(57)【要約】      （修正有）【課題】電極組立体に関連する反り現象を減じた二次電池の製造技術の提供。【解決手段】電極組立体を得るに先立って、電極組立体の最外層として用いられる最外層電極を外装体に対して熱接合させることにより最外層電極の反り現象を解消する二次電池の製造技術。最外層電極の外縁部分に点状又は線状に局所的に熱接合を施す、二次電池の製造方法。少なくとも２つの熱接合部が対称的な位置関係を有する様に熱接合を行う、二次電池池の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面積層構造の電極組立体、該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池の製造方法であって、
前記電極組立体の最外層として用いられる最外層電極を前記外装体に熱接合させる、二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記最外層電極の外縁部分に前記熱接合を施す、請求項１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記熱接合を点状または線状に局所的に施す、請求項１または２に記載の二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記最外層電極において電極材が設けられていない集電体露出領域に対して前記熱接合を施す、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項５】
少なくとも２つの熱接合部が対称的な位置関係を有するように前記熱接合を行う、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記熱接合としてレーザ溶接を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記最外層電極として、集電体の一方の主面にのみ電極材層が設けられた片面電極を用いる、請求項１〜６のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記最外層電極が負極である、請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記外装体としてハードケース型外装体を用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１０】
前記電極組立体のうち前記最外層以外の部分に相当する部分電極組立体と、前記外装体に前記熱接合された該最外層電極とを互いに合わせ、該電極組立体を得る、請求項１〜９のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１１】
前記最外層電極と前記部分電極組立体との間に接着性セパレータを介在させる、請求項１０に記載の二次電池の製造方法。
【請求項１２】
前記電極組立体の電極として、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極および負極を用いる、請求項１〜１１のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１３】
平面積層構造の電極組立体、該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池であって、
前記電極組立体の最外層を構成する最外層電極と前記外装体とを互いに接合するための熱接合部が設けられている、二次電池。
【請求項１４】
前記熱接合部が前記最外層電極の外縁部分に設けられている、請求項１３に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記最外層電極において電極材が設けられていない集電体露出領域に対して前記熱接合部が位置付けられている、請求項１３または１４に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記最外層電極は、集電体の一方の主面にのみ電極材層が設けられた片面電極である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１７】
前記外装体がハードケース型外装体である、請求項１３〜１６のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１８】
前記熱接合部が点状または線状の局所的な接合部を成している、請求項１３〜１７のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１９】
前記熱接合部が少なくとも２つ設けられており、該少なくとも２つの該熱接合部が前記最外層電極の平面視にて対称的な位置関係を有する、請求項１３〜１８のいずれかに記載の二次電池。
【請求項２０】
前記熱接合部は、前記外装体の外面に至ることなく該外装体の内面に対して設けられている、請求項１３〜１９のいずれかに記載の二次電池。
【請求項２１】
前記電極組立体の電極として、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極および負極が含まれる、請求項１３〜２０のいずれかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池の製造方法および二次電池に関する。特に、本発明は、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層から成る電極組立体を備えた二次電池の製造方法に関すると共に、その製造方法で得られる二次電池にも関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は、いわゆる蓄電池ゆえ充電・放電の繰り返しが可能であり、様々な用途に用いられている。例えば、携帯電話、スマートフォンおよびノートパソコンなどのモバイル機器に二次電池が用いられている。
【０００３】
二次電池は、正極、負極およびそれらの間のセパレータから少なくとも構成されている。正極は正極材層および正極集電体から構成され、負極は負極材層および負極集電体から構成されている。二次電池の電極組立体は、そのような正極および負極がセパレータを介して複数積層しており、この積層体形態を有する電極組立体が外装体に収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５３６０３６号公報
【特許文献２】特許３８０１０８７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２０４５６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２８６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、従前の二次電池では克服すべき課題があることに気付き、そのための対策を取る必要性を見出した。具体的には以下の課題があることを本願発明者は見出した。
