(57)【要約】【課題】設備費を低減できる電子機器を提供することにある。【解決手段】電磁継電器本体２０をそれぞれ組み込んだ複数のハウジング１３の対向する外側面のうち、外周縁部を除く外側面に切断可能な連結部１４を設けて一体化した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部構成部品をそれぞれ組み込んだ複数のハウジングと、
隣り合う前記ハウジングの対向する外側面のうち、外周縁部を除く外側面に切断可能に一体に設けた連結部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記内部構成部品が、電磁石ユニットで接点開閉機構を駆動する電磁継電器本体であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記内部構成部品が、接点開閉機構を駆動するスイッチ本体であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記内部構成部品が、外部環境を検出できる検出素子を備えたセンサー本体であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
隣り合う複数のハウジングの対向する外側面のうち、外周縁部を除く外側面に切断可能な連結部を設けて一体化した前記ハウジング内に、内部構成部品をそれぞれ組み込んだ後、前記連結部を切断して分離することを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子機器、特に、電磁継電器、スイッチ、センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器としては、例えば、コイルに流された励磁電流によって揺動する可動接点と該可動接点を挟んでその揺動方向に対向配設された固定接点とを備え、該可動接点と該固定接点とで該励磁電流を流すことによって閉じられる常開接点と該励磁電流を切ることにより閉じられる常閉接点とを構成した電磁リレー部が、ベースブロック上内に該可動接点の揺動中心側が外側となるように、かつ、点対称となるように複数個対向並設されていることを特徴とする電磁継電器がある（特許文献１参照）。
前記電磁継電器は、その図１，３に示すように、ベースブロック２にカバーＢを組み付けて形成した１個のハウジング内に、２組の電磁石ブロック１，１を内蔵する２極の電磁継電器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、図７に示すように、２極の前記電磁継電器３２を組み立てる場合には、製造工程おいて巾広のガイド溝３１を備えた搬送レール３０を準備する必要がある。一方、図８に示すように、１極の電磁継電器を組み立てようとすると、巾狭のガイド溝３４を備えた搬送レール３３を別途、準備する必要がある。このため、２種類の搬送レール３０，３３、ひいては、２種類の生産ラインを準備する必要があり、設備費が高いという問題点がある。
本発明に係る電子機器は、前記問題点に鑑み、設備費を低減できる電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、前記課題を解決すべく、内部構成部品をそれぞれ組み込んだ複数のハウジングと、隣り合う前記ハウジングの対向する外側面のうち、外周縁部を除く外側面に切断可能に一体に設けた連結部と、を有する構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一体化した複数のハウジングに内部構成部品をそれぞれ組み込んだ電子機器をそのまま使用してもよく、また、必要に応じて前記連結部を切断し、１つのハウジングに内部構成部品を組み込んだ電子機器を個々に使用してもよい。このため、生産ライン数を減らすことができ、設備費を低減できる。
【０００７】
本発明の他の実施形態としては、前記内部構成部品は、電磁石ユニットで接点開閉機構を駆動する電磁継電器本体であってもよい。
【０００８】
本実施形態によれば、１つの生産ラインで複数種類の電磁継電器が得られる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記内部構成部品は、接点開閉機構を駆動するスイッチ本体であってもよい。
本実施形態によれば、１つの生産ラインで複数種類のスイッチが得られる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記内部構成部品は、外部環境を検出できる検出素子を備えたセンサー本体であってもよい。
本実施形態によれば、１つの生産ラインで複数種類のセンサーが得られる。
【００１１】
本発明に係る電子機器の製造方法は、隣り合う複数のハウジングの対向する外側面のうち、外周縁部を除く外側面に切断可能な連結部を設けて一体化した前記ハウジング内に、内部構成部品をそれぞれ組み込んだ後、前記連結部を切断して分離する工程としてある。
【００１２】
本発明によれば、必要に応じて前記連結部を切断し、１つのハウジングに内部構成部品を組み込んだ電子機器を個々に使用できる。このため、生産ライン数を減らすことができ、設備費を低減できる電子機器の製造方法が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電子機器である電磁継電器の製造工程を説明するための斜視図および正面図、図Ｃは組立直後の電磁継電器を示す斜視図、図Ｄは分離した電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１Ｄで示した電磁継電器の正面断面図および側面断面図である。
【図３】図Ａ，Ｂは本発明に係る電子機器の第２，３実施形態を示す正面図である。
