(57)【要約】【課題】戸籍を参照することなく不動産の相続を推定できる不動産相続推定システム、不動産相続推定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】相続登記特定部４６は、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する。被相続人推定部４８は、特定される登記情報に示されている相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する。相続人推定部５０は、特定される登記情報に示されている相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する。相続データ生成部５４は、特定される登記情報に示されている不動産のデータ、推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成する。【選択図】図６
2018112781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する相続登記特定手段と、
前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する被相続人推定手段と、
前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する相続人推定手段と、
前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、前記被相続人推定手段により推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成する相続データ生成手段と、
を含むことを特徴とする不動産相続推定システム。
【請求項２】
前記被相続人推定手段は、さらに、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の原因日付を当該登記情報に示されている不動産の相続日として推定し、
前記相続データ生成手段は、前記被相続人推定手段により推定する相続日のデータをさらに含む前記相続データを生成し、
前記相続データ生成手段が生成する前記相続データを保持する相続データ保持手段と、
前記相続データ保持手段が保持する前記相続データのうちに、前記被相続人推定手段により推定される被相続人及び相続日の組合せと一致する被相続人及び相続人の組合せが示されている前記相続データが存在する場合は、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータを、当該相続データに追加する相続データ更新手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の不動産相続推定システム。
【請求項３】
前記被相続人推定手段は、さらに、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の原因日付を当該登記情報に示されている不動産の相続日として推定し、
前記相続データ生成手段は、前記被相続人推定手段により推定される相続日のデータをさらに含む前記相続データを生成し、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちに、前記被相続人推定手段により推定される被相続人が相続による所有権移転の直前の所有者として示されており、前記被相続人推定手段により推定される相続日が相続による所有権移転の原因日付として示されている、相続による所有権移転が示されている他の登記情報が存在する場合は、当該他の登記情報に示されている不動産のデータ、及び、当該他の登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者のデータ、をさらに含む前記相続データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の不動産相続推定システム。
【請求項４】
相続登記特定手段が、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定するステップと、
被相続人推定手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定するステップと、
相続人推定手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定するステップと、
相続データ生成手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、前記被相続人推定手段により推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成するステップと、
を含むことを特徴とする不動産相続推定方法。
【請求項５】
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する手順、
特定される前記登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する手順、
特定される前記登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する手順、
特定される前記登記情報に示されている不動産のデータ、推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不動産相続推定システム、不動産相続推定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産業者や金融機関などといった事業者のなかには、法務省等から入手可能な不動産登記全部事項等の不動産登記情報のデータが記録されたデータベースによって顧客が所有する不動産を管理しているものがいる。不動産登記情報は、例えば特許文献１に記載されているような不動産登記情報提供サーバにアクセスすることによって取得可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客が死亡した際には、当該顧客が所有する不動産等の財産は相続される。ここで顧客との間で築いた関係の相続人への継承などのために戸籍を参照して当該顧客の相続について把握しようとしても、顧客の戸籍の参照が可能な者は一部の者に限られている。