【０００６】
平面積層構造の電極組立体は、セパレータを介して正極および負極の電極層が互いに積み重なった構成を有している。かかる電極組立体では 反り現象が生じることを本願発明者は見出した。
【０００７】
具体的には、電極組立体は、その作製に際して、最外層に相当する部分の一部が反りかえってしまう、いわゆる反り現象を伴う虞があることを見出した（図１２参照）。これは、特に電極組立体の最外層に相当する電極をいわゆる片面電極とする場合に顕著となる。電極組立体の最外層を片面電極とすることは、二次電池のエネルギー密度の点では好ましいものの、片面電極自体が反る傾向を呈するので所望の二次電池を得にくくなる。
【０００８】
電極組立体の最外層として片面電極を用いる場合、最外層以外の組立体は両面電極を用いることが多い。両面電極は、電極集電体（以下では単に「集電体」とも称する）の両主面に電極材層が設けられた電極である。かかる両面電極は、集電体の両主面に電極材原料を塗布および乾燥した後、密度を高めるべくプレス処理に付して得られる。一方、片面電極は、集電体の両主面の一方にのみ電極材層が設けられた電極である。かかる片面電極は、集電体の一方の主面に電極材原料を塗布および乾燥した後、密度を高めるべくプレス処理に付して得られる。
【０００９】
集電体は主に金属箔などの金属材から構成されている一方、電極材原料は主に電極活物質およびバインダーから構成されている。かかる構成材料の違いは、プレス処理時の電極挙動に影響を与え得る。例えば、プレス処理に際しては集電体および電極材層の伸張挙動などの違いに起因した応力が電極に発生することになる。両面電極は、集電体の両主面側で互いに相殺され得るので、そのような応力が無視できる程度となる一方、片面電極は応力が無視できない程度となり、結果として片面電極が反ってしまうことがある。
【００１０】
このような反る傾向を有する片面電極ゆえ、それを電極組立体の最外層として用いると、電極組立体として反りを伴うことになり、積層ズレなどが生じたりする。積層ズレは、二次電池のエネルギー密度の低下につながり得る。反り緩和のためには、片面電極の集電体として厚い金属箔を使用したり、片面電極自体の密度を下げたりすることが考えられるが、そうすると今度は電極厚みが増してしまい、二次電池のエネルギー密度の低下を招いてしまう。
【００１１】
本発明はかかる課題に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、電極組立体に関連する反り現象を減じた二次電池の製造技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明者は、従来技術の延長線上で対応するのではなく、新たな方向で対処することによって上記課題の解決を試みた。その結果、上記主たる目的が達成された二次電池の製造技術の発明に至った。
【００１３】
本発明では、平面積層構造の電極組立体、その電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池の製造方法であって、
電極組立体の最外層として用いられる最外層電極を外装体に熱接合させる、二次電池の製造方法が提供される。
【００１４】
また、本発明では二次電池も提供される。本発明の二次電池は、平面積層構造の電極組立体、その電極組立体を収納する外装体を有して成り、
電極組立体の最外層を構成する最外層電極と外装体との間を接合するための熱接合部が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電極組立体に関連する反り現象を減じることができる。よって、所望の二次電池を得やすくなる。
【００１６】
特に、電極組立体の最外層として片面電極を用いた場合であっても、片面電極の反りに伴う不都合などが減じられる。より具体的には、電極組立体において反りに起因する積層ズレなどが減じられる。また、反り緩和のために電極集電体として厚い金属箔を使用したり、電極の密度を下げたりする必要性も減じられる。したがって、本発明の二次電池は、反りに起因したエネルギー密度低下などが効果的に抑制または回避された電池となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の製造方法を説明するための模式的斜視図（熱接合前）
【図２】本発明の製造方法を説明するための模式的斜視図（熱接合後）
【図３】外縁部分を説明するための模式的平面図
【図４】集電体露出領域を説明するための最外層電極の平面図
【図５】熱接合／熱接合部を説明するための最外層電極の平面図
【図６】熱接合／熱接合部を説明するための最外層電極の平面図
【図７】接着性セパレータを積極的に利用する態様を説明するための模式的な斜視展開図
【図８】本発明の二次電池を説明するための模式的な斜視図および展開図
【図９】非矩形状の電極組立体／最外層電極の熱接合処理を例示するための模式図
【図１０】非矩形状（一部切欠き形状）を説明するための模式図
【図１１】複数の熱接合部の配置形態を説明するための最外層電極の平面図
【図１２】本発明の課題である最外層電極の反りを説明するための模式図
【図１３】平面積層構造の電極組立体を説明するための模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の一実施形態に係る「二次電池の製造方法」および「二次電池」をより詳細に説明する。必要に応じて図面を参照して説明を行うものの、図面における各種の要素は、本発明の理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観や寸法比などは実物と異なり得る。
【００１９】
本明細書で直接的または間接的に説明される「平面視（または平面視形状）」は、二次電池を構成する電極材層の積層方向（電池、電極組立体または電極材層の厚み方向）に沿って対象物を外側からとらえた場合の形態に基づいて基づいている。また、本明細書で直接的または間接的に説明される「断面視（または断面視形状）」は、二次電池を構成する電極材層の積層方向（電池または電極材層の厚み方向）に沿って二次電池を切り取った仮想的な断面に基づいて基づいている。
【００２０】
更に、本明細書で直接的または間接的に用いる「上下方向」および「左右方向」は、それぞれ図中における上下方向および左右方向に相当する。特記しない限り、同じ符号または記号は、同じ部材または同じ意味内容を示すものとする。
【００２１】
［本発明で製造される二次電池の構成］
本発明の製造方法では二次電池が得られる。本明細書でいう「二次電池」とは、充電・放電の繰り返しが可能な電池のことを指している。従って、本発明の製造方法で得られる二次電池は、その名称に過度に拘泥されるものでなく、例えば蓄電デバイスなども対象に含まれ得る。
【００２２】
本発明に係る二次電池は、正極、負極及びセパレータを含む電極構成層が積層した電極組立体を有して成る。図１３には電極組立体を模式的に例示している。図示されるように、正極１と負極２とはセパレータ３を介して積み重なって電極構成層１０を成しており、かかる電極構成層１０が少なくとも１つ以上積層して電極組立体が構成されている。二次電池ではこのような電極組立体が電解質（例えば非水電解質）と共に外装体に封入されている。
