(57)【要約】【課題】指示された資金移動が同一の金融機関内での資金移動であるか否かを効率的に判別することが可能な、判別システム、判別方法、及び判別装置を提供する。【解決手段】第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信する受信部と、複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別する判別部と、を備える、判別システム。【選択図】図１０
2018032218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信する受信部と、
複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別する判別部と、
を備える、判別システム。
【請求項２】
前記判別部は、前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている一以上の店舗識別情報のうちのいずれかと、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致するか否かを判定することにより、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記同一の金融機関における資金移動であるか否かを判別する、請求項１に記載の判別システム。
【請求項３】
前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されているいずれかの店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致する場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記同一の金融機関における資金移動であると判別し、
前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている全ての店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致しない場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が異なる金融機関間の資金移動であると判別する、請求項２に記載の判別システム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶されている店舗識別情報は、前記複数の金融機関間で重複がない、請求項２または３に記載の判別システム。
【請求項５】
前記第１の金融機関は、自行であり、
前記同一の金融機関における資金移動は、前記自行宛ての資金移動取引である、請求項４に記載の判別システム。
【請求項６】
前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されているいずれかの店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致する場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記自行宛ての資金移動取引であると判別し、
前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている全ての店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致しない場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が他行宛ての資金移動取引であると判別する、請求項５に記載の判別システム。
【請求項７】
第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信するステップと、
複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別するステップと、
を含む、判別方法。
【請求項８】
第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信する受信部と、
複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別する判別部と、
を備える、判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判別システム、判別方法、及び判別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では振込取引などの各種の取引が行われている。また、取引に関するデータの入力時の利便性を向上させるための技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、自動取引装置が設置されている営業店を選択するための選択キーを当該自動取引装置に表示し、そして、当該選択キーが選択された場合には、振込先の金融機関および営業店をそれぞれ自行および自店に設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、例えば振込取引などの資金移動が指示された場合に、当該資金移動が同一の金融機関内での資金移動であるか否かを判別することが困難な場合があった。例えば、資金移動元の金融機関が不明である場合には、従来の技術では、当該資金移動が同一の金融機関内での資金移動であるか否かを判別することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、指示された資金移動が同一の金融機関内での資金移動であるか否かを効率的に判別することが可能な、新規かつ改良された判別システム、判別方法、及び判別装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信する受信部と、複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別する判別部と、を備える、判別システムが提供される。
