(57)【要約】【課題】  公衆電話網とＩＰ網に接続して電話通信を中継する中継サーバに接続する加入者サーバを用いて容易に課金管理を行うことができる通信システムを提供する。【解決手段】    本発明は、中継サーバと、ＩＰ網から中継サーバに接続する加入者サーバとを備える通信システムに関する。本発明の加入者サーバは、ＩＰ網上の呼制御信号に公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を中継サーバと送受信する呼制御手段と、事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部とを備え、呼制御手段は、中継サーバから、公衆電話網から到来した接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、局データ記憶部に設定されたデータに応じて、応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、中継サーバを介して公衆電話網側に送信することを特徴とする。【選択図】      図１
2018139391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバと、前記ＩＰ網から前記中継サーバに接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバとを備える通信システムにおいて、
前記加入者サーバは、
前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、
当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部とを備え、
前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記呼制御手段は、受信した前記接続要求呼制御信号の経由事業者情報表示が逆方向または両方向であり、さらに、受信した前記接続要求呼制御信号の選択中継事業者情報の内容と前記局データ記憶部に設定された事業者識別情報とが一致する場合、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に選択中継通信事業者情報を挿入することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記呼制御手段は、前記接続要求呼制御信号に応答する前記応答呼制御信号に設定する選択中継通信事業者情報として、受信した前記接続要求呼制御信号の選択中継事業者情報と同じ内容を設定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバと、前記ＩＰ網から前記中継サーバに接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバとを備える通信システムの通信方法において、
前記加入者サーバは、呼制御手段、及び局データ記憶部を有し、
前記呼制御手段は、前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行い、
前記局データ記憶部は、当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録されており、
前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバに、前記ＩＰ網から接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバにおいて、
前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、
当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部とを備え、
前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信する
ことを特徴とする加入者サーバ。
【請求項６】
公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバに、前記ＩＰ網から接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバに搭載されたコンピュータを、
前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、
前記加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部として機能させ、
前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信する
ことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信システム、通信方法、加入者サーバ、及び通信プログラムに関し、例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ；公衆電話網）に接続しつつ、内部ではＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｌ）通信網／ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網により構成された通信事業者（通信キャリア）向けの通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信事業者間で電話通信が中継される場合、網使用料の精算は事業者間の協議により決定される。
【０００３】