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、戸籍を参照することなく不動産の相続を推定できる不動産相続推定システム、不動産相続推定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る不動産相続推定システムは、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する相続登記特定手段と、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する被相続人推定手段と、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する相続人推定手段と、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、前記被相続人推定手段により推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成する相続データ生成手段と、を含む。
【０００７】
本発明の一態様では、前記被相続人推定手段は、さらに、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の原因日付を当該登記情報に示されている不動産の相続日として推定し、前記相続データ生成手段は、前記被相続人推定手段により推定される相続日のデータをさらに含む前記相続データを生成し、前記相続データ生成手段が生成する前記相続データを保持する相続データ保持手段と、前記相続データ保持手段が保持する前記相続データのうちに、前記被相続人推定手段により推定される被相続人及び相続日の組合せと一致する被相続人及び相続人の組合せが示されている前記相続データが存在する場合は、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータを、当該相続データに追加する相続データ更新手段と、をさらに含む。
【０００８】
あるいは、前記被相続人推定手段は、さらに、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の原因日付を当該登記情報に示されている不動産の相続日として推定し、前記相続データ生成手段は、前記被相続人推定手段により推定される相続日のデータをさらに含む前記相続データを生成し、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちに、前記被相続人推定手段により推定される被相続人が相続による所有権移転の直前の所有者として示されており、前記被相続人推定手段により推定される相続日が相続による所有権移転の原因日付として示されている、相続による所有権移転が示されている他の登記情報が存在する場合は、当該他の登記情報に示されている不動産のデータ、及び、当該他の登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者のデータ、をさらに含む前記相続データを生成する。
【０００９】
また、本発明に係る不動産相続推定方法は、相続登記特定手段が、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定するステップと、被相続人推定手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定するステップと、相続人推定手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定するステップと、相続データ生成手段が、前記相続登記特定手段により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、前記被相続人推定手段により推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、前記相続人推定手段により推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成するステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する手順、特定される前記登記情報に示されている前記相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する手順、特定される前記登記情報に示されている前記相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する手順、特定される前記登記情報に示されている不動産のデータ、推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データを生成する手順、をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】登記情報データの一例を示す図である。
【図２Ｂ】登記情報データの一例を示す図である。
【図２Ｃ】登記情報データの一例を示す図である。
【図２Ｄ】登記情報データの一例を示す図である。
【図３Ａ】登記申請情報データの一例を示す図である。
【図３Ｂ】登記申請情報データの一例を示す図である。
【図３Ｃ】登記申請情報データの一例を示す図である。
【図４Ａ】相続データの一例を示す図である。
【図４Ｂ】相続データの一例を示す図である。
【図４Ｃ】相続データの一例を示す図である。
【図５Ａ】相続情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】相続情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムで実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムにおいて行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】相続データの一例を示す図である。
【図９】相続情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、インターネットなどのコンピュータネットワーク１６には、いずれもコンピュータを中心に構成された登記情報データ管理システム１０、登記申請情報データ提供システム１２、登記情報提供システム１４が接続されている。
【００１４】
