(57)【要約】【課題】本発明は、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネスについてもうまく組み立てることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス製造用装置２０は、一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材３０と、コネクタ１４を保持可能に形成され、前記長尺棒状部材３０それぞれの一端側に設けられたコネクタ保持部３４と、前記長尺棒状部材３０のうち前記コネクタ保持部３４が設けられる部分よりも他端側を支持する棒状部材支持部４０と、を備える。また、ワイヤーハーネス製造用装置２０は、前記コネクタ保持部３４を前記棒状部材支持部４０に対して前記長尺棒状部材３０の延在方向に沿って接近及び離間移動可能な移動機構５０と、前記長尺棒状部材３０それぞれを前記一の方向に沿った軸回りに回転可能な回転機構と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材と、
コネクタを保持可能に形成され、前記長尺棒状部材それぞれの一端側に設けられたコネクタ保持部と、
前記長尺棒状部材のうち前記コネクタ保持部が設けられる部分よりも他端側を支持する棒状部材支持部と、
前記コネクタ保持部を前記棒状部材支持部に対して前記長尺棒状部材の延在方向に沿って接近及び離間移動可能な移動機構と、
前記長尺棒状部材それぞれを前記一の方向に沿った軸回りに回転可能な回転機構と、
を備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記コネクタ保持部に保持されたコネクタから垂れ下がる電線を保持可能な電線保持部を少なくとも１つ含む分岐支持部をさらに備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記棒状部材支持部と前記分岐支持部とが、前記一の方向と交差する方向に相対移動可能に設けられている、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記分岐支持部は、前記電線保持部を前記一の方向に沿って摺動可能に支持する電線保持部支持部をさらに含む、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記移動機構は、前記支持部に対して前記長尺棒状部材を延在方向に移動させる、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記棒状部材支持部は、１つの前記長尺棒状部材を支持する分割支持部を複数含み、
前記分割支持部が前記一の方向に沿った軸周りに回転可能に設けられて前記回転機構をなしている、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項７】
一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材の一端側に設けられたコネクタ保持部にコネクタをセットする工程と、
少なくとも１つの前記コネクタ保持部を前記長尺棒状部材の延在方向に沿って移動させる工程と、
少なくとも１つの前記長尺棒状部材を前記一の方向に沿った軸周りに回転させる工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、サブアッセンブリ状態のワイヤーハーネスをワイヤーハーネスの製造装置にセットした状態で、複数のスライドレールにそれぞれ設けられた電線受部をスライドレールに沿って移動させることで、電線受部に保持されたコネクタを所定の展開位置に配置できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスの製造装置では、スライドレールが並ぶ方向とスライドレールの延在方向とを含む平面内でのみコネクタの位置の調節が行われるため、例えば、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネスをうまく組み立てることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネスについてもうまく組み立てることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材と、コネクタを保持可能に形成され、前記長尺棒状部材それぞれの一端側に設けられたコネクタ保持部と、前記長尺棒状部材のうち前記コネクタ保持部が設けられる部分よりも他端側を支持する棒状部材支持部と、前記コネクタ保持部を前記棒状部材支持部に対して前記長尺棒状部材の延在方向に沿って接近及び離間移動可能な移動機構と、前記長尺棒状部材それぞれを前記一の方向に沿った軸回りに回転可能な回転機構と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記コネクタ保持部に保持されたコネクタから垂れ下がる電線を保持可能な電線保持部を少なくとも１つ含む分岐支持部をさらに備える。