(57)【要約】      （修正有）【課題】平型導体の抜けを確実に阻止し、回路基板への取付け機能を有するとともに平型導体の抜出時に用いられる可動部材の案内や規制を行う機能を備えながらも、コネクタの端子配列方向寸法を大幅に小さくすることができる平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】固定金具４０は、金属板製でその板面が端子配列方向に対して直角をなしていて、回路基板の実装面に固定される固定部４２Ａ，４３Ａと、可動部材５０の被支持部５３の位置を規制する規制部と、可動部材５０の一部に係合して該可動部材５０を開位置及び閉位置のうちの一方に維持する係合部４５Ａとを有し、回路基板の実装面に向けて延び互いに連結された複数の脚部４２，４３，４４，４５が配列されていて、固定部４２Ａ，４３Ａ、規制部及び係合部４５Ａが該複数の脚部４２，４３，４４，４５のいずれかに設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、
前後方向に延びる上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、
上記前後方向に対して直角な平型導体の幅方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、
上記ハウジングに対して開位置と閉位置の間で移動可能  に支持される被支持部と、上記閉位置で 上記平型導体に形成された被係止部に対して後方に向け係止可能な係止部を有する可動部材と、
上記端子配列範囲外の位置でハウジングに保持され回路基板の実装面に固定される固定金具とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
固定金具は、金属板製でその板面が上記端子配列方向に対して直角をなしていて、回路基板の実装面に固定される固定部と、上記可動部材の被支持部の位置を規制する規制部と、上記可動部材の一部に係合して該可動部材を開位置及び閉位置のうちの一方に維持する係合部とを有し、回路基板の実装面に向けて延び互いに連結された複数の脚部が配列されていて、上記固定部、規制部及び係合部が該複数の脚部のいずれかに設けられていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
固定金具は、複数の脚部のうち該脚部の配列方向で少なくとも両外側に位置する脚部のそれぞれに固定部を有していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
可動部材は、挿入過程の平型導体に圧せられて一時的に原位置に対して移動して姿勢を変えて挿入の続行を許容し、所定位置までの挿入完了時に原位置での姿勢へ戻るように付勢されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
可動部材が回動して移動可能であり、係止部が端子配列範囲外に位置していることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電コネクタ。
【請求項５】
ハウジングの受入部は、回路基板の実装面に対して直角方向に平型導体を挿抜可能とするように形成されていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタにあっては、平型導体の前端部にコネクタとの接続のために回路部が形成されている該前端部をコネクタへ挿入するだけで、該前端部の回路部がコネクタの端子と接圧をもって接続し、かつ平型導体の抜けが防止される形式のコネクタが知られている。
【０００３】
かかるコネクタとしては、例えば、特許文献１に、平型導体（フレキシブル平板状ケーブル）の前端部の面が回路基板の面に対し平行な方向でコネクタのハウジング内へ挿入されると、コネクタの補強金具に設けられた弾性を有するロック部が平型導体の切欠き状の係合部に係合して平型導体の抜けが防止されるコネクタが開示されている。
【０００４】
上記補強金具は、コネクタの端子配列方向に幅をもつ金属板をその板厚方向に屈曲して形成されていて、コネクタのハウジングに保持されているとともに、コネクタの端子配列方向最外側に突出する脚状の基板取付部で回路基板に半田により実装され保持されている。かかる補強金具は、その一部に上記ロック部が設けられそしてロック解除部の動作を可能とする切欠部が形成されている。このような補強金具は、上記端子配列方向でコネクタの両端部のそれぞれに配設されている。
【０００５】
上記ロック部は上記端子配列方向そして平型導体の挿抜方向にひろがる板面をなし、その板厚方向すなわち、上下方向に弾性を有している。該ロック部は、上記端子配列方向での端部に三角形をなして上方へ垂立するように屈曲された係止部を有している。
【０００６】
上記係止部は、平型導体を前方へ向けて挿入するときに、該平型導体を案内するように挿入方向へ向け上り勾配の傾斜面と、該傾斜面の前端で挿入方向に対し直角をなす係止縁とを有する鋸歯状をなしている。
【０００７】
平型導体が挿入されると、その挿入過程で、上記係止部がその傾斜面で平型導体の下面からの挿入圧を受けて上記ロック部が下方に弾性変形して、平型導体のさらなる挿入を許容している。平型導体が所定位置まで挿入されると、上記平型導体の切欠き状の係合部が上記傾斜面を乗り越えるので、ロック部は弾性変形から自由状態に回復し、平型導体の係合部は係止部の前縁に形成された係止縁と係合して、平型導体の抜けが阻止される。
【０００８】
このように、平型導体は、所定位置まで挿入されると、自動的にロック部の係止部により抜けなくなる。
【０００９】
ロック解除のためのロック解除部は、上記ロック部の一部に形成された切欠部内に配されて、該ロック部の上面から突出していて、該切欠部で横方向に位置規制されつつ上下方向に案内されている。かくして、ロック解除時には、上記ロック解除部の上面を下方へ押して該ロック解除部を下方へ移動させてロック部の上面を下方に弾性変位させることで、上記ロック部の係止部が平型導体の係合部から外れ、平型導体の抜出が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１１９１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の補強金具は、コネクタを回路基板へ強固に取り付けるという機能だけで見たときに、回路基板へ取付けのための基板取付部がコネクタの端子配列方向に延出しているので、それだけで、コネクタの同方向での寸法が大きくなる。これに加えて、補強金具がロック解除部の案内等の機能をもつ切欠部をも 考慮すると、切欠部が形成されたロック部が上記端子配列方向にさらに大きく拡がっているので、コネクタの同方向での寸法は大きい。しかも、かかる補強金具は、端子配列方向でコネクタの両端に配設されるので、コネクタの同方向での寸法が一層大きくなる。
【００１２】
この種のコネクタは、多くの端子を有するが故に、端子配列ピッチを小さく、すなわち密に配列することで小型化を図っているが、上述のようにロック部を設けるためにコネクタの上記端子配列方向寸法を大きくしてしまっては、同方向での小型化の要請に反することとなる。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑み、平型導体の抜けを確実に阻止し、回路基板への取付け機能を有するとともに平型導体の抜出時に用いられる可動部材の案内や規制を行う機能を備えながらも、コネクタの端子配列方向寸法を大幅に小さくすることができる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、回路基板の実装面に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、前後方向に延びる上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、上記前後方向に対して直角な平型導体の幅方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングに対して開位置と閉位置の間で移動可能  に支持される被支持部と、上記閉位置で 上記平型導体に形成された被係止部に対して後方に向け係止可能な係止部を有する可動部材と、上記端子配列範囲外の位置でハウジングに保持され回路基板の実装面に固定される固定金具とを備える。