【０００８】
前記判別部は、前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている一以上の店舗識別情報のうちのいずれかと、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致するか否かを判定することにより、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記同一の金融機関における資金移動であるか否かを判別してもよい。
【０００９】
前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されているいずれかの店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致する場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記同一の金融機関における資金移動であると判別し、前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている全ての店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致しない場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が異なる金融機関間の資金移動であると判別してもよい。
【００１０】
前記記憶部に記憶されている店舗識別情報は、前記複数の金融機関間で重複がなくてもよい。
【００１１】
前記第１の金融機関は、自行であり、前記同一の金融機関における資金移動は、前記自行宛ての資金移動取引であってもよい。
【００１２】
前記第２の金融機関は、前記自行または他行であり、前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されているいずれかの店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致する場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記自行宛ての資金移動取引であると判別し、前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている全ての店舗識別情報と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報とが一致しない場合には、前記判別部は、前記資金移動指示に対応する資金移動が前記他行宛ての資金移動取引であると判別してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信するステップと、複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶するステップと、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別するステップと、を含む、判別方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の金融機関の店舗から、当該店舗の店舗識別情報、および、資金移動先である第２の金融機関の識別情報を少なくとも含む資金移動指示を受信する受信部と、複数の金融機関の各々に関して、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関に含まれる店舗の店舗識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記資金移動指示に含まれる前記店舗識別情報が、前記資金移動指示に含まれる前記第２の金融機関の識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶されている場合に、前記資金移動指示に対応する資金移動が同一の金融機関における資金移動であると判別する判別部と、を備える、判別装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、指示された資金移動が同一の金融機関内での資金移動であるか否かを効率的に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の比較例による為替処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同比較例による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図３】同比較例によるエントリ画面の表示例を示した説明図である。
【図４】同比較例による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態による為替処理システムの構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるエントリＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態によるサブ金融機関ＤＢ１２８の構成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による営業店ＤＢ１３０の構成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による「振込先区分の設定処理」の流れを示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態によるエントリＰＣ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてエントリＰＣ１０ａおよびエントリＰＣ１０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、エントリＰＣ１０ａおよびエントリＰＣ１０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にエントリＰＣ１０と称する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の比較例
