(57)【要約】【課題】取引実行装置からの取引データに基づいて現金取引を実施する際、顧客の利便性やシステム運用の円滑化を考慮し、顧客が安全かつ確実に行なうようにする。【解決手段】本発明に係る取引実行装置は、オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる取引実行装置において、操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した取引内容を表すコード情報を表示部に表示させる取引実行部とを有し、取引実行部が、現金処理装置による取引実行前に、当該取引が正当性を確認する取引正当性確認処理を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に現金処理をさせる取引実行装置において、
表示部と、
操作部と、
上記操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、
上記オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した上記取引内容を表すコード情報を上記表示部に表示させる取引実行部と
を有し、
上記取引実行部が、上記現金処理装置による取引実行前に、当該取引が正当性を確認する取引正当性確認処理を行なうことを特徴とする取引実行装置。
【請求項２】
上記登録部が、暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示して、上記操作部から入力された登録暗証番号及び上記取引内容を、上記オンラインバンキングサーバに対して事前登録し、
上記取引実行部が、
暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示して、上記操作部から入力された入力暗証番号及び取引実行要求を上記オンラインバンキングサーバに与えて暗証照合をさせ、
上記オンラインバンキングサーバから暗号照合を正当とした取引実行許可を取得すると、上記コード情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引実行装置。
【請求項３】
上記取引実行部が、
上記オンラインバンキングサーバに対する上記取引内容及び上記登録暗証番号の事前登録から、上記現金処理装置による取引実行までの経過時間を判定し、
経過時間が所定時間内のときには、暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示せず、上記オンラインバンキングサーバに取引実行要求を与え、上記取引実行許可を取得すると、上記コード情報を上記表示部に表示し、
経過時間が所定時間を超えるときには、暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示して、入力暗証番号及び取引実行要求を上記オンラインバンキングサーバに与えて暗証照合をさせ、暗号照合を正当とした取引実行許可を取得すると、上記コード情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引実行装置。
【請求項４】
近距離無線通信部を備え、
上記登録部が、暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示して、上記操作部から入力された登録暗証番号及び上記取引内容を、上記オンラインバンキングサーバに対して事前登録し、
上記取引実行部が、
上記操作部からコード情報表示指示を受け、上記コード情報を上記表示部に表示し、
近距離無線通信で上記現金処理装置から暗証番号入力要求を取得すると、暗証番号入力画面を上記表示部又は上記操作部に表示し、入力暗証番号及び取引実行要求を上記オンラインバンキングサーバに与えて暗証照合をさせ、暗号照合を正当とした取引実行許可を取得すると、上記コード情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引実行装置。
【請求項５】
上記登録部が、上記オンラインバンキングサーバへの事前登録の際に、当該取引の有効期限を表示部に表示し、
上記取引実行部が、上記操作部からコード情報表示指示を受け、上記事前登録に係る取引が有効期限を超えている場合に、有効期限である旨を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引実行装置。
【請求項６】
上記取引実行部が、
上記事前登録に係る取引が有効期限を超えている場合に、上記オンラインバンキングサーバに対して取引データの削除要求を行ない、
上記オンラインバンキングサーバから取引データの削除の旨を取得すると、上記有効期限である旨を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の取引実行装置。
【請求項７】
近距離無線通信部を備え、
上記登録部が、上記オンラインバンキングサーバへの事前登録の際に、当該取引の有効期限を表示部に表示し、
上記取引実行部が、
上記操作部からコード情報表示指示を受け、上記コード情報を上記表示部に表示し、
近距離無線通信で上記現金処理装置から、上記事前登録に係る取引が有効期限を超えている旨を取得すると、上記オンラインバンキングサーバに対して取引データの削除要求を行ない、
上記オンラインバンキングサーバから取引データの削除の旨を取得すると、上記有効期限である旨を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引実行装置。
【請求項８】
オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に現金処理をさせる取引実行装置において、
表示部と、
操作部と、
上記操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、
上記オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した上記取引内容を表すコード情報を上記表示部に表示させる取引実行部と
を有し、
上記取引実行部が、上記現金処理装置による取引実行前に、当該取引を継続させる取引継続処理を行なうことを特徴とする取引実行装置。
【請求項９】
上記取引実行部が、
上記オンラインバンキングサーバから残高不足の旨を取得すると、借り入れ取引の入力画面を表示部に表示し、上記オンラインバンキングサーバに対して借り入れ取引実行要求をして、
上記オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、上記コード情報を表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８に記載の取引実行装置。
【請求項１０】
上記取引実行部が、上記オンラインバンキングサーバから残高不足の旨を取得すると、新たな取引内容の登録を促す取引登録画面を表示することを特徴とする請求項８に記載の取引実行装置。
【請求項１１】
上記取引実行部が、
取引に係る手数料を上記表示部に表示し、
上記手数料を伴う取引を実施するか否かの確認を得て、コード情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８に記載の取引実行装置。
【請求項１２】
上記取引実行部が、
上記オンラインバンキングサーバから上記取引に係る手数料の変更を取得すると、手数料の変更画面を表示し、
上記手数料を伴う取引を実施するか否かの確認を得て、コード情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８又は１１に記載の取引実行装置。
【請求項１３】
上記取引実行部が、
上記オンラインバンキングサーバに対して装置変更申請を上記表示部に表示し、
上記オンラインバンキングサーバから変更装置への取引データの引継情報を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８に記載の取引実行装置。
【請求項１４】
上記取引実行部が、
別装置への変更の際に、取引データの引継情報を入力する入力画面を上記表示部に表示し、
上記オンラインバンキングサーバにおける上記取引データの変更装置への引継ぎが完了すると、引継完了画面を上記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項８又は１３に記載の取引実行装置。
【請求項１５】
オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に現金処理をさせる取引実行プログラムにおいて、
表示部と操作部とを備えるコンピュータを、
上記操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、
上記オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した上記取引内容を表すコード情報を上記表示部に表示させる取引実行部と
して機能させ、
上記取引実行部が、上記現金処理装置による取引実行前に、当該取引が正当性を確認する取引正当性確認処理を行なうことを特徴とする取引実行プログラム。
【請求項１６】
オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に現金処理をさせる取引実行プログラムにおいて、
表示部と操作部とを備えるコンピュータを、
上記操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、
上記オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した上記取引内容を表すコード情報を上記表示部に表示させる取引実行部と
して機能させ、
上記取引実行部が、上記現金処理装置による取引実行前に、当該取引を継続させる取引継続処理を行なうことを特徴とする取引実行プログラム。
【請求項１７】
オフライン状態の現金処理装置と、
上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に現金処理をさせる請求項１〜１４のいずれかに記載の取引実行装置と、
上記取引実行装置から登録要求に基づいて、取引内容の事前登録を行なうオンラインバンキングサーバと
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１８】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置において、
コード情報を読み取るコード読取部と、
上記コード読取部からの取引データに含まれる取引の正当性に関する情報に基づいて取引を行なうか否かを判定する判定部と、
上記判定部による判定結果を、近距離無線通信する近距離無線通信部と、
上記近距離無線通信部を介して取引実行許可を受信すると、所定の現金処理を実行する取引処理部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項１９】
上記取引の正当性に関する情報が、当該取引に係る暗証番号の有無であることを特徴とする請求項１８に記載の現金処理装置。
【請求項２０】
上記取引の正当性に関する情報が、当該取引の有効期限であることを特徴とする請求項１８に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置に関し、例えば、モバイルバンキングやインターネットバンキングの仕組み等を利用して、現金取引を行なうシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、表示部や入力操作部を備えていない現金処理装置を用いた現金取引処理が開示されている。特許文献１の記載技術は、携帯電話が、近距離無線通信により取引データを現金処理装置に送信して取引開始を要求し、現金処理装置が携帯電話を介してホスト装置との間で取引電文の授受を行なう。
【０００３】
また例えば、モバイルバンキングやインターネットバンキング等の仕組みを利用して、携帯端末が取引内容をデータ化したＱＲコード（登録商標）を取得し、顧客が携帯端末を現金処理装置にかざし、現金処理装置が読み取ったＱＲコードに基づいて現金取引を行なうものある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように、現金処理装置が、携帯端末から受け取った取引データに基づいて現金取引を実施する場合、顧客の利便性やシステム運用の円滑化を考慮して、顧客が安全かつ確実に現金取引を行なうことが要求される。
【０００６】
第１に、顧客がＱＲコード等のコード画像を取得した携帯端末を紛失したり、又はコード画像の画像が流出したりすると、第三者に不正利用されるおそれがあり、セキュリティに問題が生じ得る。
【０００７】