【００１５】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、固定金具は、金属板製でその板面が上記端子配列方向に対して直角をなしていて、回路基板の実装面に固定される固定部と、上記可動部材の被支持部の位置を規制する規制部と、上記可動部材の一部に係合して該可動部材を開位置及び閉位置のうちの一方に維持する係合部とを有し、回路基板の実装面に向けて延び互いに連結された複数の脚部が配列されていて、上記固定部、規制部及び係合部が該複数の脚部のいずれかに設けられていることを特徴としている。
【００１６】
本発明では、可動部材が閉位置でその係止部により平型導体の抜けを阻止するとともに、平型導体の抜出の際には、可動部材を開位置にもたらしてから平型導体を後方へ引くことにより抜出可能となっている。また、本発明では、固定金具全体が端子配列方向に対して直角な一つの板面をもつ金属板製の部材であり、端子配列方向では板厚のみの寸法しか有していないので、同方向でのコネクタの大幅な小型化が可能となる。さらに、該固定金具には、端子配列方向に対して直角な板面をもつ固定金具に複数の脚部が設けられており、いずれかの脚部に、実装のための固定部、可動部材の被支持部の位置規制のための規制部、可動部材を開位置と閉位置の一方に維持する係合部が形成されている。つまり、一部材として形成された固定金具に固定部、規制部、係合部が具備されており、部材の点数を最小限に留めることができる。また、固定金具において上述した複数の脚部を同方向に延ばすことで、固定金具をハウジングへの一方向の挿入で組込むこともでき、コネクタの製造が容易となる。
【００１７】
本発明において、固定金具は、複数の脚部のうち該脚部の配列方向で少なくとも両外側に位置する脚部のそれぞれに固定部を有していてもよい。このように、外側の脚部に固定部を有することで、固定金具を二箇所で固定できることに加え、両固定位置の間隔が大きくなり、さらに固定が強固となる。
【００１８】
本発明において、可動部材は、挿入過程の平型導体に圧せられて一時的に原位置に対して移動して姿勢を変えて挿入の続行を許容し、所定位置までの挿入完了時に原位置での姿勢へ戻るように付勢されていることとしてもよい。このような構成とすることにより、平型導体を前方へ挿入する動作を行うだけで、平型導体の被係止部を可動部材の係止部に係止させることもでき、コネクタに対する平型導体の接続動作が簡単となる。
【００１９】
本発明において、可動部材が回動して移動可能であり、係止部が端子配列範囲外に位置していていてもよい。また、ハウジングの受入部は、回路基板の実装面に対して直角方向に平型導体を挿抜可能とするように形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように、コネクタを回路基板へ固定するための固定金具を、端子配列方向に対して直角な板面をもつように形成し、この板面内に回路基板への固定のための固定部、可動部材の被支持部の位置規制のための規制部、可動部材を開位置と閉位置の一方を維持する係合部とを設けることとしたので、上記端子配列方向でのコネクタ寸法を大幅に小さくすることができる。また、固定金具全体が一つの板面をなすようにしたので、形状が単純化され、製造が容易となり、さらには、上記固定部、規制部そして係合部を該固定金具の複数の脚部のいずれかに設けるので、部材の点数を最小限に留めることができる。また、各脚部を同方向に延ばすことで固定金具をハウジングへの一方向の挿入で組込むこともでき、コネクタの製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタの斜視図である。
【図２】図１の平型導体用電気コネクタの各部材を分離して示した斜視図である。
【図３】図１の平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面を示す断面図であり、（Ａ）は信号端子の位置での断面、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面、（Ｃ）は固定金具の位置での断面を示している。
【図４】図１の平型導体用電気コネクタの固定金具の位置での断面を示す断面図であり、（Ａ）は可動部材が閉位置にあるときの断面、（Ｂ）は可動部材が開位置にあるときの断面を示している。
【図５】（Ａ）ないし（Ｃ）は、平型導体の挿入過程を示す断面図であり、端子配列方向における可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図６】（Ａ）ないし（Ｃ）は、平型導体の抜出過程を示す断面図であり、端子配列方向における可動部材の係止部の位置での断面を示している。
【図７】変形例に係る平型導体用電気コネクタの断面図であり、端子配列方向に対して直角な面での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下、「コネクタ１」という）の斜視図である。図２は、図１のコネクタ１の各部材を分離して示した斜視図である。図３は、図１のコネクタ１の端子配列方向に対して直角な面での断面を示す断面図であり、（Ａ）は信号端子の位置での断面、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面、（Ｃ）は固定金具の位置での断面を示している。
【００２４】
コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され、平型導体Ｃ（図５，６参照）が上方から接続されることにより、上記回路基板と平型導体Ｃとを電気的に導通させる。ここで、「回路基板」とは、コネクタの端子に接続される回路部が形成された板状の実装部材を意味し、剛性が高い板状の部材だけでなく、平型導体Ｃと同様に剛性が低い柔軟なシート状の部材も含まれる。
【００２５】
また、本実施形態において、「端子配列範囲」とは、複数の端子が間隔をもって連続的に配列された範囲をいう。本実施形態に係るコネクタ１では、図２によく見られるように、後述の信号端子２０及びグランド端子３０が間隔をもって配列されており、一つの端子配列範囲が形成されている。以下、信号端子２０及びグランド端子３０について、両者を特に区別する必要がないときには、説明の便宜上、これらを「端子２０，３０」と総称する。
【００２６】
コネクタ１に接続される平型導体Ｃは、帯状をなし、図５及び図６に見られるように、回路基板の実装面に対して直角をなす上下方向に延びた姿勢でコネクタ１に対して上方から挿抜される。つまり、本実施形態では、下方へ向かう方向が平型導体の挿入方向前方であり、上方へ向かう方向が平型導体の挿入方向後方となる。以下、「前方」及び「後方」という場合には、平型導体の挿入方向での「前方」及び「後方」、すなわち「下方」及び「上方」を意味するものとする。
【００２７】