【００２３】
正極は、少なくとも正極材層および正極集電体から構成されている。正極では正極集電体の少なくとも片面に正極材層が設けられており、正極材層には電極活物質として正極活物質が含まれている。例えば、電極組立体における複数の正極は、それぞれ、正極集電体の両面に正極材層が設けられていてよいし、あるいは、正極集電体の片面にのみ正極材層が設けられていてよい。二次電池のさらなる高容量化の観点でいえば正極は正極集電体の両面に正極材層が設けられていることが好ましい。
【００２４】
負極は、少なくとも負極材層および負極集電体から構成されている。負極では負極集電体の少なくとも片面に負極材層が設けられており、負極材層には電極活物質として負極活物質が含まれている。例えば、電極組立体における複数の負極は、それぞれ、負極集電体の両面に負極材層が設けられていてよいし、あるいは、負極集電体の片面にのみ負極材層が設けられていてよい。二次電池のさらなる高容量化の観点でいえば負極は負極集電体の両面に負極材層が設けられていることが好ましい。
【００２５】
正極および負極に含まれる電極活物質、即ち、正極活物質および負極活物質は、二次電池において電子の受け渡しに直接関与する物質であり、充放電、すなわち電池反応を担う正負極の主物質である。より具体的には、「正極材層に含まれる正極活物質」および「負極材層に含まれる負極活物質」に起因して電解質にイオンがもたらされ、かかるイオンが正極と負極との間で移動して電子の受け渡しが行われて充放電がなされる。正極材層および負極材層は特にリチウムイオンを吸蔵放出可能な層であることが好ましい。つまり、非水電解質を介してリチウムイオンが正極と負極との間で移動して電池の充放電が行われる非水電解質二次電池となっていることが好ましい。充放電にリチウムイオンが関与する場合、本発明の製造方法で得られる二次電池は、いわゆるリチウムイオン電池に相当し、正極および負極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有している。
【００２６】
正極材層の正極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダー（結着材とも称される）が正極材層に含まれていることが好ましい。更には、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が正極材層に含まれていてもよい。同様にして、負極材層の負極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダーが含まれることが好ましく、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が負極材層に含まれていてもよい。このように、複数の成分が含有されて成る形態ゆえ、正極材層および負極材層はそれぞれ正極合材層および負極合材層などと称すこともできる。
【００２７】
正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、正極活物質は例えばリチウム含有複合酸化物であることが好ましい。より具体的には、正極活物質は、リチウムと、コバルト、ニッケル、マンガンおよび鉄から成る群から選択される少なくとも１種の遷移金属とを含むリチウム遷移金属複合酸化物であることが好ましい。つまり、本発明の製造方法で得られる二次電池の正極材層においては、そのようなリチウム遷移金属複合酸化物が正極活物質として好ましくは含まれている。例えば、正極活物質はコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、または、それらの遷移金属の一部を別の金属で置き換えたものであってよい。このような正極活物質は、単独種として含まれてよいものの、二種以上が組み合わされて含まれていてもよい。あくまでも例示にすぎないが、本発明の製造方法で得られる二次電池では、正極材層に含まれる正極活物質がコバルト酸リチウムとなっていてよい。
【００２８】
正極材層に含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド−テトラフルオロチレン共重合体およびポリテトラフルオロチレンなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。正極材層に含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、正極材層のバインダーはポリフッ化ビニリデンであってよく、また、正極材層の導電助剤はカーボンブラックであってよい。あくまでも例示にすぎないが、正極材層のバインダーおよび導電助剤は、ポリフッ化ビニリデンとカーボンブラックとの組合せとなっていてよい。
【００２９】
負極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、負極活物質は例えば各種の炭素材料、酸化物、または、リチウム合金などであることが好ましい。
【００３０】
負極活物質の各種の炭素材料としては、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、ハードカーボン、ソフトカーボン、ダイヤモンド状炭素などを挙げることができる。特に、黒鉛は電子伝導性が高く、負極集電体との接着性が優れる点などで好ましい。負極活物質の酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛および酸化リチウムなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。負極活物質のリチウム合金は、リチウムと合金形成され得る金属であればよく、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元、３元またはそれ以上の合金であってよい。このような酸化物は、その構造形態としてアモルファスとなっていることが好ましい。結晶粒界または欠陥といった不均一性に起因する劣化が引き起こされにくくなるからである。あくまでも例示にすぎないが、本発明の製造方法で得られる二次電池では、負極材層の負極活物質が人造黒鉛となっていてよい。
【００３１】
負極材層に含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、スチレンブタジエンゴム、ポリアクリル酸、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、負極材層に含まれるバインダーはスチレンブタジエンゴムとなっていてよい。負極材層に含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。なお、負極材層には、電池製造時に使用された増粘剤成分（例えばカルボキシルメチルセルロース）に起因する成分が含まれていてもよい。
