(57)【要約】【課題】  再利用性に優れた断熱区画部材を提供する。【解決手段】  少なくとも可撓性を有する膜状体で構成され、注入口１０Ｂから気体が充填可能な袋状のバルーン本体１０Ａと、バルーン本体１０Ａに設けられ、注入口１０Ｂを開閉するバルブ１０Ｃとにより断熱区画部材１０を構成する。断熱区画部材１０では、バルーン本体１０Ａに充填された気体が断熱材として機能する。そして、バルーン本体１０Ａがラック等と圧接しながら撓み変形するので、ラック等と断熱区画部材１０との隙間を容易に閉塞することが可能となる。このため、閉塞すべき開口の外形寸法が以前の開口と異なる場合であっても、断熱区画部材１０、つまりバルーン本体１０Ａを容易に再利用することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間から第２空間への熱移動を抑制する断熱機能を有する断熱区画部材において、
少なくとも可撓性を有する膜状体で構成され、注入口から気体が充填可能な袋状のバルーン本体と、
前記バルーン本体に設けられ、前記注入口を開閉するバルブと
を備える断熱区画部材。
【請求項２】
前記バルーン本体に設けられ、当該バルーン本体の内圧が予め決められた圧力以上となったときに内部の気体を放出するリリーフバルブを備える請求項１に記載の断熱区画部材。
【請求項３】
前記バルーン本体に設けられ、他の部材と当該バルーン本体とを連結するための連結部を備える請求項１又は２に記載の断熱区画部材。
【請求項４】
前記バルーン本体と他の部材との隙間を閉塞するための閉塞部材を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の断熱区画部材。
【請求項５】
前記バルーン本体の少なくとも一部の位置を拘束、又は当該一部の変位方向を規制する規制部を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の断熱区画部材。
【請求項６】
少なくとも１台の情報通信技術用機器が搭載されたラックが複数設置されたサーバ室内で用いられる断熱構造体において、
複数の前記ラック間に配設された断熱区画部材であって、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の断熱区画部材を備える断熱構造体。
【請求項７】
少なくとも１台の情報通信技術用機器が搭載されたラックが複数設置されたサーバ室内で用いられる断熱構造体において、
複数の前記ラック間に配設された断熱区画部材であって、請求項４に記載の断熱区画部材と、
前記複数のラックより構成された冷却風通路の上方側を閉塞するとともに、当該複数のラックの上端側に設けられたアイルキャップと、
前記複数のラックの上端側において当該複数のラック間を渡すように延びる梁部材とを備え、
前記閉塞部材は、前記アイルキャップと前記バルーン本体との隙間を閉塞するとともに、前記梁部材が貫通挿入可能な筒状部を有する断熱構造体。
【請求項８】
少なくとも１台の情報通信技術用機器が搭載されたラックが複数設置されたサーバ室内で用いられる断熱構造体において、
複数の前記ラックより構成された冷却風通路の上方側を閉塞するとともに、当該複数のラックの上端側に設けられたアイルキャップであって、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の断熱区画部材にて構成されたアイルキャップを備える断熱構造体。
【請求項９】
熱源機にて生成された空調風を導くための空調ダクトにおいて、
空調風が流通するダクト本体部が、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の断熱区画部材にて構成されている空調ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、第１空間から第２空間への熱移動を抑制する断熱機能を有する断熱区画部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の断熱構造体は、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニール又はガラス等の剛体にて構成された板状の断熱区画部材を利用した断熱構造体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１５１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
剛体製の断熱区画部材では、閉塞すべき開口に応じた外形寸法の断熱区画部材を用いる必要がある。このため、一度使用した断熱区画部材を他の箇所に再利用する際に、閉塞すべき開口の外形寸法が以前の開口と異なる場合には、当該断熱区画部材を再利用することが難しく、かつ、ラック又は壁等と断熱区画部材との隙間を閉塞することも難しい。