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２０】
＜＜１．本発明の比較例＞＞
＜１−１．比較例による為替処理システム＞
まず、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による為替処理システムについて説明する。図１は、本比較例による為替処理システムの構成を示した説明図である。図１に示すように、当該為替処理システムは、Ａ金融機関２に導入され得る。例えば、当該為替処理システムは、Ａ金融機関２における為替取引業務の集中化および効率化を目的としたシステムである。
【００２１】
ここで、Ａ金融機関２は、例えば全国に展開する金融機関である。例えば、Ａ金融機関２は、銀行、信用金庫、または、信用組合などである。また、図１に示すように、Ａ金融機関２は、複数のサブ金融機関４を配下に含む。なお、サブ金融機関４は、金融機関の識別情報（例えば金融機関コードなど）が互いに異なり得る。また、各サブ金融機関４は、一以上の営業店６を配下に含む。ここで、Ａ金融機関２内の全ての営業店６、すなわち、Ａ金融機関２内の全てのサブ金融機関４内の全ての営業店６の店番は互いに重複しないように（一意になるように）定められている。なお、営業店６の店番は、本発明における店舗識別情報の一例である。
【００２２】
また、図１に示すように、Ａ金融機関２には、振込業務を集中的に行うための集中センタ８が設置される。例えば、集中センタ８では、各サブ金融機関４内の各営業店６から送信されるデータに基づいて、振込取引の取引データの作成およびホスト４０への発信を行う。ここで、取引データは、本発明における資金移動指示の一例である。
【００２３】
また、図１に示すように、当該為替処理システムは、スキャナＰＣ３０、スキャナ３２、専用網４２、為替サーバ２０、エントリＰＣ９０、自動発信ＰＣ２２、および、ホスト４０を含む。
【００２４】
｛１−１−１．スキャナＰＣ３０｝
スキャナＰＣ３０は、営業店６に設置される端末である。このスキャナＰＣ３０は、営業店６の職員が例えば顧客から受領した振込依頼書などの各種帳票をスキャナ３２に読み取らせるために利用する端末である。また、スキャナＰＣ３０は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有しており、スキャナ３２により読み取られた帳票のイメージデータに対して文字認識を行うことが可能である。
【００２５】
また、スキャナＰＣ３０は、スキャナ３２により読み取られた帳票のイメージデータ、当該イメージデータの認識結果データ、および、該当の営業店６の店番を、職員の操作に従って集中センタ８宛てに送信することが可能である。
【００２６】
なお、スキャナＰＣ３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、営業店６内に設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用網４２等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの入力装置などを有する。
【００２７】
｛１−１−２．スキャナ３２｝
スキャナ３２は、帳票などの書類を光学的に読み取り、画像として記録するための装置である。例えば、スキャナ３２は、スキャナ３２に配置された帳票に対して光を照射し、その反射光を撮像素子を用いて電気信号に変換することにより、当該帳票をデジタル画像として記録する。
【００２８】
｛１−１−３．専用網４２｝
専用網４２は、Ａ金融機関２内、および、Ａ金融機関２と他の金融機関との間での情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網４２は、例えば専用線やＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。
【００２９】
｛１−１−４．為替サーバ２０｝
為替サーバ２０は、集中センタ８内に設置され、集中センタ８における為替取引業務に利用されるデータを管理するための装置である。
【００３０】
例えば、為替サーバ２０は、スキャナＰＣ３０から受信されるイメージデータ、当該イメージデータの認識結果データ、および、送信元の営業店６の店番を対応付けてデータベース（図示省略）に登録する。また、為替サーバ２０は、データベースに登録されている、店番および当該認識結果データを含む取引データと、イメージデータとを、後述するエントリ作業またはベリファイ作業のためにエントリＰＣ９０へ送信する。例えば、為替サーバ２０は、まず、店番、認識結果データ、および、イメージデータの組をデータベースから一つ抽出し、そして、抽出した店番および認識結果データを含むように（エントリ作業前の）取引データを生成する。そして、為替サーバ２０は、当該取引データ、および、抽出したイメージデータをエントリＰＣ９０へ送信する。
【００３１】
｛１−１−５．エントリＰＣ９０｝
エントリＰＣ９０は、集中センタ８に勤務するオペレータがエントリ作業やベリファイ作業を行ったり、または、上位者が当該ベリファイ作業の結果に対して承認操作を行うための端末である。このエントリＰＣ９０は、例えば、上述したスキャナＰＣ３０と同様のハードウェア構成を有する。
【００３２】
