(57)【要約】【課題】荷台が車両フレームから離脱した場合であっても、簡易な構造によって荷台の慣性エネルギを分散させ得るトラックの荷台移動規制構造を提供する。【解決手段】この荷台移動規制構造は、車両前方への荷台７の移動を規制するものであって、荷台７は、床板９が固定された縦根太１０をトラック１のシャシフレーム５に載置した状態で連結され、シャシフレーム５の上面であって車両前方から縦根太１０の前端部１１に対向する位置に、車両幅方向に沿って設けられたブラケット２０を備える。ブラケット２０は、縦根太１０の移動方向で当該縦根太１０の前端部１１に当接して根太側から受ける押圧力により縦根太１０が上方に移動するように乗り上げさせるスロープ面２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方への荷台の移動を規制する荷台移動規制構造であって、
前記荷台は、自身床板が固定された根太をトラックのシャシフレームに載置した状態でシャシフレームに連結されるものであり、
前記シャシフレームの上面であって車両前方から前記根太の前端部に対向する位置に車両幅方向に沿って設けられたブラケットを備え、
前記ブラケットは、前記根太が車両前方に移動したときに、当該根太の前端部に当接して前記根太側から受ける押圧力により前記根太が上方に移動するように乗り上げさせるスロープ面を有することを特徴とするトラックの荷台移動規制構造。
【請求項２】
前記根太は、前記シャシフレームを構成する左右一対のサイドフレームに沿って設けられた縦根太であり、当該縦根太の前端は、前記ブラケットの前記スロープ面に沿った傾斜面になっている請求項１に記載のトラックの荷台移動規制構造。
【請求項３】
前記トラックは、電気自動車であり、当該電気自動車は、キャビンと前記ブラケットの装着位置との間に、少なくともバッテリを含む部品が収容されるとともに前記シャシフレームの上面よりも上方に張り出して設けられた部品収容部を有する請求項１または２に記載のトラックの荷台移動規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックの荷台移動規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックの急制動時、前方衝突時または後方衝突時等に、荷台が車両のシャシフレームから離脱した場合に、車両前方への荷台の移動を規制する技術として、例えば特許文献１ないし２に記載の技術が開示されている。
特許文献１記載の技術では、車両のシャシフレーム上に横根太の側面に当接する舌状板を設けている。そして、荷台がシャシフレームから離脱した場合には、この舌状板が横根太に押圧され、舌状板のめくり上りにより荷台の慣性エネルギを吸収している。
【０００３】
また、特許文献２記載の技術では、通常走行時には相互干渉しないように、車両のシャシフレームからの突起物と所定間隙をもって包囲要素が配設されている。そして、所定以上の力が作用したときに、フレーム側の突起物が包囲要素に干渉し、これにより、シャシフレームと荷台との間における所定以上の相対移動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３８９４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１ないし２に記載の技術は、車両前方への荷台の移動に抗する部材が移動方向で荷台側の部材に直撃される。つまり、荷台側の慣性エネルギをまともに受ける構造なので、相対的に過大な荷台側の慣性エネルギを吸収する上では不十分である。また、限られたスペース内にて荷台側の慣性エネルギを十分に吸収可能な構造を設けることも困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、トラックの荷台が車両フレームから離脱した場合であっても、車両前方への荷台の慣性エネルギを簡易な構造によって分散させ得る車両用荷台支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造は、車両前方への荷台の移動を規制する荷台移動規制構造であって、前記荷台は、自身床板が固定された根太をトラックのシャシフレームに載置した状態でシャシフレームに連結されるものであり、前記シャシフレームの上面であって車両前方から前記根太の前端部に対向する位置に車両幅方向に沿って設けられたブラケットを備え、前記ブラケットは、前記根太が車両前方に移動したときに、当該根太の前端部に当接して前記根太側から受ける押圧力により前記根太が上方に移動するように乗り上げさせるスロープ面を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造によれば、シャシフレームの上面に荷台移動規制用のブラケットを備え、ブラケットのスロープ面により、根太が車両前方に移動したときに、荷台下部の根太が上方に移動するように根太を乗り上げさせることができる。
