(57)【要約】【課題】構内電話交換機に収容される電話端末機を面倒な操作をすることなく利用者に個別の用途で使用することを可能とする電話交換システムを提供。【解決手段】利用者に係る情報である利用者情報と利用者の使用するヘッドセット18を一意に識別するヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶する個人データベース22と、電話端末機14を収容する構内交換機12とを備えた電話交換システム10において、利用者が使用する電話端末機と利用者が使用するヘッドセットとをペアリングさせ、電話端末機を一意に識別する端末識別情報およびヘッドセットのヘッドセット識別情報を取得し、個人データベース22を参照して、取得したヘッドセット識別情報と関連付けられている利用者情報に対して、取得した端末識別情報を関連付けて保存する。この個人データベース22を参照することで電話端末機14と利用者とを連携させる。【選択図】図１
2018139358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機を含む電話交換システムにおいて、
利用者に係る情報である利用者情報と該利用者の使用するヘッドセットを一意に識別するヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、
前記利用者が使用する電話端末機と該利用者の使用するヘッドセットとがペアリングされた際に、該電話端末機を一意に識別する端末識別情報および該ヘッドセットのヘッドセット識別情報を取得し、前記個人データベースを参照して、前記ヘッドセット識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、前記端末識別情報を関連付けて保存する交換制御部とを含むことを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機を含む電話交換システムにおいて、
利用者に係る情報である利用者情報と該利用者を一意に識別する個人識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、
前記構内交換機に接続された情報機器と、
前記利用者の個人識別情報に係る認証データおよび該利用者が使用する前記電話端末機を一意に識別する端末識別情報を前記情報機器から取得し、前記個人データベースを参照して、前記認証データに係る個人識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、前記端末識別情報を関連付けて保存する交換制御部とを含むことを特徴とする電話交換システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話交換システムにおいて、前記個人データベースには更に、所定の条件に基づいて着信先を前記利用者または該利用者のグループに設定する着信先設定データが設定され、
前記交換制御部は、着信があった際に前記着信先設定データを参照して着信先の利用者または利用者グループを決定し、該決定した利用者または利用者のグループに所属する利用者が使用する電話端末機を着信先とすることを特徴とする電話交換システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電話交換システムにおいて、前記個人データベースには更に、前記利用者情報に関連付けて該利用者情報に係る利用者宛のメッセージが関連付けて保存され、
前記交換制御部は、前記メッセージが関連付けられている利用者情報に基づいて該利用者情報に係る利用者が使用する電話端末機を特定し、該電話端末機に対して前記メッセージを送信することを特徴とする電話交換システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電話交換システムにおいて、前記個人データベースには更に、前記利用者情報に関連付けて該利用者に個別のケジュール情報が関連付けて保存され、
前記交換制御部は、前記スケジュール情報が関連付けられている利用者情報に基づいて該利用者情報に係る利用者が使用する電話端末機を特定し、該電話端末機に対して前記スケジュール情報を送信することを特徴とする電話交換システム。
【請求項６】
利用者に係る情報である利用者情報と該利用者の使用するヘッドセットを一意に識別するヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機とを含む電話交換システムにおいて前記電話端末機と前記利用者とを連携させる方法であって、該方法は、
前記利用者が使用する電話端末機と該利用者が使用するヘッドセットとをペアリングさせる第１の工程と、
前記電話端末機を一意に識別する端末識別情報、および前記ヘッドセットのヘッドセット識別情報を取得する第２の工程と、