【００３２】
あくまでも例示にすぎないが、負極材層における負極活物質およびバインダーは人造黒鉛とスチレンブタジエンゴムとの組合せになっていてよい。
【００３３】
正極および負極に用いられる正極集電体および負極集電体は電池反応に起因して活物質で発生した電子を集めたり供給したりするのに資する部材である。このような集電体は、シート状の金属部材であってよく、多孔または穿孔の形態を有していてよい。例えば、集電体は金属箔、パンチングメタル、網またはエキスパンドメタル等であってよい。正極に用いられる正極集電体は、アルミニウム、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えばアルミニウム箔であってよい。一方、負極に用いられる負極集電体は、銅、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えば銅箔であってよい。
【００３４】
正極および負極に用いられるセパレータは、正負極の接触による短絡防止および電解質保持などの観点から設けられる部材である。換言すれば、セパレータは、正極と負極と間の電子的接触を防止しつつイオンを通過させる部材であるといえる。好ましくは、セパレータは多孔性または微多孔性の絶縁性部材であり、その小さい厚みに起因して膜形態を有している。あくまでも例示にすぎないが、ポリオレフィン製の微多孔膜がセパレータとして用いられてよい。この点、セパレータとして用いられる微多孔膜は、例えば、ポリオレフィンとしてポリエチレン（ＰＥ）のみ又はポリプロピレン（ＰＰ）のみを含んだものであってよい。更にいえば、セパレータは、“ＰＥ製の微多孔膜”と“ＰＰ製の微多孔膜”とから構成される積層体であってもよい。セパレータの表面が無機粒子コート層や接着層等により覆われていてもよい。セパレータの表面が接着性を有していてもよい。なお、本発明において、セパレータは、その名称によって特に拘泥されるべきでなく、同様の機能を有する固体電解質、ゲル状電解質、絶縁性の無機粒子などであってもよい。
【００３５】
本発明の製造方法で得られる二次電池では、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層から成る電極組立体が電解質と共に外装に封入されている。正極および負極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する場合、電解質は有機電解質・有機溶媒などの“非水系”の電解質であることが好ましい（すなわち、電解質が非水電解質となっていることが好ましい）。電解質では電極（正極・負極）から放出された金属イオンが存在することになり、それゆえ、電解質は電池反応における金属イオンの移動を助力することになる。
【００３６】
非水電解質は、溶媒と溶質とを含む電解質である。具体的な非水電解質の溶媒としては、少なくともカーボネートを含んで成るものが好ましい。かかるカーボネートは、環状カーボネート類および／または鎖状カーボネート類であってもよい。特に制限されるわけではないが、環状カーボネート類としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。鎖状カーボネート類としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）から成る群から選択される少なくも１種を挙げることができる。あくまでも例示にすぎないが、非水電解質として環状カーボネート類と鎖状カーボネート類との組合せが用いられてよく、例えばエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合物が用いられる。また、具体的な非水電解質の溶質としては、例えば、ＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４などのＬｉ塩が好ましく用いられる。
【００３７】
二次電池の外装体は、正極、負極及びセパレータを含む電極構成層が積層した電極組立体を包み込むものであるが、ハードケースの形態であってよく、あるいは、ソフトケースの形態であってもよい。具体的には、外装体は、いわゆる金属缶に相当するハードケース型であってもよく、あるいは、いわゆるラミネートフィルムから成るパウチに相当するソフトケース型であってもよい。
【００３８】
［本発明の製造方法の特徴］
本発明の製造方法は、電極組立体の製作過程に特徴を有している。特に、本発明は、平面積層構造の電極組立体を“最外層電極”とそれ以外の“部分電極組立体”とに分け、最外層電極に対して熱接合処理を施すといった思想を有している。
【００３９】
本発明の製造方法では、電極組立体の最外層として用いられる最外層電極を外装体に熱接合させる。つまり、電極組立体を完成させるに先立って、電極組立体を収納するための外装体に対して“電極組立体の最外層となる電極”を熱接合させる。
【００４０】
本発明でいう「熱接合」とは、広義には、熱によって接続処理を行うことを意味し、狭義には、外部から供される熱作用を通じて最外層電極と外装体とを互いに接続することを意味している。
【００４１】
図１および図２に示すように、二次電池３００は、電極組立体１００が外装体２００に収容されることで得られる。最外層電極１００Ａは、電極組立体１００を構成する電極のうち、最も外側に位置付られる電極であるところ、本発明では、この最外層電極１００Ａを外装体２００に熱接合させる（図１および図２参照）。
【００４２】
図示する態様から分かるように、本明細書で用いる「最外層電極」といった用語は、二次電池の電極組立体を構成する電極のうち最も外側に位置付けられる電極のことを指している。つまり、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層が積層して成る電極組立体のなかで、表層（外側主面）を構成することになる電極が最外層電極に相当する。かかる最外層電極は、あくまでも二次電池の電極ゆえ、実質的には正極および負極のいずれ一方に相当する。
【００４３】
本発明の製造方法では、電極組立体１００を構成する前段階の最外層電極１００Ａを熱接合に付す。特に、電極組立体１００が収容されることになる外装体２００に対して、その電極組立体１００の構成要素として用いられる最外層電極１００Ａを熱接合させる。このような熱接合によって、最外層電極１００Ａが外装体２００に固定され、最外層電極１００Ａの反りが減じられる。換言すれば、本発明の製造方法では、最外層電極１００Ａの反りが減じられた状態が得られるように、最外層電極１００Ａと外装体２００とを熱接合処理を通じて互いに固定または一体化させる。
【００４４】
