(57)【要約】【課題】簡易な構成で電波式の高位液面警報ユニットを複数備えた高位液面警報装置を得る。【解決手段】電波方式により前記液面の高さを判定する液面警報ユニット１１、２１を複数備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置１であって、前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管３７を有する。【選択図】図１
2018112424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波方式により液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、
前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、
前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有する、高位液面警報装置。
【請求項２】
前記導波管は、設置時において前記液面方向に向かって伸びる中空の筒である、請求項１記載の高位液面警報装置。
【請求項３】
前記導波管を封止する誘電体を有し、前記液面警報ユニットが発信する電波は、前記誘電体を透過して前記導波管の内側を伝播する、請求項１又は２記載の高位液面警報装置。
【請求項４】
電波を発信する電波送信部を有し、前記誘電体は前記電波送信部と前記導波管の上端部に挟まれて押圧されている、請求項３記載の高位液面警報装置。
【請求項５】
前記液面警報ユニットの少なくとも１つは前記液面警報ユニットが発信する前記電波を前記液面に向かって伝搬するホーンアンテナを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項６】
複数の前記液面警報ユニットは水平面方向に距離を隔てて配置されていて、前記高位液面警報装置の中央からずれた位置に配置されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項７】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、ソフトウェア的に変更可能である、請求項１乃至６のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項８】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、自動で変更可能である、請求項１乃至７のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項９】
前記液面警報ユニットは、前記警報点を自動で変更することにより他方の前記液面警報ユニットの警報点に達する前に予告警報を発報する、請求項１乃至８のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１０】
基準位置に設置された基準物を有し、
前記基準物の位置を定期的に測定し、
測定された前記基準物の位置と前記基準位置が異なる場合、測定された前記基準物の位置と前記基準位置に基づいて前記判定動作の判定結果を校正する、
請求項１乃至９のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１１】
前記基準物は前記導波管に設置されている、請求項１０記載の高位液面警報装置。
【請求項１２】
前記導波管自体が前記基準物である、請求項１０記載の高位液面警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高位液面警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体等を貯蔵するタンクの液面がタンク内の所定の高さに到達したことを検知して、警報を通知する高位液面警報装置が知られている。
【０００３】
電波式の高位液面警報装置は、アンテナから液面に向かって電波を発信し、液面で反射した反射波を受信することで警報を通知する。警報を通知する必要がある高さが複数存在する場合、センサを収容する筐体以外の構成要素をすべて複数備えた構造にする必要がある。しかし、電波を送受信するホーンアンテナは大きいため、ホーンアンテナを１つの筐体に複数配置するのは困難である。また、複数の電波式高位液面警報ユニットから送信される電波は相互に干渉するため、各電波を区別可能にする必要があり、構成が複雑であった。
【０００４】
そこで、簡易な構成で電波式の高位液面警報ユニットを複数備えた高位液面警報装置が必要とされている。
【０００５】
特許文献１には、センサをタンク内の所定の高さ位置に固定し本体に接続する垂直棒体を有し、センサが液面位を検知することによって警報を発する高位液面警報装置が開示されている。また、特許文献２には、発信素子と受信素子を備える金属製の垂直棒体の下端に、アースされた連結棒を介して絶縁板を設けてなる高液位検出装置が開示されている。しかしながら、いずれの特許文献にも、電波式の高位液面警報装置を複数備える構成については開示されていない。
【０００６】