前記個人データベースを参照して、前記ヘッドセット識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、前記端末識別情報を関連付けて保存する第３の工程とを含むことを特徴とする電話端末機と利用者の連携方法。
【請求項７】
利用者に係る情報である利用者情報と該利用者を一意に識別する個人識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機と、該構内交換機に接続された情報機器とを含む電話交換システムにおいて前記電話端末機と前記利用者とを連携させる方法であって、該方法は、
前記利用者の個人識別情報に係る認証データと該利用者が使用する電話端末機を一意に識別する端末識別情報とを前記情報機器から取得する第１の工程と、
前記個人データベースを参照して、前記認証データに係る個人識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、前記端末識別情報を関連付けて保存する第２の工程とを含むことを特徴とする電話端末機と利用者の連携方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の連携方法において、該方法は更に、
所定の条件に基づいて着信先を利用者または該利用者のグループに設定する着信先設定データを前記個人データベースに設定する第３の工程と、
着信があった際に前記着信先設定データを参照して着信先の利用者または利用者のグループを決定する第４の工程と、
該決定した利用者または利用者のグループに所属する利用者が使用する電話端末機を着信先とする第５の工程とを含むことを特徴とする連携方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の連携方法において、該方法は更に、
前記利用者情報に関連付けて該利用者宛のメッセージを前記個人データベースに保存する第３の工程と、
該メッセージが関連付けられている利用者情報に基づいて該利用者情報に係る利用者が使用する電話端末機を特定する第４の工程と、
該特定された電話端末機に対して前記メッセージを送信する第５の工程とを含むことを特徴とする連携方法。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の連携方法において、該方法は更に、
前記利用者情報に関連付けて当該利用者に個別のスケジュール情報を関連付けて前記個人データベースに保存する第３の工程と、
前記利用者情報に基づいて該利用者情報に係る利用者が使用する電話端末機を特定する第４の工程と、
該特定された電話端末機に対して前記スケジュール情報を送信する第５の工程とを含むことを特徴とする連係方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換システム、とくに構内電話交換機において電話機と個人情報を連携させて個人に固有の動作を可能とする電話交換システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業などで使われている構内電話交換機（Private Branch eXchange: PBX）は、構内に設置されているアナログ電話機、ディジタル多機能電話機などの電話端末機を収容してこれらを管理し、内線電話番号を用いて電話機同士で発着信や通話ができるように制御する機能や、構内の電話端末機から外線への発信および外線から代表番号などへの着信を特定の電話端末機に接続をする機能を備えている。
【０００３】
構内電話交換機は、管理している個々の電話端末機に対して電話番号などの識別番号を付与して管理しており、内線番号を用いた電話端末機同士の発着信や、外線との接続を行う際には、各電話端末機に付与された識別番号により接続先の電話端末機を特定している。このように、構内電話交換機は管理対象とする電話端末機ごとに設定管理されるのが通例である。
【０００４】
一方で、企業の施設内に設置される電話端末機を利用者が個別に使用できるように、利用者を識別するための識別情報（ID）識別機能を備えたシステムが知られている。このようなシステムでは、電話端末機に対してIDとパスワードを入力することで、当該電話端末機を一時的にその利用者に個別の用途で使用できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術では、電話端末機を一時的に利用者に個別の用途として使用するためには、電話端末機に備え付けられている数字ボタンやカーソル移動キーなどを操作してIDとパスワードを入力しなければならない。