(57)【要約】【課題】簡易な構成で、操舵ハンドルを旋回させた場合でも電子機器が移動、回転することを防止でき、電子機器の視認性、操作性を向上させることができる電子機器ホルダーの提供を課題とする。【解決手段】自動車やオートバイ等の乗り物の操舵ハンドルに取り付けて使用する電子機器ホルダーであって、電子機器を保持する保持具１０と、保持具１０をハンドルの任意の位置に固定する固定具２０と、固定具２０と保持具１０とを支持する支持体３０とを備え、支持体３０は、ベアリング３１を備えると共に、ベアリング３１の外輪３１ａと内輪３１ｂとの何れか一方を介して保持具１０を支持し、且つベアリング３１の外輪３１ａと内輪３１ｂの残る他方を介して固定具１０を支持する電子機器ホルダーである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車やオートバイ等の乗り物の操舵ハンドルに取り付けて使用する電子機器ホルダーであって、電子機器を保持する保持具と、該保持具を操舵ハンドルの任意の位置に固定する固定具と、該固定具と前記保持具とを支持する支持体とを備え、前記支持体は、ベアリングを備えると共に、前記ベアリングの外輪と内輪との何れか一方を介して前記保持具を支持し、且つ前記ベアリングの外輪と内輪の残る他方を介して前記固定具を支持することを特徴とする電子機器ホルダー。
【請求項２】
支持体は、ベアリングと、前記ベアリングの外輪と嵌合される本体ケースと、前記ベアリングの内輪と嵌合される回転軸とで構成され、前記本体ケースに保持具を取り付けてあると共に、前記回転軸に固定具を取り付けてあることを特徴とする請求項１に記載の電子機器ホルダー。
【請求項３】
保持具を、本体ケースに着脱自在に取り付けてあることを特徴とする請求項２に記載の電子機器ホルダー。
【請求項４】
固定具は、折り曲げ自在な帯状部材で構成されると共に、回転軸を挿通可能な貫通孔を、長手方向に複数備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車やオートバイ等の乗り物の操舵ハンドルに取り付けて使用する電子機器ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車内で携帯電話を視認、使用するためのホルダー（いわゆる取り付け固定具）が各種開発されている。
このような従来技術を示すものとして、例えば下記特許文献１〜４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１８３８２号
【特許文献２】特開２００８−２０２７７１号
【特許文献３】実用新案登録第３０３３８５４号
【特許文献４】実用新案登録第３０６８５２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術は、携帯電話ホルダーに関する発明で、自動車等に携帯電話を安定的に取り付け、携帯電話画面を容易に視認できるというメリットがある。
また上記特許文献２の技術は、物品ホルダーに関する発明で、様々なサイズや液晶ディスプレイの表示状態を有する携帯電話機等の物品を自動車の車室内で保持することができるというメリットがある。
しかしながら上記特許文献１、２の技術においては、あくまで携帯電話自体の向きを所望の向きに旋回させて、その位置で固定することができる構成を備えるものであった。よって操舵ハンドルを旋回させた場合には、携帯電話が同じ位置に保持されず、操舵ハンドルの旋回に伴って移動されるため、その都度、携帯電話自体の向きを所望の向きに旋回させる動作が必要となり、視認性、操作性に劣るという問題があった。
また上記特許文献３の技術は、携帯電話機ハンドル固定装置に関する考案で、携帯電話機をワンタッチでハンドルに装着固定できるというメリットがある。
また上記特許文献４の技術は、自動車用携帯電話機固定具に関する考案で、車内で携帯電話を使用するための汎用性のある取り付け固定具を提供できるというメリットがある。
しかしながら上記特許文献３、４の技術においては、あくまで携帯電話を操舵ハンドルに取り付けて固定することができる構成を備えるものであり、操舵ハンドルを旋回させた場合には操舵ハンドルの旋回に伴って携帯電話も移動されるため、視認性、操作性に劣るという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来技術における問題点を解決し、簡易な構成で、操舵ハンドルを旋回させた場合でも電子機器が移動、回転することを防止でき、電子機器の視認性、操作性を向上させることができる電子機器ホルダーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の電子機器ホルダーは、自動車やオートバイ等の乗り物の操舵ハンドルに取り付けて使用する電子機器ホルダーであって、電子機器を保持する保持具と、該保持具を操舵ハンドルの任意の位置に固定する固定具と、該固定具と前記保持具とを支持する支持体とを備え、前記支持体は、ベアリングを備えると共に、前記ベアリングの外輪と内輪との何れか一方を介して前記保持具を支持し、且つ前記ベアリングの外輪と内輪の残る他方を介して前記固定具を支持することを第１の特徴としている。
