(57)【要約】【課題】簡単にローラ間の隙間の大きさを変更可能な食材成形装置を提供することを目的とする。【解決手段】食材成形装置１０は、第１回転軸部材２１１を有する第１ローラ２１０と、第２ローラ２２０と、第１軸支持部材２６１と、を備える。第２ローラ２２０は、第１ローラ２１０との間に、食材を通過させて成形する隙間を有するように離隔して配置されている。第１軸支持部材２６１は、所定の中心点Ｏを中心として回転可能であり、第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１を、中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて回転可能に支持しており、中心点Ｏを中心とした回転により当該第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１を移動する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸部材を有し、当該第１回転軸部材周りに回転可能な第１ローラと、
前記第１ローラとの間に、食材を通過させて成形する隙間を有するように離隔して配置されている第２ローラと、
所定の中心点を中心として回転可能であり、前記第１ローラの前記第１回転軸部材を前記中心点からずれた偏心点において回転可能に支持しており、前記中心点を中心とした回転により前記第１回転軸部材を移動する第１軸移動機構と、
を備える、食材成形装置。
【請求項２】
前記第１軸移動機構は、
前記第１回転軸部材を前記中心点からずれた偏心点において回転可能に支持する第１軸支持部材と、
前記第１軸支持部材を回転させて、前記第１回転軸部材を移動する移動部材と、を含む、請求項１に記載の食材成形装置。
【請求項３】
前記移動部材は、
前記第１軸支持部材を回転させるウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛み合わされるウォームギアと、を有する、請求項２に記載の食材成形装置。
【請求項４】
前記移動部材は、
前記ウォームギアに取り付けられたレバーをさらに有する、請求項３に記載の食材成形装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記ウォームホイールの回転に基づく指標を示す指標部を有する、請求項４に記載の食材成形装置。
【請求項６】
前記第２ローラは、第２回転軸部材を有し、当該第２回転軸部材周りに回転可能であり、
所定の中心点を中心として回転可能であり、前記第２ローラの第２回転軸部材を前記中心点からずれた偏心点において回転可能に支持しており、前記中心点を中心とした回転により当該第２回転軸部材を移動する第２軸移動機構をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項７】
前記第１軸移動機構は、前記第１回転軸部材の軸方向の第１方向側の第１端部を回転可能かつ移動可能に支持しており、
前記第１方向側とは反対側の前記第１回転軸部材の第２方向側の第２端部を回転可能に支持するとともに、前記第１回転軸部材の第１端部の移動に追従して、前記第１回転軸部材の第２端部を移動可能に支持する第２軸支持部材をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項８】
前記第１ローラの前記第２方向側に対応して配置された側壁をさらに備え、
前記第２軸支持部材は、
前記第１回転軸部材の第２端部を回転可能に支持するとともに、前記第１軸移動機構による前記第１回転軸部材の移動に応じて回転する回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持し、前記側壁に固定されている固定部材と、を含む、請求項７に記載の食材成形装置。
【請求項９】
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも１つのローラにおいて、当該ローラの軸方向の両端面の少なくとも１つの端面には、当該ローラの端面に接触して当該ローラとともに回転する回転壁が設けられている、請求項１から８のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項１０】
前記回転壁は、当該ローラの端面を覆う大きさである、請求項９に記載の食材成形装置。
【請求項１１】
前記回転壁の中央部には、前記第１回転軸部材が挿通され、前記第１回転軸部材が前記第１軸移動機構の中心点に対して偏心した位置で移動可能な大きさの開口が設けられている、請求項９又は１０に記載の食材成形装置。
【請求項１２】
前記食材を成形する、前記第１ローラの前記偏心点を中心とした回転と、前記第２ローラの回転中心を中心とした回転とは、前記第１ローラと前記第２ローラとのローラ間隔分だけ離れて行われており、
前記ローラ間隔は、前記第１軸移動機構による前記第１ローラの第１回転軸部材の移動によって変更される、請求項１から１１のいずれかに記載の食材成形装置。
【請求項１３】
前記第１ローラの半径は、前記偏心点を中心として回転する前記第１回転軸部材の移動半径よりも大きい、請求項１から１２のいずれかに記載の食材成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を成形するための食材成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、食材を２つのローラ間に通過させて成形する食材成形装置が開示されている。特許文献１の食材成形装置では、食材が貯留される貯留室の上部に円筒状の下ローラが配置され、下ローラに隣接する位置に溝ローラが配置されている。溝ローラは、軸方向の両端部と、両端部よりも凹んだ中央部の溝部とを有している。下ローラと溝ローラとの間には、溝ローラの溝部により食材が通過可能なローラ間の隙間が形成されている。下ローラが回転することにより、貯留室の食材が下ローラと溝ローラとの隙間に引き込まれる。さらに、下ローラ及び溝ローラがともに回転することにより、食材が下ローラと溝ローラとの隙間である溝部の形状に応じて成形される。このように、特許文献１の食材成形装置では、溝ローラだけでなく下ローラも回転してローラ間に食材が引き込まれる。よって、溝ローラのみでローラ間に食材を引き込む場合より、食材に大きな圧力を加えることなく、ローラ間に食材を引き込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食材の種類は、水分量や空気量が異なるもの、生地の中に固形物が含まれているもの等、生地の性質が多様である。よって、生地の性質及び所望の厚み等に応じてローラ間隔を調整する必要がある。特許文献１の食材成形装置の場合、ローラ間の間隔を調整するためには、現在取り付けられているローラから、そのローラとは半径の異なるローラに取り換える必要がある。よって、例えば食材の性質や厚みが変わるたび等に、ローラの取り外し、新たなローラの取り付けという作業が必要となり、ローラの取り換え作業が煩雑である。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単にローラ間の隙間の大きさを変更可能な食材成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点に係る食材成形装置は、第１回転軸部材を有し、当該第１回転軸部材周りに回転可能な第１ローラと、第２ローラと、第１軸移動機構と、を備える。第２ローラは、第１ローラとの間に、食材を通過させて成形する隙間を有するように離隔して配置されている。第１軸移動機構は、所定の中心点を中心として回転可能であり、第１ローラの前記第１回転軸部材を中心点からずれた偏心点において回転可能に支持しており、中心点を中心とした回転により前記第１回転軸部材を移動する。
