(57)【要約】【課題】主装置と周辺機器とを有する情報処理装置において、主装置に対する周辺機器の位置の自由度を高くしつつ、使い勝手をよくする。【解決手段】主装置と、当該主装置とともに用いられる周辺機器とを備える情報処理装置であって、前記主装置は、前記周辺機器を複数種類の向きで載置可能な置台と、当該置台に載置された前記周辺機器に電力を供給する給電部と、を備え、前記周辺機器は、前記置台に載置された状態で前記給電部から電力の供給を受ける受電部を備える。【選択図】図３−２
2018032239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と、当該主装置とともに用いられる周辺機器とを備える情報処理装置であって、
前記主装置は、前記周辺機器を複数種類の向きで載置可能な置台と、当該置台に載置された前記周辺機器に電力を供給する給電部と、を備え、
前記周辺機器は、前記置台に載置された状態で前記給電部から電力の供給を受ける受電部を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記給電部は、前記受電部に対して非接触で電力を供給し、
前記受電部は、前記給電部から非接触で電力の供給を受ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記主装置は前記周辺機器と協働して販売データ処理装置として機能し、
前記周辺機器はレシートを印刷するプリンタである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記周辺機器は、前記置台に対する前記向きを、前後に入れ替え可能である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記周辺機器は、前記受電部を前後方向の中央部に備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記向きごとに、前記周辺機器の位置を規定する位置決め構造を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末装置などの販売データ処理装置は、レシートを印刷するプリンタを備えている。販売データ処理装置には、一体型のものと、複数の機器が協働して機能するものとがある。
【０００３】
一体型の販売データ処理装置は、上述のプリンタを、制御部やキーボードなどとともに同一の筐体に組み込んで備えている。このタイプのプリンタは、一般的には、販売データ処理装置のオペレータに向かってレシートを発行する。つまり、オペレータが操作するキーボード等が配置されている側と同じ側に、レシートの排紙口が設けられている。
【０００４】
一方、複数の機器が協働して機能する販売データ処理装置には、各部を接続するハブや主となる装置（主装置）などに周辺機器（プリンタなど）を接続するものがある。
【０００５】
ところで、販売形態によっては、レシートを客へ向けて発行したいという需要がある。この需要が見込まれるのは、例えば、陳列ケースやカウンターを挟んでオペレータと客とが相対する販売形態である。
【０００６】
しかしながら、一体型の販売データ処理装置のプリンタは、オペレータ側にレシートの排紙口があるので、上記需要に対応することはできない。
【０００７】
一方、主装置や各部と別体のプリンタは、上記需要に対応し客が立つ側へ排紙口を向けることは、可能である。しかしながら、主装置や各部とプリンタとが別体であるため、雑然としがちであるし、陳列ケースやカウンター上のスペースの多くが販売データ処理装置の各部や接続ケーブルによって占められ、好ましくない。つまり、需要によりよく応えるための改善の余地がある。
【０００８】
上述の問題は、主装置と周辺機器とをセットで用いる販売データ処理装置以外の情報処理装置においても、共通している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、主装置と周辺機器とを有する情報処理装置において、主装置に対する周辺機器の位置の自由度を高くしつつ、使い勝手をよくすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の情報処理装置は、主装置と、当該主装置とともに用いられる周辺機器とを備え、前記主装置は、前記周辺機器を複数種類の向きで載置可能な置台と、当該置台に載置された前記周辺機器に電力を供給する給電部と、を備え、前記周辺機器は、前記置台に載置された状態で前記給電部から電力の供給を受ける受電部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態のＰＯＳ端末装置の外観を正面側から示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末装置の外観を背面側から示す斜視図である。