【０００５】
本願は、上記点に鑑み、再利用性に優れた断熱区画部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、第１空間から第２空間への熱移動を抑制する断熱機能を有する断熱区画部材において、少なくとも可撓性を有する膜状体で構成され、注入口（１０Ｂ）から気体が充填される袋状のバルーン本体（１０Ａ）と、バルーン本体（１０Ａ）に設けられた注入口（１０Ｂ）を開閉するバルブ（１０Ｃ）とを備える。
【０００７】
これにより、バルーン本体（１０Ａ）の気体が断熱材として機能するとともに、バルーン本体（１０Ａ）が撓み変形することにより、ラック又は壁等と断熱区画部材（１０）との隙間を容易に閉塞することが可能となる。このため、閉塞すべき開口の外形寸法が以前の開口と異なる場合であっても、従前の断熱区画部材（１０）を容易に再利用することができる。
【０００８】
なお、バルーン本体（１０Ａ）の内圧が予め決められた圧力以上となったときに内部の気体を放出するリリーフバルブ（１０Ｄ）がバルーン本体（１０Ａ）に設けられていることが望ましい。これにより、気体をバルーン本体（１０Ａ）に充填する際に、内圧が過度に上昇してしまうことを抑制できるので、ラック等の周囲の部材が損傷してしまうことを抑制でき得る。
【０００９】
バルーン本体（１０Ａ）と他の部材とを連結するための連結部（１１）をバルーン本体（１０Ａ）に設けてもよい。なお、「他の部材」には、当該バルーン本体（１０Ａ）以外の他のバルーン本体（１０Ａ）も含まれる。
【００１０】
これにより、例えば、閉塞すべき開口が従前の開口より大きい場合には、複数のバルーン本体（１０Ａ）を連結することにより、大きな開口を閉塞できる。さらに、バルーン本体（１０Ａ）と他の部材との隙間を気密に閉塞でき得る。
【００１１】
バルーン本体（１０Ａ）と他の部材との隙間を閉塞するための閉塞部材（１２）を備えていてもよい。これにより、バルーン本体（１０Ａ）を他の部材との隙間を確実に気密に閉塞でき得る。
【００１２】
バルーン本体（１０Ａ）の少なくとも一部の位置を拘束、又は当該一部の変位方向を規制する規制部（１５）を備えていてもよい。これにより、断熱区画部材（１０）と他の部材との隙間を確実に閉塞できる。
【００１３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】サーバ室ＳＲの概要を示す図である。
【図２】サーバ室ＳＲの概要を示す平面図である。
【図３】サーバ室ＳＲの概要を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図６】Ａは本発明の第３実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。Ｂは図６のＢ部拡大図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図１０】Ａは本発明の第６実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。Ｂは本発明の第６実施形態に係る断熱区画部材１０の一部拡大図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る断熱区画部材１０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、サーバ室用の断熱構造に本発明に係る断熱区画部材及び断熱構造体を適用したものである。サーバ室には、複数の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器と記す。）が設置されている。
【００１８】
１台又は複数のＩＣＴ機器は、図１に示すラック３に搭載された状態でサーバ室ＳＲに設置されている。当該サーバ室ＳＲには、図２に示すように、複数のラック３が列状に並んで設置されている。以下、列状に並んだ一群のラック３をラック列Ｒともいう。
【００１９】
ラック列Ｒを挟んで一方には、各ＩＣＴ機器を冷却するための冷風が供給される冷却風通路（コールドアイル）３Ａが設けられている。冷風は、冷却風通路３Ａの床下に設けられたダクト空間（図示せず。）から各ラック列Ｒ側に供給された後、床に設けられた複数の冷風吹出口（図示せず。）から冷却風通路３Ａに供給される。
【００２０】
なお、各ラック列Ｒを挟んで冷却風通路３Ａと反対側の通路３Ｂには、冷風吹出口が設けられていない。このため、当該通路３Ｂには、冷却風通路３Ａから各ＩＣＴ装置に供給された空気であって、ＩＣＴ装置との熱交換を終えて温度が上昇した空気が流通する。つまり、通路３Ｂは、加熱された空気（温風）が流通する温風通路（ホットアイル）となる。
【００２１】