特許文献３には、各チャネルの特徴によって相互に区別可能な波が、少なくとも１つの別のレーダ測定チャネルによって１つの同じアンテナを介して送信される構成が開示されている。しかしながら、各装置が送受信する電波を区別する必要があり、構成が複雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８１８１４４号
【特許文献２】特開平８−１５９８４２号
【特許文献３】特表２００３−５０３７２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、簡易な構成で電波式の高位液面警報ユニットを複数備えた高位液面警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる高位液面警報装置は、電波方式により前記液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で電波式の高位液面警報ユニットを複数備えた高位液面警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる高位液面警報装置の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】前記高位液面警報装置が備える第１液面警報ユニットの縦の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる高位液面警報装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
●高位液面警報装置の概要
図１において、高位液面警報装置１は、タンク内に貯蔵された被測定物としての液体等の液面の高さを判定し、液面が所定の高さにある場合に警報を発する装置である。
【００１４】
●高位液面警報装置の構成
高位液面警報装置１は図１に示すように、筐体１０と、第１液面警報ユニット１１と、第２液面警報ユニット２１とを備える。
【００１５】
筐体１０は、第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１、ならびにそれぞれの動作回路等を保持している略円筒形の部材である。筐体１０は、図示を省略されたタンクの上面に固定されている。筐体１０および筐体１０内部は、後述する第１液面警報ユニット１１の導波管３０、および第２液面警報ユニット２１のアンテナ２２を除いてタンク内の液体から遮蔽されている。筐体１０の上部は、蓋１３により密閉されている。
【００１６】
筐体１０の下端には、平面視において略円形の取付フランジ１２が溶接などの手段によって固着され、筐体１０の底板となっている。取付フランジ１２には孔が穿設され、後述する第１液面警報ユニット１１の導波管３０が上記孔を貫いて筐体１０の外部へ突出している。
【００１７】
なお、取付フランジ１２は、筐体１０と一体に成形されていてもよい。
【００１８】
●第１液面警報ユニット１１
図１および図２を参照して、第１液面警報ユニット１１を説明する。
第１液面警報ユニット１１は、電波方式により液面の高さを判定するものであり、導波管３０と、電波送信部３１と、誘電体３７と、を備える。
【００１９】
図１に示すように、導波管３０は、筐体１０の底面をなす取付フランジ１２に垂直に、底面から所定の長さ下方に伸びた中空の筒であり、本実施の形態では円筒である。導波管３０は、設置時において液面方向に伸びている。導波管３０の下端は開放されていて、下端がタンク内の液体に浸漬し、管内部に液体が浸入可能になっている。管内部に浸入する液体の液位は、タンク内の液体の液位と同一である。導波管３０は、後に詳述する電波送信部３１から送信される電波を液面に向かって伝搬し、導波管３０に浸入した液体の液面の高さを判定する。導波管３０の材質は、例えば金属であり、本実施の形態ではステンレスである。
【００２０】
上述のように、導波管３０は、下端が液体に浸漬しているときに測定可能である。導波管３０の長さは、任意である。
【００２１】
第１液面警報ユニット１１は、導波管３０を通じて導波管３０内部の液面に向かって電波を発信し、液面で反射した反射波を受信することで、タンク内の液面が所定の高さ、すなわち警報点に達しているかどうかを判定する。液面が警報点に達している場合、第１液面警報ユニット１１は、図示を省略されたユーザインタフェースに、その旨を表示する。使用者は、ユーザインタフェースを通じて、タンク内の液面の高さを把握することができる。
【００２２】
導波管３０は、導波管３０の上端近くにおいて、導波管３０の壁を貫通する抜き孔３６を備える。液位が上がって導波管３０内に液体が浸入すると、浸入した液体の体積に相当する導波管３０内部の気体が抜き孔３６を通って排出される。また、液位が下がると、抜き孔３６から導波管３０内にタンク内の気体が流入する。抜き孔３６は、１個であっても、複数であってもよい。孔が老廃物などにより詰まると導波管３０による液位判定ができなくなるおそれがあるため、抜き孔３６は複数あった方が好ましい。
【００２３】
導波管３０は電波を透過しない。したがって、導波管３０の内側に電波を伝搬させることにより、電波が拡散せず、電波を少ない減衰で液面まで伝搬させることができる。