つまり、本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造によれば、トラックの荷台が車両フレームから離脱した場合に、車両前方に向けて荷台が移動したとき、荷台下部の根太が上方に移動するようにブラケットのスロープ面を乗り上げるので、これにより、車両のサスペンションを押し縮めながら、車両前後方向の運動エネルギを車両上下方向の運度エネルギとして消費することができる。よって、荷台の慣性エネルギを簡易な構造によって分散させることができる。
【０００９】
ここで、本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造において、前記根太は、前記シャシフレームを構成する左右一対のサイドフレームに沿って設けられた縦根太であり、当該縦根太の前端は、前記ブラケットの前記スロープ面に沿った傾斜面になっていることは好ましい。このような構成であれば、荷台下部の根太が上方に移動するように乗り上げさせる動作をより円滑にする上で好適である。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造において、前記トラックは、電気自動車であり、当該電気自動車は、キャビンと前記ブラケットの装着位置との間に、少なくともバッテリを含む部品が収容されるとともに前記シャシフレームの上面よりも上方に張り出して設けられた部品収容部を有することは好ましい。
なお、本明細書において、「電気自動車」とは、電気をエネルギとし、電動機を動力源として走行する機能を有する自動車である。よって、この種の自動車としては、電動機のみを動力源とする自動車（ＥＶ）、および、電動機と内燃機関とを動力源とする自動車（ＨＥＶ）を含むことは勿論、電動機と内燃機関とを動力源とするとともに外部からの電力供給によっても二次電池を蓄電可能な機能を備える自動車（ＰＨＶ）、および、内燃機関は発電専用とし電動機を動力源として走行する自動車をも含む意味である。
【００１１】
すなわち、電気自動車においては、大型のバッテリが搭載されるところ、バッテリを含む部品収容部を搭載する場所は、車両の下部や側方部では衝突安全性の観点で問題がある。そこで、バッテリ含む部品収容部を車両中央に搭載することが好ましい。しかし、車両中央に大型の部品収容部を搭載する場合、部品収容部がシャシフレームの上面よりも上方に張り出しが生じる可能性がある。
これに対し、本好適態様においては、このような部品収容部をキャビンとブラケットの装着位置との間に設けているので、本発明の一態様に係るトラックの荷台移動規制構造によって、部品収容部と荷台との接触を回避させることができる。よって、電気自動車における２次災害（火災、感電等）を防ぐ上で好適である。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、本発明によれば、トラックの荷台が車両フレームから離脱した場合であっても、車両前方への荷台の慣性エネルギを簡易な構造によって分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係る荷台移動規制構造を備えるトラックの一実施形態を説明する斜視図であり、同図では、荷台を図示せず、車両後部の左上方側から見た図を示している。
【図２】本発明の一態様に係る荷台移動規制構造を備えるトラックの一実施形態の説明図であり、同図（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図である。
【図３】本発明の一態様に係る荷台移動規制構造を構成するブラケットの一実施形態を説明する斜視図であり、同図（ａ）は車両装着時において車両後部の左上方側から見た図、（ｂ）はキャビンの右上方側から見た図、（ｃ）は底面側から見た図である。
【図４】本発明の一態様に係る荷台移動規制構造を構成するブラケットの一実施形態の説明図であり、同図（ａ）は左側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は車両装着時において車両前方から見た図、（ｄ）は車両装着時において車両後方から見た図である。
【図５】本発明の一態様に係る荷台移動規制構造を備えるトラックにおいて、急制動時、前方衝突時または後方衝突時等に、荷台が車両のシャシフレームから離脱した場合に、車両前方への荷台の移動を規制する移動規制動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のトラック１は、前輪３及び駆動輪である後輪４により支持されたシャシフレーム５を備える。本実施形態のトラックは、大型のバッテリが搭載される電気自動車であって、不図示のモータのトルクを後輪４に伝えて走行する。シャシフレーム５上には、運転席を備えたキャビン２が車両前方に設けられ、キャビン２の後方は、荷台７（図２参照）等を架装する架装空間になっている。
【００１６】
シャシフレーム５は、いわゆるラダーフレームとして構成され、車両前後方向に延びる左右一対のサイドフレーム５ｓと、一対のサイドフレーム５ｓ間の複数箇所に配設されて一対のサイドフレーム５ｓ相互を連結する複数のクロスメンバ５ｒとを有する。
【００１７】
