(57)【要約】【課題】免税処理システムを非居住者である商品の購入者に使い易くする。【解決手段】本発明は、購入者の登録用に旅券から購入者情報２０を読み取り、これを識別可能なボックス番号２６を有する整理券５６を印刷する第１画像形成装置３を国内に設置し、購入商品の購入商品情報２７を生成して、購入者情報２０との関連付用に整理券５６からボックス番号２６を読み取る会計装置４を免税加盟店７に設置し、整理券５６からボックス番号２６を読み取り、これに基づき購入者の購入者情報２０及び購入商品情報２７を取得して、免税書類を印刷する第２画像形成装置５を免税カウンタ８に設置することにより、購入者に、国内での登録に応じて印刷した整理券５６を免税加盟店７に持って行って提示させた後、免税カウンタ８に持って行って提示させることで、免税の申請及び手続きをスムーズに、かつ的確に行わせることができる。【選択図】図１
2018032165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像形成装置、会計装置及び第２画像形成装置を有する免税処理システムであって、
前記第１画像形成装置は、
国内の所定の場所に設置され、
非居住者である商品の購入者の登録用に旅券から購入者情報を読み取る第１読取部と、
前記購入者情報を識別可能な識別情報を有する整理券を印刷する第１印刷部と
を具え、
前記会計装置は、
前記国内の免税加盟店に設置され、
前記購入者により購入された前記商品の購入商品情報を生成する商品情報生成部と、
前記購入商品情報の前記購入者情報との関連付用に、前記整理券から前記識別情報を読み取る第２読取部と
を具え、
前記第２画像形成装置は、
前記国内の免税カウンタに設置され、
前記整理券から前記識別情報を読み取る第３読取部と、
前記第３読取部により前記整理券から読み取られた前記識別情報に基づき、前記購入者の前記購入者情報及び前記購入商品情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記購入者情報及び前記購入商品情報に基づき免税書類を印刷する第２印刷部と
を具えることを特徴とする免税処理システム。
【請求項２】
前記識別情報、前記購入者情報及び前記購入商品情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に、前記第１画像形成装置の前記第１読取部により前記旅券から読み取られた前記購入者情報を前記識別情報と対応付けて記憶した後、前記会計装置の前記第２読取部により前記整理券から読み取られた前記識別情報に基づき、前記会計装置の前記商品情報生成部により生成された前記購入商品情報を前記購入者情報に関連付けて記憶し、前記記憶部内で、前記第２画像形成装置の前記第３読取部により前記整理券から読み取られた前記識別情報に基づき、前記第２画像形成装置の前記取得部が取得する前記購入者の前記購入者情報及び前記購入商品情報を検索する記憶管理部と
を具えることを特徴とする請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項３】
前記識別情報は、
前記記憶部の前記購入者毎の前記購入者情報及び前記購入商品情報の記憶領域を示す番号である
ことを特徴とする請求項２に記載の免税処理システム。
【請求項４】
前記第１画像形成装置の前記第１印刷部は、
前記購入者に前記整理券の使用場所及び使用タイミングを通知するメッセージを有する前記整理券を印刷する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の免税処理システム。
【請求項５】
前記第１画像形成装置の前記第１読取部は、
前記旅券の身分事項ページを読み取り、
前記第１画像形成装置の前記第１印刷部は、
前記身分事項ページの画像を有する前記整理券を印刷する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免税処理システム。
【請求項６】
前記第１画像形成装置は、
カレンダのデータを記憶するカレンダ記憶部と、
表示部と
を具え、
前記第１画像形成装置の前記第１読取部は、
前記旅券の入国スタンプが押されたスタンプページを読み取り、
前記第１画像形成装置の前記表示部は、
前記カレンダ及び前記入国スタンプの画像を有し、前記カレンダから前記購入者情報としての上陸年月日を選択させて入力させる上陸年月日入力画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の免税処理システム。
【請求項７】
前記第１画像形成装置は、
前記購入者に、前記購入者情報を前記免税書類の印刷後、直ちに消去するか否かを設定させる設定部
を具え、
前記第１画像形成装置の前記記憶管理部は、
前記購入者情報を前記免税書類の印刷後、直ちに消去するように設定されている場合、前記免税書類の印刷後、直ちに前記記憶部から前記購入者情報を消去すると共に、前記購入商品情報を消去する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載の免税処理システム。
【請求項８】
前記第１画像形成装置の前記記憶管理部は、
前記購入者情報を前記免税書類の印刷後、直ちに消去しないように設定されている場合、前記記憶部に前記購入者情報を記憶してからの所定の経過日数に応じて、前記記憶部から前記購入者情報を消去すると共に、前記購入商品情報を消去する
ことを特徴とする請求項７に記載の免税処理システム。
【請求項９】
前記第１画像形成装置は、
前記会計装置と同一の前記免税加盟店に設置された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の免税処理システム。
【請求項１０】
前記第１画像形成装置及び前記会計装置は、
ショッピングモールの前記免税加盟店に設置され、
前記第２画像形成装置は、
前記ショッピングモールの前記免税カウンタに設置された
ことを特徴とする請求項９に記載の免税処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免税処理システムに関し、例えば画像形成装置（いわゆるプリンタ）を有する免税処理システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
日本では、滞在期間が六ヶ月未満の非居住者（すなわち海外在住の外国人や日本人で、日本を訪れている者）に、免税加盟店で特定の商品を、販売金額等を規定した所定の方法で販売した場合、消費税を免税する消費税免税制度がある。そこで非居住者である商品の購入者が消費税免税制度を利用する場合、従来の免税処理システムは、購入者に日本への入国前、システムサーバに購入者情報を登録させ、紙等の媒体に購入者情報を示す第１の二次元コードを印刷した登録証を生成させる。よって購入者は、その登録証を所持して日本に入国する。