平型導体Ｃは、前後方向（上下方向）に延びる複数の回路部（図示せず）が幅方向（前後方向に対して直角な方向）に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｃの絶縁層内で埋設されており、平型導体Ｃの前端位置（下端位置）にまで達している。また、上記複数の回路部は、信号回路部とグランド回路部とが混在している。信号回路部は、その前端側部分が平型導体Ｃの一方の面（図５，６での左面）に露呈しており、信号端子２０と接触可能となっている。グランド回路部は、その前端側部分が平型導体Ｃの他方の面（図５，６での右面）に露呈しており、グランド端子３０と接触可能となっている。また、平型導体Ｃは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｃ１が形成されており（図５，６参照）、該切欠部Ｃ１の前方（下方）に位置する耳部Ｃ２の後端縁（上端縁）は、後述するコネクタ１の可動部材５０の係止部５５Ｃと係止する被係止部Ｃ２Ａとして機能する（図５（Ｃ）参照）。
【００２８】
コネクタ１は、図１，２に見られるように、略直方体外形をなす電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の信号端子２０及びグランド端子３０と、端子２０，３０の配列範囲の両外側位置でハウジング１０に保持される固定金具４０と、後述する閉位置と開位置との間で切換移動（回動）可能にハウジング１０に支持される電気絶縁材製の可動部材５０とを備えている。
【００２９】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｃの挿入および抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１への平型導体Ｃの挿入前においては、コネクタ１の可動部材５０は、図１に示される姿勢をなす閉位置で、平型導体Ｃの挿入を許容する。また、平型導体Ｃが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材５０は閉位置（抜出阻止位置）に維持されており、後述するように、可動部材５０の係止部５５Ｃと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとが係止可能に位置することにより、平型導体Ｃの後方（上方）への抜出が阻止される（図５（Ｃ）参照）。
【００３０】
また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｃの抜出時には、可動部材５０が回動して開位置に切り換えられることにより、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する可動部材５０の係止部５５Ｃの係止状態が解除される（図６（Ａ）参照）。そして、平型導体Ｃが後方（上方）へ引かれると、可動部材５０が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａからの当接力を後述の受圧部５５Ｄで受けることにより、閉位置へ向けて回動し、その回動過程にて可動部材５０の後述の貫通溝部５５Ａが上記被係止部Ｃ２Ａの通過経路上に位置したときに、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される。平型導体Ｃの抜出後も可動部材５０は引き続き回動し自動的に閉位置へ至る。このように、平型導体Ｃの抜出と、可動部材５０の閉位置へ回動は一連の動作としてなされる。
【００３１】
コネクタ１の構成の説明に戻る。ハウジング１０は、図１に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面に対して平行な一方向を長手方向として延びており、平型導体Ｃを受け入れるための受入部１１が、上方へ向けて開放された空間として形成されている。該ハウジング１０は、上記実装面に対向して平行に延びる底壁１２と、該底壁１２から上方に起立して上記長手方向、すなわち端子配列方向で端子配列範囲を含む範囲にわたって延びコネクタ幅方向（端子配列方向に対して直角をなすハウジング１０の短手方向）で対向する第一側壁１３及び第二側壁１４（必要に応じて「側壁１３，１４」と総称する）と、端子配列方向での底壁１２の両端位置から上方に起立するとともにコネクタ幅方向に延び二つの側壁１３，１４の端部同士を連結する端壁１５とを有している。
【００３２】
既述した受入部１１は、図１に見られるように、底壁１２、側壁１３，１４及び端壁１５で囲まれて端子配列方向に延びるとともに上方に開口する開口部を有し、上下方向で該開口部から底壁１２の上面にまでわたる空間で、平型導体Ｃの前端部（図５，６での下端部）を受け入れるようになっている（図３（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００３３】
第一側壁１３は、図１，２にて手前側そして図３（Ａ），（Ｂ）にて右側に位置する側壁である。ハウジング１０は、端子配列範囲の両外側にて第一側壁１３の端部そして端壁１５を含む部分が、図１，２によく見られるように、上下方向でのほぼ全域が切り欠かれて空間が形成されている。該空間は、閉位置にある可動部材５０を受け入れて収容するための第一収容部１０Ａをなしている。一方、第二側壁１４は、図１，２にて奥側そして図３（Ａ），（Ｂ）にて左側に位置する側壁である。該第二側壁１４は、端子配列方向での端子配列範囲の両外側で第一収容部１０Ａの範囲内の位置にて、図５，６に見られるように、該第二側壁１４の上端寄りの範囲で壁厚方向（コネクタ幅方向）に貫通する孔部が形成されている。該孔部は、閉位置にある可動部材５０の後述する端板部５５を受け入れて収容するための第二収容部１４Ａをなしている。
【００３４】
端壁１５は、図２に見られるように、該端壁１５の下部でのコネクタ幅方向中間位置に、第一収容部１０Ａへ向けて開口するように凹湾曲した回動支持部１５Ａを有している。該回動支持部１５Ａは、図３（Ｃ）に見られるように、端子配列方向に対して直角な面での断面形状が右方へ向けて開口した半円形状をなしており、可動部材５０の後述する回動軸部５３を回動可能に支持している。
【００３５】
また、ハウジング１０には、複数の信号端子２０をそれぞれ収容して保持するための信号端子収容溝１７（図３（Ａ）参照）及び複数のグランド端子３０をそれぞれ収容して保持するためのグランド端子収容溝１８（図３（Ｂ）参照）がそれぞれ所定間隔をもって端子配列方向で配列形成されている。本実施形態では、グランド端子収容溝１８は、信号端子収容溝１７の配列範囲内に形成されている。端壁１５には、固定金具４０を収容して保持するための固定金具収容溝１９（図３（Ｃ）参照）が端子配列範囲外に形成されている。
【００３６】
信号端子収容溝１７、グランド端子収容溝１８及び固定金具収容溝１９の説明に先立って、まず、信号端子収容溝１７、グランド端子収容溝１８及び固定金具収容溝１９に収容される信号端子２０、グランド端子３０及び固定金具４０の形状を説明する。
【００３７】
信号端子２０は、図２に見られるように、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、図３（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の信号端子収容溝１７にそれぞれ収容されることにより、全ての信号端子２０の板面が端子配列方向に対して直角をなすようにしてハウジング１０に配列保持されている。
【００３８】
図３（Ａ）に見られるように、信号端子２０は、左右方向（コネクタ幅方向）に延びる基部２１と、該基部２１の右端部から上方へ直状に延びる被保持腕部２２と、該基部２１の左端部から上方へ向けて互いに並行して直状に延びコネクタ幅方向で弾性変位可能な長弾性腕部２３及び短弾性腕部２４と、基部２１の右端部から下方へ向けて延びハウジング１０外へ延出する接続部２５とを有している。以下、必要に応じて、被保持腕部２２、長弾性腕部２３及び短弾性腕部２４を「腕部２２，２３，２４」と総称する。
【００３９】