【図３−１】図３−１は、ＰＯＳ端末装置の構造を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタの排紙口がオペレータ側に向いた状態を示す図である。
【図３−２】図３−２は、ＰＯＳ端末装置の構造を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタの排紙口が客側に向いた状態を示す図である。
【図４−１】図４−１は、ＰＯＳ端末装置の構造の他の例を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタの排紙口がオペレータ側に向いた状態を示す図である。
【図４−２】図４−２は、ＰＯＳ端末装置の構造の他の例を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタの排紙口が客側に向いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態のＰＯＳ端末装置１の外観を正面側から示す斜視図である。
【００１３】
ＰＯＳ端末装置１は、販売する商品のデータ処理を行う販売データ処理装置の一種である。また、販売データ処理装置は、情報処理装置の一例である。
【００１４】
ＰＯＳ端末装置１は、貨幣を収納するドロワや入出金装置などとともに用いられる。ＰＯＳ端末装置１は、本体部１００と、プリンタ２００と、を備えている。プリンタ２００は、本体部１００に対して、着脱自在である。本体部１００は、ＰＯＳ端末装置１の主要部（主装置）である。本体部１００は、プリンタ２００と協働して販売データ処理装置として機能する。プリンタ２００は、主装置である本体部１００に対しての周辺機器である。
【００１５】
本体部１００は、筐体１０１、制御部１０２、モニタ１０３、キーボード１０４、カードリーダ１０６、吟味台１０７、および置台１０８を備えている。
【００１６】
筐体１０１は、本体部１００の脚となる部分であり、且つ、制御部１０２を収納している。また、筐体１０１は、キーボード１０４を上面の手前側に保持し、キーボード１０４の奥側にモニタ１０３を保持している。
【００１７】
モニタ１０３は、ＰＯＳ端末装置１のオペレータ向けの各種情報や操作状態を表示する。キーボード１０４は、オペレータから操作を受け付ける。
【００１８】
カードリーダ１０６は、キーボード１０４の右端に設けられた溝１０６ａに差し込まれてスライドされたクレジットカードなどの磁気カードが保持する情報を読み取る。
【００１９】
制御部１０２は、上記各部（モニタ１０３、キーボード１０４、カードリーダ１０６）と信号の送受信をして、各部を制御する。
【００２０】
吟味台１０７は、筐体１０１の上面であってキーボード１０４の手前側に設けられた平面部であって、オペレータが客から預かった金銭を広げて確認するなどの用途に用いられる。
【００２１】
置台１０８は、プリンタ２００を置くための台である。置台１０８は、プリンタ２００を、前向きおよび後向きで載置可能である。
【００２２】
プリンタ２００は、筐体２０１と、排紙口２０２とを有する。筐体２０１内には、ロール状のレシート用紙や、レシートを印刷（印字）する印字ヘッドなどが収納されている。排紙口２０２は、筐体２０１に設けられた開口であって、印字後のレシートを排出する。
【００２３】
図２は、ＰＯＳ端末装置１の外観を背面側から示す斜視図である。図２では、プリンタ２００を図１に示す状態の逆向きにしている。つまり、プリンタ２００は、図１に示す状態では排紙口２０２を本体部１００の正面側に向けているのに対し、図２に示す状態では排紙口２０２を本体部１００の背面側に向けている。これにより、レシートは、オペレータと対面する客へ向けて排出される。
【００２４】
図３−１は、ＰＯＳ端末装置１の構造を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタ２００の排紙口２０２がオペレータ側に向いた状態を示す図である。図３−２は、ＰＯＳ端末装置１の構造を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタ２００の排紙口２０２が客側に向いた状態を示す図である。
【００２５】