【００２４】
また、導波管３０は、ホーンアンテナに比べて水平方向に広がらない形状であるため、狭いスペースに配置することができる。従来、２つの電波式の液面警報ユニットを実装する際、複数のホーンアンテナを１つの筐体に配置することはスペース上困難であるため、２つのユニットが１つのホーンアンテナを共用する必要があった。そのため、従来は、アンテナを共用させるための共用器が必然の構成だった。しかし、導波管３０を用いた第１液面警報ユニット１１によれば、１つの筐体に電波式の液面警報ユニットを複数実装することができる。
【００２５】
さらに、第１液面警報ユニット１１から送信された電波は導波管３０の内部のみを伝播するので、電波がタンク内に設置されたはしごやポンプなどに到達して反射することがない。すなわち、導波管３０を用いた第１液面警報ユニット１１によれば、意図しない反射による誤計測のおそれが軽減される。
【００２６】
図２に示すように、導波管３０の上端は平面視において略円形であるフランジ３３が形成され、筐体１０の取付フランジ１２の下面に対向している。フランジ３３は、ネジなどの締結部材により取付フランジ１２に締結されている。フランジ３３と取付フランジ１２の間に、フランジ３３の形状に対応した円環状のパッキンが配置されていてもよい。
【００２７】
導波管３０の上方には電波送信部３１が配置されている。電波送信部３１は、本実施の形態においては導波管３０と同等程度の径を有する装置であるが、形状は任意である。電波送信部３１は、図示を省略された電気ケーブルを介して上位の制御機器に接続されている。電波送信部３１は、電波が導波管３０の内側を伝播するように、導波管３０の軸線方向に電波を送信する。
【００２８】
電波送信部３１は、その外縁を保持する円環状の支持部３２と固着されている。支持部３２は、取付フランジ１２の孔に嵌まっている。電波送信部３１は、支持部３２を介してネジなどの締結部材により導波管３０のフランジ３３に締結されている。
【００２９】
なお、電波送信部３１と支持部３２は、一体に構成されていてもよい。また、導波管３０と電波送信部３１とを結合する構成であれば、支持部３２に相当する構成はなくてもよい。さらに、本実施の形態では、電波送信部３１と導波管３０のフランジ３３が固定されているが、電波送信部３１と筐体１０のフランジ１２が固定されていてもよい。この場合にも、導波管３０とフランジ１２は結合されていて、導波管３０と電波送信部３１が間接的に結合されている。
【００３０】
導波管３０の上端部、すなわち液面とは反対側の端部には、導波管３０を封止する誘電体３７が配置されている。誘電体３７と電波送信部３１は、説明図中では隙間を開けて対向しているが、配置の方法はこの限りでは無い。また、誘電体３７は、説明図中では中実の略円錐形であるが、形状はこの限りでは無い。
【００３１】
また、誘電体３７は、略円錐形の底面に鍔部３８を備える。鍔部３８は、支持部３２とフランジ３３によって挟まれて押圧されている。電波送信部３１から送信された電波は、誘電体３７を透過して導波管３０の内側を伝播する。
【００３２】
誘電体３７は、電波を減衰させずに透過させる材質が好ましい。誘電体３７の材質は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）である。
【００３３】
支持部３２は、円環形の内側に周状の凸部３２１を有している。凸部３２１は、上側面３２２において電波送信部３１と接している。さらに、凸部３２１の下側面３２３は誘電体３７の鍔部３８と接している。支持部３２とフランジ３３は、誘電体３７の鍔部３８を紙面上上下方向から挟み込んで押圧し、誘電体３７を保持している。
【００３４】
支持部３２とフランジ３３により誘電体３７を押圧する構成により、タンク内部と筐体１０内部とが封止され、電波送信部３１がタンク内の液体に浸漬することがない。言い換えれば、誘電体３７は、電波送信部３１を含む筐体１０内の装置をタンク内の液体から保護する。また、誘電体３７により、電波送信部３１を含む筐体１０内の装置をタンクに印加される圧力から保護することができる。
【００３５】
●第２液面警報ユニット２１
以下に、第２液面警報ユニット２１の実施の１形態を説明する。
図１に示すように、第２液面警報ユニット２１は、電波方式により液面の高さを判定する。第２液面警報ユニット２１は、送受信用アンテナ２２を備える。送受信用アンテナ２２は、例えばホーンアンテナである。送受信用アンテナ２２は、大開口径側を液面方向に大きく突出させている。第２液面警報ユニット２１は、送受信用アンテナ２２から液面に向かって電波を発信し、液面で反射した反射波を受信することで、タンク内の液面が所定の高さ、すなわち警報点に達しているかどうかを判定する。液面が警報点に達している場合、第２液面警報ユニット２１は、図示を省略されたユーザインタフェースに、その旨を表示する。使用者は、ユーザインタフェースを通じて、タンク内の液面の高さを把握することができる。
【００３６】
送受信用アンテナ２２の電波送信部分を保護するために、第１液面警報ユニット１１の構成で説明したような誘電体を適宜備えていても良い。
【００３７】