ここで、エントリ作業は、例えば、為替サーバ２０から受信されるイメージデータと、受信される取引データに含まれる認識結果データとをオペレータが目視比較し、そして、当該認識結果データのうち誤読や不読となったデータの修正などを行う作業である。
【００３３】
また、ベリファイ作業は、エントリ作業を行ったオペレータとは別のオペレータが、エントリ作業済みの取引データに関して、エントリ作業と同じ入力を行ったり、または、当該取引データの内容の確認および修正を行う作業である。なお、詳細については後述するが、エントリ作業済みの取引データと、ベリファイ作業済みの取引データとは為替サーバ２０により比較され、そして、両者が一致する場合には該当の取引データは自動発信ＰＣ２２へ送信される。
【００３４】
｛１−１−６．自動発信ＰＣ２２｝
自動発信ＰＣ２２は、為替サーバ２０の指示に従って、エントリ作業済みの取引データをホスト４０宛てに発信する端末である。
【００３５】
｛１−１−７．ホスト４０｝
ホスト４０は、Ａ金融機関２に設置されているホストコンピュータであり、振込取引などの各種の取引を実行する。例えば、振込先の金融機関が他の金融機関（つまり、Ａ金融機関２外の金融機関）である場合には、ホスト４０は、当該他の金融機関のホストコンピュータ（図示省略）へ取引データを送信する。
【００３６】
なお、振込先の金融機関がいずれかのサブ金融機関４であり、かつ、振込取引の依頼元のサブ金融機関４ａと、振込先の金融機関４ｂとが異なる場合には、ホスト４０は、該当の取引データを内部的に処理することにより、当該取引データに対応する取引を完了することが可能である。または、変形例として、ホスト４０は、まず、専用網４２を介して全国銀行データ通信システムのホストコンピュータ（図示省略）（以下「全銀ホスト」と称する）へ該当の取引データを送信し、当該取引データに関して全銀ホストにより処理されたデータを受信し、そして、受信したデータを処理することにより、取引を完了することも可能である。また、別の変形例として、サブ金融機関４ごとに、個別のホストコンピュータ（図示省略）が別途設置され得る。この場合、ホスト４０は、まず、専用網４２を介して振込先のサブ金融機関４ｂのホストコンピュータへ該当の取引データを送信し、そして、サブ金融機関４ｂのホストコンピュータが該当の取引データを処理することにより、取引を完了することも可能である。
【００３７】
＜１−２．比較例による処理の流れ＞
以上、本比較例による為替処理システムの構成について説明した。続いて、本比較例による処理の流れについて、図２および図４を参照して説明する。
【００３８】
図２は、本比較例による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、営業店６の職員は、顧客が記入した振込依頼書を窓口で受け取り、そして、スキャナ３２にスキャンさせる（Ｓ１０１）。次に、スキャナＰＣ３０は、スキャンされた振込依頼書のイメージデータに対して文字認識を行う（Ｓ１０３）。そして、スキャナＰＣ３０は、該当の営業店６の店番、Ｓ１０１で取得されたイメージデータ、および、Ｓ１０３における認識結果である認識結果データを為替サーバ２０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００３９】
その後、為替サーバ２０は、Ｓ１０５で受信された店番、イメージデータ、および、認識結果データを対応付けてデータベース（図示省略）に登録する（Ｓ１０７）。その後、為替サーバ２０は、例えばエントリＰＣ９０ａからのデータ送信要求などに基いて、まず、エントリ作業前の、店番、イメージデータ、および、認識結果データの組を一つ当該データベースから抽出する。そして、為替サーバ２０は、抽出した店番および認識結果データを含めた取引データと、抽出したイメージデータとをエントリＰＣ９０ａへ送信する（Ｓ１０９）。
【００４０】
その後、エントリＰＣ９０ａは、Ｓ１０９で受信されたイメージデータおよび取引データを、例えば図３に示したようなエントリ画面に表示する。そして、エントリＰＣ９０ａを操作するオペレータは、当該取引データのエントリ作業を行う。そして、エントリ作業が終了すると、エントリＰＣ９０ａは、当該オペレータの操作に従って、エントリ済みの取引データを為替サーバ２０へ送信する。そして、為替サーバ２０は、受信されたエントリ済みの取引データをデータベースに格納する（Ｓ１１１）。
【００４１】
｛１−２−１．エントリ画面｝
ここで、図３を参照して、エントリ画面の表示例（エントリ画面５０）について説明する。図３に示したように、エントリ画面５０は、振込依頼書に含まれる複数の項目の各々に関して、項目イメージ表示欄（例えば依頼人電話番号イメージ表示欄５００など）と、項目入力欄（例えば依頼人電話番号入力欄５２０など）とを含む。ここで、項目イメージ表示欄は、イメージデータにおける該当の項目の領域を表示する表示欄である。また、項目入力欄は、該当の項目の値をオペレータが入力するための入力欄である。なお、項目入力欄には、為替サーバ２０から受信された取引データに含まれる該当の項目の文字認識結果が自動的に入力され得る。また、当該複数の項目は、図３に示したように、例えば依頼人電話番号、科目、口座番号、振込先金融機関名、支店名、金額、受取人名、および、依頼人名などを含む。
【００４２】
ここで、図２を再び参照して、Ｓ１１１より後の動作について説明する。図２に示したように、Ｓ１１１の後、為替サーバ２０は、例えばエントリＰＣ９０ｂからのデータ送信要求などに基いて、データベースに格納されているエントリ済みの取引データのうち、設定されている優先度が最も高い取引データを特定する。そして、為替サーバ２０は、特定した取引データに対応するイメージデータをデータベースから抽出する（Ｓ１１３）。なお、例えば、振込先金融機関が他の金融機関である場合の方が、振込先金融機関がＡ金融機関２内の任意のサブ金融機関４である場合よりも優先度が高くなるように、取引データの優先度は設定される。