【０００３】
そして免税加盟店に来店した購入者により商品が購入された場合、加盟店免税端末は、登録証から第１の二次元コードを読み取って購入者情報を取得する。これにより加盟店免税端末は、媒体に購入者情報と、購入された商品の免税取引情報とを示す第２の二次元コードを印刷した免税申請書を作成し、またシステムサーバに免税取引情報を購入者情報と関連付けて登録させる。
【０００４】
そのうえで購入者が免税申請書を所持して免税カウンタを訪れると、免税カウンタ端末は、免税申請書から第２の二次元コードを読み取って購入者情報及び免税取引情報を取得し、システムサーバに送信する。その結果、免税カウンタ端末は、送信した購入者情報及び免税取引情報と、システムサーバに登録している購入者情報及び免税取引情報とが一致すると、購入者による免税の申請を受け付ける。このようにして免税処理システムは、購入者に対し商品の消費税を免税していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３２２公報（第８頁乃至第１０頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の免税処理システムにおいて購入者は、日本への入国前から入国後に商品を購入する免税加盟店までは登録証を持ち歩いて、免税加盟店で登録証を提示しなければならない。そして購入者は、商品を購入した免税加盟店から免税カウンタまでは新たに免税申請書を持ち歩いて、免税カウンタで免税申請書を提示しなければ、免税の手続きを行えない。このため免税処理システムは、購入者にとって使い勝手がわるいという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、非居住者である商品の購入者にとって使い易い免税処理システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、免税処理システムにおいて、非居住者である商品の購入者の登録用に旅券から購入者情報を読み取る第１読取部と、購入者情報を識別可能な識別情報を有する整理券を印刷する第１印刷部とを有する第１画像形成装置を国内の所定の場所に設置し、購入者により購入された商品の購入商品情報を生成する商品情報生成部と、購入商品情報の購入者情報との関連付用に、整理券から識別情報を読み取る第２読取部とを有する会計装置を国内の免税加盟店に設置し、整理券から識別情報を読み取る第３読取部と、第３読取部により整理券から読み取られた識別情報に基づき、購入者の購入者情報及び購入商品情報を取得する取得部と、取得部により取得された購入者情報及び購入商品情報に基づき免税書類を印刷する第２印刷部とを有する第２画像形成装置を国内の免税カウンタに設置する。
【０００９】
従って本発明では、購入者に、国内での登録に応じて印刷した整理券を免税加盟店に持って行って提示させた後、免税カウンタに持って行って提示させることで、その免税カウンタで免税の申請及び手続きをスムーズに、かつ的確に行わせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非居住者である商品の購入者にとって使い易い免税処理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による免税処理システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】第１画像形成装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】購入者情報の構成を示す略線図である。
【図４】ボックスデータベースの構成を示す略線図である。
【図５】購入者により商品が購入された場合のボックスデータベースの構成を示す略線図である。
【図６】会計装置の回路構成を示すブロック図である。
【図７】購入商品情報の構成を示す略線図である。
【図８】第２画像形成装置の回路構成を示すブロック図である。
【図９】登録処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】上陸年月日入力画面の構成を示す略線図である。
【図１１】整理券の構成を示す略線図である。
【図１２】会計処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】情報関連付処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】免税処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】情報消去処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】他の実施の形態による上陸年月日入力画面の構成を示す略線図である。
【図１７】他の実施の形態による整理券の構成を示す略線図である。
【図１８】他の実施の形態による登録処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】スタンプ読取問合画面の構成を示す略線図である。
【図２０】他の実施の形態による上陸年月日入力画面の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を用いて、発明を実施するための最良の形態（以下、これを実施の形態とも呼ぶ）について説明する。
【００１３】
（１）実施の形態
（１−１）免税処理システムの全体構成
図１に示すように、本実施の形態による免税処理システム１は、例えばショッピングモール２内で第１画像形成装置３、会計装置４及び第２画像形成装置５がＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク６に接続され、互いに通信し得るようになっている。
【００１４】
ショッピングモール２は、種々の商品を販売する複数の免税加盟店７や、これらとは異なる場所に設けられた１の免税カウンタ８等を有している。なお図１には、説明の便宜上、免税加盟店７を１店舗のみ示している。
【００１５】
第１画像形成装置３は、例えばＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）であり、種々のサイズの用紙に画像を印刷する（すなわち形成する）プリント機能の他、用紙等の媒体から画像を読み取るイメージスキャナとしての機能等を有している。そして第１画像形成装置３は、免税加盟店７に設置され、商品の購入に消費税免税制度を利用する非居住者である購入者によって使用される。
【００１６】