外装体２００に熱接合された後、最外層電極１００Ａは“最外層以外を構成することになる電極”と組み合わされる。つまり、外装体２００に熱接合された最外層電極１００Ａは、“最外層以外を構成する電極”と組み合わされ、電極組立体１００とされる。これは、“電極組立体のうち最外層以外の部分に相当する部分電極組立体１００Ｂ”と“外装体に熱接合された最外層電極１００Ａ”とを互いに合わせ、電極組立体１００を得ることを意味している（図１および図２参照）。なお、本明細書でいう「部分電極組立体」とは、最外層電極を設けて最終的に電極組立体（完成物）を得る前段階のものであって、電極組立体の前駆体に相当する。あくまでも例示にすぎないが、部分電極組立体に含まれる電極（正極および負極）は、両面電極、すなわち、電極集電体の両主面に電極材層が設けられた電極であることが好ましい。
【００４５】
本発明の製造方法で得られる電極組立体１００は、あくまでも、外装体２００の内部に位置付けられるものである。電極組立体を完成させるに先立っては、最外層電極１００Ａを外装体２００の内面に予め固定化することになる。つまり、本発明の製造方法では、最外層電極１００Ａを外装体２００の内面に対して熱接合させる。特に、外装体２００の内面のうち外装体主面を形成する内側の主面に対して最外層電極１００Ａが熱接合されることが好ましい。これは、最外層電極と外装体とを互いに重ね合わせた後、好ましくは外装体の内側から熱接合処理を行うこと（外装体の外側からの熱接合処理でないこと）を意味している。
【００４６】
本発明の製造方法では、外装体に熱接合された最外層電極１００Ａは、その熱接合に起因して外装体と一体化し、反りが減じられた状態となる。つまり、最外層電極１００Ａは、接合前に反りが生じていたとしても、熱接合による外装体との一体化に起因して反りが矯正される。また、そのように外装体と一体化した最外層電極１００は、後刻で更なるプレス処理（例えば、電極組立体の全体に対するプレス処理）などの外変動を受けたとしても、熱接合部の存在により反ることが防止されている。よって、本発明で熱接合された最外層電極１００Ａは、反りが低減又は回避されているといえる。
【００４７】
反りを低減・回避された最外層電極１００Ａであるがゆえ、それから得られる電極組立体も同様にして反りが低減・回避される。例えば、電極組立体では反りに起因した積層ズレなどが防止されるので、エネルギー密度低下などが抑制または回避された二次電池を結果として得ることができる。また、最外層電極の反りを無くす付加的な処置が必要なくなる。例えば、反り緩和のために電極集電体として厚い金属箔を使用したり、電極の密度を下げたりする必要性が減じられる。したがって、このような観点でも反りに起因したエネルギー密度低下を抑制または回避できる。
【００４８】
本発明の製造方法で行う熱接合は、あくまでも反り防止のためである。その反り防止効果が特に奏される点でいえば、最外層電極が片面電極であることが好ましい。つまり、最外層電極として、集電体の一方の主面にのみ電極材層が設けられた電極を用いることが好ましい。よって、集電体の一方の主面に電極材原料を塗布および乾燥した後でプレス処理して得られる電極を最外層電極として用い、その電極を外装体に対して熱接合させる。片面電極の場合、その電極の集電体が外装体と直接的に接するように片面電極と外装体とを互いに重ね合わせ、外装体の内側から熱接合処理を行うことが好ましい。なお、最外層電極が片面電極の場合、そもそも、最外層電極が両面電極の場合よりも電池の単位体積当たりのエネルギー密度が向上し得る。なぜなら、最外層電極が両面電極の場合では最も外側になる電極材層（内側の電極と直接対向していない側の電極材層）が電池容量形成に実質的に有効に寄与し得ないからである。つまり、片面電極とすることでその有効に寄与し得ない部分の体積を減じることができるからである。
【００４９】
ある好適な態様では、最外層電極の外縁部分に熱接合を施す。つまり、図２に示すように、最外層電極１１０Ａの周縁領域を熱接合に付し、最外層電極と外装体とを互いに一体化させる。最外層電極に反りが生じる場合、反り変位は一般に電極周縁部分で大きい（図１２参照）。よって、外縁部分の熱接合は、反り変位が大きい箇所を外装体に固定することができ、最外層電極の反りをより効果的に矯正できる。
【００５０】
本明細書でいう「外縁部分」とは、最外層電極の積層方向に沿ってみた平面視において、電極周縁領域を指している。図３に示すように、平面視において最外層電極の最外エッジからその内側へと僅かに至る局所領域を指している。あくまでも例示にすぎないが、最外層電極の最外エッジ辺から電極幅寸法（当該最外エッジ辺からその垂直方向に沿った電極幅寸法）の１％以上３５％以下、好ましくは１％以上２５％以下、より好ましくは１％以上１５％以下（例えば、１％以上１０％以下あるいは１％以上５％以下）に相当する分だけ内側に至るまでの局所領域が外縁部分に相当する。
【００５１】
本発明では、最外層電極１１０Ａにおいて電極材１１５が設けられていない集電体露出領域１１８に対して熱接合を施すことが好ましい（図４および図５参照）。図５では、熱接合処理によって形成される熱接合物が“３５０”で示されている。電極は集電体の主面に電極材原料を塗布および乾燥して得られるものであるところ、電極材原料の未塗布領域に熱接合を施して、かかる未塗布領域を外装体と一体化させることが好ましい。集電体露出領域への熱接合の場合、最外層電極の電極材層が熱接合に付されず、最外層電極の集電体が熱接合に付されるので、電極材層（正極材層または負極材層）に対して不都合な熱影響を減じることができる。特に、最外層電極１１０Ａの外縁部分に位置付けられた集電体露出領域１１８に対して熱接合を施すことがより好ましい（図４および図５参照）。かかる場合、熱接合を施す「最外層電極の外縁部分」が集電体露出領域に相当する。ある１つの好適な態様では、最外層電極は、部分電極組立体よりも平面視サイズが大きく、その大きくなった部分を熱接合に付す。より具体的には、部分電極組立体（特にそれを構成する各電極）と比べた場合、電極材原料の塗布領域の平面視サイズが互いに同じでありつつも、電極材原料の未塗布領域（特に電極外縁部分の未塗布領域）の平面視サイズがより大きくなった最外層電極を用いてよく、かかるサイズ増しに寄与している未塗布領域を熱接合に付してよい。なお、外装体内に設けられる電極組立体については、好ましくは、部分電極組立体１１０Ｂにタブが設けられる一方、最外層電極１１０Ａにタブが設けられない（図１参照）。よって、部分電極組立体のタブが位置付けられる外装体内部にはタブに起因したスペースがもたらされ得るところ、そのスペース部分に最外層電極のサイズ増しに寄与する領域（すなわち、熱接合に付される外縁部分）が位置付けられるようにしてもよい。
【００５２】
最外層電極の外縁部分のなかでも、最外層電極のコーナー部に熱接合を施すことが好ましい。つまり、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、最外層電極１１０Ａの積層方向に沿ってみた平面視において、最外層電極１１０Ａの輪郭コーナー１１９の近傍領域を熱接合に付し、最外層電極と外装体とを互いに一体化させてよい。これにより、反り変位が特に大きい箇所を外装体に固定でき、外装体に熱接合させる最外層電極の反りをより効果的に矯正できる。より好ましくは、集電体露出領域となる最外層電極のコーナー領域に熱接合を施す。電極材に悪影響を与えることなく、最外層電極を外装体と一体化させ、反りを矯正できるからである。