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第２の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記棒状部材支持部と前記分岐支持部とが、前記一の方向と交差する方向に相対移動可能に設けられている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第２又は第３の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記分岐支持部は、前記電線保持部を前記一の方向に沿って摺動可能に支持する電線保持部支持部をさらに含む。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記移動機構は、前記支持部に対して前記長尺棒状部材を延在方向に移動させる。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記棒状部材支持部は、１つの前記長尺棒状部材を支持する分割支持部を複数含み、前記分割支持部が前記一の方向に沿った軸周りに回転可能に設けられて前記回転機構をなしている。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材の一端側に設けられたコネクタ保持部にコネクタをセットする工程と、少なくとも１つの前記コネクタ保持部を前記長尺棒状部材の延在方向に沿って移動させる工程と、少なくとも１つの前記長尺棒状部材を前記一の方向に沿った軸周りに回転させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第６の態様によると、長尺棒状部材それぞれが一の方向に沿った軸回りに回転可能であるため、例えば、平行に延びる２つの長尺棒状部材の少なくとも一方を回転させて異なる方向に延びるようにすることによって、一の方向に沿って延びるように幹線を設けたときに、２つの長尺棒状部材にそれぞれセットされたコネクタが幹線に対して両側方に分かれて位置するようになる。これにより、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネスについても当該ワイヤーハーネス製造用装置を用いて製造することで、うまく組み立てることができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、複数のコネクタからそれぞれ延出する電線の分岐部分を１つの電線保持部に保持させることで、分岐部分を結束しやすくなる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、コネクタ保持部にコネクタをセットする際に、分岐支持部を邪魔にならない位置に退避させておくことができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、電線保持部を分岐形成に適した位置にセットすることができる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、コネクタ保持部が長尺棒状部材に沿ってスライドする場合に比べて、長尺棒状部材を回転させたときにコネクタ保持部よりも先端側が分岐形成作業又は結束作業等の邪魔になりにくい。
【００１８】
特に、第６の態様によると、簡易な構成で各長尺棒状部材を回転させることができる。
【００１９】
特に、第７の態様によると、例えば、平行に延びる２つの長尺棒状部材の少なくとも一方を回転させて異なる方向に延びるようにすることによって、一の方向に沿って延びるように幹線を設けたときに、２つの長尺棒状部材にそれぞれセットされたコネクタが幹線に対して両側方に分かれて位置するようになる。これにより、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネスについても当該ワイヤーハーネスの製造方法を用いて製造することで、うまく組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】製造対象のワイヤーハーネスの一例を示す平面図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置を示す概略斜視図である。
【図３】移動機構を示す説明図である。
【図４】回転機構を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図１２】ワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置について説明する。
【００２２】