【０００７】
第１軸移動機構は、所定の中心点を中心として回転し、その中心点からずれた偏心点において第１ローラの第１回転軸部材を回転可能に支持している。よって、第１軸移動機構が所定の中心点を中心として回転すると、第１回転軸部材は、その回転に伴って移動する。この第１回転軸部材の移動によって、第１ローラの位置が初期位置から移動する。これにより、第１ローラと第２ローラとの間のローラ間隔、つまりローラ間の隙間の大きさを変化させることができる。よって、第１軸移動機構による第１回転軸部材の移動という簡単な機構によりローラ間隔を簡単かつ迅速に調整できる。例えば、ローラ間隔を調整するために、既設の第１ローラを取り外して、これとは異なる径を有する第１ローラを新たに設置する手間を省くことができる。
【０００８】
また、第１回転軸部材は、第１軸移動機構の回転によって移動するため、ローラ間隔が徐々に連続的に変化する。よって、ローラ間隔を、連続的に微調整できる。これにより、例えば、ローラ間隔を目視によって徐々に微調整できる。さらには、例えば、ローラ間に食材を通過させながらローラ間隔を徐々に調整することで、徐々に変化する食材の実際の厚みを確認しながら微調整できる。
【０００９】
上記食材成形装置においては、第１軸移動機構は、第１軸支持部材と、移動部材とを含むことができる。第１軸支持部材は、第１回転軸部材を中心点からずれた偏心点において回転可能に支持する。移動部材は、第１軸支持部材を回転させて、第１回転軸部材を移動する。
【００１０】
上記の場合、移動部材は、第１回転軸部材を偏心点で支持している第１軸支持部材を回転させる。この回転によって、第１回転軸部材が移動し、ローラ間隔を調整できる。
【００１１】
上記食材成形装置においては、移動部材は、第１軸支持部材を回転させるウォームホイールと、ウォームホイールに噛み合わされるウォームギアと、を有することができる。このようなウォームホイール及びウォームギアの組み合わせという簡単な構成により、第１軸支持部材を回転させ、第１回転軸部材を移動して第１ローラを移動できる。
【００１２】
上記食材成形装置においては、移動部材は、ウォームギアに取り付けられたレバーをさらに有することができる。例えば、レバーを手動により動かすことによりウォームギアを回転させ、ウォームホイールを介して第１軸支持部材を回転できる。
【００１３】
上記食材成形装置においては、移動部材は、ウォームホイールの回転に基づく指標を示す指標部を有することができる。指標部を参照してレバーを手動で動かすことで、ローラ間隔を所望の距離に容易に調整できる。
【００１４】
上記食材成形装置においては、第２軸移動機構をさらに備えることができる。第２ローラは、第２回転軸部材を有し、当該第２回転軸部材周りに回転可能である。また、第２軸移動機構は、所定の中心点を中心として回転可能であり、第２ローラの第２回転軸部材を中心点からずれた偏心点において回転可能に支持しており、中心点を中心とした回転により当該第２回転軸部材を移動する。
【００１５】
第２軸移動機構が所定の中心点を中心として回転すると、第２回転軸部材は、その回転に伴って移動する。第２回転軸部材の移動によって、第２ローラの位置が初期位置から移動する。第１ローラ及び第２ローラの２つのローラの両方を移動させることで、ローラ間隔を多様に調整できる。
【００１６】
上記食材成形装置においては、第１軸移動機構は、第１回転軸部材の軸方向の第１方向側の第１端部を回転可能かつ移動可能に支持している。また、上記食材成形装置においては、第２軸支持部材をさらに備えることができる。第２軸支持部材は、第１方向側とは反対側の第１回転軸部材の第２方向側の第２端部を回転可能に支持するとともに、第１回転軸部材の第１端部の移動に追従して、第１回転軸部材の第２端部を移動可能に支持する。
【００１７】
第１回転軸部材を移動させる第１軸移動機構は、第１回転軸部材の第１端部にのみ設けられている。そして、第１軸移動機構を回転させると、第１回転軸部材の第１端部が移動し、この第１端部の移動に追従して、第１回転軸部材の第２端部が第２軸支持部材に支持されつつ移動する。よって、第１回転軸部材の両側に第１軸移動機構が設けられている場合に比べて、食材成形装置の構成を簡素化できる。
【００１８】
上記食材成形装置においては、第１ローラの第２方向側に対応して配置された側壁をさらに備えることができる。第２軸支持部材は、回転部材と、固定部材とを含む。回転部材は、第１回転軸部材の第２端部を回転可能に支持するとともに、第１軸移動機構による第１回転軸部材の移動に応じて回転する。固定部材は、回転部材を回転可能に支持し、側壁に固定されている。
【００１９】
第１回転軸部材の第２端部は回転部材により回転可能に支持されている。この回転部材は、側壁に固定された固定部材により回転可能に支持されている。第１軸移動機構の回転によって、第１回転軸部材の第１端部が移動するのに追従して、第１回転軸部材の第２端部も移動する。このとき、第１回転軸部材の第２端部を移動させるために、第２軸支持部材のうち回転部材のみが回転する。よって、第１回転軸部材を移動させるのに必要な力を小さくできる。例えば、第１回転軸部材の移動をレバー等からなる第１軸移動機構を用いて行う場合には、第１回転軸部材の移動に必要な労力を削減できるため、より容易に移動を行える。あるいは、例えば、第１回転軸部材の移動をモータ等からなる第１軸移動機構を用いて行う場合には、第１回転軸部材の移動に必要な消費電力を削減できる。
【００２０】
上記食材成形装置においては、第１ローラ及び第２ローラのうち少なくとも１つのローラにおいて、当該ローラの軸方向の両端面の少なくとも１つの端面には、当該ローラの端面に接触して当該ローラとともに回転する回転壁を設けることができる。
【００２１】
第１ローラ及び第２ローラの少なくとも１つのローラには、その端面に回転壁が設けられている。回転壁は、回転壁が設けられたローラとともに回転することで、当該ローラに接触する食材が当該ローラの端面に巻き込まれるのを防ぎ、食材の意図しない変形を防ぐことができる。
【００２２】
上記食材成形装置においては、回転壁は、当該ローラの端面を覆う大きさであることができる。この回転壁は、ローラの端面を覆うように大きく、ローラとともに回転する。よって、回転壁が、ローラの端面で、食材の巻き込み及び変形を防ぐための壁となる。
【００２３】
上記食材成形装置においては、回転壁の中央部には、第１回転軸部材が挿通され、第１回転軸部材が第１軸移動機構の中心点に対して偏心した位置で移動可能な大きさの開口を設けることができる。この場合、回転壁の開口には、第１回転軸部材が挿通されている。この開口は、第１軸移動機構によって第１回転軸部材が移動可能な大きさであるので、第１回転軸部材の移動が阻害されない。
【００２４】
上記食材成形装置においては、食材を成形する、第１ローラの偏心点を中心とした回転と、第２ローラの回転中心を中心とした回転とは、第１ローラと第２ローラとのローラ間隔分だけ離れて行われており、ローラ間隔は、第１軸移動機構による第１ローラの第１回転軸部材の移動によって変更されることができる。
【００２５】
上記食材成形装置においては、第１ローラの半径は、偏心点を中心として回転する第１回転軸部材の移動半径よりも大きい。この場合、第１回転軸部材の移動半径が第１ローラの半径より小さいため、第１回転軸部材の移動距離を微調整し、ローラ間の隙間の大きさを微調整できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、簡単にローラ間の隙間の大きさを変更可能な食材成形装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の側面図。