また本発明の電子器ホルダーは、上記第１の特徴に加えて、支持体は、ベアリングと、前記ベアリングの外輪と嵌合される本体ケースと、前記ベアリングの内輪と嵌合される回転軸とで構成され、前記本体ケースに保持具を取り付けてあると共に、前記回転軸に固定具を取り付けてあることを第２の特徴としている。
また本発明の電子機器ホルダーは、上記第２の特徴に加えて、保持具を、本体ケースに着脱自在に取り付けてあることを第３の特徴としている。
また本発明の電子機器ホルダーは、上記第２又は第３の特徴に加えて、固定具は、折り曲げ自在な帯状部材で構成されると共に、回転軸を挿通可能な貫通孔を、長手方向に複数備えることを第４の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による電子機器ホルダーによれば、自動車やオートバイ等の乗り物の操舵ハンドルに取り付けて使用する電子機器ホルダーであって、電子機器を保持する保持具と、該保持具を操舵ハンドルの任意の位置に固定する固定具と、該固定具と前記保持具とを支持する支持体とを備え、前記支持体は、ベアリングを備えると共に、前記ベアリングの外輪と内輪との何れか一方を介して前記保持具を支持し、且つ前記ベアリングの外輪と内輪の残る他方を介して前記固定具を支持することから、保持具と固定具とを独立させて回転させることができる。よって操舵ハンドルの旋回に伴って固定具が回転した場合でも、保持具を回転させずに一定の位置に保つことができる。従って、特に乗り物の運転時において、電子機器の視認性、操作性を格段に向上させることができる電子機器ホルダーとすることができる。
【０００８】
また上記第２の特徴による電子機器ホルダーによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、支持体は、ベアリングと、前記ベアリングの外輪と嵌合される本体ケースと、前記ベアリングの内輪と嵌合される回転軸とで構成され、前記本体ケースに保持具を取り付けてあると共に、前記回転軸に固定具を取り付けてあることから、特に乗り物の運転時において電子機器の視認性、操作性を格段に向上させることができる電子機器ホルダーを簡易な構成で実現することができる。
【０００９】
また上記第３の特徴による電子機器ホルダーによれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、保持具を、本体ケースに着脱自在に取り付けてあることから、本体ケースから保持具を容易に取り外すことができる。よって複数種類の保持具を着脱可能な電子機器ホルダーとすることができる。
【００１０】
また上記第４の特徴による電子機器ホルダーによれば、上記第２又は第３の特徴による作用効果に加えて、固定具は、折り曲げ自在な帯状部材で構成されると共に、回転軸を挿通可能な貫通孔を、長手方向に複数備えることから、固定具を折り曲げるだけで、操舵ハンドルに対して容易に着脱可能な電子機器ホルダーとすることができる。また固定具に対する回転軸の取り付け位置を容易に変更することができ、操舵ハンドルに対する電子機器ホルダーの取り付け位置を容易に変更可能な電子機器ホルダーとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダーを自動車のハンドルに取り付けた状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダーを自動車のハンドルに取り付けた状態を側面から見た要部の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電子機器ホルダーを示す図で、（ａ）は電子機器ホルダーを自動車のハンドルに取り付けた状態を側面から見た要部の断面図、（ｂ）は支持体を示す要部の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る電子機器ホルダーを示す図で、（ａ）は電子機器ホルダーを自動車のハンドルに取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は電子機器ホルダーの正面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線方向における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子機器ホルダーを説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１３】