まず、図１を参照しつつ実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置の製造対象となるワイヤーハーネスについて説明する。図１は、製造対象のワイヤーハーネス１０の一例を平面に展開した様子を示す平面図である。なお、図１において、同じ経路を通る電線１２は、１本の線で描かれている。このため、図１において、１本の線で描かれた電線１２は、実際には、複数の電線１２の束であることがあり得る。
【００２３】
加工対象となるワイヤーハーネス１０は、複数のコネクタ１４が複数の電線１２を介して接続された構成とされている。より詳細には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が分岐しつつ結束された構成とされている。そして、ワイヤーハーネス１０の各分岐先では、複数の電線１２の端部がコネクタ１４に挿入接続されている。本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各コネクタ１４が車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１２は、車両における敷設経路に応じた形態で分岐されつつ結束される。
【００２４】
上述したように、電線１２の端部には、コネクタ１４が接続される。電線１２は、例えば、その端部に圧着又は溶接などによって接続された端子を介してコネクタ１４に接続される。
【００２５】
コネクタ１４の本体部は、例えば、絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。コネクタ１４の本体部には、電線１２の端部の端子を挿入保持可能な複数のキャビティが形成されている。複数の電線１２の端子がキャビティに挿入保持されることで、各コネクタ１４から複数の電線１２が延出した状態となる。なお、以下では、図１に示される１２個のコネクタ１４を区別する際に、コネクタ１４Ａ〜１４Ｌのように識別符号を付すことがある。
【００２６】
ワイヤーハーネス１０において、各分岐は、コネクタ１４に近い位置から１次分岐１６、２次分岐１７、３次分岐１８と呼ばれることがある。図１に示す例では、分岐位置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄが１次分岐１６である。また、分岐位置１１Ｅ、１１Ｆが２次分岐１７である。また、分岐位置１１Ｇ、１１Ｈが３次分岐１８である。ここでは、ワイヤーハーネス製造用装置２０を用いて、コネクタ１４に電線１２が接続された後であって分岐が形成される前の配線モジュールＭ（図５参照）に、１次分岐１６、２次分岐１７、３次分岐１８をこの順に形成していくものとして説明する。
【００２７】
次に、図２乃至図４を参照しつつワイヤーハーネス製造用装置について説明する。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置２０を示す概略斜視図である。図３は、移動機構５０を示す説明図である。図４は、回転機構を示す説明図である。なお、図２及び図４では、移動機構５０が省略されている（図５乃至図１２でも同様）。
【００２８】
ワイヤーハーネス製造用装置２０は、複数の長尺棒状部材３０と、コネクタ保持部３４と、棒状部材支持部４０と、移動機構５０と、回転機構と、を備える。ワイヤーハーネス製造用装置２０は、ここでは、分岐支持部６０をさらに備える。
【００２９】
複数の長尺棒状部材３０は、相互に平行に延びつつ一の方向に並んでいる。長尺棒状部材３０は、例えば、合成樹脂、炭素繊維強化プラスチック等の複合材料、又は金属等を材料として棒状に形成されている。長尺棒状部材３０の長手方向一端側（ここでは、一方側の先端）には、コネクタ１４を保持可能なコネクタ保持部３４が設けられている。また、長尺棒状部材３０は、コネクタ保持部３４が設けられている部分よりも長手方向他端側部分において棒状部材支持部４０に支持されている。なお、長尺棒状部材３０の横断面は円形であってもよいし、角形であってもよいし、これらが組み合わされた形状に形成されていてもよい。また、横断面において、凹んでいる部分があってもよい。
【００３０】
コネクタ保持部３４は、コネクタ１４を保持可能に形成されている。コネクタ保持部３４は、長尺棒状部材３０それぞれの一端側に設けられている。コネクタ保持部３４としては、例えば、コネクタ１４に応じた形状に形成され、コネクタ１４が嵌る枠部が形成された部材であってもよいし、Ｕ字状に形成され、Ｕ字の間から電線１２が引き出されつつＵ字によってコネクタ１４のキャビティが形成された面を支持する部材であってもよい。
【００３１】
コネクタ保持部３４は、長尺棒状部材３０に対して、着脱可能に形成されていてもよいし、着脱不可に形成されていてよい。例えば、コネクタ保持部３４がコネクタ１４に応じた形状に形成される場合、コネクタ保持部３４は長尺棒状部材３０に対して着脱可能であることが好ましい。
【００３２】
