(57)【要約】【課題】冷間圧延工程中における表面欠陥の発生を抑制し、良好な表面性状を有する鋼帯を得ることができる鋼帯の製造方法を提供する。【解決手段】熱間圧延後の熱延鋼帯に中間冷間圧延と仕上冷間圧延とを行って鋼帯を作製する鋼帯の製造方法であって、前記中間冷間圧延後の鋼帯の表面を研削する表面研削工程と、前記表面研削後の鋼帯を酸洗する酸洗工程と、前記酸洗後の鋼帯に、圧下率３５％以上の仕上冷間圧延を行う仕上冷間圧延工程と、を備えることを特徴とする、鋼帯の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延後の熱延鋼帯に中間冷間圧延と仕上冷間圧延とを行って鋼帯を作製する、鋼帯の製造方法であって、
前記中間冷間圧延後の鋼帯の表面を研削する表面研削工程と、
前記表面研削後の鋼帯を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗後の鋼帯に、圧下率３５％以上の仕上冷間圧延を行う仕上冷間圧延工程と、を備えることを特徴とする、鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記仕上冷間圧延の圧下率が４５％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼帯の製造方法。
【請求項３】
前記中間冷間圧延の総圧下率は、２０％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マルテンサイト系ステンレス等のマルテンサイト組織を有する鋼帯は耐食性や硬度、疲労特性に優れており、例えば刃物や、繰り返し応力の作用するばね材、バルブ材、カバー材等の幅広い用途に使用されている。このようなマルテンサイト系ステンレス鋼帯は一般的に、熱間圧延後の素材に連続焼鈍および冷間圧延を行う冷間圧延工程を施して所定の板厚まで圧延した後、焼入れ・焼戻しを行う方法により製造されることが知られている。
【０００３】
このマルテンサイト系ステンレス鋼帯の製造工程において、熱間圧延工程時に鋼帯表面に発生する熱延疵や、冷間圧延工程の焼鈍により形成される脱炭層を除去するために、鋼帯表面を研削する研削工程が施される。例えば特許文献１には、焼鈍を施したステンレス鋼帯の上面を研削する際に、下面に疵が発生するのを軽減するために、表面粗度Ｒａが０．１μｍ未満であるビリーロールをステンレス鋼帯の下面に当接し、ベルト駆動ロールによって駆動される研削ベルトを前記ステンレス鋼帯の上面に当接して上面の研削を行なうステンレス鋼帯の研削方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようにベルト等を用いて鋼帯を研削した場合、研削中は研削粉が不可避に発生する。この研削粉が材料とバックアップロール（特許文献１でのビリーロールと記載）との間に噛みこむことにより、鋼帯表面に穴状の疵（以下、穴疵とも記載する）をつける原因となる。研削油やロールを都度清掃することで研削粉の発生を抑制することもできるが、完全に研削粉を取り除くことは技術的にも困難である。特許文献１ではビリーロールの算術平均粗さＲａを調整することで従来よりも表面欠陥が抑制できる発明であるが、依然として疵は残存しており、製品の生産性を向上させるためには、さらなる検討の余地が残されている。一方で熱延疵の抑制方法の一つとして酸洗も知られているが、鋼帯表面の炭化物が酸溶解により脱落することで形成される欠陥（以下、酸ピットとも記載する）の発生が問題となる。
本発明の目的は、冷間圧延工程中に発生する穴疵や酸ピット等の表面欠陥の発生を抑制することができる鋼帯の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、熱間圧延後の熱延鋼帯に中間冷間圧延と仕上冷間圧延とを行って鋼帯を作製する鋼帯の製造方法であって、
前記中間冷間圧延後の鋼帯の表面を研削する表面研削工程と、