【００５３】
本発明の製造方法では、熱接合を点状または線状に局所的に施してよい。つまり、図５（ａ）〜（ｄ）および図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、最外層電極１１０Ａを全体的または広範に熱接合に付すのではなく、部分的かつ狭小に熱接合に付して熱接合部３５０を形成してよい。“点状”の場合、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、なるたけ狭小の接合部３５０が形成されるようにスポット的な熱接合を行うことが好ましい。“線状”の場合、図５（ｄ）および図６（ｄ）に示すように、細長い接合部３５０が形成されるように連続的に熱接合を行うことが好ましい。かかる細長い接合部は、平面視において、直線状に限らず、曲線状あるいは周期的に蛇行する形態を有するものであってもよい。“点状”および“線状”のいずれであっても、熱接合を離散的または断続的に実施してよく、それにより熱接合部を少なくとも２つ形成してよい。なお、図５（ａ）〜（ｄ）および図６（ａ）〜（ｄ）に示す態様は、最外層電極の外縁部分（特に、外縁部分に位置付けられた集電体露出領域）に対して点状または線状に熱接合が施された態様に相当する。
【００５４】
このような点状または線状の熱接合は、“対称的”に行ってよい。より具体的には、図５（ａ）〜（ｄ）および図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、少なくとも２つの熱接合部３５０が対称的な位置関係を有するように熱接合を行ってよい。本明細書において「対称的な位置関係を有する」とは、最外層電極の積層方向に沿ってみた平面視において、少なくとも２つの熱接合部が互いに点対称または線対称の関係を有することを意味している。全ての熱接合部が対称である必要はなく、そのうちの少なくとも２以上（例えば、４、６、８、１０などの偶数個）の熱接合部が互いに対称的な位置関係または配置関係を有していればよい。ただし、対称的でなくとも、四隅でなくとも一定の効果を奏することはいうまでもない。
【００５５】
本発明の製造方法で実施する熱接合は、熱による接続処理に供するものであれば、特に制限はない。例えば、熱接合として、アーク溶接、高エネルギービーム溶接、抵抗溶接、エレクトロスラグ溶接、ガス溶接、テルミット溶接および超音波溶接から成る群から選択される少なくとも１種を行ってよい。なお、アーク溶接には、被覆アーク溶接、ティグ溶接、ガスシールドアーク溶接、サブマージアーク溶接、セルフシールドアーク溶接、スタッド溶接およびエレクトロガス溶接などが含まれる。また、高エネルギービーム溶接には、電子ビーム溶接およびレーザ溶接が含まれる。
【００５６】
ある好適な態様では、熱接合として高エネルギービーム溶接を行う。高エネルギービームは電子ビームまたはレーザビームであってよい。電子ビームまたはレーザビームは集束させることが容易であり、より好適な熱接合を行うことができる。電子ビーム溶接（EBW：Electron Beam Welding）は、電子銃から放出された電子を集束した高速電子流として溶接を行うことができる。一方、レーザ溶接法（LBW：Laser Beam Welding）は、レーザビーム／レーザー光をレンズやミラーで集光することで照射して溶接を行うことができる。
【００５７】
より高い出力密度を有し、局所的な熱接合を行う観点でいえば、熱接合として、レーザ溶接を行うことが好ましい。つまり、レーザ溶接では、局所的に（例えば点状または線状に）熱接合処理を施しやすいといえる。あくまでも例示にすぎないが、レーザ溶接としては、ガルバノミラーを用いたレーザ溶接を行ってよい。かかるレーザ溶接では、レーザビーム／レーザー光を高精度で走査できるガルバノミラーによる反射を利用して、高速かつ自在なポイントに熱接合処理を行うことができる。
【００５８】
本発明は、種々の態様で具現化することができる。以下それについて詳述する。
【００５９】
（最外層負極の態様）
かかる態様は、最外層電極が負極となる態様である。つまり、外装体に熱接合させる電極として負極を用いる。負極は片面電極であることが好ましく、それゆえ、集電体の一方の主面にのみ電極材層が設けられた電極を用いることが好ましい。負極集電体の一方の主面に負極極材原料（負極活物質を含む原料）を塗布および乾燥した後でプレス処理して得られる片面電極を外装体に熱接合させることが好ましい。
【００６０】
負極では集電体として例えば銅箔（すなわち、銅材質）を用いることが多い。一方、外装体は、後述するハードケース型外装体の場合、その材質としてステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）を用いることが多い。このような材質では、両者の融点が比較的近くなるので（より具体的には、正極集電体のアルミ材と外装体のステンレス鋼材との関係よりも互いの融点が近くなるので）、熱接合の処理時間をより短くすることができる。つまり、電極組立体および外装体に対して過度な入熱を避けやすくなり、熱履歴の点でより好ましい二次電池を得ることができる。また、負極集電体としての銅箔は、そもそも熱伝導率がより高いので（より具体的には、正極集電体のアルミ箔よりも高いので）、その点でも熱接合の処理時間をより短くできる。
【００６１】
最外層電極として片面電極の負極を用いる場合、負極集電体が外装体と直接的に接するように片面電極と外装体とを互いに重ね合わせ、外装体の内側から熱接合処理を施すことが好ましい。この場合、外装体と最外層電極とが極性同一（すなわち、負極）となる。かかる極性自体は、最終的な二次電池において、電極組立体の正極タブの正極とは適当なガスケットなどを用いて絶縁させておくことが好ましい。
【００６２】
最外層電極として負極を用いる場合、その負極材層のサイズ（特に平面視サイズ）は、対向する正極の正極材層のサイズよりも大きいことが好ましい。二次電池の使用時のいわゆるデントライトの防止、すなわち、Ｌｉ析出の防止をより好適に図れるからである。
【００６３】
（金属缶の態様）
かかる態様は、外装体がいわゆる金属缶となる態様である。つまり、外装体としてハードケース型外装体を用いる態様である。
【００６４】
本明細書における「ハードケース型外装体」といった用語は、ソフトケース型外装体（ラミネートフィルムから成るパウチ等のフレキシブルケース）との対比で用いられるものであり、“缶”の如く、剛体材質から成る外装体のことを指している。例えば、ハードケース型外装体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）またはアルミニウムなどから成る剛体の外装体であってよい。
【００６５】
典型的には、ハードケース型外装体２００は、箱形状の本体部２５０と、蓋部２７０とから構成される（図１および図２参照）。かかる場合、外装体２００の本体部２５０および蓋部２７０の少なくとも一方に対して最外層電極１１０Ａを熱接合させる。好ましくは、本体部２５０および蓋部２７０の双方に対して、最外層電極１１０Ａをそれぞれ熱接合させる。
【００６６】