例えば、第１の通信事業者の加入者が、第２の通信事業者の加入者に対して発呼して電話通信を行い、着信側の第２の通信事業者が、発信側の第１の通信事業者に対して網使用料を請求し、さらに第１の通信事業者がユーザに課金した場合を想定する。
【０００４】
この場合、ユーザに対して課金を行う第１の通信事業者が「選択中継事業者」と呼ばれ、通信中継して第１の通信事業者にその網使用料を請求する第２の通信事業者が「中継事業者」と呼ばれる。通信事業者間で電話通信が中継される場合、呼ごとに中継事業者が選択中継事業者を特定して網使用料を請求することになる。
【０００５】
ところで、ＰＳＴＮに接続する交換機の間ではＩＳＵＰ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ）というメッセージ（プロトコル）を用いた呼制御処理（シグナリング）が行われる。
【０００６】
そして、ＩＳＵＰでは、中継事業者の交換機が選択中継事業者を認識（特定）する方法として、選択中継事業者の交換機が選択中継事業者情報をＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）信号およびＡＣＭ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ）信号に付加する処理が用意されている。
【０００７】
また、従来、ＩＳＵＰ及びＳＩＰに対応する中継交換機（ＰＳＴＮ及びＩＰ／ＳＩＰに接続する中継交換機）が、ＳＩＰのみに対応する加入者収容交換機（加入者を収容する交換機）へ電話通信を着信させる通信事業者の通信システムも存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２５０３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来、ＩＳＵＰ及びＳＩＰに対応する中継交換機が、ＳＩＰのみに対応する加入者収容交換機（加入者を収容する交換機）へ電話通信を中継する場合、選択中継事業者情報をＰＳＴＮ側に通知できないという問題があった。
【００１０】
これは、ＩＳＵＰに対応する中継交換機は、選択中継事業者情報を後位側から通知された場合に、事業者情報を透過するが、加入者収容交換機は中継交換機の後位側のとき選択中継事業者情報を設定する条件をサポートしていないこと等の理由のためである。その結果、ＳＩＰのみに対応する加入者収容交換機（加入者を収容する交換機）から送信されるＡＣＭ信号には選択中継事業者情報が付加されず、ＰＳＴＮ側（選択中継事業者側）に選択中継事業者情報が通知されないという問題があった。
【００１１】
そのため、公衆電話網とＩＰ網に接続して電話通信を中継する中継サーバ（例えば、中継交換機）に接続する加入者サーバ（例えば、加入者収容交換機）を用いて容易に課金管理を行う通信システム、通信方法、加入者サーバ（例えば、加入者収容交換機）、及び通信プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明は、公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバと、前記ＩＰ網から前記中継サーバに接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバとを備える通信システムにおいて、（１）前記加入者サーバは、（１−１）前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、（１−２）当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部とを備え、（１−３）前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明は、公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバと、前記ＩＰ網から前記中継サーバに接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバとを備える通信システムの通信方法において、（１）前記加入者サーバは、呼制御手段、及び局データ記憶部を有し、（２）前記呼制御手段は、前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行い、（３）前記局データ記憶部は、当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録されており、（４）前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明は、公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバに、前記ＩＰ網から接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバにおいて、（１）前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、（２）当該加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部とを備え、（３）前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信することを特徴とする。
【００１５】
