(57)【要約】【課題】簡易で安価な構成を用いて、本人以外の成りすましの打刻操作を防止可能にする。【解決手段】就業者の就業状況を管理する就業管理装置１は、打刻操作としてＩＤカードから就業者に固有のカード情報を読み取り、カード情報の読み取り時の打刻時刻と共に打刻操作に応じた打刻情報を構成するカード情報を入力する打刻操作部と、打刻情報を記録する記録部３とを備える。記録部３は、固有のカード情報に対応する就業者を識別可能な就業者情報として、打刻操作時に就業者の顔画像の検知が必要か否かを示す顔検知要否情報を記録する。就業管理装置１は、打刻操作をした就業者の顔検知要否情報が検知必要である場合には、就業者の打刻時画像の撮影および打刻時画像の顔画像検知処理を経て打刻情報を記録部３に記録し、顔検知要否情報が検知不要である場合には、打刻時画像の撮影および顔画像検知処理を行うことなく打刻情報を記録部３に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就業者の就業状況を管理する就業管理装置において、
前記就業者による打刻操作を入力する際に、前記就業者に固有のＩＤカードから、該ＩＤカードに記憶された前記就業者に固有のカード情報を読み取る就業者情報入力部を備えて、前記ＩＤカードの読み取りを前記打刻操作とし、前記カード情報を読み取った際の打刻時刻と共に前記打刻操作に応じた打刻情報を構成する前記カード情報を入力する打刻操作部と、
前記打刻情報を記録する記録部と、
を備え、
前記記録部は、前記固有のカード情報に対応する前記就業者を識別可能な就業者情報として、前記打刻操作時に前記就業者の顔画像の検知が必要か否かを示す顔検知要否情報を記録していて、
前記打刻操作をした前記就業者について前記就業者情報の前記顔検知要否情報が検知必要を示している場合には、前記打刻操作部で前記打刻操作を行った前記就業者の打刻時画像の撮影および前記打刻時画像の顔画像検知処理を経て前記打刻情報を前記記録部に記録し、
前記顔検知要否情報が検知不要を示している場合には、前記打刻時画像の撮影および前記顔画像検知処理を行うことなく前記打刻情報を前記記録部に記録することを特徴とする就業管理装置。
【請求項２】
前記顔画像検知処理は、前記記録部の打刻履歴に前記打刻時画像を記録することを特徴とする請求項１に記載の就業管理装置。
【請求項３】
前記記録部は、管理者および／または顔画像の撮影に同意しない従業員の前記顔検知要否情報を、予め検知不要を示すよう記録していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の就業管理装置。
【請求項４】
一の前記就業者についての前記顔画像の検知の成功率又は連続成功回数が所定の閾値を超えた場合には、前記一の就業者について前記就業者情報の前記顔検知要否情報を検知不要に設定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の就業管理装置。
【請求項５】
一の前記就業者についての前記顔画像の検知の失敗等の打刻操作エラー情報を前記記録部に記録し、前記就業者情報の前記顔検知要否情報を検知不要に設定する前記成功率又は前記連続成功回数の所定の閾値を前記打刻エラー情報に応じて設定することを特徴とする請求項４に記載の就業管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の就業管理装置と、
該就業管理装置に所定のネットワークを介して接続された前記記録部としての就業管理サーバと、を備えることを特徴とする就業管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の就業管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業者の就業状況を管理し、特に、就業者の打刻操作に応じて出勤時刻や退勤時刻等の打刻情報を記録及び管理する就業管理装置、この就業管理装置を備える就業管理システム、及びこの就業管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や団体、店舗等（以下、企業等と称する）では、従業員やパートタイマー、アルバイト等の就業者の出勤時刻や退勤時刻を記録して、遅刻や早退等の欠勤情報、及び残業や休日出勤などの超過勤務情報を管理する就業管理装置が利用されている。更に、これらの情報を就業管理装置からサーバに送信して記録及び管理する就業管理システムが利用されることもある。このように、企業等は、就業者の欠勤情報や超過勤務情報等を記録及び管理することにより、各就業者の給与情報を生成したり、出勤率等の計算から賞与情報を生成することができる。
【０００３】
この種の就業管理装置や就業管理システムでは、就業者の打刻操作時に、就業者が保持するタイムカードやＩＤカードから就業者の識別情報を読み取り、又は就業者に社員番号やパスワード等の識別情報を入力させていて、この識別情報を用いて就業者を特定することができる。また、就業管理装置や就業管理システムでは、打刻操作時に現在時刻を打刻時刻として取得し、特定した就業者の識別情報と打刻時刻とを紐付けして打刻情報を生成し、就業管理装置の内部記録媒体に記録したり、就業管理システムに設けられたサーバに一括保存するように構成されている。
【０００４】
ところで、就業管理装置や就業管理システムでは、一の就業者の打刻を他の就業者が行う、いわゆる成りすましによって打刻操作をする不正が行われる問題がある。特に、比較的小規模な企業や店舗では、通常はパートタイマーやアルバイトだけで業務を行っていて管理者による就業者の監視が行き届かない場合があり、他の就業者により成りすましの打刻操作が行い易くなっている。そこで、このような成りすましの打刻操作を防止する就業管理装置や就業管理システムが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１の出退勤管理システムでは、予め複数の利用対象者の顔画像及び個人情報を照合データとして照合データ保持手段に保持し、カメラにより撮影された打刻者の画像情報と照合データとを照合手段で比較し、照合スコアが設定値以上の場合を照合正と判断して、打刻を許可している。また、照合正と判断されない場合は、複数の照合データを表示して打刻者により選択させ、この選択された照合データも打刻データとして打刻データ保持手段に登録している。
【０００６】
また、通行者の認証における成りすまし等の不正を抑止する装置として、例えば、特許文献２の認証装置では、カメラにより通行者の顔部のカメラ画像が得られるまでは、カードリーダによるカードの認証用情報の読み取りを禁止し、通行者の顔部のカメラ画像が得られた場合のみカードリーダが通行者のカードから認証用情報を読み取り、顔認証を行わずにカード認証のみを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０４８３２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の出退勤管理システムのような技術では、本人であるにも拘らず顔画像が照合正とならない誤認識の場合に、閾値以下の画像を提示して選択させているが、顔画像の照合をするために、就業者の全員の顔画像を記録しておく必要があり、また、打刻処理毎に、全員の顔画像との照合を行う必要がある。従って、就業者が多いと膨大な処理時間がかかることになり、また、照合が完了するまでに待ち時間等が発生してしまうので、打刻処理を短時間で行うことができなくなる。これらの不具合を回避するためには、高速処理可能なＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ等の部品を準備しなければならず、製造コストが上昇し、装置が高額になってしまう。
【０００９】
また、特許文献２の認証装置のような技術では、通行者の顔部のカメラ画像が得られるまでは、カードリーダによるカードの認証用情報の読み取りを禁止するので、これを就業管理システムに適用すると、カメラ画像に写る通行者とカードリーダのカード操作者との一致を確認することができず、第三者のカメラ画像への写り込みを利用した不正な打刻操作がなされる懸念がある。そのため、このような技術をそのまま就業管理システムに適用しても、不正な成りすましの打刻操作を防止することができない。
