(57)【要約】【課題】ユーザの操作負担を軽減する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを実現すること。【解決手段】情報処理装置は、通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、通信端末が記録媒体から読み取った第１情報を、ネットワークを介して受信する受信部と、受信部が受信した第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、抽出部が抽出した第２情報を通信端末に送信する送信部と、を備え、受信部は、送信部によって送信された第２情報のうち、通信端末によって選択された１の第２情報を受信する。【選択図】図６
2018032366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部が受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索する検索部と、
前記検索部によって検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報と区別される区別情報を付加する情報付加部と、
をさらに有し、
前記送信部は、前記抽出部が抽出した前記第２情報、および前記情報付加部が付加した前記区別情報を前記通信端末に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部が受信した前記第１情報と、前記抽出部が抽出した前記第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２情報に前記関連度を付与して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報をサーバに送信し、
前記サーバによって抽出される、前記第１情報に基づく第２情報を、前記サーバから受信し、
前記第２情報のうちユーザによって選択された前記第２情報を前記サーバに送信する
ことを前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項６】
前記第１情報に関連付けられた前記第２情報が検索された場合に、検索された前記第２情報を他の前記第２情報と区別する区別情報を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記区別情報に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１情報と前記第２情報との関連度を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記関連度に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出し、
前記抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信し、
前記送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信すること、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
さらに前記受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索し、
前記検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報を区別する区別情報を付加し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記抽出した前記第２情報、および前記付加した前記区別情報を前記通信端末に送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
さらに前記受信した前記第１情報と、前記抽出した前記第２情報との関連度を算出し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記第２情報に前記関連度を付与して送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項９に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。特に、直接的な通信およびネットワークを介した通信によって情報を送受信する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行口座の開設には印鑑が必要だった。しかし、３Ｄプリンタの普及によって印鑑のセキュリティが脆弱になりつつある。そこで、銀行口座の開設において印鑑に代わる本人認証方法が検討されている。印鑑に代わる本人認証方法の一つとして、運転免許証または個人番号カード（マイナンバーカード）に内蔵されたＩＣチップと、これらのカード表面にプリントされた本人の顔写真とを用いた本人認証方法が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、運転免許証の固有ＩＤ情報および本人の顔写真をサーバに送信することで本人を認証する技術が記載されている。特許文献１において、運転免許証の固有ＩＤ情報は、運転免許証に搭載されたＩＣチップ内に登録されており、スマートフォンに搭載された近距離無線通信（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ＮＦＣ）を用いて読み取られる。本人の顔写真は、スマートフォンに搭載されたカメラを用いて運転免許証の表面にプリントされた本人の顔写真を撮影することで得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１によると、まずＮＦＣを用いてＩＣチップの固有ＩＤ情報を読み取り、続いてカメラを用いて顔写真を撮影する必要があり、銀行口座の開設においてユーザの操作負担となっていた。また、ユーザは、銀行口座を開設する支店を自分で検索して設定する必要があり、これも銀行口座の開設においてユーザの操作負担となっていた。
【０００６】
本発明の一実施形態は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの操作負担を軽減する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、通信端末が記録媒体から読み取った第１情報を、ネットワークを介して受信する受信部と、受信部が受信した第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、抽出部が抽出した第２情報を通信端末に送信する送信部と、を備え、受信部は、送信部によって送信された第２情報のうち、通信端末によって選択された１の第２情報を受信する。
【０００８】
また、受信部が受信した第１情報に関連付けられた第２情報を検索する検索部と、検索部によって検索された第２情報に対して、他の第２情報と区別される区別情報を付加する情報付加部と、をさらに有し、送信部は、抽出部が抽出した第２情報、および情報付加部が付加した区別情報を通信端末に送信してもよい。
【０００９】
また、受信部が受信した第１情報に関連付けられた第２情報を検索する検索部をさらに有し、送信部は、検索部によって第２情報が検索されると、通信端末にエラーメッセージを送信してもよい。
【００１０】
また、受信部が受信した第１情報と、抽出部が抽出した第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、送信部は、第２情報に関連度を付与して送信してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、通信端末が記録媒体から読み取った第１情報をサーバに送信し、サーバによって抽出される、第１情報に基づく第２情報を、サーバから受信し、第２情報のうちユーザによって選択された第２情報をサーバに送信することを通信端末に実行させる。
【００１２】
また、第１情報に関連付けられた第２情報が検索された場合に、検索された第２情報を他の第２情報と区別する区別情報を、第２情報とともにサーバから受信し、区別情報に応じて第２情報を表示することをさらに通信端末に実行させてもよい。
【００１３】
また、第１情報に関連付けられた第２情報が検索された場合に、エラーメッセージを第２情報とともにサーバから受信することをさらに通信端末に実行させてもよい。
【００１４】
また、第１情報と第２情報との関連度を、第２情報とともにサーバから受信し、関連度に応じて第２情報を表示することをさらに通信端末に実行させてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、作動指示に基づいて通信可能な記録媒体の外観を撮像し、作動指示に基づいて、通信端末と記録媒体との通信によって記録媒体から第１情報を読み取り、外観に基づく外観情報および第１情報を、ネットワークを介してサーバに送信することを通信端末に実行させる。
【００１６】
また、外観の形状を自動的に補正することで外観情報を生成することをさらに通信端末に実行させてもよい。
【００１７】
また、外観の撮像の前に、通信端末に取り込まれた記録媒体の映像を解析し、映像が撮像可能な条件を満たすか否かを判定して判定結果を生成し、判定結果を映像が表示された画面に表示してもよい。
【００１８】
また、外観の撮像の前に、通信端末に取り込まれた記録媒体の映像を解析し、映像が撮像可能な条件を満たす場合に、自動的に作動指示を生成してもよい。
【００１９】
また、映像における記録媒体の外縁の形状が矩形である場合に撮像可能と判定してもよい。
【００２０】
また、映像における記録媒体の外縁に、２組の平行な直線が検出された場合に撮像可能と判定してもよい。
【００２１】
また、映像における記録媒体の外縁が、映像が表示される表示領域のリング状の領域内に包含された場合に撮像可能と判定してもよい。
【００２２】
また、映像における記録媒体に記載された文字が、光学文字認識が可能な場合に撮像可能と判定してもよい。
【００２３】
また、映像が撮像可能な条件を満たさない場合に、撮像可能な条件を満たすために通信端末を移動させる方向を、映像が表示される表示領域に表示してもよい。
【００２４】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、表示部を有する読取装置の表示部に表示される撮像対象の外縁の形状が矩形である場合に、自動的に撮像対象を撮像することを読取装置に実行させる。