第４の本発明は、公衆電話網とＩＰ網との間を中継接続する中継サーバに、前記ＩＰ網から接続するとともに加入者通信装置からの接続を受ける加入者サーバに搭載されたコンピュータを、（１）前記ＩＰ網上の呼制御信号に前記公衆電話網上の呼制御信号をカプセル化した呼制御信号を前記中継サーバと送受信することで、前記公衆電話網と、前記加入者通信装置との間の電話通信の呼制御を行う呼制御手段と、（２）前記加入者サーバの所属する通信事業者を示す事業者識別情報を含むデータが記録された局データ記憶部として機能させ、（３）前記呼制御手段は、前記中継サーバから、前記公衆電話網から到来した呼接続を要求する接続要求呼制御信号を受信した場合、当該接続要求呼制御信号に設定された経由通信事業者情報及び選択中継通信事業者情報と、前記局データ記憶部に設定されたデータに応じて、前記接続要求呼制御信号に応答する応答呼制御信号に、選択中継通信事業者情報を挿入し、前記中継サーバを介して前記公衆電話網側に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、公衆電話網とＩＰ網に接続して電話通信を中継する中継サーバに接続する加入者サーバを用いて容易に課金管理を行う通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る通信システムの動作について示したシーケンス図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの接続構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る加入者収容交換機（加入者サーバ）の機能的構成について示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による通信システム、通信方法、加入者サーバ、及び通信プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、以下では、本発明の加入者サーバを加入者収容交換機に適用した例について説明する。
【００１９】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の通信システム１の接続構成について示したブロック図である。
【００２０】
図２では、ＰＳＴＮ１０００に通信事業者Ａの通信設備と、通信事業者Ｂの通信設備が接続された構成について示している。
【００２１】
図２では、通信事業者Ａの通信設備に、この実施形態の通信システム１が適用された構成について示している。図２において、通信事業者Ｂ側の通信設備については、従来の装置を適用した例について示している。なお、通信事業者Ｂについても本発明の通信システム（本発明の加入者サーバを含む）を適用するようにしてもよい。
【００２２】
まず、通信事業者Ａ側の通信システム１の構成概要について説明する。
【００２３】
図２に示す通信システム１は、２つの中継サーバとしての中継交換機１０（１０−１、１０−２）と、３つの加入者収容交換機２０（２０−１、２０−２、２０−３）を有している。
【００２４】
なお、通信システム１において、中継交換機１０及び加入者収容交換機２０の数は限定されないものである。
【００２５】
中継交換機１０−１、１０−２は、それぞれＰＳＴＮ１０００に接続している。中継交換機１０−１、１０−２は、ＰＳＴＮ１０００とは電話通信の呼についてＩＳＵＰ信号を用いた呼制御を行う。また、中継交換機１０−１、１０−２は、通信システム１内ではＩＰ通信により通信し、電話通信についてはＳＩＰ−Ｔ（ＳＩＰ  ｆｏｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ）の信号を用いた呼制御処理を行う。したがって、通信システム１内では、中継交換機１０−１、１０−２は相互にＳＩＰ−Ｔを用いた呼制御処理を行う。また、中継交換機１０−１、１０−２は、配下の加入者収容交換機２０とＳＩＰ−Ｔ信号を用いた呼制御処理を行う。
【００２６】
図２の例では、中継交換機１０−１の配下に２台の加入者収容交換機２０−１、２０−２が接続されている。また、中継交換機１０−２の配下に１台の加入者収容交換機２０−３が接続されている。
【００２７】
図２では、説明を簡易とするため、加入者収容交換機２０−１にだけ加入者通信装置３０が接続された状態としているが、各加入者収容交換機２０に接続される加入者通信装置３０の数は限定されないものである。なお、加入者通信装置３０の仕様は限定されないものであり、例えば、ＳＩＰ−Ｔに対応したＩＰ電話端末であってもよいし、アナログ電話端末（２線式の電話端末）としてもよい。
【００２８】
次に、通信事業者Ｂ側の構成概要について説明する。
【００２９】
通信事業者Ｂには、ＰＳＴＮ１０００に接続する中継交換機４０と、中継交換機４０の配下に接続された加入者収容交換機５０が配置されている。また、加入者収容交換機５０には、加入者通信装置６０が接続されている。
【００３０】
中継交換機４０は、ＰＳＴＮ１０００及び加入者収容交換機５０と、電話通信の呼についてＩＳＵＰ信号を用いた呼制御を行う。したがって、加入者収容交換機５０も中継交換機４０とはＩＳＵＰ信号を用いた呼制御を行う。
【００３１】
図２では、説明を簡易とするため通信事業者Ｂ側の設備を最低限の構成として図示したが、通信事業者Ｂ側の各装置の数は限定されないものである。
【００３２】
また、図２では、説明を簡易とするためにＰＳＴＮ１０００に接続される通信事業者として通信事業者Ａと通信事業者Ｂのみを図示したが、ＰＳＴＮ１０００の内外には他の通信事業者が接続されている場合もありえる。
【００３３】
次に、加入者収容交換機２０（２０−１、２０−２、２０−３）の内部構成について説明する。
【００３４】
図３は、加入者収容交換機２０の機能的構成について示したブロック図である。この実施形態では、加入者収容交換機２０−１、２０−２、２０−３は全て図３を用いて示すことができるものとして説明する。
【００３５】
加入者収容交換機２０は、通信処理部３１、上位側ＩＦ３２、加入者側ＩＦ３３、制御部３４、及び局データ記憶部３５を有している。
【００３６】