【００１０】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、簡易で安価な構成を用いて、本人以外の成りすましの打刻操作を防止可能な就業管理装置、この就業管理装置を備える就業管理システム、及びこの就業管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の就業管理装置は、就業者の就業状況を管理する就業管理装置において、前記就業者による打刻操作を入力する際に、前記就業者に固有のＩＤカードから、該ＩＤカードに記憶された前記就業者に固有のカード情報を読み取る就業者情報入力部を備えて、前記ＩＤカードの読み取りを前記打刻操作とし、前記カード情報を読み取った際の打刻時刻と共に前記打刻操作に応じた打刻情報を構成する前記カード情報を入力する打刻操作部と、前記打刻情報を記録する記録部と、を備え、前記記録部は、前記固有のカード情報に対応する前記就業者を識別可能な就業者情報として、前記打刻操作時に前記就業者の顔画像の検知が必要か否かを示す顔検知要否情報を記録していて、前記打刻操作をした前記就業者について前記就業者情報の前記顔検知要否情報が検知必要を示している場合には、前記打刻操作部で前記打刻操作を行った前記就業者の打刻時画像の撮影および前記打刻時画像の顔画像検知処理を経て前記打刻情報を前記記録部に記録し、前記顔検知要否情報が検知不要を示している場合には、前記打刻時画像の撮影および前記顔画像検知処理を行うことなく前記打刻情報を前記記録部に記録することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の就業管理装置によれば、ＩＤカードの読み取りを打刻操作とし、ＩＤカードから読み取られたカード情報とこのカード情報を読み取った際の打刻時刻とから打刻情報が構成される。ＩＤカードを用いた打刻操作入力は、他の無線通信等を用いた打刻操作入力と比べて、操作者が打刻操作時に止まっている可能性が高い。そのため、静止画及び動画に拘らず、顔画像の検知を適正に行うことができるようになり、顔画像の検知結果の使用法に拘らず、顔画像に基づいて打刻操作時の被撮影者を適正に判断することが可能となる。従って、就業者の不正な成りすましの打刻操作を抑止することができる。また、打刻操作時に操作者が所定の場所で止まる打刻操作入力としては、他の手法による打刻操作入力に比べて、短時間で行われるので、打刻操作自体を円滑に行うことができる。更に、就業者の顔検知要否を設定することができるため、就業管理装置を様々な就業者や管理者の便宜に合わせて適用することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第２の就業管理装置は、上述した本発明の第１の就業管理装置において、前記顔画像検知処理は、前記記録部の打刻履歴に前記打刻時画像を記録することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の就業管理装置によれば、不正な成りすましによって打刻操作する他人が打刻をするとき、この他人の打刻時画像が記録されることになる。従って、就業管理装置の管理者は、記録された打刻時画像を確認して不正な打刻を発見することができるため、就業者の不正な成りすましの打刻操作を抑止することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第３の就業管理装置は、上述した本発明の第１又は第２の就業管理装置において、前記記録部は、管理者および／または顔画像の撮影に同意しない従業員の前記顔検知要否情報を、予め検知不要を示すよう記録していることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の就業管理装置によれば、就業管理装置の管理者やプライバシーの公開を拒んで顔画像の撮影に同意しない従業員等については、顔画像撮影及び顔画像検知処理をすることなく、打刻処理を行うことができる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第４の就業管理装置は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの就業管理装置において、一の前記就業者についての前記顔画像の検知の成功率又は連続成功回数が所定の閾値を超えた場合には、前記一の就業者について前記就業者情報の前記顔検知要否を検知不要に設定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の就業管理装置によれば、常に適正に打刻操作を行って顔画像が正常に撮影されている優良な従業員等の就業者については、撮影処理を含む顔画像検知処理を行わないようになり、処理時間が短縮するため、就業管理装置の処理に係る負荷が減少して運用コストを削減することができる。また、打刻履歴に打刻時画像も記録されないので、記録部の容量を圧迫せず、記録部のメモリ使用量が減少するため、容量の少ない記録部を使用することができ、就業管理装置の製造コストを抑えることができる。また、打刻時画像が打刻履歴に記録されていると、この打刻履歴をネットワークを介して送受信する場合に、多大なネットワーク負荷が生じるが、上記した構成により顔画像検知処理を行う就業者を減らすことができれば、ネットワーク負荷により異常が生じる危険を回避することができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第５の就業管理装置は、上述した本発明の第４の就業管理装置において、一の前記就業者についての前記顔画像の検知の失敗等の打刻操作エラー情報を前記記録部に記録し、前記就業者情報の前記顔検知要否情報を検知不要に設定する前記成功率又は前記連続成功回数の所定の閾値を前記打刻エラー情報に応じて設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第５の就業管理装置によれば、常に適正な打刻操作を行う就業者と、打刻操作に誤りを生じさせる就業者とが明確に区別されることとなる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の就業管理システムは、上述した本発明の第１ないし第５のいずれかの就業管理装置と、該就業管理装置に所定のネットワークを介して接続された前記記録部としての就業管理サーバと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明のプログラムは、上述した本発明の第１ないし第５のいずれかの就業管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、就業管理装置、就業管理システム及びプログラムは、簡易で安価な構成を用いて、本人以外の成りすましの打刻操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の内部構成を概要的に示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の使用状況を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の打刻処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、画像入力部で撮影された顔検知可能な打刻時画像を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、画像入力部で撮影された顔検知できない打刻時画像を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の通常状態を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、打刻完