【００４３】
そして、為替サーバ２０は、Ｓ１１３で抽出されたイメージデータおよび取引データをエントリＰＣ９０ｂへ送信する（Ｓ１１５）。
【００４４】
その後、エントリＰＣ９０ｂは、受信されたイメージデータおよび取引データをベリファイ画面に表示する。なお、ベリファイ画面の構成は、図３に示したエントリ画面と概略同様であり得る。そして、エントリＰＣ９０ｂを使用するオペレータは、当該取引データのベリファイ作業を行う。そして、ベリファイ作業が終了すると、エントリＰＣ９０ｂは、当該オペレータの操作に従って、ベリファイ済みの取引データを為替サーバ２０へ送信する（Ｓ１１７）。
【００４５】
ここで、図４を参照して、Ｓ１１７より後の動作について説明する。図４に示したように、Ｓ１１７の後、為替サーバ２０は、Ｓ１１１で受信されたエントリ済みの取引データと、Ｓ１１７で受信されたベリファイ済みの取引データとを比較する（Ｓ１３１）。そして、両者が一致しない場合には（Ｓ１３１：Ｎｏ）、為替サーバ２０は、ベリファイ済みの取引データの承認依頼を、承認者が使用するエントリＰＣ９０ｃへ送信する（Ｓ１３３）。その後、当該承認者は、ベリファイ済みの取引データを確認し、そして、問題が無いことを確認したら承認操作を行う。そして、エントリＰＣ９０ｃは、承認がなされたことの通知を為替サーバ２０へ送信する（Ｓ１３５）。
【００４６】
一方、両者が一致した場合（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、または、Ｓ１３５において承認がなされた場合には、為替サーバ２０は、該当のエントリ済みの取引データ（またはベリファイ済みの取引データ）を自動発信ＰＣ２２へ送信する（Ｓ１３７）。
【００４７】
その後、自動発信ＰＣ２２は、受信された取引データを所定のタイミングにホスト４０へ送信する（Ｓ１３９）。
【００４８】
その後、ホスト４０は、受信された取引データに基づいて取引処理を行う（Ｓ１４１）。
【００４９】
＜１−３．課題の整理＞
以上、本比較例による為替処理システムの構成について説明した。ところで、振込取引は、決済時刻が定められた時限性のある取引である。そして、通常、異なる金融機関宛ての振込取引の方が取引の処理のために、より長時間を要する。そこで、決済時刻に間に合うように、異なる金融機関宛ての振込取引が優先して処理されることが望ましい。
【００５０】
上述したように、本比較例による為替処理システムは、振込先の金融機関が他の金融機関である場合の方が、振込先の金融機関がＡ金融機関２内の任意のサブ金融機関４である場合よりも優先して処理を行う。しかしながら、本比較例では、Ａ金融機関２内の異なるサブ金融機関４間の振込取引と、Ａ金融機関２内の同一のサブ金融機関４における振込取引とを区別せずに処理を行う。このため、異なるサブ金融機関４間の振込取引が優先されず、その結果、決済時刻までに処理が完了しない恐れがある。
【００５１】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による為替処理システムを創作するに至った。本実施形態によるエントリＰＣ１０は、振込取引の依頼元の営業店６の店番、および、振込先の金融機関の識別情報を少なくとも含む取引データを受信し、そして、当該営業店６の店番が、当該振込先の金融機関に対応づけて記憶されているか否かの判定に基いて、当該取引データに対応する振込取引を同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを判別する。このため、該当の振込取引が同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを自動的、かつ、効率的に判別することができる。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００５２】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．為替処理システム＞
まず、本実施形態による為替処理システムの構成について、図５を参照して説明する。図５に示したように、本実施形態による為替処理システムは、図１に示した本発明の比較例による為替処理システムと比べて、エントリＰＣ９０の代わりに、エントリＰＣ１０を有する。エントリＰＣ１０は、本発明における判別装置の一例である。なお、他の構成要素については、本発明の比較例と概略同様である。
【００５３】
＜２−２．構成＞
以上、本実施形態による為替処理システムの構成について説明した。次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図６は、本実施形態によるエントリＰＣ１０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、エントリＰＣ１０は、制御部１００、通信部１２０、表示部１２２、入力部１２４、および、記憶部１２６を有する。
【００５４】
｛２−２−１．制御部１００｝
制御部１００は、エントリＰＣ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、エントリＰＣ１０の動作を全般的に制御する。また、図６に示したように、制御部１００は、判別部１０２、および、送信制御部１０４を有する。
【００５５】
｛２−２−２．判別部１０２｝
（２−２−２−１．振込取引の判別）
判別部１０２は、為替サーバ２０から受信される取引データに含まれる依頼元の営業店６の店番が、当該取引データに含まれる振込先金融機関の識別情報に対応付けて営業店ＤＢ１３０に登録されているか否かに基いて、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを判別する。
【００５６】
