(57)【要約】      （修正有）【課題】新築住宅建築購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、当該購入者が登録したデータベースに対して属性に応じた広告を配信することができる広告配信システムを提供する。【解決手段】広告配信を実行する広告配信システム１００において、顧客データ処理装置５０には、住宅情報ネットワークプログラム５１、広告配信プログラム５９が含まれている。広告配信プログラム５９は、顧客データファイル５３から顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、データ抽出された顧客データファイル５３に広告データを付与する機能と、広告データが付与された顧客データファイル５３に基づいて広告データを配信する機能とを有する。【選択図】図１
2018041433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性を指定した広告配信を実行する広告配信システムであって、
顧客データファイルが格納された顧客データベースを含む顧客データ処理装置と、
前記顧客データ処理装置にアクセス可能なホスト端末と、
前記ホスト端末と前記顧客データ処理装置とが接続されている通信ネットワークと
を備え、
前記通信ネットワークには、顧客端末が接続され、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報は、前記顧客データファイルとして前記顧客データベースに格納されており、
前記通信ネットワークには、住宅関係者端末が接続され、
前記顧客データ処理装置には、住宅情報ネットワークプログラムが含まれており、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、
前記ホスト端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、
前記ホスト端末によって前記顧客データファイルを編集する機能と、
前記顧客端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、
前記住宅関係者端末と前記顧客データベースとを接続する機能と
を実現するプログラムであり、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、さらに、
前記顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能と
を実現するプログラムであり、
前記顧客の申請情報には、
顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有しており、
前記顧客データ処理装置には、広告配信プログラムが含まれており、
前記広告配信プログラムは、
前記ホスト端末の操作によって、前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を実現するプログラムである、広告配信システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークは、インターネット通信網であり、
前記顧客データ処理装置は、前記インターネット通信網に接続されたサーバ装置であり、
前記顧客端末は、スマートフォンであり、
前記顧客端末には、前記住宅情報ネットワークプログラムおよび前記広告配信プログラムに基づくスマートフォンアプリケーションが導入され、
前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、前記顧客属性が全て含まれており、
前記顧客属性には、少なくとも前記住所エリアが含まれており、
前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれている、請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記広告配信プログラムは、前記住所エリアにおける店舗で使用できるサービスの広告を、前記スマートフォンに配信する機能を有している、請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記広告配信プログラムは、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する機能を有し、
前記広告アプリケーションは、前記顧客データ処理装置から配信される広告を、前記ユーザ端末に表示させる機能を有している、請求項１から３の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記顧客データベースは、
前記顧客データファイルと、
前記顧客データファイルと外部とのデータを送受信するデータ送受信部と、
前記顧客データファイルに新規情報を追加して更新する顧客データ更新部と、
前記顧客データファイルを編集する顧客情報編集部と
を含んでおり、
前記顧客データファイルは、各顧客ＩＤに対応した個別顧客データファイルを含んでいる、請求項１から４の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記広告配信プログラムは、前記顧客データベースとは別の広告データベースに格納されており、
前記広告データベースには、
前記広告データを格納する広告データ格納部と、
前記広告データ格納部と外部との送受信をする広告データ送受信部と、
前記顧客データファイルから、前記顧客属性に従って前記データ抽出を実行するデータ抽出部と、
前記広告データを編集する広告データ編集部と
を含んでおり、
前記広告配信プログラムは、
前記ホスト端末に代わって、広告主が保有する広告主端末の操作によって、前記顧客データファイルを前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記広告主端末の操作によって、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