コネクタ保持部３４は、長尺棒状部材３０と相対回転不可に形成されていてもよい。この場合、長尺棒状部材３０が棒状部材支持部４０に対して回動する際にコネクタ保持部３４も共に回動し、コネクタ１４の向きが変わる。もっとも、コネクタ保持部３４は、長尺棒状部材３０と相対回転可能に形成されていてもよい。この場合、長尺棒状部材３０が棒状部材支持部４０に対して回動する際に、コネクタ保持部３４は、長尺棒状部材３０と共に回動することはせずに、コネクタ１４が一定の方向（例えば鉛直下方）を常に向くことが考えられる。
【００３３】
なお、本実施形態では、コネクタ保持部３４に保持されたコネクタ１４は、キャビティが形成された面を下方に向けているが、例えば、側方を向くものであってもよい。
【００３４】
棒状部材支持部４０は、長尺棒状部材３０のうちコネクタ保持部３４が設けられる部分よりも他端側を支持する。ここでは、棒状部材支持部４０は、１つの長尺棒状部材３０を支持する分割支持部４２を複数備える。
【００３５】
分割支持部４２は、直方体状に形成されている。分割支持部４２には、相互に反対を向く一対の面を貫く態様で貫通孔４３が形成されている。当該貫通孔４３には、長尺棒状部材３０が挿通される。また、分割支持部４２のうち上記貫通孔４３が形成される一対の面とは異なる一対の面に回転連結機構４８が設けられている。
【００３６】
回転連結機構４８は、例えば、一対の面の一方に形成された凸部４４と、一対の面の他方に形成された凹部４６とを含む。凸部４４は、面からの突出方向に沿った軸周りに回転可能な態様で隣の分割支持部４２の凹部４６と嵌合する。これにより、隣り合う分割支持部４２が回転可能に連結する。隣り合う分割支持部４２が任意の回転角度の姿勢を取ることができることが好ましい。例えば、凸部４４の外周面と、凹部４６の内周面との少なくとも一方にギヤ状の凹凸が形成され他方に当該凹凸の凹部４６に嵌まる突起が形成されることで、隣り合う分割支持部４２が任意の回転角度の姿勢を取ることができる。また、例えば、凸部４４と凹部４６とが外力を加えて回転可能でありつつ外力がない状態では摩擦で静止可能な程度に圧入されることでも、隣り合う分割支持部４２が任意の回転角度の姿勢を取ることができる。また、凸部４４をステッピングモータのシャフトの先端に設けるなどすることでも、隣り合う分割支持部４２が任意の回転角度の姿勢を取ることができる。この場合、制御ユニットで回転姿勢を制御することができる。
【００３７】
移動機構５０は、コネクタ保持部３４を棒状部材支持部４０に対して長尺棒状部材３０の延在方向に沿って接近及び離間移動可能である。ここでは、移動機構５０は、支持部に対して長尺棒状部材３０を延在方向に移動させる。具体的には、移動機構５０は、長尺棒状部材３０を挟む一対のローラ５２を含む。ここでは、一対のローラ５２は、分割支持部４２のうち貫通孔４３の開口が形成される面に設けられており、特に、長尺棒状部材３０のうちコネクタ保持部３４がある側とは反対側を挟み込んでいる。もっとも、移動機構５０の構成は上記に限られるものではなく、例えば、長尺棒状部材３０の側面に延在方向に亘って形成されるラックと、上記ローラ５２に替わって設けられ上記ラックと噛合うピニオンとで構成されていてもよい。上記ローラ５２又はピニオンの回転がモータ等の駆動でなされると、制御ユニットで、長尺棒状部材３０の移動を制御できる。
【００３８】
回転機構は、長尺棒状部材３０それぞれを一の方向に沿った軸回りに回転可能である。ここでは、上記したように、隣り合う分割支持部４２を一の方向に沿った軸周りに回転可能に連結する回転連結機構４８が回転機構をなしている。
【００３９】
分岐支持部６０は、コネクタ保持部３４に保持されたコネクタ１４から垂れ下がる電線１２のうち同じ分岐を構成するものを保持するためなどに設けられている。具体的には、分岐支持部６０は、電線保持部６２を少なくとも１つ含む。図１に示す例では、分岐支持部６０は、４つの電線保持部６２を含んでいる。ここでは、分岐支持部６０は、電線保持部支持部６４をさらに含む。
【００４０】
電線保持部６２は、コネクタ保持部３４に保持されたコネクタ１４から垂れ下がる電線１２を保持可能である。ここでは、電線保持部６２は、Ｃ字状に形成されており、電線１２を引掛け可能に形成されている。もっとも、電線保持部６２としては、例えば、板材にスリットが形成されたもののように、電線１２を挟み込んで挟持するように形成されたものであってもよい。この場合、電線保持部は、挟持した電線１２が延在方向に摺動可能となるように挟持可能であるとよい。
【００４１】
電線保持部支持部６４は、電線保持部６２を一の方向に沿って摺動可能に支持する。例えば、電線保持部支持部６４が一の方向に沿って延びるレール状に形成されると共に、電線保持部６２のうち電線保持部支持部６４に対する連結部分がレールに沿って摺動可能なスライダ状に形成されることで、電線保持部支持部６４が電線保持部６２を一の方向に沿って摺動可能に支持することができる。もっとも、電線保持部６２は、一の方向に移動不可であってもよい。