登記情報データ管理システム１０は、例えば不動産業者や金融機関などといったユーザが利用するコンピュータシステムである。本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０には、例えばユーザの顧客が所有する不動産の登記情報や、当該ユーザが関係する法務局の管轄する地域に属するすべての不動産の登記情報などといった登記情報が登録されている。なお以下の説明では、登記情報データ管理システム１０には、ユーザの顧客が所有する不動産の登記情報のデータが登録されていることとする。
【００１５】
図１に示すように、登記情報データ管理システム１０には、制御部１０ａ、記憶部１０ｂ、通信部１０ｃ、出力部１０ｄ、入力部１０ｅが含まれる。
【００１６】
制御部１０ａは、例えばＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであって、記憶部１０ｂに記憶されたプログラムに従って各種の情報処理を実行する。
【００１７】
記憶部１０ｂは、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１０ｂには、制御部１０ａによって実行されるプログラムなどが記憶される。
【００１８】
通信部１０ｃは、例えばコンピュータネットワーク１６を介して登記申請情報データ提供システム１２や登記情報提供システム１４との間でデータを授受するための通信インタフェースである。登記情報データ管理システム１０は、通信部１０ｃを経由して登記申請情報データ提供システム１２や登記情報提供システム１４との間で情報の送受信を行う。
【００１９】
出力部１０ｄは、例えば制御部１０ａから入力される指示に従って情報を表示出力するディスプレイ等の表示部や音声出力するスピーカ等の音声出力部やプリンタ等の印刷出力部等である。
【００２０】
入力部１０ｅは、例えばユーザが行った操作の内容を制御部１０ａに出力するゲームコントローラ、タッチパッド、マウス、キーボード、マイク等である。
【００２１】
登記申請情報データ提供システム１２は、例えば法務局で管理されている不動産登記受付帳の記載内容に相当する登記申請情報がデータとして登録されたコンピュータシステムである。登記申請情報データ提供システム１２は、例えば登記情報データ管理システム１０等のコンピュータシステムからの要求に応じて、要求された登記申請情報のデータを当該コンピュータシステムに提供する。
【００２２】
登記情報提供システム１４は、例えば一般財団法人民事法務協会などによる登記情報提供サービスを提供するコンピュータシステムである。登記情報提供システム１４は、例えば登記情報データ管理システム１０等のコンピュータシステムからの要求に応じて、要求された不動産登記全部事項等の登記情報を当該コンピュータシステムに提供する。
【００２３】
本実施形態に係る登記情報提供システム１４は、不動産登記全部事項の情報を、例えばＰＤＦ形式のファイルで登記情報データ管理システム１０に提供する。そして本実施形態では登記情報データ管理システム１０が、当該ファイルに対してテキスト化処理を実行する。そして本実施形態では、テキスト化処理により生成されたテキストの内容に応じた登記情報のデータが登記情報データ管理システム１０に登録される。
【００２４】
図２Ａ〜図２Ｄのそれぞれには、登記情報データ管理システム１０に登録される登記情報のデータの一例である登記情報データ２０が示されている。ここで例えば、図２Ａに示す登記情報データ２０ａ、図２Ｂに示す登記情報データ２０ｂ、及び、図２Ｃに示す登記情報データ２０ｃは、それぞれ互いに異なる不動産についての、平成２８年７月３１日における登記情報データ２０であることとする。
【００２５】
本実施形態では法務局が不動産の登記申請を受け付けると、当該登記申請の内容に応じて、当該不動産の不動産登記全部事項などといった登記情報が更新される。そして登記情報の更新に応じて後述するように登記情報データ２０が更新される。このようにして更新された登記情報データ２０の一例として、図２Ｄには、図２Ｃに示す登記情報データ２０ｃと同じ不動産についての、平成２８年９月３０日における登記情報データ２０が示されている。
【００２６】
なお平成２８年７月３１日から平成２８年９月３０日までにおいては、図２Ａに示す登記情報データ２０ａも図２Ｂに示す登記情報データ２０ｂも更新されていないこととする。
【００２７】
本実施形態に係る登記情報データ２０には、表題部データ、及び、権利部（甲区）データ、が含まれる。
【００２８】
表題部データは、対応する不動産登記全部事項の表題部の記載内容に相当するデータである。表題部データには、表示種別データ、調製年月日データ、不動産番号データ、地図番号データ、筆界特定データ、所在データ、が含まれる。
【００２９】
表示種別データは、不動産登記全部事項の表題部との記載の右側に括弧書きで記載されている、不動産の種別を示すデータである。調製年月日データ、不動産番号データ、地図番号データ、筆界特定データ、所在データは、それぞれ、不動産登記全部事項の表題部の調製、不動産番号、地図番号、筆界特定、所在の記載内容を示すデータである。
【００３０】
また表題部データには、地番データ、地目データ、地積データ、原因及びその日付［登記の日付］データの組合せが１又は複数含まれる。
【００３１】
地番データ、地目データ、地積データ、原因及びその日付［登記の日付］データは、それぞれ、不動産登記全部事項の表題部の地番、地目、地積、原因及びその日付［登記の日付］の記載内容を示すデータである。
【００３２】
権利部（甲区）データは、対応する不動産登記全部事項の権利部（甲区）の記載内容に相当するデータである。権利部（甲区）データには、順位番号、登記の目的データ、受付年月日データ、受付番号、及び、権利者その他の事項データの組合せが１又は複数含まれる。以下、順位番号、登記の目的データ、受付年月日データ、受付番号、及び、権利者その他の事項データを含むデータを単位データと呼ぶこととする。
【００３３】
順位番号、登記の目的データは、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の順位番号、登記の目的の記載内容を示すデータである。受付年月日データ、受付番号は、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の受付年月日・受付番号に含まれる受付年月日、受付番号の記載内容を示すデータである。権利者その他の事項データは、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の権利者その他の事項の記載内容を示すデータである。