冷却風通路３Ａの上方側は、図３に示すように、アイルキャップ５にて閉塞されている。本実施形態に係るアイルキャップ５は、複数の板状部材５Ａに構成されている。各板状部材５Ａは、冷却風通路３Ａを挟んで隣り合う２つのラック列Ｒ間を渡すブリッジ材である。
【００２２】
＜断熱区画部材＞
複数のラック３間の隙間には、図１に示すように、断熱区画部材１０が配設されている。断熱区画部材１０は、図４に示すように、可撓性を有する膜状体で構成され袋状のバルーン本体１０Ａにより構成されている。
【００２３】
バルーン本体１０Ａには、空気等の気体を内部に充填するための注入口１０Ｂ、及び当該注入口１０Ｂを開閉するバルブ１０Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係るバルーン本体１０Ａは、ゴムやビニール等の樹脂製、又は当該樹脂をカーボン繊維又はガラス繊維等にて補強した膜状体にて構成されている。
【００２４】
因みに、本実施形態に係るバルーン本体１０Ａは、図４の二点鎖線に示すように、四角柱等の直方体（六面体）形状に形成されている。しかし、内圧が高くなると、図４の実線で示すように、６つの各壁面がドーム状に膨らむ。このため、内部に気体が充填されていくと、バルーン本体１０Ａ、つまり断熱区画部材１０は円柱状に近づいていく。
【００２５】
本実施形態に係るバルーン本体１０Ａにはリリーフバルブ１０Ｄが設けられている。リリーフバルブ１０Ｄは、バルーン本体１０Ａの内圧が予め決められた圧力（以下、リリーフ圧という。）以上となったとき内部の気体を放出するものである。
【００２６】
リリーフ圧は、バルーン本体１０Ａが接触するラック３等の部材が、バルーン本体１０Ａの押圧力により損傷しない程度の圧力であって、かつ、予め設定された気密性を確保可能な程度の接触面圧が発生する圧力をいう。
【００２７】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態に係る断熱区画部材１０では、バルーン本体１０Ａに充填された気体が断熱材として機能する。そして、バルーン本体１０Ａがラック３又は壁等と圧接しながら撓み変形するので、ラック３等と断熱区画部材１０との隙間を容易に閉塞することが可能となる。このため、閉塞すべき開口の外形寸法が以前の開口と異なる場合であっても、従前の断熱区画部材１０、つまりバルーン本体１０Ａを容易に再利用することができる。
【００２８】
本実施形態では、バルーン本体１０Ａにリリーフバルブ１０Ｄが設けられている。これにより、気体をバルーン本体１０Ａに充填する際に、内圧が過度に上昇してしまうことを抑制できるので、ラック３等の周囲の部材が損傷してしまうことを抑制でき得る。
【００２９】
（第２実施形態）
＜断熱区画部材＞
本実施形態では、図５に示すように、連結部１１及び閉塞部材１２がバルーン本体１０Ａに設けられている。連結部１１は、バルーン本体１０Ａと他の部材とを連結するための部位である。他の部材とは、当該バルーン本体１０Ａ以外の他のバルーン本体１０Ａやラック３等をいう。
【００３０】
本実施形態に係る連結部１１は、マジックテープ（登録商標）等の面ファスナにて構成されている。なお、本実施形態では、隣り合うバルーン本体１０Ａをそれぞれの連結部１１で直接的に連結することなく、連結用補助部材１１Ａを介して隣り合うバルーン本体１０Ａが連結されている。
【００３１】
本実施形態に係る連結用補助部材１１Ａは、可撓性を有する帯状の部材である。連結用補助部材１１Ａの端部には、連結部１１と連結可能な被連結部（本実施形態では、面ファスナ）が設けられている。
【００３２】
閉塞部材１２は、バルーン本体１０Ａと他の部材との隙間を閉塞するための部材である。本実施形態に係る閉塞部材１２は、バルーン本体１０Ａの長手方向一端側に設けられ、アイルキャップ５とバルーン本体１０Ａとの隙間を閉塞する。
【００３３】
閉塞部材１２には、他の部材（本実施形態では、アイルキャップ５）と当該閉塞部材１２とを連結するための連結部１２Ａが設けられている。当該連結部１２Ａは、連結部１１と同様な面ファスナ等で構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態に係る閉塞部材１２は、連結用補助部材１１Ａと同様な構造の部材であって、連結部１１を介してバルーン本体１０Ａに取り付けられている。しかし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、閉塞部材１２とバルーン本体１０Ａと一体品としてもよい。
【００３５】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態では、閉塞すべき開口が従前の開口より大きい場合には、複数のバルーン本体１０Ａを連結することにより、大きな開口を閉塞できる。
【００３６】
本実施形態では、連結部１１をラック３等の他の部材に連結することができる。これにより、バルーン本体１０Ａと当該他の部材との隙間を気密に閉塞でき得る。