【図２】側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の斜視図。
【図３】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図４】ローラ支持部の第１軸移動機構を示す側面図。
【図５】ローラ支持部の第２軸支持部材を示す斜視図。
【図６】ローラ支持部の第３側壁に第２軸支持部材が支持されている様子を、−Ｘ方向側からみた側面図。
【図７】ローラ支持部の第２側壁及び回転壁を−Ｘ方向側からみた分解斜視図。
【図８】図７の回転壁を＋Ｘ方向側からみた回転壁の斜視図。
【図９】第１回転軸部材の移動と第１隙間の大きさとの関係を示す説明図。
【図１０】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図１１】ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図。
【図１２】第２回転軸部材を中心とした回転により、第１ローラを第２ローラに対して移動させた場合の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜１．食材成形装置＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る食材成形装置について説明する。
（１）食材成形装置の概略構成
まず、食材成形装置の概略構成について説明する。図１は、側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の側面図である。図２は、側壁の一つを外した、本実施形態に係る食材成形装置の斜視図である。食材成形装置１０は、上流側から下流側に向かって並ぶ、食材用ホッパー１００、散紛装置１５０及びローラ機構２００を含み、さらに食材を搬送する搬送機構３００（第１搬送装置３１０及び第２搬送装置３２０）を含む。なお、図１においては、右側が上流側であり、左側が下流側である。
【００２９】
以下では、図１等に示す方向、つまり＋Ｘ、−Ｘ、＋Ｙ、−Ｙ、＋Ｚ、−Ｚにしたがって説明を行う。具体的には、食材用ホッパー１００の上下方向がＺ方向であり、食材が投入される食材用ホッパー１００の上部が＋Ｚ方向であり、食材を搬送機構３００に供給する食材用ホッパー１００の下部が−Ｚ方向である。食材が搬送機構３００及びローラ機構２００を搬送される方向がＹ方向であり、食材が搬送される上流側が＋Ｙ方向であり、下流側が−Ｙ方向である。食材の搬送方向であるＹ方向及び上下方向であるＺ方向と直交する方向がＸ方向であり、図１及び図２において紙面手前側が−Ｘ方向であり、紙面奥側が＋Ｘ方向である。なお、上流側の＋Ｙ方向側から食材成形装置１０を見ると、−Ｘ方向が左側であり、＋Ｘ方向が右側である。但し、この向きによって、本発明が限定されるものではないが、本発明の「軸方向」が本実施形態のＸ方向に相当し、本発明の「軸方向の第１方向」が本実施形態の＋Ｘ方向に相当し、本発明の「軸方向の第２方向」が本実施形態の−Ｘ方向に相当する。
【００３０】
食材成形装置１０は、各種食材を成形するための装置であり、成形対象の食材が食材用ホッパー１００に投入される。食材用ホッパー１００に投入された食材は、食材用ホッパー１００から順次、搬送機構３００のうち＋Ｙ方向側（上流側）の第１搬送装置３１０上に供給される。食材は、第１搬送装置３１０により＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側（下流側）に搬送され、ローラ機構２００に供給される。食材は、ローラ機構２００を通過することで成形され、搬送機構３００のうち−Ｙ方向側の第２搬送装置３２０上に排出され、−Ｙ方向側に搬送される。
【００３１】
（２）食材成形装置の詳細
次に、食材成形装置１０の詳細について、再び図１、図２を用いて説明する。
第１搬送装置３１０の＋Ｚ方向側に、食材が投入される食材用ホッパー１００が配置されている。食材用ホッパー１００は、例えば、＋Ｚ方向（上方向）から−Ｚ方向（下方向）に向かうにつれて、台形状のＸＹ平面の断面が狭まる角錘台の形をしている。そして、食材用ホッパー１００の＋Ｚ方向側には投入開口１０１が設けられ、−Ｚ方向側には排出開口１０３が設けられている。さらに、食材用ホッパー１００の内部には、排出開口１０３の近傍に、例えばスクリューローラ等の押出装置（図示せず）が設けられている。よって、食材用ホッパー１００の投入開口１０１から投入された食材は、押出装置（図示せず）により、排出開口１０３から第１搬送装置３１０上に排出される。
【００３２】
第１搬送装置３１０は、載置された食材を搬送する搬送部３１１と、搬送部３１１を支持する支持部３１５を含む。搬送部３１１は、例えばベルトコンベアであり、Ｘ軸方向に延びる複数の回転可能なローラ３１２をシート状のベルト３１３が覆っている。複数のローラ３１２の回転によりベルト３１３が回転することにより、ベルト３１３上の搬送物が搬送される。この搬送部３１１は、例えば、複数本のＺ方向に延びる棒状部材などからなる支持部３１５により下部を支持されることで、所定の高さに安定に支持されている。
【００３３】
第１搬送装置３１０を搬送されて−Ｙ方向に向かった食材上には、散紛装置１５０から、小麦粉及び粉糖などの所定の粉が散紛される。散紛装置１５０は、食材用ホッパー１００とローラ機構２００との間に配置されており、例えば、＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向かうにつれて、台形状のＸＹ平面の断面が狭まる角錘台の形をしている。そして、散紛装置１５０の＋Ｚ方向側には投入開口１５１が設けられ、−Ｚ方向側には排出開口１５３が設けられている。さらに、散紛装置１５０の内部には、排出開口１５３の近傍に、例えば表面に凹凸が形成されたローラ等の粉の押出装置（図示せず）が設けられている。よって、散紛装置１５０は、例えば食材が第１搬送装置３１０上を搬送され、散紛装置１５０の下部に到達すると、散紛装置１５０内の粉を、押出装置（図示せず）により、排出開口１５３から食材に対して散紛する。
【００３４】
次に、食材は、第１搬送装置３１０上をさらに＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に搬送され、第１搬送装置３１０の−Ｙ方向側の端部からローラ機構２００に供給される。ローラ機構２００は、概ね上下方向に並んで離間した第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０と、各ローラ２１０、２２０を支持するローラ支持部２３０と、第１ローラ２１０のＸ方向の両端面とローラ支持部２３０との間に挟まれた回転壁２４０（２４０Ｒ、２４０Ｌ）と、を含む（図３）。また、ローラ機構２００は、第１ローラ２１０を回転させる駆動源である第１モータ２４６と、第２ローラ２２０を回転させる駆動源である第２モータ２４７とを含む（図３）。
【００３５】
第１ローラ２１０は、その中心に、Ｘ方向に延びる第１回転軸部材２１１を有しており、第１回転軸部材２１１の回転に伴って、第１回転軸部材２１１を中心として回転可能な円筒状体から形成されている。第２ローラ２２０もまた、Ｘ方向に延びる第２回転軸部材２２１を有しており、第２回転軸部材２２１の回転に伴って、第２回転軸部材２２１を中心として回転可能な円筒状体から形成されている。第１回転軸部材２１１は第１モータ２４６との接続により回転され、第２回転軸部材２２１は第２モータ２４７との接続により回転される。
【００３６】