先ず図１、図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダー１を説明する。
【００１４】
本発明の実施形態に係る電子機器ホルダー１は、電子機器である携帯電話２を、操舵ハンドルである自動車のハンドル３に取り付けるためのものである。
図１、図２に示すように、この電子機器ホルダー１は、保持具１０と、固定具２０と、支持体３０とで構成される。
【００１５】
前記保持具１０は、携帯電話２を保持すると共に、支持体３０によって回転自在に支持されるものである。
本実施形態においては、図２に示すように、保持具１０は、基台１１と、載置台１２とで構成される。
【００１６】
前記基台１１は、載置台１２の土台となると共に、支持体３０に回転自在に取り付けられるものである。
本実施形態においては、長方形の箱型（蓋のない箱型）のプラスチック部材で基台１１を形成する構成としてある。
また図２に一部を示すように、この基台１１には、後述するネジＰを挿通させるためのネジ用貫通孔１１ａを１つ設けてある。本実施形態においては、基台１１の長手方向の上方で、且つ短手方向の中央位置にネジ用貫通孔１１ａを設けてある。なお、基台１１の上方側端部１１ｂからネジ用貫通孔１１ａの中心までの長さＬは、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度とすることが望ましい。また、ここで「上方」とは、電子機器ホルダー１をハンドル３に装着して運転者が運転席に座った状態において、運転者の頭の側を上方とし、脚の側を下方とするものである。
【００１７】
また図２に一部を示すように、基台１１には、載置台１２を着脱自在に取り付けるための磁石Ｇを、接着材Ｓを介して１つ貼り付けてある。本実施形態においては、基台１１の長手方向の下方で、且つ短手方向の中央位置に矩形状の磁石Ｇを貼り付けてある。
更に基台１１に載置台１２を取り付けた際の緩衝材となるクッション材Ｑを、接着材Ｓを介して１つ貼り付けてある。本実施形態においては、基台１１の長手方向の中央位置で、且つ短手方向の中央位置に矩形状のクッション材Ｑを貼り付けてある。
なお接着材Ｓとしては、両面テープや樹脂系接着剤など、接着材として通常用いられているものを用いることができる。またクッション材Ｑとしては、スポンジやウレタン等、クッション材として一般的に利用されているものを用いることができる。
【００１８】
前記載置台１２は、携帯電話２を載置させるためのものである。
本実施形態においては、長方形の箱型（蓋のない箱型）のプラスチック部材で載置台１２を形成する構成としてある。
また図２に示すように、基台１１に設ける磁石Ｇに吸着させるための磁石Ｇを、接着材Ｓを介して載置台１２にも１つ貼り付けてある。本実施形態においては、載置台１２の長手方向の下方で、且つ短手方向の中央位置に矩形状の磁石Ｇを貼り付けてある。
また詳しくは図示していないが、本実施形態においては、このような載置台１２に携帯電話２を嵌合させるだけで、載置台１２に携帯電話２を装着可能な構成としてある。
【００１９】
前記固定具２０は、保持具１０をハンドル３の任意の位置に固定するためのものである。
本実施形態においては、図１、図２に簡略化して示すように、固定具２０として、折り曲げ自在な帯状部材を用いる構成としてある。具体的には、２本の帯状部材を交差させた状態で支持体３０に支持させる構成としてある。そして固定具２０の任意の位置を屈曲させてハンドル３の中央ハブ３ｃに引掛けることで、固定具２０をハンドル３に取り付け可能とする構成としてある。
また本実施形態においては、図１に示すように、後述する回転軸３３を挿通可能な貫通孔２１を、帯状部材の長手方向に複数設ける構成としてある。
【００２０】
なお帯状部材としては、例えばアルミ板等、一定の強度を有すると共に、屈曲自在な部材を用いることができる。また固定具２０の数、長さ、厚み等は、本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。また本実施形態においては、固定具２０を中央ハブ３ｃに引掛ける構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、図１に示すステアリングスポーク３ｂや、ステアリングホイール３ａや、操舵軸４に引掛けたり、巻き付けたりする構成として、固定具２０をハンドル３に取り付ける構成としてもよい。但し、運転操作のし易さや、視認性を考慮すれば、中央ハブ３ｃに固定具２０を取り付けて、保持具１０が中央ハブ３ｃ内に配置される構成とすることが望ましい。