本実施形態では、バルーン本体１０Ａとアイルキャップ５等との隙間を閉塞部材１２にて閉塞できる。これにより、バルーン本体１０Ａを当該他の部材との隙間を確実に気密に閉塞でき得る。
【００３７】
本実施形態では、閉塞部材１２とバルーン本体１０Ａとは、面ファスナ等の着脱自在な連結体にて連結されている。これにより、例えば、アイルキャップ５等とバルーン本体１０Ａとの隙間が大きい場合には、現状の閉塞部材１２に代えて、大きな閉塞部材１２を用いることができる。つまり、本実施形態では、隙間の大きさに応じた閉塞部材１２を用いることができるので、様々な大きさの隙間を確実に閉塞できる。
【００３８】
（第３実施形態）
第２実施形態では、閉塞部材１２に設けられた連結部１２Ａをアイルキャップ５に連結することにより、アイルキャップ５とバルーン本体１０Ａとの隙間を閉塞する構造であった。これに対して、本実施形態は、図６Ａに示すように、「のれん」と同様な手法にてアイルキャップ５とバルーン本体１０Ａとの隙間を閉塞する。
【００３９】
すなわち、図６Ｂに示すように、バルーン本体１０Ａが配設される空間Ａには、梁部材１３が設けられている。梁部材１３は、複数のラック３の上端側において当該複数のラック３間を渡すように延びる棒状の部材である。
【００４０】
閉塞部材１２の先端側には、梁部材１３が貫通挿入可能な筒状部１２Ｂが設けられている。つまり、閉塞部材１２は「のれん」に相当する。そして、その「のれん」に相当する閉塞部材１２の他端は、バルーン本体１０Ａに連結又は一体化されている。
【００４１】
したがって、バルーン本体１０Ａの上端とアイルキャップ５とが上下方向にずれている場合であっても、アイルキャップ５とバルーン本体１０Ａとの隙間を容易に閉塞でき得る。
【００４２】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（第４実施形態）
＜断熱区画部材＞
本実施形態は、図７に示すように、バルーン本体１０Ａを第１バルーン本体１０Ｅ及び第２バルーン本体１０Ｆにて構成したものである。第１バルーン本体１０Ｅ及び第２バルーン本体１０Ｆそれぞれは、可撓性を有する膜状体で構成された袋状であって、上記と同様な注入口及びバルブ等を有する。
【００４３】
第２バルーン本体１０Ｆは、バルーン本体１０Ａのうちラック３等の他の部材と接触する部位（以下、被接触部位という。）に設けられている。なお、図７に示す例は、ラック３間の隙間を閉塞するため断熱区画部材１０に適用した例である。このため、図７に示す例では、第１バルーン本体１０Ｅを挟んで水平方向両側それぞれに少なくとも１つの第２バルーン本体１０Ｆが設けられている。
【００４４】
本実施形態に係る第２バルーン本体１０Ｆの体積は、第１バルーン本体１０Ｅの体積に比べて小さい。このため、上記被接触部位には、複数の第２バルーン本体１０Ｆが設けられている。
【００４５】
なお、本実施形態では、各第２バルーン本体１０Ｆは、角柱状又は円柱状であって隣り合う第２バルーン本体１０Ｆは連結されて一体化されている。このため、複数の第２バルーン本体１０Ｆは、第１バルーン本体１０Ｅの一部を覆うビーチマット状の被接触部を構成する。
【００４６】
第１バルーン本体１０Ｅは、上記「被接触部」をラック３等に押し付ける押付部として機能する。つまり、各第２バルーン本体１０Ｆとラック３等との接触面圧は、主に、第１バルーン本体１０Ｅの内圧により調整される。
【００４７】
すなわち、各第２バルーン本体１０Ｆには、予め設定された所定圧の空気等が充填されている。そして、上記「接触面圧」を高める必要がある場合には、作業者は、主に第１バルーン本体１０Ｅの内圧を高める。
【００４８】
「接触面圧」を下げる必要がある場合には、作業者は、主に第１バルーン本体１０Ｅの内圧を下げる。「接触面圧」を微調整する場合には、作業者は、該当する第２バルーン本体１０Ｆの内圧を調整する。
【００４９】
「接触面圧」の調整は、上述のように、主に第１バルーン本体１０Ｅの内圧調整により行われる。このため、本実施形態では、少なくとも第１バルーン本体１０Ｅに上記のリリーフバルブが設けられている。
【００５０】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態に係るバルーン本体１０Ａは、押圧部を構成する第１バルーン本体１０Ｅ、及び被接触部を構成する第２バルーン本体１０Ｆを有して構成されている。したがって、接触面圧を容易に調整することができる。
【００５１】
つまり、バルーン本体１０Ａが１つの袋状体のみで構成されていると、バルーン本体１０Ａの内圧が変更されると、全ての被接触部位において接触面圧が変更してしまうので、接触面圧を容易に調整し難い。
【００５２】
本実施形態に係る断熱区画部材１０では、ラック３等の接触する部位、つまり被接触部を第１バルーン本体１０Ｅ（バルーン本体１０Ａ）に比べて体積の小さい第２バルーン本体１０Ｆにて構成している。