了時の画面表示を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、打刻操作に誤りがあった場合の画面表示を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、打刻が無効である場合の画面表示を示す正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る就業管理装置の顔画像検知処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、複数の就業者が周囲にいる状況を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、操作者の他に他の就業者が写り込んだ打刻時画像を示す模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、操作者が不正な打刻操作を行っている状況を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る就業管理装置において、不正な打刻操作をした操作者が写らずに他の就業者が写り込んだ打刻時画像を示す模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る就業管理システムの構成を概要的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲はこれらの態様に限定されるものではない。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る就業管理装置１は、企業や団体、店舗等（以下、企業等と称する）における従業員やパートタイマー、アルバイト等の就業者の就業状況を管理し、特に、出勤時刻や退勤時刻等の打刻情報を記録する装置である。図１は就業管理装置１の内部構成を示すブロック図、図２は就業管理装置１の一例の外観を示す斜視図、図３は図２に示す就業管理装置１の使用状況を示す斜視図である。就業管理装置１は、例えば、就業者が出退勤時に通過する出入口近傍で、壁掛け設置されたり（図３参照）、机上に設置されたりして常時同じ場所に据え付けられるとよい。
【００２７】
図１に示されるように、就業管理装置１は、制御部２と、記録部３と、インタフェース部４とがバス５を介して接続されている。更に、インタフェース部４には、時計部６と、画像入力部７と、操作入力部８（打刻操作部）と、操作者情報入力部９（打刻操作部）と、表示部１０と、音声出力部１１と、外部通信部１２と、外部記録媒体接続部１３とが接続されている。
【００２８】
制御部２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成されていて、就業者認識部１５と、顔画像検知部１６と、打刻判定部１７とを備える。就業者認識部１５、顔画像検知部１６及び打刻判定部１７は、アプリケーションやプログラム等のソフトウェアとして記録部３に記録されていて制御部２によって各部の処理が実行されるように構成されていてよい。就業者認識部１５、顔画像検知部１６及び打刻判定部１７の詳細は後述する。
【００２９】
記録部３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等の内蔵記録媒体を備える。また、就業管理装置１では、外部記録媒体接続部１３に着脱可能に接続されるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のリムーバブル記録媒体１８も、記録部３の記録媒体と同様に使用することが可能である。
【００３０】
記録部３には、就業管理装置１で管理される各就業者に固有の識別情報である就業者情報が予め登録される。就業者情報は、例えば、就業者の識別番号や氏名、並びに顔検知要否を含む。この顔検知要否は、打刻操作時の顔検知が必要な就業者については「検知必要」に設定され、打刻操作時の顔検知が不要な就業者、例えば、就業管理装置１の管理者やプライバシーの公開を拒んで顔画像の撮影に同意しない従業員等については、「検知不要」に設定される。なお、記録部３には、就業管理装置１を利用する企業等に固有の識別情報である企業等コードが予め登録されていてもよい。また、記録部３には、後述する打刻判定部１７によって、打刻操作に応じた打刻情報が打刻履歴として記録される。
【００３１】
時計部６は、就業管理装置１に電力を供給する電源とは別の電力で作動するＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）等の時計で構成されてもよく、あるいは、複数の就業管理装置１が採用される場合には、外部通信部１２及び所定のネットワークを介して複数の就業管理装置１の間で時刻の同期をとるように構成されてもよい。この時計部６の示す現在時刻は、常に制御部２に読み取られて表示部１０で表示されると共に、操作入力部８や操作者情報入力部９で打刻操作がされたときに打刻時刻として制御部２に読み取られる。
【００３２】
画像入力部７は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いたカメラである。画像入力部７は、就業管理装置１に内蔵されて構成されていてもよいが、ＵＳＢ端子等を介して接続される外部機器のカメラであってもよい。
【００３３】
具体的には、画像入力部７は、操作入力部８や操作者情報入力部９で打刻操作を行った就業者の打刻時画像を撮影できるように配置されたカメラであって、撮影した打刻時画像を制御部２へと出力する。画像入力部７は、例えば、図２及び図３に示されるように操作入力部８より上方に配置されていて、操作入力部８より上方で操作入力部８に対向する位置を撮影顔位置として、操作入力部８や操作者情報入力部９で打刻操作がされたときに、撮影顔位置を含む範囲の打刻時画像を撮影する。画像入力部７は、打刻操作時に１枚の打刻時画像を撮影して記録部３に記録するよう構成され、あるいは、打刻操作の前後に渡って所定間隔毎、例えば数百ミリ秒毎に打刻時画像を撮影して記録部３に記録し、ＦＩＦＯ処理によって最新の所定数の画像を記録部３に記録して古い画像を順次削除するように構成される。このように所定数の画像が記録部３に記録される場合には、所定数の画像の中で最も良好な精度で顔検知できたものを打刻時画像としてよい。
【００３４】
操作入力部８は、就業者等の操作者による操作を入力するボタン等の操作キーを備えていて、表示部１０がタッチパネルからなる場合には、操作キーをタッチパネルに表示されるアイコンで構成してもよい。操作入力部８は、例えば、就業者が打刻操作をする際に出勤、外出、戻り及び退勤等の打刻種別を設定するために、図２及び図３に示されるように、出勤時に操作される「出」キーと、外出時に操作される「外」キーと、外出からの戻り時に操作される「戻」キーと、退勤時に操作される「退」キーとが就業管理装置１の正面側で並列に配置されている。操作入力部８は、「出」キー、「外」キー、「戻」キー又は「退」キーの操作に応じて、それぞれ「出勤」、「外出」、「戻り」又は「退勤」の打刻種別を制御部２に出力する。例えば、操作入力部８は、通常は何れの操作キーも操作されていない状態であるが、就業者の出勤時間帯では「出」キーが自動的に操作された状態となって打刻種別が自動的に「出勤」に設定され、就業者の退勤時間帯では「退」キーが自動的に操作された状態となって打刻種別が自動的に「退勤」に設定される。また、操作入力部８は、「出」キー、「外」キー、「戻」キー又は「退」キーが操作された後、所定時間、例えば数秒間、その操作に応じた打刻種別の設定状態を維持し、その後、自動的に操作前の状態に戻る。
【００３５】
操作者情報入力部９は、就業者等の操作者を識別可能な操作者情報を入力するためのもので、この操作者情報を制御部２に出力する。なお、操作者情報入力部９は、記録部３に登録されている上記の企業等コードを入力するように構成され、操作者情報と共に企業等コードを制御部２に出力してもよい。操作者情報入力部９は、例えば、操作入力部８で打刻種別が設定されていない場合には操作者情報を入力できない状態となる一方、操作入力部８で打刻種別が設定されている間に操作者情報を入力可能な状態となる。