第２に、顧客がモバイルバンキング等において取引内容を登録した時点では、口座に残高があるが、顧客が現金処理装置で実際に引き出し等の出金取引を実施した際に、残高不足のため取引ができず、又その登録した取引内容が連携サーバに残ったままになったりするなどの問題が生じ得る。
【０００８】
第３に、顧客が携帯端末にて新規取引登録した時点では、取引手数料は決定しておらず、ホストサーバに照会した時点で手数料が決定する。そのため、実際に、顧客が現金処理装置で取引を実施した際に、取引手数料が変更される場合がある。その場合、取引手数料の変更を顧客に明示する仕組みが十分でないという問題が生じ得る。
【０００９】
第４に、顧客が携帯端末を変更した場合に、登録した取引内容の新しい携帯端末への引継ぎが十分でなく、連携サーバに登録されている取引内容が残ったままとなる場合が生じ得る。
【００１０】
そのため、携帯端末からの取引データに基づいて現金取引を実施する場合、顧客の利便性やシステム運用の円滑化を考慮して、顧客が安全かつ確実に現金取引を行なうことができる取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る取引実行装置は、オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる取引実行装置において、（１）表示部と、（２）操作部と、（３）操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、（４）オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した取引内容を表すコード情報を表示部に表示させる取引実行部とを有し、取引実行部が、現金処理装置による取引実行前に、当該取引が正当性を確認する取引正当性確認処理を行なうことを特徴とする。
【００１２】
ここで、「取引正当性確認処理」とは、後述する第１〜第３の実施形態で説明する登録暗証番号と入力暗証番号との暗証照合や、後述する第４〜第６の実施形態で説明する登録取引に設定された当該取引の有効期限を用いた処理を含むものである。
【００１３】
第２の本発明に係る取引実行装置は、オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる取引実行プログラムにおいて、（１）表示部と、（２）操作部と、（３）操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、（４）オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した取引内容を表すコード情報を表示部に表示させる取引実行部とを有し、取引実行部が、現金処理装置による取引実行前に、当該取引を継続させる取引継続処理を行なうことを特徴とする。
【００１４】
ここで、「取引継続処理」とは、後述する第７の実施形態で説明する残高不足の際の借り入れ取引の実施や、後述する第８の実施形態で説明する残高不足の際の事前登録のやり直しの処理や、後述する第９の実施形態の手数料の明示処理や、後述する第１０の実施形態の装置の引継処理等を含むものである。
【００１５】
第３の本発明に係る取引実行プログラムは、オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる取引実行プログラムにおいて、表示部と操作部とを備えるコンピュータを、（１）操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、（２）オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した取引内容を表すコード情報を表示部に表示させる取引実行部として機能させ、取引実行部が、上記現金処理装置による取引実行前に、当該取引が正当性を確認する取引正当性確認処理を行なうことを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明に係る取引実行プログラムは、オフライン状態の現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる取引実行プログラムにおいて、表示部と操作部とを備えるコンピュータを、（１）操作部から入力された取引内容を、オンラインバンキングサーバに対して事前登録する登録部と、（２）オンラインバンキングサーバから取引実行許可を取得すると、事前登録した取引内容を表すコード情報を表示部に表示させる取引実行部として機能させ、取引実行部が、現金処理装置による取引実行前に、当該取引を継続させる取引継続処理を行なうことを特徴とする。
【００１７】
第５の本発明に係る情報通信システムは、オフライン状態の現金処理装置と、現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて現金処理装置に現金処理をさせる第１又は第２の本発明に係る取引実行装置と、取引実行装置から登録要求に基づいて、取引内容の事前登録を行なうオンラインバンキングサーバとを備えることを特徴とする。
【００１８】
第６の本発明に係る現金処理装置は、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置において、（１）コード情報を読み取るコード読取部と、（２）コード読取部からの取引データに含まれる取引の正当性に関する情報に基づいて取引を行なうか否かを判定する判定部と、（３）判定部による判定結果を、近距離無線通信する近距離無線通信部と、（４）近距離無線通信部を介して取引実行許可を受信すると、所定の現金処理を実行する取引処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯端末からの取引データに基づいて現金取引を実施する場合、顧客の利便性やシステム運用の円滑化を考慮して、顧客が安全かつ確実に現金取引を行なうことができる。
【００２０】
より具体的には、以下のような効果を奏する。
【００２１】
本発明によれば、取引内容の登録時及びコード生成時に暗証番号の入力及び照合を行ない、又は、コードの有効期限を設定することにより、セキュリティを向上させ、第三者による不正利用を防止することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、取引実施時に残高が不足する場合、借り入れ取引、若しくは、既登録の取引を削除して、新規取引登録を誘導することにより、連携サーバに登録されている取引が残ったままになることを回避できる。
【００２３】
さらに、本発明によれば、取引実施時に取引手数料を確認させ、取引手数料の相違があるときには、再度顧客に取引手数料を明示して確認をさせることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、新たな携帯端末を連携サーバに登録できるようにして、新しい携帯端末に取引内容を引き継がせることにより、連携サーバでの取引データの放置を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る取引処理システム（情報通信システム）の全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る現金処理装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る取引情報読取部における処理を説明する説明図である。
【図１０】第４の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図１２】第４の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図１３】第５の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態に係る登録取引の有効期限の判定処理を説明する説明図である。
【図１５】第６の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第７の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第７の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図１８】第８の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第８の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図２０】第９の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図２１】第９の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である（その１）。
【図２２】第９の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である（その２）。
【図２３】第９の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である（その３）。
【図２４】第１０の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第１０の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
第１の実施形態では、例えばインターネットバンキングやモバイルネットワーキング（以下では、「オンラインバンキング」と呼ぶ。）などを利用して、予約登録した取引内容をコード化し、現金処理装置がコード情報を読み取って現金取引を行なうシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００２８】
なお、特許請求の範囲に記載の「取引実行装置」は、以下の第１〜第１０の実施形態で説明する携帯端末を含む概念である。同様に、特許請求の範囲に記載の「取引実行プログラム」は、以下の第１〜第１０の実施形態で説明する携帯端末に搭載される取引処理部２１０を含む概念である。
【００２９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る取引処理システム（情報通信システム）の全体構成を示す全体構成図である。
【００３０】
図１において、第１の実施形態に係る取引処理システム９は、現金処理装置１、携帯端末２、連携サーバ３、インターネットバンキングサーバ（以下、「ＩＢサーバ」とも呼ぶ。）４、ホストサーバ５を有する。図１に示すネットワーク７は、例えば無線通信網であり、携帯端末２と連携サーバ３との間で情報を授受する通信網である。
【００３１】
現金処理装置１は、少なくともホストサーバ５との間で取引に係る電文を授受できない状態（すなわち、オフライン状態）にある装置である。ここで、オフライン状態とは、ホストサーバ５に対して通信できない状態を意味する。オフライン状態は、リアルタイムにより若しくはバッチ処理等のように所定時間ごとに、現金処理装置１がホストサーバ５と直接通信できない状態だけを意図するのではなく、図１の連携サーバ３等を通じて間接的にホストサーバ５と通信できない状態も含むことを意図する。
【００３２】
現金処理装置１は、外観構成として、現金の挿入または排出を行なう入出金部１１と、コード読取部１２とを有する。コード読取部１２に携帯端末２がかざされ、コード読取部１２が携帯端末２に表示されるコード情報を読み取り、現金処理装置１はコード情報に基づいて復元した取引データに基づいて取引処理を実施する。また、現金処理装置１は、取引した取引データを記録する。
【００３３】
ここで、第１の実施形態では、現金処理装置１が、タッチパネルディスプレイ等の操作表示部を備えていないモニターレスＡＴＭである場合を例示する。操作表示部を備えていないため小型にすることができ、例えば現金処理装置１を車両等に搭載することができ移動型店舗として活用することができる。
【００３４】
なお、第１の実施形態では、現金処理装置１がモニターレスＡＴＭである場合を例示するが、これに限定されるものではない。例えば、タッチパネルディスプレイ等の操作表示部を備えたものや、通帳やカード等を挿入・排出する媒体処理部を備えたものであってもよい。また、現金処理装置１自体が、操作表示部や媒体処理部を搭載せず、操作表示部や媒体処理部等をそれぞれ別個のモジュールとし、現金処理装置１がこれらモジュールの一部又は全部と接続可能なものであってもよい。
【００３５】
携帯端末２は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３と接続可能であり、連携サーバ３を介して、インターネットバンキングにより、取引内容を予約登録し、その取引内容を示すコード情報（例えば、二次元コード等）を取得し、このコード情報（例えば、二次元コード）を記憶する。
【００３６】