【００２５】
また、撮像対象の外縁の形状に、２組の平行な直線が検出された場合に撮像対象を撮像してもよい。
【００２６】
また、撮像対象の外縁が、表示部の外縁部分に包含された場合に撮像対象を撮像してもよい。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法は、通信端末と通信可能な記録媒体との通信によって、通信端末が記録媒体から読み取った第１情報を、ネットワークを介して受信し、受信した第１情報に基づいて第２情報を抽出し、抽出した第２情報を通信端末に送信し、送信された第２情報のうち、通信端末によって選択された１の第２情報を受信する。
【００２８】
また、さらに受信した第１情報に関連付けられた第２情報を検索し、検索された第２情報に対して、他の第２情報を区別する区別情報を付加し、抽出した第２情報を送信することは、抽出した第２情報、および付加した区別情報を通信端末に送信してもよい。
【００２９】
また、さらに受信した第１情報に関連付けられた第２情報を検索し、検索によって第２情報が検索されると、通信端末にエラーメッセージを送信してもよい。
【００３０】
また、さらに受信した第１情報と、抽出した第２情報との関連度を算出し、抽出した第２情報を送信することは、第２情報に関連度を付与して送信してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムによると、ユーザの操作負担を軽減するすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末のハードウェア構成を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる運転免許証（記録媒体）のハードウェア構成を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【図１９Ａ】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作シーケンスを示す図である。
【図１９Ｂ】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、運転免許証の写真撮影およびＩＣチップとの通信を実行する表示画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２１Ａ】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、写真撮影された運転免許証の外観が規定の範囲からずれた場合の表示画面の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、歪んで撮影された運転免許証の外観が補正された場合の表示画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定結果を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定結果を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明に係る情報処理システムならびに情報処理システムに用いられる通信端末、情報処理装置、記録媒体、およびこれらを動作させるためのプログラムは、多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の数字または同一の数字の後にアルファベットを追加した符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３４】
〈第１実施形態〉
図１〜図１５を用いて、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１０ならびに情報処理システムに用いるサーバ１００、通信端末２００、運転免許証３００、およびこれらを動作させるためのプログラムについて詳細に説明する。第１実施形態に示す情報処理システム１０は、通信端末２００と運転免許証３００との通信によって得られた情報、および通信端末２００による運転免許証３００の写真撮影によって得られた情報を用いて、ユーザに適した契約支店を提供する。
【００３５】
なお、本実施形態において、情報処理システム１０は運転免許証３００を用いてユーザの銀行口座の開設に適した契約支店を提供する構成を例示するが、この構成に限定されない。例えば、運転免許証３００は、マイナンバーカードなど、カード保有者の情報が記録されたＩＣチップ、ならびにカード保有者の情報およびカード保有者の顔写真がプリントされたものに置き換えることができる。同様に、ユーザの銀行口座の開設に適した契約支店を提供する代わりに、クレジットカードの申し込みなど本人確認が必要なサービスへの申し込みなどに適用することができる。
【００３６】
［提供システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。図１に示すように、本発明に係る情報処理システム１０は、サーバ１００、通信端末２００、および運転免許証３００を有する。サーバ１００を「情報処理装置」という場合がある。運転免許証３００にはユーザの固有情報が記録され、他の通信機器との通信が可能なＩＣチップが搭載されているため、「通信可能な記録媒体」という場合がある。
【００３７】
通信端末２００はサーバ１００とインターネットなどのネットワーク４００を介して通信する。通信端末２００は運転免許証３００と直接通信する。直接通信とは、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介さずに、通信機器間の通信によって電子情報を送受信する通信方法を指す。通信端末２００と運転免許証３００とが直接通信する手段としては、近距離無線通信（非接触型通信またはＮＦＣ）であってもよく、有線通信（接触型通信）であってもよい。通信の手段に関しては、後で詳細に説明する。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ１００はデータベース１０２に接続されている。サーバ１００はネットワーク４００を介して通信端末２００に接続されている。図２では、データベース１０２がサーバ１００を介してネットワーク４００に接続された構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、データベース１０２が直接ネットワーク４００に接続されていてもよい。ネットワーク４００は、一般的なＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）であってもよく、社内ＬＡＮなどのローカルネットワークであってもよい。
【００３９】
データベース１０２は、第１情報、第２情報、および通信端末情報などの情報を有する。第１情報は、運転免許証３００を所有するユーザの個人情報であり、例えば、氏名、住所、顔写真データ、勤務地住所、運転免許証交付日、運転免許証有効期限、運転免許証番号、および運転免許証に搭載されたＩＣチップの固有ＩＤ情報などの情報を含む。第２情報は、銀行口座を開設可能な支店情報であり、例えば、支店名、支店番号、および支店住所などの情報を含む。通信端末情報は、通信端末２００の機器固有のＩＤ情報である通信端末ＩＤ情報、通信端末２００を所有するユーザのユーザ情報などの情報を含む。通信端末情報に含まれるユーザ情報は、上記第１情報におけるユーザの個人情報と同じ情報を含んでもよい。第１情報および第２情報は互いに関連付けられて記録されている。第１情報および第２情報に含まれる全ての情報が関連付けられている必要はなく、第１情報および第２情報の少なくとも一部の情報が互いに関連付けられていればよい。例えば、第１情報に含まれるユーザの住所、顔写真データ、および勤務地住所と、第２情報に含まれる支店名および支店住所とが互いに関連付けられて記録される。
【００４０】
［サーバ１００のハードウェア構成］
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。図３に示すように、サーバ１００は、サーバ制御部１１０、サーバ記録部１２０、およびサーバ通信部１３０を有する。
【００４１】
サーバ制御部１１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、レジスタやメモリなどの記憶装置を含む。サーバ制御部１１０は、メモリに一時的に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行し、通信端末２００からの命令信号に応じて演算処理を行う。
【００４２】
サーバ記録部１２０は大容量のデータを記録することができる記録装置であり、演算処理に必要なプログラムなどが記録されている。サーバ記録部１２０に記録されているプログラムはサーバ制御部１１０によって読み出しされてサーバ制御部１１０の記憶装置に一時的に記憶される。また、サーバ記録部１２０は通信端末２００から送信された情報を記録する。サーバ記録部１２０はハードディスクであってもよく、揮発性または不揮発性のメモリであってもよい。
【００４３】
サーバ通信部１３０は、外部機器に対してデータを送受信可能に接続することができる制御装置であり、ネットワーク４００に対するデータの送受信を制御する。
【００４４】
［通信端末２００のハードウェア構成］
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末のハードウェア構成を示す概略図である。図４に示すように、通信端末２００は、端末記録部２０５、端末制御部２１０、第１端末通信部２１５、第２端末通信部２２０、ディスプレイ２３０、カメラ２３５、操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０を有する。
【００４５】
端末記録部２０５は、通信端末２００に特定の機能を実行させるためのプログラム、通信端末２００の通信端末ＩＤ、通信端末２００にインストールされたアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」という）、および通信端末２００を所有するユーザの端末ユーザ情報等のデータを記録する。端末記録部２０５に記録される端末ユーザ情報は、ユーザによって入力されたものであり、ユーザのプロフィールおよびアドレス帳などの情報を含む。端末記録部２０５はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリおよびＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリを有する。プログラム等のデータは揮発性メモリに一時的に記憶され、通信端末ＩＤおよびユーザの個人情報等のデータは不揮発性メモリまたはハードディスクに記録される。