置台１０８は、プリンタ２００を、当該プリンタ２００の正面が本体部１００の正面に一致する前向きと、本体部１００の背面に一致する後向きとに、入れ替え可能に載置する。置台１０８は、本体部１００の筐体１０１の上面に設けられた窪みであって、プリンタ２００の筐体２０１の底面の形状に合わせた形状を有している。置台１０８およびプリンタ２００の底面の形状は、プリンタ２００を置台１０８に対して前後を入れ替えて載置可能とするため、前半分と後半分とで対称である。プリンタ２００は、置台１０８に嵌まり込んだ状態に載置されることで位置決め固定される。ここに、置台１０８とプリンタ２００の底面の形状の符合が、プリンタ２００の位置を規定する位置決め構造として機能する。
【００２６】
ここで、本体部１００は、筐体１０１内に、非接触給電用制御モジュール１１１と、非接触給電用コイル１１２とを、さらに備えている。非接触給電用制御モジュール１１１および非接触給電用コイル１１２は、プリンタ２００に電力を供給する給電部の構成例である。また、プリンタ２００は、非接触受電用制御モジュール２１１と、非接触受電用コイル２１２とを、さらに備えている。非接触受電用制御モジュール２１１および非接触受電用コイル２１２は、給電部から電力の供給を受ける受電部の構成例である。
【００２７】
非接触受電用コイル２１２は、筐体２０１内の底面近く、前後方向の中央部に配置されている。また、非接触給電用コイル１１２は、置台１０８の前後方向の中央部に配置されている。これにより、置台１０８上のプリンタ２００がどちらに向いていても、非接触給電用コイル１１２と非接触受電用コイル２１２とが近接した状態となる。
【００２８】
非接触受電用制御モジュール２１１は、非接触受電用コイル２１２の近傍に配置されている。非接触受電用制御モジュール２１１は、プリンタ２００の受電を制御する。非接触受電用制御モジュール２１１は、非接触受電用コイル２１２を介して非接触給電用コイル１１２から送電された電力を受電する。
【００２９】
非接触給電用制御モジュール１１１は、非接触給電用コイル１１２の近傍に配置されている。非接触給電用制御モジュール１１１は、プリンタ２００への給電を制御する。非接触給電用制御モジュール１１１は、非接触給電用コイル１１２を介して非接触受電用コイル２１２へ送電する電力を給電する。
【００３０】
このような構成において、ＰＯＳ端末装置１は、プリンタ２００を販売形態に適する向きに置台１０８に設置した状態で用いられる。例えば、一般的には、プリンタ２００は、モニタ１０３を向けている側（本体部１００の正面側）に、排紙口２０２を向けて配置される。また、陳列ケースやカウンターを挟んでオペレータと客とが相対する販売形態など、プリンタ２００が発行したレシートを客が直接手に取るようにする場合には、プリンタ２００は、モニタ１０３の背面側に排紙口２０２を向けて配置される。
【００３１】
上記のいずれの場合にも、非接触給電用コイル１１２と非接触受電用コイル２１２とは対向するので、本体部１００からプリンタ２００への給電は可能である。
【００３２】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末装置１は、プリンタ２００の向きを販売形態等の都合に合わせて変更可能であるので、排紙口２０２を客へ向けてレシートを排出させるなどができ、使い勝手がよい。
【００３３】
なお、上記実施形態においてプリンタ２００は前向きまたは後向きで用いられるが、実施にあたってはこれに限らず、例えば、左右横向きに使用可能としてもよい。複数種類の向きで載置可能な置台１０８とするとともに、いずれの向きで使用しても非接触給電用コイル１１２と非接触受電用コイル２１２とが対向する配置に構成することにより、使い勝手を向上させることができる。
【００３４】
また、上記実施形態では非接触給電を例に説明したが、実施にあたってはこれに限らず、例えば、上記実施形態における非接触給電用コイル１１２および非接触受電用コイル２１２の位置に互いに接触する端子を設けて、端子を介して給電するように構成してもよい。
【００３５】
さらに、上記実施形態のＰＯＳ端末装置１はプリンタ２００が露出した構造であるが、実施にあたってはこの構造に限らず、例えば置台１０８が本体部１００の筐体１０１内に設けられていてもよい。つまり、本体部１００は、プリンタ２００を内蔵する構造であってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では周辺機器としてプリンタ２００を備える情報処理装置であるＰＯＳ端末装置１について説明したが、実施にあたっては、周辺機器はプリンタでなくともよいし、ＰＯＳ端末装置以外の情報処理装置に実施形態を適用してもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