【００３４】
なお登記情報データ２０には、以上の他に、対応する不動産登記全部事項の権利部（乙区）、共同担保目録の記載内容にそれぞれ相当する権利部（乙区）データ、共同担保目録データが含まれるが、これらの説明は省略する。
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｃのそれぞれには、登記申請情報データ提供システム１２が提供する登記申請情報のデータの一例である登記申請情報データ２２が示されている。図３Ａには、登記申請情報データ２２ａが、図３Ｂには、登記申請情報データ２２ｂが、図３Ｃには、登記申請情報データ２２ｃが示されている。
【００３６】
登記申請情報データ２２は、１の不動産登記申請に対応付けられる。図３Ａに示す登記申請情報データ２２ａは、平成２８年７月２０日に受け付けた登記情報データ２０ａに対応付けられる不動産についての不動産登記申請に対応付けられる。図３Ｂに示す登記申請情報データ２２ｂは、平成２８年７月２０日に受け付けた登記情報データ２０ｂに対応付けられる不動産についての不動産登記申請に対応付けられる。図３Ｃに示す登記申請情報データ２２ｃは、平成２８年９月１５日に受け付けた登記情報データ２０ｃに対応付けられる不動産についての不動産登記申請に対応付けられる。
【００３７】
本実施形態に係る登記申請情報データ２２には、受付年月日データ、受付番号、物件特定データ、登記目的データ、不動産種別データが含まれる。
【００３８】
受付年月日データは、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の受付年月日を示すデータである。受付番号は、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の受付順序に従って設定される番号である。物件特定データは、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の対象となる不動産を特定するためのデータである。物件特定データには、都道府県名データ、市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データ、地番家屋番号データ、が含まれる。都道府県名データ、市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データ、地番家屋番号データは、それぞれ、登記申請の対象となる不動産の都道府県名、市区町村名、大字名又は町名、字名又は丁目、地番又は家屋番号を示すデータである。登記目的データは、当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の目的を示すデータである。
【００３９】
法務局が不動産の登記申請を受け付けて不動産登記全部事項が更新されてもそのことはユーザには通知されない。ここで登記申請情報データ２２を用いれば、更新された不動産登記全部事項を的確に推定できるものと期待できる。例えば登記申請情報データ２２の物件特定データの値に相当する所在データの値及び地番データの値を含む登記情報データ２０を、更新された不動産登記全部事項に対応付けられる登記情報データ２０として推定することが考えられる。
【００４０】
また例えば図３Ａ〜図３Ｃに示すように、登記申請の目的が所有権移転相続・法人合併である登記申請が発生した場合には、当該不動産の所有者である顧客が死亡した可能性が高い。この場合に、戸籍を参照することなく当該顧客（被相続人）の不動産を相続する相続人が推定できれば、死亡した顧客との間で築いた関係の相続人への継承などが容易となりユーザにとって有益である。
【００４１】
そこで本実施形態では、以下のようにして、登記情報データ管理システム１０に登録されている登記情報データ２０に基づいて、戸籍を参照することなく不動産の相続を推定できるようにした。具体的には例えば図４Ａ〜図４Ｃに例示する、被相続人が所有する不動産の相続人等の相続関係を示す相続データ２４が生成されるようにした。また図５Ａ及び図５Ｂに示すような、相続データ２４に基づいて生成される、被相続人が所有する不動産の相続人が一覧として示された相続情報２６がディスプレイに表示されたりプリンタから印刷出力されたりするようにした。
【００４２】
以下、不動産の相続の推定を中心に、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０の機能及び登記情報データ管理システム１０で行われる処理についてさらに説明する。
【００４３】
図６は、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０で、図６に示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図６に示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００４４】
図６に示すように、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０は、機能的には例えば、登記情報記憶部３０、登記申請情報記憶部３２、相続データ保持部３４、登記申請情報要求部３６、登記申請情報取得部３８、登記情報特定部４０、現況確認部４２、登記情報更新部４４、相続登記特定部４６、被相続人推定部４８、相続人推定部５０、相続データ確認部５２、相続データ生成部５４、相続データ更新部５６、相続情報出力部５８、を含んでいる。登記情報記憶部３０、登記申請情報記憶部３２、相続データ保持部３４は、記憶部１０ｂを主として実装される。登記申請情報要求部３６、登記申請情報取得部３８、現況確認部４２は、通信部１０ｃを主として実装される。登記情報特定部４０、登記情報更新部４４、相続登記特定部４６、被相続人推定部４８、相続人推定部５０、相続データ確認部５２、相続データ生成部５４、相続データ更新部５６は、制御部１０ａを主として実装される。相続情報出力部５８は、制御部１０ａ及び出力部１０ｄを主として実装される。登記情報データ管理システム１０は、本実施形態において、死亡した被相続人が所有する不動産の相続を推定する不動産相続推定システムとしての役割を担うこととなる。
【００４５】