【００２１】
前記支持体３０は、保持具１０と固定具２０とを支持するためのものである。
この支持体３０は、ベアリング３１と、本体ケース３２と、回転軸３３とで構成される。
【００２２】
前記ベアリング３１は、保持具１０と固定具２０とを回転自在とさせるためのものである。本実施形態においては、ベアリング３１として、周知の転がり軸受けを用いる構成としてある。具体的には、環状部材で構成される外輪３１ａと、環状部材で構成される内輪３１ｂとを備えると共に、外輪３１ａと内輪３１ｂとの間の周方向に、球状の転導体Ｒを複数備える転がり軸受けを用いる構成としてある。この転導体Ｒにより、外輪３１ａと内輪３１ｂとを独立させて回転自在とすることができる。
また本実施形態においては、図２に示すように、外輪３１ａを本体ケース３２内に嵌合させて固定する構成としてある。また内輪３１ｂに回転軸３３を嵌合させて固定する構成としてある。
【００２３】
前記本体ケース３２は、支持体３０の骨格を構成するものである。
本実施形態においては、内部に空洞部を備える円柱形状のプラスチック部材で本体ケース３２を形成する構成としてある。
既述したように、本実施形態においては、本体ケース３２内にベアリング３１を嵌合させて固定する構成としてある。
また図２に示すように、保持具１０と対向する面にネジ用貫通孔３２ａを備えると共に、固定具２０と対向する面に回転軸用貫通孔３２ｂを備える構成としてある。言い換えれば、本実施形態においては、本体ケース３２の対向する一対の面に、ネジ用貫通孔３２ａと回転軸用貫通孔３２ｂとを備える構成としてある。そしてネジ用貫通孔３２ａにネジＰを挿通させ、回転軸用貫通孔３２ｂに回転軸３３を挿通させてある。
具体的には、基台１１に挿通させたネジＰを、ネジ用貫通孔３２ａに挿通させて、ナットＮを用いて本体ケース３２に保持具１０を固定してある。また内輪３１ｂに嵌合させてある回転軸３３を、回転軸用貫通孔３２ｂと固定具２０の貫通孔２１に挿通させて、ナットＮを用いて本体ケース３２に固定具２０を固定してある。なお本実施形態においては、本体ケース３２と固定具２０との間、固定具２０とナットＮとの間にワッシャーＷを介在させる構成としてある。
【００２４】
以上のような構成からなる本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダー１は、以下の効果を奏する。
【００２５】
ベアリング３１の外輪３１ａを介して保持具１０を回転自在に支持し、内輪３１ｂを介して固定具２０を回転自在に支持する構成、より具体的には、外輪３１ａと嵌合し、回転自在とされる本体ケース３２に保持具１０を取り付けると共に、内輪３１ｂと嵌合し、回転自在とされる回転軸３３に固定具２０を取り付ける構成とすることで、簡易な構成で保持具１０と固定具２０とをそれぞれ独立させて回転させることができる。よって固定具２０を中央ハブ３ｃに取り付けた状態において、ステアリングホイール３ａを旋回（回転）させることで固定具２０が回転した場合でも、保持具１０を回転させずに一定の位置（姿勢）に保つことができる。従ってハンドル操作に伴って携帯電話２が回転することを効果的に防止することができる。よってハンドル３に装着可能な電子機器ホルダーにおいて、特に乗り物の運転時において、携帯電話２の視認性、操作性を格段に向上させることができる電子機器ホルダーとすることができる。
【００２６】
更に基台１１の長手方向の上方で、且つ短手方向の中央位置にネジ用貫通孔１１ａを設けて、その位置で支持体３０に保持具１０を回転自在に取り付ける構成とすることで、携帯電話２の自重を利用して、一段と効率的に保持具１０を一定の位置（姿勢）に保つことができる電子機器ホルダーとすることができる。
【００２７】
また折り曲げ自在な帯状部材で固定具２０を構成することで、固定具２０を任意の位置で折り曲げて中央ハブ３ｃに引掛けるだけで、電子機器ホルダー１をハンドル３に装着させることができる。よって取り付けや取り外しを容易且つ迅速に行うことができる電子機器ホルダーとすることができる。
【００２８】