第１ローラ２１０の半径及び第２ローラ２２０の半径は、例えば、第１、第２ローラ２１０、２２０間の間隔及び食材成形装置１０の全体の大きさ等を考慮して、また食材成形装置１０に投入する食材等に応じて、適宜設定される。第１、第２ローラ２１０、２２０は、例えば、食材の水分量、固形分量等、食材の性質を考慮する等して、適宜所定の材料で形成される。例えば、第１、第２ローラ２１０、２２０は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂材料等から形成される。なお、第１、第２ローラ２１０、２２０の材料は同一であってもよいし、食材の種類等に応じてそれぞれ異なっていてもよい。
【００３７】
また、第１回転軸部材２１１の半径及び第２回転軸部材２２１の半径は、例えば、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０を支持するのに必要な重量等を考慮して適宜設定される。第１、第２回転軸部材２１１、２２１もまた、第１、第２ローラ２１０、２２０と同様に適宜所定の材料で形成される。
【００３８】
本実施形態の場合、第１ローラ２１０は第２ローラ２２０に対して＋Ｚ方向側かつ−Ｙ方向側に配置されている。第１ローラ２１０は時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は反時計回りに回転する。これにより、第１搬送装置３１０の＋Ｙ方向側から供給された食材は、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かう流れに沿って、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１に送り込まれる。第１隙間２５１に送り込まれた食材は、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０の両回転により第１隙間２５１を＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって進むことで成形される。本実施形態において、成形とは、食材を所定の形に整えること、食材を延伸すること、食材に所定の圧力を加えること、食材に叩く動作を加えることなどを含む。
【００３９】
これら第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０では、それぞれ第１回転軸部材２１１及び第２回転軸部材２２１がローラ支持部２３０により回転可能に支持されている。ローラ支持部２３０の構成について、図３〜図８を用いて説明する。図３は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。図４は、ローラ支持部の第１軸移動機構を示す側面図である。図５は、ローラ支持部の第２軸支持部材を示す斜視図である。図６は、ローラ支持部の第３側壁に第２軸支持部材が支持されている様子を、−Ｘ方向側からみた側面図である。図７は、ローラ支持部の第２側壁及び回転壁を−Ｘ方向側からみた分解斜視図である。図８は、図７の回転壁を＋Ｘ方向側からみた回転壁の斜視図である。
【００４０】
ローラ支持部２３０は、第１及び第２ローラ２１０、２２０において、＋Ｘ方向側の右端部（第１端部）２１１Ｒを回転可能に支持する２つの第１側壁２３１及び第２側壁２３３（図１〜図４等）と、−Ｘ方向側の左端部（第２端部）２１１Ｌを回転可能に支持する第３側壁２３５（図３、図６等）と、を含む。また、ローラ支持部２３０は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能に支持する第１軸移動機構２６０（図３、図４等）を含む。さらに、ローラ支持部２３０は、第１軸移動機構２６０による第１回転軸部材２１１の移動にともなって、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌを移動可能に支持する第２軸支持部材２６７（図３、図５、図６等）を含む。なお、本実施形態では、回転軸部材の「移動」とは、回転軸部材が所定の位置から別の位置に移ることを意味し、回転軸部材が固定された位置で「回転」する意味とは区別される。
【００４１】
上記ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０による第１ローラ２１０の移動と、上記ローラ支持部２３０による第１及び第２ローラ２１０、２２０の支持とについてさらに詳細に以下に説明する。まずは、ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０による第１ローラ２１０の移動について説明する。
【００４２】
図３、図４に示すように、ローラ支持部２３０の第１軸移動機構２６０は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能かつ、回転可能に支持している。第１軸移動機構２６０は、第１回転軸部材２１１を移動可能かつ、回転可能に支持する第１軸支持部材２６１と、第１軸支持部材２６１を回転させる移動部材２６３と、第１軸支持部材２６１を第２側壁２３３に対して支持する支持体２６５と、を含む。
【００４３】
図３、図４に示すように、第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒが回転可能に挿入される貫通孔２６１ａを有した円筒体である。図４に示すように、−Ｘ方向側から見ると、第１軸支持部材２６１は円形状であり、その中心は中心点Ｏに位置している。一方、貫通孔２６１ａもまた円形状であり、中心点Ｏからずれた位置に偏心点Ｐ（Ｐ１，Ｐ２・・・）が位置する。本実施形態では、中心点Ｏからずれた位置に配置された中心点を偏心点というものとする。つまり、第１回転軸部材２１１は、中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて貫通孔２６１ａに回転可能に挿入されている。
【００４４】
図３、図４に示すように、第１側壁２３１の−Ｘ方向側には、第１軸支持部材２６１を回転させる移動部材２６３が設けられている。移動部材２６３は、半円形状のウォームホイール２７１と、ウォームホイール２７１と噛合うウォームギア２７３と、ウォームギア２７３を回転させるレバー２７５と、ローラ間の間隔を示す指標部として、目盛りが設けられた目盛り板２７７と、を含む。第１軸支持部材２６１は、例えば外周の一部がウォームホイール２７１に固定されており、ウォームホイール２７１の回転に伴って、その回転分に応じた分だけ回転する。
【００４５】
操作者は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間のローラ間隔、つまり、第１隙間２５１の大きさを変更する場合には、目盛り板２７７を参照して所望の大きさの第１隙間２５１となるようにレバー２７５を操作する。このレバー２７５の操作により、レバー２７５に取り付けられたウォームギア２７３がウォームホイール２７１を回転させる。これにより、ウォームホイール２７１に固定された第１軸支持部材２６１が、その中心点Ｏを中心として回転する。この第１軸支持部材２６１の回転によって、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに挿入された第１回転軸部材２１１は、中心点Ｏを中心とする円弧上を移動する。つまり、図４に示すように、第１軸支持部材２６１の中心点Ｏを中心する回転により、第１回転軸部材２１１は、偏心点Ｐ１とする位置から偏心点Ｐ２とする位置に移動する。この第１回転軸部材２１１の移動に伴って、第１回転軸部材２１１に取り付けられた第１ローラ２１０もまた移動する。第１ローラ２１０は移動後に固定され、これによりローラ間隔もまた変更後に固定される。その後、このローラ間隔分だけ離れた第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間を、食材が通過することで成形される。
【００４６】
