(57)【要約】【課題】相手側端子にかかるコストを低下させ、且つ相手側端子に対する接触信頼性を確保するためのスイッチ装置を提供する。【解決手段】  本発明のスイッチ装置１は、ケース２に移動可能に支持される操作部材３と、ケース２の内部に設けられ、一対の相手側端子６，７に接続される一対の端子４，５と、操作部材３の移動に応じて一対の端子４，５間を接続または切断する可動接点部と、を備え、各端子４，５は、相手側端子６，７の厚さ方向一面に弾性力をもって圧接可能に形成される圧接部と、相手側端子６，７の厚さ方向一面側から他面側に向けて延設され、相手側端子６，７を幅方向から挟み込むように弾性変形し、相手側端子６，７の厚さ方向他面に係合可能に形成される係合部２５，３５と、を含む。【選択図】図２
2018041639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに移動可能に支持される操作部材と、
前記ケースの内部に設けられ、一対の相手側端子に接続される一対の端子と、
前記操作部材の移動に応じて前記一対の端子間を接続または切断する可動接点部と、を備え、
前記各端子は、
前記相手側端子の厚さ方向一面に弾性力をもって圧接可能に形成される圧接部と、
前記相手側端子の厚さ方向一面側から他面側に向けて延設され、前記相手側端子を前記厚さ方向に直交する幅方向から挟み込むように弾性変形し、前記相手側端子の厚さ方向他面に係合可能に形成される係合部と、を含むことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記一対の端子の何れか一方は、前記ケースの内部に固定される固定端子を構成し、
前記一対の端子の何れか他方は、弾性変形可能なバネ部を介して前記可動接点部に連設される可動端子を構成していることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記圧接部は、前記相手側端子の厚さ方向一面に圧接される１つ以上の突起部を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記一対の相手側端子は、互いに平行を成すように前記幅方向に並設され、
前記各端子は、前記相手側端子に沿って延設される支持部を更に含み、
前記圧接部は、前記支持部の延設方向一端から前記相手側端子の厚さ方向一面側に向けて湾曲するように形成され、
前記係合部は、
前記支持部の延設方向一側において前記相手側端子の前記幅方向両側面に対し弾性力をもって当接可能に形成される一対の係合板と、
前記一対の係合板から互いに接近する方向に突出し、前記相手側端子の厚さ方向他面に係合する一対の係合爪と、を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側端子に取り付けられるコネクタタイプのスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半田付け作業を省略し、外部の相手側端子に簡単に取り付けられるコネクタタイプのスイッチ装置が知られている。このスイッチ装置は、例えば、自動車のドアラッチに連動するユニットに組み込まれ、ドアの開閉検知に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のスイッチ装置は、ケースの内部に収容された２つの固定接点と可動接点とを備えている。ケースには、２つの固定接点に対応する位置に２つの挿通孔が開口している。２つの挿通孔には、取付部材に立設された２本の外部接続部材（相手側端子）が差し込まれる。各固定接点は、挿通孔に差し込まれた外部接続部材を挟持可能に形成されている。また、ケースには、２つの位置決め孔が開口している。スイッチ装置は、取付部材に立設される２つの位置決めピンを２つの位置決め孔に嵌合させることで、位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のスイッチ装置は、外部接続部材や位置決めピンをケースに差し込むことで、取付部材に取り付けられていた。このため、外部接続部材や位置決めピンは、取付部材に対して起立姿勢になるように形成されなければならなかった。例えば、取付部材の一部を折り曲げて外部接続部材を形成する場合、曲げ加工にコストがかかるという問題があった。これに加えて、位置決めピンや位置決め孔の加工も必要になるため、スイッチ装置の製造コストが更に増加するという問題があった。
【０００６】