また、携帯端末２は、コード情報を表示画面に表示することができる。上述したように、取引を行なう際、顧客が、現金処理装置１のコード読取部１２に、コード情報を表示している携帯端末２をかざして、予約登録した取引内容の取引を実施する。
【００３７】
携帯端末２は、通信機能、操作表示部を有する端末であれば、様々な端末を適用することができ、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ゲーム端末、電子書籍端末、ウェラブル端末等を適用できる。携帯端末２は、インターネットバンキングを利用したアプリケーションソフトウェアをインストールして実施することにより取引処理を実施することができる。
【００３８】
連携サーバ３は、インターネットバンキングの仕組みと連携をとるため、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５と接続可能であり、ＩＢサーバ４との間で取引に関する情報を授受するものである。また、連携サーバ３は、ネットワーク７を通じて、携帯端末２との間で情報の授受を行なう。
【００３９】
連携サーバ３は、携帯端末２から取引内容の予約登録要求を受けて、携帯端末２から受信した取引内容を含む取引実行の許可要求信号を、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信する。また、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行が許可されると、連携サーバ３は、取引実行の許可応答信号を携帯端末２に送信すると共に、予約登録のため、許可された取引データをデータベース３１に記憶する。
【００４０】
また、連携サーバ３は、取引終了した携帯端末２から取引終了通知を受けると、予約登録された取引であるか否かを確認するために、当該取引終了通知のデータと、データベース３１に記憶されている取引データとを照合し、その後、取引終了通知をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信する。
【００４１】
ＩＢサーバ４は、インターネットバンキングシステムを実行するサーバである。ＩＢサーバ４によるインターネットバンキングの詳細な仕組みは、既存技術を広く適用することができ、ここでの詳細な説明は省略する。ＩＢサーバ４は、連携サーバ３を通じて、携帯端末２から予約登録する取引内容を含む取引実行の許可要求信号を受信し、この取引実行の許可要求信号をホストサーバ５に送信して、当該取引実行の許可要求信号を送信する。また、ＩＢサーバ４は、ホストサーバ５により取引実行の許可応答を取得すると、その取引実行の許可応答を連携サーバ３に送信する。
【００４２】
ホストサーバ５は、ＩＢサーバ４から受信した携帯端末２からの取引に関するデータに基づいて取引実行を許可するか否かを判断し、許可する場合、取引実行の許可応答をＩＢサーバ４に送信する。
【００４３】
（Ａ−１−２）携帯端末２の詳細な構成
図２は、第１の実施形態に係る携帯端末２の内部構成を示す内部構成図である。
【００４４】
図２に示すように、携帯端末２は、制御部２１、近距離無線通信部２２、無線通信部２３、表示部２４、操作部２５を有する。
【００４５】
近距離無線通信部２２は、近距離無線通信を行なうものであり、現金処理装置１との間で情報を授受するものである。近距離無線通信部２２が、現金処理装置１の近距離無線通信部１７（図３参照）に対応する通信規格技術を適用することができ、例えば、ＮＦＣ規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格化技術等を適用することができる。
【００４６】
無線通信部２３は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３との間で情報の授受を行なうものである。
【００４７】
表示部２４は、制御部２１の制御により、携帯端末２の状態や取引に必要な画面を表示するディスプレイであり、例えば、インターネットバンキングで登録した取引内容のデータを含むコード情報を表示する。操作部２５は、顧客操作を受け付けるものである。表示部２４と操作部２５は、タッチパネル型ディスプレイであってもよいし、それぞれ別の構成要素であってもよい。
【００４８】
制御部２１は、携帯端末２の各種機能を司るものである。制御部２１のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されるアプリケーションソフトウェア（プログラム）を実行することにより、携帯端末２の各種機能を実現する。なお、アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより携帯端末２の各機能を構築するようにしてもよく、その場合でもプログラムは図１に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００４９】
制御部２１は、少なくとも、登録部２１１、取引実行部２１２、情報設定部２１３としての機能を有する取引処理部２１０を有する。取引処理部２１０は、アプリケーションソフトウェアとすることができ、制御部２１にインストールされることで実行されるようにしてもよい。
【００５０】
登録部２１１は、インターネットバンキングにより、顧客が希望する取引内容を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に登録する。例えば、顧客操作により取引処理部２１０が起動し、取引内容が入力されると、登録部２１１は、無線通信部２３を通じて連携サーバ３にアクセスして、事前に取引内容を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に登録する。また、登録部２１１は、取引の実施に必要な暗証番号の入力を促す暗証番号の入力画面を表示する。
【００５１】
連携サーバ３に登録する内容は、そのインターネットバンキングの態様により、特に限定されないが、取引種別（科目）、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額（金種枚数を含むようにしてもよい。）、暗証番号、有効期限、取引日時等の全て又は一部を含む情報とすることができる。
【００５２】
取引実行部２１２は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に事前登録した取引を実行する。例えば、取引実行部２１２は、操作部２５からコード情報の表示指示（「取引実行指示」とも呼ぶ。）が入力されると、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に対して実行電文（「取引実行電文」とも呼ぶ。）を送信する。
【００５３】
そして、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）から実行許可（「取引実行許可」とも呼ぶ。）を受信すると、取引実行部２１２は、事前登録した取引のコード情報を、表示部２４に表示する。
【００５４】
ここで、実行許可の電文には、事前登録した取引内容が含まれるようにしてもよく、例えば、インターネットバンキングにおける予約登録番号、取引種別、科目、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額（金種枚数を含むようにしてもよい。）、暗証番号、有効期限、取引日時等の全て又は一部を含む情報とすることができる。
【００５５】
取引実行部２１２は、上記のような実行許可の電文に含まれる登録情報を、コード化して得たコード情報を、表示部２４に表示する。
【００５６】
情報設定部２１３は、メニュー画面を通じて、端末情報や引継情報等を設定するものである。
【００５７】
（Ａ−１−３）現金処理装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の内部構成を示す内部構成図である。
【００５８】
図３において、現金処理装置１は、制御部１０、入出金部１１、コード読取部１２、複数のカセット１３−１〜１３−ｎ（ｎは整数）、リジェクトカセット１４、鑑別部１５、一時保管部１６、近距離無線通信部１７、記憶部１８、搬送路１９を有する。
【００５９】
搬送路１９は、入出金部１１、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４、一時保管部１６と接続されており、入金又は出金される紙幣を搬送するものである。搬送路１９は、搬送ベルトや搬送ローラ等で構成されており、正逆方向に紙幣を搬送することができる。また、搬送路１９の分岐点には切り替えブレードが設けられており、切り替えブレードが搬送路１９を切り替えることにより、紙幣の搬送先を切り替えることができる。また、搬送路１９には、紙幣の走行状態を監視するため、複数のセンサが配置されている。
【００６０】
入出金部１１は、紙幣を排出したり、紙幣を挿入したりするものである。
【００６１】
各カセット１３−１〜１３−ｎは、紙幣を収納する紙幣収納部である。各カセット１３−１〜１３−ｎは、筐体の内部に、上下方向に可動して紙幣を載置するステージや、各ローラ等により構成される。各カセット１３−１〜１３−ｎは、入金された紙幣を収納する入金専用カセット、予め収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す出金用カセット、入金時には紙幣を収納すると共に、出金時には収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す入出金用カセット（いわゆるリサイクル型カセット）等を適用することができる。各カセット１３−１〜１３−ｎの機能は運用に応じて適宜決めることができ、例えば全てのカセット１３−１〜１３−ｎを入出金用カセットとする等のように一律ではなく、一部が入金専用カセットであり、その他が入出金カセット等のように組み合わせて利用してもよい。また、各カセット１３−１〜１３−ｎの用途についても使用することができ、例えば、金種毎に紙幣を収納するようにしてもよいし、又例えば、複数のカセットのうち一部が、金種に限らず複数の金種の紙幣を収納できるようにしてもよい。
【００６２】
リジェクトカセット１４は、鑑別部１５により正常でないと判定された紙幣を収納するものである。
【００６３】
鑑別部１５は、通過する媒体（紙幣）の真偽判定、正損判定、金種判定、枚数計数等を行なうものである。鑑別部１５は、例えば、光学センサやカメラ等を有しており、撮像された画像の特徴と、図示しない紙幣鑑別データベースに登録されている画像とを照合して、通過する紙幣が正常であるか否かを判定する。
【００６４】
一時保管部１６は、入出金部１１に投入された紙幣を一時的に保管する収納部である。
【００６５】
近距離無線通信部１７は、近距離無線通信部１７は、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格化技術等を適用することができる。近距離無線通信部１７は、近距離無線通信により携帯端末２との間で情報を授受する。
【００６６】
コード読取部１２は、例えばバーコード等の一次元コードや、ＱＲコード等の二次元コード等の様々なコード情報を読み取るものである。コード読取部１２は、携帯端末２の表示画面に表示されているコード情報を読み取り、コード情報に基づいて取引データに復元し、その取引データを制御部１０に与える。コード情報が二次元コードである場合、コード読取部１２は、例えば二次元コードを撮像し、データ（取引データ）を復元して制御部１０に与える。
【００６７】
制御部１０は、コード読取部１２により読み取られた取引データに基づいて、取引処理を行なう。また、制御部１０は、取引結果を履歴として記憶部１８に記憶する。
【００６８】
記憶部１８は、取引結果としての取引情報や、制御部１０に実行される処理プログラム等を記憶するものである。
【００６９】
記憶部１８に記憶される取引情報は、例えば、インターネットバンキングにおける予約登録番号、取引種別（科目）、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額（金種枚数を含むようにしてもよい。）、暗証番号、有効期限、取引日時等の全て又は一部を含む情報である。また必要に応じて、振込先や振替先に関する情報を含むようにしてもよい。さらに、取引情報は、正常に取引が終了したか、又は、異常終了したかの別を含むようにしてもよい。
【００７０】
図４は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の制御系の構成を示す構成図である。
【００７１】
制御部１０は、現金処理装置１の各種機能を司るものである。制御部１０のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶される処理プログラムを実行することにより、現金処理装置１の各種機能を実現する。なお、処理プログラムをインストールすることにより各処理を構築するようにしてもよく、その場合でも処理プログラムは図４に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００７２】