会計装置４は、例えばキャッシュレジスタであり、購入商品の会計機能の他、商品のタグからバーコードである一次元コードを読み取るコード読取機能等を有している。そして会計装置４は、免税加盟店７の第１画像形成装置３とは異なる場所に設置され、免税加盟店７の店員によって使用される。
【００１７】
第２画像形成装置５は、第１画像形成装置３と同様のＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）である。そして第２画像形成装置５は、免税カウンタ８に設置され、免税カウンタ８の係員によって使用される。
【００１８】
ところで消費税免税制度では、この制度を利用する購入者に、購入者誓約書及び購入記録票（以下、これらをまとめて免税書類とも呼ぶ）を用いて免税の手続きを行わせるようになっている。そして免税書類は、購入者が非居住者であることを示す購入者情報、及び当該購入者の購入商品を示す購入商品情報を表記して作成するようになっている。なお購入者情報及び購入商品情報については後述する。
【００１９】
このため第１画像形成装置３は、購入者が免税加盟店７に来店した際、商品の購入に先立ち、購入者情報を記憶して購入者を登録する。そして会計装置４は、免税加盟店７で購入者により特定の商品が消費税額（すなわち消費税分の金額）を含む購入代金を支払って購入されると、購入商品情報を第１画像形成装置３に通知する。これにより第１画像形成装置３は、購入者情報に購入商品情報を関連付けて記憶して、免税書類の作成に必要な購入者の購入者情報及び購入商品情報を揃える。
【００２０】
よって第２画像形成装置５は、商品を購入した購入者が免税カウンタ８を訪れて免税を申請すると、第１画像形成装置３から購入者の購入者情報及び購入商品情報を取得する。そして第２画像形成装置５は、購入者情報及び購入商品情報に基づき免税書類を作成する。これにより購入者は、免税書類を用いて免税の手続きを行う。
【００２１】
このようにして免税処理システム１は、免税加盟店７で特定の商品を購入した購入者に対し、消費税免税制度を利用して、支払い済みの消費税額を所定の方法で返金して免税し得るようになっている。
【００２２】
（１−２）各装置の回路構成
次いで、このような第１画像形成装置３、会計装置４及び第２画像形成装置５の回路構成について順に説明する。
【００２３】
（１−２−１）第１画像形成装置の回路構成
図２に示すように、第１画像形成装置３は、例えばマイクロプロセッサ構成の制御部１０に、バス１１を介して入出力部１２、送受信部１３、第１読取部としての読取部１４、記憶部としての購入者情報記憶部１５、記憶管理部としてのボックス管理部１６、カレンダ記憶部としての言語情報記憶部１７、及び第１印刷部としての印刷部１８がそれぞれ接続されている。
【００２４】
入出力部１２は、表示部としての例えばタッチ操作が可能で、かつ各種画面を表示可能なタッチスクリーンと、複数の操作キーとを有している。送受信部１３は、ネットワーク６（図１）に接続され、会計装置４及び第２画像形成装置５に種々のデータや各種情報をそれぞれ送信し、また会計装置４及び第２画像形成装置５から送信される種々のデータや各種情報をそれぞれ受信する。
【００２５】
制御部１０は、例えば内部のメモリ（図示せず）に基本プログラムや登録プログラム、情報関連付プログラム、情報消去プログラム等の各種プログラムを予め記憶している。そして制御部１０は、各種プログラムを実行して第１画像形成装置３全体を制御し、また入出力部１２に対する購入者の操作や、送受信部１３により受信されたデータ及び情報に応じて登録処理や情報関連付処理、情報消去処理等の各種処理を実行する。なお制御部１０は、内部に、現在の日時を計時するタイマ（図示せず）が設けられている。
【００２６】
読取部１４は、用紙等の媒体を画像の読取用にセットする媒体セット台や、例えは光学文字認識用のＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）プログラムが記憶されたメモリ等を有している。読取部１４は、媒体セット台を介して、購入者の旅券の身分事項ページや、用紙にコピーした身分事項ページの画像を光学的に読み取って画像データを生成する。因みに旅券の身分事項ページには、購入者の顔写真が貼付されると共に、購入者の非居住者としての身分を証明する旅券情報が記述されている。そして読取部１４は、ＯＣＲプログラムに従い画像データの一部を旅券情報のテキストデータに変換して、旅券の身分事項ページから旅券情報を読み取っている。
【００２７】
ところで図３に示すように、上述した購入者登録用の購入者情報２０には、読取部１４により旅券の身分事項ページから読み取られた旅券情報２１が含まれている。旅券情報２１は、購入者の指名、国籍、生年月日、日本での在留資格、旅券等の種類及び旅券番号を示している。また購入者情報２０には、旅券情報２１の他、購入者の日本での滞在期間が六ヶ月未満であることを証明するための日本への上陸年月日を示す上陸年月日情報２２も含まれている。なお購入者情報２０には、購入者の登録日を示す登録日情報としての免税加盟店７への来店日を示す来店日情報２３も含まれている。
【００２８】
そして図４に示すように、購入者情報記憶部１５（図２）は、例えばハードディスクドライブであり、購入者登録用のボックスデータベース２５を記憶している。ボックスデータベース２５は、情報格納領域としての複数のボックスＢ（Ｂ１乃至Ｂ３）を有している。複数のボックスＢには、これらを個別に識別可能なボックス番号２６がそれぞれ格納されている。
【００２９】
そしてボックスデータベース２５は、１個のボックスＢを一人の購入者の情報格納領域に割り当てるようにして、個々のボックスＢにそれぞれ一人の購入者の購入者情報２０が格納されている。これにより購入者情報２０は、ボックス番号２６と関連付けられている。よってボックス番号２６は、購入者情報２０を個別に識別可能な識別情報として使用し得るようになっている。
【００３０】
また図５に示すように、ボックスデータベース２５には、購入者により商品が購入された場合、その購入者に割り当てた（すなわち既に購入者情報２０を格納している）ボックスＢに、上述した購入商品情報２７が追加で格納される。これにより購入者の購入商品情報２７は、その購入者の購入者情報２０と関連付けられている。なお購入商品情報２７は、購入商品の購入日毎及び品名毎に、購入商品の購入日、分類、品名、数量、単価、合計額を対応付けて示している。
【００３１】
ボックス管理部１６（図２）は、ボックスデータベース２５（図４及び図５）のボックスＢに対する購入者情報２０及び購入商品情報２７の格納及び読み出し等を管理する。言語情報記憶部１７は、ハードディスクドライブ又はメモリであり、複数の国の言語を示す言語情報をそれぞれ記憶している。また言語情報記憶部１７は、例えば過去六ヶ月分の月毎のカレンダのカレンダデータも記憶している。さらに言語情報記憶部１７は、日付が変わる毎に、本日の日付を示す日付情報を記憶している。印刷部１８は、種々のサイズの用紙に、文字や図形等を印刷する。