ここで、電気自動車においては、大型のバッテリが搭載されるところ、バッテリを搭載する場所は、車両の下部や側方部では衝突安全性の観点で問題がある。そのため、車両中央に搭載することが好ましい。そこで、このトラック１は、バッテリを含む重要保安部品や強電部品等が収容された部品収容部６が、シャシフレーム５上のキャビン２の後部に設けられている。本実施形態の部品収容部６は、シャシフレーム５の上面よりも上方に張り出して設けられている。
なお、搭載するバッテリとしては、例えばリチウムイオン二次電池を用いることができる。また、本実施形態の部品収容部６が上方に張り出した高さは、例えば２００ｍｍ程度であり、部品収容部６の車幅方向での占有部は、車幅に対して２／３程度の領域である。
【００１８】
部品収容部６よりも後方のシャシフレーム５には、左右一対のサイドフレーム５ｓ上に縦根太１０がそれぞれ固定されている。縦根太１０は、荷台７の床板９を自身上面に載置して荷台７を固定するための金属製の角筒状部材である（図２（ｂ）参照）。荷台７の床板９と縦根太１０とは、不図示のボルト・ナット等によって強固に結合される。また、縦根太１０とシャシフレーム５とは不図示のボルト・ナット等によって結合される。なお、本実施形態では、縦根太１０のみ図示しているが、これに限らず、荷台７を支持するために、縦根太と横根太とを設けることができることは勿論である。
【００１９】
本実施形態では、縦根太１０の幅は、サイドフレーム５ｓの幅とほぼ同じ幅に形成され、サイドフレーム５ｓに沿って縦根太１０が設けられている。縦根太１０の高さは、部品収容部６の上面よりも僅かに高く形成され、縦根太１０の上に固定された荷台７の前方部分が、部品収容部６に干渉することなく、部品収容部６の上方の位置まで張り出すように配置可能になっている。このような構成であれば、荷台７の床面９をフラットに構成できる。
【００２０】
なお、縦根太１０の高さは、部品収容部６の上面よりも高く形成する構成に限定されず、部品収容部６の上面よりも低くしてもよい。この場合において、図２に示すように、荷台７の前方部分に、凹の段形状のえぐれ部８を設ける。えぐれ部８を設けることにより、部品収容部６に干渉することなく、部品収容部６の上方の位置まで張り出すように荷台７を配置できる。但し、荷台７の前方下部に、部品収容部６との干渉を避けるえぐれ部８を設ける場合、荷台７の内部奥側には凸の段部が形成される。
【００２１】
ここで、本実施形態では、トラックの急制動時や衝突時等に、縦根太１０とシャシフレーム５との結合部が破断するなどによって、トラック１の荷台７が車両のシャシフレーム５から離脱した場合に、荷台７の車両前方への移動を規制する荷台移動規制構造を備えている。特に、本実施形態の荷台移動規制構造では、荷台７と部品収容部６との接触回避用として、シャシフレーム５上面に、スロープ面２１を有するブラケット２０を設けている。
【００２２】
詳しくは、ブラケット２０は、図３および図４に示すように、金属製の板部材を曲げ加工するとともに、適所に補強板を溶接して構成されている。
本実施形態のブラケット２０は、車両への装着時に、車両後方から前方に向けて高くなるスロープ面２１と、スロープ面２１の反対側に、スロープ面２１の上端部を下方に折り返して垂直に形成された立設部２２とを有する。スロープ面２１は、車幅方向を長辺とする長方形状に形成され、ブラケット２０の左右両端には、スロープ面２１と立設部２２との間を繋ぐように、三角形状のスロープ面補強板２５が溶接されている。また、前側固定部２４の両側には、前側固定部２４と立設部２２との間を繋ぐように、三角形状の立設部補強板２６が溶接されている。
【００２３】
スロープ面２１の下端部の左右には、平面視が矩形をなす二つの後側固定部２３が形成され、立設部２２の下端部の左右には、平面視が矩形をなす二つの前側固定部２４が形成されている。これら後側固定部２３および前側固定部２４は、車両への装着時に、一対のサイドフレーム５ｓの上面に対向する位置にそれぞれ設けられている。後側固定部２３および前側固定部２４には、ブラケット２０を固定するための、締結用ボルトを挿通するボルト挿通穴２３ｈ、２４ｈがそれぞれに設けられている。
【００２４】
図１および図２に示すように、ブラケット２０は、車両への装着時には、自身長手方向が車両幅方向に沿った姿勢とされる。そして、スロープ面２１は、前端部１１に対向する所定位置に配置され、一対のサイドフレーム５ｓの上面の４箇所にて、左右の後側固定部２３および左右の前側固定部２４がボルト・ナット（不図示）によってそれぞれ固定される。
【００２５】
これにより、ブラケット２０は、急制動時、前方衝突時または後方衝突時等に、荷台が車両のシャシフレームから離脱した場合に、縦根太１０の車両前方への移動方向で縦根太１０の前端部１１にスロープ面２１が当接するように配置される。
このとき、スロープ面２１は、根太側から受ける押圧力により縦根太１０が上方に移動するように縦根太１０を乗り上げさせる傾斜面になっている。一方、縦根太１０の前端部１１は、ブラケット２０のスロープ面２１に沿った傾斜面になっている。そのため、縦根太１０が上方に移動するようにスロープ面２１を乗り上げる動作をより円滑化できるように構成されている。