また固定具２０を構成する帯状部材の長手方向に、回転軸３３を挿通可能な貫通孔２１を複数備えると共に、支持体３０に対する固定具２０の固定方法を、貫通孔２１に回転軸３３を挿通させてナットＮで固定する構成とすることで、固定具２０に対する回転軸３３の取り付け位置を容易に変更することができ、ハンドル３に対する電子機器ホルダー１の取り付け位置を容易に変更可能な電子機器ホルダーとすることができる。
【００２９】
次に図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電子機器ホルダー５を説明する。
本発明の第２の実施形態に係る電子器ホルダー５は、既述した本発明の第１の実施形態係る電子機器ホルダー１に対して、本体ケースの構成と、保持具と本体ケースとの取り付け構成を異なる構成としたものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダー１と同様であることから、同一部材・同一構成のものには、同一番号を付し、以下詳細な説明は省略するものとする。
【００３０】
図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電子機器ホルダー５は、保持具１０を本体ケース３６に着脱自在に取り付けることができる構成とするものである。
具体的には、保持具１０に固定（本実施形態においては、保持具１０に嵌合固定）させてある固定用ビット４０を備えると共に、固定用ビット４０を着脱可能な本体３４と、固定用ビット４０を本体３４に着脱するときに操作を行う操作スリーブ３５と、操作スリーブ３５をロック方向（図３（ｂ）の矢印方向）に付勢するコイル状のバネＢと、固定用ビット４０を本体３４に固定するときに作用する一対の保持具５０とを備える構成とするものである。
言い換えれば、第２の実施形態における電子機器ホルダー５においては、本体ケース３６を、いわゆる周知のスライドチャック式のビットホルダーで形成する構成とするものである。
【００３１】
前記本体３４は、内部にベアリング３１を嵌合させると共に、支持体３０の骨格を構成するものである。本実施形態においては、略円柱形状の細長い金属部材で本体３４を形成する構成としてある。金属部材としては、ステンレス等、いわゆるビットホルダーとして通常用いられるものを使用することができる。
また本体３４の先端には、固定用ビット４０を差し込むためのビット用開口孔３４ａを設けており、後端には、ベアリング３１を嵌合させるためのベアリング用開口孔３４ｂと回転軸３３を挿通させるための回転軸用開口孔３４ｃとを設けてある。なお、ここで「先端、後端」とは本体３４において、保持具１０を取り付ける側を先端とし、固定具２０を取り付ける側を後端とするものである。
【００３２】
また本体３４の長手方向の略中央部には、一対の保持具５０を摺動可能に収納するための一対の保持具用孔部３４ｄを設けてある。なお本実施形態においては、保持具５０は、一対の鋼玉（金属製の球）で構成されている。
また本体３４の先端側の外周には、バネＢを位置決めするための位置決め具３４ｅが取り付け固定されている。この位置決め具３４ｅは、リング状をなし、本体３４の先端側に設けられる止め具用凹部３４ｆに取り付け固定されるリング状の止め具Ｔによって抜け止めがなされている。
【００３３】
前記操作スリーブ３５は、無底円筒形状に形成されると共に、本体３４に対して相対移動可能となるように本体３４の先端側に取り付けられている。
本実施形態においては、先端に向けて外径が大きくなる金属製の筒状部材で操作スリーブ３５を形成する構成としてある。なお、操作スリーブ３５を形成する金属としては、ステンレス等、いわゆるビットホルダーとして通常用いられるものを使用することができる。
【００３４】
また操作スリーブ３５の先端側の内部には、バネＢを収容するためのバネ用凹部３５ａを備え、後端側の内部には、保持具５０を許容するための保持具用嵌合凹部３５ｂを備える構成としてある。このバネ用凹部３５ａと保持具用嵌合凹部３５ｂとは、本体３４の軸回りに沿って環状に形成されている。
更に操作スリーブ３５の略中央部分の内部には、保持具５０を押さえ付けるための凸部３５ｃが形成されている。この凸部３５ｃは、本体３４の軸回りに沿って環状に形成されている。また操作スリーブ３５の後端の内部には、操作スリーブ３５の後端側の移動を停止するための停止用凸部３５ｄを備える。この停止用凸部３５ｄが、本体３４の外周に設けられる操作スリーブ停止用凹部３４ｇに嵌合することで、操作スリーブ３５の後端側への移動が停止される。
なお、本実施形態においては、本体３４、操作スリーブ３５、バネＢは、同一軸心上に配置されている。
【００３５】
前記バネＢは、本実施形態においては、円錐形状に形成されている。またバネＢは、バネＢの内部に本体３４を挿し込むようにして本体３４に組み付けられている。また本体３４と操作スリーブ３５との間には、バネ用凹部３５ａを介して、本体３４の軸方向に延びるように空間Ｋが形成され、この空間ＫにバネＢが収納されている。