また、外部接続部材の曲げ加工では、折り曲げ角度にばらつきが発生することもあった。この角度のばらつきは、外部接続部材と固定接点との接触圧力のばらつきを発生させ、接触信頼性を低下させていた。さらに、特許文献１に記載のスイッチ装置は外部接続部材をバネ性を有する固定接点で挟持する構造であるため、外部接続部材の厚さの減少に伴って、固定接点の挟持力も減少する。したがって、外部接続部材を薄くしてコスト低下を図りつつ、十分な接触信頼性を確保することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、相手側端子にかかるコストを低下させ、且つ相手側端子に対する接触信頼性を確保するためのスイッチ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１のスイッチ装置は、ケースに移動可能に支持される操作部材と、前記ケースの内部に設けられ、一対の相手側端子に接続される一対の端子と、前記操作部材の移動に応じて前記一対の端子間を接続または切断する可動接点部と、を備え、前記各端子は、前記相手側端子の厚さ方向一面に弾性力をもって圧接可能に形成される圧接部と、前記相手側端子の厚さ方向一面側から他面側に向けて延設され、前記相手側端子を前記厚さ方向に直交する幅方向から挟み込むように弾性変形し、前記相手側端子の厚さ方向他面に係合可能に形成される係合部と、を含む。
【０００９】
本発明の第１のスイッチ装置によれば、ケースを相手側端子の厚さ方向一面側から他面側に向けて押し込むと、圧接部は相手側端子の一面に弾性的に圧接する。このとき、係合部は、相手側端子の他面に係合して圧接部の弾性力を受け止める。これにより、相手側端子に曲げ加工を施すことなく、圧接部を相手側端子の一面に接続させた状態を保持することができる。そして、相手側端子の曲げ加工にかかるコストを削減することができる。また、圧接部は、係合部に支持された相手側端子の一面（片面）に圧接されている。したがって、圧接部の弾性力（付勢力）は、係合部に支持された相手側端子の一面に対する接触圧力だけを考慮して設計されればよい。つまり、相手側端子の厚さに関係なく、圧接部の付勢力を設計することができる。これにより、相手側端子を薄くしてコスト削減を図ることができ、且つ、十分な接触信頼性を確保することができる。
【００１０】
本発明の第２のスイッチ装置は、上記した第１のスイッチ装置において、前記一対の端子の何れか一方は、前記ケースの内部に固定される固定端子を構成し、前記一対の端子の何れか他方は、弾性変形可能なバネ部を介して前記可動接点部に連設される可動端子を構成していることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２のスイッチ装置によれば、操作部材は、可動端子を構成するバネ部の弾性力に抗して移動し、バネ部の弾性力によって復帰する。これにより、操作部材を移動させるための専用のコイルバネ等を省略することができ、スイッチ装置の製造コストを更に削減することができる。
【００１２】
本発明の第３のスイッチ装置は、上記した第１または２のスイッチ装置において、前記圧接部は、前記相手側端子の厚さ方向一面に圧接される１つ以上の突起部を含んでいることが好ましい。
【００１３】
本発明の第３のスイッチ装置によれば、圧接部の弾性力を突起部に集中させ、突起部と相手側端子との接触信頼性を担保することができる。
【００１４】
本発明の第４のスイッチ装置は、上記した第１ないし第３のいずれかのスイッチ装置において、前記一対の相手側端子は、互いに平行を成すように前記幅方向に並設され、前記各端子は、前記相手側端子に沿って延設される支持部を更に含み、前記圧接部は、前記支持部の延設方向一端から前記相手側端子の厚さ方向一面側に向けて湾曲するように形成され、前記係合部は、前記支持部の延設方向一側において前記相手側端子の前記幅方向両側面に対し弾性力をもって当接可能に形成される一対の係合板と、前記一対の係合板から互いに接近する方向に突出し、前記相手側端子の厚さ方向他面に係合する一対の係合爪と、を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の第４のスイッチ装置によれば、各端子（圧接部および係合部）は、相手側端子の厚さ方向表裏両面を保持し、且つ、相手側端子の幅方向両側面を保持する。これにより、スイッチ装置が各相手側端子に強固に取り付けられ、各端子と各相手側端子との接触信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、相手側端子の加工や製造にかかるコストを低下させることができる。また、相手側端子に対する端子の接触信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置の下側を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置の固定端子側の断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置の一部を示す背面図であって、固定端子を相手側端子に接続する過程を示している。