【００４２】
さらにここでは、棒状部材支持部４０と分岐支持部６０とが、一の方向と交差する方向に相対移動可能に設けられている。より詳細には、ここでは、一の方向に並ぶ分割支持部４２の端に位置する分割支持部４２が上下方向に延びる縦フレーム２２に支持されている。また、当該縦フレーム２２の中間部分に縦フレーム２２と交差して延びる横フレーム２４が設けられており、横フレーム２４の先端に電線保持部支持部６４が取付けられている。例えば、横フレーム２４がレール状に形成されると共に電線保持部支持部６４のうち横フレーム２４に対する連結部分が当該レールに沿って摺動するスライダ状に形成されることで、棒状部材支持部４０に対して分岐支持部６０が、一の方向と交差する方向に移動可能に設けられている。
【００４３】
もっとも、棒状部材支持部４０と分岐支持部６０とが、一の方向と交差する方向に相対移動可能に設けられていることは必須ではなく、例えば、棒状部材支持部４０と分岐支持部６０とが固定されていてもよい。
【００４４】
＜製造方法＞
次に、上記ワイヤーハーネス製造用装置２０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について図５乃至図１２を参照しつつ説明する。図５乃至図１２は、それぞれワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【００４５】
まずは、図２の状態にある配設前のワイヤーハーネス製造用装置２０に、配線モジュールＭをセットする。ワイヤーハーネス製造用装置２０に、配線モジュールＭがセットされると、図５の様になる。具体的には、配線モジュールＭの配設前のワイヤーハーネス製造用装置２０において、分岐支持部６０は、退避位置にある。この状態で、ここでは、一の方向に並ぶ複数の長尺棒状部材３０の一端側に設けられた各コネクタ保持部３４にコネクタ１４をセットする。
【００４６】
なお、予め電線１２が挿入済みのコネクタ１４をコネクタ保持部３４にセットするものであってもよいし、電線１２が挿入されていないコネクタ１４のハウジングをコネクタ保持部３４にセットした後、コネクタ保持部３４にセットされたハウジングに電線１２を挿入するものであってもよい。また、コネクタ保持部３４にコネクタ１４をセットする前に一部の電線１２をハウジングに挿入しつつ、コネクタ保持部３４にコネクタ１４をセットした後に、残りの電線１２をハウジングに挿入するものであってもよい。
【００４７】
ワイヤーハーネス製造用装置２０に配線モジュールＭがセットされたら、次に、分岐を形成していく。ここでは、１次分岐１６から順に形成していくものとして説明する。
【００４８】
分岐を形成するに当たり、まずは図６に示すように、分岐支持部６０に電線１２の分岐部分をセットする。具体的には、まず、棒状部材支持部４０に対して分岐支持部６０を移動させて、分岐支持部６０を作業用位置（ここでは棒状支持部の下方の位置）にセットする。より詳細には、横フレーム２４に対して電線保持部支持部６４を移動させて分岐支持部６０を作業用位置にセットする。そして、電線保持部支持部６４に対して電線保持部６２を移動させて、電線保持部６２を分岐形成に対応する位置にセットする。この状態で、ここではコネクタ１４から垂れ下がる電線１２のうち１次分岐１６をなすものについて同じ電線保持部６２にセットする。つまり、コネクタ１４Ａ，１４Ｂから延出する電線１２を同じ電線保持部６２Ａにセットする。同様に、コネクタ１４Ｃ，１４Ｄから延出する電線１２、コネクタ１４Ｉ，１４Ｊから延出する電線１２、及びコネクタ１４Ｋ，１４Ｌから延出する電線１２をそれぞれ同じ電線保持部６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄにセットする。
【００４９】
次に、少なくとも１つのコネクタ保持部３４を長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動させる。ここでは、まず、図７に示すように、１次分岐１６を形成するコネクタ１４を保持するコネクタ保持部３４を長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動させる。より詳細には、長尺棒状部材３０を棒状部材支持部４０に対して持ち上げて、コネクタ１４と電線保持部６２との距離を調節する。ここでは、コネクタ１４と電線保持部６２との距離がコネクタ１４から１次分岐１６までの距離に応じた距離となるようにする。
【００５０】
コネクタ１４と電線保持部６２との距離がコネクタ１４から１次分岐１６までの距離に応じた距離となったら次に、図８に示すように、電線１２を結束して１次分岐１６を形成する。例えば、コネクタ１４と電線保持部６２の若干上の位置との距離がコネクタ１４から分岐までの距離と同等である場合、電線保持部６２の若干上の位置に位置する電線１２を、例えば粘着テープ又は結束バンド等の結束部材Ｔによって結束する。これにより、配線モジュールＭに１次分岐１６が形成された状態となる。