IDとパスワードの入力操作では、電話端末機に備え付けられている機能ボタンを操作して文字の入力モードを英字入力モードやカナ入力モードへと変更してから数字ボタンを操作することにより、任意の文字を含むIDやパスワードを入力することができるが、このような操作は煩雑で、電話端末機を利用するたびにこれらを入力することは利用者にとって大きな手間となるという課題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み、構内電話交換機に収容される電話端末機を面倒な操作をすることなく利用者に個別の用途に使用することを可能とする電話交換システム、および電話端末機と利用者の連携方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明によれば、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機を含む電話交換システムは、利用者に係る情報である利用者情報と利用者の使用するヘッドセットを一意に識別するヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、利用者が使用する電話端末機と利用者の使用するヘッドセットとがペアリングされた際に、電話端末機を一意に識別する端末識別情報およびヘッドセットのヘッドセット識別情報を取得し、個人データベースを参照して、ヘッドセット識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、端末識別情報を関連付けて保存する交換制御部とを含む。
【０００８】
本発明によればまた、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機を含む電話交換システムは、利用者に係る情報である利用者情報と利用者を一意に識別する個人識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、構内交換機に接続された情報機器と、利用者の個人識別情報に係る認証データおよび利用者が使用する電話端末機を一意に識別する端末識別情報を情報機器から取得し、個人データベースを参照して、認証データに係る個人識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、端末識別情報を関連付けて保存する交換制御部とを含む。
【０００９】
本発明によればさらに、利用者に係る情報である利用者情報と利用者の使用するヘッドセットを一意に識別するヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機とを含む電話交換システムにおいて電話端末機と利用者とを連携させる方法は、利用者が使用する電話端末機と利用者の使用するヘッドセットとをペアリングさせる工程と、電話端末機を一意に識別する端末識別情報、およびヘッドセットのヘッドセット識別情報を取得する工程と、個人データベースを参照して、ヘッドセット識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、端末識別情報を関連付けて保存する工程とを含む。
【００１０】
さらに本発明によれば、利用者に係る情報である利用者情報と利用者を一意に識別する個人識別情報とを関連付けて記憶する個人データベースと、少なくとも１つの電話端末機を収容する構内交換機と、構内交換機に接続された情報機器とを含む電話交換システムにおいて電話端末機と利用者とを連携させる方法は、利用者の個人識別情報に係る認証データと利用者が使用する電話端末機を一意に識別する端末識別情報とを情報機器から取得する工程と、個人データベースを参照して、認証データに係る個人識別情報と関連付けられている利用者情報に対して、端末識別情報を関連付けて保存する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヘッドセットによる連携方法と、ローカルエリアネットワーク（LAN）による連携方法の２つの連携方法を提供することで、電話交換システム、とくに構内交換機における電話端末機と利用者との連携を簡易な方法で行うことができる。
【００１２】
また、本発明によれば、電話端末機の着信先情報を利用者情報に関連付け、内線の情報と切り離すことで、利用者の作業ないし業務を行う場所が自由に選択できることとなり、職場のレイアウト変更時、利用者の会議室への移動、オフィス資源の共有が容易になる。
【００１３】
更に、本発明によれば、個人情報表示や電話の発着信表示をシステムの個人データベースに格納し、ログイン中の状態に限定してそれらの動作や表示を行うことで、個人情報や企業情報の流出を防ぐことができる。こうして、利用者による簡単な操作で構内電話交換機の電話機能を個人ごとの用途に合わせて設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による電話交換システムの概略的なブロック図である。