【００３２】
（１−２−２）会計装置の回路構成
図６に示すように、会計装置４は、商品情報生成部としての例えばマイクロプロセッサ構成の制御部３０に、バス３１を介して送受信部３２、第２読取部としての読取部３３、及び入出力部３４がそれぞれ接続されている。
【００３３】
送受信部３２は、ネットワーク６（図１）に接続され、第１画像形成装置３に種々のデータや各種情報をそれぞれ送信し、また第１画像形成装置３から送信される種々のデータや各種情報をそれぞれ受信する。入出力部３４は、例えばタッチ操作が可能で、かつ各種画面を表示可能なタッチスクリーンと、複数の操作キーとを有している。
【００３４】
読取部３３は、一次元コードの復号用のコード復号プログラムが記憶されたメモリを有している。よって読取部３３は、商品のタグに印刷された一次元コードを光学的に読み取って復号することにより、一次元コードが示す例えば商品コードを生成する。またメモリには、ＱＲ（Quick  Response）コード（登録商標）等の二次元コードの復号用のコード復号プログラムも記憶されている。よって読取部３３は、一次元コードの他、後述する二次元コードも光学的に読み取って復号することにより、二次元コードが示す情報を生成する。
【００３５】
制御部３０は、例えば内部のメモリ（図示せず）に基本プログラムや会計プログラム等の各種プログラムを予め記憶している。また制御部３０は、内部に、現在の日時を計時するタイマ（図示せず）が設けられている。そして制御部３０は、各種プログラムを実行して会計装置４全体を制御し、また入出力部３４に対する店員の操作に応じて会計処理等の各種処理を実行する。これにより制御部３０は、読取部３３により商品のタグの一次元コードから読み取られた商品コードに基づき、商品情報記憶部（図示せず）から、対応する商品に関する分類や品名、単価等の情報を取得する。そして制御部３０は、商品に関する情報に基づき、図７に示す上述の購入商品情報２７を生成する。
【００３６】
（１−２−３）第２画像形成装置の回路構成
図８に示すように、第２画像形成装置５は、取得部としての例えばマイクロプロセッサ構成の制御部４０に、バス４１を介して入出力部４２、送受信部４３、第３読取部としての読取部４４、言語情報記憶部４５、及び第２印刷部としての印刷部４６がそれぞれ接続されている。
【００３７】
入出力部４２は、例えばタッチ操作が可能で、かつ各種画面を表示可能なタッチスクリーンと、複数の操作キーとを有している。送受信部４３は、ネットワーク６（図１）に接続され、第１画像形成装置３に種々のデータや各種情報をそれぞれ送信し、また第１画像形成装置３から送信される種々のデータや各種情報をそれぞれ受信する。
【００３８】
読取部４４は、用紙等の媒体を画像の読取用にセットする媒体セット台や、二次元コードの復号用のコード復号プログラムが記憶されたメモリ等を有している。よって読取部４４は、媒体セット台を介して、用紙の二次元コードが印刷された表面の画像を光学的に読み取って画像データを生成する。そして読取部４４は、画像データから二次元コードの部分を切り出して復号することにより、二次元コードが示す情報を生成する。
【００３９】
制御部４０は、例えば内部のメモリ（図示せず）に基本プログラムや免税プログラム等の各種プログラムを予め記憶している。そして制御部４０は、各種プログラムを実行して第２画像形成装置５全体を制御し、また入出力部４２に対する係員の操作に応じて免税処理等の各種処理を実行する。
【００４０】
言語情報記憶部４５は、ハードディスクドライブ又はメモリであり、複数の国の言語を示す言語情報をそれぞれ記憶している。印刷部１８は、所定のサイズの用紙に免税書類を印刷する。
【００４１】
（１−３）各装置の各種処理手順
次いで、第１画像形成装置３の制御部１０、会計装置４の制御部３０及び第２画像形成装置５の制御部４０が実行する各種処理手順について説明する。
【００４２】
（１−３−１）第１画像形成装置の登録処理手順
まず、第１画像形成装置３の制御部１０は、商品の購入に消費税免税制度を利用する購入者が免税加盟店７に来店した際、商品の購入に先立ち、購入者を登録する登録処理を実行する。よって図９に示すフローチャートを用いて、第１画像形成装置３の制御部１０が実行する登録処理手順ＲＴ１について説明する。
【００４３】
制御部１０は、入出力部１２に対する購入者の所定の操作に応じて、登録プログラムに従い登録処理手順ＲＴ１を開始して、ステップＳＰ１に移る。ステップＳＰ１において制御部１０は、読取部１４により、購入者の旅券の身分事項ページを読み取ってテキストデータに変換することにより、購入者情報２０としての旅券情報２１を取得して、次のステップＳＰ２に移る。ステップＳＰ２において制御部１０は、言語情報記憶部１７から本日の日付を示す日付情報を来店日情報２３として取得して、次のステップＳＰ３に移る。ステップＳＰ３において制御部１０は、ボックス管理部１６により、購入者情報２０としての旅券情報２１及び来店日情報２３を、ボックスデータベース２５の１個のボックスＢに格納して、次のステップＳＰ４に移る。
【００４４】
ところで旅券の身分事項ページには、購入者の日本での滞在期間が六ヶ月未満であることを証明する情報は記述されていない。このためステップＳＰ４において制御部１０は、旅券情報２１及び来店日情報２３と、月毎のカレンダデータ等とに基づき、図１０に示す上陸年月日入力画面５０を生成して、入出力部１２のタッチスクリーンに表示する。なお上陸年月日入力画面５０は、旅券情報２１の国籍に対応する言語情報をもとに、購入者の母国語で種々のメッセージや単語等が表示され、購入者に表示内容を容易に理解させるようになっている。
【００４５】
上陸年月日入力画面５０には、購入者情報表示欄５１が設けられている。購入者情報表示欄５１には、購入者情報２０（図３）の各項目が表示されると共に、このとき取得された旅券情報２１及び来店日情報２３がそれぞれ項目に対応付けて表示されている。ただし購入者情報２０としての上陸年月日の項目には、カレンダ５２から選択するように促すメッセージが対応付けて表示されている。
【００４６】
このため上陸年月日入力画面５０には、各月のカレンダ５２が切り換え可能に表示されている。これにより上陸年月日入力画面５０は、購入者に、カレンダ５２を適宜切り換えさせて、そのカレンダ５２上で自身の上陸年月日を入力させるようになっている。
【００４７】