被保持腕部２２は、後述するハウジング１０の保持溝部１７Ｂへの圧入のための圧入突部２２Ａが該被保持腕部２２の上部の右縁に形成されている。長弾性腕部２３は、平型導体Ｃの信号回路部（図示せず）と接触するための上側接触部２３Ａが上端部で右方へ向けて突出して形成されている。短弾性腕部２４は、長弾性腕部２３よりも右方に位置しており、該長弾性腕部２３よりも短く、かつ該長弾性腕部２３とほぼ同じ幅寸法（左右方向寸法）の腕状をなしている。該短弾性腕部２４の上端部は、上記長弾性腕部２３の上側接触部２３Ａの直下に位置しており、平型導体Ｃの上記信号回路部（図示せず）と接触するための下側接触部２４Ａが右方へ向けて突出して形成されている。図３（Ａ）に見られるように、上側接触部２３Ａは下側接触部２４Ａよりも突出量が大きくなっており、その突出頂部がコネクタ幅方向で下側接触部２４Ａの突出頂部とほぼ同位置にある。上側接触部２３Ａの突出頂部及び下側接触部２４Ａの突出頂部は、ハウジング１０の後述の弾性変位許容溝部１７Ｃから受入部１１内へ突出している。接続部２５は、基部２１の右端部から下方へ延びてからハウジング１０外で右方へ延びており、その右方へ延びる部分の下縁で回路基板の対応信号回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００４０】
グランド端子３０は、既述の信号端子２０と同様に、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、図３（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０のグランド端子収容溝１８にそれぞれ収容されることにより、全てのグランド端子３０の板面が端子配列方向に対して直角をなすようにしてハウジング１０に配列保持されている。
【００４１】
図３（Ｂ）に見られるように、グランド端子３０は、左右方向（コネクタ幅方向）に延びる基部３１と、該基部３１の左端部から上方へ直状に延びる被保持腕部３２と、該基部３１の右端部から上方へ直状に延びコネクタ幅方向で弾性変位可能な弾性腕部３３と、基部３１の左端部から下方へ向けて延びハウジング１０外へ延出する接続部３５とを有している。以下、必要に応じて、被保持腕部３２及び弾性腕部３３を「腕部３２，３３」と総称する。
【００４２】
被保持腕部３２は、後述するハウジング１０の保持溝部１８Ｂへの圧入のための圧入突部３２Ａが該被保持腕部３２の上部の左縁に形成されている。弾性腕部３３は、平型導体Ｃのグランド回路部（図示せず）と接触するためのグランド接触部３３Ａが上端部で左方へ向けて突出して形成されている。図３（Ｂ）に見られるように、グランド接触部３３Ａの突出頂部は、ハウジング１０の後述の弾性変位許容溝部１８Ｃから受入部１１内へ突出している。接続部３５は、基部３１の左端部から下方へ延びてからハウジング１０外で左方へ延びており、その左方へ延びる部分の下縁で回路基板の対応グランド回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００４３】
固定金具４０は、既述の信号端子２０及びグランド端子３０と同様に、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、図３（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の固定金具収容溝１９にそれぞれ収容されることにより、固定金具４０の板面が端子配列方向に対して直角をなすようにしてハウジング１０に保持されている。したがって、固定金具４０は、端子配列方向では板厚のみの寸法しか有していないので、端子配列方向でのコネクタ１の大幅な小型化が可能となる。
【００４４】
図３（Ｃ）に見られるように、固定金具４０は、コネクタ幅方向に延びる基部４１と、該基部４１から下方へ向けて互いに並行して延びる四つの脚部、すなわち後述する第一固定脚部４２、第二固定脚部４３、規制脚部４４及び係合脚部４５（以下、必要に応じて「脚部４２，４３，４４，４５」と総称する）とを有している。換言すると、脚部４２，４３，４４，４５はそれぞれの上端で基部４１によって連結されている。
【００４５】
第一固定脚部４２は、上記四つの脚部のうちの最も左側に位置する脚部であり、基部４１の左端部からハウジング１０の下面よりも下方にまで延びている。ハウジング１０の下面から延出している該第一固定脚部４２の下端部は、左方へ向けて延びており、その下縁で回路基板の対応部（図示せず）に半田接続により固定される第一固定部４２Ａとして形成されている。
【００４６】
第二固定脚部４３は、上記四つの脚部のうちの最も右側に位置する脚部であり、基部４１の右端部からハウジング１０の下面よりも下方にまで直状に延びている。ハウジング１０の下面から延出している該第二固定脚部４３の下端部は、左右両方向に延びており、その下縁で回路基板の対応部（図示せず）に半田接続により固定される第二固定部４３Ａとして形成されている。
【００４７】
規制脚部４４は、上記四つの脚部のうちの左から二つ目に位置する脚部であり、基部４１の左端寄り位置からハウジング１０の底壁１２を貫通して直状に延びている。該規制脚部４４の下半部は、上半部よりも細くなっており、該下半部の上部の左縁で可動部材５０の後述する回動軸部５３の位置を規制する規制部４４Ａとして形成されている。また、規制脚部４４は、後述するハウジング１０の保持溝部１９Ｃ−１への圧入のための圧入突部４４Ｂが該規制脚部４４の上部の右縁に形成されている。
【００４８】
係合脚部４５は、上記四つの脚部のうちの右から二つ目に位置する脚部であり、基部４１の右端寄り位置からハウジング１０の下面よりも若干上方の位置にまで直状に延びており、コネクタ幅方向で弾性変位可能となっている。該係合脚部４５は、上端から下方へ向かうにつれて徐々に細くなりつつ若干右方へ傾斜するように延びており、該係合脚部の下部では左縁が山状に突出して係合部４５Ａが形成されている。該係合部４５Ａは、突出頂部より上方の縁部（上方に向かうにつれて右方へ傾斜する縁部）が、可動部材５０の後述する被係合部５４の第一被付勢面５４Ａに係合して該第一被付勢面５４Ａを閉位置へ向けて付勢するための第一付勢部４５−１として形成されている（図４（Ａ）参照）。また、突出頂部より下方の縁部（下方に向かうにつれて右方へ傾斜する縁部）が、可動部材５０の後述する被係合部５４の第二被付勢面５４Ｂに係合して該第二被付勢面５４Ｂを開位置へ向けて付勢するための第二付勢部４５−２として形成されている（図４（Ｂ）参照）。
【００４９】
このように、本実施形態では、一部材として形成された固定金具４０に第一固定部４２Ａ、第二固定部４３Ａ、規制部４４Ａ、係合部４５Ａが具備されているので、その分、部材の点数を最小限に留めることができる。また、固定金具４０の四つの脚部４２，４３，４４，４５は全て同じ方向（下方）に延びているので、後述するように、固定金具４０をハウジング１０の固定金具収容溝１９への一方向の挿入で組込むことができ、コネクタ１の製造が容易となる。
【００５０】
また、本実施形態では、四つの脚部のうちの両外側に位置する脚部を回路基板への固定のための第一固定脚部４２及び第二固定脚部４３としたので、固定金具４０を二箇所で固定できることに加え、両固定位置の間隔がコネクタ幅方向で大きくなり、さらに固定が強固となる。なお、固定金具に固定脚部を二つ設けることは必須ではなく、十分な固定強度を確保できるのであれば一つでもよい。
【００５１】
ハウジング１０の説明に戻る。信号端子収容溝１７は、図３（Ａ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなしており、ハウジング１０を上下方向に貫通して形成されている。該信号端子収容溝１７は、ハウジング１０の下部でコネクタ幅方向に延びる底溝部１７Ａと、該底溝部１７Ａの右端から上方へ向けて延びる保持溝部１７Ｂと、底溝部１７Ａの左端から上方へ向けて延びる弾性変位許容溝部１７Ｃとを有している。該信号端子収容溝１７には信号端子２０が下方から圧入される。
【００５２】