図４に示すように、制御部１０は、主制御部１００、搬送モータ制御部１１０、カセット制御部１２０、入出金部制御部１３０を有する。
【００７３】
主制御部１００は、取引情報読取部１０１、取引処理部１０２を有する。
【００７４】
取引情報読取部１０１は、コード読取部１２から取引データ（取引情報）を取得するものである。取引情報読取部１０１は、コード読取部１２により復元されたコード情報（取引データ）を解析して、安全な取引を行なうため（セキュリティを保持するため）、セキュリティ確認処理を行なう。
【００７５】
取引処理部１０２は、現金処理装置１が実施可能な取引処理を行なうものである。現金処理装置１において実施可能な取引種類は、特に限定されるものではなく、例えば、引き出し等の出金取引、預け入れ等の入金取引、現金を用いた振り込みや振替等がある。
【００７６】
搬送モータ制御部１１０は、搬送路１９に配置されている搬送ベルトやローラなどを駆動する搬送モータ（図示しない）に対して駆動制御するものである。
【００７７】
カセット制御部１２０は、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４の動作を制御するものである。
【００７８】
入出金部制御部１３０は、入出金部１１に設けられている機構駆動部（図示しない）の動作を制御するものである。
【００７９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８０】
図５は、第１の実施形態に係る取引処理の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
図６は、第１の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【００８２】
携帯端末２には、インターネットバンキングを利用した取引処理を行なう取引処理部２１０（アプリケーションソフトウェア）がインストールされており、顧客操作により、当該アプケーションソフトウェアを起動する。
【００８３】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、携帯端末２では、メニュー画面が表示され（Ｓ１０１）、顧客により「新規取引登録」ボタン５０２を選択し（Ｓ１０２）、希望取引である「支払（お引き出し）」を選択し、「金額」を選択する（Ｓ１０３）。なお、ここでは、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人等の設定登録の詳細な設定方法については説明していないが、予め登録されているものとする。
【００８４】
ここで、実際の現金処理を実施する際のセキュリティを上げるために、図６（Ｄ）に示すように、携帯端末２の表示部２４には、暗証番号の入力画面が表示され、顧客操作により暗証番号（以下、「取引時暗証情報」とも呼ぶ。）が入力される（Ｓ１０４）。
【００８５】
ここでの暗証番号の入力は、後述するように、実際の現金処理を実施する際に暗証番号の照合をするために登録する。この暗証番号は、実際の取引を実行する際に必要な情報であり、金融機関での口座開設時に登録する暗証番号とは意図が異なる。なお、ここでは、暗証番号が数字である場合を例示するが、アルファベット、ひらがなやカタカナ等の文字列を含むものであってもよい。また、暗証番号の桁数も、４桁程度のものであってもよいし、取引実施時のセキュリティを上げるために１０桁以上のものであってもよい。
【００８６】
携帯端末２において新規の取引内容の選択及び暗証番号の入力が行われると、入力された取引内容を示す取引データが連携サーバ３に送信される（Ｓ１０５）。連携サーバ３では取引データを受信し（Ｓ１０６）、ＩＢサーバ４に取引データを送信して、取引の予約登録を行なう。
【００８７】
連携サーバ３は、予約登録された取引データと暗証番号をデータベース３１に登録し（Ｓ１０７）、予約登録した内容を含むコード情報を携帯端末２に送信する（Ｓ１０８）。なお、ここでは、連携サーバ３が、暗証番号を登録する場合を例示する。しかし、暗証番号の登録は、連携サーバ３、ＩＢサーバ４、ホストサーバ５のいずれか又は全てで実施するようにしてもよい。
【００８８】
取引データを予約登録した旨の応答が携帯端末２に受信されると（Ｓ１０９）、携帯端末２の表示画面はメニュー画面に戻る。
【００８９】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【００９０】
顧客は、操作部２５を操作して、アプリケーションソフトとして取引処理部２１０を起動する。そして、携帯端末２のメニュー画面が表示されると、そのメニュー画面において「登録ＱＲ表示」ボタン５０１を選択する（Ｓ１１０）。
【００９１】
このとき、図６（Ｅ）に示すように、携帯端末の表示部２４には登録した暗証番号の入力画面が表示される。そして、顧客操作により暗証番号が入力され（Ｓ１１１）、暗証番号を含む取引実行電文が連携サーバ３に送信され（Ｓ１１２）、連携サーバ３は取引実行電文を受信する（Ｓ１１０）。
【００９２】
この暗証番号の入力は、事前に取引内容を連携サーバ３に登録する際に、暗証番号の照合をするためである。連携サーバ３（若しくは、ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）では、取引実行電文に含まれる暗証番号と、事前登録の際に登録した暗証番号の照合を行なう。この暗証照合が正当であれば、取引実行を許可し、暗証照合が正当でない場合には、取引実行を許可しない。
【００９３】
このようにすることで、顧客の携帯端末２が紛失した場合や、例えばＱＲコード等のコード情報の画像が流出した場合でも、暗証照合が正当でないときには、実際の取引ができないようにすることができる。
【００９４】
なお、連携サーバ３は取引実行電文をＩＢサーバ４に送信して、インターネットバンキングの仕組みにより、取引実行の許可をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に要求する。このインターネットバンキングの仕組みは、既存技術により、種々の方法を適用することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９５】
ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行の許可が得られると、連携サーバ３は、取引実行の許可を示す実行許可応答を携帯端末２に送信する（Ｓ１１４）。
【００９６】
携帯端末２が実行許可応答を受信すると（Ｓ１１５）、図６（Ｆ）に示すように、取引データをコード化したコード情報（ここでは、二次元コードであるＱＲコードとする。）が表示画面に表示される（Ｓ１１６）。なお、暗証照合が正当でないときには、実行許可応答が送信されないので、取引データを表すコード情報は表示されず、取引を実施することができない。
【００９７】
そして、顧客が、二次元コードが表示されている携帯端末２を、現金処理装置１のコード読取部１２にかざす（Ｓ１１７）。
【００９８】
現金処理装置１では、コード読取部１２が二次元コードを読み取り（Ｓ１１８）、コード読取部１２が二次元コードに基づいて取引データを復元する。そして、制御部１０の取引処理部１０２が、取引データに基づいて、予約された取引処理を行なう。この例の場合、「３万円の引き出し」取引が予約されたので、対応するカセット１３から１万円紙幣が１枚ずつ、搬送路１９に繰り出され、鑑別部１５が紙幣計数を行ない（Ｓ１１９）、各紙幣が入出金部１１に排出（放出）される（Ｓ１２０）。
【００９９】
顧客は放出された紙幣を抜取る（Ｓ１２１）。現金処理装置１では、図示しないセンサ等により紙幣抜き取りを確認して、取引結果を記憶部１８に記憶し、取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０１００】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、「新規取引登録」の際に、取引実施の際に必要な暗証番号の入力を促して連携サーバ等に登録する。又取引を実施する「登録ＱＲ表示」の際、登録した暗証番号の入力を促して、暗証番号の照合を行なう。その照合が正当であるときに取引データを表すコード情報が表示され、そうでないときにはコード情報が表示されない。このようにすることで、顧客がスマホ紛失した場合や、ＱＲコード等のコード情報の画像が流出した場合でも、第三者による不正利用を防止することができる。
【０１０１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第２の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０１０３】
第２の実施形態は、携帯端末２における制御部２１の取引処理部２１０の機能が、第１の実施形態と異なる。
【０１０４】
取引実行部２１２は、新規取引登録後からコード情報表示指示（すなわち、登録ＱＲ表示指示）までの経過時間を監視して記憶している。また、取引実行部２１２は、新規取引登録後からコード情報表示指示までの設定時間が設定されている。
【０１０５】
取引実行部２１２は、コード情報表示指示の際に、新規取引登録後からコード情報表示指示までの経過時間が、設定時間を超えているか否かを判定する。
【０１０６】
そして、上記経過時間が設定時間内であるときには、取引実行部２１２は、暗証番号の入力を要求せずに、取引実行電文を連携サーバ３に送信する。
【０１０７】
一方、経過時間が設定時間を超えているときには、取引実行部２１２は、暗証番号の入力画面を表示部２４に表示する。そして、暗証番号が入力されると、取引実行部２１２は取引実行電文を連携サーバ３に送信する。
【０１０８】
第１の実施形態で説明した暗証照合は、基本的には、連携サーバ３側で実施し、暗証照合が不当であるときには、連携サーバ３側が取引の実施を規制する。
【０１０９】
これに対して、第２の実施形態では、新規取引登録後の経過時間に基づいて、携帯端末２の取引処理部２１０が取引の実施を規制することができる。すなわち、携帯端末２側が暗証番号の入力が必要か否かを判断する。また、携帯端末２側でも取引の実施を規制できる。携帯端末２の紛失等が生じた場合には、新規取引登録後の経過時間が長くなる傾向があるので、より効果的に第三者による不正利用を防止できる。
【０１１０】
なお、新規取引登録後からコード情報表示指示までの設定時間は、例えば、数分、３０分、１時間、２時間、５時間、１日（２４時間）等のように設定することができる。また、顧客により、設定時間を選択することができるようにしてもよい。さらに、新規取引登録する取引ごとに、設定時間を選択又は指定するようにしてもよいし、全ての新規取引登録の取引について、デフォルト値として設定時間を選択又は指定できるようにしてもよい。
【０１１１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図７は、第２の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
図７において、第１の実施形態の図５の処理と同一又は対応する処理には、図５における番号と同一の番号を付している。
【０１１３】
図７において、Ｓ１０１〜Ｓ１１０の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１４】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０１１５】
顧客操作により、アプリケーションソフトとして取引処理部２１０を起動する。そして、携帯端末２の表示部２４に表示されるメニュー画面において、「登録ＱＲ表示」ボタン５０１を選択する（Ｓ１１０）。
【０１１６】
そうすると、携帯端末２では、取引処理部２１０の取引実行部２１２が、新規取引登録後からコード情報表示指示までの経過時間が、設定時間（例えばｎ分）を超えているか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【０１１７】
そして、上記経過時間が設定時間内であるときには、取引実行部２１２は、暗証番号の入力を要求せずに、取引実行電文を連携サーバ３に送信する（Ｓ１１２）。
【０１１８】
一方、経過時間が設定時間を超えているときには、取引実行部２１２は、暗証番号の入力画面を表示部２４に表示し、暗証番号が入力されると（Ｓ１１１）、取引実行部２１２は取引実行電文を連携サーバ３に送信する（Ｓ１１２）。
【０１１９】
Ｓ１１３〜Ｓ１２２の処理は、基本的には、第１の実施形態の図５の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２０】
連携サーバ３は、受信した取引実行電文に暗証番号が含まれている場合には、その暗証番号と登録されている暗証番号の照合を行なう。一方、取引実行電文に暗証番号が含まれていない場合、連携サーバ３は暗証番号の照合を行なわない。