また購入者情報２０は、購入者の個人情報である。このため購入者によっては、第１画像形成装置３で購入者情報２０を記憶しても、セキュリティの観点から、免税の申請への使用後、なるべく早い時点で消去するように希望する可能性がある。このため上陸年月日入力画面５０には、購入者に購入者情報２０を、免税書類の印刷後、直ちに消去するか否かを問い合わせる所定のメッセージが表示されている。また上陸年月日入力画面５０には、購入者情報２０を消去するか否かを設定するチェックボックス５３が設けられている。因みにチェックボックス５３には、購入者情報２０を免税書類の印刷後、直ちに消去するように設定する場合、チェックマークが入力される。
【００４８】
さらに免税処理システム１（図１）では、購入者に免税カウンタ８での免税の申請をスムーズに行わせるべく、第１画像形成装置３により、購入者に免税の申請で使用させる整理券を印刷（発行）するようになっている。このため上陸年月日入力画面５０には、購入者に、上陸年月日を入力させ、情報消去の有無を設定させた後、整理券の印刷を指示させる整理券印刷指示ボタン５４も設けられている。
【００４９】
ステップＳＰ４（図９）において制御部１０は、このような上陸年月日入力画面５０を表示すると、次のステップＳＰ５に移る。ステップＳＰ５において制御部１０は、整理券の印刷が指示されることを待ち受ける。そして制御部１０は、購入者により上陸年月日入力画面５０上で、上陸年月日が入力され、また購入者情報２０を免税書類の印刷後、直ちに消去するか否かが設定された後、整理券印刷指示ボタン５４を介して整理券の印刷が指示されると、次のステップＳＰ６に移る。ステップＳＰ６において制御部１０は、ボックス管理部１６により、購入者情報２０としての上陸年月日情報２２をボックスデータベース２５の１個のボックスＢに追加で格納して、次のステップＳＰ７に移る。
【００５０】
ステップＳＰ７において制御部１０は、購入者情報２０を格納したボックスＢのボックス番号２６と、購入者情報２０の消去に関する消去設定情報とを符号化して二次元コードを生成する。また制御部１０は、旅券情報２１の国籍に対応する言語情報をもとに、整理券の使用場所及び使用タイミングを購入者の母国語で示す所定のメッセージも生成する。
【００５１】
そして制御部１０は、二次元コード及びメッセージに基づき整理券の印刷データを生成して、次のステップＳＰ８に移る。ステップＳＰ８において制御部１０は、印刷データに基づき、印刷部１８により例えばＡ６サイズの用紙の表面に、二次元コード及びメッセージを印刷して整理券を生成する。そして制御部１０は、次のステップＳＰ９に移って、登録処理手順ＲＴ１を終了する。
【００５２】
ここで図１１に示すように、整理券５６の一面の一端寄りには、二次元コード５７が印刷されている。二次元コード５７は、上述のように購入者情報２０に対応するボックス番号２６を示している。このため第２画像形成装置５は、免税の申請時、第１画像形成装置３への、免税処理に用いる購入者情報２０の通知に二次元コード５７を利用することができる。また会計装置４も、会計時、第１画像形成装置３への、購入商品情報２７と関連付ける購入者情報２０の通知に二次元コード５７を利用することができる。
【００５３】
よって整理券５６の一面の他端寄りには、例えば「この整理券を、免税加盟店で商品を購入する会計のときと、免税カウンタで免税を申請するときに提示してください」のような、整理券の使用場所及び使用タイミングを通知するメッセージ５８が印刷されている。これにより整理券５６は、購入者に免税カウンタ８での免税の申請に使用させるだけでなく、免税加盟店７での会計時にも使用させるようになっている。
【００５４】
このように第１画像形成装置３の制御部１０は、購入者が免税加盟店７に来店した際、商品の購入に先立ち、購入者情報記憶部１５に、免税書類の作成に必要な購入者情報２０（すなわち旅券情報２１、上陸年月日情報２２及び来店日情報２３）を記憶して購入者を登録する。また制御部１０は、登録した購入者の購入者情報２０を識別可能なボックス番号２６を示す二次元コード５７をメッセージ５８と共に印刷した整理券５６を発行し、購入者に引き渡す。そして制御部１０は、購入者に整理券５６をメッセージ５８に従い、免税加盟店７での商品の購入による会計時と、商品の購入後の免税カウンタ８での免税の申請時との両方で使用させることができる。
【００５５】
（１−３−２）会計装置の会計処理手順及び第１画像形成装置の情報関連付処理手順
次いで、会計装置４の制御部３０は、免税加盟店７で登録の済んだ購入者により特定の商品が購入されるとき、会計処理を実行する。これに伴い第１画像形成装置３の制御部１０は、商品を購入した購入者の購入者情報に購入商品情報を関連付ける情報関連付処理を実行する。よって図１２に示すフローチャートを用いて、会計装置４の制御部３０が実行する会計処理手順ＲＴ２について説明した後、図１３に示すフローチャートを用いて、第１画像形成装置３の制御部１０が実行する情報関連付処理手順ＲＴ３について説明する。
【００５６】
会計装置４の制御部３０は、入出力部３４に対する店員の所定の操作に応じて、会計プログラムに従い会計処理手順ＲＴ２を開始して、ステップＳＰ１１に移る。ステップＳＰ１１において制御部３０は、読取部３３により、商品のタグから一次元コードを読み取って復号することにより、商品コードを取得する。また制御部３０は、読取部３３により、購入者の整理券５６から二次元コード５７も読み取って復号することにより、ボックス番号２６を取得して、次のステップＳＰ１２に移る。
【００５７】
ステップＳＰ１２において制御部３０は、商品コードが示す商品の種々の情報に基づき購入商品情報２７（図７）を生成して、次のステップＳＰ１３に移る。なお制御部３０は、このとき購入された商品の単価を集計して、消費税額を含む購入金額を算出する。これにより店員は、購入者に購入代金を支払わせて商品を販売することができる。
【００５８】
ステップＳＰ１３において制御部３０は、購入商品情報２７をボックス番号２６と共に格納した購入商品通知データを生成して、第１画像形成装置３に送信した後、次のステップＳＰ１４に移り、会計処理手順ＲＴ２を終了する。
【００５９】
この際、第１画像形成装置３の制御部１０は、例えば会計装置４との通信が確立すると、情報関連付プログラムに従い情報関連付処理手順ＲＴ３を開始して、ステップＳＰ２１に移る。ステップＳＰ２１おいて制御部１０は、会計装置４から送信された購入商品通知データを受信して、次のステップＳＰ２２に移る。
【００６０】
ステップＳＰ２２において制御部１０は、購入商品通知データから購入商品情報２７及びボックス番号２６を取り出す。そして制御部１０は、ボックス管理部１６によりボックス番号２６に基づき、ボックスデータベース２５内の対応する購入者情報２０を検索して、次のステップＳＰ２３に移る。ステップＳＰ２３において制御部１０は、ボックス管理部１６により、検索した購入者情報２０と同一のボックスＢに購入商品情報２７を格納する。これにより制御部１０は、購入者の購入者情報２０と購入商品情報２７とを関連付けて、次のステップＳＰ２４に移り、情報関連付処理手順ＲＴ３を終了する。