【００３６】
具体的には、操作者情報入力部９は、就業者に固有のＩＤカードから、該ＩＤカードに記憶された就業者に固有のカード情報（操作者情報）や企業等コードを読み取るカードリーダである。操作者情報入力部９は、就業管理装置１に内蔵されて構成されていてもよいが、ＵＳＢ端子等を介して接続される外部機器のカードリーダであってもよい。このＩＤカードは、非接触型のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや磁気ストライプカード等でよく、記録部３に登録された正規の就業者の就業者情報と対応するカード情報を記憶している。例えば、カードリーダとしての操作者情報入力部９は、ＩＣカードとしてのＩＤカードからカード情報を読み取るためにカードリーダ面１９を就業管理装置１の正面側に備えていて（図２及び図３参照）、ＩＤカードがカードリーダ面１９に翳されたとき（接近させたとき）に非接触通信によってＩＤカードからカード情報の読み取りを行う。カードリーダ面１９には、操作者にＩＤカードの提示を促す表記、例えば「ＩＣ  Ｔｏｕｃｈ」の文字が描画されている。
【００３７】
表示部１０は、画像を表示可能な液晶ディスプレイやタッチパネル等のモニタであり、例えば、図２及び図３に示されるように、時計部６から読み取った現在時刻を表示する（図７参照）。タッチパネルからなる表示部１０は、操作入力部８における「出」キー、「外」キー、「戻」キー及び「退」キーの操作キーをアイコンで表示してよく、即ち、操作入力部８及び表示部１０は、タッチパネルでまとまりよく一体的に構成されていてよい。例えば、操作入力部８及び表示部１０を構成するタッチパネルは、操作入力部８の「出」キー、「外」キー、「戻」キー及び「退」キーのそれぞれの文字をアイコンに表示し、通常は黒字で表示するが、タッチ操作されて打刻種別が設定されている操作キーについては反転した文字（白抜きの文字）で表示する。
【００３８】
就業管理装置１の使用状況に応じた画面表示パターンの具体的な例として、表示部１０は、打刻情報の記録部３への記録が完了した場合には、現在時刻と共に打刻完了を表示する（図８参照）。また、表示部１０は、操作者情報入力部９で打刻操作が正常に行われていない場合、例えば、操作者情報入力部９での操作者情報入力ミスや、画像入力部７で撮影した打刻時画像から顔画像検知部１６が顔画像を検知できない場合には、現在時刻の表示に代えて、打刻操作エラーを表示すると共に、操作者に操作者情報入力部９での操作者情報の再入力を促す（図９参照）。また、表示部１０は、操作入力部８での打刻種別設定にミスがあった場合には、現在時刻の表示に代えて、打刻操作エラーを表示する（図１０参照）。なお、表示部は、操作入力部８や操作者情報入力部９の何れの操作によって打刻操作エラーが生じたかを操作者が理解できるように、エラー番号等を表示するとよい。
【００３９】
音声出力部１１は、スピーカ等からなり、打刻情報の記録部３への記録が完了した場合には打刻完了を示すビープ音等の音声を出力し、画像入力部７で撮影した打刻時画像から顔画像検知部１６が顔画像を検知できない等の理由により打刻情報を記録できない場合には打刻操作エラーを示す警報として大音量のビープ音、例えば低い周波数のノイズ音であるバズ音等の音声を出力する。
【００４０】
外部通信部１２は、ルータやハブ等のネットワーク機器に接続されるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であり、外部記録媒体接続部１３は、ＵＳＢメモリ等のリムーバブル記録媒体１８が着脱可能に接続される接続端子である。
【００４１】
就業者認識部１５は、操作者情報入力部９で得られた操作者情報と記録部３に登録された就業者情報とを照らし合わせて、操作者情報と一致する就業者情報があるか否かを判定する。就業者認識部１５は、操作者情報と一致する就業者情報がある場合、この操作者情報を正規の情報と認識して就業者認識が成功する。なお、就業者認識部１５は、操作者情報入力部９で得られた企業等コードと記録部３に登録された企業等コードとが一致するか否かを判定し、その判定結果を就業者認識の判定条件の一つとしてもよい。
【００４２】
また、就業者認識部１５は、操作者情報入力部９で得られた操作者情報が記録部３に登録された就業者情報と一致する場合に、打刻情報を記録する条件として、就業者の打刻操作時の顔検知が必要であるか否かをその就業者情報の顔検知要否に基づいて判定する。
【００４３】
顔画像検知部１６は、就業者の打刻操作時に画像入力部７で撮影した打刻時画像から人間の顔に相当する顔画像の有無を検知し、顔画像を検知できたか否かを示す検知信号を出力する。顔画像検知部１６は、例えば、打刻時画像から両目、鼻、口、両耳、頬、あご、両眉、額及び髪の毛、並びに輪郭等の人間の顔を構成する顔要素を抽出し、これらの顔要素に基づいて人間の顔に相当する顔画像の有無を判断する。顔画像検知部１６は、打刻時画像から上記の顔要素の全てを抽出できない場合でも、これらの顔要素の一部、例えば、少なくとも両目、鼻及び口のいずれかの組合せとその位置関係とによって顔画像の有無を判断することができる。また、顔画像検知部１６は、正面視で人間の顔と判断できる場合だけでなく、側方視（横顔）や斜方視であっても上記の顔要素の組合せとその位置関係から人間の顔と判断できる場合に顔画像有りと判断してよい。
【００４４】
また、顔画像検知部１６は、画像入力部７で撮影した打刻時画像から複数の顔画像が取得される場合には、複数の顔画像の間でそれぞれの顔要素の輪郭の大きさを比較し、最も大きい輪郭を有する顔画像を、打刻時画像から検知できた顔画像（代表顔画像）として判断する。なお、打刻時画像内に同じ大きさの輪郭を有する２つ以上の顔画像がある場合、その輪郭から後述する輪郭サイズを算出できればよいので、何れの顔画像を打刻時画像から検知できた顔画像（代表顔画像）としてもよい。
【００４５】
また、顔画像検知部１６は、打刻時画像から検知した顔画像（代表顔画像）に基づいて顔の輪郭サイズを算出し、算出した輪郭サイズを所定の最小輪郭サイズと比較する。そして、顔画像検知部１６は、輪郭サイズが所定の最小輪郭サイズより小さい場合には、操作者の顔画像を検知できなかったと判断する。なお、顔画像検知部１６は、例えば、打刻時画像から輪郭がはみ出している場合や、帽子や髪の毛やマスク等で一部の輪郭が隠れている場合のように、顔画像が顔の輪郭の一部のみを示している場合でも、その一部の輪郭から全体の輪郭を推定し、推定した全体の輪郭から輪郭サイズを算出することができる。
【００４６】
打刻判定部１７は、操作入力部８や操作者情報入力部９での打刻操作に応じて時計部６から現在時刻を読み取って打刻時刻とし、この打刻時刻を含む打刻情報を生成する。例えば、打刻判定部１７は、操作入力部８で設定される打刻種別や、操作者情報入力部９で入力される操作者情報（即ち、就業者認識部１５でこの操作者情報に一致すると認識された記録部３における就業者情報）を、上記の打刻時刻と紐付けして１つの打刻情報を生成する。また、打刻判定部１７は、この就業者情報の顔検知要否が「検知必要」である場合には、顔画像検知部１６による顔検知ができた打刻時画像も紐付けして打刻情報を生成する。
【００４７】
また、打刻判定部１７は、上記の打刻情報に対応する打刻操作が有効か否かを判定し、有効である場合には打刻情報を記録すると判定して記録部３の打刻履歴に記録し、無効である場合には打刻情報を記録しないと判定して、即ち、打刻操作エラーであると判断する。例えば、打刻判定部１７は、一の就業者の打刻操作によって新たな打刻情報を得たときに、この就業者の過去の打刻情報を記録部３の打刻履歴から取得し、新たな打刻情報と過去の打刻情報との間で打刻種別の経緯に矛盾がないか否かを判断し、矛盾が無ければ打刻操作を有効と判定する一方、矛盾が有れば打刻操作を無効と判定する。例えば、過去の打刻情報に「外出」の記録がないのに、新たな打刻方法の打刻種別が「戻り」を示していれば、打刻種別の経緯が矛盾することとなる。打刻判定部１７による打刻履歴の記録では、就業者情報や打刻情報に基づいて、打刻時画像のファイル名に操作者の識別番号や氏名を使用したり、打刻時画像のプロパティに打刻種別を記録してもよい。