第１回転軸部材２１１の移動と第１隙間２５１の大きさとの関係について、図９を用いて説明する。図９は、第１回転軸部材の移動と第１隙間の大きさとの関係を示す説明図である。図９では、第１ローラ２１０の移動前の位置及び第２ローラ２２０の位置を実線で示し、第１ローラ２１０の移動後の位置を破線で示している。移動前においては、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１は距離Ｇ１であり、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ１と第２回転軸部材２２１の中心点Ｑとの軸間は距離Ａ１である。一方、図９では、中心点Ｏを中心として反時計回りに第１軸支持部材２６１が回転しており、第１回転軸部材２１１が偏心点Ｐ２の位置に移動している。このとき、第１隙間２５１は距離Ｇ２（＞距離Ｇ１）であり、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ２と第２回転軸部材２２１の中心点Ｑとの軸間は距離Ａ２（＞距離Ａ１）である。よって、第１軸支持部材２６１を回転させることによって、ローラ間の第１隙間２５１の大きさ及び第１及び第２ローラ２１０、２２０の軸間の距離を変更することができる。
【００４７】
なお、図９に示すように、第１ローラ２１０の半径ｒ１は、第１軸支持部材２６１の偏心点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）を中心として回転する第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２よりも大きい。図９では、第１ローラ２１０の半径ｒ１は、第１回転軸部材２１１の偏心点Ｐ２からの第１ローラ２１０の半径距離で表されている。また、第１軸支持部材２６１の移動半径ｒ２は、中心点Ｏと偏心点Ｐ２との距離で表されている。第１ローラ２１０の半径ｒ１が第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２よりも大きいため、つまり、第１回転軸部材２１１の移動半径ｒ２が第１ローラ２１０の半径ｒ１より小さいため、第１回転軸部材２１１の移動距離を微調整できる。よって、第１隙間２５１の大きさを微調整できる。
【００４８】
このように、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との第１隙間２５１の大きさを、第１軸支持部材２６１を回転させて第１回転軸部材２１１を移動するという簡単な機構により調整できる。また、第１回転軸部材２１１は第１軸支持部材２６１の回転に伴って徐々に移動するため、第１隙間２５１の大きさが徐々に連続的に変化する。よって、第１隙間２５１の大きさを、連続的に微調整できる。また、第１軸支持部材２６１の回転は、ウォームホイール２７１及びウォームギア２７３の組み合わせで可能であるため、第１回転軸部材２１１を簡単な構成で移動できる。
【００４９】
次に、第１ローラ２１０の支持について説明する。図３、図４に示すように、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒは、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに挿入され、さらに第１側壁２３１に設けられた開口２３１ａに回転可能に支持されている。そして、第１側壁２３１の開口２３１ａから出た第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒは、第１モータ２４６に接続されている。
【００５０】
さらに、図３に示すように、第１軸支持部材２６１は、第２側壁２３３に対して＋Ｘ方向側に設けられた支持体２６５に固定されている。支持体２６５は、第１軸支持部材２６１の回転とともに回転可能なように、第２側壁２３３の開口２３３ａに嵌め込まれている。また、支持体２６５には、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａに対応した貫通孔２６５ａが形成されており、貫通孔２６５ａには、第１回転軸部材２１１が挿入されている。
【００５１】
また、第２側壁２３３の開口２３３ａには、図３、図７に示すように、後述する円盤状の回転壁２４０Ｒが、−Ｘ方向側から、第１ローラ２１０の回転とともに回転可能なように嵌め込まれている。そして、回転壁２４０Ｒは、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向側の端面と第２側壁２３３との間に挟まれている。回転壁２４０Ｒには、中央部に開口２４３ａが形成されている。開口２４３ａには、円盤状の回転部材２４１が開口２４３ａ内において回転可能に嵌め込まれている。回転部材２４１の中心から偏心した位置には開口２４１ａが設けられており、開口２４１ａ内において第１回転軸部材２１１が回転可能に支持されている。
【００５２】
よって、第１回転軸部材２１１は、＋Ｘ方向側において、回転部材２４１の開口２４１ａ、支持体２６５の貫通孔２６５ａ、第１軸支持部材２６１の貫通孔２６１ａ、第１側壁２３１の開口２３１ａを貫通して支持され、第１モータ２４６に接続されている。そして、ウォームホイール２７１により第１軸支持部材２６１が回転すると、第１回転軸部材２１１が移動する。この移動に伴って、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに嵌め込まれた回転部材２４１が、開口２４３ａ内で回転する。一方、第１回転軸部材２１１が回転し、第１ローラ２１０が回転している場合には、第１回転軸部材２１１は回転部材２４１の開口２４１ａ内において回転する。このとき、回転部材２４１は開口２４３ａ内で回転しない。
【００５３】
また、第１回転軸部材２１１の−Ｘ方向側を参照すると、図３、図６に示すように、第３側壁２３５には、開口２３５ａが設けられている。図３に示すように、開口２３５ａには、後述する回転壁２４０Ｌが＋Ｘ方向側から、第１ローラ２１０の回転とともに回転可能なように嵌め込まれている。そして、回転壁２４０Ｌは、第１ローラ２１０の−Ｘ方向の端面と第３側壁２３５との間に挟まれている。回転壁２４０Ｌには中央部に開口２４３ｂが形成されており、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌが開口２４３ｂを貫通する。開口２４３ｂの開口は、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転に伴って移動可能な大きさである。
【００５４】
さらに、図３、図５、図６等に示すように、第３側壁２３５の開口２３５ａに対応して、第２軸支持部材２６７が設けられている。第２軸支持部材２６７は、第３側壁２３５に固定された固定部材２６８と、固定部材２６８に回転可能に支持された回転部材２６９とを含む。固定部材２６８は、第３側壁２３５の開口２３５ａを覆うように、−Ｘ方向側から第３側壁２３５に固定されている。固定部材２６８は、開口２３５ａを覆う大きさであればよく、その形状及び固定方法は限定されない。
【００５５】
固定部材２６８には、開口２６８ａが形成されている。この開口２６８ａには、回転部材２６９が回転可能に嵌め込まれている。回転部材２６９の中心から偏心した位置には開口２６９ａが設けられており、開口２６９ａ内において第１回転軸部材２１１が回転可能に支持されている。そして、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動すると、その移動に伴って回転部材２６９が開口２６８ａ内で回転する。一方、第１回転軸部材２１１が開口２６９ａ内において回転し、第１ローラ２１０が回転している場合には、回転部材２６９は開口２６８ａ内で回転しない。なお、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動可能なように、回転部材２６９及び開口２６８ａの大きさが調整されている。よって、第１回転軸部材２１１の移動が阻害されない。
