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させる制御を行う。
【００７４】
更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００７５】
［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００７６】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００７７】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６．移報出力端子８３ａに接続された移報出力部３８、移報入力端子４０ａに接続された移報入力部４０、電池電源４８で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００７８】
第１移報アダプタ１４の移報出力端子３８ａは内部配線５２により第２移報アダプタ１６の移報入力端子４０ａに接続され、また、第１移報アダプタ１４の移報入力端子４０ａには、第２移報アダプタ１６の移報出力端子３８ａからの内部配線５４が接続されている。
【００７９】
移報出力部３８は、第２移報アダプタ１６側の移報入力部４０と内部配線５２による接続で無電圧接点信号を出力する。即ち、第２移報アダプタ１６の移報入力部４０は、内部配線５２の一方にプルアップ抵抗を介して電源電圧を印加しており、第１移報アダプタ１４の移報出力部３８にはリレーの作動でオンする無電圧ａ接点が内部配線５２の間に接続されている。
【００８０】
第１移報アダプタ１４が移報信号を出力する場合はリレーの作動により移報出力部３８の無電圧ａ接点をオンして内部配線５２に電流を流し、第２移報アダプタ１６の移報入力部４０から見た内部配線間の電圧は略零ボルトに低下し、この内部配線５２の電圧低下を検出して火災信号の入力を検出する。なお、第２移報アダプタ１６の移報出力部３８と第１移報アダプタ４の移報入力部４０も同様に無接点電圧信号を入出力させる。
【００８１】
移報制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００８２】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００８３】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。
【００８４】
第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯５０が設けられている。代表動作灯５０は、後の説明で明らかにするように、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に設けられており、それぞれの動作表示灯４２に対する信号線から分岐された表示灯配線５８が代表動作灯５０に接続され、２つの表示信号の論理和（オア）をとることで、代表動作灯５０を表示駆動させる。
【００８５】
スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ３０は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００８６】
電池電源４８は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。
【００８７】
また、第１移報アダプタ１４の電池電源４８と第２移報アダプタ１６の電池電源４８は、電源端子４８ａを介して装置筐体内部の電源配線５６により並列に接続されており、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１４の各アダプタ回路は、並列接続した２つの電池電源４８により電源供給を受けるようにしている。
【００８８】
このため、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６に個別に設けられた電池電源４８の寿命が相違し、一方の電池電源が電池交換を促す所定の電池電圧低下警報（ローバッテリー警報）を出す閾値電圧以下に低下しても、それより高い電圧にある他方の電池電源によるバックアップが行われ、実質的に電池寿命を延ばすことが可能であり、また、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の何れか一方が電池電源４８の電圧低下により動作しなくなってグループ間移報装置１２としての機能が失われてしまうことを防止できる。
【００８９】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００９０】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、移報出力部４２を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００９１】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の入力を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部３４に指示して１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２及び代表動作灯５０を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２及び代表動作灯５０による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【００９４】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させる制御を行う。
【００９５】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【００９６】
このようなアダプタ制御部３２の制御機能は、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２も同様となる。
【００９７】