【００６１】
このように会計装置４の制御部３０は、登録が済んで整理券５６を所持する購入者により商品が購入される際、整理券５６の二次元コードを復号してボックス番号２６を取得し、これと共に購入商品情報２７を第１画像形成装置３に送信する。よって第１画像形成装置３の制御部１０は、ボックス番号２６に基づき、商品を購入した購入者の購入者情報２０を検索して、その購入者の購入商品情報２７を関連付けることができる。これにより第１画像形成装置３の制御部１０は、購入者毎に、免税書類の作成に必要な購入者情報２０及び購入商品情報２７を揃えて記憶することができる。
【００６２】
（１−３−３）第２画像形成装置の免税処理手順及び第１画像形成装置の情報消去処理手順
次いで、第２画像形成装置５の制御部４０は、商品を購入した購入者が免税カウンタ８を訪れて免税を申請すると、これに応じて免税処理を実行する。これに伴い第１画像形成装置３の制御部１０は、後述するように購入者の購入者情報２０を適宜消去するが、これ以外にも、例えば日に１度のように定期的に情報消去処理を実行して、購入者情報２０を消去している。よって図１４に示すフローチャートを用いて、第２画像形成装置５の制御部４０が実行する免税処理手順ＲＴ４について説明した後、図１５に示すフローチャートを用いて、第１画像形成装置３の制御部１０が実行する情報消去処理手順ＲＴ５について説明する。
【００６３】
第２画像形成装置５の制御部４０は、入出力部４２に対する係員の所定の操作に応じて、免税プログラムに従い免税処理手順ＲＴ４を開始して、ステップＳＰ３１に移る。ステップＳＰ３１において制御部４０は、読取部４４により、購入者の整理券５６から二次元コードを読み取って復号することにより、ボックス番号２６及び消去設定情報を取得して、次のステップＳＰ３２に移る。ステップＳＰ３２において制御部４０は、ボックス番号２６を格納した購入者情報要求データを生成して、第１画像形成装置３に送信した後、ステップＳＰ３３に移る。
【００６４】
これにより第１画像形成装置３の制御部１０は、購入者情報要求データを受信して、ボックス管理部１６により、ボックス番号２６に基づき、ボックスデータベース２５内の対応する購入者情報２０を検索する。そして第１画像形成装置３の制御部１０は、検索した購入者情報２０を、これに関連付けている購入商品情報２７と共に購入者情報通知データとして、第２画像形成装置５に送信する。
【００６５】
ステップＳＰ３３において制御部４０は、第１画像形成装置３から送信された購入者情報通知データを受信する。これにより制御部４０は、第１画像形成装置３から、免税を申請した購入者の購入者情報２０及び購入商品情報２７を取得して、次のステップＳＰ３４に移る。
【００６６】
ステップＳＰ３４において制御部４０は、購入者情報２０及び購入商品情報２７と、購入者情報２０の国籍に対応する言語情報とに基づき、免税書類の印刷データを生成して、次のステップＳＰ３５に移る。ステップＳＰ３５において制御部４０は、印刷データに基づき、印刷部４６により所定のサイズの用紙の表面に、購入者の母国語の免税書類を印刷する。このようにして制御部１０は、購入者の免税の申請に必要な免税書類を作成して、次のステップＳＰ３６に移る。これにより購入者は、係員と共に、免税書類としての購入者誓約書の署名欄に署名し、また購入記録票を旅券に貼付して免税の手続きを行う。
【００６７】
なおステップＳＰ３６において制御部４０は、消去設定情報に基づき、購入者情報２０を免税書類の印刷後、直ちに消去するように設定されているか否かを判別する。その結果、制御部４０は、購入者情報２０を直ちに消去するように設定されていると、次のステップＳＰ３７に移る。ステップＳＰ３７において制御部４０は、ボックス番号２６を格納した情報消去指示データを生成して第１画像形成装置３に送信する。
【００６８】
これにより第１画像形成装置３の制御部１０は、情報消去指示データを受信して、ボックス管理部１６により、ボックス番号２６に基づき、ボックスデータベース２５内の対応する購入者情報２０を検索する。そして第１画像形成装置３の制御部１０は、ボックス管理部１６により、検索した購入者情報２０を、これに関連付けている購入商品情報２７と共にボックスデータベース２５（すなわち購入者情報記憶部１５）から消去する。
【００６９】
第２画像形成装置５の制御部４０は、情報消去指示データを送信すると、次のステップＳＰ３８に移って、免税処理手順ＲＴ４を終了する。また制御部４０は、購入者情報２０を免税書類の印刷後、直ちに消去するようには設定されていないと、情報消去指示データを送信せずに、ステップＳＰ３８に移って、免税処理手順ＲＴ４を終了する。
【００７０】
一方、第１画像形成装置３の制御部１０は、例えば定期的な処理開始時刻になると、情報消去プログラムに従い情報消去処理手順ＲＴ５を開始して、ステップＳＰ４１に移る。ステップＳＰ４１において制御部１０は、言語情報記憶部１７から本日の日付を示す日付情報を取得して、次のステップＳＰ４２に移る。
【００７１】
ステップＳＰ４２において制御部１０は、ボックス管理部１６により、ボックスデータベース２５から購入者情報２０としての来店日情報２３を読み出す。そして制御部１０は、日付情報と来店日情報２３とに基づき、ボックスデータベース２５に来店日（すなわち登録日）からの格納日数が１日のような所定日数を過ぎた購入者情報２０が存在するか否かを判別する。その結果、制御部１０は、格納日数が所定日数を過ぎた購入者情報２０が存在すると、次のステップＳＰ４３に移る。
【００７２】
ステップＳＰ４３において制御部１０は、ボックス管理部１６により、ボックスデータベース２５から格納日数が所定日数を過ぎた購入者情報２０を、これに関連付けている購入商品情報２７と共に消去する。このように制御部１０は、免税書類の印刷後、直ちに消去するように設定されていない購入者情報２０でも、購入者の来店日（すなわち購入者の登録日）の翌日にはボックスデータベース２５（すなわち購入者情報記憶部１５）から消去する。そして制御部１０は、ステップＳＰ４４に移って、情報消去処理手順ＲＴ５を終了する。なおステップＳＰ４２において制御部１０は、ボックスデータベース２５内の購入者情報２０の格納日数が何れも所定日数以内であると、ステップＳＰ４４に移って、情報消去処理手順ＲＴ５を終了する。
【００７３】
このように第２画像形成装置５の制御部４０は、免税カウンタ８に商品を購入した購入者が整理券５６を所持して免税の申請に訪れた際、整理券５６の二次元コード５７を復号してボックス番号２６を取得し、第１画像形成装置３に送信する。よって第１画像形成装置３の制御部１０は、ボックス番号２６に基づき、免税を申請した購入者の購入者情報２０を検索して、その購入者の購入商品情報２７と共に第２画像形成装置５に送信することができる。これにより第２画像形成装置５の制御部４０は、第１画像形成装置３から取得した購入者情報２０及び購入商品情報２７に基づき免税書類を作成して、購入者に免税の手続きを行わせることができる。