【００５６】
以上のように第１回転軸部材２１１が支持されることで、第１回転軸部材２１１が撓みなく安定に支持され、回転及び移動する。そして、第１回転軸部材２１１を移動させる場合には、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを支持している第１軸移動機構２６０を回転させる。これにより、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒが移動するとともに、その移動に追従して、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌも移動する。このとき、回転部材２６９が固定部材２６８の開口２６８ａ内で回転する。つまり、第１回転軸部材２１１は、右端部２１１Ｒにのみ設けられた第１軸移動機構２６０によって、その位置が移動する。よって、第１回転軸部材２１１のＸ方向の両端に第１軸支持部材２６１を設ける場合に比べて、食材成形装置１０の構成を簡素化できる。また、固定部材２６８は第３側壁２３５に固定されており、第１回転軸部材２１１の移動により回転部材２６９のみが固定部材２６８の開口２６８ａ内で回転する。このように固定部材２６８より小さい回転部材２６９のみを回転させることで、第１回転軸部材２１１の移動に必要な力を小さくできる。例えば、第１回転軸部材２１１の移動をレバー等からなる第１軸移動機構２６０を用いて行う場合には、第１回転軸部材２１１の移動に必要な労力を削減できるため、より移動を容易に行える。あるいは、例えば、第１回転軸部材２１１の移動をモータ等からなる第１軸移動機構２６０を用いて行う場合には、第１回転軸部材２１１の移動に必要な消費電力を削減できる。
【００５７】
次に、上述した回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌについて説明する。回転壁２４０Ｒは、図３等に示すように、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向の端面と第２側壁２３３との間に配置されている。具体的には、回転壁２４０Ｒは、図８（図７の回転壁２４０Ｒとは反対方向側からみた図）に示すように、＋Ｘ方向側の平面から突出するリング状の凸部２４７ａが設けられている。この凸部２４７ａと、図７に示す第２側壁２３３の開口２３３ａとが、回転壁２４０Ｒが回転可能に嵌め合わされている。
【００５８】
この回転壁２４０Ｒは、第１ローラ２１０の端面を覆う大きさで形成されている。例えば、回転壁２４０Ｒの半径は、第１ローラ２１０の半径以上の大きさである。回転壁２４０Ｒには、図３、図７に示すように、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａより径方向外側において、−Ｘ方向側の平面から突出する突出部２４５Ｒが設けられている。一方、図３に示すように、第１ローラ２１０の＋Ｘ方向側の端面には、その端面から突出した突掛け部２１３Ｒが設けられている。よって、第１ローラ２１０が回転して突出部２４５Ｒが回転すると、回転壁２４０Ｒの突出部２４５Ｒが、突掛け部２１３Ｒに引っ掛かる。これにより、第１ローラ２１０の回転に同期して、回転壁２４０Ｒが回転する。
【００５９】
また、回転壁２４０Ｌは、回転壁２４０Ｒと同様の円盤状の部材であり、第１ローラ２１０の−Ｘ方向の端面と第３側壁２３５との間に配置されている。回転壁２４０Ｌもまた、図３に示すように、＋方向側の平面から突出する突出部２４５Ｌが設けられている。また、図１、図２、図３に示すように、第１ローラ２１０には、−Ｘ方向側の端面から突出した突掛け部２１３Ｌが設けられている。そして、回転壁２４０Ｒと同様に、突出部２４５Ｌと突掛け部２１３Ｌとが引っ掛かることにより、第１ローラ２１０の回転に同期して、回転壁２４０Ｌが回転する。その他の回転壁２４０Ｌの構成は回転壁２４０Ｒと同様であるので説明を省略する。
【００６０】
このように、第１ローラ２１０の回転に同期して、第１ローラ２１０と第２側壁２３３との間の回転壁２４０Ｒ及び第１ローラ２１０と第３側壁２３５との間の回転壁２４０Ｌが回転する。よって、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０に接触する食材が、第１ローラ２１０の端面に巻き込まれるのを防ぎ、食材の意図しない変形を防ぐ。特に、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０の端面を覆うように大きいため、第１ローラ２１０の端面に向かった食材に対する壁の役割を果たす。これによっても、第１ローラ２１０と同期して回転する回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌは、第１ローラ２１０の端面での食材の巻き込み及び変形を防ぐ。
【００６１】
以上では、第１ローラ２１０の支持、回転及び移動等について説明したが、次に、第２ローラ２２０の支持について説明する。第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１は、第１側壁２３１、第２側壁２３３及び第３側壁２３５により支持されている。より詳細には、図３等に示すように、第２回転軸部材２２１の−Ｘ方向側の左端部２２１Ｌは、第３側壁２３５の開口２３５ｂに回転可能に支持されている。また、第２回転軸部材２２１の＋Ｘ方向側の右端部２２１Ｒは、第２側壁２３３の開口２３３ｂ及び第１側壁２３１の開口２３１ｂに回転可能に支持され、第２モータ２４７に接続されている。
【００６２】
上述のように構成された第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０間の第１隙間２５１を通過した食材は、図１、図２等に示すように、さらに第１ローラ２１０と第１剥離部材２８０との間の第２隙間２５３を通過する。この第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１に対して−Ｙ方向側に配置されている。具体的には、第１剥離部材２８０は、第２回転軸部材２２１に対する−Ｙ方向側において、第２ローラ２２０の外周から延びて第１ローラ２１０との間に第２隙間２５３を有するように設けられている。この第１剥離部材２８０は、第１隙間２５１を通過した食材を第２ローラ２２０から剥離し、第１ローラ２１０との間の第２隙間２５３を通過させて成形する。
【００６３】
第２隙間２５３を通過した食材は、搬送機構３００のうち、−Ｙ方向側の第２搬送装置３２０上に排出される。このとき、第２隙間２５３を通過した後も第１ローラ２１０に食材が付着している場合には、第２剥離部材２９０により第１ローラ２１０から食材が剥離される。第２剥離部材２９０は、第１ローラ２１０に対して設けられており、例えば板状部材２９１を有している。板状部材２９１は、例えば、その板状面がＹ方向に沿うように配置され、かつ、第１剥離部材２８０より＋Ｚ方向側に配置されている。また、第２剥離部材２９０は、第１ローラ２１０に対してその位置関係を所望の位置に配置可能なように、板状部材２９１を移動可能に支持する支持部２９３を有している。支持部２９３は、第２側壁２３３の長尺状の開口２９５ａ（図１、図２）と第３側壁２３５の長尺状の開口２９５ｂ（図６）とに移動可能に嵌め込まれ、所定の位置で固定される。
【００６４】