広告主端末の操作によって、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を備えている、請求項１から５の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項７】
住宅情報ネットワークプログラムによって登録された顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法であって、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、通信ネットワークによって互いに接続された、顧客データベースと顧客端末と住宅関係者端末との間で動作するプログラムであり、
前記広告配信方法は、前記住宅情報ネットワークプログラムの動作によって、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記顧客データファイルに顧客ＩＤを割り付ける工程と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する工程と
を含み、
前記顧客の申請情報には、
前記顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有しており、
前記住宅情報ネットワークプログラムには、広告配信プログラムが含まれており、
前記広告配信方法は、前記広告配信プログラムの動作によって、
前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする工程と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する工程と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する工程と
を含む、広告配信方法。
【請求項８】
前記顧客端末は、スマートフォンであり、
前記広告配信方法は、前記顧客端末に対して、前記住宅情報ネットワークプログラムに基づくスマートフォンアプリケーションを導入する工程を含み、
前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、顧客属性が全て含まれており、
前記顧客属性には、少なくとも前記住所エリアが含まれており、
前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれており、
前記広告配信方法は、前記住所エリアを含む前記顧客属性に基づいた広告配信を実行し、
前記広告配信は、前記住所エリアにおける店舗で使用できるサービスの広告を、前記スマートフォンに配信するものであり、
前記広告配信方法は、さらに、前記広告配信の結果を広告主へ配信する工程を実行する、請求項７に記載の広告配信方法。
【請求項９】
前記広告配信方法は、さらに、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する工程を実行し、そして、
前記広告配信方法は、前記顧客端末および前記ユーザ端末に対して、サービスポイントを付与する工程を実行する、請求項８に記載の広告配信方法。
【請求項１０】
前記広告配信方法は、前記サービスポイントとともに、仮想通貨を付与する工程を実行する、請求項９に記載の広告配信方法。
【請求項１１】
顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法を実行するための広告配信プログラムであって、
前記広告配信プログラムは、通信ネットワーク、および、前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置および情報端末において動作するものであり、
前記広告配信プログラムには、住宅情報ネットワークプログラムが含まれており、
前記サーバ装置には、前記顧客データベースが格納されており、
前記情報端末には、前記サーバ装置に制御にアクセス可能なホスト端末、前記顧客データベースにアクセス可能な顧客端末および住宅関係者端末が含まれており、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能と
を実現するプログラムであり、
前記顧客の申請情報には、
顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有しており、
前記広告配信プログラムは、
前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を実現することを特徴とする、広告配信プログラム。
【請求項１２】
前記広告配信プログラムは、さらに、仮想通貨を管理する機能を実現するものである、請求項１１に記載の広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅購入情報から構築されたデータベースを利用した広告配信システムに関する。特に、住宅購入時の購入者・契約内容・お金・家の情報を含む住宅購入情報から構築された一元管理可能な住宅情報データベースを用いて、購入者およびその家族の個人情報および属性に従って地域密着型リアルタイム属性指定広告を実行する広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のウェブ広告においては、効率的な広告配信のために、ユーザ情報に基づいて選択的に広告を配信するターゲティング広告が広く用いられている。ターゲティング広告には、例えば、ユーザの性別、年齢及び居住地域等に基づく属性情報のほか、インターネットにおいてユーザが閲覧したページや、検索したキーワード等の行動履歴から得られる行動情報に基づいて配信する方法が一般的に知られている。
【０００３】
これまでに、ユーザの行動情報に基づく広告配信システムを改良したものとして、映像コンテンツや番組等の視聴・閲覧履歴に基づくものや、ＳＮＳ等のグループ内の他のユーザの行動に基づいて広告配信を行う方法等が提供されている。
【０００４】