【図２】図１に示す構内交換機の概略的な構成図である。
【図３】図１に示す電話交換システムによる利用者と電話端末機の連携方法の説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態による電話交換システムの概略的なブロック図である。
【図５】図４に示す電話交換システムによる利用者と電話端末機の連携方法の説明図である。
【図６】連携機能の一実施例である伝言表示機能の説明図である。
【図７】図６に示す伝言表示機能による電話端末機における表示例である。
【図８】連携機能の一実施例である個人発着信履歴蓄積機能の説明図である。
【図９】連携機能の一実施例である着信制御機能の説明図である。
【図１０】着信先として利用者グループが指定されている場合の着信制御機能の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に添付図面を参照して本発明による電話交換システムの一実施形態を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による電話交換システム10の一実施形態が概略的にブロック図で示されている。
【００１６】
電話交換システム10は、構内交換機（PBX）12、電話端末機14、ヘッドセット18、個人データベース22およびゲートウェイ（GW）50を備え、これらが図示のように接続されている。
【００１７】
構内交換機12は、例えば構内電話交換機であり、これには一般に多数の電話端末機が収容されているが、図１では代表的に２台の電話端末機14が示されている。構内交換機12には、回線40を介して電話端末機14が接続されており、構内交換機12は、内線電話番号などの端末識別情報を付与することによりそれぞれの電話端末機14を識別する。また、構内交換機12は、ゲートウェイ（GW）50を介して外線電話網60に接続されている。更に、構内交換機12には、個人データベース22が参照および更新可能なように接続されている。なお、個人データベース22は構内交換機12に内蔵されていてもよい。
【００１８】
電話端末機14にはそれぞれヘッドセット18が接続されている。ヘッドセット18は受話機能を果たすヘッドフォンと送話機能を果たすマイクロホンとを組み合わせたものであり、オペレータはこれを用いて電話操作を実行する。電話端末機14とヘッドセット18との間は、Bluetooth（商標）などの近距離無線通信規格に従って接続される。また、ヘッドセット18は、それぞれを固有に識別可能なヘッドセット識別情報、例えばメディアアクセス制御（MAC）アドレスなどを有している。
【００１９】
本実施形態の個人データベース22は、利用者と、当該利用者が使用しているヘッドセットとの対応関係を管理するデータベースである。本実施例の個人データベース22には、利用者の氏名、所属部署、役職などの利用者情報と、利用者が使用しているヘッドセットのヘッドセット識別情報とが関連付けられて記憶される。個人データベース22は、利用者情報と関連付けて、当該利用者のスケジュール情報や個人電話帳、電話端末機の個人設定情報などを記憶するようにしてもよい。
【００２０】
図２は、構内交換機12の構成図である。構内交換機12は、内線インタフェース24、交換制御部26および外線インタフェース28を有し、これらが図示のように接続されている。なお、以降の各図において、同様の要素は同じ参照符号で示す。
【００２１】
内線インタフェース24は、構内に配置される電話端末機14を収容する。外線インタフェース28は、ゲートウェイ50を介して、例えば公衆電話回線網（Public Switched Telephone Network: PSTN）などの外線電話網60に接続される。
【００２２】
交換制御部26は、個人データベース22に記憶された個人データに基づいて、利用者と、回線40に接続される電話端末機14とを連携させたサービス（連携機能）を提供する。交換制御部26は、外線からの着信に対する構内の電話端末機への接続制御や、構内の電話端末機同士の内線での接続制御、利用者のスケジュール、個人電話帳、電話端末機のフレキシブル設定ボタンの個人用設定などの管理制御などの連携機能を提供する。交換制御部26により提供される連携機能の詳細な動作については後述する。
【００２３】
次に、本実施形態の電話交換システム10において、利用者Ａと、利用者Ａが利用する電話端末機Ａとを連携させるログイン動作例について図３のシーケンスチャートを参照しながら説明する。
【００２４】
本実施形態の電話交換システム10において、利用者Ａは、複数のヘッドセット18のうち自己の所持しているヘッドセットＡと、複数の電話端末機14のうちの電話端末機Ａとをペアリングさせることにより、利用者Ａが電話端末機Ａを使用することを個人データベース22に登録する（連携させる）ことができる。なお、個人データベース22にはあらかじめ、利用者の利用者情報と、ヘッドセット18のヘッドセット識別情報とを関連付けて記憶してもよい。また、以下の動作説明において、利用者Ａに関連する機器はＡを付して説明する。利用者Ｂ、Ｃについても同様である。