底溝部１７Ａは、信号端子２０の基部２１及び腕部２２，２３，２４のそれぞれの下端部を収容する。保持溝部１７Ｂは、受入部１１へ向けて左方に開放された下部を除き、第一側壁１３を上下方向に貫通して形成されており、信号端子２０の被保持腕部２２を収容して圧入保持するようになっている。弾性変位許容溝部１７Ｃは、上下方向全域にわたって第二側壁１４の内面から没入して形成されており、信号端子２０の長弾性腕部２３及び短弾性腕部２４を収容するとともにこれらの弾性腕部２３，２４のコネクタ幅方向（図３（Ａ）にて左右方向）での弾性変位を許容するようになっている。
【００５３】
また、グランド端子収容溝１８は、図３（Ｂ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、ハウジング１０を上下方向に貫通して形成されている。該グランド端子収容溝１８は、ハウジング１０の下部でコネクタ幅方向に延びる底溝部１８Ａと、該底溝部１８Ａの左端から上方へ向けて延びる保持溝部１８Ｂと、底溝部１８Ａの右端から上方へ向けて延びる弾性変位許容溝部１８Ｃとを有している。該グランド端子収容溝１８にはグランド端子３０が下方から圧入される。
【００５４】
底溝部１８Ａは、グランド端子３０の基部３１を収容する。保持溝部１８Ｂは、受入部１１へ向けて右方に開放された下部を除き、第二側壁１４を上下方向に貫通して形成されており、グランド端子３０の被保持腕部３２を収容して圧入保持するようになっている。弾性変位許容溝部１８Ｃは、上下方向全域にわたって第一側壁１３の内面から没入して形成されており、グランド端子３０の弾性腕部３３を収容するとともに該弾性腕部３３のコネクタ幅方向（図３（Ｂ）にて左右方向）での弾性変位を許容するようになっている。
【００５５】
固定金具収容溝１９は、端子配列方向での端壁１５の範囲内にて、図３（Ｃ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、ハウジング１０を上下方向に貫通して形成されている。該固定金具収容溝１９は、ハウジング１０の上部でコネクタ幅方向（図３（Ｃ）での左右方向）に延びる上溝部１９Ａと、該上溝部１９Ａの左端から下方へ向けて延びる外溝部１９Ｂと、上溝部１９Ａの右半部から下方へ向けて延びる斜溝部１９Ｃとを有している。該固定金具収容溝１９には固定金具４０が上方から圧入される。
【００５６】
上溝部１９Ａは、固定金具４０の基部４１を収容する。外溝部１９Ｂは、上下方向全域にわたって端壁１５及び底壁１２の外面（図３（Ｃ）での左面）から没入して形成されており、固定金具４０の第一固定脚部４２の固定部４２Ａ以外の部分を収容する。図３（Ｃ）に見られるように、該外溝部１９Ｂは、端壁１５の上下方向に延びる隔壁１５Ｂによってコネクタ幅方向で斜溝部１９Ｃと隔てられているとともに、隔壁１５Ｂの下部、具体的には回動支持部１５Ａと対応する位置で貫通形成された孔部１５Ｂ−１を介して第一収容部１０Ａと連通している。該孔部１５Ｂ−１は可動部材５０の後述する回動軸部５３を収容している。
【００５７】
斜溝部１９Ｃは、下方及び右方に開放しており、該斜溝部１９Ｃの下方に位置する第一収容部１０Ａと連通している。図３（Ｃ）に見られるように、斜溝部１９Ｃは、その下縁が下方に向かうにつれて左方へ傾斜しており、端子配列方向に見て、回動支持部１５Ａの直上にまで延びている（図２をも参照）。該斜溝部１９Ｃの下部には、コネクタ幅方向での中間位置に、該斜溝部１９Ｃを形成する対向内壁面（図３（Ｃ）の紙面に対して直角な方向）同士を連結し上下方向に延びる島状部１５Ｃが形成されている。該斜溝部１９Ｃのうち、隔壁１５Ｂと島状部１５Ｃとの間に形成された溝部は、規制脚部４４の上部を収容するとともに該規制脚部４４を保持するための保持溝部１９Ｃ−１として形成されている。また、斜溝部１９Ｃのうち、上記島状部１５Ｃよりも右方に位置する部分は、第二固定脚部４３及び係合脚部４５のそれぞれの上端部を収容するようになっている。また、第二固定脚部４３及び係合脚部４５のそれぞれの上端部以外の部分は、斜溝部１９Ｃから下方へ延出して、第一収容部１０Ａ内に位置している。
【００５８】
次に、可動部材５０の構成を、主に、閉位置にあるときについて説明する。また、可動部材５０の回動する方向について、説明の便宜上、必要に応じて、開位置から閉位置へ向かう方向（図３（Ｃ）での反時計回り方向）を「閉方向」、閉位置から開位置へ向かう方向（図３（Ｃ）での時計回り方向）を「開方向」という。
【００５９】
可動部材５０は、図２に見られるように、端子配列方向を長手方向として延びる板状をなす操作部としての本体部５１と、端子配列方向で本体部５１の両端に位置する連繋部５２、回動軸部５３及び被係合部５４と、端子配列方向での本体部５１の両端寄りに位置する端板部５５とを有している。本実施形態では、可動部材５０は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該可動部材５０が閉位置にあるとき、本体部５１の内面（コネクタ幅方向に対して直角をなし図３（Ａ），（Ｂ）にて左面）がハウジング１０の第一側壁１３の外面と当接しており、閉方向への回動が阻止されている。
【００６０】
本体部５１は、閉位置（図３（Ｃ）及び図４（Ａ）参照）と開位置（図４（Ｂ）参照）との間での可動部材５０の回動操作を受ける。該本体部５１は、閉位置における本体部５１の上端部が、閉位置にある可動部材５０を開位置へ回動させる際の操作を受ける解除操作部５１Ａとして形成されている。図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０の第一側壁１３の外面との間に形成された隙間の存在により、解除操作部５１Ａに指を引っ掛けて可動部材５０を開方向に回動させて、後述する係止部５５Ｃと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態を解除できるようになっている。
【００６１】
連繋部５２は、図２に見られるように、端子配列方向での本体部５１の各端部に二つずつ設けられており、該端子配列方向に対して直角な板面同士が間隔をもって対面している。該連繋部５２は、図２に見られるように、図２の手前側から奥側へ向かうにつれて下方へ傾斜するように延びている。
【００６２】
回動軸部５３は、端子配列方向でハウジング１０の回動支持部１５Ａに対応する位置にて、端子配列方向に延びており、図３（Ｃ）に見られるように、二つの連繋部５２の下部の左端同士を連結している。このようにして、回動軸部５３は二つの連繋部５２によって本体部５１に連繋されている。図３（Ｃ）に見られるように、該回動軸部５３は、端子配列方向に対して直角な断面が円形をなしており、その周面でハウジング１０の回動支持部１５Ａによって回動可能に支持される被支持部として機能する（図４（Ａ），（Ｂ）をも参照）。図３（Ｃ）及び図４（Ａ），（Ｂ）では、回動軸部５３の回動中心５３Ａが十字印で示されている。また、回動軸部５３は、固定金具４０の第一固定脚部４２と規制脚部４４の規制部４４Ａとの間に位置しており、該規制部４４Ａによって、回動支持部１５Ａからの抜けが防止されている。
【００６３】
被係合部５４は、図３（Ｃ）に見られるように、連繋部５２の下部の右端位置にて、二つの連繋部５２の対向板面同士を連結している。被係合部５４は、固定金具４０の規制脚部４４と係合脚部４５との間に位置しているとともに、固定金具４０の係合脚部４５の係合部４５Ａと係合して該係合部４５Ａから閉位置または開位置へ向けた付勢力を受けるようになっている。該被係合部５４は、図３（Ｃ）に見られるように、端子配列方向に見たときに、上面と右半部の下面とが右方へ向かうにつれて互いに近づくような傾斜面をなしており、右方に突出する角部をもった形状をなしている。
【００６４】