【００５３】
したがって、被接触部位が単純な形状（例えば、平滑な平面形状）と異なる形状であっても、断熱区画部材１０、つまり第２バルーン本体１０Ｆを気密に接触部に接触させることができ得る。
【００５４】
なお、本実施形態は、第２バルーン本体１０Ｆにもリリーフバルブ１０Ｄを設けてもよい。さらに、１つの袋状体にて第２バルーン本体１０Ｆを構成してもよい。
（第５実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、バルーン本体１０Ａの少なくとも一部（以下、拘束部位という。）の位置を拘束、又は当該拘束部位の変位方向を規制する規制部１５を設けたものである。
【００５５】
すなわち、規制部１５は、バルーン本体１０Ａに空気が充填されて当該バルーン本体１０Ａが膨張していく際に、拘束部位をラック３等に対して不動状態とする、又は拘束部位の移動方向を予め決められた方向以外に移動することを抑制する。
【００５６】
「拘束部位」は、（ａ）バルーン本体１０Ａの少なくとも一部であって、断熱区画部材１０にて隙間を閉塞する際に、ラック３等と接触させることが必要な部位、又は（ｂ）バルーン本体１０Ａの少なくとも一部であって、断熱区画部材１０にて隙間を閉塞するに当たり、バルーン本体１０Ａの膨張変形を適切な方向に導くために必要な部位等をいう。
【００５７】
したがって、本実施形態では、ラック３等と断熱区画部材１０との隙間を確実に閉塞できる。なお、図８では、拘束部位の位置を拘束等するために、専用のフレーム１５Ａが設けられ、規制部１５が当該フレーム１５Ａに連結されている。
【００５８】
しかし、フレーム１５Ａを廃止し、例えば規制部１５をラック３等に連結してもよい。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００５９】
（第６実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、アイルキャップ５を断熱区画部材１０にて構成したものである。
【００６０】
すなわち、本実施形態に係る断熱区画部材１０は、図１０Ａに示すように、複数のバルーン本体１０Ａが連結部１１にて連結されたビーチマット状となっている。各バルーン本体１０Ａには、図１０Ｂに示すように、閉塞部材１２等が設けられている。これにより、冷却風通路３Ａの上方側を容易に断熱閉塞でき得る。
【００６１】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（第７実施形態）
本実施形態は第６実施形態の変形例である。すなわち、図１１に示すように、枕材１６を断熱区画部材１０に設けたものである。枕材１６は、ラック３間に配設されたバルーン本体１０Ａ又はラック３とアイルキャップ５との高さの違いを調整する部材である。
【００６２】
枕材１６は、面ファスナ等の連結部を介してアイルキャップ５（断熱区画部材１０）に一体化されている。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００６３】
本実施形態に係る枕材１６はバルーン本体１０Ａと同様な構造である。つまり、枕材１６は、可撓性を有する膜状体で構成された袋状体に気体が充填されたものである。当該袋状体には、少なくとも気体を充填するための注入口、及び当該注入口を開閉するバルブが設けられている。これにより、枕材１６の内圧を調整することにより、ラック３等とアイルキャップ５との高さの違いを容易に吸収でき得る。
【００６４】
（第８実施形態）
本実施形態は、図１２に示すように、スポットクーラ等の熱源機２０にて生成された空調風を導くための空調ダクトに本発明に係る断熱区画部材１０を適用したものである。
【００６５】
すなわち、空調風が流通するダクト本体部２１は、図１３に示すように、複数の気柱部を有するビーチマット状の断熱区画部材１０が丸められて構成されたものである。つまり、当該断熱区画部材１０は、気柱部をなす複数のバルーン本体１０Ａが連結されたものである。そして、断熱区画部材１０は、連結部１１により連結されて筒状にされている。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係る断熱区画部材１０を空調システム等に適用した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
３… ラック
３Ａ… 冷却風通路
５… アイルキャップ
５Ａ… 板状部材
１０… 断熱区画部材
１０Ａ… バルーン本体
１０Ｂ… 注入口
１０Ｃ… バルブ
１０Ｄ… リリーフバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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