【００４６】
端末記録部２０５は、運転免許証３００から受信した、運転免許証３００を所有するユーザの個人情報（第１情報）を一時的に記憶する。第１情報は揮発性メモリに記憶される。第１情報は、ネットワーク４００を介して通信端末２００からサーバ１００に送信された後に揮発性メモリから消去される。第１情報は不揮発性メモリに記録されてもよい。第１情報が不揮発性メモリに記録される場合も、上記と同様に、第１情報が通信端末２００からサーバ１００に送信された後に不揮発性メモリから消去される。ただし、第１情報は、必ずしも通信端末２００からサーバ１００に送信された後に端末記録部２０５から消去されなくてもよい。なお、端末記録部２０５は、不揮発性メモリおよび揮発性メモリに加え、または不揮発性メモリの代わりにハードディスクを有していてもよい。
【００４７】
端末制御部２１０は、ＣＰＵなどの演算回路やメモリおよびレジスタなどの記憶回路を有する。端末制御部２１０は、端末記録部２０５に記録されたプログラムをＣＰＵによって実行し、通信端末２００によって入力された命令信号に応じて、通信端末２００の各種機能を実現する。
【００４８】
第１端末通信部２１５は運転免許証３００と直接通信を行う。第１端末通信部２１５は、直接通信として近距離無線通信手段を有している。ここで、近距離無線通信とは、メガヘルツからギガヘルツの高周波の電波を利用した通信であり、数メートルの範囲内で通信を行うことができる通信方法である。近距離無線通信は、電波源から放出された電波を受信して通信機器の固有情報や電波源と通信機器との距離などの各種情報を伝達する通信である。
【００４９】
上記の近距離無線通信として、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＢＬＥ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）が挙げられる。本実施形態では、近距離無線通信としてＲＦＩＤが用いられた例について説明する。
【００５０】
近距離無線通信としてＲＦＩＤが用いられる場合は、ＲＦＩＤのＩＣチップは運転免許証３００に備えられる。第１端末通信部２１５は運転免許証３００のＩＣチップと通信するためのリーダ・ライタを備える。リーダ・ライタは、電波源、受信部、および解析部を有する。電波源は上記ＩＣチップと通信可能な周波数帯の電波を放出する。受信部は上記ＩＣチップによって変調された電波を受信する。解析部は変調された電波を解析することで、上記ＩＣチップに含まれる第１情報を取得する。ＲＦＩＤとしては、例えば１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用したＨＦ帯ＲＦＩＤや９００ＭＨｚ帯の電波を利用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤが挙げられる。ただし、上記のＲＦＩＤに限定されず、近距離無線通信として多様なＲＦＩＤを用いることができる。
【００５１】
第２端末通信部２２０は、無線で信号を送受信するアンテナや高周波回路、復調回路などを含む。また、第２端末通信部２２０は端末制御部２１０によって制御されてネットワーク４００に接続し、サーバ１００にアクセスする。
【００５２】
ディスプレイ２３０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを使用することができる。また、ディスプレイ２３０はタッチセンサを有していてもよい。タッチセンサは、抵抗膜方式、静電容量方式、光学式のセンサなどを使用することができる。ユーザはディスプレイの表示に従って通信端末２００を操作し、銀行口座の開設などの各種機能を実現する。
【００５３】
カメラ２３５は、ディスプレイ２３０と反対側に設けられている。つまり、ディスプレイ２３０が設けられた側を表面とすると、カメラ２３５は裏面に設けられている。カメラ２３５は、レンズユニットおよび撮像素子を有している。カメラ２３５の機能を有効にするアプリを起動すると、レンズユニットを介して撮像素子で検知される映像がディスプレイ２３０に表示される。この映像が撮像素子で検知されている間にユーザによって作動指示が入力されると、端末制御部２１０は、その作動指示に応じて撮像素子で検知された映像の静止画像を取得する。ディスプレイ２３０に表示される映像は、カメラ２３５にリアルタイムで映し出されている映像であるので、リアルタイム映像という場合がある。リアルタイム映像から静止画像を取得することを「撮像する」といい、撮像された画像情報を「撮像情報」という。
【００５４】
図４では、通信端末２００が操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０を有する構成を例示したが、この構成に限定されない。本発明において、取引の操作に必要がなければ、操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０は省略することができる。
【００５５】
図４では、通信端末２００の一例として、スマートフォンを示したが、情報処理システム１０に用いる通信端末２００はスマートフォンに限定されない。情報処理システム１０に用いる通信端末２００としては、通信機能、撮像機能、表示機能、および操作機能を有していればよく、スマートフォン以外にも携帯電話、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、ノートＰＣ、ＰＨＳなどを用いることができる。
【００５６】
［運転免許証３００のハードウェア構成］
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる運転免許証（記録媒体）のハードウェア構成を示す概略図である。図５に示すように、運転免許証３００は、ＩＣチップ３１０、運転免許証３００を所有するユーザの顔写真３２０、氏名３３０、および住所３４０、ならびに運転免許証３００の交付日３５０および有効期限３６０を有する。
【００５７】
ＩＣチップ３１０は、第１端末通信部２１５に対応する近距離無線通信手段を有している。ＩＣチップ３１０は、第１端末通信部２１５に設けられた電波源から放出された電波を受信するアンテナ、アンテナによって受信された電波を解析する論理回路、および電波源から放出された電波を変調することでＩＣチップ３１０に含まれるユーザの個人情報を伝達する論理回路を有する。ＩＣチップ３１０には、運転免許証３００を所有するユーザの個人情報（例えば、氏名、住所、顔写真データ、勤務地住所、運転免許証交付日、運転免許証有効期限、運転免許証番号、運転免許証に搭載されたＩＣチップの固有ＩＤ情報などの情報）が記録されている。
【００５８】
ＩＣチップ３１０に記録された「顔写真データ」は運転免許証３００にプリントされた顔写真３２０と同じ写真を含む。「顔写真データ」は顔写真３２０だけでなく、運転免許証３００のユーザのその他複数の顔写真データを含んでもよい。例えば、「顔写真データ」が過去の運転免許証３００の顔写真３２０のデータを含んでもよい。ＩＣチップ３１０に記録された「氏名および住所」は、運転免許証３００にプリントされた氏名３３０および住所３４０と同じものを含む。「氏名」は、氏名３３０だけでなく、例えば旧姓の氏名を含んでもよい。「住所」は、住所３４０だけでなく、例えば旧住所を含んでいてもよい。ＩＣチップ３１０に記録された「氏名」および「住所」が旧姓および旧住所を含むことで、過去に開設した口座情報を検索することができる。
【００５９】
［サーバ１００の機能構成］
図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバの機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、サーバ１００は、受信部１４０、抽出部１４２、送信部１４４、関連度算出部１４６、および登録部１４８を有する。上記の各機能部の機能は、サーバ１００のサーバ制御部１１０がサーバ記録部１２０に記録されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【００６０】
受信部１４０は、通信端末２００と運転免許証３００（通信可能な記録媒体）との通信によって、通信端末２００が運転免許証３００から読み取った第１情報を、ネットワーク４００を介して受信する。第１情報は、上記のように、運転免許証３００の所有者の氏名、住所、顔写真データ、勤務地住所、運転免許証交付日、運転免許証有効期限、運転免許証番号、および運転免許証に搭載されたＩＣチップ３１０の固有ＩＤ情報などの情報を含む。なお、受信部１４０は、後述する送信部１４４によって送信された第２情報のうち、通信端末２００によって選択された１の第２情報を受信する。
【００６１】
抽出部１４２は、受信部１４０が受信した第１情報に基づいて第２情報を抽出する。第２情報は、上記のように、支店名、支店番号、および支店住所などの情報を含む。以下に詳細を説明するが、抽出部１４２は、受信部１４０が受信した第１情報に含まれるユーザの住所に基づいて、第２情報に含まれる支店の中から、ユーザの住所に近い複数の支店を抽出する。抽出部１４２は、地図データ上において、第１情報に含まれるユーザの住所と、第２情報に含まれる複数の支店住所の各々との間の直線距離または道路上の最短経路を計算し、ユーザの住所に近い複数の支店を抽出する。なお、本実施形態では、第２情報としてユーザの住所に近い複数の支店を抽出する構成を例示するが、抽出する支店は１つであってもよい。
【００６２】
送信部１４４は、抽出部１４２が抽出した第２情報を通信端末２００に送信する。例えば、送信部１４４は、上記のように抽出部１４２によって抽出されたユーザの住所に近い複数の支店情報を通信端末２００に送信する。送信部１４４は、以下の関連度を第２情報に付与して通信端末２００に送信してもよい。
【００６３】