【図９】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置の一部を示す背面図であって、固定端子を相手側端子に接続した状態を示している。
【図１０】本発明の一実施形態に係るスイッチ装置の動作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。以下の説明で方向を述べる場合には、各図に矢印で示した方向に基づく。なお、本実施形態では、「Ｘ１」は「左」を示し、「Ｘ２」は「右」を示し、「Ｙ１」は「前」を示し、「Ｙ２」は「後」を示し、「Ｚ１」は「上」を示し、「Ｚ２」は「下」を示す。
【００１９】
まず、図１ないし図９を参照して、本実施形態に係るスイッチ装置１について説明する。図１はスイッチ装置１を示す斜視図である。図２はスイッチ装置１の下側を示す斜視図である。図３はスイッチ装置１を示す分解斜視図である。図４はスイッチ装置１を示す平面図である。図５はスイッチ装置１の固定端子４側の断面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。図８はスイッチ装置１の一部を示す背面図であって、固定端子４を相手側端子５に接続する過程を示している。図９はスイッチ装置１の一部を示す背面図であって、固定端子４を相手側端子５に接続した状態を示している。
【００２０】
図１に示すように、スイッチ装置１は、２本の相手側端子６，７に上方から取り付けられるコネクタタイプのスイッチである。このスイッチ装置１は、例えば、自動車のドアラッチに連動するユニット（図示せず）に組み込まれ、ドアの開閉検知に使用されるものである。一対の相手側端子６，７は、ユニットの筐体内において、前後方向に延設され、互いに平行を成すように左右方向（幅方向）に並設されている。なお、各相手側端子６，７は、一例として前後方向に延設されていたが、これに限らず、左右方向または上下方向に延設されてもよい。
【００２１】
図１ないし図４に示すように、スイッチ装置１は、ケース２と、操作部材３と、固定端子４と、可動端子５と、を備えている。ケース２は、スイッチ装置１の主要な外観を構成している。操作部材３は、ケース２に対して上下方向に移動可能に設けられている。固定端子４および可動端子５は、ケース２の内部に設けられ、一対の相手側端子６，７に接続される。このスイッチ装置１は、操作部材３を操作することで可動端子５を固定端子４に接触または離間させて回路を切り替えるものである。なお、本実施形態の説明では、一例として、所謂ＮＯ（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｏｐｅｎ）タイプのスイッチ装置１を示す。
【００２２】
ケース２は、例えば、電気絶縁性の合成樹脂材料によって、上面を開口させた略矩形箱状に形成されている（図３参照）。ケース２は、底部１０の周縁に立設される一対の側壁１１と一対の端壁１２を有している。一対の側壁１１は左右方向に対向して配置され、一対の端壁１２は前後方向に対向して配置されている。ケース２の上面には、平面から見て略正方形状の上面開口２ａが形成されている。なお、ケース２は、一対の相手側端子６，７に架け渡すことができる大きさ（左右幅）に形成されている。
【００２３】
図１ないし図３に示すように、各側壁１１の前側上部には、円形状の軸受穴１１ａが穿設されている。各側壁１１の後部には、上下方向に長い矩形状のガイド溝１１ｂが穿設されている。各側壁１１の下部には、フランジ部１３が左右方向外側に延設されている。一対のフランジ部１３には、ビス（図示せず）を通すための貫通穴１３ａが穿設されている。スイッチ装置１が一対の相手側端子６，７に取り付けられた状態で、２本のビスは、貫通穴１３ａを上方から貫通してユニットの筐体のネジ穴（図示せず）に螺合する。これにより、スイッチ装置１が筐体に固定される。なお、左側の貫通穴１３ａは左右方向に長い略楕円形状に形成されている（図４参照）。
【００２４】
ケース２の底部１０（内部空間）には、固定端子４および可動端子５が配置される（図５参照）。図２および図３に示すように、底部１０には、各端子４，５を下方に露出させるための４つの端子開口１０ａが穿設されている。４つの端子開口１０ａは、平面（底面）から見て、矩形状の底部１０の四隅に形成されている。４つの端子開口１０ａは、一対の相手側端子６，７に対応する位置に形成されている。
【００２５】
図３に示すように、底部１０の上面後部には、略直方体状の支柱部１４が立設されている。支柱部１４は、底部１０の左右方向中央に配置されている。支柱部１４は、支柱本体１４ａと、非導通部１４ｂと、を含んでいる。支柱本体１４ａは、底部１０から上方に延設されている。非導通部１４ｂは、支柱本体１４ａの上端に連設されている。非導通部１４ｂは、支柱本体１４ａよりも僅かに左右方向に幅広く形成されている。すなわち、支柱本体１４ａの左右両側面は、非導通部１４ｂに対して僅かに凹んでいる。