ハードケース型の場合、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）またはアルミニウムなどの特に熱導電性を呈する材料から外装体が構成されるので、好適な熱接合処理が実現され易い。また、そもそもハードケースの剛性は、外装体への最外層電極の固定または一体化の点で好ましく、それゆえ、最外層電極のより効果的な反り矯正に資する。
【００６７】
（接着性セパレータの態様）
かかる態様は、接着性セパレータを積極的に利用する態様である。具体的には、“電極組立体のうち最外層以外の部分に相当する部分電極組立体１１０Ｂ”と“外装体２００に熱接合された最外層電極１１０Ａ”とを互いに合わせて電極組立体を得るに際して、最外層電極１１０Ａと部分電極組立体１１０Ｂとの間に接着性セパレータ１５０を介在させる（図７参照）。
【００６８】
かかる接着性セパレータ１５０の介在によって、最外層電極１１０Ａと部分電極組立体１１０Ｂとを互いに好適に接合させることができる。よって、最外層電極と部分電極組立体とから構成される電極組立体の一体性が向上し（例えば、電極組立体をプレス処理する際の層ズレなどが防止され）、所望の二次電池を得やすくなる。
【００６９】
接着性セパレータとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンから成る微多孔膜に接着剤層が設けられたものを用いてよい。接着剤層を成す接着剤自体は、常套的な二次電池に対して用いられているものであってよい。あくまでも１つの例示にすぎないが、接着剤層は、絶縁特性を有しており、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）および／またはアクリル系樹脂を含んで成るものであってよい（必要に応じてアルミナなどの無機フィラーが添加されていてもよい）。
【００７０】
［本発明の二次電池］
本発明の二次電池は、上述の製造方法で得られるものである。従って、本発明の一態様に係る二次電池は、平面積層構造の電極組立体、および、その電極組立体を収納する外装体を有して成る。特に、本発明の二次電池３００では、電極組立体の最外層を構成する最外層電極１１０Ａと外装体２００とを互いに接合するための熱接合部３５０が設けられている（図８参照）。換言すれば、電極組立体１００が外装体２００の内部に設けられているところ、電極組立体１００の最外層電極１１０Ａと外装体２００とは互いに固定または一体化されている。
【００７１】
本発明の二次電池は、最外層電極と外装体とを互いに接合するための熱接合部が設けられており、電極組立体に関連する反りが減じられた又は矯正された状態となっている。より具体的には、電極組立体の最外層電極が反りの減じられた又は矯正された状態となっている。これは、本発明に従って外装体と熱接合された最外層電極１００Ａが、 反りを低減又は回避された電極となっているといえる。
【００７２】
反りが減じられた又は矯正された電極組立体ゆえ、本発明の二次電池は、積層ズレなどが防止されており、エネルギー密度低下などが抑制された電池となっている。また、反り緩和のために電極集電体として厚い金属箔を使用したり、電極の密度を下げたりされていないところ、かかる点でも反りに起因するエネルギー密度低下が抑制された電池となっている。
【００７３】
ある好適な態様では、熱接合部が最外層電極の外縁部分に設けられている。つまり、本発明の二次電池では、外装体と電極組立体の最外層電極とが、好ましくは最外層電極の周縁領域で一体化している。かかる電極組立体は、より好適に反りが減じられた又は矯正された状態ゆえ、本発明の二次電池は、エネルギー密度低下がより効果的に抑制された電池となっている。
【００７４】
最外層電極においては電極材が設けられていない集電体露出領域に対して熱接合部が位置付けられていることが好ましい。つまり、本発明の二次電池では、最外層電極の電極材層に形成されたものでなく、最外層電極の集電体に形成された熱接合部を介して、最外層電極と外装体とが一体化していることが好ましい。かかる場合、熱接合部が位置付けられている「最外層電極の外縁部分」が集電体露出領域に相当する。
【００７５】
ある好適な態様では、最外層電極の外縁部分のなかでも、例えば、最外層電極のコーナー部に熱接合部が位置付けられている。つまり、最外層電極の積層方向に沿ってみた平面視において、最外層電極の輪郭コーナーの近傍領域に位置付けられた熱接合部を介して、最外層電極と外装体とが互いに一体化していてよい。反り変位が特に大きいと考えられる箇所が外装体に固定されるので、より好適に反りが減じられた又は矯正された電極組立体となるからである。
【００７６】
本発明の二次電池では、熱接合部が点状または線状の局所的な接合部を成していることが好ましい。つまり、最外層電極の全体または広範ではなく、最外層電極の部分的かつ狭小な領域に設けられた熱接合部を介して、最外層電極と外装体とが一体化していることが好ましい。“点状”の場合、熱接合部は、なるたけ狭小の平面視形態を有していることが好ましい。一方、“線状”の場合では、熱接合部が細長い連続的な平面視形態を有していることが好ましい（特に直線状に限らず、曲線状あるいは周期的に蛇行する形態を有していてもよい）。
【００７７】
熱接合部は、単一に限らず、少なくとも２つ設けられていてもよい。かかる少なくとも２つの熱接合部が最外層電極の平面視にて対称的な位置関係を有していてもよい。このような“対称的”な熱接合部を備えた電極組立体は、より好適に反りが減じられた又は矯正された状態となり得る。例えば、点状または線状の熱接合部は対称的な位置関係または配置関係を有していてよい。
【００７８】
ある好適な態様では、最外層電極は、集電体の一方の主面にのみ電極材層が設けられた片面電極となっている。つまり、「集電体の一方の主面に電極材原料を塗布および乾燥した後でプレス処理して得られる電極」が電極組立体の最外層電極として設けられている。片面電極は反りが通常生じやすい電極であるところ、本発明の二次電池では、その片面電極が熱接合部を介して外装体と一体化され、固定化されている。よって、反り変位が特に大きいと一般に考えられる片面電極を含む電極組立体であっても、電極組立体はその反りが減じられた状態又は矯正された状態となっている。
【００７９】
片面電極の場合、集電体が外装体（特に、外装体の内面）と直接的に接するように片面電極と外装体とが熱接合部を介して一体化されていることが好ましい。例えば、片面電極が負極である場合、その負極と外装体が直接的に接した状態となっているので、外装体と最外層電極とが極性同一、すなわち、“負極”を呈し得る。かかる負極の極性自体は、好ましくは電極組立体の正極タブの“正極”と適当なガスケットなどで絶縁されている。
【００８０】