関連度算出部１４６は、受信部１４０が受信した第１情報と、抽出部１４２が抽出した第２情報との関連度を算出する。例えば、上記のように、関連度算出部１４６は、第１情報に含まれるユーザの住所と第２情報に含まれる複数の支店の各々との間の距離を算出する。算出される距離は、地図データ上においてユーザの住所から支店住所までの直線距離であってもよく、道路経路上の最短距離であってもよい。なお、関連度算出部１４６によって算出された関連度は、送信部１４４によって送信される第２情報に付与され、第２情報とともに通信端末２００に送信される。例えば、送信部１４４によって送信される複数の支店情報の各々に対して、ユーザの住所からの距離情報を付与してもよい。つまり、通信端末２００には、支店名およびユーザの住所から当該支店までの距離が表示されてもよい。
【００６４】
関連度算出部１４６は、ユーザの住所と、データベース１０２に格納された全ての支店住所との間の距離を計算してもよいが、距離の計算の前に距離を計算する対象の絞り込みを行ってもよい。例えば、ユーザの住所の同一県内の支店に対して距離の計算を行ってもよい。ユーザの住所の同一市内の支店に対して距離の計算を行ってもよい。ユーザの住所の同一市内およびその市に隣接する市内の支店に対して距離の計算を行ってもよい。
【００６５】
登録部１４８は、送信部１４４によって送信された第２情報のうち、通信端末２００によって選択された１つの第２情報を受信部１４０が受信すると、その１つの第２情報と通信端末２００から受信した第１情報とを関連付けてデータベース１０２に登録する。詳細に説明すると、送信部１４４が第２情報を通信端末２００に送信すると、通信端末２００には第２情報が表示される。ユーザは通信端末２００を用いて表示された第２情報から、ユーザの希望する１つの第２情報を選択し、サーバ１００に送信する。ユーザによって選択された第２情報がサーバ１００によって受信されると、サーバ１００は受信部１４０によって受信された第１情報とユーザによって選択された第２情報とを関連付けてデータベース１０２に登録する。
【００６６】
登録部１４８は、上記のように第１情報と第２情報とを関連付けて登録する際に、第１情報および第２情報の全ての情報を登録してもよく、第１情報および第２情報のうち一部の情報だけを登録してもよい。登録部１４８は、第１情報および第２情報以外にも、上記のように通信端末２００に記録された通信端末情報を第１情報および第２情報と関連付けて登録してもよい。
【００６７】
例えば、ユーザが通信端末２００に表示された複数の支店の中から１つの支店を選択すると、ユーザによって選択された支店の情報が通信端末２００からサーバ１００に送信される。サーバ１００は、ユーザによって選択された支店とユーザの通信端末２００とを関連付けてデータベース１０２に登録する。
【００６８】
なお、上記では、第１情報のうちユーザの住所を基準として、その近くの支店を第２情報として抽出する構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第１情報のうちユーザの勤務地住所を基準として、その近くの支店を第２情報として抽出する構成であってもよい。
【００６９】
［通信端末２００の機能構成］
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、通信端末２００は、読取部２７０、受信部２７２、送信部２７４、および撮像部２７６を有する。上記の各機能部の機能は、通信端末２００の端末制御部２１０が端末記録部２０５に記録されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【００７０】
読取部２７０は、通信端末２００と運転免許証３００との直接通信によって、運転免許証３００に搭載されたＩＣチップ３１０から第１情報を読み取る。例えば、読取部２７０は、運転免許証３００のＩＣチップ３１０からユーザの住所を読み取る。
【００７１】
受信部２７２は、サーバ１００の抽出部１４２によって抽出された第２情報をサーバ１００から受信する。例えば、通信端末２００は、ユーザの住所に基づいて抽出された複数の支店情報をサーバ１００から受信する。さらに、受信部２７２は、ユーザに口座開設手続きを提供するためのインターフェースに関する情報、およびユーザに通信端末２００と運転免許証３００との直接通信を指示する命令情報を受信する。
【００７２】
上記の他に、受信部２７２は第１情報と第２情報との関連度を、第２情報とともにサーバ１００から受信してもよい。例えば、受信部２７２はユーザの住所と複数の支店の各々の住所との距離情報を、複数の支店情報とともにサーバ１００から受信してもよい。なお、上記複数の支店情報は上記距離情報に応じて表示されてもよい。
【００７３】
送信部２７４は、通信端末２００と運転免許証３００との通信によって読取部２７０が読み取った第１情報をサーバ１００に送信する。例えば、通信端末２００は、運転免許証３００から読み取ったユーザの住所をサーバ１００に送信する。さらに、送信部２７４は、受信部２７２が受信した第２情報のうちユーザによって選択された１つの第２情報をサーバ１００に送信する。なお、ユーザによって選択された１つの第２情報は、上記の第１情報と関連付けてデータベース１０２に登録するための情報であってもよい。
【００７４】
撮像部２７６は、通信端末２００のカメラ２３５によってリアルタイム映像を取得し、作動指示に基づいてカメラ２３５に取り込まれたリアルタイム映像から静止画像を取得する。例えば、撮像部２７６は、ユーザの撮像命令に応じて運転免許証３００を撮像する。
【００７５】
［情報処理システム１０の動作フロー］
図８〜図１５を用いて、図２に示した情報処理システム１０の各ブロックの動作について、フローチャートおよびユーザに表示されるインターフェースの一例を用いて詳しく説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作を示すフローチャートである。図９〜図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作におけるインターフェースを示す図である。
【００７６】
図８では、情報処理システム１０を用いて、銀行口座の開設申請のフローを説明する。図８に示すサーバ１００および通信端末２００は、サーバ制御部１１０および端末制御部２１０がサーバ記録部１２０および端末記録部２０５に記録されたプログラムを実行することで、各種機能を実現する。サーバ１００と通信端末２００との間の情報の送受信はネットワーク４００を介して行われ、運転免許証３００から通信端末２００への第１情報の伝達は、通信端末２００と運転免許証３００との直接通信によって行われる。
【００７７】
まず、通信端末２００が口座開設申請をサーバ１００に送信する（ステップ１２００）。口座開設申請を受信したサーバ１００は、インターフェース情報を通信端末２００に提供する（ステップ１１００）。通信端末２００に表示されたインターフェースに従ってユーザが必要事項を選択または入力することで、口座開設手続きが開始される（ステップ１２０２）。ステップ１２０２の手続きにおいて、ユーザによって入力または選択された必要事項が通信端末２００からサーバ１００に送信される。口座開設手続きにおいて、サーバ１００は第１情報（例えばユーザの氏名、住所、および顔写真）を読み取る指示を出す（ステップ１１０２）。なお、銀行口座を開設する際には、本人確認の手段として、本人の氏名・住所などの情報だけでなく、本人の顔写真を提出する必要があるため、サーバ１００は少なくともこれらの情報を要求する。
【００７８】
通信端末２００は、第１情報読取指示を受信すると、例えば図９に示すような写真撮影インターフェース（つまり、撮像インターフェース）を表示する。図９では、ディスプレイ２３０に映像表示領域５１０、角枠５１２、顔写真枠５１４、注意喚起事項５１６、作動指示ボタン５２０、および戻るボタン５３０が表示されている。図９に示すインターフェースは、ユーザに対して、映像表示領域５１０に運転免許証３００を表示させ、角枠５１２に運転免許証３００の四つ角を合わせ、顔写真枠５１４に運転免許証３００にプリントされた顔写真３２０を合わせて写真撮影することを促す。
【００７９】
図９に示すインターフェースに従って運転免許証３００の写真撮影が行われる（ステップ１２０４）。ステップ１２０４に続いて、通信端末２００には、例えば図１０に示すような、通信端末２００と運転免許証３００との直接通信のインターフェースが表示される。図１０に示されたインターフェースに従って、通信端末２００は、運転免許証３００のＩＣチップ３１０に含まれる第１情報を読み取る（ステップ１３００）。例えば、ステップ１３００で上記ＩＣチップ３１０に含まれる、ユーザの氏名および住所が読み取られる。図１０では、「運転免許証をかざしてください」、「スマートフォンの裏側に運転免許証をかざします」と記載されているが、この読取方法に限定されない。例えば、後述する方法で、上記の写真撮影と同時にＩＣチップ３１０の読取が行われてもよい。なお、写真撮影とＩＣチップ３１０の読取とが同時に行われる場合、通信端末２００による運転免許証３００の撮影は、通信端末２００と運転免許証３００との通信可能な距離で行われる。
【００８０】
通信端末２００は、ステップ１３００の通信の後に通信結果を表示する（ステップ１２０６）。ステップ１２０６では、通信結果の合否によって、異なるインターフェースが表示される。図１１は、ステップ１３００の通信が成功した場合のインターフェースである。通信端末２００には、通信が成功したことを示す通知５４０が表示され、次のステップに進むためのボタン５４２が表示される。図１２は、ステップ１３００の通信が失敗した場合のインターフェースである。通信端末２００には、通信が失敗したことを示す通知５４４が表示され、再度通信を行うためのボタン５４６「もう一度やり直す」および運転免許証３００を用いた口座開設を断念するボタン５４８「免許証の取得をせず先に進む」が表示される。
【００８１】
図１１のインターフェースにおいて「次へ」が選択されると、通信端末２００は、第１情報をサーバ１００に送信する（ステップ１２０８）。サーバ１００は、第１情報を受信すると、第１情報に基づく第２情報を抽出する（ステップ１１０４）。例えば、ユーザの住所に近い住所の複数の支店が抽出される。サーバ１００は、ステップ１１０４で抽出された第２情報を通信端末２００に送信する（ステップ１１０６）。
【００８２】