以上の機能は、コンピュータである登記情報データ管理システム１０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムを制御部１０ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介して登記情報データ管理システム１０に供給されてもよい。
【００４６】
登記情報記憶部３０は、本実施形態では例えば、登記情報データ２０などといった登記情報を記憶する。
【００４７】
登記申請情報記憶部３２は、本実施形態では例えば、登記申請情報データ２２などといった登記申請情報を記憶する。
【００４８】
相続データ保持部３４は、本実施形態では例えば、相続データ２４などといった被相続人が所有する不動産の相続人等の相続関係を示すデータを保持する。
【００４９】
相続データ２４には、例えば、被相続人を示す被相続人データ、及び、相続日を示す相続日データが含まれる。また相続データ２４には、例えば、相続人データ、住所データ、不動産所在データ、地番データ、用途データ、地目・種類データ、及び、面積データを含む相続不動産データが１又は複数含まれる。相続不動産データは、被相続人データが示す被相続人により相続される不動産に対応付けられる。相続人データは、例えば当該不動産の相続人を示すデータである。住所データは、例えば当該相続人の住所を示すデータである。不動産所在データは、例えば当該不動産の所在を示すデータである。地番データは、例えば当該不動産の地番を示すデータである。用途データは、例えば当該不動産の用途を示すデータである。地目・種類データは、例えば当該不動産の地目や種類を示すデータである。面積データは、例えば当該不動産の面積を示すデータである。
【００５０】
登記申請情報要求部３６は、本実施形態では例えば、登記申請情報を要求する。登記申請情報要求部３６は例えば、登記申請情報の送信要求を登記申請情報データ提供システム１２に送信する。
【００５１】
すると登記申請情報データ提供システム１２は、登記申請情報の送信要求の受信に応じて、送信対象となる１又は複数の登記申請情報データ２２を特定する。そして登記申請情報データ提供システム１２は特定された登記申請情報データ２２を登記情報データ管理システム１０に送信する。
【００５２】
登記申請情報取得部３８は、本実施形態では例えば、登記申請情報を取得する。登記申請情報取得部３８は例えば、登記申請情報データ提供システム１２が送信する登記申請情報データ２２を受信して、登記申請情報記憶部３２に記憶させる。
【００５３】
ここで例えば、登記申請情報要求部３６が、新たに登録された登記申請情報の送信要求を繰り返し送信してもよい。そして登記申請情報データ提供システム１２は、当該送信要求の受信に応じて、前回の送信後に新たに登録された登記申請情報を登記情報データ管理システム１０に送信してもよい。登記申請情報取得部３８が当該登記申請情報を受信して、登記申請情報記憶部３２に記憶させてもよい。また登記申請情報の取得は１日間隔などといった所定の時間間隔で行われてもよい。
【００５４】
登記情報特定部４０は、本実施形態では例えば、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちから、登記申請情報取得部３８が取得する登記申請情報に示されている不動産の登記情報を特定する。ここで登記申請情報取得部３８によって登記申請情報記憶部３２に記憶された登記申請情報に示されている不動産の登記情報が特定されてもよい。
【００５５】
登記情報特定部４０は、例えば、登記申請情報取得部３８が取得する登記申請情報データ２２に含まれる市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データのそれぞれの値を結合した結合所在文字列を特定する。また登記情報特定部４０は、地番家屋番号データの値に含まれるハイフンを「番」に置換する。そして登記情報特定部４０は、特定された結合所在文字列の値を所在データの値として含み、置換された地番家屋番号データの値を地番データの値として含む登記情報データ２０を特定する。なお登記申請情報取得部３８が取得する登記申請情報に示されている不動産の登記情報の特定方法はこの方法に限定されない。他の方法によって登記申請情報取得部３８が取得する登記申請情報に示されている不動産の登記情報が特定されてもよい。
【００５６】
現況確認部４２は、本実施形態では例えば、登記情報特定部４０が特定する登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する。ここで現況確認部４２は、登記情報特定部４０が特定する登記情報に含まれる不動産番号データの値を登記情報提供システム１４に送信する。すると登記情報提供システム１４は、当該不動産番号データの値により識別される不動産登記全部事項の情報のファイルを登記情報データ管理システム１０に送信する。
【００５７】
登記情報更新部４４は、本実施形態では例えば、現況確認部４２により確認される現況に基づいて、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報を更新する。ここで登記情報更新部４４は、現況確認部４２により確認される現況に基づいて、登記情報記憶部３０に記憶されている、登記情報特定部４０が特定する登記情報を更新してもよい。登記情報更新部４４は例えば、現況確認部４２が受信した不動産登記全部事項の情報のファイルに対してテキスト化処理を実行する。そして登記情報更新部４４は例えば、テキスト化処理により生成されたテキストの内容を登記情報データ２０の値に反映させることにより、登記情報データ２０を更新する。
【００５８】
例えば登記申請情報取得部３８が平成２８年７月２１日に図３Ａに示す登記申請情報データ２２ａ及び図３Ｂに示す登記申請情報データ２２ｂを取得したとする。この場合、登記情報更新部４４は、登記情報データ２０ａ及び登記情報データ２０ｂを更新することとなる。
【００５９】
また例えば、登記申請情報取得部３８が平成２８年９月１６日に図３Ｃに例示する登記申請情報データ２２ｃを取得したとする。この場合、登記情報更新部４４が、登記情報データ２０ｃを、図２Ｃに示す状態から図２Ｄに示す状態に更新することとなる。
【００６０】
相続登記特定部４６は、本実施形態では例えば、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報を特定する。ここで相続登記特定部４６は、例えば、登記情報更新部４４が更新した登記情報データ２０のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報データ２０を特定してもよい。例えば「相続」との文字列が権利者その他の事項データに含まれている登記情報データ２０が、相続による所有権移転が示されている登記情報データ２０として特定されてもよい。