また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２−２３から送信されたグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、移報出力部４２を作動して第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行う。
【００９８】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの移報信号の入力を検出した場合、通信部３４に指示してグループＧ１に設定されたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００９９】
このようにグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。
【０１００】
［グループ間移報装置の構造］
（グループ間移報装置の外観）
図４はグループ間移報装置の外観を示した説明図である。図４に示すように、グループ間移報装置１２は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉６０が例えば下側のヒンジ６６により上下方向に開閉自在に設けられており、上側のロックねじ６８により閉鎖状態に保持されている。パネル扉６０の中央には代表動作灯５０が配置され、その両側に音響穴６４が形成されている。音響口６４は移報アダプタの音響穴４５に対応する位置に備えられている。
【０１０１】
グループ間移報装置１２のサイズは、横１５０ミリメートル、高さ１５０ミリメートル、奥行５０ミリメートル程度であり、手持ちにより簡単に運んで、建物内の必要な場所の壁面等に壁掛け設置できる。
【０１０２】
（グループ間移報装置の内部構造）
図５はグループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図、図６はグループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図である。
【０１０３】
図５に示すように、パネル扉６０を開いた装置筐体６２の内部には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が横に並べて組込み固定されており、下側の配線口から引き出された内部配線５２，５４及び電源配線５６により、装置筐体６２内で配線接続されており、また、パネル扉６０の裏面に配置した代表動作灯５０を設けた表示灯基板７０に表示灯配線５６を接続しており、ＬＥＤを使用した代表動作灯５０にダイオードオア回路を介して接続している。
【０１０４】
第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、図６に示す既存の移報アダプタ１００を利用している。既存の移報アダプタ１００は、アダプタ筐体１００ｂの前面にカバー１００ａが着脱自在に設けられており、カバー１００ａには動作表示灯１０２が設けられ、その左側に音響穴１０４が設けられ、更にアダプタ筐体１０２の上部にダルマ穴を備えた取付金具１０６が設けられている。移報アダプタ１００のサイズは、例えば、横７０ミリメートル、高さ１２０ミリメートル、奥行３０ミリメートル程度となる。
【０１０５】
図５のグループ間移報装置１２にあっては、図６に示した既存の移報アダプタ１００の２台を、取付金具１０６を外した状態で、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６として横に並べて組込み固定しており、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のカバーには、動作表示灯４２が設けられ、また、音響穴４５が形成されている。
【０１０６】
（第１移報アダプタと移報第２アダプタの内部配線による接続）
図７はグループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図である。
【０１０７】
図７に示すように、カバーを取り外した第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ筐体内には、回路基板が組み込まれており、回路基板には、ＬＥＤを使用した動作表示灯４２、音響穴の背後のスピーカ４４、移報端子台７２、増設端子台７４が配置されている。
【０１０８】
このうち増設端子台７４は、図６の既存の移報アダプタ１００にはない部材であり、代表動作灯５０の配置と電池電源の相互接続のために、新たに追加している。それ以外の構造は、図６の既存の移報アダプタ１００と同じものとなる。
【０１０９】
図８はグループ間移報装置に組み込まれた第１移報アダプタと第２移報アダプタの内部配線による端子接続を取り出して示した説明図である。
【０１１０】
図８に示すように、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に設けられた移報端子台７２は、一対の移報出力端子３８ａと一対の移報入力端子４０ａを備えた４端子をもち、各端子に対応して配線着脱ノブ７６が設けられ、配線着脱ノブ７６を押して配線を端子に差し込み、この状態で配線着脱ノブ７６を離すとスプリングの力で配線を挟み込み固定でき、所謂ワンタッチ操作で配線の端子接続を可能としている。
【０１１１】
第１移報アダプタ１４の一対の移報出力端子３８ａは移報出力部３８に設けられたリレーにより作動される無電圧ａ接点７８に接続され、内部配線５２により接続された第２移報アダプタ１６の一対の移報入力端子４０ａの一方は移報入力部４０でプルアップ抵抗８０を介してプラス電源ラインに接続され、他方はマイナス電源ラインに接続されている。
【０１１２】
この移報入出力の配線接続は、第２移報アダプタ１６の移報出力端子３８ａと第１移報アダプタ１４の移報入力端子４０ａとの内部配線５４による接続についても同様となる。
【０１１３】