なお、送受信用アンテナ２２は、その下端が液面に触れない態様で使用する。一方、導波管３０は、下端が液面に触れる態様で使用する。したがって、導波管３０の下端は、送受信用アンテナ２２の下端よりも下に位置している。
【００３８】
第１液面警報ユニット１１と第２液面警報ユニット２１は、異なる液位を警報点として監視することが可能である。例えば、第１液面警報ユニット１１は溢位液面警報ユニットとして、第２液面警報ユニット２１は高位液面警報ユニットとして設定することができる。高位液面警報ユニットは、タンク内の液体が所定量を超えていることを予備的に警報するユニットである。溢位警報ユニットとは、高位液面警報ユニットの警報点を超えて、タンク内の液体の液面が溢れ出る限界にまで達していることを警報するユニットである。
【００３９】
上述のように、高位液面警報装置１は、電波方式の第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１を用いて２点の警報点を監視することができる。
【００４０】
第１液面警報ユニット１１は、導波管３０内部の電波のみを送受信する。また、第１液面警報ユニット１１の電波は、導波管３０の外側にはほとんど伝播しない。そのため、第１液面警報ユニット１１と第２液面警報ユニット２１の電波は、相互に干渉することがない。したがって、２個の液面警報ユニットが送受信する電波を区別する必要がないため、構成を簡素にすることができる。
【００４１】
なお、２個の液面警報ユニットが送受信する電波を区別できるような構成を備えていてもよい。例えば、２個の液面警報ユニットがそれぞれ異なる周波数の電波を送受信するように構成してもよい。また、２個の液面警報ユニットが電波を送受信するタイミングをあらかじめ定め、交互に送受信するようにしてもよい。さらに、２個の液面警報ユニットが他方の電波が送信されているか否かをそれぞれ判定し、他方のユニットが電波を送信していないときに自身の電波を送信するように構成してもよい。
【００４２】
上述のような構成により、回り込みなどにより微弱な電波が他方の液面警報ユニットに干渉するのを防ぐことができる。
【００４３】
図１に示すように、第１液面警報ユニット１１と第２液面警報ユニット２１は、水平方向に相互に距離を隔てて配置されている。導波管３０とアンテナ２２とを水平方向に距離を隔して配置することで、両者の機械的な干渉を防ぐことができる。本実施の形態では、第２液面警報ユニット２１の送受信用アンテナ２２の中心部が取付フランジ１２の略中心に位置し、第１液面警報ユニット１１の導波管３０は、取付フランジ１２の中心から偏心した位置に設けられている。
【００４４】
送受信用アンテナ２２および導波管３０が、共に取付フランジ１２の中心からずれて配置されていてもよい。
【００４５】
本実施の形態において、高位液面警報装置１が備える液面警報ユニットは２個であるが、液面警報ユニットが３個以上であってもよい。
【００４６】
また、本実施の形態においては、２個の液面警報ユニットのうち１個が導波管３０を有し、他の１個がアンテナ２２を有する構成であったが、２個の液面警報ユニットがいずれも導波管を備える構成であってもよい。
【００４７】
●液面警報ユニットの構成
第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１は、図示を省略されているユーザインタフェースに接続されている。第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１は、液面が警報点に達していることを、ユーザインタフェースを通じて使用者に通知する。
【００４８】
第１および第２液面警報ユニット１１、２１の警報点は、ソフトウェア的に書き換え可能である。第１および第２液面警報ユニット１１、２１のそれぞれは、警報点を記憶した上位制御装置に接続されており、上位制御装置に記憶された警報点を書き換えることにより、物理的な設計変更を行うことなく警報点を変更することができる。この構成により、警報を発する液面の高さに応じて、液面警報ユニットの仕様を変更する必要がなく、装置の生産性が大幅に向上する。
【００４９】
第１および第２液面警報ユニット１１、２１の警報点は、上述のように上位制御装置に記憶されていてもよいし、第１および第２液面警報ユニット１１、２１自体に記憶されていてもよい。
【００５０】
第１および第２液面警報ユニット１１、２１の警報点の変更は、手動で書き換えてもよいし、上位制御装置により自動的に変更されるように構成してもよい。また、監視する警報点を周期的に変更してもよい。具体的には、１回目の判定においては液位Ａ、２回目の判定においては液位Ａとは異なる液位Ｂ、３回目の判定においては液位Ａおよび液位Ｂとは異なる液位Ｃを警報点として液面判定を行い、４回目以降はこれを繰り返す。この場合、１つの液面警報ユニットで液位Ａ、ＢおよびＣの監視が可能である。この場合の警報点の周期的な変更は、上位制御装置による自動的変更で容易に実現できる。
【００５１】
このように、警報点が自動的に変更される構成により、１つの液面警報ユニットで複数の警報点を監視可能である。警報の種類は、高位液面警報および溢位警報に加えて、高位液面警報の警報点よりも液位の低い予告警報としてもよい。予告警報を発報可能とすることで、液位の監視をより確実に行うことができる。