図３（Ｃ）及び図４（Ａ）に見られるように、被係合部５４の上記角部を形成する面は、固定金具４０の係合部４５Ａの第一付勢部４５Ａ−１からの閉位置へ向けた付勢力を受ける第一被付勢面５４Ａとして形成されている。また、図４（Ｂ）に見られるように、被係合部５４の上面のうち上記角部寄り位置の面は、固定金具４０の係合部４５Ａの第二付勢部４５Ａ−２からの開位置へ向けた付勢力を受ける第二被付勢面５４Ｂとして形成されている。
【００６５】
端板部５５は、図２に見られるように、既述の連繋部５２、回動軸部５３及び被係合部５４よりも端子配列方向での内側で該端子配列方向に対して直角な板面をもって設けられている。該端板部５５は、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が閉位置にあるときに、コネクタ幅方向（図５（Ａ），（Ｃ）における左右方向）での中間位置で、上下方向に延びて貫通する貫通溝部５５Ａが、端子配列方向での該端板部５５の内側面（板面）から没して形成されている。後述するように、該貫通溝部５５Ａは、可動部材５０が所定の角度位置（通過許容位置）にもたらされたときに、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａの通過を許容する通過許容空間を形成する（図５（Ｂ），図６（Ｂ）参照）。該貫通溝部５５Ａは、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が閉位置にある状態にて、下方へ向かうにつれて左方へ若干傾斜するような溝部として形成されている。
【００６６】
図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、可動部材５０は、貫通溝部５５Ａの右方位置にてコネクタ幅方向でのハウジング１０の受入部１１の範囲内に位置する部分が、後述の干渉部５５Ｂとして形成されている。該干渉部５５Ｂの左端面（貫通溝部５５Ａを形成する面）は、下方へ向かうにつれて徐々に左方に傾斜する干渉面５５Ｂ−１として形成されている。平型導体Ｃの挿入過程にて、該干渉面５５Ｂ−１には、貫通溝部５５Ａ内へ上方から進入した平型導体Ｃの耳部Ｃ２が当接することにより干渉して、その当接力によって、可動部材５０が開方向に回動するようになっている（図５（Ｂ）参照）。
【００６７】
また、図５（Ａ），（Ｃ）における干渉部５５Ｂの下部は、平型導体Ｃの挿入が完了した状態にて可動部材５０が閉位置にあるときに、上方への抜出力を受けた平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して係止可能な係止部５５Ｃとして形成されている。該係止部５５Ｃは、図５（Ａ），（Ｃ）を図３（Ｃ）と比べると判るように、可動部材５０が閉位置にあるときに回動軸部５３よりも右方に位置しており、係止部５５Ｃが被係止部Ｃ２Ａから上方へ向けた抜出力を受けたときに、可動部材５０を回動軸部５３の回動中心５３Ａまわりで閉方向に回動させるモーメントを生ずるようになっている。
【００６８】
係止部５５Ｃの下面、すなわち、被係止部Ｃ２Ａと係止可能な係止面５５Ｃ−１は、可動部材５０が閉位置にあるとき、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、下方に向かうにつれて左方へ傾斜するような傾斜面として形成されているとともに、上記係止面５５Ｃ−１の左端と受入部１１の左側の内壁面１１Ａとのコネクタ幅方向での間隔が平型導体Ｃの厚み寸法よりも小さくなっている。この結果、平型導体Ｃが係止面５５Ｃ−１に係止可能な状態がより確実に維持されるようになっている。
【００６９】
また、端板部５５の貫通溝部５５Ａの左方位置には、可動部材５０が開位置にあるときに上方への抜出力を受けた平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して当接可能な受圧部５５Ｄが形成されている（図６（Ｂ）をも参照）。可動部材５０が閉位置にあるときの受圧部５５Ｄの右面は、下方に向かうにつれて左方へ傾斜し被係止部Ｃ２Ａと当接可能な受圧面５５Ｄ−１として形成されている。該受圧面５５Ｄ−１は、開位置のみならず、いかなる角度位置においても、下方に向かうにつれて左方へ傾斜する。したがって、該受圧面５５Ｄ−１が被係止部Ｃ２Ａからの上方へ向けた当接力を受けたときには、該受圧面５５Ｄ−１には、回動軸部５３の回動中心５３Ａまわりで可動部材５０を閉方向に回動させるモーメントを生じるような分力が作用する。
【００７０】
また、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が閉位置にあるとき、端板部５５の左端部は、ハウジング１０の第二側壁１４の左面（外面）から突出しており、該左端部が平型導体Ｃの挿入状態を検知するための表示部５５Ｅとして機能する。後述するように、本実施形態では、平型導体Ｃが完全に挿入されている状態（完全挿入状態）にあるときには、表示部５５Ｅが第二側壁１４の外面から突出し、平型導体Ｃが完全に挿入されていない状態（半挿入状態）にあるときには、表示部５５Ｅが第二側壁１４の外面に対して没入するようになっている。なお、本実施形態において、表示部５５Ｅについての「没入」とは、第二側壁１４の外面に対して突出していない状態を意味し、該表示部５５Ｅの外面が第二側壁１４の外面よりも没して位置する場合のみならず、該表示部５５Ｅの外面が第二側壁１４の外面と同一レベルに位置する場合も含むものする。
【００７１】
このような構成のコネクタ１は、以下の要領で組み立てられる。まず、ハウジング１０の信号端子収容溝１７へ信号端子２０をそしてグランド端子収容溝１８へグランド端子３０を下方から圧入して取り付ける（図３（Ａ），（Ｂ）参照）。また、ハウジング１０の第一収容部１０Ａ内に可動部材５０を側方から収容し、該可動部材５０をハウジング１０に取り付ける。この結果、回動軸部５３が回動支持部１５Ａにて回動可能に支持される（図３（Ｃ）参照）。また、図５（Ａ），（Ｃ）に見られるように、端板部５５は、干渉部５５Ｂそして係止部５５Ｃがハウジング１０の受入部１１内に位置し、受圧部５５Ｄがハウジング１０の第二収容部１４Ａに位置し、表示部５５Ｅがハウジング１０の第二側壁１４から突出して位置する。上述した信号端子２０の取付工程、グランド端子３０の取付工程及び可動部材５０の取付工程は、いずれが先に行われてもよく、また、同時に行われてもよい。
【００７２】
次に、固定金具収容溝１９へ固定金具４０を上方から圧入して取り付ける。固定金具４０がハウジング１０に取り付けられる結果、図３（Ｃ）に見られるように、固定脚部４２，４３のそれぞれの固定部４２Ａ，４３Ａはハウジング１０の底面から突出する。また、規制脚部４４の下半部が可動部材５０の回動軸部５３の右方に近接して位置することにより、回動軸部５３の位置が規制され、回動軸部５３が回動支持部１５Ａで支持された状態が維持される。また、係合脚部４５の係合部４５Ａが可動部材５０の被係合部５４の右方に近接して位置し、該係合部４５Ａの第一付勢部４５Ａ−１が被係合部５４の第一被付勢面５４Ａを閉位置へ向けて不勢して、可動部材５０が閉位置に維持される。
【００７３】
次に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続動作を図３〜５に基づいて説明する。まず、コネクタ１の信号端子２０の接続部２５及びグランド端子３０の接続部３５を回路基板の対応回路部に半田接続するとともに、固定金具４０の固定部４２Ａ，４３Ａを回路基板の対応部に半田接続して固定する。
【００７４】
次に、図５（Ａ）に見られるように、可動部材５０を閉位置としたコネクタ１の上方で平型導体Ｃを回路基板（図示せず）の実装面に対して直角な方向（上下方向）に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｃを下方へ向けてコネクタ１の受入部１１に挿入する。受入部１１への平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃは、端子配列方向に見て、グランド端子３０の弾性腕部３３のグランド接触部３３Ａ（図３（Ｂ）参照）と信号端子２０の長弾性腕部２３の上側接触部２３Ａ及び短弾性腕部２４の下側接触部２４Ａ（図３（Ａ）参照）との間を押し広げるようにして下方へ進行する。この結果、グランド端子３０の弾性腕部３３が右方へそして信号端子２０の長弾性腕部２３及び短弾性腕部２４が左方へ弾性変位する。