第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の増設端子台７４に設けられた一対の電源端子４８ａは電源配線５６により接続されており、このため第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の電池電源４８が並列接続され、２つの電池電源４８を並列接続した電源部から第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の各回路部に電源供給が行われる。
【０１１４】
また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の増設端子台７４に設けられた一対の表示灯端子４２ａは表示配線５８により図７に示した代表動作灯５０の表示灯基板７０に並列接続されている。
【０１１５】
このように第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の間を接続する内部配線５２，５４は、装置筐体６２内の内部配線になることから、従来の中継器間等の外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容易でコストを低減可能とする。
【０１１６】
［グループ間移報の遅延制御１］
図９は第１移報アダプタで火災連動信号を受信した場合に移報を受けた第２移報アダプタから火災連動信号を遅延して送信させる遅延制御の実施形態を示したタイムチャートであり、図９（Ａ）に図３の第１移報アダプタ１４による火災連動信号の受信を示し、図９（Ｂ）に第１移報アダプタ１４から第２移報アダプタ１６への火災移報信号の移報を示し、図９（Ｃ）に第２移報アダプタ１６からの火災連動信号の送信を示す。
【０１１７】
本実施形態にあっては、図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、図９（Ａ）に示すように、自己のグループＧ１の住警器から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を時刻ｔ１で受信した場合に、図９（Ｂ）に示すように、例えば５秒以内の所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２で移報出力部３８から第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。
【０１１８】
第１移報アダプタ１４から時刻ｔ２で火災移報信号を受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、時刻ｔ２から所定時間Ｔ１よりも長い所定の遅延時間Ｔ２が経過した時刻ｔ３で通信部３４に指示し、第２チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の住警器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。ここで、遅延時間Ｔ２は、例えば６０秒乃至５０秒以下の所定の時間が設定される。
【０１１９】
このように第１移報アダプタ１４で火災連動信号を受信した場合に、移報を受けた側となる第２移報アダプタ１６からの火災連動信号の送信を遅らせることで、近接して配置された第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６から隣接したチャンネル周波数ｆ１，ｆ２で信号の送受信が行われることによって、互いの住警器との間の信号が妨害波となり通信に支障がでることを確実に防止可能とする。
【０１２０】
このようなグループ間移報の遅延制御は、第２移報アダプタ１６で火災連動信号を受信した場合も同様となる。即ち、図３に示した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の住警器１０から第２チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、例えば５秒以内の所定時間Ｔ１が経過したときに移報出力部３８から第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行う。
【０１２１】
第２移報アダプタ１６から火災移報信号を受信した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、所定の遅延時間Ｔ２が経過した場合に通信部３４に指示し、第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の住警器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１２２】
更に、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、隣接する他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合にも、図９に示したと同様なグループ間移報の遅延制御を行う。
【０１２３】
［グループ間移報の遅延制御２］
図１０は第１移報アダプタで火災連動信号を受信した場合に移報を受けた第２移報アダプタから火災連動信号を遅延して送信させる遅延制御の他の実施形態を示したタイムチャートであり、図１０（Ａ）に図３の第１移報アダプタ１４による火災連動信号の受信を示し、図１０（Ｂ）に第１移報アダプタ１４から第２移報アダプタ１６への火災移報信号の移報を示し、図１０（Ｃ）に第２移報アダプタ１６からの火災連動信号の送信を示す。
【０１２４】
本実施形態にあっては、図３に示した第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、図１０（Ａ）に示すように、自己のグループＧ１の住警器から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を時刻ｔ１で受信した場合に、図１０（Ｂ）に示すように、時刻ｔ１から所定の遅延時間Ｔ２が経過した時刻ｔ２で移報出力部３８から第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。ここで、遅延時間Ｔ２は、例えば後述の所定時間Ｔ１よりも長い６０秒乃至５０秒以下の所定の時間が設定される。
【０１２５】