【００７４】
（１−４）実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、免税処理システム１では、国内の免税加盟店７に第１画像形成装置３及び会計装置４を設置し、国内の免税カウンタ８に第２画像形成装置５を設置した。そして第１画像形成装置３の制御部１０は、購入者が免税加盟店７に来店した際、商品の購入に先立ち、旅券から購入者情報２０を取得して購入者情報記憶部１５に記憶することにより、購入者を登録する。また制御部１０は、購入者情報２０を識別可能なボックス番号２６を示す二次元コード５７を印刷した整理券５６を発行して、購入者に引き渡す。
【００７５】
これにより免税処理システム１では、購入者に、従来の免税処理システムのような日本への入国前の登録処理や登録証の生成を行わせる必要がない。このため免税処理システム１では、購入者に、日本への入国前から入国後の免税加盟店７まで登録証を持ち歩かせなくても良い。
【００７６】
また会計装置４の制御部３０は、登録の済んだ購入者により商品が購入される際、整理券５６の二次元コード５７からボックス番号２６を取得し、これと共に購入商品を示す購入商品情報２７を第１画像形成装置３に送信する。これにより第１画像形成装置３の制御部１０は、ボックス番号２６に基づき、商品を購入した購入者の購入者情報２０を検索して、その購入者の購入商品情報２７を関連付ける。
【００７７】
そして第２画像形成装置５の制御部４０は、商品を購入した購入者が整理券５６を所持して免税カウンタ８を訪れて免税を申請した際、整理券５６の二次元コード５７からボックス番号２６を取得して第１画像形成装置３に送信する。よって第１画像形成装置３の制御部１０は、ボックス番号２６に基づき、免税を申請した購入者の購入者情報２０を検索して、その購入者の購入商品情報２７と共に第２画像形成装置５に送信する。これにより第２画像形成装置５の制御部４０は、第１画像形成装置３から取得した購入者情報２０及び購入商品情報２７に基づき、購入者の免税の手続きに必要な免税書類を印刷する。
【００７８】
これにより免税処理システム１では、従来の免税処理システムのように、免税加盟店７で商品を購入した購入者に登録証とは別に免税申請書を新たに所持させて免税カウンタ８に行かせなくても、購入者に整理券５６を、免税加盟店７での商品の購入の会計時に使用させた後、免税カウンタ８まで持って行かせて免税の申請に使用させることで、免税書類を作成することができる。
【００７９】
そして従来の免税処理システムでは、購入者に免税申請書を持って免税カウンタ８に行かせると、免税カウンタ８で免税書類が揃っているか確認する等して、免税の申請をスムーズに行えない場合がある。これに対して本実施の形態による免税処理システム１では、免税カウンタ８で購入者に整理券５６を使用させることで、免税の申請をスムーズに行わせることができる。
【００８０】
また従来の免税処理システムでは、購入者が登録証を忘れて日本に入国した場合や、旅行中に登録証を紛失した場合、免税申請書を作成し得ずに免税の申請を行えなくなる。しかしながら本実施の形態による免税処理システム１では、国内で購入者を登録し、整理券５６を発行するため、免税の申請が行えなくなることを回避できる。
【００８１】
以上の構成によれば、免税処理システム１は、購入者に、国内での登録に応じて発行した整理券５６を免税加盟店７に持って行って提示させた後、免税カウンタ８に持って行って提示させることで、免税カウンタ８で免税の申請及び手続きをスムーズに、かつ的確に行わせることができる。これにより免税処理システム１は、従来の免税処理システムに比して、購入者にとって格段的に使い易くすることができる。
【００８２】
また免税処理システム１は、購入者の購入者情報２０を識別する識別情報として、従来の免税処理システムのように購入者の旅券番号を用いるのではなく、ボックスデータベース２５において購入者情報２０を格納するボックスＢのボックス番号２６を用いた。これにより免税処理システム１は、仮に購入者の整理券５６の二次元コードが第三者により携帯端末等で読み取られて復号されても、購入者の旅券番号が不当に取得されることを確実に防止できる。
【００８３】
さらに免税処理システム１は、ショッピングモール２の免税加盟店７に第１画像形成装置３及び会計装置４を設置し、免税カウンタ８に第２画像形成装置５を設置した。これにより免税処理システム１は、購入者に登録から商品の購入、免税の申請までを、ショッピングモール２の限られた敷地内で順に行わせ、登録や免税の申請の負担を軽減させることができる。また免税処理システム１では、仮に購入者がショッピングモール２内で整理券５６を紛失しても、直ぐに登録し直して新たな整理券５６を発行することができる。
【００８４】
（２）他の実施の形態
（２−１）他の実施の形態１
なお上述した実施の形態においては、第１画像形成装置３により、二次元コード５７及びメッセージ５８を印刷した整理券５６を生成する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、二次元コード５７及びメッセージ５８に加えて、旅券の身分事項ページの画像を印刷した整理券を生成しても良い。すなわち図１０との対応部分に同一符号を付した図１６に示すように、第１画像形成装置３の制御部１０は、登録処理時、タッチスクリーンに、整理券に旅券の身分事項ページの画像を印刷するか否かを問い合わせる所定のメッセージと、その画像を印刷する場合にチェックマークを入力するチェックボックス６０とを有する上陸年月日入力画面６１を表示する。
【００８５】
また制御部１０は、購入者により上陸年月日入力画面６１上で整理券に身分事項ページの画像を印刷するように指示された場合、二次元コード及びメッセージと、身分事項ページの画像データとに基づき整理券の印刷データを生成する。そして図１１との対応部分に同一符号を付した図１７に示すように、制御部１０、印刷データに基づき例えばＡ５サイズの用紙の表面に、二次元コード５７及びメッセージ５８と、購入者の顔写真を含む身分事項ページの画像６３とを印刷して整理券６４を生成する。
【００８６】
本発明は、係る構成によれば、免税加盟店７での会計時や免税カウンタ８での免税の申請時に店員や係員が購入者に本人確認のため旅券の提示を求める場合、旅券の代わりに整理券６４を提示させて容易に本人確認させることができる。なお本発明は、整理券に、二次元コード５７、メッセージ５８及び身分事項ページの画像６３に加えて、購入者が日本に入国する際、旅券に押された入国スタンプの画像等を印刷しても良い。また本発明は、整理券に、ボックス番号２６を示す一次元コードを印刷し、又はボックス番号２６をそのまま印刷しても良い。