【００６１】
被相続人推定部４８は、本実施形態では例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている、相続による所有権移転の直前の所有者を当該登記情報に示されている不動産の被相続人として推定する。ここで被相続人推定部４８は、さらに、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている、相続による所有権移転の原因日付を当該登記情報に示されている不動産の相続日として推定してもよい。
【００６２】
図２Ａの例では、順位番号として１を含む単位データに対応付けられる所有権移転により○○太郎が所有者となったことが示されている。また順位番号として２を含む単位データに対応付けられる相続による所有権移転により○○次郎が所有者となったことが示されている。この場合は、相続による所有権移転の直前の所有者は○○太郎であるので、被相続人推定部４８は、○○太郎を被相続人として推定する。なお、被相続人の推定方法はこの方法に限定されない。
【００６３】
また図２Ａの例では、順位番号として２を含む単位データに、平成２０年４月２５日が相続の原因日付として示されている。この場合は、被相続人推定部４８は、平成２０年４月２５日を相続日として推定する。なお、相続日の推定方法はこの方法に限定されない。
【００６４】
相続人推定部５０は、本実施形態では例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている、相続による所有権移転の後の所有者を当該登記情報に示されている不動産の相続人として推定する。また相続人推定部５０は、さらに、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている、相続による所有権移転の後の所有者の住所を、相続人の住所として推定してもよい。
【００６５】
図２Ａの例では、順位番号として１を含む単位データに対応付けられる所有権移転により○○太郎が所有者となったことが示されている。また順位番号として２を含む単位データに対応付けられる相続による所有権移転により○○次郎が所有者となったことが示されている。この場合は、相続による所有権移転の後の所有者は○○次郎であるので、相続人推定部５０は、○○次郎を相続人として推定する。なお、相続人の推定方法はこの方法に限定されない。
【００６６】
また図２Ａの例では、順位番号として２を含む単位データに、Ｂ１市Ｂ２町三丁目２２番２２号が、相続による所有権移転の後の所有者である○○次郎の住所として示されている。この場合は、相続人推定部５０は、Ｂ１市Ｂ２町三丁目２２番２２号を、相続人の住所として推定する。なお、相続人の住所の推定方法はこの方法に限定されない。
【００６７】
相続データ確認部５２は、本実施形態では例えば、相続データ保持部３４が保持する相続データ２４のうちに、被相続人データの値が推定される被相続人の氏名と一致し、相続日データの値が推定される相続日と一致するものが存在するか否かを確認する。
【００６８】
相続データ生成部５４は、本実施形態では例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、推定される当該不動産の被相続人のデータ、及び、推定される当該不動産の相続人のデータ、を含む相続データ２４を生成する。そして相続データ生成部５４は、本実施形態では例えば、生成された相続データ２４を相続データ保持部３４に保持させる。ここで例えば、推定された被相続人を示す被相続人データと推定された相続日を示す相続日データとを含む相続データ２４が保持されていないことが相続データ確認部５２により確認された場合に、上述のようにして相続データ２４が生成されるようにしてもよい。
【００６９】
図４Ａには、登記情報データ２０ａに基づいて生成される相続データ２４の一例が示されている。
【００７０】
相続データ生成部５４は例えば、被相続人推定部４８により推定された被相続人の氏名を被相続人データの値として設定する。また相続データ生成部５４は例えば、被相続人推定部４８により推定された相続日を相続日データの値として設定する。
【００７１】
また相続データ生成部５４は例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報データ２０、相続人推定部５０により推定される相続人、及び、当該相続人の住所の組合せに対応付けられる値を、相続不動産データの値として設定する。
【００７２】
相続不動産データの相続人データの値として例えば、相続人推定部５０により推定される相続人の氏名が設定される。また相続不動産データの住所データの値として例えば、相続人推定部５０により推定される相続人の住所が設定される。また相続不動産データの不動産所在データの値として例えば、特定される登記情報データ２０の表題部データに含まれる所在データの値が設定される。また相続不動産データの地番データの値として例えば、特定される登記情報データ２０の表題部データに含まれる現在の地番データの値が設定される。また相続不動産データの用途データの値として例えば、特定される登記情報データ２０の表題部データに含まれる表示種別データの値に対応付けられる値が設定される。ここでは例えば表示種別データの値が「土地の表示」であれば表示種別データの値として「土地」が設定され、表示種別データの値が「建物の表示」であれば表示種別データの値として「建物」が設定される。また相続不動産データの地目・種類データの値として、特定される登記情報データ２０の表題部データに含まれる現在の地目データの値が設定される。また相続不動産データの面積データの値として例えば、特定される登記情報データ２０の表題部データに含まれる現在の地積データの値が設定される。
【００７３】
相続データ更新部５６は、本実施形態では例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報に示されている不動産のデータ、及び、推定される当該不動産の相続人のデータを、相続データ保持部３４に保持されている相続データ２４に追加する。ここで相続データ更新部５６は例えば、相続登記特定部４６により特定される登記情報データ２０と相続人推定部５０により推定される相続人との組合せに対応付けられる値が設定された相続不動産データを、保持されている相続データ２４に追加してもよい。また例えば、推定された被相続人を示す被相続人データと推定された相続日を示す相続日データとを含む相続データ２４が保持されていることが相続データ確認部５２により確認された場合に、上述のようにして当該相続データ２４を更新してもよい。