【００２５】
利用者は、ヘッドセットＡと電話端末機Ａに対して所定の操作を行うことにより、または、過去にヘッドセットＡとペアリングされたことがある電話端末機Ａの近傍でヘッドセットＢの電源をオンにすることにより、ヘッドセットＡと電話端末機Ａとの間でペアリング202が行われ、ヘッドセットＡと電話端末機あとがペアリングされた状態となる。
【００２６】
一度ペアリングされた状態になると、ヘッドセットＡは自機のヘッドセット識別情報を含む識別情報通知204を電話端末機Ａへと送信する。ヘッドセットＡからの識別情報通知204を受けると、電話端末機Ａは、自機の端末識別情報と、当該識別情報通知204に含まれるヘッドセット識別情報とを含む連携要求206を構内交換機12へと送信する。
【００２７】
電話端末機Ａからの連携要求206を受けると、構内交換機12は、連携要求206に含まれるヘッドセット識別情報を個人データベース22から検索する。検索した結果、個人データベース22に連携要求206に含まれるヘッドセット識別情報が登録されている場合、構内交換機12は、当該ヘッドセット識別情報に関連付けられている利用者情報に対して、連携要求206に含まれる端末識別情報を関連付けて記録する。以上の動作により、利用者Ａと利用者Ａが使用する電話端末機Ａとが電話交換システム10の上で連携状態となる。
【００２８】
なお、利用者がヘッドセットＡの電源をオフにした場合、またはヘッドセットＡが電話端末機14の近距離通信圏外へと移動した場合、電話端末機Ａは構内交換機12に対して自機の端末識別情報を含む連携解消要求を送信する。連携解消要求を受けた場合、構内交換機12は、個人データベース22から連携解消要求に含まれる端末識別情報を検索し、検索された端末識別情報と利用者情報との関連付けを解消（端末識別情報を削除）することにより、利用者Ａと利用者Ａが使用する電話端末機Ａとの連携状態を解消する。
【００２９】
また、利用者ＡがヘッドセットＡを電話端末機Ａ以外の電話端末機、例えば電話端末機Ｂとペアリングさせた場合、図３を参照して説明した手順で利用者Ａと電話端末機Ｂとが連携状態となるが、その際に、個人データベース22において利用者Ａと連携状態となっている電話端末機Ａの端末識別情報が電話端末機Ｂの端末識別情報により上書きされるので、利用者Ａと電話端末機Ａとの連携状態は解消される。
【００３０】
次に、本発明の電話交換システム10の他の実施形態について、図４の概略的なブロック図を参照しながら説明する。
【００３１】
本実施形態の電話交換システム10は、図１を参照しながら説明した電話交換システム10の構成に加えて、ローカルエリアネットワーク（LAN）42を経由して構内交換機12へと接続された情報機器30を備えている。
【００３２】
情報機器30は、LAN 42に接続可能な、例えばパーソナルコンピュータ（PC）やタブレット端末、スマートホンなどの小型端末装置などで構成されている。情報機器30は、IDやパスワードの入力が容易に行えるように、キーボードやこれに準ずる入力装置、および入力内容やシステムからの情報を可視表示する表示画面（いずれも図示せず）を備えている。
【００３３】
本実施形態の個人データベース22は、利用者と、当該利用者を一意に識別する個人識別情報との対応関係を管理するデータベースである。個人データベース22には、例えば利用者の氏名、所属部署、役職などの利用者情報と、利用者の個人識別情報とが関連付けられて記憶される。個人識別情報は、例えば個人IDおよび認証用のパスワードの組であってもよいし、特定の暗号化方式における鍵などを用いてもよく、利用者個人を秘匿性を保ったまま一意に識別できるものであれば、どのようなものを採用してもよい。個人データベース22は、利用者情報と関連付けて、当該利用者のスケジュール情報や個人電話帳、電話端末機の個人設定情報などを記憶するようにしてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の電話交換システム10において、利用者と、利用者が利用する電話端末機とを連携させるログイン動作例について図５のシーケンスチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
本実施形態の電話交換システム10において、利用者Ａは自分の個人識別情報に係る認証データを用いて構内交換機12にログインすることにより、当該利用者Ａが電話端末機Ａを使用することを個人データベース22に登録する（連携させる）ことができる。なお、個人データベース22には、あらかじめ利用者Ａの利用者情報と、個人識別情報として個人IDおよび個人認証用のパスワードとが関連付けて記憶されていてもよい。