【００２６】
図２に示すように、底部１０の下面には、４組のブロック対１５が４つの端子開口１０ａに対応して配置されている。４組のブロック対１５は、それぞれ、一対の脚部１５ａで構成されている。各脚部１５ａは、略直方体状に形成され、底部１０の下面から下方に向けて突設されている。一対の脚部１５ａは、１つの端子開口１０ａを挟んで左右方向に対向して配置されている。各脚部１５ａの先端部には、端子開口１０ａ側を面取りすることで傾斜面１５ｂが形成されている。
【００２７】
なお、左側の２組のブロック対１５は、右側の２組のブロック対１５よりも後方にずれた位置に配置されている（図５参照）。なお、上記した支柱部１４および各脚部１５ａは、それぞれ、電気絶縁性の合成樹脂材料で底部１０と一体に形成されている。
【００２８】
図１ないし図４に示すように、操作部材３は、前方から後方に向けて厚さを増加させる略三角柱状に形成されている。操作部材３は、平面から見て略正方形に形成され、ケース２の上面開口２ａ内に配置されている。操作部材３は、例えば、電気絶縁性の合成樹脂材料で形成されている。
【００２９】
図３に示すように、操作部材３の左右両側面には、一対の回動軸部３ａと、一対のガイド突起３ｂと、が突設されている。一対の回動軸部３ａは、操作部材３の左右両側面の前端部に形成されている。各回動軸部３ａは、ケース２の軸受穴１１ａに軸支される（図１参照）。一対のガイド突起３ｂは、操作部材３の左右両側面の後端下部に形成されている。各ガイド突起３ｂは、ケース２のガイド溝１１ｂに摺動可能に嵌合する（図１参照）。操作部材３は、各回動軸部３ａを中心として上下方向に回動する。このとき、各ガイド突起３ｂは、各ガイド溝１１ｂに沿って上下方向に移動する。つまり、操作部材３は、各ガイド溝１１ｂの範囲で揺動可能に構成されている。
【００３０】
図５に示すように、操作部材３の下面には、略半円状の断面を有する操作凸部３ｃが突設されている。操作凸部３ｃは、操作部材３の後側に配置されている。
【００３１】
図３、図５および図６に示すように、固定端子４は、ケース２の内部（底部１０）に固定されている。詳細には、固定端子４は、底部１０の左右方向中央から右側に配置されている。
【００３２】
図３に示すように、固定端子４は、固定接点部２０と、第１固定側連結部２１と、第２固定側連結部２２と、固定側支持部２３と、固定側圧接部２４と、第１固定側係合部２５と、第２固定側係合部２６と、を含んでいる。固定端子４は、例えば、金属製の平板材料を打ち抜き加工することで一体に形成されている。
【００３３】
固定接点部２０は、上下方向に延び、後面を開口した略Ｕ字溝状に形成されている。固定接点部２０は、前方から支柱本体１４ａに嵌合する（図５参照）。この状態で、支柱部１４の非導通部１４ｂの左右両側面は、固定接点部２０の左右両側面と略同一平面を構成する。なお、固定接点部２０の左右両側面の下端部は、左右方向外側に広がるように形成されている。
【００３４】
第１固定側連結部２１は、固定接点部２０の前面下端から前方に延設されている。第２固定側連結部２２は、平面から見て、第１固定側連結部２１に直交する姿勢で、第１固定側連結部２１の前端に連設されている。第２固定側連結部２２は、第１固定側連結部２１の前端から右側の側壁１１の近傍まで左右方向に延設されている。なお、第２固定側連結部２２は、第１固定側連結部２１の左側にも僅かに延設されている。
【００３５】
固定側支持部２３（支持部）は、平面から見て第２固定側連結部２２に直交する姿勢で、第２固定側連結部２２の右端近傍に連設されている。固定側支持部２３は、第２固定側連結部２２の右端近傍から前後両方に延設されている。すなわち、固定側支持部２３は、右側の相手側端子６に沿って前後方向に延設されている（図７参照）。なお、上記した第２固定側連結部２２は、固定側支持部２３の右側にも僅かに延設されている。
【００３６】
図５に示すように、固定側圧接部２４（圧接部）右後側の端子開口１０ａ内に配置されている。固定側圧接部２４は、端子開口１０ａを通してケース２の底部１０の下方に露出している。固定側圧接部２４は、固定側支持部２３の後端（延設方向一端）から相手側端子６の上面側（下側）に向けて湾曲するように形成されている。詳細は後述するが、固定側圧接部２４は、相手側端子６の上面（厚さ方向一面）に弾性力をもって圧接可能に形成されている。
【００３７】