他の例について説明する。本実施形態の説明において、前実施形態で説明したものと名称が同じもの（符号は異なる）は、同様の機能を有するので説明を省略する。本実施形態においては、前実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００３８】
図４−１は、ＰＯＳ端末装置１の構造の他の例を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタ４００の排紙口４０２がオペレータ側に向いた状態を示す図である。図４−２は、ＰＯＳ端末装置１の構造の他の例を模式的に示す縦断右側面図であって、プリンタ４００の排紙口４０２が客側に向いた状態を示す図である。
【００３９】
本実施形態のプリンタ４００は、前実施形態のプリンタ２００に比べ、筐体４０１が短い。非接触受電用コイル４１２は、筐体４０１内の底面近くに設けられているが、前後方向の中央部ではない。一方、非接触給電用コイル３１２は、前実施形態同様、筐体３０１の上面に設けられた置台３０８の前後方向の中央部に配置されている。
【００４０】
筐体４０１の底面部の正面側には、突起４０１ａが突出している。また、置台３０８の手前側と奥側には、窪み３０８ａ，３０８ｂが設けられている。窪み３０８ａ，３０８ｂは、各々、突起４０１ａに対応する形状である。なお、上述の「手前」および「奥」は、ＰＯＳ端末装置１の正面に立つオペレータから見ての表現である。
【００４１】
突起４０１ａが窪み３０８ａに嵌まり込むことで、プリンタ４００は排紙口４０２をＰＯＳ端末装置１の正面側に向けた状態で位置決めされる。また、突起４０１ａが窪み３０８ｂに嵌まり込むことで、プリンタ４００は排紙口４０２をＰＯＳ端末装置１の背面側に向けた状態で位置決めされる。ここに、窪み３０８ａまたは３０８ｂと突起４０１ａとの符合が、プリンタ４００の位置を規定する位置決め構造として機能する。
【００４２】
また、窪み３０８ａおよび窪み３０８ｂは、非接触給電用コイル３１２のほぼ真上に非接触受電用コイル４１２が位置する状態で突起４０１ａが嵌まり込む位置に、設けられている。
【００４３】
このような構造により、非接触受電用コイル４１２がプリンタ４００の中央部に位置しない場合でも、容易に非接触給電用コイル３１２の位置に非接触受電用コイル４１２の位置が合うようにプリンタ４００を載置することができる。これにより、非接触受電用コイル４１２が非接触給電用コイル３１２に近接する状態とすることができるので、本体部３００からプリンタ４００への給電が可能となる。
【００４４】
以上説明した実施形態によれば、主装置（本体部１００，３００）と周辺機器（プリンタ２００，４００）とを有する情報処理装置（ＰＯＳ端末装置１）において、主装置に対する周辺機器の位置の自由度を高くしつつ、使い勝手をよくすることができる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１    …ＰＯＳ端末装置（情報処理装置、販売データ処理装置）
１００…本体部（主装置）
１０１…筐体
１０２…制御部
１０３…モニタ
１０４…キーボード
１０８…置台
１１１…非接触給電用制御モジュール（給電部の一部）
１１２…非接触給電用コイル（給電部の一部）
２００…プリンタ（周辺機器）
２０１…筐体
２０２…排紙口
２１１…非接触受電用制御モジュール（受電部の一部）
２１２…非接触受電用コイル（受電部の一部）
３００…本体部（主装置）
３０８…置台
３０８ａ，３０８ｂ…窪み
３１１…非接触給電用制御モジュール（給電部の一部）
３１２…非接触給電用コイル（給電部の一部）
４００…プリンタ（周辺機器）
４０１…筐体
４０１ａ…突起
４０２…排紙口
４１１…非接触受電用制御モジュール（受電部の一部）
４１２…非接触受電用コイル（受電部の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００９−１７２８９１号公報
【図１】
2018032239.tif 000003
【図２】
2018032239.tif 000004
【図３−１】
2018032239.tif 000005
【図３−２】
2018032239.tif 000006
【図４−１】
2018032239.tif 000007
【図４−２】
2018032239.tif 000008