【００２６】
次に、上述した荷台移動規制構造の作用効果について説明する。
本実施形態の荷台移動規制構造は、トラック１の急制動時や前面衝突または後方衝突時等に、荷台７が慣性で車両前方に移動するときの安全構造である。すなわち、この荷台移動規制構造は、シャシフレーム５上面にブラケット２０を備え、このブラケット２０に、縦根太１０の移動方向で縦根太１０の前端部１１に当接するスロープ面２１を設けたので、図５に示すように、トラック１の荷台７がシャシフレーム５から離脱した場合に、スロープ面２１によって、荷台下部の縦根太１０が上方に移動するように乗り上げさせることができる。
【００２７】
これにより、本実施形態の荷台移動規制構造によれば、ブラケット２０のスロープ面２１による荷台７の乗り上げ動作によって、車両のサスペンションを押し縮めながら、車両前方への運動エネルギを上下の運度エネルギとして消費し、キャビン２側への衝撃を緩和できる。
つまり、本実施形態の荷台移動規制構造は、シャシフレーム５上面にブラケット２０を備えるという簡易な構造によって、荷台７の慣性エネルギを分散させることができる。したがって、トラック１の急制動時や前面衝突または後方衝突時等に、縦根太１０とシャシフレーム５との結合部が破断等に破壊されて、荷台７が車両前方に移動した場合であっても、キャビン２側への荷台７の侵入を防止または抑制できる（人員保護効果）。
【００２８】
ここで、本実施形態のような電気自動車において、荷台７側の縦根太１０とサイドフレーム５ｓとの連結部分が、外部から何らかの衝撃で破壊された場合、荷台７が、重要保安部品や強電部品等を含む部品収容部６に衝突すると、火災や感電等の２次災害を起こす可能性がある。しかし、部品収容部６の後端部と荷台７との接触を避ける為に、前面衝突及び後面衝突時の荷台７の車両前方への移動量を考慮して車両前後方向での隙間を単純に広く確保する方策であると、積荷可能容積が減ってしまうという問題がある。
【００２９】
これに対し、本実施形態の荷台移動規制構造によれば、ブラケット２０がジャンプ台のように機能して、運動エネルギを上下方向への運動エネルギとして消費してキャビン２側への衝撃を緩和できる。そのため、車両前後方向での隙間を少なくして積荷可能容積を可及的に多く確保しつつ（容積確保効果）、前面衝突及び後面衝突時の荷台７と部品収容部６との直撃を回避できる（２次災害防止効果）。
この際、衝突時の荷台７の車両前方への移動量と、車両のサスペンションを押し縮めながら前後方向の運動エネルギを上下の運動で消費するエネルギを鑑みて、荷台７がキャビン２までは突入せず、縦根太１０の前端部１１がスロープ面２１を乗り越える位に持ち上げられた位置で止まるように考慮することが望ましい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の荷台移動規制構造によれば、トラック１の荷台７がシャシフレーム５から離脱した場合であっても、車両前方への荷台７の慣性エネルギを簡易な構造によって分散させることができる。
なお、本発明に係る荷台移動規制構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００３１】
例えば、上記実施形態では、ブラケット２０のスロープ面２１に対し、縦根太１０の前端部１１を乗り上げさせる例を説明したが、これに限らず、スロープ面２１に対し、荷台側の横根太の前端部を乗り上げさせる構成としても、上記実施形態同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
また、例えば上記実施形態では、縦根太１０は、シャシフレーム５にボルト・ナット等によって結合されている構造を示したが、これに限定されない。例えば、この連結構造に加え、縦根太１０が、シャシフレーム５の延在方向に沿ってスライド移動可能な嵌合構造を備える構成としてもよい。
【００３３】
このような構成であれば、縦根太１０とシャシフレーム５との結合部が破断等によって破壊されたときに、例えば後面衝突時の入力が、仮に車両前後方向に対して曲がっていた場合であっても、縦根太１０をシャシフレーム５に沿って車両前方に移動させることができる。そのため、ブラケット２０のスロープ面２１に縦根太１０の前端部１１が当接する際の荷台７の姿勢が安定する。よって、所期の荷台移動規制動作を円滑に行わせる上で好適である。
【符号の説明】
【００３４】
１    トラック（電気自動車）
２    キャビン
３    前輪
４    後輪
５    シャシフレーム
６    部品収容部
７    荷台
８    えぐれ部
９    床板
１０    縦根太
１１    根太前端部（傾斜面）
２０    ブラケット
２１    スロープ面
２２    立設部
２３    後側固定部
２４    前側固定部
２５    スロープ面補強板
２６    立設部補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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