【００３６】
利用者Ａは、情報機器30、すなわち自己の情報機器Ａに対して所定の操作を行うことにより、構内交換機12へのログイン画面を情報機器Ａの表示画面（図示せず）に表示させる。利用者は、キーボード等の入力装置を操作してログイン画面から自分の個人IDおよび個人認証用のパスワードを認証データとして入力し、また、使用する電話端末機Ａの端末識別情報を入力する。情報機器Ａは、利用者Ａが入力した個人IDおよび個人認証用のパスワード、ならびに使用する電話端末機Ａの端末識別情報を含むログイン要求212を構内交換機12へと送信する。
【００３７】
情報機器Ａからのログイン要求212を受けると、構内交換機12は、ログイン要求212に含まれる個人IDおよび個人認証用パスワードの組を個人データベース22から検索する。検索した結果、ログイン要求212に含まれる個人IDおよび個人認証用パスワードの組が個人データベース22に登録されている場合、構内交換機12は、当該個人IDに関連付けられている利用者情報に対して、ログイン要求212に含まれる端末識別情報を関連付けて記録する。以上の動作により、利用者Ａと利用者Ａが使用する電話端末機Ａとが電話交換システム10の上で連携状態となる。
【００３８】
この場合も、利用者が情報機器Ａを操作してログオフ画面を情報機器Ａの表示画面に表示させ、自分の個人IDに関するログオフ操作を行うと、情報機器Ａは構内交換機12に対して当該個人IDを含むログオフ要求を送信する。ログオフ要求を受けた場合、構内交換機12は、個人データベース22のログオフ要求に含まれる個人IDに関連付けられた利用者情報を検索し、当該利用者情報に関連付けられた電話端末機Ａの情報を削除することにより、利用者Ａと利用者Ａが使用する電話端末機14との連携状態を解消する。
【００３９】
また、利用者Ａが情報機器Ａを操作して電話端末機Ａ以外の電話端末機、例えば電話端末機Ｂの端末識別情報を伴うログイン操作をした場合、図５を参照して説明した手順で利用者Ａと電話端末機Ｂとが連携状態となるが、その際に、個人データベース22において利用者Ａと連携状態となっている電話端末機Ａの端末識別情報が電話端末機Ｂの端末識別情報により上書きされるので、利用者Ａと電話端末機Ａとの連携状態は解消される。
【００４０】
次に、上記した各実施形態の電話交換システム10において、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な連携機能の実施例を説明する。
【００４１】
伝言表示機能は、利用者宛の他の利用者からの伝言等のメッセージを、利用者と連携している電話端末機のディスプレイへと表示する機能である。本実施例の伝言表示機能は、伝言に対する確認機能を備え、利用者は受け取ったメッセージに対する１つまたは複数の選択した回答をメッセージの送信者である他の利用者に対してメッセージなどの電子情報で通知できる。メッセージの送信者は、勿論外線網60における発信者であってもよい。
【００４２】
図６は、連携機能の一実施例である伝言表示機能の説明図である。伝言表示機能を利用する際に、利用者Ｂは電話端末機やLAN 42に接続されている情報機器を操作して、利用者Ａに対するメッセージを個人データベース22に記憶されている利用者Ａの利用者情報に対して関連付けて保存しておく。
【００４３】
利用者Ａが電話端末機Ａと連携状態になった際に、構内交換機12が備える交換制御部26は個人データベース22を参照し、利用者Ａの利用者情報に関連付けられたメッセージがある場合、そのメッセージを利用者Ａと連携状態となった電話端末機14に対して送信する。電話端末機Ａは、構内交換機12から送信されてきたメッセージを電話端末機Ａの表示画面に表示する。図７は、本実施例の伝言表示機能における電話端末機の表示画面の例である。電話端末機Ａの表示画面には、例えばメッセージ着信のランプ表示と共に図７(a)に例示されるメッセージが表示される。メッセージに対する回答が要求されている場合には、利用者Ａは、電話端末機Ａの数字ボタンまたはカーソル移動キーを操作して、複数の回答選択肢の中から選択した回答をメッセージとして返信することができる。利用者Ａが選択した回答は、メッセージとして電話端末機Ａから構内交換機12へと送信され、交換制御部26により個人データベース22に記憶されている利用者Ｂの利用者情報と関連付けて保存される。
【００４４】
利用者Ｂが電話端末機Ｂと連携状態である場合、電話端末機Ｂの表示画面に対して利用者Ａからの回答として、例えばメッセージ着信のランプ表示と共に図７(b)に例示されるメッセージが表示される。なお、電話交換システム10が電子メールシステムと連携している場合には、利用者Ａからの回答を利用者Ｂのメールアドレスへの電子メールとして送信するようにしてもよい。