第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、時刻ｔ３で第１移報アダプタ１４から火災移報信号を受信すると、例えば５秒以内の所定時間Ｔ１が経過したときに通信部３４に指示し、第２チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の住警器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１２６】
このように第１移報アダプタ１４で火災連動信号を受信した場合に、移報を受けた側となる第２移報アダプタ１６からの火災連動信号の送信を遅らせることで、近接して配置された第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６から隣接したチャンネル周波数ｆ１，ｆ２で信号の送受信が同時に行われないようにすることによって、互いの住警器との間の信号が妨害波となり通信に支障がでることを確実に防止可能とする。
【０１２７】
このようなグループ間移報の遅延制御は、第２移報アダプタ１６で火災連動信号を受信した場合も同様となる。即ち、図３に示した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ２の住警器から第２チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、所定の遅延時間Ｔ２が経過したときに移報出力部３８から第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する制御を行い、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６から火災移報信号を受信すると、例えば５秒以内の所定時間Ｔ１が経過したときに通信部３４に指示し、第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の住警器１０に送信して連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１２８】
更に、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、隣接する他のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合にも、図１０に示したと同様なグループ間移報の遅延制御を行う。
【０１２９】
［本発明の変形例］
上記の実施形態において、グループ間移報装置１２はパネル扉に代表表示灯５０と音響口６４を備えているが、装置筐体をネジ締め等で密閉できる構造とし、代表表示灯５０や音響口６４を備えない密閉箱で構成するようにしても良い。この場合、火災の発報状態を一見で確認できるという効果はなくなるが、密閉構造にできるため防水性能を得ることが可能となり、階段部や廊下等が露出しているマンションのように半屋外に設置することが可能となる。この際、筐体の特定の場所、例えば下部に穴を開けその場所を防水透湿性の素材で覆うようにすることで結露等の対策を行うことが可能となる。
【０１３０】
（移報表示灯）
上記の実施形態は移報元のグループを示すものはないが、代表表示灯５０に加え、グループ間移報装置に収納された第１移報アダプタと第２アダプタのうちいずれが移報元であるか示す移報元表示灯をグループ間移報装置に設けても良い。
【０１３１】
即ち、グループ間移報装置１２のパネル扉に、第１移報アダプタ１４が移報元の場合に作動される第１移報元表示灯と、第２移報アダプタ１６が移報元の場合に作動される第２移報元表示灯を設ける。
【０１３２】
このため、例えば、グループ数が２である場合は、移報元表示灯が点灯しているグループが発報グループであるため発報グループを一見で分かるようになる。また、グループ数が３以上の場合は、移報元表示がされている方向に発報元グループがあるため、移報元表示灯の移報元を追っていくことで、発報グループを確認することが出来る。
【０１３３】
例えば、グループＧ３で発報した場合、グループ間移報装置１２−１２は第２移報アダプタ１６側の第２移報元表示灯が点灯してグループＧ２を移報元表示し、グループ間移報装置１２−２３は第２移報アダプタ１６側の第２移報元表示灯が点灯してグループＧ３を移報元表示し、グループ間移報装置１２−３４は第１移報アダプタ１４側の第１移報元表示灯が点灯してグループＧ３を移報元表示する。その結果、移報元グループの上り方向と下り方向に挟まれたグループＧ３が発報元となる。
【０１３４】
また、移報元表示灯は内部配線から分岐された配線が移報元表示灯に接続されるようにしても良い。具体的には、第１移報アダプタ１４からの移報を示す第１移報元表示灯は第１移報アダプタ１４の出力端子３８aのうち無電圧a接点７８の後段側と第２移報アダプタ１６の入力端子４０aのうちマイナス電源ライン側とを接続する信号線を分岐させ、移報元表示灯に接続する。第２移報アダプタ１６からの移報を示す第２移報元表示灯は第２移報アダプタ１６の出力端子３８aのうち無電圧a接点７８の後段側と第１移報アダプタ１４の入力端子４０aのうちマイナス電源ライン側とを接続する信号線を分岐させ、移報元表示灯に接続する。
【０１３５】
また、移報元表示灯は第１移報アダプタ１４の移報を示す第１移報元表示灯と第２移報アダプタ１６の移報を示す第２移報元表示灯とそれぞれを有しても良いし、単一の移報表示灯の発光色等の発光方法を変化させることで、移報元の区別ができるようにしても良い。
【０１３６】
また、移報元表示灯をパネル扉に設けることが移報元を一見で把握するために好適であるが、移報元表示灯をパネル扉に設けず、移報アダプタにそれぞれ移報元を示す表示灯を設けるようにしても良いし、動作表示灯の発光表示を移報元と移報先を異ならせるようにして区別できるようにしても良い。また、移報元の移報アダプタのみ警報音を発するようにして、どちらが移報元か識別できるようにしても良い。
【０１３７】
（内部配線）
上記の実施形態に示した移報アダプタにおいて、内部配線は移報アダプタの正面から取り出せるようにしても良いし、背面から取り出せるようにしても良いし、側面等の適宜の場所から取り出せるようにしても良い。
【０１３８】