【００４８】
次に、就業管理装置１による打刻処理について、図４〜図１５を参照して説明する。図４は、就業管理装置１の打刻処理動作を示すフローチャートである。
【００４９】
先ず、就業管理装置１は、打刻操作の待機状態となり、操作入力部８において、「出」キー、「外」キー、「戻」キー及び「退」キー等の操作キーが操作されたか否か、即ち、打刻種別が設定されたか否かを監視する（ステップＳ１）。そして、「出」キー、「外」キー、「戻」キー又は「退」キーが操作されると（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、操作された操作キーに対応する打刻種別（出勤、外出、戻り又は退勤）が設定され（ステップＳ２）、その打刻種別は制御部２へと出力される。この操作入力部８の監視は打刻種別が設定されるまで継続する。
【００５０】
なお、打刻操作の際の時刻が出勤時間帯又は退勤時間帯であれば、操作入力部８の「出」キー又は「退」キーが自動的に操作された状態となって打刻種別が自動的に「出勤」又は「退勤」に設定されるので、操作者は操作入力部８を操作する必要がない。例えば、図２及び図３に示される就業管理装置１では、打刻操作の際の時刻が「８：２５」であって出勤時間帯であるので、打刻種別が自動的に「出勤」に設定されている。このとき、表示部１０では、現在時刻「８：２５」が表示され、操作入力部８の「出」キーが操作された状態として「出」キーの文字が反転表示されている（図７参照）。
【００５１】
そして、就業管理装置１は、上記のように打刻種別が設定されている状態では、操作者情報入力部９において、ＩＤカード２１がカードリーダ面１９に翳されたか否かを繰り返し監視する（ステップＳ３）。例えば、図３では、操作者２２がＩＤカード２１を翳す一歩手前の状態を示していて、操作者２２が更に手を伸ばすとＩＤカード２１がカードリーダ面１９に接触して翳された状態となる。このように、ＩＤカード２１がカードリーダ面１９に翳されると、操作者情報入力部９が非接触通信によってＩＤカード２１からカード情報（操作者情報）及び企業等コードを読み取り（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、これらの操作者情報及び企業等コードは制御部２へと出力される。
【００５２】
制御部２では、就業者認識部１５によって就業者認識が行われ、具体的には、ＩＤカード読み取り（操作者の打刻操作）によって操作者情報入力部９から得られた操作者情報が、記録部３に登録されている就業者情報と一致するか否かが判定され、更に、操作者情報入力部９から得られた企業等コードが、記録部３に記録されている企業等コードと一致するか否かが判定される（ステップＳ４）。例えば、退職した就業者の就業者情報は、記録部３から抹消され、又は無効ＩＤとして記録部３に記録されているため、操作者情報入力部９からの操作者情報は記録部３における就業者情報と一致せずに就業者認識は失敗する。また、同機種の就業管理装置１が異なる企業等で使用されている場合であって、操作者情報入力部９からの操作者情報が記録部３における就業者情報と一致してしまう場合でも、企業等コードが異なるため、就業者認識は失敗する。以下では、説明の便宜のため、ＩＤカード２１は正規の就業者のものであって、操作者情報入力部９で得られた操作者情報が記録部３に登録されている就業者情報と一致して就業者認識に成功するものとし、この就業者情報を「就業者認識に成功した就業者情報」と称する。
【００５３】
また、就業者認識部１５では、就業者認識に成功した就業者情報の顔検知要否に基づいて、就業者の打刻操作時の顔検知が必要か否かが判断される（ステップＳ５）。就業者情報の顔検知要否が、「検知必要」に設定されていれば（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、顔画像検知処理（ステップＳ６）が実行され、「検知不要」に設定されていれば（ステップＳ５、Ｎｏ）、顔画像検知処理をすることなく後述する打刻情報生成処理（ステップＳ９）に移行する。
【００５４】
顔画像検知処理（ステップＳ６）では、画像入力部７で撮影された打刻時画像から人間の顔画像を検知し、特に、操作者情報入力部９の操作者と推定できる人間の顔画像を検知する。例えば、図５に示されるように、操作者情報入力部９を正しく操作できる位置にいる操作者２４の顔画像が打刻時画像２３に明瞭に写っている場合には、打刻時画像２３から顔画像を検知できたと判断され、図６に示されるように、操作者２４が画像入力部７を手２５で塞ぐことにより操作者２４の顔画像が打刻時画像２３に明瞭に写っていない場合には、打刻時画像２３から顔画像を検知できなかったと判断される。顔画像検知処理の詳細は後述する。
【００５５】
顔画像検知処理（ステップＳ６）の結果、打刻時画像から顔画像を検知できた場合（ステップＳ７、Ｙｅｓ）には、打刻情報生成処理（ステップＳ９）に移行し、打刻時画像から顔画像を検知できなかった場合（ステップＳ７、Ｎｏ）には、打刻エラー処理（ステップＳ８）に移行する。
【００５６】
打刻エラー処理（ステップＳ８）では、表示部１０によって打刻操作エラーが画面表示されると共に、音声出力部１１によって打刻操作エラーを示す警報が出力される。例えば、表示部１０では、図９に示されるように、「Ｗａｒｎｉｎｇ！」等の文字によって打刻操作エラーが生じたことを表示すると共に、「もう一度カードをタッチしてください」等の文字によって操作者情報入力部９での打刻操作にエラーがあったことを操作者に伝えて操作者情報入力部９での操作者情報の再入力を促す。そして、打刻処理は一旦終了し、操作者はステップＳ１から打刻処理をやり直すこととなる。表示部１０は打刻操作エラーを表示した後、所定時間（数秒）経過後に元の画面表示（現在時刻のみの表示）に戻る。
【００５７】
打刻情報生成処理（ステップＳ９）では、打刻判定部１７において、時計部６から読み取った打刻時刻と、操作入力部８で設定された打刻種別と、操作者情報入力部９で入力された操作者情報（即ち、上記した就業者認識に成功した就業者情報）とが紐付けされて打刻情報が生成される。また、この就業者情報の顔検知要否が「検知必要」である場合には、打刻時画像も紐付けされて打刻情報が生成される。
【００５８】
次に、打刻判定部１７によって、打刻情報が有効であるか否かが判定され（ステップＳ１０）、打刻情報が有効である場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）には打刻情報記録処理（ステップＳ１２）に移行し、打刻情報が無効である場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）には打刻エラー処理（ステップＳ１１）に移行する。
【００５９】
打刻エラー処理（ステップＳ１１）では、表示部１０によって打刻操作エラーが画面表示されると共に、音声出力部１１によって打刻操作エラーを示す警報が出力される。例えば、表示部１０では、図１０に示されるように、「ＥＲＲＯＲ  １」等の文字によって打刻操作エラーが生じたことを表示すると共にエラー番号によって操作入力部８の操作ミスが原因であることを操作者に伝えていて、更に「無効な打刻です。」等の文字によって打刻操作エラーの具体的な内容を操作者に伝えている。そして、打刻処理は一旦終了し、操作者はステップＳ１から打刻処理をやり直すこととなる。表示部１０は打刻操作エラーを表示した後、所定時間（数秒）経過後に元の画面表示（現在時刻のみの表示）に戻る。
【００６０】
打刻情報記録処理（ステップＳ１２）では、打刻判定部１７によって、有効と判断された打刻情報が記録部３の打刻履歴に記録される。
【００６１】