【００５２】
また、警報点が自動的に変更される構成により、一方の第１液面警報ユニットが故障した場合にも、故障したユニットが監視すべき警報点を他方の液面警報ユニットにより監視することができる。例えば、第１液面警報ユニット１１が故障したことを検知して、第２液面警報ユニット２１は、第１液面警報ユニット１１の警報点と第２液面警報ユニット２１の警報点とを交互に判定する。第２液面警報ユニット２１は、第１液面警報ユニット１１の予備機として動作することができる。逆に、第１液面警報ユニット１１は、第２液面警報ユニット２１の予備機として動作することができる。
【００５３】
●高位液面警報装置１の校正機能
高位液面警報装置１は、電波により基準位置を判定可能な基準物を設置し、運用上常に基準位置と判定位置を比較校正する機能を有するように構成することができる。
この機能を実現するには、例えば、第１および第２液面警報ユニット１１、２１に対して予め位置を定められた基準物をタンク内空間に設置する。基準物としては、例えば、高位液面警報装置１の測定方向に直交する反射面を持つ平板状物体を用いることができる。平板状物体の形状は適宜である。
第１および第２液面警報ユニット１１、２１に対する基準物の位置、すなわち基準位置は、上位制御装置等に記憶させておく。
【００５４】
基準物は、タンク内の第１、第２液面警報ユニット１１、２１の検知範囲内に配置する。配置の形態としては、例えば導波管３０に基準物を設置することもできる。基準物が導波管３０に設置されていることにより、高位液面警報装置１を設置するだけで、基準物をタンク内に配置することができる。すなわち、基準物を高位液面警報装置１と独立して設置する場合と比較して、タンク内に基準物を設置する作業が不要になる。
【００５５】
また、導波管３０そのものが基準物であってもよい。すなわち、第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１は、導波管３０の下端を基準位置とし、導波管３０の下端で反射する電波により判定してもよい。また、第２液面警報ユニット２１の校正を目的として、基準物が送受信用アンテナ２２に設けられていてもよい。
【００５６】
第１および第２液面警報ユニット１１、２１は、それぞれユニットの基準物に対する実際の位置を定期的に判定し、基準位置と比較する。判定位置と基準位置が異なる場合、高位液面警報装置１は、判定位置と基準位置に基づいて液面判定の結果を校正する。判定位置と基準位置が大きく異なる場合、高位液面警報装置１は、ユーザインタフェースを通じてアラームを発し、第１、第２液面警報ユニット１１、２１が正しく動作していない可能性があることを使用者に通知する。
【符号の説明】
【００５７】
１        高位液面警報装置
１１      第１液面警報ユニット
２１      第２液面警報ユニット
３０      導波管
３７      誘電体
【図１】
2018112424.tif 000003
【図２】
2018112424.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波方式により液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、
前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、
複数の前記液面警報ユニットは、それぞれが別個の電波送受信手段を備え、
前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有する、高位液面警報装置。
【請求項２】
前記導波管は、設置時において前記液面方向に向かって伸びる中空の筒である、請求項１記載の高位液面警報装置。
【請求項３】
前記導波管を封止する誘電体を有し、前記液面警報ユニットが発信する電波は、前記誘電体を透過して前記導波管の内側を伝播する、請求項１又は２記載の高位液面警報装置。
【請求項４】
電波を発信する電波送信部を有し、前記誘電体は前記電波送信部と前記導波管の上端部とで挟まれて押圧されている、請求項３記載の高位液面警報装置。
【請求項５】
前記液面警報ユニットの少なくとも１つは前記液面警報ユニットが発信する前記電波を前記液面に向かって伝搬するホーンアンテナを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項６】
複数の前記液面警報ユニットは水平面方向に距離を隔てて配置されていて、前記高位液面警報装置の中央からずれた位置に配置されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項７】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、ソフトウェア的に変更可能である、請求項１乃至６のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項８】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、自動で変更可能である、請求項１乃至７のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項９】