制御部３４は、当該加入者収容交換機２０の全体を制御する機能を担っている。
【００３７】
上位側ＩＦ３２は、上位側（中継交換機１０）と接続するためのインタフェースである。
【００３８】
加入者側ＩＦ３３は、加入者通信装置３０と接続するためのインタフェースである。
【００３９】
上位側ＩＦ３２及び加入者側ＩＦ３３については、接続先に合わせた種々の仕様のインタフェースを適用することができる。
【００４０】
通信処理部３１は、制御部３４の制御に従って、上位側ＩＦ３２を介した中継交換機１０との通信処理、及び加入者側ＩＦ３３を介した加入者通信装置３０との間の通信処理を行う。通信処理部３１は、上位側（中継交換機１０）及び加入者側（加入者通信装置３０）との間の呼制御処理や電話通信路の中継（信号変換を含む）を行う。
【００４１】
局データ記憶部３５は、通信処理部３１や制御部３４が呼制御する処理等に用いられる種々の設定情報が記憶されている。局データ記憶部３５には、自局（自装置）の事業者コード（自局の所属する通信事業者の事業者コード（事業者識別情報））も設定されているものとする。ここでは、通信事業者Ａの装置である中継交換機１０−１、１０−２には、自局（自装置）の事業者コードとして、通信事業者Ａの事業者コードＣＡが設定されているものとする。
【００４２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する通信システム１の動作を説明する。
【００４３】
図１は、通信システム１の動作の例について示したシーケンス図である。
【００４４】
図１では、通信事業者Ｂの加入者通信装置６０から、通信事業者Ａの加入者通信装置３０を宛先として発呼された場合の動作について示している。図１では、加入者通信装置６０からの呼の選択中継事業者は通信事業者Ａであるものとしている。
【００４５】
そして、ここでは、加入者通信装置６０から発呼された呼は、通信事業者Ｂのネットワーク内で、加入者収容交換機５０で受け付けられ、中継交換機４０を経由してＰＳＴＮ１０００に接続される。そして、通信事業者Ａの通信システム１では、加入者通信装置６０から発呼された呼は、中継交換機１０−１を選択中継して、加入者通信装置３０と接続する加入者収容交換機２０−１に着信するものとする。
【００４６】
図１では、加入者通信装置６０から発呼された呼について、通信システム１側で送受信される呼制御信号（ＰＳＴＮ１０００、中継交換機１０−１、及び加入者収容交換機２０−１の間で送受信される呼制御信号）のみを図示している。実際には、中継交換機１０−１は、ＰＳＴＮ１０００（ＰＳＴＮ１０００内の中継交換機）を経由して中継交換機４０と接続することになるが、図１では図示を省略している。
【００４７】
まず、加入者通信装置６０から発呼された呼（通信事業者Ａを選択中継事業者とした呼、すなわち着信課金の呼）について中継交換機４０及び中継交換機１０−１が選択中継され、ＰＳＴＮ１０００から中継交換機１０−１に、呼の接続を要求するＩＡＭ信号（加入者通信装置６０から発呼された呼に基づくＩＡＭ信号）が到達したものとする（Ｓ１０１）。
【００４８】
このとき当該ＩＡＭ信号には、経由事業者情報表示、発事業者情報、及びその他事業者情報が挿入されているものとする。このとき当該ＩＡＭ信号には、「経由事業者情報表示」の情報として、「逆方向」又は「両方向」が設定されているものとする。
【００４９】
次に、中継交換機１０−１は、受け付けたＩＳＵＰのＩＡＭ信号に基づいて、ＳＩＰ−Ｔで接続（中継）を要求する。具体的には、中継交換機１０−１は、受信したＩＳＵＰのＩＡＭ信号（ＩＡＭ信号及びＩＡＭ信号の付加情報）をＳＩＰの信号（メッセージ）にカプセリングしたＩＮＶＩＴＥ信号（具体的には「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号）に変換し、加入者収容交換機２０−１に送信する（Ｓ１０２）。
【００５０】
このとき、「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号（メッセージ）には、カプセリングされたＩＡＭ信号の付加情報として経由事業者情報表示、発事業者情報、その他事業者情報に加えて、選択中継事業者情報が含まれているものとする。上述の通り、当該呼は、通信事業者Ａを選択中継事業者とした呼（着信課金の呼）であるため、中継交換機１０−１は、当該、「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号に選択中継事業者情報として、自装置が所属する通信事業者Ａの事業者コード（通信事業者識別情報）であるＣＡを付加することになる。
【００５１】
そして、ここでは、加入者収容交換機２０−１が、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号に基づき、加入者通信装置３０の状態確認（例えば、話中であるか否かや着信可能であるか否か等の確認）を行い、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号に応答するＳＩＰ−Ｔの信号（１８ｘ信号）を中継交換機１０−１に応答したものとする（Ｓ１０３）。
【００５２】
このとき、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号にカプセリングされたＩＡＭ信号に応答するＡＣＭ信号をカプセリングしたＳＩＰ−Ｔの１８ｘ信号（メッセージ）として、「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号（メッセージ）を生成する。
【００５３】