その後、打刻完了表示処理（ステップＳ１３）に移行し、表示部１０によって現在時刻と共に打刻完了したことが画面表示されると共に、音声出力部１１によって打刻完了を示す音声が出力される。例えば、打刻完了した打刻情報又は対応する就業者情報に基づいて打刻操作に係る就業者が特定でき、また、打刻情報に基づいて打刻種別も特定できるので、図８に示されるように、表示部１０では、「天野○○さん  出勤」等の文字によって就業者及び打刻種別を特定しつつ打刻完了したことが表示される。表示部１０は打刻完了を表示した後、所定時間（数秒）経過後に元の画面表示（現在時刻のみの表示）に戻る。
【００６２】
次に、顔画像検知処理（ステップＳ６）について、図１１を参照して説明する。図１１は、就業管理装置１の顔画像検知処理動作を示すフローチャートである。
【００６３】
顔画像検知処理では、先ず、画像入力部７によって打刻時画像が撮影される。そして、顔画像検知部１６によって、打刻時画像から両目、鼻、口、両耳、頬、あご、両眉、額及び髪の毛、並びに輪郭等の人間の顔を構成する顔要素が抽出され、これらの顔要素に基づいて人間の顔に相当する顔画像の有無が判断される（ステップＳ２１）。
【００６４】
このとき、顔画像検知部１６で打刻時画像内に顔画像が有ると判断した場合（ステップＳ２１、Ｙｅｓ）には、更に、打刻時画像内に顔画像が複数存在するか否かの判断（ステップＳ２２）に移行し、打刻時画像内に顔画像が無いと判断した場合（ステップＳ２１、Ｎｏ）には、顔検知失敗処理（ステップＳ２７）に移行する。
【００６５】
ステップＳ２２において、顔画像検知部１６で打刻時画像内に顔画像が１つだけ存在すると判断した場合（ステップＳ２２、Ｎｏ）には、その１つの顔画像（代表顔画像）から輪郭を抽出して（ステップＳ２３）、ステップＳ２５に移行する。他方、打刻時画像内に顔画像が複数存在すると判断した場合（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）には、複数の顔画像のそれぞれについて輪郭を抽出し、最も輪郭の大きい顔画像を打刻時画像から検知できた顔画像（代表顔画像）として判断して（ステップＳ２４）、輪郭サイズ算出処理（ステップＳ２５）に移行する。
【００６６】
例えば、図１２に示されるように、就業管理装置１を操作する従業員（操作者）２７の周辺では、他の従業員２８、２９が往来したり、打刻しようと順番待ちしていることがあり、画像入力部７の撮影範囲２６内に操作者である操作者２７だけでなく他の従業員２８、２９も入る場合がある。この場合、図１３に示されるように、画像入力部７によって撮影された打刻時画像３０には、操作者２７だけでなく他の従業員２８が写り込み、顔画像検知部１６では、打刻時画像３０から操作者２７の顔画像と他の従業員２８の顔画像が取得される。操作者２７は他の従業員２８に比べて就業管理装置１の画像入力部７に近い位置にいるので、操作者２７の顔画像の輪郭は他の従業員２８の顔画像の輪郭よりも大きいため、顔画像検知部１６は、操作者２７の顔画像を、打刻時画像から検知された顔画像（代表顔画像）として判断することができる。
【００６７】
輪郭サイズ算出処理（ステップＳ２５）では、顔画像検知部１６によって、ステップＳ２３又はＳ２４で顔画像（代表顔画像）から抽出された輪郭に基づいて輪郭サイズ（顔サイズ）が算出される。
【００６８】
そして、顔画像検知部１６は、顔画像について算出した輪郭サイズを所定の最小輪郭サイズと比較する（ステップＳ２６）。算出した輪郭サイズが最小輪郭サイズ以上である場合（ステップＳ２６、Ｙｅｓ）には、打刻時画像から正常に顔画像（代表顔画像）を検知できたと判断して、顔画像検知処理を終了し、図４のフローチャートに戻ってステップＳ７に移行する。
【００６９】
例えば、図１３に示されるように、打刻時画像３０に操作者２７が正常に写っている場合、操作者２７は就業管理装置１の画像入力部７に近い位置にいるので、顔画像の輪郭サイズ（図１３に示す二点鎖線３１参照）は最小輪郭サイズ（図１３に示す破線３２参照）以上になる。この場合、顔画像検知部１６は、打刻時画像３０から正常に顔画像（代表顔画像）を検知できたと判断することができ、例えば、顔画像検知処理（ステップＳ６）の対象となっている打刻時画像について、顔画像を正常に検知できたことを示す顔検知成功フラグが設定される。
【００７０】
他方、顔画像検知部１６で算出した輪郭サイズが最小輪郭サイズより小さい場合（ステップＳ２６、Ｎｏ）には、顔画像（代表顔画像）に示される人間が操作者情報入力部９を操作できない位置にいると推定できるのでその人間を操作者情報入力部９の操作者と認定することができない。従って、この場合には、打刻時画像から顔画像を検知できなかったと判断して、顔検知失敗処理（ステップＳ２７）に移行する。
【００７１】
例えば、図１４に示されるように、就業管理装置１を操作する従業員（操作者）３３が、故意か若しくは意図せずに就業管理装置１の画像入力部７の撮影範囲２６から外れながら若しくは撮影範囲２６に入りながら打刻操作をして、手を伸ばしてＩＤカード２１を操作者情報入力部９のカードリーダ面１９に翳す場合がある。この場合、図１５に示されるように、画像入力部７によって撮影された打刻時画像３４には、操作者３３が写らずに他の従業員２８、２９が写り込み、顔画像検知部１６では、打刻時画像３４から他の従業員２８、２９の顔画像が取得される。しかしながら、就業管理装置１を操作していない他の従業員２８、２９は就業管理装置１の画像入力部７から遠い位置にいるので、他の従業員２８、２９の顔画像の輪郭サイズは最小輪郭サイズ（図１５に示す破線３２参照）よりも小さくなる。この場合、顔画像検知部１６は、打刻時画像から顔画像（代表顔画像）を検知できなかったと判断することができる。
【００７２】
顔検知失敗処理（ステップＳ２７）では、例えば、顔画像検知処理（ステップＳ６）の対象となっている打刻時画像について、顔画像を正常に検知できなかったことを示す顔検知失敗フラグが設定される。これにより、打刻時画像について、顔画像を正常に検知できるものであるか否かが顔画像検知部１６以外でも判断可能となる。そして、顔画像検知処理を終了し、図４のフローチャートに戻ってステップＳ７に移行する。
【００７３】
本実施形態によれば、上述のように、就業者の就業状況を管理する就業管理装置１は、操作入力部８や操作者情報入力部９等の打刻操作部と、画像入力部７と、顔画像検知部１６と、打刻判定部１７とを備えている。そして、打刻操作部は、就業者による打刻操作を入力するように構成されている。画像入力部７は、打刻操作部で打刻操作を行った就業者の打刻時画像を撮影するように構成されている。顔画像検知部１６は、画像入力部７で撮影した打刻時画像から人間の顔に相当する顔画像を検知するように構成されている。打刻判定部１７は、打刻時画像から顔画像を検知できた場合には打刻操作に応じた打刻情報を打刻時画像と共に記録部３へ記録し、打刻時画像から顔画像を検知できなかった場合には打刻操作エラーと判定して打刻情報を記録部３へ記録しないように構成されている。
【００７４】
このように、本実施形態に係る就業管理装置１では、打刻操作を行った従業員等の就業者の顔画像を検知できない場合には、打刻情報の記録を受け付けないため、不正な成りすましによって打刻操作する他人が打刻を成功させるときには、この他人の顔画像が記録されることになる。従って、就業管理装置１の管理者は、記録部３に記録された打刻情報を確認して不正な打刻を発見することができるため、就業者の不正な成りすましの打刻操作を抑止することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、顔画像検知部１６が検知する顔画像は、少なくとも打刻時画像から抽出された目、鼻及び口のいずれかの組合せとその位置関係とにより人間の顔であると判断された画像でよい。これにより、顔画像検知部１６は、打刻時画像から人間の顔を判断できる機能を有していればよいので、比較的簡易なプログラム等で構成することができ、そのため、顔画像検知部１６を作動する制御部２に高性能なＣＰＵを搭載する必要がない。顔画像検知部１６は、予め記録した就業者の顔画像との照合を行わないため、複数の就業者のために膨大な量の顔画像を記録する必要がなく、容量の少ない記録部３を使用することができる。