固定側圧接部２４は、弾性湾曲部２４ａと、直線部２４ｂと、接触湾曲部２４ｃと、を含んでいる。弾性湾曲部２４ａは、固定側支持部２３の後端に連設されている。弾性湾曲部２４ａは、下方に円弧状に曲げられ、上下方向に弾性変形可能に形成されている。弾性湾曲部２４ａは、上方に圧縮されることで下方に付勢力を発生させるように形成されている。直線部２４ｂは、弾性湾曲部２４ａの先端に連設され、下斜め前方に真っ直ぐ延びている。直線部２４ｂの下面には、２つの突起部２７が突設されている（図８参照）。接触湾曲部２４ｃは、直線部２４ｂの先端に連設されている。接触湾曲部２４ｃは、先端部を内側（上方）にＵターンするように湾曲している。
【００３８】
図５に示すように、第１固定側係合部２５（係合部）は、右後側の端子開口１０ａ内に配置されている。第１固定側係合部２５は、固定側支持部２３の後側（延設方向一側）に設けられている。
【００３９】
図２、図３および図５に示すように、第１固定側係合部２５は、一対の第１固定側突出板２５ａと、一対の第１固定側係合板２５ｂと、一対の第１固定側係合爪２５ｃと、を含んでいる。一対の第１固定側係合板２５ｂ（係合板）は、固定側圧接部２４の近傍において、一対の第１固定側突出板２５ａを介して固定側支持部２３に連設されている。第１固定側係合爪２５ｃ（係合爪）は、第１固定側係合板２５ｂの下部に形成されている。
【００４０】
図３に示すように、一対の第１固定側突出板２５ａは、固定側支持部２３の左右方向両側端から互いに離間するように延設されている。一対の第１固定側係合板２５ｂは、一対の第１固定側突出板２５ａの先端から下方に向けて延設されている。したがって、第１固定側係合部２５は、正面から見て、下方を開放した略Ｕ字状に形成されている。なお、一対の第１固定側係合板２５ｂの間隔（離間距離）は、相手側端子６の左右幅と略同一になるように設定されている。
【００４１】
図５に示すように、各第１固定側係合板２５ｂは、側面から見て、上下方向に長い矩形状に形成されている。各第１固定側係合板２５ｂは、相手側端子６の上面側（厚さ方向一面側）から下面側（他面側）に向けて延設されている。つまり、各第１固定側係合板２５ｂは、端子開口１０ａを通してケース２の底部１０の下方に延出している。各第１固定側係合板２５ｂは、第１固定側突出板２５ａとの接続部分（折曲部分）を中心として左右方向に弾性変形可能に形成されている。すなわち、一対の第１固定側係合板２５ｂは、相手側端子６の左右両側面に対し弾性力をもって当接可能に形成されている。
【００４２】
図２に示すように、一対の第１固定側係合板２５ｂは、底部１０に突設された一対の脚部１５ａの内面に沿って配置されている。詳細には、各第１固定側係合板２５ｂは、脚部１５ａの内面との間に僅かな間隙を有して配置されている（図９参照）。各第１固定側係合板２５ｂの下端は、各脚部１５ａの下端よりも上方に位置している。なお、一対の第１固定側係合板２５ｂの下端部には、左右方向外側に広がるように折り曲げられた拡開部２５ｄが形成されている（図９参照）。
【００４３】
図２および図５に示すように、一対の第１固定側係合爪２５ｃは、一対の第１固定側係合板２５ｂから互いに接近する方向に突設されている。各第１固定側係合爪２５ｃは、第１固定側係合板２５ｂに略Ｕ字状の切り込みを入れることで舌片状に形成されている。各第１固定側係合爪２５ｃは、下側の一辺を中心に内側に折れ曲がり、下方から上方に向けて内側に傾斜している（図９参照）。各第１固定側係合爪２５ｃは、下側の一辺を中心として左右方向に弾性変形可能に形成されている。一対の第１固定側係合爪２５ｃは、相手側端子６の下面（厚さ方向他面）に係合可能に形成されている。
【００４４】
図２、図３および図５に示すように、第２固定側係合部２６（係合部）は、右前側の端子開口１０ａ内に配置されている。第２固定側係合部２６は、固定側支持部２３の前側に設けられている。なお、第２固定側係合部２６（第２固定側突出板２６ａ、第２固定側係合板２６ｂおよび第２固定側係合爪２６ｃ）は、第１固定側係合部２５（第１固定側突出板２５ａ、第１固定側係合板２５ｂおよび第１固定側係合爪２５ｃ）と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００４５】
図３に示すように、可動端子５は、底部１０の左右方向中央から左側に配置されている。可動端子５は、可動接点部３０と、第１可動側連結部３１と、第２可動側連結部３２と、可動側支持部３３と、可動側圧接部３４と、第１可動側係合部３５と、第２可動側係合部３６と、を含んでいる。可動端子５は、例えば、金属製の平板材料を打ち抜き加工することで一体に形成されている。
【００４６】
図３、図５および図６に示すように、可動接点部３０は、左右方向に延びる平面板３０ａの両端から略下斜め後方に延びる一対の可動片３０ｂを有している。各可動片３０ｂは、側面から見て、略Ｌ字状に形成されている。各可動片３０ｂは、平面板３０ａとの接続部分（折曲部分）を中心として左右方向に弾性変形可能に形成されている。一対の可動片３０ｂの対向する面には、略半球状の一対の可動接点本体３０ｃが突設されている。一対の可動接点本体３０ｃは、互いに接近する方向に突出している。