【００４５】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能なスケジュール表示機能を備えていてもよい。スケジュール表示機能は、個人データベース22に利用者情報と関連付けて保存されているスケジュール情報に連動して、利用者の直近の予定を当該利用者と連携状態にある電話端末機のディスプレイに表示する機能である。また、スケジュール表示機能は、スケジュールの予定時間が来たことを利用者と連携状態にある電話端末機のランプやスピーカなどの可視、可聴表示にて利用者に通知する。
【００４６】
スケジュール表示機能を利用する際に、利用者Ａは電話端末機やLAN 42に接続されている情報機器Ａを操作して、予め利用者Ａのスケジュール情報を個人データベース22に記憶されている利用者Ａの利用者情報に対して関連付けて保存しておく。そこで、利用者Ａが電話端末機14と連携状態になった際に、構内交換機12が備える交換制御部26は個人データベース22を参照し、利用者Ａの利用者情報に関連付けられたスケジュール情報がある場合、そのスケジュール情報のうち現在時刻から見て直近の予定を利用者Ａと連携状態となった電話端末機14に対して送信する。電話端末機14は、構内交換機12から送信されてきた予定を電話端末機14の表示画面に表示する。なお、交換制御部26は、スケジュール情報の内で現在時刻から見て直近の予定に代えて、あらかじめ利用者情報に関連付けて設定されている時間内の予定をスケジュール情報から抽出し、抽出した予定を電話端末機14に対して送信するようにしてもよい。
【００４７】
また、構内交換機12が備える交換制御部26は、個人データベース22に登録されているスケジュール情報を定期的に参照し、そのスケジュール情報に含まれる予定の予定時刻、または予定時刻の指定した時間前になった際に、当該予定を電話端末機14に対して送信する。電話端末機14は、自機の鳴動機能や、ランプ点灯機能、ディスプレイ表示機能を使用して、予定の時刻が迫っていることを利用者Ａに対して通知する。なお、電話端末機14による通知動作は、電話機のオフフック、ボタン押下などの操作、または一定時間経過後に停止するようにしてもよい。
【００４８】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な個人電話帳表示機能を備えていてもよい。個人電話帳表示機能は、個人データベース22に利用者情報と関連付けて保存されている利用者に個別の電話帳情報を、利用者と連携状態にある電話端末機のディスプレイに表示する機能である。
【００４９】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な利用者に個別の発着信履歴蓄積機能を備えていてもよい。図８は、連携機能の一実施例である利用者に個別の発着信履歴蓄積機能の説明図である。利用者に個別の発着信履歴蓄積機能は、利用者と連携状態にある電話端末機の発着信の履歴を利用者に個別の発着信履歴として個人データベース22に蓄積し、連携中の電話端末機、またはLAN 42に接続されている情報機器から参照できるようにする機能である。また、利用者に個別の発着信履歴蓄積機能は、他の利用者が連携している電話端末機から着信があったときに、当該他の利用者の個人データベースに記憶されている利用者情報からその利用者を特定して着信履歴に保存する。
【００５０】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な電話端末機個人設定機能を備えていてもよい。電話端末機個人設定機能は、個人データベース22に利用者情報と関連付けて保存されている利用者に個別の電話端末機設定情報を、利用者と連携状態にある電話端末機へと設定する機能である。また、電話端末機個人設定機能は、利用者と連携状態にある電話端末機に対して為された設定変更を構内交換機12へと送信して、個人データベース22に利用者情報と関連付けて保存されている利用者に固有の電話端末機設定情報を更新する。電話端末機設定情報の例としては、例えば、電話端末機のボタンに対する機能割り当ての変更などが挙げられる。
【００５１】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な着信制御機能を備えていてもよい。着信制御機能は、構内交換機12の各機能の着信先を利用者情報、または利用者情報の集合体である利用者グループ宛として構内交換機12に設定する機能である。各機能の着信先とは、トランクごとの着信先、発信者番号ごとの着信先、ダイヤルイン番号ごとの着信先、構内交換機12のグループ指定着信の着信先情報を含む。
【００５２】