【００７５】
また、平型導体Ｃの両側端寄りに位置する耳部Ｃ２が、可動部材５０の貫通溝部５５Ａ内へ進入した後、該耳部Ｃ２の前端が干渉部５５Ｂの干渉面５５Ｂ−１と当接して、その当接力によって、可動部材５０を開方向へ回動させる。その結果、図５（Ｂ）に見られるように、耳部Ｃ２が干渉面５５Ｂ−１を下方から支持することにより、可動部材５０は、平型導体Ｃの挿入過程における回動角度が最大となり、耳部Ｃ２ひいては平型導体Ｃの前方への進行を許容する挿入許容位置（通過許容位置）にもたらされる。
【００７６】
可動部材５０の上述の回動により、該可動部材５０の被係合部５４（図３（Ｃ）参照）も開方向へ回動することとなり、該被係合部５４がその第一被付勢面５４Ａで固定金具４０の第一付勢部４５−１を押圧して、係合脚部４５を図３（Ｃ）での右方へ弾性変位させる。この結果、係合脚部４５の復元力により、第一付勢部４５−１が被係合部５４の第一被付勢面５４Ａを閉方向に付勢する。また、平型導体の挿入過程においては、可動部材５０の回動角度が最大となるのは、図５（Ｂ）に示されている挿入許容位置であり、被係合部５４の角部（図３（Ｃ）での右端部）が係合脚部４５の係合部４５Ａの突出頂部を乗り越えることはない。したがって、平型導体Ｃの挿入過程において、被係合部５４が開位置へ向けた付勢力を受けることはない。
【００７７】
平型導体Ｃがさらに下方へ挿入されると、図５（Ｃ）に見られるように、該平型導体Ｃの耳部Ｃ２が可動部材５０の係止部５５Ｃの位置を通過して、挿入完了位置にもたらされる。平型導体Ｃの挿入完了状態では、信号端子２０の長弾性腕部２３及び短弾性腕部２４の弾性変位状態が維持されており、平型導体Ｃの左面の信号回路部（図示せず）と上側接触部２３Ａと下側接触部２４Ａとが接圧をもって接触し電気的に導通した状態が維持される。また、グランド端子３０の弾性腕部３３の弾性変位状態が維持されており、平型導体Ｃの上面のグランド回路部（図示せず）とグランド接触部３３Ａとが接圧をもって接触し電気的に導通した状態が維持される。このようにして平型導体Ｃの接続動作が完了する。
【００７８】
また、平型導体Ｃが挿入完了位置にもたらされると、平型導体Ｃの耳部Ｃ２が係止部５５Ｃの位置を通過して該係止部５５Ｃよりも下方にもたらされる。この結果、可動部材５０が固定金具４０の係合脚部４５からの付勢力を受けて閉位置へ復帰し、図５（Ｃ）に見られるように、係止部５５Ｃが、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に上方から突入する。そして、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが係止部５５Ｃの係止面５５Ｃ−１に対して係止可能に位置することとなり、平型導体Ｃの上方への抜出が阻止される。このように、本実施形態では、平型導体Ｃの挿入完了時に可動部材５０が閉位置へ自動的に戻るので、挿入完了後に可動部材５０を閉位置へ回動させる操作を行う必要がなく、コネクタ１に対して簡単な動作で平型導体Ｃを接続させることできる。
【００７９】
可動部材５０が閉位置に戻されることにより、可動部材５０の表示部５５Ｅは、図５（Ｃ）に見られるように、第二側壁１４の外面（左面）から突出した正規位置に戻る。作業者は、表示部５５Ｅが上記外面から突出した状態を目視することにより、平型導体Ｃがハウジング１０の受入部１１に完全に挿入されたことを容易に確認できる。
【００８０】
可動部材５０が閉位置へ戻されると、図４（Ａ）に見られるように、係合脚部４５の係合部４５Ａの第一付勢部４５−１が被係合部５４の第一被付勢面５４Ａに付勢力をもって係合するので、可動部材５０は常に閉位置に維持される。したがって、仮に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続状態において、可動部材５０が不用意な外力を受けて開方向へ若干移動しても、該可動部材５０は第一付勢部４５Ａ−１からの付勢力により閉位置へ押し戻されるので、可動部材５０が不用意に開位置に回動することはない。
【００８１】
コネクタ１との接続状態にある平型導体Ｃに対して、上方へ向けた抜出力が不用意に作用した場合、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが可動部材５０の係止部５５Ｃの係止面５５Ｃ−１に下方から係止する。可動部材５０の回動軸部５３の位置と係止面５５Ｃ−１とは可動部材５０を閉方向の力を生じさせるような位置関係となっているので確実に係止状態を維持する。また、本実施形態では、閉位置にある可動部材５０はハウジング１０の第一側壁１３と干渉しており、閉方向への回動が阻止されているので、係止面５５Ｃ−１が被係止部Ｃ２Ａから上述の力を受けても、可動部材５０が閉方向へ回動することはない。
【００８２】
さらに本実施形態では、既述したように、閉位置における係止部５５Ｃの係止面５５Ｃ−１は、下方に向かうにつれて左方へ傾斜するような傾斜面として形成されている。したがって、被係止部Ｃ２Ａには、係止面５５Ｃ−１に沿って右方、すなわち貫通溝部５５Ａから離れる方向の力が作用する。つまり、被係止部Ｃ２Ａは、係止部５５Ｃから外れる方向とは逆方向に向けた力を受けることとなり、係止部５５Ｃに対してより強固に係止する。
【００８３】
既述したように、本実施形態では、平型導体Ｃがハウジング１０の受入部１１に完全に挿入されたときには可動部材５０の表示部５５Ｅがハウジング１０の外面から突出して位置する。一方、仮に平型導体Ｃが完全に挿入されていない、いわゆる半挿入状態にあるときには、平型導体Ｃの耳部Ｃ２が可動部材５０の係止部５５Ｃの位置を通過しておらず、干渉部５５Ｂの干渉面５５Ｂ−１に当接した状態となっているので、図５（Ｂ）に見られるように、可動部材５０が開方向へ向けて若干回動した位置にある。したがって、該可動部材５０の表示部５５Ｅは、ハウジング１０の第二側壁１４の外面に対して没入して第二収容部１４Ａ内に位置している。作業者は、表示部５５Ｅが第二側壁１４の外面に対して没入している状態を目視することにより、平型導体Ｃが半挿入状態にあることを容易に確認できる。平型導体Ｃの半挿入状態が確認された場合には、作業者は、例えば平型導体Ｃを再度挿入し直すことにより、該平型導体Ｃを完全に挿入することができる。
【００８４】
本実施形態において、仮にハウジング１０の側壁１４が作業者の位置とは反対側に位置している等、表示部５５Ｅを目視するのが困難な場合には、作業者は、第二側壁１４の外面における第二収容部１４Ａの部分に指で触って、上記表示部５５Ｅが上記外面に対して突出しているかあるいは没入しているかを認識することにより、平型導体Ｃが完全に挿入されたことを容易に確認できる。
【００８５】
次に、コネクタ１からの平型導体Ｃの抜出動作を図４ないし図６に基づいて説明する。まず、図５（Ｃ）に見られるような平型導体Ｃとの接続状態にて、コネクタ１の可動部材５０の解除操作部５１Ａに指を引っ掛けて、固定金具４０の係合脚部４５の係合部４５Ａからの閉位置へ向けた付勢力に抗して、可動部材５０を、図４（Ｂ）及び図６（Ａ）に示される開位置へ向けて回動させる。このとき、係止部５５Ｃは、図６（Ａ）に見られるように、右方へ、すなわち平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から脱出する方向へ移動する。
【００８６】