【００４７】
一対の可動片３０ｂの間隔（離間距離）は、支柱部１４の非導通部１４ｂ（固定接点部２０）の左右幅よりも僅かに狭く設定されている。一対の可動片３０ｂは、支柱本体１４ａの非導通部１４ｂを左右方向両側から挟持した状態で配置される（図５参照）。一対の可動接点本体３０ｃは、それぞれ、可動片３０ｂの弾性力によって非導通部１４ｂに圧接されている。
【００４８】
第１可動側連結部３１は、腕部３１ａと、バネ部３１ｂと、を含んでいる。腕部３１ａは、平面板３０ａの前端から前方に延設されている。腕部３１ａは、操作部材３の下面に沿って配置されている。バネ部３１ｂは、腕部３１ａの前端に連設されている。バネ部３１ｂは、腕部３１ａの前端から下方にＵターンするように湾曲し、後方に延設されている。バネ部３１ｂは、上下方向に弾性変形可能に形成されている。バネ部３１ｂは、下方に圧縮されることで上方に付勢力を発生させるように形成されている。
【００４９】
なお、図６に示すように、上記した可動接点部３０の平面板３０ａは、操作部材３の操作凸部３ｃに当接するように配置されている。したがって、通常状態において、操作部材３の後部は、可動端子５のバネ部３１ｂに付勢され、ケース２の上端面から上方に突出している。
【００５０】
図３に示すように、第２可動側連結部３２は、平面から見て、バネ部３１ｂに直交する姿勢で、バネ部３１ｂの延出端に連設されている。可動側支持部３３（支持部）は、左側の相手側端子７に沿って前後方向に延設されている。可動側圧接部３４（圧接部）および第１可動側係合部３５（係合部）は、左前側の端子開口１０ａ内に配置されている（図２参照）。可動側圧接部３４は、可動側支持部３３の前端から下側に向けて湾曲するように形成されている。第１可動側係合部３５は、可動側圧接部３４の近傍に設けられている。第２可動側係合部３６は、左後側の端子開口１０ａ内に配置されている（図２参照）。第２可動側係合部３６は、可動側支持部３３の後側に設けられている。
【００５１】
なお、第２可動側連結部３２は、平面内で１８０度回転（以下、この段落では、単に「回転」という。）させた第２固定側連結部２２と略同一形状である。可動側支持部３３は、回転させた固定側支持部２３と略同一形状である。可動側圧接部３４（突起部（図示せず））は、回転させた固定側圧接部２４と略同一形状である。第１可動側係合部３５（第１可動側突出板３５ａ、第１可動側係合板３５ｂおよび第１可動側係合爪３５ｃ）は、回転させた第１固定側係合部２５（第１固定側突出板２５ａ、第１固定側係合板２５ｂおよび第１固定側係合爪２５ｃ）と略同一形状である。第２可動側係合部３６（第２可動側突出板３６ａ、第２可動側係合板３６ｂおよび第２可動側係合爪３６ｃ）は、回転させた第２固定側係合部２６（第２固定側突出板２６ａ、第２固定側係合板２６ｂおよび第２固定側係合爪２６ｃ）と略同一形状である。このため、第２可動側連結部３２、可動側支持部３３、可動側圧接部３４、第１可動側係合部３５および第２可動側係合部３６に関する詳細な説明は省略する。
【００５２】
次に、図５、図７ないし図９を参照して、スイッチ装置１を一対の相手側端子６，７に取り付ける場合について説明する。
【００５３】
まず、図５に示すように、ユーザは、スイッチ装置１を一対の相手側端子６，７上に載置する。具体的には、ユーザは、各相手側端子６，７をケース２に形成された４組のブロック対１５に嵌合させる。このとき、各相手側端子６，７は、脚部１５ａの傾斜面１５ｂにガイドされながらブロック対１５の間に嵌合する。これにより、各相手側端子６，７を各ブロック対１５に円滑に嵌合させることができる。
【００５４】
次に、ユーザは、スイッチ装置１を一対の相手側端子６，７に向けて押し込む。すると、相手側端子６は、一対の第１および第２固定側係合板２５ｂ，２６ｂの間に相対的に入り込み、相手側端子７は、一対の第１および第２可動側係合板３５ｂ，３６ｂの間に相対的に入り込む。なお、以下、説明を簡単にするため、相手側端子６と、固定端子４の固定側圧接部２４および第１固定側係合部２５との接続動作に着目して説明する。
【００５５】
図８に示すように、相手側端子６は、第１固定側係合板２５ｂの拡開部２５ｄにガイドされながら一対の第１固定側係合板２５ｂの間に相対的に進入し、一対の第１固定側係合爪２５ｃに当接する。相手側端子６は、一対の第１固定側係合爪２５ｃの傾斜に沿って相対的に上方に移動する。一対の第１固定側係合板２５ｂおよび一対の第１固定側係合爪２５ｃは、互いに離間するように弾性変形する。一方、固定側圧接部２４の接触湾曲部２４ｃは、相手側端子６の上面に当接する。
【００５６】