第２隙間２５３から排出された食材が載置される第２搬送装置３２０は、載置された食材を搬送する搬送部３２１と、搬送部３２１を支持する支持部３２５を含む。搬送部３２１は、例えばベルトコンベアであり、Ｘ軸方向に延びる複数の回転可能なローラ３２２をシート状のベルト３２３が覆っており、複数のローラの回転によりベルト３２３が回転することにより、ベルト３２３上の搬送物が搬送される。この搬送部３２１は、例えば、複数本のＺ方向に延びる棒状部材などからなる支持部３２５により下部を支持されることで、所定の高さに安定に支持されている。
【００６５】
＜２．特徴＞
上記の食材成形装置１０では、第１軸移動機構２６０は、所定の中心点Ｏを中心として回転し、その中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１を回転可能に支持している。よって、第１軸移動機構２６０が所定の中心点Ｏを中心として回転すると、第１回転軸部材２１１は、その回転に伴って移動する。これにより、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との第１隙間２５１の大きさを変えることができる。つまり、第１回転軸部材２１１の移動という簡単な機構により第１隙間２５１の大きさを調整できる。よって、第１隙間２５１の大きさを調整するに当たって、既設の第１ローラ２１０を取り外して、これとは異なる径を有する第１ローラ２１０を新たに設置する等の手間を省き、その作業を簡単化かつ迅速化できる。
【００６６】
また、第１回転軸部材２１１は第１軸支持部材２６１の回転に伴って徐々に移動するため、第１隙間２５１の大きさが徐々に連続的に変化する。よって、第１隙間２５１の大きさを、連続的に微調整できる。これにより、例えば、第１隙間２５１を目視によって徐々に微調整できる。さらには、例えば、ローラ間に食材を通過させながら第１隙間２５１を徐々に調整することで、徐々に変化する食材の実際の厚みを確認しながら微調整できる。
【００６７】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。また、以下の変形例の要旨は、適宜組み合わせることができる。
【００６８】
＜３−１＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０は第２ローラ２２０より−Ｙ方向側に位置している。しかし、各ローラの配置はこれに限定されず、第１ローラ２１０が第２ローラ２２０より＋Ｙ方向側に位置してもよい。また、図９に示すように、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐが、第２回転軸部材２２１の中心点Ｑよりも＋Ｚ方向に配置されているが、これに限定されない。例えば、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐと第２回転軸部材２２１の中心点ＱとがＺ方向において同位置であってもよいし、第１回転軸部材２１１の中心点Ｐが、第２回転軸部材２２１の中心点Ｑよりも−Ｚ方向に配置されていてもよい。
【００６９】
＜３−２＞
上記実施形態では、第１軸支持部材２６１を回転させることによって第１回転軸部材２１１を移動させ、ひいては第１ローラ２１０を移動させ、ローラ間の第１隙間２５１の大きさを変更する構成について説明した。しかし、第２ローラ２２０を移動させて、ローラ間の第１隙間２５１の距離を変更してもよい。このような構成について、図１０を用いて以下に説明する。なお、実施形態と同様の部材には同じ符号番号を用いて、添え字［’］を付している。
【００７０】
図１０は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。上記実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。図１０の食材成形装置１０では、第１ローラ２１０に対して第１軸移動機構２６０及び第２軸支持部材２６７が設けられていない。代わりに、第２ローラ２２０に対して、第２回転軸部材２２１の右端部２２１Ｒを移動可能に支持する第２軸移動機構２６０’と、第２回転軸部材２２１の左端部２２１Ｌを移動可能に支持する第４軸支持部材２６７’とが設けられている。
【００７１】
第２軸移動機構２６０’は、第２回転軸部材２２１を移動可能かつ、回転可能に支持する第３軸支持部材２６１’と、第３軸支持部材２６１’を回転させる移動部材２６３’と、第３軸支持部材２６１’を第２側壁２３３に対して支持する支持体２６５’と、を含む。第２軸移動機構２６０’は第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１を移動させる点で、第１ローラ２１０の第１回転軸部材２１１を移動させる第１軸移動機構２６０と異なる。しかし、その点が異なるのみで第２軸移動機構２６０’の構成は第１軸移動機構２６０の構成と同様であり、第３軸支持部材２６１’、移動部材２６３’及び支持体２６５’等の各部材は、第１軸移動機構２６０の第１軸支持部材２６１、移動部材２６３及び支持体２６５等の各部材と同様の構成である。よって、詳細な説明は省略する。
【００７２】
また、第４軸支持部材２６７’は、第３側壁２３５に固定された固定部材２６８’と、固定部材２６８’の開口２６８ａ’に回転可能に支持された回転部材２６９’とを含む。第４軸支持部材２６７’の構成は、第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１を支持する点で第２軸支持部材２６７と異なる。しかし、その点が異なるのみで第４軸支持部材２６７’の構成は第２軸支持部材２６７の構成と同様であり、固定部材２６８’及び回転部材２６９’は、第２軸支持部材２６７の固定部材２６８及び回転部材２６９と同様の構成である。よって、詳細な説明は省略する。
【００７３】
また、第２ローラ２２０の両壁面に対応して、回転壁２４０Ｒ’、２４０Ｌ’が設けられている。回転壁２４０Ｒ’、２４０Ｌ’の構成は、回転壁２４０Ｒ、２４０Ｌの構成と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７４】
さらには、食材成形装置１０では、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０をともに移動させることができてもよい。図１１は、ローラ支持部、第１ローラ及び第２ローラにおける、Ｚ方向のある部分での断面概略図である。図１１に示すように、第１ローラ２１０に対して、第１回転軸部材２１１の右端部２１１Ｒを移動可能に支持する第１軸移動機構２６０と、第１回転軸部材２１１の左端部２１１Ｌを移動可能に支持する第２軸支持部材２６７とが設けられている。さらに、第２ローラ２２０に対して、第２回転軸部材２２１の右端部２２１Ｒを移動可能に支持する第２軸移動機構２６０’と、第２回転軸部材２２１の左端部２２１Ｌを移動可能に支持する第４軸支持部材２６７’とが設けられている。これにより、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０をともに移動させ、ローラ間の第１隙間２５１を多様に調整できる。図１１は、上記実施形態の図３と上述の図１０とを組み合わせたものであり、詳細な説明は省略する。
【００７５】
＜３−３＞
上記実施形態では、図９に示すように、第１軸支持部材２６１の中心点Ｏを中心とする回転によって、第１ローラ２１０を移動させる構成について説明した。しかし、この第１ローラ２１０の移動に加えて、第２回転軸部材２２１を中心とした第１ローラ２１０の移動も可能である。これについて、図１２を用いて説明する。図１２は、第２回転軸部材を中心とした回転により、第１ローラを第２ローラに対して移動させた場合の側面図である。第１ローラ２１０の移動前が破線で示されており、移動後が実線で示されている。
【００７６】