前記液面警報ユニットは、前記警報点を自動で変更することにより他方の前記液面警報ユニットの警報点に達する前に予告警報を発報する、請求項８記載の高位液面警報装置。
【請求項１０】
基準位置に設置された基準物を有し、
前記基準物の位置を定期的に測定し、
測定された前記基準物の位置と前記基準位置が異なる場合、測定された前記基準物の位置と前記基準位置に基づいて前記判定動作の判定結果を校正する、
請求項１乃至９のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１１】
前記基準物は前記導波管に設置されている、請求項１０記載の高位液面警報装置。
【請求項１２】
前記導波管自体が前記基準物である、請求項１０記載の高位液面警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる高位液面警報装置は、電波方式により前記液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、複数の液面警報ユニットは、それぞれが別個の電波送受信手段を備え、前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波方式により液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、
前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であっ
て、
複数の前記液面警報ユニットは、１つの液面を監視するものであり、
複数の前記液面警報ユニットは、それぞれが別個の電波送受信手段を備え、
前記液面警報ユニットの１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有し、前記液面警報ユニットの他の１つは前記液面警報ユニットが発信する前記電波を前記液面に向かって伝搬するホーンアンテナを有し、
前記導波管には半径方向に連通する抜き孔が複数設けられている、
高位液面警報装置。
【請求項２】
前記導波管は、設置時において前記液面方向に向かって伸びる中空の筒である、請求項１記載の高位液面警報装置。
【請求項３】
前記導波管を封止する誘電体を有し、前記液面警報ユニットが発信する電波は、前記誘電体を透過して前記導波管の内側を伝播する、請求項１又は２記載の高位液面警報装置。
【請求項４】
電波を発信する電波送信部を有し、前記誘電体は前記電波送信部と前記導波管の上端部とで挟まれて押圧されている、請求項３記載の高位液面警報装置。
【請求項５】
複数の前記液面警報ユニットは水平面方向に距離を隔てて配置されていて、前記高位液面警報装置の中央からずれた位置に配置されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項６】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、ソフトウェア的に変更可能である、請求項１乃至５のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項７】
前記液面警報ユニットによる液面の警報点は、自動で変更可能である、請求項１乃至６のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項８】
前記液面警報ユニットは、前記警報点を自動で変更することにより他方の前記液面警報ユニットの警報点に達する前に予告警報を発報する、請求項７記載の高位液面警報装置。
【請求項９】
基準位置に設置された基準物を有し、
前記基準物の位置を定期的に測定し、
測定された前記基準物の位置と前記基準位置が異なる場合、測定された前記基準物の位置と前記基準位置に基づいて前記判定動作の判定結果を校正する、
請求項１乃至８のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１０】
前記基準物は前記導波管に設置されている、請求項９記載の高位液面警報装置。
【請求項１１】
前記導波管自体が前記基準物である、請求項９記載の高位液面警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる高位液面警報装置は、電波方式により前記液面の高さを判定する液面警報ユニットを複数備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、複数の前記液面警報ユニットは、１つの液面を監視するものであり、複数の液面警報ユニットは、それぞれが別個の電波送受信手段を備え、前記液面警報ユニットの少なくとも１つは、前記液面警報ユニットが発信する電波を前記液面に向かって伝搬する導波管を有し、前記液面警報ユニットの他の１つは前記液面警報ユニットが発信する前記電波を前記液面に向かって伝搬するホーンアンテナを有し、前記導波管には半径方向に連通する抜き孔が複数設けられている。