しかしながら、従来のターゲティング広告においては、インターネット等のメディアや既存の設備によって得られる情報に基づく場合が多く、情報の差別化が難しくなりつつある。また、従来の広告配信方法においては、インターネットや電子メール等を介するため、個人をターゲットとするか、テレビ等のマスメディアのように大衆をターゲットにするため、家族のように生活を共有するグループや、地域性を重視した広告配信は十分に行われていない。
【０００５】
このような状況の中、本願発明者は、住宅エネルギー管理システム（特に、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ））を利用した広告配信システムを創作し、そのシステムを特許文献１に開示した。具体的には、住宅のエネルギー状況の表示やエネルギーの最適化を可能とする住宅エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）という新たなプラットホームを利用して、住宅単位又は家族単位で広告を配信することができる広告配信システムを創作した。この広告配信システムによれば、住宅に設置されたエネルギー管理装置を利用して、ユーザの住宅エネルギー使用状況や在宅情報に基づいた広告配信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２２３７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−５９２５３号公報
【特許文献３】特許第４４０４１５６号公報
【特許文献４】特許第５２０８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＨＥＭＳを用いた広告配信システムには、次のような問題があることが本願発明者のさらなる検討によりわかった。まず、このような広告配信システムが有効に機能する上の前提として、ＨＥＭＳがほぼ全ての住宅（家庭）に設置されている必要があり、しかも、その家庭の人が、ＨＥＭＳを利用した広告配信システムからの広告を携帯端末（スマートフォン、タブレット、携帯電話など）で見るには、メールアドレスなどを含む個人情報を登録してもらう必要がある。
【０００８】
実際、ＨＥＭＳは普及しているものの、ほぼ全ての住宅に設置されているとはいえず、それゆえに、広告配信システムに登録する可能性のある人数も少なくなる。加えて、ユーザの住宅エネルギー使用状況や在宅情報に基づいた広告配信は魅力的であるものの、当該住宅エネルギー使用状況などに基づいた情報でできる広告配信の機能にもある一定の限界があり、従来のユーザの行動情報に基づく広告配信システム、映像コンテンツや番組等の視聴・閲覧履歴に基づく広告配信システム、ＳＮＳ等を用いた広告配信システムを圧倒する程のものにはなりにくい。
【０００９】
そのような中、本願発明者は、従来のユーザの行動情報に基づく広告配信システム等でもなく、また、ＨＥＭＳを用いた広告配信システムでもなく、新築住宅建築時の情報に基づいたデータベースに基づき、地元地域の範囲内で属性によって広告を配信する手法を思いついた。新築の住宅建築しようとする人は、住宅ローン・火災保険など契約に伴う金銭・契約情報がある点に加えて、（購入者の一人の情報だけでなく）住居の家族構成とその家族の情報、そして、新住居の周囲の地元で買い物などを行う確率が高いという蓋然性などの有利な点がある。しかしながら、このようにメリットがある新築住宅建築時の情報は積極的に活用されていない。
【００１０】
それどころか、新築住宅建築時の情報は、住宅を建築・購入するときに関係する会社に分散しており、非常に不便な状態である。具体的には、住宅設計・建築会社との間の情報（契約情報、家の情報（図面や設備））は建築会社（または設計会社）が持ち、火災保険の情報は保険会社が持ち、住宅ローン情報の情報は金融機関が持ち、打合せ内容は施工会社が持ち、アフター情報はメンテナンス会社が持つことになっており、何か足りない情報があれば、すべて購入者に問い合わせないと情報が得られない状態になっている。
【００１１】
例えば、これから自分の新築住宅を建築して購入しようとする場合、初期の設計図から、ある間取りを大きくするような間取り変更を行いたいと思ったときは、それに伴って次のようなことが起こる。すなわち、設計費用の増大、建築材料・施工費用の増大、火災保険の条件見直し（例えば、面積などの見直し）、そして、住宅ローンの見直し（ローン総額、毎月の返済額などの見直し）、追加する設備（例えば、太陽電池パネルの増設など）のアフターメンテナンス会社との条件見直し、さらには、それらの変更に基づく意思決定の打合せ情報（特に、施工会社との打合せ）のアップデートが生じ、それらのことはすべてリンクしており、個別の情報では困ることが多い。具体的には、住宅ローンの条件の変更が現実的でなければ、そもそも当該間取り変更自体はできないし、広げた間取りにあわせた設備の購入を検討しようとしても、住宅ローンの変更の見通しがたった後に間取りの決定をしなければならないので当該購入の検討自体が難しいということになる。
【００１２】
さらには、新築住宅を建築する上で、建築完成する前に、現実的な問題や趣味の問題にあわせて、日々、設計変更・施工変更が行われるが、その変更の情報の履歴がわからなくなる場合がある。どの変更が最新であり、各種の契約書（または、契約書の案）または申込書・見積書などは、どの時点の変更内容に基づいたものなのか、わからなくなってしまう場合もあり得る。
【００１３】
住宅情報の統合については、いくつかのシステムが提案されているが（例えば、特許文献２〜４）、個々のアクションに対して住宅情報の統合を図るものであって、いくつかのアクションを跨がって新築住宅建築購入時プロセスを一括して統合するような住宅情報システムは提案されてないのが実情である。
【００１４】
本願発明者は、新築住宅建築購入時の情報を一括して統合したデータベースを構築し、さらに、そのデータベースに基づいて、属性（年齢・性別などを超えた登録者属性：例えば、西部地区在住、１人暮らし、会社員などの属性）に応じた地域密着型リアルタイム広告配信システムを実現することにより、種々の問題を解決できることに気付いた。