従って、これらの制御部２や記録部３を備える就業管理装置１の製造コストを抑えることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、顔画像検知部１６は、顔画像が示す顔の輪郭の全体又は一部から輪郭サイズを算出し、輪郭サイズが所定の最小輪郭サイズより小さい場合には、顔画像を検知できなかったと判断してよい。顔画像検知部１６が打刻時画像から打刻操作を行う就業者（操作者）の顔画像を取得できずに他の就業者の顔画像を取得してしまう場合でも、他の就業者は操作入力部８や操作者情報入力部９の操作位置よりも遠くにいるので、画像入力部７で撮影される他の就業者の顔画像は、最小輪郭サイズより小さくなる。従って、上記の構成により、就業管理装置１の近傍を通過しただけの他の就業者や打刻待ちをしている他の就業者等の第三者の顔画像を代表顔画像と誤検知することが防止される。その結果、第三者の写り込みを利用するような不正な成りすましの打刻操作を防止することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、打刻時画像から顔画像を検知できなかった場合には打刻操作エラーについて表示部１０による画面表示及び音声出力部１１による音声の少なくとも何れかによって出力するとよい。これにより、操作者が意図せずに画像入力部７での撮影に失敗して顔画像が検知できなかった場合等に、操作者に対して再度の打刻操作を促すことができるので、操作者が再度の打刻操作を慎重に行うこととなり打刻情報が確実に記録されるため、打刻情報の記録抜けの発生が防止できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、打刻操作部は、就業者に固有のＩＤカードから、該ＩＤカードに記憶された就業者に固有のカード情報を読み取る就業者情報入力部９を備える。ＩＤカードを用いた打刻操作入力は、他の無線通信等を用いた打刻操作入力と比べて、操作者が打刻操作時に画像入力部７の撮影範囲内で止まっている可能性が高いので、顔画像をスムーズに取得することができ、また、打刻操作時に操作者が所定の場所で止まる打刻操作入力としては、他の手法による打刻操作入力に比べて、短時間で行われるので、打刻操作自体を円滑に行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、記録部３は、就業者を識別可能な就業者情報として、打刻操作時に顔画像の検知が必要か否かを示す顔検知要否を記録していて、打刻操作をした就業者について就業者情報の顔検知要否が検知不要を示している場合には、顔画像検知部１６による顔画像検知処理をすることなく打刻判定部１７で打刻情報を記録部３に記録するよう構成される。これにより、就業管理装置１の管理者やプライバシーの公開を拒んで顔画像の撮影に同意しない従業員等については、顔画像撮影及び顔画像検知処理をすることなく、打刻処理を行うことができる。
【００８０】
なお、本実施形態の就業管理装置１では、顔画像検知部１６で顔検知を行わない対象として、就業管理装置１の管理者や撮影に同意しない従業員を例示したが、これらに限定されない。例えば、就業者毎に顔画像検知部１６での顔検知の成功率や連続成功回数を記録部３に記録していき、顔検知の成功率又は連続成功回数が所定の閾値を超えた就業者については、記録部３に登録されている就業者情報の顔検知要否を検知不要に設定して、顔画像検知部１６による顔画像検知処理を行わないように構成してもよい。就業者の打刻操作は出勤及び退勤の度に行われるので、顔画像検知処理にて常に正常に顔画像が撮影されている就業者は、打刻操作に誤りのない就業者として判断され、不正な成りすましをする懸念が無い等の信用が蓄積されているため、顔画像検知部１６による顔画像検知処理を行わない対象に設定される。なお、顔画像検知処理にて顔画像の撮影に失敗する等の打刻操作エラーを生じさせる就業者については、上記した顔検知の成功率や連続成功回数を減少させるように構成してもよく、又はその打刻操作エラーに係る操作者情報をエラー情報として記録部３に記録して、このエラー情報を就業者情報の顔検知要否を再設定する際の判断に使用するように構成してもよい。これにより、常に適正な打刻操作を行う就業者と、打刻操作に誤りを生じさせる就業者とが明確に区別されることとなる。
【００８１】
このように、本発明の就業管理装置１によれば、一の就業者についての顔画像の検知の成功率又は連続成功回数が所定の閾値を超えた場合には、一の就業者について就業者情報の顔検知要否を検知不要に設定するように構成することができる。これにより、常に適正に打刻操作を行って顔画像が正常に撮影されている優良な従業員等の就業者については、撮影処理を含む顔画像検知処理を行わないようになり、処理時間が短縮するため、就業管理装置１の処理に係る負荷が減少して運用コストを削減することができる。また、打刻履歴に打刻時画像も記録されないので、記録部３の容量を圧迫せず、記録部３のメモリ使用量が減少するため、容量の少ない記録部３を使用することができ、就業管理装置１の製造コストを抑えることができる。また、打刻時画像が打刻履歴に記録されていると、この打刻履歴をネットワークを介して送受信する場合に、多大なネットワーク負荷が生じるが、上記した構成により顔画像検知処理を行う就業者を減らすことができれば、ネットワーク負荷により異常が生じる危険を回避することができる。
【００８２】
本実施形態の就業管理装置１において、顔画像検知部１６が顔画像（代表顔画像）の輪郭サイズと比較するための所定の最小輪郭サイズは、人物の最小輪郭サイズとして平均的な大きさが予め定められて記録部３に記録されていてもよいが、これに限定されない。例えば、各就業者に固有の最小輪郭サイズを予め決定し、就業者毎に記録部３に登録される就業者情報にそれぞれ固有の最小輪郭サイズを記録していてもよい。あるいは、平均的な輪郭サイズと比べて極端に大きい又は小さい輪郭サイズを有する就業者について、大きめ又は小さめの最小輪郭サイズを予め決定し、記録部３の就業者情報に記録していてもよい。そして、顔画像検知部１６による顔画像検知処理では、記録部３の就業者情報から就業者に固有の最小輪郭サイズを引き出して、打刻時画像で検知された顔画像の輪郭サイズと比較処理を行う。
【００８３】
このような構成により、輪郭サイズに差がある就業者を管理する場合に、顔画像検知処理における不要なエラーを減少することができる。例えば、最小輪郭サイズが平均的な輪郭サイズを基準として定めていると、かなり顔の小さい就業者は、適切な位置で操作者情報入力部９を操作していても、画像入力部７で撮影した顔画像が小さくなってその輪郭サイズが最小輪郭サイズよりも小さくなり、打刻操作エラーが生じる懸念がある。このように、複数の就業者が存在していると、全ての就業者に適合するように最小輪郭サイズを設定するのが困難なことがある。しかしながら、上記した構成によれば、平均的な輪郭サイズに合致しない輪郭サイズを有する就業者でも、固有の最小輪郭サイズを用いて顔画像検知処理が行われるので、身体的特徴のために生じる打刻操作エラーを回避することができる。
【００８４】
本実施形態の就業管理装置１では、操作者が操作者情報入力部９を正しく操作できる位置にいるか否かを判断するために、画像入力部７で撮影した打刻時画像に基づいて、顔画像検知部１６で検知した顔画像（代表顔画像）の輪郭サイズが最小輪郭サイズ以上であることを判定する構成を説明したが、この構成に限定されない。操作者の操作位置を判断するためには、操作者の操作者情報入力部９からの位置、即ち、画像入力部７からの位置を取得できれば良く、例えば、他の実施形態では、焦点距離測定装置や、単焦点カメラに備わる赤外線の測距センサ等の画像入力部７に備えられる測距装置を用いて画像入力部７から撮影対象者までの距離を測定し、この距離に基づいて撮影対象者が操作者であるか否かを判断するように構成されてもよい。
【００８５】
本発明の就業管理装置１では、表示部１０による打刻完了や打刻操作エラーの表示は、図８〜図１０の例に限定されず、操作者が打刻完了や打刻操作エラーを認識できる内容が表示されればよい。また、音声出力部１１による打刻完了や打刻操作エラーの出力は、上記した例に限定されず、操作者が打刻完了や打刻操作エラーを認識できる内容が出力されればよい。