【００７４】
例えば図４Ａに示す相続データ２４が生成された後に、被相続人推定部４８が、登記情報データ２０ｂに基づいて、被相続人として○○太郎を、相続日として平成２０年４月２５日を推定したとする。この場合は、相続データ確認部５２は、被相続人データの値が○○太郎であり、相続日データの値が平成２０年４月２５日である、図４Ａに示す相続データ２４が相続データ保持部３４に保持されていることを確認する。その結果、相続データ更新部５６は、図４Ａに示す相続データ２４を図４Ｂに示す状態に更新することとなる。
【００７５】
同様に、例えば平成２８年９月１６日に、被相続人推定部４８が、登記情報データ２０ｃに基づいて、被相続人として○○太郎を、相続日として平成２０年４月２５日を推定したとする。この場合は、相続データ確認部５２は、被相続人データの値が○○太郎であり、相続日データの値が平成２０年４月２５日である、図４Ｂに示す相続データ２４が相続データ保持部３４に保持されていることを確認する。その結果、相続データ更新部５６は、図４Ｂに示す相続データ２４を図４Ｃに示す状態に更新することとなる。
【００７６】
相続情報出力部５８は、図５Ａ及び図５Ｂに例示する相続情報２６を出力する。ここで相続情報２６は、例えばディスプレイに表示出力されてもよくプリンタから印刷出力されてもよい。また相続情報出力部５８は、相続データ保持部３４が保持している相続データ２４に基づいて相続情報２６を生成して出力してもよい。ここで図５Ａに示す相続情報２６が、図４Ｂに示す相続データ２４に基づいて生成されてもよい。また図５Ｂに示す相続情報２６が、図４Ｃに示す相続データ２４に基づいて生成されてもよい。
【００７７】
また相続情報出力部５８は、例えばユーザからの要求に応じて相続情報２６を出力してもよい。ここで例えば、ユーザが被相続人を指定できるようにしてもよい。この場合に例えば、ユーザにより指定される被相続人の氏名を相続人データの値として含む相続データ２４に基づいて生成される相続情報２６が出力されるようにしてもよい。また例えば、相続情報出力部５８は、相続データ２４の生成又は更新が行われる度に、生成又は更新された相続データ２４に基づいて相続情報２６を生成して、当該相続情報２６を出力してもよい。
【００７８】
例えば図５Ａ及び図５Ｂに示すように、相続データ２４の被相続人データの値を表題の一部に含む相続情報２６が生成されてもよい。また相続データ２４の相続日データの値を含む相続情報２６が生成されてもよい。また相続情報２６には、相続データ２４に含まれる相続不動産データに含まれる相続人データの値、住所データの値、不動産所在データの値、地番データの値、用途データの値、地目・種類データの値、及び、面積データの値が含まれるようにしてもよい。また相続情報２６には出力された日付や日時が示されるようにしてもよい。
【００７９】
例えば平成２８年７月３１日に相続情報２６の出力が行われた場合には、図５Ａに例示する相続情報２６が出力され、平成２８年９月３０日に相続情報２６の出力が行われた場合には、図５Ｂに例示する相続情報２６が出力される。このように本実施形態では、被相続人が所有する不動産の相続の登記申請がされる度に、出力される相続情報２６に含まれる、相続人の情報などといった相続に関する情報のサイズが増えていくこととなる。
【００８０】
以下、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０において行われる処理の流れの一例を、図７に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００８１】
まず登記申請情報要求部３６が、前回の要求以降に行われた登記申請についての登記申請情報データ２２の送信要求を登記申請情報データ提供システム１２に送信する（Ｓ１０１）。そして登記申請情報取得部３８が、Ｓ１０１に示す処理で送信された送信要求の受信に応じて登記申請情報データ提供システム１２が送信する１又は複数の登記申請情報データ２２を受信して、登記申請情報記憶部３２に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００８２】
そして登記情報特定部４０が、Ｓ１０２に示す処理で記憶された１又は複数の登記申請情報データ２２のそれぞれに対応付けられる登記情報データ２０を特定する（Ｓ１０３）。
【００８３】
そして現況確認部４２が、Ｓ１０３に示す処理で特定された１又は複数の登記情報データ２０のそれぞれに対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求を登記情報提供システム１４に送信する（Ｓ１０４）。そして現況確認部４２が、不動産登記全部事項の送信要求の受信に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項の情報を受信する（Ｓ１０５）。
【００８４】
そして登記情報更新部４４は、Ｓ１０５に示す処理で受信した１又は複数の不動産登記全部事項のそれぞれに対応付けられる、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０を更新する（Ｓ１０６）。
【００８５】
そして相続登記特定部４６が、Ｓ１０６に示す処理で更新された登記情報データ２０のうちから、相続による所有権移転が示されている登記情報データ２０を特定する（Ｓ１０７）。
【００８６】
そして被相続人推定部４８が、Ｓ１０７に示す処理で特定された登記情報データ２０のうちから、下記のＳ１０９〜Ｓ１１３に示す処理が実行されていない登記情報データ２０を１つ選択する（Ｓ１０８）。
【００８７】
そして被相続人推定部４８が、Ｓ１０８に示す処理で選択された登記情報データ２０に基づいて、当該登記情報データ２０が示す不動産の被相続人の氏名及び相続日を推定する（Ｓ１０９）。
【００８８】
そして相続人推定部５０が、Ｓ１０８に示す処理で選択された登記情報データ２０に基づいて、当該登記情報データ２０が示す不動産の相続人の氏名及び当該相続人の住所を推定する（Ｓ１１０）。
【００８９】