このとき、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」に設定された経由事業者情報表示が「逆方向」又は「両方向」である場合で、かつ、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」に設定された選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コード（局データ記憶部３５に設定された自局の事業者コード）と一致する場合、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号（カプセリングされたＡＣＭ信号）に、選択中継事業者情報を挿入するものとする。加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号の選択通信事業者情報を取得して、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号にコピーして挿入（通信事業者Ａの事業者コード「ＣＡ」を挿入）するようにしてもよい。
【００５４】
そして、中継交換機１０−１は、加入者収容交換機２０−１から「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号を受信すると、当該「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号にカプセリングされたＡＣＭ信号に付加されたデータ（オプション）をそのままＩＳＵＰのＡＣＭ信号にコピー（透過）してＰＳＴＮ１０００側（中継交換機４０）に送出することになる（Ｓ１０４）。
【００５５】
以上のように、ステップＳ１０３における加入者収容交換機２０−１（通信処理部３１）の処理によりＡＣＭ信号がカプセリングされた１８ｘ信号（この実施形態では「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」）に選択中継事業者情報が挿入される。そして、中継交換機１０−１は、ＡＣＭ信号について、後位側からの情報（この場合は、加入者収容交換機２０−１からの情報）は透過するため、中継交換機１０−１からＰＳＴＮ１０００側へのＡＣＭ送出時に選択中継事業者情報を通知（加入者収容交換機２０−１からの情報を透過）することが可能になる。
【００５６】
この実施形態では、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号に設定された経由事業者情報表示が「逆方向」又は「両方向」である場合で、かつ、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号に設定された選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コード（局データ記憶部３５に設定された自局の事業者コード）と一致する場合、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号（カプセリングされたＡＣＭ信号）に、選択中継事業者情報を挿入するものとした。
【００５７】
仮に受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」に設定された経由事業者情報表示が「順方向」だった場合、発信元の中継交換機４０では、着信側の情報（選択中継事業者情報等）を要求していないため、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号に選択中継事業者情報を挿入する必要はないことになる。
【００５８】
また、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１において、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」の選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コード（上記の例の場合は通信事業者Ａの事業者コードＣＡ）と一致する場合にのみ、同一事業者内で選択中継されたことを前位側に通知するため、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」に、選択中継事業者情報を挿入している。この場合、加入者収容交換機２０−１では、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」を送信する際、同一事業者内で選択中継されたことをＰＳＴＮ１０００側に通知することになるためできればよいため、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」に選択中継事業者情報をのせる条件として、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」の選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コードと一致している必要がある。したがって、加入者収容交換機２０−１は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」の選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コードと一致しない場合、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」に選択中継事業者情報をのせないことになる。しかし、その場合、選択中継した他の中継事業者（他の通信事業者）の中継交換機が、当該中継事業者（通信事業者）が選択中継した際の情報（選択中継事業者情報）を保持していることになるため、選択中継した当該中継事業者の中継交換機が、ＡＣＭ信号に選択中継事業者情報を設定することになる。