【００８７】
（２−２）他の実施の形態２
また上述した実施の形態においては、第１画像形成装置３において登録処理時、タッチスクリーンに、図１０に示す上陸年月日入力画面５０を表示する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、例えば購入者が日本に入国する際、旅券に押された入国スタンプの画像を有する上陸年月日入力画面を表示して良い。
【００８８】
この場合、第１画像形成装置３の制御部１０は、図９との対応部分に同一符号を付した図１８に示す登録処理手順ＲＴ６を開始すると、ステップＳＰ１乃至ステップＳＰ３の処理を順次実行した後、ステップＳＰ５１に移る。ステップＳＰ５１において制御部１０は、購入者の母国語をもとに、図１９に示すスタンプ読取問合画面６６を生成してタッチスクリーンに表示し、次のステップＳＰ５２に移る。
【００８９】
ここで、スタンプ読取問合画面６６には、購入者が日本に入国する際、旅券の入国スタンプが押されたスタンプページを読み取るか否かを問い合わせる所定のメッセージ６７が表示されている。またスタンプ読取問合画面６６には、スタンプページの読み取りの開始を指示する読取開始ボタン６８が設けられている。因みにスタンプ読取問合画面６６には、スタンプページを読み取らずに処理を進める場合に、これを指示する次ボタン６９も設けられている。
【００９０】
ステップＳＰ５２において制御部１０は、スタンプページの読み取りの開始を指示されたか否かを判別する。そして制御部１０は、購入者により媒体セット台に旅券がスタンプページを開いてセットされた状態で、読み取りの開始が指示されると、次のステップＳＰ５３に移る。
【００９１】
ステップＳＰ５３において制御部１０は、読取部１４によりスタンプページを読み取って画像データを生成し、次のステップＳＰ５４に移る。ステップＳＰ５４において制御部１０は、旅券情報２１、来店日情報２３及び月毎のカレンダデータ等と、画像データとに基づき、図１０との対応部分に同一符号を付した図２０に示す上陸年月日入力画面７０を生成してタッチスクリーンに表示する。
【００９２】
上陸年月日入力画面７０には、スタンプページから読み取った入国スタンプの画像７１が表示されている。よって上陸年月日入力画面７０は、購入者に、入国スタンプの画像７１で上陸年月日を確認させながら、カレンダ５２を適宜切り換えさせて自身の上陸年月日を入力させるようになっている。
【００９３】
ステップＳＰ５４において制御部１０は、このような上陸年月日入力画面７０を表示すると、次のステップＳＰ５に移る。なおステップＳＰ５２において制御部１０は、購入者により、スタンプページを読み取らずに処理を進めるように指示されると、ステップＳＰ４の処理を実行した後、ステップＳＰ５に移る。そして制御部１０は、ステップＳＰ５乃至ステップＳＰ８の処理を順次実行した値、ステップＳＰ５５に移って、登録処理手順ＲＴ６を終了する。このように制御部１０は、旅券のスタンプページを読み取った場合、購入者に、上陸年月日入力画面７０上で入国スタンプの画像７１により上陸年月日を容易に確認しながら、的確に入力させることができる。なお本発明は、係る構成を、他の実施の形態１で上述した構成と組み合わせることもできる。
【００９４】
（２−３）他の実施の形態３
さらに上述した実施の形態においては、第１画像形成装置３により、購入者の旅券の身分事項ページから購入者情報２０（すなわち旅券情報２１）を読み取る場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、旅券が身分事項ページの各情報を記憶するＩＣ（Integrated  Circuit）チップ内蔵型の場合、非接触型の情報読取部によりＩＣチップから購入者情報２０（すなわち旅券情報２１）を読み取っても良い。また本発明は、旅券情報２１を購入者情報２０とし、例えば免税カウンタ８において係員に旅券のスタンプページを提示して、その場で上陸年月日を確認させて入力させても良い。
【００９５】
（２−４）他の実施の形態４
さらに上述した実施の形態においては、第１画像形成装置３をショッピングモール２内の免税加盟店７に設置する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、ショッピングモール２に第１画像形成装置３用の１又は複数の設置ブースを設け、これら設置ブースに第１画像形成装置３をそれぞれ設置しても良い。また本発明は、第２画像形成装置５を例えば空港の免税カウンタに設置しても良い。要は、第１画像形成装置３及び第２画像形成装置５を、国内であれば、種々の場所に設置することができる。
【００９６】
（２−５）他の実施の形態５
さらに上述した実施の形態においては、第１画像形成装置３に購入者情報記憶部１５及びボックス管理部１６を設ける場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、第２画像形成装置５にも購入者情報記憶部及びボックス管理部を設け、第１画像形成装置３及び第２画像形成装置５において購入者情報２０及び購入商品情報２７を分散して記憶しても良い。また本発明は、ネットワーク６上にサーバを設けて、購入者情報２０及び購入商品情報２７を記憶しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、カラープリンタ、モノクロ用電子写真式プリンタ、ＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）、複合機、複写機等の画像形成装置を有する免税処理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１……免税処理システム、２……ショッピングモール、３……第１画像形成装置、４……会計装置、５……第２画像形成装置、６……ネットワーク、７……免税加盟店、８……免税カウンタ、１０、３０、４０……制御部、１３、３２、４３……送受信部、１４、３３、４４……読取部、１５……購入者情報記憶部、１６……ボックス管理部、１７、４５……言語情報記憶部、１８、４６……印刷部、２０……購入者情報、２１……旅券情報、２２……上陸年月日情報、ＲＴ１、ＲＴ６……登録処理手順、ＲＴ２……会計処理手順、ＲＴ３……情報関連付処理手順、ＲＴ４……免税処理手順、ＲＴ５……情報消去処理手順。
【図１】
2018032165.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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