【００３６】
次に図３を参照して、上記本体ケース３６の動作を説明する。
本体ケース３６に固定用ビット４０を挿入した状態において、操作スリーブ３５がバネＢの付勢力によってロック方向（図３（ｂ）の矢印方向）に押されたとする。これにより凸部３５ｃが保持具５０を乗り上げる状態となり、保持具５０を上から押圧する。これによって保持具５０が固定用ビット４０を不動状態に固定し、固定用ビット４０が本体ケース３６に対して、回動不能に取り付け固定される。
【００３７】
一方、本体ケース３６から固定用ビット４０を取り外す際には、操作スリーブ３５をバネＢの付勢力に反してアンロック方向（図３（ｂ）の矢印方向と逆方向）に移動させる。これによって、保持具５０を押圧していた凸部３５ｃが保持具５０から離れ、保持具用嵌合凹部３５ｂが保持具５０に対向する状態となる。これによって、保持具５０が回動可能な状態となって、固定用ビット４０を本体ケース３６から取り外すことが可能となる。
【００３８】
以上のような構成からなる本発明の第２の実施形態に係る電子機器ホルダー５は、以下の効果を奏する。
【００３９】
保持具１０を本体ケース３６に着脱自在に取り付ける構成とすることで、本体ケース３６から保持具１０を容易に取り外すことができる。従って本体ケース３６に設けるビット用開口孔３４ａに適合する固定用ビット４０を備える保持具であれば、異なる種類の保持具であっても、容易且つ迅速に本体ケース３６に取り付け、また取り外すことができる。従って、用途に合わせて様々な保持具を装着可能な電子機器ホルダーとすることができる。
【００４０】
次に図４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る電子機器ホルダー６を説明する。
本発明の第３の実施形態に係る電子機器ホルダー６は、既述した本発明の第１の実施形態係る電子機器ホルダー１に対して、固定具と支持体の構成を異なる構成としたものである。その他の構成は既述した本発明の第１の実施形態に係る電子機器ホルダー１と同様であることから、同一部材・同一構成のものには、同一番号を付し、以下詳細な説明は省略するものとする。
【００４１】
図４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る電子機器ホルダー６は、ベアリング３１の内輪３１ｂに保持具１０を取り付ける構成とするものである。言い換えれば、支持体３０をベアリング３１だけで構成するものである。
具体的には、内輪３１ｂの内周の形状と大きさを、基台１１を内輪３１ｂの内側に取り付けることができる形状と大きさとする構成としてある。本実施形態においては、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、基台１１の構成として、既述したように長方形の箱型（蓋のない箱型）で、その四角を内輪３１ｂの内周に嵌合させることができる大きさとしてある。また基台１１の厚み（図４（ｃ）に示す鉛直方向の厚み）を内輪３１ｂの厚みと同一の厚みとする構成としてある。そして内輪３１ｂの内周Ｍに基台１１の四角を嵌合させて固定する構成としてある。
【００４２】
また図４（ｃ）に示すように、本実施形態においては、外輪３１ａにおける中央ハブ３ｃと対向する面に、固定具６０を設けてハンドル３に電子機器ホルダー６を固定する構成としてある。なお本実施形態においては、固定具６０として両面テープを用いる構成としてある。
以上により、ベアリング３１自体を支持体３０として用いることが可能となる。
勿論、固定具６０は両面テープに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４３】
以上のような構成からなる本発明の第３の実施形態に係る電子機器ホルダー６は、以下の効果を奏する。
【００４４】
保持具１０の基台１１をベアリング３１の内輪３１ｂの内側に嵌合させて固定すると共に、両面テープ（固定具６０）を介して電子機器ホルダー６をハンドル３に固定する構成とすることで、保持具１０と支持体３０とを効率的に一体化させることができる。
【００４５】
また基台１１の四角を内輪３１ｂの内周Ｍに嵌合させることができる大きさとすると共に、基台１１の厚みを内輪３１ｂの厚みと同一の厚みとする構成とすることで、基台１１がベアリング３１から出っ張ることがなく、電子機器ホルダーの薄型化を実現することができる。
【００４６】