前記表面研削後の鋼帯を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗後の鋼帯に、圧下率３５％以上の仕上冷間圧延を行う仕上冷間圧延工程と、を備えることを特徴とする、鋼帯の製造方法である。
好ましくは、仕上冷間圧延の圧下率が４５％以上である。
好ましくは、前記中間冷間圧延の総圧下率は、２０％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冷間圧延工程中に発生する穴疵や酸ピット等の表面欠陥の発生を抑制し、良好な表面性状を有する鋼帯を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明例の鋼帯の表面を示す光学顕微鏡写真である。
【図２】比較例の鋼帯の表面を示す光学顕微鏡写真である。
【図３】他の比較例の鋼帯の表面を示す光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。ただし本発明は、ここで取り挙げた実施形態に限定されるものではなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。本実施形態の製造方法は、熱間圧延後の熱延鋼帯を中間圧延機で中間冷間圧延し、焼鈍炉で軟化焼鈍を行った後、研削機で焼鈍後の鋼帯を表面研削する（表面研削工程）。その後酸洗装置で酸洗し（酸洗工程）、仕上圧延機による仕上冷間圧延（仕上冷間圧延工程）を行う。
【００１０】
本発明の鋼帯は、マルテンサイト組織を有するマルテンサイト系鋼帯に適用することができる。すなわち本発明はマルテンサイト系ステンレス鋼に適用でき、例えば、本発明の鋼帯の成分組成は、質量％で、Ｃ：０．３〜１．２％、Ｃｒ：１０．０〜１８．０％を含むマルテンサイト系ステンレス鋼であることが好ましい。さらに本鋼の成分組成は、Ｃ：０．３〜１．２％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０５％以下、Ｍｏ：３．０％以下、Ｎｉ：１．０％以下（０％を含む）、Ｃｒ：１０．０〜１８．０％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物であるマルテンサイト系ステンレス鋼であることが好ましい。また本発明の鋼帯はＪＩＳ−Ｇ−３３１１に定義されるような炭素工具鋼にも適用でき、例えば、質量％でＣ：０．８〜１．２％、Ｓｉ：０．１〜０．３５％、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．０５〜０．３％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物である炭素工具鋼であることが好ましい。
【００１１】
本実施形態における鋼帯は、熱間圧延後の熱延鋼帯に再結晶焼鈍・脱スケールのための酸洗を施された後、板厚を調整するために１回以上の中間冷間圧延、軟化焼鈍を施されて、後述する表面研削工程に移行する。なお中間冷間圧延を導入する場合、総圧下率は２０％以下とすることが好ましい。総圧下率を２０％以下にすることで、後述する仕上冷間圧延工程での圧下率を高くすることができるため、酸ピットを容易に除去できる傾向にある。より好ましくは、圧下率１７％以下であり、さらに好ましくは圧下率１４％以下であり、最も好ましくは圧下率１２％以下である。なお、熱延鋼帯の板厚は、５ｍｍ以下であることが好ましい。熱延鋼帯の板厚が５ｍｍを超える場合、後の冷間圧延工程時のパス回数増大による工数増加や、圧延装置の負荷増大を招く傾向にある。
【００１２】
続いて、中間冷間圧延−軟化焼鈍後の鋼帯に対して表面研削を行う。この表面研削工程は熱間圧延時に鋼帯表面に形成された圧延疵や、軟化焼鈍時に形成された酸化皮膜を除去するために行う。表面研削を行う装置はベルトグラインダー、ディスクグラインダーなど既知の装置を使用することができるが、本実施形態では効率が良いベルトグラインダーを適用している。この際の研磨量は、鋼帯の重量の２〜１０％程度であることが好ましい。上記の範囲内に研磨量を収めることで、熱間圧延時に形成された圧延疵や酸化皮膜を、工数を増加させずに除去することが可能である。