例えば、判別部１０２は、当該取引データに含まれる振込先金融機関の識別情報が、後述するサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されているか否か、および、当該依頼元の営業店６の店番が当該振込先金融機関の識別情報に対応付けて営業店ＤＢ１３０に登録されているか否かに基いて、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを判別する。
【００５７】
一例として、判別部１０２は、まず、当該取引データに含まれる振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されているか否かを確認する。そして、当該振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されていない場合には、判別部１０２は、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引ではない（つまり当該営業店６が属するサブ金融機関４とは異なる金融機関宛ての振込取引である）と判別する。また、当該振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されている場合には、次に、判別部１０２は、当該取引データに含まれる依頼元の営業店６の店番と、当該振込先金融機関の識別情報に対応付けて営業店ＤＢ１３０に登録されているいずれかの店番とが一致するか否かを判定する。
【００５８】
そして、店番が一致する場合には、判別部１０２は、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であると判別する。また、店番が一致しない場合には、判別部１０２は、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引ではない（つまり当該営業店６が属するサブ金融機関４とは異なる金融機関宛ての振込取引である）と判別する。
【００５９】
（２−２−２−２．振込先金融機関の区分）
さらに、判別部１０２は、上記の判別結果に基いて、当該取引データに関する振込先金融機関の区分を設定する。例えば、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であると判別した場合には、判別部１０２は、当該振込先金融機関の区分を「自行」に設定する。また、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引ではないと判別した場合には、判別部１０２は、当該振込先金融機関の区分を「他行」に設定する。この設定例によれば、振込取引の依頼元の営業店６と同一のサブ金融機関４内の振込取引のみが「自行」宛ての振込取引と設定され、かつ、その他の振込取引は「他行」宛ての振込取引と設定される。例えば、依頼元の営業店６が属するサブ金融機関４ａと、振込先のサブ金融機関４ｂとが異なる場合には、該当の振込取引は「他行」宛ての振込取引と設定される。
【００６０】
なお、判別部１０２は、上述した振込取引の判別処理、および、振込先金融機関の区分の設定処理をエントリ作業、ベリファイ作業、および、承認操作の全てのタイミング（例えばそれぞれの直前または終了後）に行ってもよいし、または、エントリ作業のタイミングのみ行ってもよい。
【００６１】
（２−２−２−３．サブ金融機関ＤＢ１２８）
サブ金融機関ＤＢ１２８は、Ａ金融機関２内の複数（例えば全て）の金融機関の識別情報が登録されているデータベースである。図７は、サブ金融機関ＤＢ１２８の構成例を示した説明図である。図７に示したように、サブ金融機関ＤＢ１２８には、例えば、Ａ金融機関２内の全てのサブ金融機関４の名前が登録される。
【００６２】
（２−２−２−４．営業店ＤＢ１３０）
営業店ＤＢ１３０は、金融機関ごとに、当該金融機関の識別情報と、当該金融機関の配下の全ての営業店６の識別情報とが対応付けて登録されているデータベースである。図８は、営業店ＤＢ１３０の構成例を示した説明図である。図８に示したように、営業店ＤＢ１３０では、例えば、金融機関名１３００、営業店番号１３０２、および、営業店名１３０４が対応付けられる。ここで、金融機関名１３００には、Ａ金融機関２の配下の全てのサブ金融機関４の名前が格納される。また、金融機関名１３００には、他の全ての金融機関の名前がさらに格納されてもよい。また、営業店番号１３０２および営業店名１３０４にはそれぞれ、該当の金融機関の配下の各営業店６の店番および名前が格納される。例えば、図８の１レコード目は、「サブ金融機関Ａ」の配下に、店番が「１０１」であり、かつ、名前が「Ａ支店」である営業店６が存在することを示している。
【００６３】
｛２−２−３．送信制御部１０４｝
送信制御部１０４は、他の装置に対する情報の送信を制御する。例えば、送信制御部１０４は、判別部１０２により振込先金融機関の区分が設定され、かつ、エントリ作業（またはベリファイ作業や承認操作）の終了後の取引データを為替サーバ２０へ通信部１２０に送信させる。
【００６４】
｛２−２−４．通信部１２０｝
通信部１２０は、本発明における受信部の一例である。通信部１２０は、例えば専用網４２などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、エントリ作業前の取引データ、および、イメージデータを為替サーバ２０から受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、エントリ作業済みの取引データを為替サーバ２０へ送信する。
【００６５】
｛２−２−５．表示部１２２｝
表示部１２２は、制御部１００の制御に従って、例えばエントリ画面やベリファイ画面などの表示画面を表示する。
【００６６】
｛２−２−６．入力部１２４｝
入力部１２４は、ユーザの入力を受け付ける。例えば、入力部１２４は、エントリ画面内の入力欄に対する入力を受け付ける。
【００６７】
｛２−２−７．記憶部１２６｝
記憶部１２６は、例えばサブ金融機関ＤＢ１２８および営業店ＤＢ１３０などの各種のデータや、各種のソフトウェアを記憶する。