通信端末２００は、第２情報を受信すると、図１３に示すようなインターフェースによって第２情報を表示する（ステップ１２１０）。通信端末２００には、領域５５０に銀行口座を開設可能な複数の支店名が表示され、領域５５２にステップ１３００で読み取ったユーザの住所と領域５５０に表示された各支店との距離が表示されている。なお、領域５５０の支店名の下の領域５５４に支店住所が表示されている。図１３に示すように、ユーザの住所の近くではなく、ユーザの勤務地の近くの銀行で口座を開設するためのガイダンスを領域５５６に表示してもよい。ユーザの勤務地の近くの銀行をリストアップするためには、少なくとも第１情報にユーザの勤務地住所が含まれている必要がある。例えば、ユーザが領域５５４をクリックまたはタップすることで、ユーザの勤務地の近くの支店で口座を開設する意思表示をした場合に、再度ステップ１１０４に戻り、ユーザの勤務地を基準として第２情報の抽出を行ってもよい。
【００８３】
通信端末２００に表示された第２情報のうち１つの第２情報が選択されると（ステップ１２１２）、通信端末２００には選択された第２情報の詳細な情報が表示される。例えば、図１４に示すように、選択された「飯田橋支店」の地図情報５５８が表示される。なお、表示された地図情報に選択された支店の位置情報だけでなく、ユーザの住所の位置情報が表示されてもよい。さらに、ユーザの住所から支店までの経路および所要時間が表示されてもよい。選択された支店に決定する場合は決定ボタン５６０を選択する。決定ボタン５６０が選択されると、図１５に示すように支店確定の最終確認がされ、確定ボタン５６２が選択されると、選択された「飯田橋支店」で口座を開設する手続きが実行される。
【００８４】
通信端末２００は、ステップ１２１２において１つの第２情報が選択されると、選択された１つの第２情報をサーバ１００に送信する。サーバ１００は、選択された１つの第２情報を受信すると、ステップ１３００で読み取られた第１情報とステップ１２１２で選択された第２情報とを関連付けてデータベース１０２に登録する。つまり、選択された「飯田橋支店」で通信端末２００のユーザの口座が開設され、「飯田橋支店」の支店情報および通信端末２００のユーザ情報が関連付けられてデータベース１０２に登録される。
【００８５】
以上のように、第１実施形態に係る情報処理システム１０によると、運転免許証３００に含まれる第１情報に基づいて運転免許証３００のユーザに適した支店を提供することができる。したがって、ユーザの操作負担が軽減される。
【００８６】
〈第２実施形態〉
図１６〜図１８を用いて、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム１０Ａについて詳細に説明する。第２実施形態では、運転免許証３００Ａのユーザが既に銀行口座を開設している支店がある場合に、その支店をユーザに認識させる情報処理方法について説明する。なお、第２実施形態に係る情報処理システム１０Ａのサーバ１００Ａ、通信端末２００Ａ、および運転免許証３００Ａの各々のハードウェア構成および機能構成について、第１実施形態に係る情報処理システム１０と同様のハードウェア構成および機能構成は説明を省略し、情報処理システム１０との相違点について説明する。
【００８７】
［サーバ１００Ａの機能構成］
図１６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられるサーバの機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、サーバ１００Ａは、第１実施形態のサーバ１００と同様の機能部である受信部１４０Ａ、抽出部１４２Ａ、送信部１４４Ａ、関連度算出部１４６Ａ、および登録部１４８Ａに加えて、検索部１５０Ａおよび情報付加部１５２Ａをさらに有する。上記の各機能部の機能は、サーバ１００Ａのサーバ制御部１１０Ａがサーバ記録部１２０Ａに記録されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【００８８】
検索部１５０Ａは、受信部１４０Ａが受信した第１情報に関連付けられた第２情報を検索する。例えば、通信端末２００Ａと運転免許証３００Ａとの通信によって通信端末２００Ａが運転免許証３００ＡのＩＣチップ３１０Ａから読み取ったユーザの氏名および住所を受信部１４０Ａが受信すると、検索部１５０Ａはそのユーザの氏名および住所に関連付けられた支店情報をデータベース１０２Ａに対して検索する。つまり、運転免許証３００Ａのユーザが既に銀行口座を開設している支店の有無を確認する。なお、ＩＣチップ３１０Ａに記録された「氏名および住所」は、運転免許証３００Ａにプリントされた氏名３３０Ａおよび住所３４０Ａと同じであってもよいが、「氏名」は、氏名３３０Ａだけでなく、例えば旧姓の氏名を含んでもよい。「住所」は、住所３４０Ａだけでなく、例えば旧住所を含んでいてもよい。ＩＣチップ３１０Ａに記録された「氏名」および「住所」が旧姓および旧住所を含むことで、検索部１５０Ａは過去に開設した口座情報を検索することができる。なお、第２情報を検索する対象はデータベース１０２Ａに限定されない。第２情報を検索する対象は、第１情報および第２情報が関連付けられて記録された記録装置であればよい。
【００８９】
情報付加部１５２Ａは、検索部１５０Ａによって検索された第２情報に対して、その他の第２情報と区別される区別情報を付加する。例えば、上記のように、検索部１５０Ａがユーザの氏名および住所に関連付けられた支店情報を検索すると、検索された支店情報に対してその他の支店情報と区別するための区別情報を付与する。つまり、運転免許証３００Ａのユーザが既に銀行口座を開設している支店の存在が確認された場合は、その支店を他の支店と区別する。
【００９０】
送信部１４４Ａは、抽出部１４２Ａが抽出した第２情報、および情報付加部１５２Ａによって付加された区別情報を通信端末２００に送信する。例えば、抽出部１４２Ａによって抽出されたユーザの住所に近い複数の支店情報を通信端末２００Ａに送信する際に、上記の検索部１５０Ａによって検索された支店情報に対して他の支店情報と区別する区別情報を付与して送信する。つまり、運転免許証３００Ａのユーザによって既に銀行口座が開設された支店を他の支店と区別する情報が、支店情報とともに通信端末２００Ａに送信される。
【００９１】
［情報処理システム１０Ａの動作フロー］
図１７を用いて、図１６に示した情報処理システム１０Ａの各ブロックの動作について、フローチャートを用いて詳しく説明する。図１７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作を示すフローチャートである。
【００９２】
図１７では、情報処理システム１０Ａを用いて、銀行口座の開設申請のフローを説明する。図１７に示すサーバ１００Ａおよび通信端末２００Ａは、サーバ制御部１１０Ａおよび端末制御部２１０Ａがサーバ記録部１２０Ａおよび端末記録部２０５Ａに記録されたプログラムを実行することで、各種機能を実現する。サーバ１００Ａと通信端末２００Ａとの間の情報の送受信はネットワーク４００Ａを介して行われ、運転免許証３００Ａから通信端末２００Ａへの第１情報の伝達は、通信端末２００Ａと運転免許証３００Ａとの直接通信によって行われる。
【００９３】
図１７は、ステップ１２０８Ａまでの動作フローは図８の動作フローと同じなので、説明を省略する。サーバ１００Ａは通信端末２００Ａから第１情報を受信すると、第１情報に基づく第２情報を抽出する（ステップ１１０４Ａ）。続いて、サーバ１００Ａはステップ１２０８Ａで送信された第１情報に関連付けられた第２情報をデータベース１０２Ａに対して検索する（ステップ１１１０Ａ）。ステップ１１１０Ａで第１情報に関連付けられた第２情報が検索されると、サーバ１００Ａは、検索された第２情報に対して、その第２情報をその他の第２情報と区別する区別情報を付加する（ステップ１１１２Ａ）。そして、サーバ１００Ａは、ステップ１１０４Ａで抽出された第２情報とステップ１１１２Ａで付加された区別情報とを通信端末２００Ａに送信する（ステップ１１１４Ａ）。
【００９４】
通信端末２００Ａは、第２情報および区別情報を受信すると、図１８に示すようなインターフェースによって第２情報を表示する（ステップ１２１０Ａ）。図１８のインターフェースは、図１３のインターフェースと類似しているが、ステップ１１１０Ａで検索された第２情報を他の第２情報と区別する区別表示５６４Ａがなされている点において、図１３のインターフェースとは相違する。図１８では、区別表示５６４Ａとして、運転免許証３００Ａのユーザが既に開設している口座を有していることを示す「既存口座」が示されている。なお、ステップ１２１２Ａにおいて、区別表示５６４Ａが表示されている支店が選択できないようにしてもよい。
【００９５】
第２実施形態では、第１情報に関連付けられた第２情報がデータベース１０２Ａにおいて検索された場合に、検索された第２情報を他の第２情報と区別して表示する動作フローを説明したが、この動作フローに限定されない。例えば、第１情報に関連付けられた第２情報が検索された場合に、口座開設の手続きを中断または手続きのやり直しを誘導するエラーメッセージを通信端末２００Ａに表示させてもよい。
【００９６】
以上のように、第２実施形態に係る情報処理システム１０Ａによると、運転免許証３００Ａに含まれる第１情報に基づいて、既に運転免許証３００Ａのユーザが開設した口座がある場合は、当該口座をユーザに通知することができる。したがって、ユーザが覚えていない開設済み口座を、ユーザ自らが調査をしなくてもユーザに認識させることができる。したがって、ユーザの操作負担が軽減される。
【００９７】
〈第３実施形態〉
図１９Ａ〜図１９Ｂを用いて、本発明の第３実施形態に係る情報処理システム１０Ｂについて詳細に説明する。第３実施形態では、ユーザの１つの動作に基づいて運転免許証３００Ｂの写真撮影および運転免許証３００ＢのＩＣチップ３１０Ｂからの第１情報の読み取りを実行する情報処理方法について説明する。なお、第３実施形態に係る情報処理システム１０Ｂのサーバ１００Ｂ、通信端末２００Ｂ、および運転免許証３００Ｂの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る情報処理システム１０と同様なので、説明を省略する。
【００９８】
［情報処理システム１０Ｂの動作シーケンス］
図１９Ａは、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作シーケンスを示す図である。図１９Ａに示す動作シーケンスは、例えば図８のステップ１２０４およびステップ１３００における動作を示すシーケンスである。図１９Ａに示す動作シーケンスは通信端末２００Ｂによって実行されるプログラムである。
【００９９】
まず、通信端末２００Ｂがサーバ１００Ｂから第１情報読取指示を受信し、ユーザによって通信端末２００Ｂに写真撮影の作動指示が入力されると（ステップＳ７００）、運転免許証３００Ｂの写真撮影（ステップＳ７０２）および通信端末２００Ｂと運転免許証３００Ｂとの通信（ステップＳ７０６）が実行される。換言すると、通信端末２００Ｂは、１つの作動指示に基づいて、運転免許証３００Ｂの写真撮影および運転免許証３００Ｂとの通信を実行する。