【０１２１】
なお、新規取引登録後の経過時間が設定時間内であるか又は設定時間を超えているか示すフラグ情報を取引実行電文に付与するようにして、連携サーバ３に暗証照合が必要であるか否かを認識させるようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した、暗証照合のため、「新規取引登録」での暗証番号の登録（入力）及び「登録ＱＲ表示」での暗証番号の入力を行なうことを前提としている。
【０１２３】
しかし、取引実行部２１２は暗証番号の入力を行なわないようにしてもよい。つまり、取引実行部２１２は、単に、新規取引登録後の経過時間を監視して記憶し、その経過時間が設定時間を経過している場合に、取引実行電文を連携サーバ３に送信しないようにしても良い。これによっても、取引実行電文の送信前に、取引の実施を規制することができる。
【０１２４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、新規取引登録後の経過時間が設定時間内であるか否かを判定し、警戒時間が設定時間を超過している場合は、暗証番号を入力して暗証照合する。これにより、携帯端末が紛失した場合やＱＲコード等のコード情報の画像が流出した場合でも、第三者による不正利用を防止することができる。
【０１２５】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１２６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第３の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０１２７】
現金処理装置１では取引情報読取部１０１の処理と、携帯端末２では取引処理部２１０の取引実行部２１２の処理とが、第２の実施形態と異なる。
【０１２８】
現金処理装置１の取引情報読取部１０１は、コード読取部１２により復元されたコード情報（取引データ）を解析する。
【０１２９】
そして、そのコード情報に暗証番号が含まれていない場合、取引情報読取部１０１は、暗証照合が必要であると判定し、近距離無線通信で、携帯端末２に対して暗証番号の入力を要求する。
【０１３０】
一方、コード情報に暗証番号が含まれている場合、取引情報読取部１０１は、暗証照合が不要であると判定し、近距離無線通信で、携帯端末２に対してその旨を通知する。
【０１３１】
携帯端末２では、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、現金処理装置１から暗証番号の入力が要求されると、暗証番号の入力画面を表示部２４に表示する。そして、暗証番号が入力されると、取引実行部２１２は、暗証番号を含む取引事項電文を連携サーバ３に送信する。
【０１３２】
また、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、現金処理装置１から暗証番号の入力が不要である旨を受信すると、暗証番号の入力を顧客に要求せず、取引実行電文を連携サーバ３に送信する。
【０１３３】
第３の実施形態では、暗証照合が必要か否かについて、現金処理装置１側が、コード情報に基づいて判断することができる。つまり、現金が実際に収納されている現金処理装置１が暗証照合が必要な否かを判断することにより、第三者による不正取引を防止できる。
【０１３４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図８は、第３の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０１３５】
図８において、第１の実施形態の図５の処理と同一又は対応する処理には、図５における番号と同一の番号を付している。
【０１３６】
図８において、Ｓ１０１〜Ｓ１１０の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１３７】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０１３８】
顧客操作により、アプリケーションソフトとして取引処理部２１０を起動する。そして、携帯端末２の表示部２４に表示されるメニュー画面において、「登録ＱＲ表示」ボタン５０１を選択する（Ｓ１１０）。
【０１３９】
携帯端末２では、取引実行部２１２が、取引データのコード情報を表示部２４に表示する（Ｓ３００）。そして、顧客が、二次元コードが表示されている携帯端末２を、現金処理装置１のコード読取部１２にかざす（Ｓ３０１）。
【０１４０】
現金処理装置１では、コード読取部１２がコード情報（二次元コード）を読み取り（Ｓ３０２）、取引情報読取部１０１がコード情報を解析して、暗証番号の入力か否かを判定する（Ｓ３０３）。
【０１４１】
図９は、第３の実施形態に係る取引情報読取部１０１における処理を説明する説明図である。
【０１４２】
図９に示すように、取引データのフォーマットは、「項目」、「金融機関」、「支店」、「科目」、「口座番号」、「取引種別」、「金額」、「暗証番号」、「予備」等の項目を有する。
【０１４３】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すような取引データがコード化された二次元コードが表示部２４に表示される。現金処理装置１では、携帯端末２の表示部２４に表示される二次元コードを読み取り、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すような取引データが復元される。
【０１４４】
取引情報読取部１０１は、取引データのフォーマットのうち、項目「暗証番号」に記載されているデータに基づいて、暗証番号が設定されていないことを示すデータ（例えば、「暗証番号：００００００００」）のときには、暗証番号の入力が不要と判断する。一方、取引情報読取部１０１は、暗証番号が設定されている（例えば、「暗証番号：１２３４５６７８」）ときには、暗証番号の入力が必要と判断する。
【０１４５】
暗証番号が必要である場合、取引情報読取部１０１は、近距離無線通信で、携帯端末２に対して暗証番号の入力要である旨を送信する（Ｓ３０３）。携帯端末２では、取引実行部２１２が、近距離無線通信で、現金処理装置１から暗証番号の入力要を受信すると、暗証番号の入力画面を表示部２４に表示する（Ｓ３０４）。そして、暗証番号が入力されると、取引実行部２１２は、暗証番号を含む取引事項電文を連携サーバ３に送信する（Ｓ３０５）。
【０１４６】
一方、暗証番号が不要の場合、取引情報読取部１０１は、近距離無線通信で、携帯端末２に対して暗証番号の不要である旨を送信する（Ｓ３０３）。携帯端末２では、取引実行部２１２が、近距離無線通信で、現金処理装置１から暗証番号の入力が不要である旨を受信すると、暗証番号の入力を顧客に要求せず、取引実行電文を連携サーバ３に送信する（Ｓ３０７）。
【０１４７】
連携サーバ３に取引実行電文が受信され（Ｓ３０６）、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行の許可が得られると、連携サーバ３は、取引実行の許可を示す実行許可応答を携帯端末２に送信する（Ｓ３０７）。
【０１４８】
携帯端末２が実行許可応答を受信すると（Ｓ３０８）、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、実行許可応答の電文を、現金処理装置１に送信する（Ｓ３０８）。
【０１４９】
そして、現金処理装置１では、取引処理部１０２が、携帯端末２から取得した取引データに基づいて、予約された取引処理を行なう。つまり、鑑別部１５が紙幣計数を行ない（Ｓ３０９）、各紙幣が入出金部１１に排出（放出）される（Ｓ３１０）。顧客は放出された紙幣を抜取り（Ｓ１２１）、取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０１５０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、現金処理装置は、読み取ったコード情報の内容を確認して、暗証番号の入力要否を判断する。現金処理装置は、近距離無線通信で携帯端末に判定結果を送信する。携帯端末は、暗証番号の入力が必要な場合に、暗証番号の入力画面を表示部に表示し、暗証入力を要求して、取引実行電文を連携サーバに送信する。現金処理装置は、携帯端末を介して、取引実行許可の応答を受信することで、現金処理を行なう。その結果、携帯端末が紛失した場合や二次元コードの画像が流出した場合、第三者による不正利用を防止することができる。
【０１５１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５２】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第４の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０１５３】
第４の実施形態は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が登録取引の有効期限を管理し、登録取引を実行する際に、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が有効期限か否かを判定する。また、携帯端末２における制御部２１の取引処理部２１０の機能が、第１の実施形態と異なる。
【０１５４】
登録部２１１は、新規取引登録の際に、当該取引を実施できる期限（以下、「有効期限」）を表示する。ここで、有効期限については、例えば、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が設定する。
【０１５５】
取引実行部２１２は、コード情報表示指示（すなわち、登録ＱＲ表示指示）の際に、コード情報表示指示を含む情報を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する。すなわち、取引実行部２１２は、登録取引が実施される旨を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する。
【０１５６】
これにより、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に対して、事前登録した取引が有効期限内か否かを判定させることができる。登録取引の有効期限を超えている場合、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、この有効期限が切れている取引登録のデータを削除することができる。
【０１５７】
そして、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、有効期限の判定結果を含む応答電文を携帯端末２に対して送信する。このとき、取引実施日が有効期限内の場合、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、実行許可を示す情報を応答電文を携帯端末２に送信する。
【０１５８】
また、取引実行部２１２は、連携サーバ３からの応答電文を解析して、有効期限を超えている場合には、当該取引は有効期限が切れていることを示す画面を表示する。有効期限の場合、取引実行部２１２は、実行許可に基づいてコード情報を表示部２４に表示する。
【０１５９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１０は、第４の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１０において、第４の実施形態の図５の処理と同一又は対応する処理には、図５における番号と同一の番号を付している。
【０１６１】
また、図１１及び図１２は、第４の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【０１６２】
携帯端末２では、メニュー画面が表示され（Ｓ１０１）、顧客により「新規取引登録」ボタン５０２が選択され（Ｓ１０２）、希望取引である「支払（お引き出し）」が選択され「金額」が入力される（Ｓ１０３）。また、携帯端末２において新規取引登録の内容が入力されると、その取引データが連携サーバ３に送信される（Ｓ４０１）。
【０１６３】
連携サーバ３では取引データを受信し（Ｓ４０２）、ＩＢサーバ４に取引データを送信して、取引の予約登録を行なう。また、連携サーバ３は、予約登録された取引データをデータベース３１に登録し（Ｓ４０３）、予約登録されたことを示す情報を携帯端末２に送信する（Ｓ４０４）。
【０１６４】
携帯端末２が予約登録されたことを示す情報を受信すると（Ｓ４０５）、登録部２１１は、例えば、図１１（Ｄ）に示すように、登録した取引の有効期限を表示部２４に表示する（Ｓ４０６）。このような表示をすることにより、顧客に対して有効期限を注意喚起させることができる。