図１２の場合、第２ローラ２２０の第２回転軸部材２２１は、回転可能に同じ位置に固定されている。そして、第１ローラの２１０の第１回転軸部材２１１を、第２回転軸部材２２１を中心として回転させる。この回転は自動でも手動でもよい。図１２では、一例として、第１回転軸部材２１１は、図１２の正面視、つまり−Ｘ方向側からのＹＺ平面視において、第２回転軸部材２２１を中心として、移動前から移動後に向かって反時計回りに移動されている。このような第２回転軸部材２２１を中心とした回転は、第１回転軸部材２１１及び第２回転軸部材２２１間の距離を半径とする回転である。よって、上記実施形態での第１軸支持部材２６１の回転による第１ローラ２１０の移動よりも、第１ローラ２１０を大きく移動させることができる。つまり、食材成形装置１０に、上記実施形態による第１ローラ２１０を微調整により移動させる機能と、第１ローラ２１０を大きく移動させる機能との両方を備えることができる。そして、例えば、第２回転軸部材２２１を中心として第１回転軸部材２１１を回転させることで、第１隙間２５１の大きさを一定に保持したまま、第１ローラ２１０の第２ローラ２２０に対する角度を変更できる。また、例えば、第１軸移動機構２６０により第１回転軸部材２１１を移動させて第１隙間２５１の大きさを変化させつつ、第２回転軸部材２２１を中心として第１回転軸部材２１１を回転させて第１ローラ２１０の第２ローラ２２０に対する角度を変更させてもよい。
なお、上記とは異なり、第１回転軸部材２１１を中心として、第２回転軸部材２２１を移動させてもよい。
【００７７】
＜３−４＞
上記実施形態では、第１軸支持部材２６１を回転させることによって第１回転軸部材２１１を移動させる。この第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１が挿入される貫通孔２６１ａを有した円筒体である。しかし、第１回転軸部材２１１を中心点Ｏからずれた偏心点Ｐにおいて回転可能に支持できればよく、第１軸支持部材２６１の形状はこれに限定されない。例えば、第１軸支持部材２６１は、第１回転軸部材２１１が挿入される貫通孔を有する例えば多角形状及び円盤状等の筒体及び板部材等であってもよい。
【００７８】
＜３−５＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０のＸ方向の両端面に回転壁２４０（２４０Ｒ、２４０Ｌ）が設けられているが、回転壁２４０はＸ方向の一方の端面にのみ設けられていてもよい。また、回転壁２４０は必ずしも設けられている必要はなく、第１ローラ２１０は、Ｘ方向の両端面がローラ支持部２３０の第２側壁２３３及び第３側壁２３５に接するように配置されていてもよい。また、第１ローラ２１０のＸ方向の両端部を凸部とし、中央部を溝から成る凹部から構成してもよい。この場合、第１ローラ２１０の凹部を食材が通過し、第１ローラ２１０の凸部からなる両端部が、回転壁２４０と同様に食材のローラ端面への食材の巻き込み及び変形を抑制する。
【００７９】
また、第１ローラ２１０に対応して回転壁２４０が設けられるのではなく、第２ローラ２２０に対応して回転壁が設けられてもよい。これにより、第２ローラ２２０に接触する食材が、第２ローラ２２０の端面に巻き込まれるのを防ぎ、食材の意図しない変形を防ぐことができる。また、第１ローラ２１０及び第２ローラ２２０の両方に対応してそれぞれ回転壁が設けられていてもよい。
【００８０】
＜３−６＞
上記実施形態では、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに、回転部材２４１が回転可能に嵌め込まれている。しかし、第１回転軸部材２１１が第１軸支持部材２６１の回転により移動可能であれば、回転部材２４１は必ずしも設けられている必要はない。つまり、第１回転軸部材２１１は、回転壁２４０Ｒの開口２４３ａに挿通されていてもよい。
【００８１】
＜３−７＞
上記実施形態では、第１剥離部材２８０が設けられているが、食材成形装置１０には第１剥離部材２８０は必ずしも設けられている必要はない。よって、食材は、第１ローラ２１０と第２ローラ２２０との間の第１隙間２５１を通過した後、下流側の第２搬送装置３２０に供給されてもよい。同様に、食材成形装置１０には第２剥離部材２９０は必ずしも設けられている必要はない。
【００８２】
＜３−８＞
上記実施形態では、レバー２７５を手動で操作し、ウォームホイール２７１を回転させている。しかし、移動部材２６３の回転は手動に限られず、例えば、ウォームギア２７３を自動で移動させ、ウォームホイール２７１を回転させてもよい。
【００８３】
＜３−９＞
上記実施形態では、搬送部３１１は、ベルトコンベアである。しかし、搬送部３１１は、搬送物を搬送可能であれば前述のベルトコンベアに限定されない。例えば、搬送部３１１は、複数の板状の部材が組み合わされ、各板状の部材が順次に搬送方向に搬送されるコンベア等であってもよい。
【００８４】
＜３−１０＞
上記実施形態では、食材用ホッパー１００は角錐台であるが、食材用ホッパー１００に投入された食材が第１搬送装置３１０側に排出されれば良く、その形状は限定されない。例えば、食材用ホッパー１００は円錐及びｎ角錘台等の形状であってもよい。散紛装置１５０の形状も同様に角錐台に限定されない。また、第１搬送装置３１０への食材への供給方法は、食材用ホッパー１００を介した供給方法に限られない。例えば、食材用ホッパー１００を配置せず、手作業で食材を第１搬送装置３１０に供給してもよい。また、食材に対して散紛する必要がない場合には、散紛装置１５０を省略してもよい。
【００８５】
＜３−１１＞
上記実施形態では、目盛り板２７７に設けられる目盛りは、ローラ間の第１隙間２５１の距離を示すが、目盛りが示す指標はこれに限定されない。目盛りは、例えば、ウォームホイール２７１の回転角度などの回転に基づく指標やローラ間の軸間距離であってもよい。
【００８６】
＜３−１２＞
上記実施形態では、第１ローラ２１０は時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は反時計回りに回転する。しかし、上流側及び下流側が上記実施形態とは反対の場合には、各ローラの回転方向は、これに限定されず、例えば、第１ローラ２１０は反時計回りに回転し、一方、第２ローラ２２０は時計回りに回転してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０        ：食材成形装置
１００      ：食材用ホッパー
１５０      ：散紛装置
２００      ：ローラ機構
２１０      ：第１ローラ
２１１      ：第１回転軸部材
２２０      ：第２ローラ
２２１      ：第２回転軸部材
２３０      ：ローラ支持部
２３１      ：第１側壁
２３３      ：第２側壁
２３５      ：第３側壁
２４０      ：回転壁
２４１      ：回転部材
２５１      ：第１隙間
２５３      ：第２隙間
２６０      ：第１軸移動機構
２６１      ：第１軸支持部材
２６３      ：移動部材
２６７      ：第２軸支持部材
２６８      ：固定部材
２６９      ：回転部材
２７１      ：ウォームホイール
２７３      ：ウォームギア
２７５      ：レバー
２７７      ：目盛り板
２８０      ：第１剥離部材
２９０      ：第２剥離部材
３００      ：搬送機構
３１０      ：第１搬送装置
３２０      ：第２搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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