可動部材５０が開位置へ向けて回動する過程にて、可動部材５０の被係合部５４の角部は固定金具４０の係合脚部４５を右方へ向けて弾性変位させる。上記角部が係合脚部４５の係合部４５Ａの突出頂部の位置に達するまでの間は、該係合部４５Ａの第一付勢部４５Ａ−１が可動部材５０を閉位置へ向けて付勢している。さらに可動部材５０を回動させて、被係合部５４の上記角部が係合部４５Ａの突出頂部の位置を乗り越えて第二付勢部４５Ａ−２の領域に達すると、係合脚部４５が弾性変位量を減ずる方向（左方）に戻るとともに、被係合部５４を開位置へ向けて付勢する。このようにして可動部材５０が開位置に切り換えられると、図４（Ｂ）に見られるように、係合部４５Ａの第二付勢部４５Ａ−２が被係合部５４の第二被付勢面５４Ｂに付勢力をもって係合する。したがって、可動部材５０は多少の外力を受けても上記付勢力により開位置に戻って安定して開位置を維持する。
【００８７】
また、可動部材５０が開位置に切り換えられると、図６（Ａ）に見られるように、係止部５５Ｃは、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から完全に脱出し、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態が解除される。そして、図６（Ａ）に見られるように、可動部材５０の受圧部５５Ｄが切欠部Ｃ１内に下方から進入し、該受圧部５５Ｄの受圧面５５Ｄ−１が被係止部Ｃ２Ａに対して平型導体Ｃの抜出方向で当接可能に位置する。
【００８８】
次に、平型導体Ｃが後方へ引かれると、図６（Ｂ）に見られるように、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが可動部材５０の受圧部５５Ｄの受圧面５５Ｄ−１に当接する。この時点において、可動部材５０は、開位置にあるので、閉位置にあるときとは異なり、閉方向への回動がハウジング１０の第一側壁１３によって阻止されることはない。したがって、可動部材５０は受圧面５５Ｄ−１で被係止部Ｃ２Ａから受けた当接力により、固定金具４０の係合脚部４５の係合部４５Ａからの開位置へ向けた付勢力に抗して、すなわち、被係合部５４が係合脚部４５を図４（Ｂ）での右方へ弾性変位させることにより、図６（Ｂ）に見られるように閉方向に回動する。そして、閉方向に回動する過程にて貫通溝部５５Ａが通過許容位置にもたらされると、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが貫通溝部５５Ａを上記抜出方向へ向けて通過し、この結果、図６（Ｃ）に見られるように、平型導体Ｃが容易に抜出される。
【００８９】
既述の実施形態では、第一固定部４２Ａ、第二固定部４３Ａ、規制部４４Ａ、係合部４５Ａがそれぞれ別個の脚部、すなわち第一固定脚部４２、第二固定脚部４３、規制脚部４４、係合脚部４５に設けられていることとしたが、これに代えて、第一固定部４２Ａ、第二固定部４３Ａ、規制部４４Ａ、係合部４５Ａの少なくとも二つが同じ脚部に設けられていてもよい。
【００９０】
図７は、変形例に係るコネクタ１０１の断面図であり、固定金具１４０の位置における端子配列方向に対して直角な面での断面を示している。この変形例に係るコネクタ１０１の固定金具１４０は、係合脚部１４５の係合部１４５Ａが回動軸部１５３の位置を規制する規制部としての機能をも有している点で、規制部４４Ａと係合部４５Ａとがそれぞれ別個の脚部（規制脚部４４そして係合脚部４５）に設けられている既述の実施形態の固定金具４０と構成が異なっている。
【００９１】
コネクタ１０１のハウジング１０、信号端子（図示せず）及びグランド端子（図示せず）については既述の実施形態と同じ構成であるので説明を省略する。また、コネクタ１０１の固定金具１４０及び可動部材１５０は、既述の実施形態の固定金具４０及び可動部材５０と一部のみが相違している。以下、変形例における固定金具１４０及び可動部材１５０について、既述の実施形態と相違する部分を中心に説明し、同じ部分については、既述の実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００９２】
固定金具１４０は、既述の実施形態における固定金具４０の規制脚部４４を短くして規制部４４Ａを省略したような形状をなしている。この結果、固定金具１４０の四つの脚部のうち左から二つ目の脚部（上記規制脚部４４に対応する脚部）は、ハウジング１０に圧入保持される機能のみを有する被保持脚部１４４として形成されている。また、係合脚部１４５は、既述の実施形態における固定金具４０の係合脚部４５と同じ形状をなしているが、係合部１４５Ａで後述のカム部１５６の被係合部１５４と係合するのと同時に、該カム部１５６の位置を規制するようにもなっている。この変形例によれば、規制部を係合部と別個に設ける必要がなくなるので、固定金具をより単純な形状とすることができる。
【００９３】
可動部材１５０は、既述の実施形態の可動部材５０の回動軸部５３及び被係合部５４の両方の機能を有するカム部１５６を有しており、この点を除き、上記可動部材５０と構成が同じである。カム部１５６は、ハウジング１０の回動支持部１５Ａによって回動可能に支持される回動軸部１５３と、該回動軸部１５３から右方へ向けて延びる被係合部１５４とを一体に有している。回動軸部１５３は略左半部の縁部が円弧状をなしており、該縁部にて回動支持部１５Ａによって回動可能に支持されている。被係合部１５４は、右方に向かうにつれて徐々に細くなっており、丸みを帯びた先端部（右端部）には、係合脚部１４５の係合部１４５Ａの第一付勢面１４５Ａ−１から閉位置へ向けた付勢力を受けるための第一被付勢面１５４Ａが形成されている。また、被係合部１５４の上面における右端寄り位置の面には、係合部１４５Ａの第一付勢面１４５Ａ−１から開位置へ向けた付勢力を受けるための第二被付勢面１５４Ｂが形成されている。図７では、被係合部１５４の右端部と、係合部１４５Ａとが重複して図示されているが、実際には、係合脚部１４５が右方へ若干弾性変位しており、係合部１４５Ａの第一付勢面１４５Ａ−１が被係合部１５４の第一被付勢面１５４Ａを閉位置へ向けて付勢している。
【００９４】
この変形例では、可動部材５０がどの角度位置にあっても、係合脚部１４５の係合部１４５Ａがカム部１５６の被係合部１５４に当接して閉位置あるいは開位置へ向けて付勢するので、該カム部１５６ひいては回動軸部１５３の位置が規制され、回動支持部１５Ａからの回動軸部１５３の抜けが確実に防止される。
【００９５】
既述の実施形態及び変形例では、回路基板の面に対して直角な方向で平型導体が挿抜されるコネクタについて説明したが、本発明は、例えば、回路基板の面に対して平行な方向で平型導体が挿抜されるコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  コネクタ                            ４４  規制脚部
１０  ハウジング                        ４４Ａ  規制部
１１  受入部                            ４５  係合脚部
２０  信号端子                          ４５Ａ  係合部
３０  グランド端子                      ５０  可動部材
４０  固定金具                          ５１  本体部（操作部）
４２  第一固定脚部                      ５３  回動軸部（被支持部）
４２Ａ  第一固定部                      ５５Ｃ  係止部
４３  第二固定脚部                      ５５Ｂ  干渉部
４３Ａ  第二固定部                      ５５Ｅ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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