また固定具６０として両面テープを用いることで、電子機器ホルダー６を一段と容易にハンドル３に固定させることができる。加えて、電子機器ホルダー６をハンドル３に固定した状態において、固定具６０を電子機器ホルダー６の裏面に隠すことができる。よって運転操作に支障をきたさない電子機器ホルダーとすることができる。
【００４７】
なお本実施形態においては、電子機器ホルダーを自動車のハンドルに取り付ける構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、自転車のハンドルや、船のハンドル等、特に旋回動作が必要となる他の乗り物の操舵ハンドルに取り付ける構成としてもよい。
【００４８】
また電子機器ホルダーに保持させる電子機器も、携帯電話に限るものではなく、タブレットＰＣ等、他の電子機器を用いる構成としてもよい。
【００４９】
またベアリングも、単なる周知の転がり軸受けに限るものではなく、いわゆるトルク付きベアリング等、他のベアリングを用いる構成としてもよい。例えばトルク付きベアリングを用いることで、保持具や固定具の回転を一段と滑らかな回転とすることが可能な電子機器ホルダーとすることができ、電子機器の視認性や操作性を一段と向上させることができる。
【００５０】
また本発明の第１の実施形態において、基台１１、載置台１２、本体ケース３２の形状や大きさ等は、図２に示す本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００５１】
また本発明の第１の実施形態において、基台１１に対して、載置台１２を着脱自在に取り付ける構成も本実施形態に限るものではなく、適宜変更可能である。加えて、載置台１２は必ずしも必要ではなく、基台１１に携帯電話２を着脱自在に取り付ける構成としてもよい。
【００５２】
また固定具の構成も、既述した本発明の実施形態における固定具２０や固定具６０に限るものではなく、適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、簡易な構成で、操舵ハンドルを旋回させた場合でも、電子機器が移動、回転することを防止でき、視認性、操作性を向上させることができることから、電子機器ホルダーの分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００５４】
１            電子機器ホルダー
２            携帯電話
３            ハンドル
３ａ          ステアリングホイール
３ｂ          ステアリングスポーク
３ｃ          中央ハブ
４            操舵軸
５            電子機器ホルダー
６            電子機器ホルダー
１０          保持具
１１          基台
１１ａ        ネジ用貫通孔
１１ｂ        上方側端部
１２          載置台
２０          固定具
２１          貫通孔
３０          支持体
３１          ベアリング
３１ａ        外輪
３１ｂ        内輪
３２          本体ケース
３２ａ        ネジ用貫通孔
３２ｂ        回転軸用貫通孔
３３          回転軸
３４          本体
３４ａ        ビット用開口孔
３４ｂ        ベアリング用開口孔
３４ｃ        回転軸用開口孔
３４ｄ        保持具用孔部
３４ｅ        位置決め具
３４ｆ        止め具用凹部
３４ｇ        操作スリーブ停止用凹部
３５          操作スリーブ
３５ａ        バネ用凹部
３５ｂ        保持具用嵌合凹部
３５ｃ        凸部
３５ｄ        停止用凸部
３６          本体ケース
４０          固定用ビット
５０          保持具
６０          固定具
Ｂ            バネ
Ｇ            磁石
Ｋ            空間
Ｌ            長さ
Ｍ            内周
Ｎ            ナット
Ｐ            ネジ
Ｑ            クッション材
Ｒ            転導体
Ｓ            接着材
Ｔ            止め具
Ｗ            ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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