【０１６５】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０１６６】
顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択されると（Ｓ４０７）、コード情報表示指示があった旨を含む情報が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信される（Ｓ４０８）。
【０１６７】
連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）では、コード情報表示指示があった旨の情報が受信されると（Ｓ４０９）、当該取引が有効期限内であるか否かが判定される（Ｓ４１０）。このコード情報表示指示があった旨を含む情報には、少なくとも、予約登録番号が含まれている。従って、連携サーバ３は、データベース３１から、予約登録番号に基づいて対応する取引の有効期限を検索することようにしてもよい。
【０１６８】
そして、有効期限を超えている場合、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、登録されている取引データを削除する（Ｓ４１１）。これにより、取引データが連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に残ってしまうことを回避できる。また、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、有効期限を超えている旨を含む情報を携帯端末２に送信する（Ｓ４１２）。
【０１６９】
また、有効期限内である場合、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、有効期限内である旨と、取引実行許可とを含む情報を携帯端末２に送信する（Ｓ４１２）。
【０１７０】
携帯端末２では、取引実行部２１２が連携サーバ３からの情報に基づいて、当該登録した取引が有効期限内であるか否かを判定する（Ｓ４１４）。そして、有効期限切れである場合、取引実行部２１２は、図１２に例示するような、登録取引が有効期限切れであることを示す表示画面を表示部２４に表示する（Ｓ４１５）。この場合、登録取引は有効期限であるため、処理は終了する。
【０１７１】
一方、登録した取引が有効期限内である場合（Ｓ４１４）、取引実行部２１２は、取引データをコード化してコード情報（二次元コード）を、表示部２４に表示する（Ｓ１１６）。
【０１７２】
これ以降のＳ１１６〜Ｓ１２２の処理は、第１の実施形態の図５の処理と同一又は対応するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７３】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、登録された取引に有効期限を設定し、連携サーバ（ＩＢサーバ、ホストサーバ）で有効期限内か否かを確認することで、特定の期限内でしか取引が実施できないことになり、顧客がスマホ紛失した場合やＱＲコードの画像が流出した場合、第三者による不正利用を防止することができる。
【０１７４】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１７５】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
第５の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第５の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０１７６】
第５の実施形態は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が登録取引の有効期限を管理し、登録取引を実行する際に、携帯端末２の取引処理部２１０が有効期限か否かを判定する。
【０１７７】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
図１３は、第５の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０１７８】
図１３において、第４の実施形態の図１０の処理と同一又は対応する処理には、図１０における番号と同一の番号を付している。
【０１７９】
図１３において、Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０６は、図１０のＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０６と同一であるため、これらの詳細な説明は省略する。
【０１８０】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０１８１】
顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択されると（Ｓ４０７）、取引実行部２１２は、登録取引の期限が有効期限内であるか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【０１８２】
図１４は、第５の実施形態に係る登録取引の有効期限の判定処理を説明する説明図である。
【０１８３】
図１４に示すように、取引データのフォーマットは、「項目」、「金融機関」、「支店」、「科目」、「口座番号」、「取引種別」、「金額」、「有効期限」、「予備」等の項目を有する。
【０１８４】
図１４に示すような取引データがコード化された二次元コードが携帯端末２に記憶される。携帯端末２では、取引実行部２１２が二次元コードを解析して、図１４に示すような取引データを復元する。
【０１８５】
取引実行部２１２は、取引データのフォーマットのうち、項目「有効期限」に記載されているデータに基づいて、有効期限を取得する。取引実行部２１２は、この有効期限を用いて、自装置内部の時計機能を照らして、有効期限内であるか否かを判定する。
【０１８６】
そして、有効期限を超えている場合、取引実行部２１２は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に登録されている登録取引の内容を削除させるために、登録取引の削除要求を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する（Ｓ５０２）。この削除要求には、少なくとも登録取引の予約登録番号が含まれており、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、この予約登録番号に基づいて、データベース３１等に登録されている取引データを削除する（Ｓ５０４）。そして、取引データが削除されると、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、取引データを削除した旨を送信する（Ｓ５０５）。
【０１８７】
携帯端末２では、取引データを削除した旨を受信すると（Ｓ５０６）、図１２に例示するような、登録取引が有効期限切れであることを示す表示画面を表示部２４に表示する（Ｓ５０７）。この場合、登録取引は有効期限であるため、処理は終了する。
【０１８８】
一方、Ｓ５０１において、有効期限内である場合、取引実行部２１２は、取引実行電文を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する（Ｓ１１２）。この場合、通常の登録取引処理が行なわれる。これ以降のＳ１１２〜Ｓ１２２の処理は、第１の実施形態の図５の処理と同一又は対応するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１８９】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上のように、第５の実施形態によれば、登録された取引に有効期限を設定し、携帯端末が有効期限を確認することで、特定の期限内でしか取引が実施できないことになり、顧客がスマホ紛失した場合やＱＲコードの画像が流出した場合、第三者による不正利用を防止することができる。
【０１９０】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第６の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１９１】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
第６の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第６の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０１９２】
第６の実施形態は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が登録取引の有効期限を管理し、登録取引を実行する際に、現金処理装置１がが有効期限か否かを判定する。
【０１９３】
（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
図１５は、第６の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０１９４】
図１５において、第３の実施形態の図８の処理と、第４の実施形態の図１０の処理と同一又は対応する処理には、図８及び図１０における番号と同一の番号を付している。
【０１９５】
図１５において、Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０６は、図１０のＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ４０１〜Ｓ４０６と同一であるため、これらの詳細な説明は省略する。
【０１９６】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０１９７】
顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択されると（Ｓ４０７）、取引実行部２１２は、登録取引のコード情報を表示部２４に表示する（Ｓ６０１）。そして、二次元コードが表示されている携帯端末２を、現金処理装置１のコード読取部１２にかざす（Ｓ６０２）。
【０１９８】
現金処理装置１では、コード読取部１２がコード情報（二次元コード）を読み取り（Ｓ６０２）、取引情報読取部１０１がコード情報を解析して、登録取引が有効期限内か否かを判定する（Ｓ３０３）。
【０１９９】
取引情報読取部１０１による有効期限の判定処理は、第５の実施形態で、取引実行部２１２の判定処理と同様の方法を適用できる。つまり、取引情報読取部１０１は、コード情報を解析して、図１４に例示するような取引データを復元する。そして、取引データに含まれる「有効期限」の欄に含まれるデータを取得する。このとき、現金処理装置１内の時計機能から現在日時情報と、取得した有効期限とに基づいて、取引情報読取部１０１は、当該登録取引が有効期限内か否かを判定する。
【０２００】
そして、有効期限を超えている場合、取引情報読取部１０１は、近距離無線通信で、携帯端末２に対して取引データの削除要求を送信する（Ｓ６０５）。このとき、携帯端末２では、取引実行部２１２が、近距離無線通信で、現金処理装置１から受信した取引データの削除要求を、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する（Ｓ６０５）。この削除要求には、少なくとも登録取引の予約登録番号が含まれている。
【０２０１】
連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、この予約登録番号に基づいて、データベース３１等に登録されている取引データを削除する（Ｓ６０７）。そして、取引データが削除されると、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、取引データを削除した旨を送信する（Ｓ６０８）。
【０２０２】
携帯端末２では、取引データを削除した旨を受信すると（Ｓ６０９）、図１２に例示するような、登録取引が有効期限切れであることを示す表示画面を表示部２４に表示する（Ｓ６１０）。この場合、登録取引は有効期限であるため、処理は終了する。
【０２０３】
一方、Ｓ６０４において、有効期限内である場合、取引情報読取部１０１は、近距離無線通信で、携帯端末２に対して有効期限内である旨を送信する。
【０２０４】
携帯端末２では、取引実行部２１２が、近距離無線通信で、現金処理装置１から取引実行電文を受信すると、取引実行電文を連携サーバ３に送信する（Ｓ３０５）。
【０２０５】