【０１００】
ステップＳ７０２で撮影された運転免許証３００Ｂの写真に基づいて、通信端末２００Ｂは運転免許証３００Ｂの外観情報を生成する（ステップＳ７０４）。この外観情報は、ステップＳ７０２で撮影された写真の電子情報であってもよく、ステップＳ７０２で撮影された写真を画像処理した電子情報であってもよい。ステップＳ７０６の通信によって、通信端末２００Ｂは、運転免許証３００ＢのＩＣチップに記録された第１情報を読み取る。上記の動作を換言すると、通信端末２００Ｂは、作動指示に基づいて運転免許証３００Ｂの外観を撮像し、その作動指示に基づいて、通信端末２００Ｂと運転免許証３００Ｂとの通信によって運転免許証３００Ｂから第１情報を読み取る。
【０１０１】
通信端末２００Ｂは、ステップＳ７０４で生成された外観情報およびステップＳ７０８で読み取られた第１情報をネットワーク４００Ｂを介してサーバ１００Ｂに送信する（ステップＳ７１０）。
【０１０２】
図１９Ｂは、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、運転免許証の写真撮影およびＩＣチップとの通信を実行する表示画面の一例を示す図である。本実施形態では、運転免許証３００の外観の写真撮影および通信端末２００Ｂと運転免許証３００Ｂとの通信を１つの作動指示に基づいて行う。つまり、図１９Ｂのように、運転免許証３００Ｂの外周が通信端末２００Ｂのディスプレイ２３０Ｂに表示されたインターフェースの枠内に収まっている状態において、通信端末２００Ｂと運転免許証３００Ｂとの通信が可能である。図１９Ｂの状態において、作動指示ボタン５２０Ｂを押すと、運転免許証３００Ｂの外観の写真撮影および運転免許証３００Ｂとの通信が実行される。
【０１０３】
以上のように、第３実施形態に係る情報処理システム１０Ｂによると、ユーザは１つの作動指示を実行することで、運転免許証３００Ｂの写真撮影および運転免許証３００Ｂとの通信が実行される。つまり、ユーザは、写真撮影および運転免許証３００Ｂとの通信の各々に対して異なる作動指示を実行する必要がなく、１つの作動指示で写真撮影および運転免許証３００Ｂとの通信の両方の動作が実行される。したがって、ユーザの操作負担が軽減される。なお、本実施形態において、通信端末２００Ｂによる運転免許証３００Ｂの撮影は、通信端末２００Ｂと運転免許証３００Ｂとの通信可能な距離で行われる。
【０１０４】
〈第４実施形態〉
図２０〜図２１Ｂを用いて、本発明の第４実施形態に係る情報処理システム１０Ｃについて詳細に説明する。第４実施形態では、撮影した運転免許証３００Ｃの写真が歪んで撮影された場合に、歪んだ運転免許証３００Ｃの形状を自動的に補正して規定の外観情報を生成する情報処理方法について説明する。なお、第４実施形態に係る情報処理システム１０Ｃのサーバ１００Ｃ、通信端末２００Ｃ、および運転免許証３００Ｃの各々のハードウェア構成および機能構成について、第１実施形態に係る情報処理システム１０と同様のハードウェア構成および機能構成は説明を省略し、情報処理システム１０との相違点について説明する。
【０１０５】
［通信端末２００Ｃの機能構成］
図２０は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図２０に示すように、通信端末２００Ｃは、第１実施形態の通信端末２００と同様の機能部である読取部２７０Ｃ、受信部２７２Ｃ、送信部２７４Ｃ、および撮像部２７６Ｃに加えて、画像補正部２７８Ｃをさらに有する。上記の各機能部の機能は、通信端末２００Ｃの端末制御部２１０Ｃが端末記録部２０５Ｃに記録されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【０１０６】
画像補正部２７８Ｃは、通信端末２００Ｃのカメラ２３５Ｃを用いて撮影された運転免許証３００Ｃの外観形状が、例えば矩形などの規定の形状であるか否かを判定する。画像補正部２７８Ｃは、当該外観形状が規定の形状ではない場合に当該外観形状を自動的に補正する。このようにすることで、サーバ１００Ｃに送信するための外観情報が生成される。例えば、規定の形状が矩形の場合、画像補正部２７８Ｃは撮影された運転免許証３００Ｃの外観形状から、運転免許証３００Ｃの外周の辺である４つの直線３７０Ｃを抽出する。
【０１０７】
例えば、図２１Ａに示すように、抽出された４つの直線３７０Ｃが平行な２組の直線でなければ、画像補正部２７８Ｃは運転免許証３００Ｃの外観形状が矩形ではないと判定し、当該外観形状を矩形に補正する（図２１Ｂ参照）。その他にも、例えば、抽出された４つの直線が平行な２組の直線であっても、矩形の大きさが規定の大きさよりも小さい場合、つまり、写真撮影した際の通信端末２００Ｃと運転免許証３００Ｃとの距離が事前に想定された距離に比べて遠かった場合、撮影された運転免許証３００Ｃの写真が規定のサイズまで拡大する補正されてもよい。一方、抽出された４つの直線３７０Ｃが平行な２組の直線であり、矩形の大きさが規定の大きさの範囲内であれば、画像補正部２７８Ｃは運転免許証３００Ｃの外観形状が矩形であると判定し、補正を行わない。
【０１０８】
上記の運転免許証３００Ｃの外観形状の抽出方法は多様な方法が挙げられる。例えば、撮影された運転免許証３００Ｃの画像のうち、輝度変化が規定の値よりも大きい領域を、運転免許証３００Ｃの端部と背景との境界と認識してもよい。
【０１０９】
第４実施形態では、規定の形状が矩形である場合について説明したが、規定の形状は矩形以外の形状であってもよい。例えば、多角形や湾曲形状など、２次元面で撮影可能な規定の形状に対して本発明を適用することができる。第４実施形態では、画像補正部２７８Ｃが運転免許証３００Ｃの外周辺をなす４つの直線が平行な２組の直線になるように補正する補正方法を例示したが、２組の直線は完全な平行ではなくてもよい。例えば、運転免許証３００Ｃに記載された文字を光学文字認識（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ；ＯＣＲ）できる範囲であれば、対向する直線は平行ではなく、一定の角度をなして対向していてもよい。同様に、運転免許証３００Ｃに記載された顔写真３２０Ｃがパターン認識において同一パターンと認識される範囲であれば、運転免許証３００Ｃの外観形状が歪んでいてもよい。なお、パターン認識技術としては、情報処理のための品質工学であるＭＴシステム（Ｍａｈａｌａｎｏｂｉｓ  Ｔａｇｕｃｈｉ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの手法を利用することができる。
【０１１０】
以上のように、第４実施形態に係る情報処理システム１０Ｃによると、撮影された運転免許証３００Ｃの外観形状が規定の形状ではない場合であっても、当該外観形状は自動的に規定の形状に補正される。したがって、ユーザの操作負担が軽減される。
【０１１１】
〈第５実施形態〉
図２２〜図３０を用いて、本発明の第５実施形態に係る情報処理システム１０Ｄについて詳細に説明する。第５実施形態では、通信端末２００Ｄのカメラ２３５Ｄを介して撮影され、ディスプレイ２３０Ｄに表示されるリアルタイム映像に対して映像解析を行う。そして、リアルタイム映像に表示される運転免許証３００Ｄの外観形状が規定の形状になったと判断されると、自動的に運転免許証３００Ｄの写真撮影が実行される情報処理方法について説明する。なお、第５実施形態に係る情報処理システム１０Ｄのサーバ１００Ｄ、通信端末２００Ｄ、および運転免許証３００Ｄの各々のハードウェア構成および機能構成について、第１実施形態に係る情報処理システム１０と同様のハードウェア構成および機能構成は説明を省略し、情報処理システム１０との相違点について説明する。
【０１１２】
［通信端末２００Ｄの機能構成］
図２２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図２２に示すように、通信端末２００Ｄは、第１実施形態の通信端末２００と同様の機能部である読取部２７０Ｄ、受信部２７２Ｄ、送信部２７４Ｄ、および撮像部２７６Ｄに加えて、映像表示部２８０Ｄ、映像解析部２８２Ｄ、および撮像可否判定部２８４Ｄをさらに有する。上記の各機能部の機能は、通信端末２００Ｄの端末制御部２１０Ｄが端末記録部２０５Ｄに記録されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【０１１３】
映像表示部２８０Ｄは、通信端末２００Ｄのカメラ２３５Ｄによって取り込まれるリアルタイム映像をディスプレイ２３０Ｄに表示する。映像表示部２８０Ｄは、単にリアルタイム映像をディスプレイ２３０Ｄに表示するだけでなく、後述する撮像可否判定部２８４Ｄによって判定された撮像可否の情報や、撮像可否判定部２８４Ｄによって撮像不可と判定された場合に、撮像可能な状態になるように、通信端末２００Ｄを動かす方向などを表示する。
【０１１４】
図２３〜図３０は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの口座開設動作において、通信端末に表示された運転免許証が撮影可能な条件を満たすか否かの判断結果を示す図である。図２３には、撮像可否判定部２８４Ｄによって撮像不可と判定されたことを示す×印５７０が表示されている。図２３には、さらに撮像可否判定部２８４Ｄが撮像可能と判断するために、通信端末２００Ｄを動かす誘導方向５７２が表示されている。図２４には、撮像可否判定部２８４Ｄによって撮像可能と判定されたことを示す○印５７４Ｄが表示されている。
【０１１５】
映像解析部２８２Ｄは、映像表示部２８０Ｄによって表示された運転免許証３００Ｄの映像を解析し、後述する撮像可否判定部２８４Ｄが撮像可否を判定するために必要な情報を算出する。例えば、図２５および図２６に示すように、映像解析部２８２Ｄは、ディスプレイ２３０Ｄに表示される運転免許証３００Ｄの外観形状から、運転免許証３００Ｄの外周の辺である４つの直線（５８０Ｄ−１〜５８０Ｄ−４）を抽出する。そして、抽出された４つの直線に対して、互いに対向する２つの直線の組を認定し、対向する２つの直線が平行の関係に該当するか否かを示す解析結果を生成する。なお、運転免許証３００Ｄの外観形状は、例えば、ディスプレイ２３０Ｄに表示される運転免許証３００Ｄのうち、輝度変化が規定の値よりも大きい領域を、運転免許証３００Ｄの端部と背景との境界と認識してもよい。
【０１１６】