そして相続データ確認部５２が、Ｓ１０９に示す処理で推定された被相続人の氏名及び相続日の組合せに対応する相続データ２４が相続データ保持部３４に保持されているか否かを確認する（Ｓ１１１）。ここでは例えば、Ｓ１０９に示す処理で推定された被相続人の氏名及び相続日をそれぞれ被相続人データの値及び相続日データの値として含む相続データ２４が相続データ保持部３４に保持されているか否かが確認される。
【００９０】
ここで保持されていないことが確認されたとする（Ｓ１１１：Ｎ）。この場合は、相続データ生成部５４が、新規の相続データ２４を生成して、相続データ保持部３４に保持させる（Ｓ１１２）。この場合上述の通り、当該相続データ２４の被相続人データの値として、Ｓ１０８に示す処理で推定された被相続人の氏名が設定される。また、当該相続データ２４の相続日データの値として、Ｓ１０８に示す処理で推定された相続日が設定される。また当該相続データ２４の相続不動産データに含まれる相続人データの値及び住所データの値として、Ｓ１０９に示す処理で推定された相続人の氏名及び当該相続人の住所がそれぞれ設定される。また当該相続データ２４の相続不動産データに含まれる不動産所在データの値、地番データの値、用途データの値、地目・種類データの値、及び、面積データの値として、Ｓ１０８に示す処理で選択された登記情報データ２０の対応する値がそれぞれ設定される。
【００９１】
一方、Ｓ１１１に示す処理で保持されていることが確認されたとする（Ｓ１１１：Ｙ）。この場合は、相続データ更新部５６が、確認された相続データ２４を更新する（Ｓ１１３）。この場合は上述の通り、当該相続データ２４に、Ｓ１０９に示す処理で推定された相続人の氏名及び当該相続人の住所とＳ１０７に示す処理で選択された登記情報データ２０との組合せに対応する相続不動産データが追加されることとなる。
【００９２】
そしてＳ１１２又はＳ１１３に示す処理が終了すると、被相続人推定部４８が、Ｓ１０８に示す処理において、Ｓ１０７に示す処理で特定された登記情報データ２０がすべて選択されたか否かを確認する（Ｓ１１４）。ここで登記情報データ２０がすべて選択されていないことが確認された場合は（Ｓ１１４：Ｎ）、Ｓ１０８に示す処理に戻る。登記情報データ２０がすべて選択されたことが確認された場合は（Ｓ１１４：Ｙ）、本処理例に示す処理が終了される。
【００９３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９４】
例えば相続データ生成部５４が、相続登記特定部４６により特定される登記情報データ２０と、推定される被相続人と相続人の組合せが一致する他の登記情報データ２０を、登記情報記憶部３０に対して検索してもよい。例えば、推定される被相続人が相続による所有権移転の直前の所有者として示されており、推定される相続日が相続による所有権移転の原因日付として示されている、相続による所有権移転が示されている他の登記情報データ２０が検索されてもよい。そしてこのような他の登記情報データ２０が検索された場合は、相続登記特定部４６により特定される登記情報データ２０に対応する相続不動産データだけではなく当該他の登記情報データ２０に対応する相続不動産データも含む相続データ２４が生成されてもよい。
【００９５】
また例えば、１の相続人に相続される複数の不動産が存在する場合に、図８に示すように、当該複数の不動産のそれぞれに対応付けられる相続不動産データが相続データ２４に含まれるようにしてもよい。図８の例では、○○次郎に相続される複数の不動産が存在する場合における相続データ２４の一例が示されている。またこの場合に、図９に示すように、当該相続データ２４に基づいて生成される相続情報２６において、相続人が同じである複数の不動産の情報が、当該相続人の情報に対応付けられる位置にまとめて配置されるようにしてもよい。
【００９６】
また例えば登記情報データ管理システム１０、登記申請情報データ提供システム１２、登記情報提供システム１４の役割分担は上述のものに限定されない。例えば、上述の実施形態では登記申請情報データ提供システム１２に登録される登記申請情報データが登記情報データ管理システム１０に記憶されてもよい。そして登記申請情報取得部３８は、登記情報データ管理システム１０に記憶されている登記申請情報データ２２を取得してもよい。
【００９７】
また上述の具体的な文字列や数値、並びに、図面中の具体的な文字列は例示であり、これらの文字列や数値には限定されない。
【符号の説明】
【００９８】
１０  登記情報データ管理システム、１０ａ  制御部、１０ｂ  記憶部、１０ｃ  通信部、１０ｄ  出力部、１０ｅ  入力部、１２  登記申請情報データ提供システム、１４  登記情報提供システム、１６  コンピュータネットワーク、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  登記情報データ、２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  登記申請情報データ、２４  相続データ、２６  相続情報、３０  登記情報記憶部、３２  登記申請情報記憶部、３４  相続データ保持部、３６  登記申請情報要求部、３８  登記申請情報取得部、４０  登記情報特定部、４２  現況確認部、４４  登記情報更新部、４６  相続登記特定部、４８  被相続人推定部、５０  相続人推定部、５２  相続データ確認部、５４  相続データ生成部、５６  相続データ更新部、５８  相続情報出力部。
【図１】
2018112781.tif 000003
【図２Ａ】
2018112781.tif 000004
【図２Ｂ】
2018112781.tif 000005
【図２Ｃ】
2018112781.tif 000006
【図２Ｄ】
2018112781.tif 000007
【図３Ａ】
2018112781.tif 000008
【図３Ｂ】
2018112781.tif 000009
【図３Ｃ】
2018112781.tif 000010
【図４Ａ】
2018112781.tif 000011
【図４Ｂ】
2018112781.tif 000012
【図４Ｃ】
2018112781.tif 000013
【図５Ａ】
2018112781.tif 000014
【図５Ｂ】
2018112781.tif 000015
【図６】
2018112781.tif 000016
【図７】
2018112781.tif 000017
【図８】
2018112781.tif 000018
【図９】
2018112781.tif 000019