そして、連携サーバ３に取引実行電文が受信され（Ｓ３０６）、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行の許可が得られると、連携サーバ３は、取引実行の許可を示す実行許可応答を携帯端末２に送信する（Ｓ３０７）。
【０２０６】
携帯端末２が実行許可応答を受信すると（Ｓ３０８）、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、実行許可応答の電文を、現金処理装置１に送信する（Ｓ３０８）。
【０２０７】
そして、現金処理装置１では、取引処理部１０２が、携帯端末２から取得した取引データ取引データに基づいて、予約された取引処理を行なう。つまり、鑑別部１５が紙幣計数を行ない（Ｓ３０９）、各紙幣が入出金部１１に排出（放出）される（Ｓ３１０）。顧客は放出された紙幣を抜取り（Ｓ１２１）、取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０２０８】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
以上のように、第６の実施形態によれば、登録された取引に有効期限を設定し、現金処理装置が有効期限を確認することで、特定の期限内でしか取引が実施できないことになり、顧客がスマホ紛失した場合やＱＲコードの画像が流出した場合、第三者による不正利用を防止することができる。
【０２０９】
（Ｇ）第７の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第７の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２１０】
（Ｇ−１）第７の実施形態の構成
第７の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第７の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第７の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０２１１】
第７の実施形態は、新規取引登録の際に口座の残高があり、予約登録をすることができたが、取引実行の際に、残高不足が生じたときに、携帯端末２が、借り入れ取引（いわゆるキャッシング）をするか否かを顧客に確認する。
【０２１２】
（Ｇ−２）第７の実施形態の動作
図１６は、第７の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０２１３】
図１７は、第７の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【０２１４】
携帯端末２では、メニュー画面が表示され（Ｓ１０１）、顧客により「新規取引登録」ボタン５０２が選択され（Ｓ１０２）、希望取引である「支払（お引き出し）」が選択され「金額」が入力される（Ｓ１０３）。また、携帯端末２において新規取引登録の内容が入力されると、その取引データが連携サーバ３に送信される（Ｓ７０１）。
【０２１５】
連携サーバ３では取引データを受信し（Ｓ７０２）、ＩＢサーバ４に取引データを送信して、取引の予約登録を行なう。また、連携サーバ３は、予約登録された取引データをデータベース３１に登録し（Ｓ７０３）、予約登録されたことを示す情報を携帯端末２に送信する（Ｓ７０４）。
【０２１６】
予約登録（ここでは、引き出し取引の登録を例示する）の際、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、新規取引登録に係る名義人（すなわち）の口座には出金金額以上の残高が残っており、新規取引は登録されるものとする。
【０２１７】
その後、携帯端末２が予約登録されたことを示す情報を受信すると（Ｓ４０５）、登録部２１１は、例えば、図１７（Ｂ）に示すように、新規取引登録された旨及びコード情報を表示部２４に表示する。
【０２１８】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０２１９】
顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択されると（Ｓ７０６）、コード情報表示指示があった旨を含む情報が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信される（Ｓ７０７）。
【０２２０】
連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）では、コード情報表示指示があった旨の情報が受信されると（Ｓ７０８）、当該予約登録番号に係る取引口座に、取引金額（出金金額）以上の金額が残っていて当該取引が実行可能な否かを判定する。
【０２２１】
ここで、取引口座に取引金額以上の残高が残っていた場合には、通常の取引を実施可能と判断して通常の流れで取引を実施することができる。
【０２２２】
一方、取引口座に取引金額以上の金額が残っておらず、取引を実施することができない場合、図１６のＳ７０９〜Ｓ７１５の処理が行われる。つまり、新規取引登録の際には、取引口座には引き出し金額以上の金額が残っていたが、実際に取引を実施する（コード情報表示指示）ときに以下のような処理を行なう。
【０２２３】
連携サーバ３が取引口座に取引を実施するための十分な金額がない場合、残金不足の旨を含む応答電文を、携帯端末２に送信する（Ｓ７０９）。
【０２２４】
携帯端末２が連携サーバ３から応答電文を受信し（Ｓ７１０）、その応答電文に残高不足である旨が含まれている場合（Ｓ７１１）、取引実行部２１２は、図１７（Ｃ）に例示するように、取引口座の残高が不足していること表示すると共に、取引金額（出金金額）に対する出金不足分に相当する額を借り入れするか否かを問い合わせるガイダンス表示部５１２と、顧客に対して借り入れを確認する確認ボタン５１３とを含む表示画面を表示部２４に表示する。
【０２２５】
借り入れ取引は、例えばキャッシング取引等とすることができる。この実施形態では、新規取引登録した取引金額を全て借り入れする場合を例示する。すなわち、３万円の引き出し取引の場合、３万円を借り入れる場合を例示する。
【０２２６】
しかし、借り入れについては、この方法に限定されるものでない。例えば、従来、キャッシングは１万円単位で可能である。そのため、例えば、取引口座の残高不足額が、１万円未満の場合には、１万円の借り入れを可能とするようにしてもよい。また例えば、通常のキャッシングは１万円であるが、１万円未満の残高不足分の金額をキャッシングできるようにしてもよい。
【０２２７】
そして、顧客が残高不足に対して借り入れを行なうこととし、顧客により確認ボタン５１３が選択されると、取引実行部２１２は、借り入れ取引を実施する取引実行電文を、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する（Ｓ７１３）。
【０２２８】
連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）が、借り入れ取引の実行電文を受信すると（Ｓ７１４）、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、新規に借り入れ取引を行なう。
【０２２９】
その後、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、借り入れについての実行許可電文を携帯端末２に送信する（Ｓ７１５）。これにより、新規取引登録の口座に、取引金額（出金金額）以上の金額が残っていない場合でも、不足額を満たす金額以上の金額を、借り入れ取引をすることができる。
【０２３０】
携帯端末２では、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）から実行許可電文を受信し（Ｓ７１６）、コード情報が表示部２４に表示される（Ｓ１１６）。
【０２３１】
これにより、顧客は、携帯端末２の表示部２４に表示されているコード情報を現金処理装置１にかざして（Ｓ１１７）、現金処理装置１は、コード情報を読み取り（Ｓ１１８）、そのコード情報に基づいて紙幣の計数を行ない（Ｓ１１９）、紙幣を放出する（Ｓ１２０）。顧客は放出された紙幣を抜取り（Ｓ１２１）、現金処理装置１は取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０２３２】
（Ｇ−３）第７の実施形態の効果
以上のように、第７の実施形態によれば、新規取引登録の際には、取引金額（出金金額）以上の金額が取引口座に残っていたため、新規取引を予約登録することはできたが、登録取引を実施する際に、取引口座が残高不足のために取引ができない場合でも、顧客に対して借り入れ取引の選択画面を明示し、借り入れを実施するときには、登録取引を実施させることができる。
【０２３３】
（Ｈ）第８の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第８の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２３４】
（Ｈ−１）第８の実施形態の構成
第８の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第８の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第８の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０２３５】
第８の実施形態は、新規取引登録の際に口座の残高があり、予約登録をすることができたが、取引実行の際に、残高不足が生じたときに、残高不足であることを携帯端末２が表示部２４に表示し、新規取引登録のやり直しを促すものである。
【０２３６】
（Ｈ−２）第８の実施形態の動作
図１８は、第８の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０２３７】
図１９は、第８の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【０２３８】
図１８において、Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ７０１〜Ｓ７０５までは、図１６と同様の処理であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２３９】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０２４０】
顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択されると（Ｓ７０６）、コード情報表示指示があった旨を含む情報が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信される（Ｓ７０７）。
【０２４１】
連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）では、コード情報表示指示があった旨の情報が受信されると（Ｓ７０８）、当該予約登録番号に係る取引口座の残高不足を判定する（Ｓ８０１）。
【０２４２】
すなわち、残高不足でない場合（Ｓ８０１）、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は登録取引の実行許可を携帯端末２に送信する（Ｓ８０３）。
【０２４３】
一方、残高不足の場合（Ｓ８０１）、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、その予約登録されている取引データを削除し（Ｓ８０２）、残高不足の旨を含む応答電文を携帯端末２に送信する（Ｓ８０３）。
【０２４４】
携帯端末２が連携サーバ３から応答電文を受信し（Ｓ８０４）、その応答電文に残高不足である旨が含まれている場合（Ｓ８０５）、取引実行部２１２は、図１８（Ｃ）に例示するように、取引口座の残高が不足していること表示すると共に、新規取引登録のやり直しを顧客に促すガイダンス表示部５１５と、顧客に対して新規取引登録のやり直しの意思を確認させる確認ボタン５１６とを含む表示画面を表示部２４に表示する。
【０２４５】
そして、顧客により、新規取引登録のやり直しの意思を確認させる確認ボタン５１６が選択されると、取引実行部２１２は、Ｓ１０３の処理に戻り、図１９（Ｄ）に例示する新規取引の登録画面を表示部２４に表示する。
【０２４６】
なお、Ｓ８０５において、応答電文が残高不足である旨が含まれていない場合（Ｓ８０５）、Ｓ１１６〜Ｓ１２２の処理が行われる。
【０２４７】
（Ｈ−３）第８の実施形態の効果
以上のように、第８の実施形態によれば、残高が不足する場合、登録されている取引情報を連携サーバから削除して新規取引登録を実施するように誘導する事で顧客の希望する取引を実施可能とし、連携サーバに登録した取引が残ったままになることを防止できる。