撮像可否判定部２８４Ｄは、ディスプレイ２３０Ｄに表示されるリアルタイム映像が撮像可能な条件を満たすか否かを判定して判定結果を生成する。つまり、撮像可否判定部２８４Ｄは映像解析部２８２Ｄの解析結果に基づいて判定結果を生成する。撮像可否判定部２８４Ｄが撮像可能の判定結果を生成すると、自動的に作動指示が生成される。つまり、撮像可否判定部２８４Ｄは、ディスプレイ２３０Ｄに表示されるリアルタイム映像の外観形状が規定の範囲に収まっていると判定すると、自動的にそのリアルタイム映像を写真撮影する。撮像可否判定部２８４Ｄの上記の判定に伴い、読取部２７０Ｄは運転免許証３００ＤのＩＣチップから第１情報を読み取る。
【０１１７】
例えば、撮像可否判定部２８４Ｄは、映像解析部２８２Ｄによる解析によって、リアルタイム映像における運転免許証３００Ｄの外観形状（外縁の形状）が矩形であるという解析結果が生成された場合、つまり、運転免許証３００Ｄの４つの直線が平行な２組の直線であるという解析結果が生成された場合に、撮像可能と判定する。
【０１１８】
上記の他にも、図２７および図２８に示すように、撮像可否判定部２８４Ｄは、映像解析部２８２Ｄによる解析によって、リアルタイム映像における運転免許証３００Ｄの外観形状（外縁の形状）がリング状の領域５９２Ｄ内に収まっている場合に、撮像可能と判定してもよい。そのほかにも、図２９および図３０に示すように、撮像可否判定部２８４Ｄは、映像解析部２８２Ｄによる解析によって、リアルタイム映像における運転免許証３００Ｄに記載された文字がＯＣＲによって文字認識可能である場合に、撮像可能と判定してもよい。
【０１１９】
図２５および図２６は、運転免許証３００Ｄの外観形状が矩形であることが撮像可能な条件である場合の一例を示す図である。図２５において、対向する直線５８０Ｄ−１および直線５８０Ｄ−２が平行の関係に該当するという解析結果が生成され、対向する直線５８０Ｄ−３および直線５８０Ｄ−４が平行の関係ではないという解析結果が生成されている。図２６では、対向する直線５８０Ｄ−１および直線５８０Ｄ−２、ならびに対向する直線５８０Ｄ−３および直線５８０Ｄ−４がそれぞれ平行の関係に該当するという解析結果が生成されている。平行の関係に該当するという解析結果が生成された対向する直線と、平行の関係に該当しないという解析結果が生成された対向する直線とを異なる形状で表示してもよい。図２５および図２６では、平行の関係に該当するという解析結果が生成された対向する直線は実線で表現され、実線の隣に「ＯＫ」と表示されており、平行の関係に該当しないという解析結果が生成された対向する直線は点線で表現され、実線の隣に「ＮＧ」と表示されている。
【０１２０】
図２７および図２８は、運転免許証３００Ｄの外観形状ががリング状の領域内に収まっていることが撮像可能な条件である場合の一例を示す図である。図２７および図２８に示すように、映像解析部２８２Ｄは、ディスプレイ２３０Ｄに表示される運転免許証３００Ｄの外観形状から、運転免許証３００Ｄの外縁５９０Ｄがリング状の領域５９２Ｄ内に包含されているか否かを解析する。図２７では、外縁５９０Ｄがリング状の領域５９２Ｄに包含されていない、という解析結果が生成されている。一方、図２８では、外縁５９０Ｄがリング状の領域５９２Ｄに包含されている、という解析結果が生成されている。図２７では、外縁５９０Ｄがリング状の領域５９２Ｄに包含されていないことを示す「ＮＧ」が表示されており、さらにユーザが通信端末２００Ｄを動かす方向を誘導する誘導表示５９４が表示されている。図２８では、外縁５９０Ｄがリング状の領域５９２Ｄに包含されていることを示す「ＯＫ！」が表示されている。
【０１２１】
図２９および図３０は、運転免許証３００Ｄに記載された文字がＯＣＲによって文字認識可能であることが撮像可能な条件である場合の一例を示す図である。図２９および図３０に示すように、映像解析部２８２Ｄは、ディスプレイ２３０Ｄに表示される運転免許証３００Ｄに記載された文字がＯＣＲによって文字認識可能か否かを判定するための解析を実行する。図２９では、ＯＣＲの一例として、住所３４０Ｄに対してＯＣＲを実行し、住所３４０Ｄに記載されている文字が文字認識できない、という解析結果が生成されている。一方、図３０では、住所３４０Ｄが文字認識できた、という解析結果が生成されている。図２９では、住所３４０Ｄが文字認識できないことを示すエラーメッセージ５９６が表示されている。図３０では、文字認識された住所３４０Ｄの文字情報５９８が表示されている。
【０１２２】
以上のように、第５実施形態に係る情報処理システム１０Ｄによると、ユーザはリアルタイム映像における運転免許証３００Ｄの外縁が規定の範囲に収まるように調整することで、運転免許証３００Ｄの写真撮影および運転免許証３００Ｄとの通信が実行される。つまり、ユーザは、写真撮影および運転免許証３００Ｄとの通信の各々に対して異なる作動指示を実行する必要がなく、１つの動作で写真撮影および運転免許証３００Ｄとの通信の両方の動作が実行される。したがって、ユーザの操作負担が軽減される。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０：情報処理システム、    １００：サーバ、    １０２：データベース、    １１０：サーバ制御部、    １２０：サーバ記録部、    １３０：サーバ通信部、    １４０：受信部、    １４２：抽出部、    １４４：送信部、    １４６：関連度算出部、    １４８：登録部、    １５０Ａ：検索部、    １５２Ａ：情報付加部、    ２００：通信端末、    ２０５：端末記録部、    ２１０：端末制御部、    ２１５：第１端末通信部、    ２２０：第２端末通信部、    ２３０：ディスプレイ、    ２３５：カメラ、    ２４０：操作ボタン、    ２５０：スピーカ、    ２６０：マイク、    ２７０：読取部、    ２７２：受信部、    ２７４：送信部、    ２７６：撮像部、    ２７８Ｃ：画像補正部、    ２８０Ｄ：映像表示部、    ２８２Ｄ：映像解析部、    ２８４Ｄ：撮像可否判定部、    ３００：運転免許証、    ３１０：ＩＣチップ、    ３２０：顔写真、    ３３０：氏名、    ３４０：住所、    ３５０：交付日、    ３６０：有効期限、    ３７０Ｃ：直線、    ４００：ネットワーク、    ５１０：映像表示領域、    ５１２：角枠、    ５１４：顔写真枠、    ５２０：作動指示ボタン
【図１】
2018032366.tif 000003
【図２】
2018032366.tif 000004
【図３】
2018032366.tif 000005
【図４】
2018032366.tif 000006
【図５】
2018032366.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018032366.tif 000009
【図８】
2018032366.tif 000010
【図９】
2018032366.tif 000011
【図１０】
2018032366.tif 000012
【図１１】
2018032366.tif 000013
【図１２】
2018032366.tif 000014
【図１３】
2018032366.tif 000015
【図１４】
2018032366.tif 000016
【図１５】
2018032366.tif 000017
【図１６】
2018032366.tif 000018
【図１７】
2018032366.tif 000019
【図１８】
2018032366.tif 000020
【図１９Ａ】
2018032366.tif 000021
【図１９Ｂ】
2018032366.tif 000022
【図２０】
2018032366.tif 000023
【図２１Ａ】
2018032366.tif 000024
【図２１Ｂ】
2018032366.tif 000025
【図２２】
2018032366.tif 000026
【図２３】
2018032366.tif 000027
【図２４】
2018032366.tif 000028
【図２５】
2018032366.tif 000029
【図２６】
2018032366.tif 000030
【図２７】
2018032366.tif 000031
【図２８】
2018032366.tif 000032
【図２９】
2018032366.tif 000033
【図３０】
2018032366.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部が受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索する検索部と、
前記検索部によって検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報と区別される区別情報を付加する情報付加部と、
をさらに有し、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索部による検索の後に前記第２情報に追加される情報であり、
前記送信部は、前記抽出部が抽出した前記第２情報、および前記情報付加部が付加した前記区別情報を前記通信端末に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部が受信した前記第１情報と、前記抽出部が抽出した前記第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２情報に前記関連度を付与して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介してサーバに送信し、
前記サーバによって抽出される、前記第１情報に基づく第２情報を、前記サーバから受信し、
前記第２情報のうちユーザによって選択された前記第２情報を前記サーバに送信する
ことを前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項６】