【図４】図Ａ，Ｂは本発明に係る電子機器の第４，５実施形態を示す正面図である。
【図５】図Ａ，Ｂは本発明に係る電子機器の第６，７実施形態を示す正面図である。
【図６】図Ａ，Ｂは本発明に係る電子機器の第８，９実施形態を示す正面図である。
【図７】図Ａ，Ｂは従来例に係る電子機器の製造工程を説明するための斜視図および正面図である。
【図８】図Ａ，Ｂは他の従来例に係る電子機器の製造工程を説明するための斜視図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る電子機器の実施形態を、図１ないし図６の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る電子機器１０は、図１および図２に示すように、電磁継電器に適用した場合である。
すなわち、前記電子機器１０は、図１に示すように、ベース１１にケース１２を嵌合して形成した２個のハウジング１３内に電磁継電器本体２０をそれぞれ組み込むとともに、前記ハウジング１３，１３の対向する外側面を切断可能な連結部１４，１４で連結一体化してある。
【００１５】
前記電磁継電器本体２０は、前記ベース１１に立設した電磁石ユニット２１と、この電磁石ユニット２１の励磁，消磁に基づいて回動する可動鉄片２２と、前記可動鉄片２２にカシメ固定され、かつ、一体に回動する可動接触片２３と、前記可動接触片２３の自由端部に設けた可動接点２３ａが交互に接離する常閉固定接点２４ａおよび常開固定接点２５ａと、からなるものである。前記常閉固定接点２４ａおよび常開固定接点２５ａは、前記ベース１１に立設した常閉固定接点端子２４および常開固定接点端子２５にそれぞれカシメ固定されている。また、前記可動接触片２３の端子部２３ｂは、前記ベース１１に圧入固定されているとともに、前記常閉固定接点端子２４および常開固定接点端子２５の端子部２４ｂ，２５ｂは前記ベース１１にそれぞれ圧入固定されている。
【００１６】
一対の前記ケース１２，１２は、図１Ｄに示すように、その対向する外側面を一対の切断可能な連結部１４で連結一体化されている。前記連結部１４は、線対称となるようにそれぞれ傾斜しているとともに、その一端部１４ａが外方に屈曲している。
すなわち、前記連結部１４は対称軸に対して一方の端部から他方の端部に向かって距離が広がる方向に傾斜している。また、前記連結部１４の中間に設けられた屈曲部１４ｂから他方の端部に向かって形成される一端部１４ａは、より広い傾斜角度で傾斜している。
これは、金型の製造および成形を容易にするためであり、また、成形後における切断作業においてカッター（図示せず）の切り刃を一様に磨滅させるためである。特に、前記連結部１４の一端部１４ａが屈曲部１４ｂからより広い傾斜角度で屈曲しているのは、機械的強度を高めてチャッキングマシーン（図示せず）でチャッキングしたときの損傷を防止するためである。
なお、切断作業におけるカッターの切り刃は、前述の対称軸に添って移動させるが、このときの連結部１４は、対称軸から距離が広がる方向に配置してもよく、逆に対称軸からの距離が狭まる方向に配置しても良い。
【００１７】
そして、本実施形態では、図１Ａ，Ｂに示すように、巾広の搬送レール３０のガイド溝３１に一対のケース１２，１２を配置した後、ベース１１に組み付けた電磁継電器本体２０を前記ケース１２に組み込む。ついで、前記ベース１１にシール材を注入，固化して樹脂封止することにより、２極の電磁継電器である電子機器１０の組立作業が完了する。
【００１８】
そして、２極の電磁継電器が必要である場合には、前記電子機器１０を１つの電磁継電器として、そのまま使用すればよく（１Ｃ）、また、１極の電磁継電器が必要である場合には、一対の連結部１４をカッターで切断することにより、１極の電磁継電器１５として使用してもよい（１Ｄ）。
【００１９】
本実施形態に係る電子機器は、前述実施形態に限らず、例えば、図３Ａ，３Ｂに示すように、ハウジング１３の対向面に横長の直線状の連結部１４（第２実施形態）あるいは縦長の直線状の連結部１４，１４（第３実施形態）を設けてもよい。
【００２０】
また、本実施形態に係る電子機器は、例えば、図４Ａ，４Ｂに示すように、ハウジング１３の対向面に横長の２本の直線状の連結部１４（第４実施形態）あるいは縦長の２本の直線状の連結部１４，１４（第５実施形態）を設けてもよい。
【００２１】
さらに、本実施形態に係る電子機器は、例えば、図５Ａ，５Ｂに示すように、ハウジング１３の対向面に断面円形の１つの連結部１４（第６実施形態）あるいは一対の連結部１４，１４（第７実施形態）を設けてもよい。
【００２２】
そして、前記連結部は、図６Ａ，６Ｂに示すように、ハウジング１３の対向面に断面方形の１つの連結部１４（第８実施形態）あるいは一対の連結部１４，１４（第９実施形態）を設けてもよい。
【００２３】
なお、必要に応じ、前述の実施形態に係る連結部を適宜、組み合わせてもよいことは勿論である。例えば、断面方形の連結部と直線状の連結部とを同一のハウジングの外側面に設けてもよい。
また、２個で１つの電子機器に限らず、３個で１つあるいは４個で１つの電子機器に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係る電子機器は、前述の電磁継電器に限らず、スイッチ、センサー等の他の電子機器にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  電子機器
１１  ベース
１２  ケース
１３  ハウジング
１４  連結部
１４ａ  一端部
１４ｂ  屈曲部
１５  電磁継電器
２０  電磁継電器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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