前面から内部配線を取り出せるようにする場合、グループ間移報装置筐体に移報アダプタを取付けた状態で、移報アダプタ正面から移報端子に接続できるようにしても良い。
【０１３９】
また、背面から内部配線を取り出せるようにする場合、移報アダプタ背面を移報アダプタ背面と対抗する装置筐体内部の面から浮かせる上げ底構造と有するようにすることが好適である。これにより、アダプタ背面から内部配線を取り出すための空間及び内部配線を引き回す空間を確保可能となる。上げ底構造には装置筐体内部の面のうち、移報アダプタ取り付け時に移報アダプタ背面の側周部近傍に対応する位置から概直方体構造を屹立させる構造を採用してよい。概直方体構造は移報アダプタ背面に対応する場所のうち、４隅に対応する位置か、４辺の中央部に設けることが移報アダプタの筐体内部の面からの高さを規定するうえで好適であるが、該直方体構造の配置場所はこれに限らない。また、上げ底構造は概直方体構造としているが、円柱構造・半円柱構造・多角柱構造など移報アダプタ背面と対向する装置筐体内部の面を概平行状態に保つ適宜の構造を取ることが出来る。
【０１４０】
（グループ間移報装置回路部による移報アダプタ間の接続）
また、上記の実施形態に示したグループ間移報装置と移報アダプタにおいて、移報アダプタ間の内部配線による直接的な有線接続を行わず、グループ間移報装置内に回路部を設け、移報アダプタとグループ間移報装置回路部を接続し、グループ間移報装置回路部を介して移報アダプタを接続するようにしても良い。回路部は第１移報アダプタの出力部に対応するコネクタと第２移報アダプタの入力部に対応するコネクタを導通させる。移報アダプタの移報入力部・移報出力部に対応する複数のコネクタは移報アダプタ背面から垂直に突き出すコネクタであって、回路部のコネクタは移報アダプタのコネクタと対応する位置に配置され移報アダプタ背面と対応するグループ間移報装置の面に対して垂直に突き出す複数のコネクタとし、移報アダプタのコネクタと回路部のコネクタをプッシュ式の接続とすることが好適である。これにより、移報アダプタをグループ間移報装置に取り付けるだけで、移報アダプタ間の電気的な接続が行えるようになる。
【０１４１】
（移報アダプタの筐体固定構造）
また、上記の実施形態において、移報アダプタを装置筐体に固定する構造として、移報アダプタ背面と対抗する装置筐体内部の面から壁面を屹立させ、壁面により移報アダプタを挟み込むことで移報アダプタを固定するようにしても良い。壁面は移報アダプタ側面に対応する場所のうち、４隅に対応する位置か、４辺の中央部に設けることが、移報アダプタ背面と平行な面における移動を規制するうえで好適であるが、壁面の配置場所は移報アダプタ背面と平行な面における移動を規制できるならばこれに限らない。
【０１４２】
また、移報アダプタをグループ間移報装置に取り付けたときの移報アダプタ正面に対応する高さに相当する位置において、壁面に爪部を設けることにより、移報アダプタの高さ方向への移動を規制することが可能となる。爪部の高さは、上げ底構造としない場合は移報アダプタの高さと略同じになり、上げ底構造とする場合は上げ底高さと移報アダプタ高さを足し合わせた高さと略同じになる。爪部は壁面のうち、いずれか一つの位置に設ける方が、移報アダプタを取り出す際に簡易になる効果があるが、複数設けるようにしても良い。また、爪部は移報アダプタ正面を固定する構造としているが、移報アダプタ側面の凹部等に対応する高さを固定する構造としても良い。
【０１４３】
（筐体構造）
また、上記の実施形態に示したグループ間移報装置の筐体構造は一例であり、第１移報アダプタと第２移報アダプタが組み込み可能で、代表動作灯が設けられれば、適宜の筐体構造とすることを妨げない。
【０１４４】
（その他）
また、上記実施形態では、移報アダプタはグループ間移報装置に取り付けられたことを検出するものではないが、グループ間移報装置に取り付けられたことを検出するようにしても良い。移報アダプタは単体動作時とグループ間移報装置に取り付けられたときの動作時で、単体動作時は移報元表示動作を行わず、グループ間移報装置に取り付けられたときの動作のみ移報元表示動作を行うなど、動作を異ならせるようにしても良い。また、グループ間移報装置に取り付けられたときに、移報アダプタ間で互いのグループ情報などの情報のやり取りを行うようにしても良い。
【０１４５】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１４６】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１４７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１４８】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４９】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２，１２−１２−１２−３４：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０：警報停止スイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報出力部
３８ａ：移報出力端子
４０：移報入力部
４０ａ：移報入力端子
４２：動作表示灯
４６：テストスイッチ
４８：電池電源
５０：代表動作灯
５２，５４：内部配線
５６：電源配線
５８：表示灯配線
６０：パネル扉
６２：装置筐体
６４：音響穴
６６：ヒンジ
６８：ロックねじ
７０：表示灯基板
７２：移報端子台
７４：増設端子台
７６：配線着脱ノブ
【図１】
2018032388.tif 000003
【図２】
2018032388.tif 000004
【図３】
2018032388.tif 000005
【図４】
2018032388.tif 000006
【図５】
2018032388.tif 000007
【図６】
2018032388.tif 000008
【図７】
2018032388.tif 000009
【図８】
2018032388.tif 000010
【図９】
2018032388.tif 000011
【図１０】
2018032388.tif 000012