【００５９】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６０】
この実施形態の通信システム１の加入者収容交換機２０−１では、ＰＳＴＮ１０００から入り接続された呼が、中継交換機１０−１で選択中継されて同一事業者内（通信事業者Ａ内）の加入者収容交換機２０−１に着信した場合でも、中継交換機１０−１及び加入者収容交換機２０−１の事業者間料金精算情報転送メッセージ（この実施形態ではＡＣＭ信号がカプセリングされた１８ｘ信号）における選択中継事業者情報（事業者間料金精算情報）のマッピングを可能とすることができる。これにより、通信システム１を利用する通信事業者は、別の課金管理手段を用意せずに済むため、課金管理を容易に行うことができる。
【００６１】
具体的には、加入者収容交換機２０−１の通信処理部３１は、受信した「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」に設定された経由事業者情報表示が「逆方向」又は「両方向」である場合で、かつ、受信した「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」に設定された選択中継事業者情報の事業者コードが、自局（自装置）の事業者コード（局データ記憶部３５に設定された自局の事業者コード）と一致する場合、応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号（カプセリングされたＡＣＭ信号）に、選択中継事業者情報をマッピング（「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」に設定された選択中継事業者情報の事業者コードをマッピング）する。
【００６２】
すなわち、この実施形態の加入者収容交換機２０（通信処理部３１）は、上述の通り、ＡＣＭ信号がカプセリングされた１８ｘ信号（この実施形態では「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」）に選択中継事業者情報を挿入する機能に対応している。ＳＩＰ−Ｔに対応する加入者収容交換機２０（通信処理部３１）では、ＡＣＭ信号がカプセリングされた１８ｘ信号に通常選択中継事業者情報を挿入する機能に対応していないため、従来は他の手段（例えば、ＳＩＰのログ情報の解析や、別の信号を用いた加入者データベースの更新等）により課金管理を行っていた。しかしながら、通信システム１は、ＰＳＴＮ１０００に接続する装置（ＰＳＴＮ１０００に直接接続しない装置）であるため、ＩＰ網（ＳＩＰ網）に接続された加入者収容交換機２０についても、ＩＳＵＰを用いた課金管理に対応することで、ＩＳＵＰを用いた課金管理を容易とすることができる。
【００６３】
仮に、中継交換機１０−１で、加入者収容交換機２０−１から受信した「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」を透過せずに、当該「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ信号」に選択中継事業者情報を追加する処理を行うことも考えられるが、大幅な設計変更となるため、実装する際に他の中継処理に影響がでないことを保証するためのコスト（例えば、設計、開発、テスト等のコスト）が多大となる。特に、現在では、ＩＳＵＰのようにレガシー技術に対応した中継交換機１０の信号処理方式変更は、ＳＩＰ−Ｔ等の比較的新しい技術に対応した加入者収容交換機２０を変更するよりも大きなコストが必要となる。さらに、加入者収容交換機２０は、通信事業者の設備（通信システム１の装置）としては、末端（エッジ）に該当するため、信号処理方式の変更を行っても他の装置への影響が少ないため、信号処理方式の変更に対するコストは中継交換機１０と比較すると少なくて済む。
【００６４】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６５】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、加入者収容交換機２０−１では、ＰＳＴＮ１０００から入り接続された呼が、中継交換機１０−１で選択中継されて同一事業者内（通信事業者Ａ内）の加入者収容交換機２０−１に着信した場合でも、ＡＣＭ信号がカプセリングされた１８ｘ信号における選択中継事業者情報のマッピングを行っているが、その他のパターンにおいても上記の実施形態と同様に適宜１８ｘ信号（ＡＣＭ信号がマッピングされた１８ｘ信号）に選択中継事業者情報を挿入する処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
例えば、中継交換機１０は、ＰＳＴＮ１０００から入り接続され、さらに、中継交換機１０（選択中継呼）からＮＸ−ＳＣＰ（網内利用特番（００３７））を経由して着信した呼の着信を受け付ける際（ＩＡＭ信号がカプセリングされた「ＩＮＶＩＴＥ  ｗ／ＩＡＭ」信号を受信した場合）にも、上記の実施形態と同様に応答する「１８ｘ（ＩＮＶＩＴＥ）ｗ／ＡＣＭ」信号に、選択中継事業者情報を挿入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…通信システム、１０、１０−１、１０−２…中継交換機、２０、２０−１、２０−２、２０−３…加入者収容交換機、３１…通信処理部、３２…上位側ＩＦ、３３…加入者側ＩＦ、３４…制御部、３５…局データ記憶部、３０…加入者通信装置、１０００…ＰＳＴＮ。
【図１】
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【図２】
2018139391.tif 000004
【図３】
2018139391.tif 000005