図９に示すように、スイッチ装置１の押し込みに伴って、相手側端子６が、各第１固定側係合爪２５ｃを乗り越えると、一対の第１固定側係合板２５ｂおよび一対の第１固定側係合爪２５ｃは、自身の復元力によって内側に変位する（元に戻る）。つまり、一対の第１固定側係合板２５ｂは、相手側端子６を左右方向から挟み込むように弾性変形する。すると、一対の第１固定側係合爪２５ｃは、相手側端子６の下面に係合する。
【００５７】
一方、接触湾曲部２４ｃは、相手側端子６の上面に押し付けられ、相手側端子６の上面を前方に摺動しながら上方に移動する。図７に示すように、弾性湾曲部２４ａは、直線部２４ｂおよび接触湾曲部２４ｃを折り畳むように上方に弾性変形する。各第１固定側係合爪２５ｃが相手側端子６の下面に係合した状態で、弾性湾曲部２４ａは接触湾曲部２４ｃを巻き込むように曲げられた状態になる。また、直線部２４ｂに形成された２つの突起部２７が相手側端子６の上面に圧接される（図９参照）。これにより、固定側圧接部２４の弾性力を各突起部２７に集中させ、各突起部２７と相手側端子６との接触信頼性を担保することができる。
【００５８】
以上によって、相手側端子６と固定端子４との接続が完了する。接続完了した状態で、固定側圧接部２４は、相手側端子６を一対の第１固定側係合爪２５ｃに向けて押圧している（図９参照）。また、一対の第１固定側係合板２５ｂは、相手側端子６の左右両側面を挟み込んで密着している（図９参照）。なお、ケース２の各ブロック対１５は、ユニットの筐体上に当接している。
【００５９】
以上のように、固定端子４（固定側圧接部２４および第１固定側係合部２５）は、相手側端子６の厚さ方向表裏両面を保持し、且つ、相手側端子６の幅方向両側面を保持する。これにより、スイッチ装置１が相手側端子６に強固に取り付けられ、固定端子４と相手側端子６との接触信頼性を向上させることができる。
【００６０】
なお、第２固定側係合部２６は、一対の第２固定側係合爪２６ｃを相手側端子６の下面に係合させ、且つ、一対第２固定側係合板２６ｂを相手側端子６の左右両側面に密着させている（図２参照）。相手側端子６と第２固定側係合部２６との接続動作は、相手側端子６と第１固定側係合部２５との接続動作と略同一であるため、その詳細な説明は省略する。一対の第２固定側係合爪２６ｃを相手側端子６の下面に係合させることで、相手側端子６に対するスイッチ装置１（固定端子４）の離脱を防止することができる。
【００６１】
なお、相手側端子７と可動端子５（可動側圧接部３４、第１可動側係合部３５および第２可動側係合部３６）との接続動作も上記した接続動作と略同一であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
次に、図７および図１０を参照して、スイッチ装置１の動作について説明する。図１０はスイッチ装置１の動作を説明する断面図である。
【００６３】
図７に示すように、通常状態（操作部材３が押圧されていない状態）では、操作部材３および可動端子５の可動接点部３０は、バネ部３１ｂの付勢力によって押し上げられている。可動接点部３０の一対の可動片３０ｂ（一対の可動接点本体３０ｃ）は、非導通部１４ｂに圧接している。したがって、固定端子４と可動端子５とが接触を解除されているため、スイッチ装置１は通電しない状態に維持されている。
【００６４】
次に、図１０に示すように、操作部材３がドアラッチのユニットに連動して押し下げられると、可動接点部３０や腕部３１ａは、バネ部３１ｂの付勢力に抗して下方に移動する。一対の可動片３０ｂの可動接点本体３０ｃは、非導通部１４ｂから固定接点部２０に向けて摺動する。したがって、固定端子４と可動端子５とが接続され、スイッチ装置１は通電可能な状態に移行する。なお、操作部材３の押し下げが解除されると、操作部材３、可動接点部３０および腕部３１ａは、バネ部３１ｂの付勢力によって押し上げられ、通常状態に復帰する。以上のように、可動接点部３０は、操作部材３の移動に応じて一対の端子４，５の間を接続または切断する。
【００６５】
以上説明した本発明の本実施形態に係るスイッチ装置１によれば、ケース２を相手側端子６，７の上方から下方に向けて押し込むと、固定側圧接部２４は相手側端子６の上面に弾性的に圧接し、可動側圧接部３４は相手側端子７の上面に弾性的に圧接する。このとき、第１固定側係合部２５（一対の第１固定側係合爪２５ｃ）は、相手側端子６の下面に係合して固定側圧接部２４の弾性力を受け止める。一対の第１可動側係合部３５（一対の第１可動側係合爪３５ｃ）は、相手側端子７の下面に係合して可動側圧接部３４の弾性力を受け止める。これにより、各相手側端子６，７に曲げ加工を施すことなく、各圧接部２４，３４を各相手側端子６，７の上面に接続させた状態を保持することができる。そして、各相手側端子６，７の曲げ加工にかかるコストを削減することができる。
【００６６】