【００１３】
上述した表面研削工程時に発生する研削粉などの異物は、ベルトグラインダーを構成するバックアップロールに入り込み、穴疵の原因となる。図３に鋼帯表面に発生した穴疵の光学顕微鏡写真を示す。これらの異物は研削油にも紛れ込むため完全な除去が困難であるが、本実施形態では酸洗工程を導入することで、素材表面に形成された穴疵を溶解により除去あるいは微小化させることが可能である。さらに鋼帯上に残存している異物も除去することで、後の圧延における新たな穴疵の生成を抑制することができる。なお本実施形態における穴疵とは、例えば図３に示すように、深さ４０μｍ程度、開口面積約０．０５ｍｍ２以下の穴状の表面欠陥を示す。本実施形態の酸洗工程における酸洗エリアへの通板速度は、過剰な溶解による酸ピットの発生を抑制するためにも、９ｍ／ｍｉｎ以上と設定することができる。また浸漬時間は１５ｍｉｎ以上と設定することができる。より好ましい浸漬時間は、２０ｍｉｎ以上である。この酸洗工程により、研磨後の中間素材の重量の０．３〜０．６％ほど溶解させることで、上述した穴疵除去効果をより確実に得ることができるため好ましい。なお酸洗装置については、一般的に鋼帯の酸洗に使用されている装置を使用すればよく、例えば、酸洗液が溜まった酸洗層に鋼帯を通板して洗浄する形式のものや、ノズルにより鋼帯表面に酸洗液を噴射する形式のものを使用することができる。なおこの酸洗工程は、複数回行うことも可能であるが、酸ピットの発生を抑制するためにも１回のみ行うことが好ましい。
【００１４】
続いて酸洗工程を終えた鋼帯に対して、圧下率３５％以上の仕上冷間圧延を行う。前述した酸洗工程を行うことにより、大部分の穴疵を除去することができるが、サイズが大きすぎる穴疵が未だ残存したり、酸洗によって鋼帯の炭化物が溶解・脱落することによって発生する酸ピットが問題となる。特に本実施形態で用いているようなマルテンサイト系ステンレスをはじめとする炭素を含有している鋼帯は、炭化物と母相との溶解差により炭化物が脱落し、酸ピットが発生しやすい傾向にある。本実施形態では圧下率３５％以上の圧下率で仕上冷間圧延を行うことにより、上述した穴疵や酸ピット等の表面欠陥を強圧下による塑性変形で除去することが可能である。好ましい圧下率の下限は、４０％であり、より好ましい圧下率の下限は、４５％である。圧下率が３５％未満の場合、塑性変形による疵の除去が鋼帯の極表層のみにしか働かないため、表面欠陥が完全に除去できず残存するといった問題が考えられる。圧下率の上限は、９９％と設定することができる。また、鋼帯の最終板厚が１ｍｍ以上である厚鋼帯に関しては、仕上圧延工程で圧下率を大きく設定することが困難なため、圧下率の上限を７０％とすることができる。より好ましい圧下率の上限は６０％であり、さらに好ましい圧下率の上限は５５％である。本実施形態の製造方法によれば、例えば圧下率８０％以上といった強圧下を仕上冷間圧延で行わなくても表面欠陥を除去することが可能であるため、良好な表面性状を有する厚鋼帯を得ることが可能である。
【００１５】
本実施形態の仕上冷間圧延工程では、仕上冷間圧延時の圧延ロール径を１００〜１３０ｍｍと設定することが好ましい。この数値範囲内のロール径を有する圧延ロールを有することで、より深い位置まで形成された表面欠陥を除去することができるため、より表面性状が良好な鋼帯を得ることが可能である。より好ましい圧延ロール径は、１０５〜１２５ｍｍである。また同様に、表面欠陥の除去能力をより向上させるために、仕上冷間圧延時の圧延ロールのロール表面粗さを算術平均粗さＲａで１．０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくはＲａで０．７μｍ以下であり、さらに好ましくはＲａで０．４μｍ以下である。なおこのロール表面粗さとは、ロールの円周方向と直交する方向にて測定した表面粗さを示す。