ある好適な態様では、外装体が金属缶となっている。つまり、外装体がハードケース型外装体となっている。例えば、ハードケース型外装体は、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）またはアルミニウムなどから成る剛体の外装体であってよい。典型的には、ハードケース型外装体は、箱形状の本体部と、蓋部とから構成されているところ、かかる本体部および蓋部の少なくとも一方と電極組立体の最外層電極とが熱接合部を介して一体化している。好ましくは、本体部および蓋部の双方と電極組立体の最外層電極とが熱接合部を介して一体化している。ハードケースの剛性は、最外層電極の固定または一体化の点で好ましく、それゆえ、より好適に反りが減じられた又は矯正された状態の電極組立体となり易い。
【００８１】
別のある好適な態様では、最外層電極と直接的に接合した接着性セパレータが電極組立体に含まれている。かかる接着性セパレータは、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンから成る微多孔膜に対して接着剤層（例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）またはアクリル系樹脂を含んで成る接着剤層）が設けられたものであってよい。
【００８２】
本発明の二次電池は、あくまでも外装体の内側主面に対して最外層電極が熱接合されたものである。よって、好ましくは、熱接合部は、外装体の外面に至ることなく該外装体の内面に対して設けられている。仮に熱接合部が外装体の外面に至ると電解液の外部への漏出が懸念される。この点、外装体の外面に至らない熱接合部であるので、本発明の二次電池は、そのような懸念がない安全性のより高い電池となっている。
【００８３】
本発明の二次電池のより詳細な事項、更なる具体的な態様などその他の事項は、上述の［本発明で製造される二次電池の構成］および［本発明の製造方法の特徴］で説明しているので、重複を避けるために説明を省略する。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、あくまでも典型例を例示したに過ぎない。従って、本発明はこれに限定されず、種々の態様が考えられることを当業者は容易に理解されよう。
【００８５】
例えば、熱接合部が、その接合処理に起因して“荒れた面”を有する場合、その荒れた面”を遮蔽すべく保護テープを用いてもよい。つまり、最外層電極を外装体に熱接合させた後、その熱接合部にテープを貼り付けてもよい。
【００８６】
また、上記態様では、電極組立体の平面視形状が矩形状（正方形および長方形）となった態様を主として説明してきたが、本発明はかかる態様に限定されない。例えば、図９に示すように、電極組立体の平面視形状、すなわち、最外層電極１１０Ａの平面視形状が“非矩形状”であっても、本発明は同様に実施できる。つまり、非矩形状の電極組立体であっても、その電極組立体の最外層電極を外装体に熱接合させてよい。好ましくは、非矩形状の最外層電極の外縁部分（より好ましくは、集電体露出領域および／またはコーナー部）を熱接合処理に付して最外層電極１００Ａと外装体２００とを互いに固定または一体化させてよい。このような“非矩形状”の場合であっても、“矩形状”の場合と同様に反りを低減・回避された最外層電極となり、それから得られる電極組立体も反りを低減・回避できる。つまり、結果として、反りに起因するエネルギー密度低下などが抑制された非矩形状の二次電池を得ることができる。
【００８７】
なお、本明細書でいう「非矩形状」とは、平面視における電極組立体の形状（以下同様）が正方形および長方形といった矩形状の概念に通常含まれるものでない形状を指しており、特にそのような正方形・長方形から部分的に一部欠いた形状のことを指している。従って、広義には、「非矩形状」は、厚み方向にて上側から見た平面視の電極組立体の形状が正方形・長方形でない形状を指しており、狭義には、平面視の電極形状が正方形・長方形をベースにしつつも、それから部分的に一部切欠いた形状（好ましくはベースの正方形・長方形のコーナー部分が切欠かれた形状）となっていることを指している。あくまでも例示にすぎないが、「非矩形状」は、平面視における電極組立体の形状が正方形・長方形をベースとし、かかるベース形状よりも小さい平面視サイズの正方形、長方形、半円形、半楕円形、円形・楕円形の一部またはそれらの組合せ形状を当該ベース形状から切り欠いて得られる形状（特にベース形状のコーナー部分から切り欠いて得られる形状）であってよい（図１０参照）。
【００８８】
更にいえば、上記では、複数の熱接合部が対称的な位置関係を有する態様を主として説明してきたが、本発明はかかる態様に限定されない。例えば、図１１に示すように、複数の熱接合部３５０が対称的な位置関係を有するように熱接合してもよい。さらには、複数の熱接合部の配置形態が“複数列”または“千鳥状”となるように熱接合を実施してもよい。このような態様であっても、同様に反りを低減・回避された最外層電極となり、それから得られる電極組立体も反りを低減・回避できる。なお、図５および図６などでは、対称的な位置関係にある熱接合部を例示したものの、本発明は必ずしも対称的に限定されるものでなく、非対称な熱接合部であっても反り低減の一定の効果は奏され得る。同様に、図５および図６では最外層電極の全ての四隅に熱接合部が設けられているものの、四隅のうちの１つに熱接合部が設けられていてもよく、その場合であっても反り低減の一定の効果は奏され得る（つまり、本発明では、最外層電極の四隅に相当する部分の少なくとも１つが熱接合に付される態様であってよい）。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係る二次電池は、蓄電が想定される様々な分野に利用することができる。あくまでも例示にすぎないが、二次電池は、モバイル機器などが使用される電気・情報・通信分野（例えば、携帯電話、スマートウォッチ、スマートフォン、ノートパソコンおよびデジタルカメラなどのモバイル機器分野）、家庭・小型産業用途（例えば、電動工具、ゴルフカート、家庭用・介護用・産業用ロボットの分野）、大型産業用途（例えば、フォークリフト、エレベーター、湾港クレーンの分野）、交通システム分野（例えば、ハイブリッド車、電気自動車、バス、電車、電動アシスト自転車、電動二輪車などの分野）、電力系統用途（例えば、各種発電、ロードコンディショナー、スマートグリッド、一般家庭設置型蓄電システムなどの分野）、ならびに、宇宙・深海用途（例えば、宇宙探査機、潜水調査船などの分野）に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１        正極
２        負極
３        セパレーター
１０      電極構成層
１００    電極組立体
１００Ａ  最外層電極
１００Ｂ  部分電極組立体
１１５    電極材（電極材領域）
１１８    集電体露出領域
１１９    最外層電極のコーナー
２００    外装体
２５０    外装体の本体部
２７０    外装体の蓋部
３００    二次電池
３５０    接合部／熱接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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