また、各圧接部２４，３４は、各係合部２５，３５に支持された各相手側端子６，７の上面（片面）に圧接されている。したがって、各圧接部２４，３４の弾性力（付勢力）は、各係合部２５，３５に支持された各相手側端子６，７の上面に対する接触圧力だけを考慮して設計されればよい。つまり、各相手側端子６，７の厚さに関係なく、各圧接部２４，３４の付勢力を設計することができる。これにより、各相手側端子６，７を薄くしてコスト削減を図ることができ、且つ、十分な接触信頼性を確保することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るスイッチ装置１によれば、可動端子５は、バネ部３１ｂ等を介して連設された可動接点部３０を含んでいる。操作部材３は、可動端子５を構成するバネ部３１ｂの弾性力に抗して押し下げられ、バネ部３１ｂの弾性力によって復帰する。これにより、操作部材３を回動（移動）させるための専用のコイルバネ等を省略することができ、スイッチ装置１の製造コストを更に削減することができる。
【００６８】
なお、以上説明した本実施形態では、固定端子４が２つの係合部２５，２６を備え、可動端子５も２つの係合部３５，３６を備えていたが、これに限らず、固定端子４の第２固定側係合部２６と、可動端子５の第２可動側係合部３６とが省略されてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態のスイッチ装置１は、固定側圧接部２４を固定側支持部２３の後部（第１固定側係合部２５側）に設け、可動側圧接部３４を可動側支持部３３の前部（第１可動側係合部３５）に設けていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定側圧接部２４が固定側支持部２３の前部（第２固定側係合部２６側）に設けられてもよいし、固定側圧接部２４が固定側支持部２３の前後両側に設けられてもよい。これと同様に、可動側圧接部３４が可動側支持部３３の後部（第２可動側係合部３６側）または前後両側に設けられてもよい。また、相手側端子６，７に圧接する圧接部と、相手側端子６，７に係合する係合部とは、それぞれ、２つ以上設けられていてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態のスイッチ装置１は、固定端子４と、可動接点部３０を含む可動端子５と、を備えていたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、変形例に係るスイッチ装置として、可動接点部３０が可動端子５から分離されてもよい。すなわち、変形例に係るスイッチ装置は、固定接点を含む一対の端子と、操作部材３に保持される可動接点部３０と、を備えている。この場合、２つの固定接点が支柱本体１４ａの左右両側面に配置されることが好ましい。可動接点部３０は、操作部材３の押し下げに伴って非導通部１４ｂから２つの固定接点に摺動し、一対の端子を導通させることが好ましい。
【００７１】
なお、本実施形態に係るスイッチ装置１では、２つの突起部２７を相手側端子６（７）に接触させていたが、本発明はこれに限定されない。突起部２７は、固定側圧接部２４（可動側圧接部３４）に１つ以上設けられていればよい。
【００７２】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係るスイッチ装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施態様に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１      スイッチ装置
２      ケース
３      操作部材
４      固定端子（端子）
５      可動端子（端子）
６，７  相手側端子
３０    可動接点部
２４    固定側圧接部（圧接部）
２５    第１固定側係合部（係合部）
２６    第２固定側係合部（係合部）
３４    可動側圧接部（圧接部）
３５    第１可動側係合部（係合部）
３６    第２可動側係合部（係合部）
３１ｂ  バネ部
２７    突起部
２３    固定側支持部（支持部）
３３    可動側支持部（支持部）
２５ｂ  第１固定側係合板（係合板）
２６ｂ  第２固定側係合板（係合板）
３５ｂ  第１可動側係合板（係合板）
３６ｂ  第２可動側係合板（係合板）
２５ｃ  第１固定側係合爪（係合爪）
２６ｃ  第２固定側係合爪（係合爪）
３５ｃ  第１可動側係合爪（係合爪）
３６ｃ  第２可動側係合爪（係合爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018041639.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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