【００１６】
本実施形態により作製した鋼帯は、従来品と比較しても目視でも穴疵や酸ピットの発生が少なくなっている。また仕上冷間圧延後の鋼帯表面の最大高さ粗さＲｚは、２μｍ以下であることが好ましい。上記の最大高さ粗さ範囲であれば、微小な表面欠陥しか残っていないとみなすことができ、簡易な仕上げ研磨工程でほぼ完全に表面欠陥を除去することが可能である。最大高さ粗さＲｚが２μｍを超える場合、最終製品にも表面欠陥が残存して、製品特性を劣化させる要因となることが懸念される。
【００１７】
仕上冷間圧延を終えた鋼帯は、機械特性を向上させるために、焼入れ炉、噴霧装置、水冷定盤および焼戻し炉をこの順番で連続的に配置した連続加熱設備に通板して、連続的に焼入れと焼戻しを行っても良い。さらに、焼戻しを終えた鋼帯は、焼入れ時に形成された酸化被膜を除去するために、焼戻し炉の下流側に配置された研磨装置によって、鋼帯表面を研磨してもよい。
【実施例】
【００１８】
表１の組成を有する厚さ約４ｍｍの熱延鋼帯を準備し、その熱延鋼帯に化学研摩、機械研磨を施し、熱延鋼帯表面の酸化層を除去した。その後圧下率１１％の中間冷間圧延、軟化焼鈍を施して厚さ約３ｍｍ、幅約２５０ｍｍの鋼帯を準備し、表２に示す工程により本発明例１、本発明例２のマルテンサイト系ステンレス鋼帯を作成した。一方で比較例として、表１の組成を有する厚さ約３ｍｍの熱延鋼帯を準備し、その熱延鋼帯に化学研摩、機械研磨を施し、熱延鋼帯表面の酸化層を除去した。その後圧下率２１％の中間冷間圧延、軟化焼鈍を施して厚さ約２．５ｍｍ、幅約２５０ｍｍの鋼帯を準備し、表２に示す工程により比較例１１、比較例１２、比較例１３のマルテンサイト系ステンレス鋼帯を作製した。ワークロールの条件は本発明例と同様である。本発明例、比較例ともに仕上冷間圧延で用いるワークロールには高速度工具鋼を用い、直径１２５ｍｍ、ロール表面粗さがＲａで０．３μｍのものを使用した。また酸洗工程では酸洗液をスプレーする方式の酸洗装置を用いて、搬送速度１０〜１１ｍ／ｍｉｎ、酸洗時間２０ｍｉｎの条件で酸洗を行った。
続いて仕上冷間圧延を終えた各鋼帯を長さ３ｍに裁断し、表面欠陥の有無および最大高さ粗さＲｚを観察した。表２における表面欠陥の有無は、光学顕微鏡（株式会社ニコン社製）を用いて、鋼帯表面を２００倍の倍率で観察し、穴疵や酸ピットといった表面欠陥が観察されなかった場合を「無し」、表面欠陥を発見した場合を「有り」とした。また鋼帯の表面の最大高さ粗さは、接触式表面粗さ計を用いて４ｍｍの長さを測定した。なお表面欠陥が確認された試料については、表面欠陥の箇所を避けて最大高さ面粗さを測定した。測定結果を表２に示す。またＮｏ．１の光学顕微鏡写真を図１に、Ｎｏ．１１の光学顕微鏡写真を図２に、Ｎｏ．１３の光学顕微鏡写真を図３に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２の結果より、本発明例であるたＮｏ．１及び２の試料は、図１に示すように穴疵や酸ピットといった表面欠陥が観察されず、最大高さＲｚも良好な値であった。Ｎｏ．１はＮｏ．２よりも最大高さＲｚの値が低くなっている。これは、Ｎｏ．１の仕上冷間圧延の圧下率がＮｏ．２よりも大きいため、塑性変形による平滑化効果がより強く得られたためと考えられる。対して比較例であるＮｏ．１１、Ｎｏ．１２には、深さが６μｍ程度の酸ピット（図２参照）が残っていることを確認した。これはＮｏ．１１、Ｎｏ．１２の仕上冷間圧延の圧下率が低いため、塑性変形による酸ピット除去効果が現れなかったことが原因と考えられる。また、Ｎｏ．１３は酸洗を行わなかったため酸ピットは発生していなかったが、図３に示すように深さが約３９μｍの穴疵が確認された。以上より本発明の製造方法は最終製品に大きな表面欠陥が残らない、良好な表面性状を有する鋼帯を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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