【００５１】
１次分岐１６の形成が終わったら、次に、２次分岐１７を形成していく。
【００５２】
２次分岐１７を形成するに当たり、まずは、２次分岐１７を形成する電線１２を１つの電線保持部６２にセットする。ここでは、コネクタ１４Ｅから延出する電線１２を電線保持部６２Ｂにセットすると共に、コネクタ１４Ｈから延出する電線１２を電線保持部６２Ｃにセットする。次に、図９に示すように、２次分岐１７を形成するコネクタ１４を保持するコネクタ保持部３４を長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動させる。１次分岐１６のときと同様に、コネクタ１４と電線保持部６２との距離がコネクタ１４から２次分岐１７までの距離に応じた距離となるようにする。
【００５３】
コネクタ１４と電線保持部６２との距離がコネクタ１４から２次分岐１７までの距離に応じた距離となったら次に、図１０に示すように、電線１２を結束して２次分岐１７を形成する。例えば、コネクタ１４と電線保持部６２の若干上の位置との距離がコネクタ１４から２次分岐１７までの距離と同等である場合、電線保持部６２の若干上の位置に位置する電線１２を、例えば粘着テープ又は結束バンド等の結束部材Ｔによって結束する。これにより、配線モジュールＭに２次分岐１７が形成された状態となる。
【００５４】
２次分岐１７の形成が終わったら、次に、３次分岐１８を形成していく。ここでは、３次分岐１８において、幹線部分に対して両側方に分かれて位置するコネクタ１４が存在する。このため、３次分岐１８を形成する際に、少なくとも１つの長尺棒状部材３０を一の方向に沿った軸周りに回転させる作業を伴う。
【００５５】
より詳細には、まずは、３次分岐１８を形成する電線１２のうち幹線から延出する電線１２を１つの電線保持部６２にセットする。ここでは、コネクタ１４Ｆ，１４Ｇから延出する電線１２を電線保持部６２Ｃにセットする。次に、コネクタ１４Ｆ，１４Ｇを保持するコネクタ保持部３４が設けられた長尺棒状部材３０を一の方向に沿った軸周りにおいて一方向きに回転させる。また、コネクタ１４Ｈ，１４Ｉ，１４Ｊを保持するコネクタ保持部３４が設けられた長尺棒状部材３０を一の方向に沿った軸周りにおいて他方向きに回転させる。
【００５６】
この際、電線１２がなるべく張った状態となるように、回転だけでなく、長尺棒状部材３０を棒状部材支持部４０に対して移動させて、コネクタ１４と電線保持部６２との距離を調節する。このような長尺棒状部材３０の回転及び移動が終わると、図１１のような状態となる。
【００５７】
この状態で、電線保持部６２Ｂ，６２Ｃに保持された電線１２を結束することで、配線モジュールＭに３次分岐１８を形成することができる。
【００５８】
以上のように配線モジュールＭに分岐を形成しつつ結束することで、図１に示されるようなワイヤーハーネス１０が製造される。
【００５９】
上記ワイヤーハーネス製造用装置２０によると、長尺棒状部材３０それぞれが一の方向に沿った軸回りに回転可能であるため、例えば、平行に延びる２つの長尺棒状部材３０の少なくとも一方を回転させて異なる方向に延びるようにすることによって、一の方向に沿って延びるように幹線を設けたときに、２つの長尺棒状部材３０にそれぞれセットされたコネクタ１４が幹線に対して両側方に分かれて位置するようになる。これにより、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネス１０についても当該ワイヤーハーネス製造用装置２０を用いて製造することで、うまく組み立てることができる。
【００６０】
また、複数のコネクタ１４からそれぞれ延出する電線１２の分岐部分を１つの電線保持部６２に保持させることで、分岐部分を結束しやすくなる。
【００６１】
また、棒状部材支持部４０と分岐支持部６０とが一の方向と交差する方向に相対移動可能であることによって、コネクタ保持部３４にコネクタ１４をセットする際に、分岐支持部６０を邪魔にならない位置に退避させておくことができる。
【００６２】
また、電線保持部６２が一の方向に沿って移動可能であるため、電線保持部６２を分岐形成に適した位置にセットすることができる。
【００６３】
また、長尺棒状部材３０を棒状部材支持部４０に対して延在方向に移動可能であるため、コネクタ保持部３４が長尺棒状部材３０に沿ってスライドする場合に比べて、長尺棒状部材３０を回転させたときにコネクタ保持部３４よりも先端側が分岐形成作業又は結束作業等の邪魔になりにくい。
【００６４】
また、１つの長尺棒状部材３０を支持する分割支持部４２が回転可能であるため、簡易な構成で各長尺棒状部材３０を回転させることができる。
【００６５】