前記第１情報に関連付けられた前記第２情報が検索された場合に、検索された前記第２情報を他の前記第２情報と区別する区別情報を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記区別情報に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させ、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索された前記第２情報に追加される情報である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１情報と前記第２情報との関連度を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記関連度に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出し、
前記抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信し、
前記送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信すること、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
さらに前記受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索し、
前記検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報を区別する区別情報を付加し、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索の後に前記第２情報に追加される情報であり、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記抽出した前記第２情報、および前記付加した前記区別情報を前記通信端末に送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
さらに前記受信した前記第１情報と、前記抽出した前記第２情報との関連度を算出し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記第２情報に前記関連度を付与して送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、無線ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信する、情報処理装置。
【請求項１４】
前記受信部が受信した前記第１情報と、前記抽出部が抽出した前記第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２情報に前記関連度を付与して送信する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を無線ネットワークを介してサーバに送信し、
前記サーバによって抽出される、前記第１情報に基づく第２情報を、前記サーバから受信し、
前記第２情報のうちユーザによって選択された前記第２情報を前記サーバに送信する
ことを前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記第１情報と前記第２情報との関連度を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記関連度に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、無線ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出し、
前記抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信し、
前記送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信すること、
を備える情報処理方法。
【請求項１８】
さらに前記受信した前記第１情報と、前記抽出した前記第２情報との関連度を算出し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記第２情報に前記関連度を付与して送信することである、請求項１７に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部が受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索する検索部と、
前記検索部によって検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報と区別される区別情報を付加する情報付加部と、
をさらに有し、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索部による検索の後に前記第２情報に追加される情報であり、
前記送信部は、前記抽出部が抽出した前記第２情報、および前記情報付加部が付加した前記区別情報を前記通信端末に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部が受信した前記第１情報と、前記抽出部が抽出した前記第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２情報に前記関連度を付与して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介してサーバに送信し、
前記サーバによって抽出される、前記第１情報に基づく第２情報を、前記サーバから受信し、
前記第２情報のうちユーザによって選択された前記第２情報を前記サーバに送信する
ことを前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項６】
前記第１情報に関連付けられた前記第２情報が検索された場合に、検索された前記第２情報を他の前記第２情報と区別する区別情報を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記区別情報に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させ、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索された前記第２情報に追加される情報である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１情報と前記第２情報との関連度を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記関連度に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、前記記録媒体の表面に表示された表示情報を読み取る際に、前記表示情報とともに無線ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出し、
前記抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信し、
前記送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を受信すること、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
さらに前記受信した前記第１情報に関連付けられた前記第２情報を検索し、
前記検索された前記第２情報に対して、他の前記第２情報を区別する区別情報を付加し、
前記区別情報は、前記第２情報に対して予め登録された情報とは異なる情報であり、前記検索の後に前記第２情報に追加される情報であり、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記抽出した前記第２情報、および前記付加した前記区別情報を前記通信端末に送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
さらに前記受信した前記第１情報と、前記抽出した前記第２情報との関連度を算出し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記第２情報に前記関連度を付与して送信することである、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記第２情報は、前記第１情報のみに基づいて抽出される情報である、請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、無線ネットワークを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を前記記録媒体の保有者に関連する新たな情報として記録するために受信する、情報処理装置。
【請求項１４】
前記受信部が受信した前記第１情報と、前記抽出部が抽出した前記第２情報との関連度を算出する関連度算出部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２情報に前記関連度を付与して送信する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を無線ネットワークを介してサーバに送信し、
前記サーバによって抽出される、前記第１情報に基づく第２情報を、前記サーバから受信し、
前記第２情報のうちユーザによって選択された前記第２情報を前記記録媒体の保有者に関連する新たな情報として記録するために前記サーバに送信する
ことを前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記第１情報と前記第２情報との関連度を、前記第２情報とともに前記サーバから受信し、
前記関連度に応じて前記第２情報を表示することをさらに前記通信端末に実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
携帯可能な通信端末と通信可能な記録媒体との近距離無線通信によって、前記通信端末が前記記録媒体から読み取った第１情報を、無線ネットワークを介して受信し、
前記受信した前記第１情報に基づいて第２情報を抽出し、
前記抽出した前記第２情報を前記通信端末に送信し、
前記送信された前記第２情報のうち、前記通信端末によって選択された１の前記第２情報を前記記録媒体の保有者に関連する新たな情報として記録するために受信すること、
を備える情報処理方法。
【請求項１８】
さらに前記受信した前記第１情報と、前記抽出した前記第２情報との関連度を算出し、
前記抽出した前記第２情報を送信することは、前記第２情報に前記関連度を付与して送信することである、請求項１７に記載の情報処理方法。