図９は、連携機能の一実施例である着信制御機能の説明図である。着信制御機能を使用する場合、あらかじめ電話端末機14、またはLAN 42に接続された情報機器30から構内交換機12の着信時の着信先を着信先設定データとして設定し、個人データベース22に保存しておく。本実施例では、外線トランク（図示せず）の電話端末機52からの着信先を利用者Ａに設定している。このような設定がされている場合、構内交換機12は電話端末機52からの着信があった場合、個人データベース22に保存されている着信先設定データを参照し、電話端末機52からの着信先が利用者Ａであることを特定する。次に、構内交換機12は、個人データベース22の利用者Ａの利用者情報を参照し、利用者Ａと連携状態にある電話端末機14を特定する。ここで、利用者Ａが電話端末機Ａと連携状態である場合には、電話端末機Ａを鳴動させて呼び出しを行う。なお、利用者Ａと連携状態にある電話端末機14が無い場合には、あらかじめ利用者Ａの利用者情報と関連付けて設定されている動作（例えば、ボイスメール応答、伝言ガイダンス応答、他の個人データへの転送など）をするようにしておけばよい。
【００５３】
図１０は、着信先として利用者グループが指定されている場合の着信制御機能の説明図である。例えば、外線トランクの電話端末機52からの着信先を利用者グループGA（利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃ）に設定している。このような設定がされている場合、構内交換機12は電話端末機52からの着信があった場合、個人データベース22に保存されている着信先設定データを参照し、電話端末機52からの着信先として利用者グループGAを特定する。次に、構内交換機12は、個人データベース22に記憶されている利用者情報のうち、利用者グループGAに所属している利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの利用者情報を参照し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃと連携状態にある電話端末機を特定する。ここで、利用者Ａが電話端末機Ａと連携状態に、また利用者Ｂが電話端末機Ｂと連携状態であり、利用者Ｃがいずれの電話端末機とも連携状態にない場合、電話端末機Ａを鳴動させて呼び出しを行う。なお、利用者グループGA内の全利用者がいずれの電話端末機とも連携状態にない場合の動作は、個人データベース22の利用者グループ情報に指定できるようにしておけばよい。
【００５４】
本発明の電話交換システム10は、連携機能の一実施例として、利用者と電話端末機とが連携状態にある場合に利用可能な連携状態表示機能を備えていてもよい。連携状態表示機能は、利用者と電話端末機との連携状態を他の利用者の要求に応じて表示する機能である。また、連携状態表示機能は、利用者が電話端末機と連携状態になったときに、その旨を他の利用者に対して通知する。
【００５５】
本実施例の構内交換機12は、例えば利用者が所属する利用者グループに所属する他の利用者の連携状態を電話端末機や、LAN 42に接続される情報機器に対してリスト表示するようにしてもよい。また、本実施例の構内交換機12は、利用者Ａが電話端末機Ａと連携状態になった際に、利用者Ａと同一ユーザグループGAに登録されているユーザに対して、通知先の利用者が連携している電話端末機のランプの点灯、ディスプレイ表示、スピーカへの通知音の送出などにより通知するようにしてもよい。また、別途利用者が個人データベース22に記憶される利用者情報に関連付けて設定した通知方式（電子メール等）により、利用者Ａが電話端末機と連携したことを通知するようにしてもよい。更に、本実施例の構内交換機12は、他の利用者の連携状態を電話端末機にリスト表示している際に、その電話端末機でリスト表示における選択肢の選択操作や確定操作を行うことで、選択した利用者と連携状態である他の電話端末機に対して発信できるようにしてもよい。
【００５６】
ここまで、本発明の理解を促進する目的でそのいくつかの実施形態を述べてきたが、本発明を実施する具体的手法は上述の実施形態に制限されるものではない。本発明の実施が可能である限りにおいて適宜に設計や動作手順等の変更をなし得る。例えば、本発明に用いられる構成要素の機能発揮を補助する用に供する回路その他の機器については、適宜に付加および省略可能である。
【符号の説明】
【００５７】
10  電話交換システム
12  構内交換機
14  電話端末機
18  ヘッドセット
22  個人データベース
24  内線インタフェース
26  交換制御部
28  外線インタフェース
30  情報機器
40  回線
50  ゲートウェイ
52  電話端末機
60  外線電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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