【００６８】
なお、本実施形態によるエントリＰＣ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、サブ金融機関ＤＢ１２８または営業店ＤＢ１３０のうちの一以上は、記憶部１２６に記憶される代わりに、エントリＰＣ１０と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。
【００６９】
＜２−３．処理の流れ＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による処理の流れについて、「２−３−１．全体の処理の流れ」〜「２−３−２．振込先区分の設定処理」において説明する。
【００７０】
｛２−３−１．全体の処理の流れ｝
図９は、本実施形態による全体の処理の流れの一部を示した説明図である。図９に示したように、本実施形態では、（図２および図４に示した）本発明の比較例による処理の流れと比べて、Ｓ１０９とＳ１１１との間にＳ２０１の処理が追加される。なお、その他の処理の順序および内容に関しては、本発明の比較例と概略同様である。なお、Ｓ２０１の処理は、Ｓ１１１の後に行うようにしてもよい。Ｓ１１１の前に行う場合は、Ｓ２０１の処理をオペレータが確認する前の認識結果に基づき行われ、早期の判断が可能である。Ｓ１１１の後に行う場合は、オペレータが確認した後の取引データに基づくため、判断の精度が高くなる。あるいは、Ｓ１１１の前と後の両方で行うようにしてもよい。
【００７１】
図９に示したように、Ｓ２０１では、エントリＰＣ１０ａは、後述する「振込先区分の設定処理」を行う（Ｓ２０１）。
【００７２】
｛２−３−２．振込先区分の設定処理｝
次に、Ｓ２０１における「振込先区分の設定処理」の流れについて、図１０を参照して詳細に説明する。
【００７３】
図１０に示したように、エントリＰＣ１０の判別部１０２は、まず、該当の取引データに関する振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されているか否かを確認する（Ｓ３０１）。なお、当該振込先金融機関の識別情報は、エントリ画面に対してオペレータにより入力されることにより取得されてもよいし、または、Ｓ１０９で受信された取引データに含まれる該当の文字認識結果から取得されてもよい。
【００７４】
そして、当該振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されていない場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、判別部１０２は、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６が属するサブ金融機関４とは異なる金融機関宛ての振込取引であると判別する。そして、判別部１０２は、当該取引データに関する振込先金融機関の区分を「他行」に設定する（Ｓ３１３）。その後、判別部１０２は、当該取引データの優先度を、例えば所定の閾値よりも高い値に設定する（Ｓ３１５）。そして、「振込先区分の設定処理」は終了する。
【００７５】
一方、当該振込先金融機関の識別情報がサブ金融機関ＤＢ１２８に登録されている場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、判別部１０２は、当該取引データに含まれる、依頼元の営業店６の店番を取得する（Ｓ３０３）。
【００７６】
続いて、判別部１０２は、営業店ＤＢ１３０に登録されている店番の一覧を営業店ＤＢ１３０から取得する（Ｓ３０５）。
【００７７】
続いて、判別部１０２は、Ｓ３０５で取得された店番の一覧のうち、該当の振込先金融機関の配下の全ての営業店６の店番の中に、Ｓ３０３で取得された店番が存在するか否かを判定する（Ｓ３０８）。該当の振込先金融機関の配下の全ての営業店６の店番の中に、Ｓ３０３で取得された店番が存在する場合には（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、判別部１０２は、当該取引データに対応する振込取引が、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であると判別する。そして、判別部１０２は、当該取引データに関する振込先金融機関の区分を「自行」に設定する（Ｓ３０９）。その後、判別部１０２は、当該取引データの優先度を、例えば所定の閾値よりも低い値に設定する（Ｓ３１１）。そして、「振込先区分の設定処理」は終了する。
【００７８】
一方、該当の振込先金融機関の配下の全ての営業店６の店番の中に、Ｓ３０３で取得された店番が存在しない場合には（Ｓ３０８：Ｎｏ）、判別部１０２は、上述したＳ３１３〜Ｓ３１５の処理を行う。
【００７９】
＜２−４．効果＞
｛２−４−１．効果１｝
以上説明したように、本実施形態によるエントリＰＣ１０は、振込取引の依頼元の営業店６の店番、および、振込先の金融機関の識別情報を少なくとも含む取引データを受信し、そして、当該営業店６の店番が、当該振込先の金融機関に対応づけて記憶されているか否かの判定に基いて、当該取引データに対応する振込取引を、当該営業店６と同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを判別する。また、本実施形態では、Ａ金融機関２内の全てのサブ金融機関４内の全ての営業店６の店番は互いに重複しないように定められている。従って、本実施形態によれば、該当の振込取引が同一のサブ金融機関４における振込取引であるか否かを自動的、かつ、効率的に判別することができる。
【００８０】