【００８６】
本発明の就業管理装置１は、図２や図３に示されるような専用の端末で構成されてもよいが、この構成に限定されない。就業管理装置１は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノート型ＰＣやタブレット型端末等の、何れの端末で構成されていてもよい。就業管理装置１がＰＣで構成される場合には、操作入力部８はＰＣに接続されるキーボードやマウスで構成されてよく、表示部１０はＰＣに接続されるディスプレイで構成されてよい。
【００８７】
本実施形態では、制御部２で実行される各処理を、就業者認識部１５、顔画像検知部１６及び打刻判定部１７で行う構成を説明したが、これに限定されず、各処理は制御部２の他の構成によって実行することも可能である。
【００８８】
本実施形態では、就業管理装置１は、就業者情報や打刻履歴等の各管理情報を記録部３に記録する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、就業管理装置１は、上記した各管理情報の記録先を、記録部３と外部記録媒体接続部１３に接続されるリムーバブル記録媒体１８との何れかに選択できるように構成されてもよい。また、就業管理装置１は、各管理情報を、初めは記録部３に割り当てられた所定記録領域に記録していて、所定記録領域の上限に達した後、記録先をリムーバブル記録媒体１８に切り換えて記録するように構成されていてもよい。各管理情報をリムーバブル記録媒体１８に記録することにより、就業管理装置１の管理者は、例えば、打刻履歴が記録されたリムーバブル記録媒体１８を専用端末としての就業管理装置１から取り外し、管理用ＰＣに接続することができる。そして、就業管理装置１の管理者は、管理用ＰＣを用いてリムーバブル記録媒体１８に記録された打刻履歴を利用することができるので、管理用ＰＣに備わる画像閲覧可能なアプリケーションを用いて打刻履歴を閲覧することができる。
【００８９】
次に、本発明の一実施形態に係る就業管理システム４０について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、就業管理システム４０の構成を概要的に示すブロック図である。
【００９０】
就業管理システム４０は、図１６に示されるように、複数の就業管理装置４１、４２が就業管理サーバ４３とＬＡＮ等のネットワーク４４を介して接続されて構成される。なお、この実施形態では、就業管理システム４０が複数の就業管理装置４１、４２を備える構成を説明するが、就業管理システム４０は、１つ以上の就業管理装置を備えていればよい。
【００９１】
就業管理装置４１、４２は、上述した就業管理装置１と略同様の構成を有していて、同様の構成については詳細な説明を省略し、就業管理装置１との相違点は後述する。
【００９２】
就業管理サーバ４３では、制御部４５とインタフェース部４６とがバス４７を介して接続されている。また、就業管理サーバ４３では、インタフェース部４６に外部通信部４９と、表示部５０と、操作入力部５１と、打刻情報記録部５２と、打刻時画像記録部５３と、就業者情報記録部５４とが接続されている。
【００９３】
制御部４５は、ＣＰＵ等で構成されていて、就業管理プログラム４８を備える。就業管理プログラム４８は、就業管理サーバ４３に備わるＲＯＭやハードディスク等の記録媒体（図示せず）に記録されていて、制御部４５によって実行されるように構成されていてよい。就業管理プログラム４８は、就業管理システム４０を統括管理するもので、例えば、複数の就業管理装置４１、４２の現在時刻を同期させる機能や、複数の就業管理装置４１、４２を管理するための管理画面を表示部５０に表示させる機能や、その他の機能を有する。
【００９４】
外部通信部４９は、ルータやハブ等のネットワーク機器に接続されるＮＩＣで構成されていてよい。外部通信部４９は、ネットワーク４４を介して複数の就業管理装置４１、４２と通信可能になっている。
【００９５】
表示部５０は、画像を表示可能な液晶ディスプレイやタッチパネル等のモニタであり、操作入力部５１は、管理者による操作を入力するためのキーボードやマウスで構成されていてよい。
【００９６】
打刻情報記録部５２、打刻時画像記録部５３及び就業者情報記録部５４は、就業管理サーバ４３に内蔵されるハードディスク等の記録媒体で構成されてもよく、あるいはデータベースとして構成されていてもよい。
【００９７】
打刻情報記録部５２及び打刻時画像記録部５３は、上記した実施形態の就業管理装置１の記録部３に代えて、複数の就業管理装置４１、４２の打刻判定部１７によって記録すると判定した打刻情報及びこの打刻情報に含まれる打刻時画像をそれぞれ記録する。この打刻情報は、就業管理装置４１、４２の打刻判定部１７が打刻情報を記録すると判定したときに、就業管理装置４１、４２の外部通信部１２からネットワーク４４を介して就業管理サーバ４３の外部通信部４９に入力されるものである。
【００９８】
就業者情報記録部５４は、上記した実施形態の就業管理装置１の記録部３に代えて、就業管理システム４３で管理される各就業者に固有の識別情報である就業者情報が予め登録される。この就業者情報は、例えば、管理者が、就業管理サーバ４３を使用して表示部５０に表示される管理画面を操作入力部５１で操作することによって登録される。
【００９９】
本実施形態によれば、上述のように、就業者の就業状況を管理する就業管理システム４０は、就業管理装置４１、４２と、就業管理装置４１、４２に所定のネットワーク４４を介して接続された記録部３に代わる就業管理サーバ４３とを備えている。これにより、管理者は、就業管理サーバ４３を操作することにより、複数の就業管理装置４１、４２を統一して管理することができ、複数の就業管理装置４１、４２を操作することなく、いつでも就業者の打刻時画像を参照して、就業者情報と打刻時画像の顔画像との整合性を目視確認して、不正な成りすまし打刻を発見することができる。また、就業管理サーバ４３は複数の就業管理装置４１、４２とネットワーク４４で接続されているので、就業管理装置４１、４２を直接操作したり、就業管理装置４１、４２のリムーバブル記録媒体１８を回収したりすることなく、打刻時画像を取得できるので、管理者の利便性を向上することができる。更に、管理者は、就業管理サーバ４３を操作すれば、就業管理装置４１、４２を直接操作することなく、顔画像検知処理を必要としない就業者についての就業者情報の顔検知要否の設定や、就業管理システム４０で統一された最小輪郭サイズや就業者に固有の最小輪郭サイズの設定等の様々な設定処理を行うことができる。
【０１００】
上述したように、本発明に係る就業管理装置、就業管理システム及びプログラムであれば、簡易で安価な構成を用いて、本人以外の成りすましの打刻操作を防止可能である。
【０１０１】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う就業管理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の技術は、多数の就業者を収容する建物等に備えられる就業管理装置、この就業管理装置を備える就業管理システム、及びこの就業管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、特に正社員、パートタイマー、アルバイト等の様々な就業者が混在する店舗やオフィス等において、多数の就業者の打刻操作を管理するための就業管理装置、就業管理システム及びプログラムとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、４１、４２  就業管理装置
２  制御部
３  記録部
７  画像入力部
８  操作入力部（打刻操作部）
９  操作者情報入力部（打刻操作部）
７  顔画像検知部
１７  打刻判定部
４０  就業管理システム
４３  就業管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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