【０２４８】
（Ｉ）第９の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第９の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２４９】
（Ｉ−１）第９の実施形態の構成
第９の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第９の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第９の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０２５０】
第９の実施形態は、新規取引登録の際に、携帯端末２が当該取引に係る手数料を表示する。また、取引実行の際に、携帯端末２が、手数料の変更があるか否かを判定して、手数料の変更がある場合に、その旨を携帯端末２に表示するものである。
【０２５１】
（Ｉ−２）第９の実施形態の動作
図２０は、第９の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０２５２】
図２１〜図２３は、第９の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【０２５３】
図２０は、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【０２５４】
新規取引の登録処理は、基本的には、第１〜第８の実施形態で説明した処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２５５】
新規取引登録後、顧客が登録取引を実施する際、携帯端末２には、メニュー画面が表示され（Ｓ１０１）、顧客操作により「登録ＱＲ表示」ボタン５０１が選択され（Ｓ９０１）、携帯端末２が取引実行電文を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信し（Ｓ９０２）、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）では、取引に係る手数料を含む電文を携帯端末２に送信する（Ｓ８０２）。
【０２５６】
携帯端末２では、取引実行部２１２が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）からの電文に含まれている取引に係る手数料を顧客に確認させる（Ｓ９０４）。
【０２５７】
このとき、取引実行部２１２は、図２１（Ｂ）に例示するように、「手数料は「×××円」である。よろしければ「確認」を押してください。」等のように、顧客に手数料を明示するガイダンス表示部５２０を含む表示画面を表示部２４に表示するようにしてもよい。
【０２５８】
また例えば、手数料は取引を実施する時間帯等によって異なることがあるため、取引実行部２１２は、図２２（Ｂ）に例示するように、「手数料は「×××円」であるが、まもなく手数料が変更なる時間帯である。」等のように、時間帯によって変更され得る手数料を顧客に明示するガイダンス表示部５２０を表示画面に表示するようにしてもよい。
【０２５９】
そして、顧客により手数料の確認がされない場合（すなわち、「取消」ボタン５２２が選択された場合）、処理は終了する。
【０２６０】
一方、顧客により手数料の確認がされた場合、（すなわち、「確認」ボタン５２１が選択された場合）、取引実行部２１２は、コード情報を表示部２４に表示する（Ｓ９０６）。
【０２６１】
そして、顧客が、携帯端末２の表示部２４に表示されたコード情報を現金処理装置１にかざし、現金処理装置１のコード読取部１２がコード情報を読み取る（Ｓ９０８）。
【０２６２】
このとき、コード情報には、手数料に関して顧客が確認した旨が含まれている。現金処理装置１では、取引情報読取部１０１が、コード情報に基づく取引データに基づいて、手数料に関して顧客が確認した旨を読み取る。
【０２６３】
そして、現金処理装置１の取引情報読取部１０１は、近距離無線通信で、携帯端末２に対して取引実行電文を送信する（Ｓ９０９）。また、携帯端末２が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に取引実行電文を送信し（Ｓ９１０）、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）は、取引実行許可電文を携帯端末２に送信する。つまり、現金処理装置１において、コード情報に基づく取引データが読み取られ、手数料に関して顧客が確認した旨を読み取ると、取引実行電文が、携帯端末２経由で、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信される。また、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）かあの取引実行許可電文が、携帯端末２に受信される。
【０２６４】
携帯端末２では、取引実行部２１２が、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）からの取引実行許可電文に基づいて、手数料の変更があるか否かを判定する（Ｓ９１１）。
【０２６５】
そして、手数料の変更がある場合には、取引実行部２１２は、図２３に例示するように、「手数料が「×××円」に変更となりました。よろしければ「確認」を押してください。」等の手数料変更画面を表示部２４に表示する。
【０２６６】
手数料の変更について顧客により確認されなかった場合（すなわち、「取消」ボタン５２２が選択された場合）、処理は終了する。
【０２６７】
一方、顧客により手数料変更の確認がされた場合、（すなわち、「確認」ボタン５２１が選択された場合）、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、手数料変更の確認がされたこと及び取引実行許可電文を現金処理装置１に送信する。そして、現金処理装置１では、鑑別部１５が紙幣計数を行ない、紙幣を排出（放出）される（Ｓ９１４）。顧客は放出された紙幣を抜取り（Ｓ１２１）、取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０２６８】
Ｓ９１１において、手数料変更がない場合、取引実行部２１２は、近距離無線通信で、取引実行許可電文を現金処理装置１に送信する。そして、現金処理装置１では、鑑別部１５が紙幣計数を行ない、紙幣を排出（放出）される（Ｓ９１４）。顧客は放出された紙幣を抜取り（Ｓ１２１）、取引を終了する（Ｓ１２２）。
【０２６９】
（Ｉ−３）第９の実施形態の効果
以上のように、第９の実施形態によれば、現金処理装置で取引を実施する際に、携帯端末が手数料を顧客に確認させる。これにより、手数料が必要であることを顧客に認識させることができる。また、コード情報を表示する際に、確認した手数料から相違がある場合、再度顧客に手数料を明示し、手数料の変更を確認をさせることができる。
【０２７０】
（Ｊ）第１０の実施形態
次に、本発明に係る取引実行装置、取引実行プログラム、情報通信システム及び現金処理装置の第１０の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２７１】
（Ｊ−１）第１０の実施形態の構成
第１０の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２及び現金処理装置１の内部構成も、第１０の実施形態の図２及び図３、図４に示す構成要素と同一又対応する。従って、第１０の実施形態でも、図１〜図４を用いて説明する。
【０２７２】
第１０の実施形態は、情報設定部２１３が、現金取引を行なう携帯端末２の端末情報の設定や、新たな携帯端末２に対して取引データの引継ぎ等を行なう。
【０２７３】
（Ｊ−２）第１０の実施形態の動作
図２４は、第１０の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理の動作を示すフローチャートである。
【０２７４】
図２５は、第１０の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【０２７５】
図２４において、顧客は、携帯端末２のメニュー画面にて「その他サービス」を選択する（Ｓ１０１、Ｓ１００１）。そうすると、図２５（Ｂ）に例示するような端末情報の設定画面が表示部２４に表示される。この設定画面には、図２５（Ｂ）に例示するように、「端末変更申請」ボタン５３１、「引継情報登録」ボタン５４１を含む。
【０２７６】
そして、顧客が新たに携帯端末２を変更した場合、顧客により、「端末変更申請」ボタン５３１が選択される（Ｓ１００２）。その選択後、情報設定部２１３は、端末変更の申請電文を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に送信する（Ｓ１００３）。
【０２７７】
ホストサーバ５では、取引データに対応付けて、端末変更に必要な引継情報を登録し（Ｓ１００５）、当該顧客による携帯端末２を用いた取引をを禁止することを記憶し（Ｓ１００６）、ホストサーバ５は、その結果を連携サーバ３（ＩＢサーバ４）を経由して、携帯端末２に送信する（Ｓ１００７）。
【０２７８】
携帯端末２は、連携サーバ３を経由して結果を受信し（Ｓ１００８）、図２５（Ｃ）に例示するように、引継情報確認画面を表示部２４に表示し、新しい端末で取引を実施するために必要な引継情報（例えば、「××××××××」）と、新しい携帯端末２で引継情報登録を完了するまで取引ができないことを確認させる（Ｓ１００９）。ここで、引継情報は、新たな携帯端末２への取引データを引き継ぐまでに必要な情報であり、例えば、数字、英文字、記号等を含む情報とすることができる。
【０２７９】
次に、顧客は新たな携帯端末２を用いて引継情報の入力処理を行なう。この場合、新たな携帯端末２には、インターネットバンキングを利用した取引処理を行なう取引処理部２１０（アプリケーションソフトウェア）がインストールされており、顧客操作により、当該アプケーションソフトウェアを起動する。
【０２８０】
顧客は携帯端末２のメニュー画面にて「その他サービス」を選択し（Ｓ１００９、Ｓ１０１０）、図２５（Ｂ）に例示する「引継情報登録」が選択される（Ｓ１０１２）。その選択後、図２５（Ｄ）に例示する引継情報入力画面が表示部２４に表示され、顧客が引継情報（例えば、「××××××××」）を入力する（Ｓ１０１３）。
【０２８１】
引継情報が入力されると、情報設定部２１３は、取引情報の引継電文を、連携サーバ３を経由させ、ＩＢサーバ４、ホストサーバ５に送信する（Ｓ１０１４）。
【０２８２】
ホストサーバ５では、引継情報が含まれている電文を受信すると、対応する取引データを検索し、その取引データに対応付けられている引継情報と照合し、引継情報が一致する場合、その引継情報を削除する（Ｓ１０１６）。
【０２８３】
また、ホストサーバ５は、当該顧客の携帯端末２を用いた取引データを許可することを記憶し（Ｓ１０１７）、その結果を携帯端末２に送信する（Ｓ１０１８）。
【０２８４】
携帯端末では、その結果を受信し（Ｓ１０１９）、図２５（Ｅ）に例示する引継完了画面を表示部２４に表示する。これにより、引継処理が完了した事を顧客に確認させる。
【０２８５】
（Ｊ−３）第１０の実施形態の効果
以上のように、機種変更時の引継情報を携帯端末で発行し、新規の携帯端末で登録することで取引データを引継がせ、取引データが放置される事を防止することができる。
【０２８６】
（Ｋ）他の実施形態
上述した第１〜第１０の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０２８７】
（Ｋ−１）第１〜第１０の実施形態のそれぞれでは、各発明を容易に説明するため、各実施形態の特徴的な処理を例示した。しかし、第１〜第１０の実施形態のそれぞれで説明した各処理を組み合わせるようにしてもよい。
【０２８８】
（Ｋ−２）第４〜第６の実施形態では、連携サーバ（ＩＢサーバ、ホストサーバ）側が、現金処理装置からの電文に基づいて、有効期限切れの取引データを削除する場合を例示した。しかし、連携サーバ（ＩＢサーバ、ホストサーバ）側が有効期限を確認する機能を備え、有効期限切れの取引データを削除するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２８９】
９…取引処理システム、１…現金処理装置、２…携帯端末、３…連携サーバ、４…インターネットバンキングサーバ（ＩＢサーバ）、５…ホストサーバ、７…ネットワーク、
２１…制御部、２２…近距離無線通信部、２３…無線通信部、２４…表示部、２５…操作部、２１１…登録部、２１２…取引実行部、２１３…情報設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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