例えば、エントリＰＣ１０は、（本発明の比較例とは異なり）Ａ金融機関２内の異なるサブ金融機関４間の振込取引と、Ａ金融機関２内の同一のサブ金融機関４における振込取引とを区別することができる。その結果、為替サーバ２０は、例えばベリファイ作業時や承認操作時に、異なるサブ金融機関４間の振込取引の取引データを、同一のサブ金融機関４における振込取引の取引データよりも優先して他のエントリＰＣ１０に配布することにより、優先して処理することが可能になる。従って、内国為替における決済時刻までに取引が完了しない可能性を大幅に減少させることができる。
【００８１】
｛２−４−２．効果２｝
また、本実施形態によれば、集中センタ８は、サブ金融機関４の営業店６から当該営業店６の店番のみを受信することにより、当該営業店６が属するサブ金融機関４を特定することができる。このため、各営業店６と、各営業店６が所属するサブ金融機関４との対応関係を為替サーバ２０に登録しておく必要がない。従って、例えば営業店６の新設や合併が生じたとしても、集中センタ８で管理される設定情報を特に変更する必要が無い。
【００８２】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態によるエントリＰＣ１０のハードウェア構成について、図１１を参照して説明する。図１１に示したように、エントリＰＣ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、および、ネットワークインターフェース１６６を備える。
【００８３】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってエントリＰＣ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００８４】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【００８５】
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【００８６】
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００８７】
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。
【００８８】
入力装置１６０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンなどユーザが情報を入力するための入力手段、および、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成される。この入力装置１６０は、入力部１２４として機能する。
【００８９】
表示装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどを含む。この表示装置１６２は、表示部１２２として機能する。
【００９０】
ＨＤＤ１６４は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６４は、記憶部１２６として機能する。
【００９１】
ネットワークインターフェース１６６は、例えば専用網４２に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００９２】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、上述した実施形態では、本発明における店舗識別情報が店番である例について説明したが、かかる例に限定されず、営業店６の名前であってもよい。また、上述した実施形態では、本発明における金融機関の識別情報が金融機関の名前である例について説明したが、かかる例に限定されず、金融機関コードであってもよい。また、上述した実施形態では、本発明における資金移動取引が振込取引である例について説明したが、かかる例に限定されず、資金移動を伴う他の種類の取引であってもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態では、本発明における判別装置がエントリＰＣ１０である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、上述した判別部１０２の機能を為替サーバ２０が有する場合には、当該判別装置は、為替サーバ２０であってもよい。
【００９５】
また、図２、図４、図９および図１０に示した各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。また、記載されたステップのうちの一部が省略されたり、または、別のステップがさらに追加されてもよい。
【００９６】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、エントリＰＣ１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、当該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９７】
１０、９０  エントリＰＣ
２０  為替サーバ
２２  自動発信ＰＣ
３０  スキャナＰＣ
４０  ホスト
４２  専用網
１００  制御部
１０２  判別部
１０４  送信制御部
１２０  通信部
１２２  表示部
１２４  入力部
１２６  記憶部
１２８  サブ金融機関ＤＢ
１３０  営業店ＤＢ
【図１】
2018032218.tif 000003
【図２】
2018032218.tif 000004
【図３】
2018032218.tif 000005
【図４】
2018032218.tif 000006
【図５】
2018032218.tif 000007
【図６】
2018032218.tif 000008
【図７】
2018032218.tif 000009
【図８】
2018032218.tif 000010
【図９】
2018032218.tif 000011
【図１０】
2018032218.tif 000012
【図１１】
2018032218.tif 000013