また、上記ワイヤーハーネスの製造方法によると、例えば、平行に延びる２つの長尺棒状部材３０の少なくとも一方を回転させて異なる方向に延びるようにすることによって、一の方向に沿って延びるように幹線を設けたときに、２つの長尺棒状部材３０にそれぞれセットされたコネクタ１４が幹線に対して両側方に分かれて位置するようになる。これにより、幹線に対して両側方にそれぞれ分岐線が伸びるようなワイヤーハーネス１０についても当該ワイヤーハーネスの製造方法を用いて製造することで、うまく組み立てることができる。
【００６６】
｛変形例｝
実施形態において、分岐支持部６０が設けられるものとして説明したが、このことは必須ではなく、分岐支持部６０は省略されてもよい。この場合、結束時にコネクタ１４から電線１２を辿るなどして分岐予定部分を割り出すものであってもよい。
【００６７】
また、実施形態において、分割支持部４２同士が回転可能に連結されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、平行に並ぶ一対の縦フレーム２２に亘って設けられた軸部材に、各分割支持部が回転可能に取付けられているものであってもよい。この場合、各分割支持部が、軸部材に対して一の方向に沿って移動可能に取付けられていてもよい。
【００６８】
また、実施形態において、長尺棒状部材３０が棒状部材支持部４０に対して長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動可能であることで、コネクタ保持部３４が棒状部材支持部４０に対して長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動可能であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、長尺棒状部材３０がレール状に形成されると共にコネクタ保持部３４のうち長尺棒状部材３０に連結される部分がスライダ状に形成されることで、長尺棒状部材３０に対してコネクタ保持部３４が移動可能であり、もって、コネクタ保持部３４が棒状部材支持部４０に対して長尺棒状部材３０の延在方向に沿って移動可能であるものであってもよい。
【００６９】
また、実施形態において、１次分岐１６を形成する際に、コネクタ１４から延出する電線１２のうち１次分岐１６を構成するものを電線保持部６２に保持させると共に１次分岐１６を構成しないものを電線保持部６２に保持させずにいたが、このことは必須ではない。１次分岐１６を構成しない物であっても、２次分岐１７又は３次分岐１８を構成するものであれば先に電線保持部６２に保持させておいてもよい。具体的には、実施形態では、１次分岐１６を形成する際に、コネクタ１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈ，１４Ｉ，１４Ｊから延出する電線１２のうち１次分岐１６を構成するコネクタ１４Ｉ，１４Ｊから延出する電線１２を電線保持部６２に保持させ、１次分岐１６を構成しないコネクタ１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈから延出する電線１２を電線保持部６２に保持させていなかったが、このことは必須ではない。１次分岐１６を構成しないコネクタ１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈから延出する電線１２は、最終的にはコネクタ１４Ｉ，１４Ｊから延出する電線１２と３次分岐１８を構成するため、これらについても１次分岐１６を形成する際にコネクタ１４Ｉ，１４Ｊから延出する電線１２と共に電線保持部６２に保持させてもよい。
【００７０】
また、実施形態において、長尺棒状部材３０の延在方向に沿った長尺棒状部材３０の移動、位置の方向に沿った軸周りの長尺棒状部材３０の回転、棒状部材支持部４０に対する分割支持部４２の移動及び電線保持部支持部６４に対する電線保持部６２の移動は、すべて作業者によって直接行われるものとして説明したが、このことは必須ではない。これらのうち少なくとも１つの動作は、例えば、モータ又はシリンダ等のアクチュエータで駆動され、当該アクチュエータの駆動が制御ユニットによって制御されてもよい。この場合、当該動作に係るプログラムが予め制御ユニットに与えられるとよい。また、この場合、作業者に替わってロボットが結束作業を行うこともあり得る。
【００７１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１４  コネクタ
１６  １次分岐
１７  ２次分岐
１８  ３次分岐
２０  ワイヤーハーネス製造用装置
２２  縦フレーム
２４  横フレーム
３０  長尺棒状部材
３４  コネクタ保持部
４０  棒状部材支持部
４２  分割支持部
４４  凸部
４６  凹部
４８  回転連結機構
５０  移動機構
５２  ローラ
６０  分岐支持部
６２  電線保持部
６４  電線保持部支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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