【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、新築住宅建築購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、当該購入者が登録したデータベースに対して属性に応じた広告を配信することができる広告配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る広告配信システムは、属性を指定した広告配信を実行する広告配信システムであり、顧客データファイルが格納された顧客データベースを含む顧客データ処理装置と、前記顧客データ処理装置にアクセス可能なホスト端末と、前記ホスト端末と前記顧客データ処理装置とが接続されている通信ネットワークとを備えている。前記通信ネットワークには、顧客端末が接続され、前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報は、前記顧客データファイルとして前記顧客データベースに格納されており、前記通信ネットワークには、住宅関係者端末が接続され、前記顧客データ処理装置には、住宅情報ネットワークプログラムが含まれている。前記住宅情報ネットワークプログラムは、前記ホスト端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、前記ホスト端末によって前記顧客データファイルを編集する機能と、前記顧客端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、前記住宅関係者端末と前記顧客データベースとを接続する機能と  を実現するプログラムである。前記住宅情報ネットワークプログラムは、さらに、前記顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能とを実現するプログラムである。前記顧客の申請情報には、顧客ＩＤと、顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、顧客属性とが含まれている。前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有している。前記顧客データ処理装置には、広告配信プログラムが含まれており、前記広告配信プログラムは、前記ホスト端末の操作によって、前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能とを実現するプログラムである。
【００１７】
ある好適な実施形態において、前記通信ネットワークは、インターネット通信網であり、前記顧客データ処理装置は、前記インターネット通信網に接続されたサーバ装置であり、前記顧客端末は、スマートフォンである。前記顧客端末には、前記住宅情報ネットワークプログラムおよび前記広告配信プログラムに基づくスマートフォンアプリケーションが導入され、前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、前記顧客属性が全て含まれており、前記顧客属性には、少なくとも前記住所エリアが含まれており、前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれている。
【００１８】
ある好適な実施形態において、前記広告配信プログラムは、前記住所エリアにおける店舗で使用できるサービスの広告を、前記スマートフォンに配信する機能を有している。
【００１９】
ある好適な実施形態において、前記広告配信プログラムは、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する機能を有し、前記広告アプリケーションは、前記顧客データ処理装置から配信される広告を、前記ユーザ端末に表示させる機能を有している。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記顧客データベースは、前記顧客データファイルと、前記顧客データファイルと外部とのデータを送受信するデータ送受信部と、前記顧客データファイルに新規情報を追加して更新する顧客データ更新部と、前記顧客データファイルを編集する顧客情報編集部とを含んでいる。前記顧客データファイルは、各顧客ＩＤに対応した個別顧客データファイルを含んでいる。
【００２１】
ある好適な実施形態において、前記広告配信プログラムは、前記顧客データベースとは別の広告データベースに格納されている。前記広告データベースには、前記広告データを格納する広告データ格納部と、前記広告データ格納部と外部との送受信をする広告データ送受信部と、前記顧客データファイルから、前記顧客属性に従って前記データ抽出を実行するデータ抽出部と、前記広告データを編集する広告データ編集部とを含んでいる。前記広告配信プログラムは、前記ホスト端末に代わって、広告主が保有する広告主端末の操作によって、前記顧客データファイルを前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、前記広告主端末の操作によって、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、広告主端末の操作によって、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能とを備えている。
【００２２】
本発明に係る広告配信方法は、住宅情報ネットワークプログラムによって登録された顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法である。前記住宅情報ネットワークプログラムは、通信ネットワークによって互いに接続された、顧客データベースと顧客端末と住宅関係者端末との間で動作するプログラムである。前記広告配信方法は、前記住宅情報ネットワークプログラムの動作によって、前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、前記顧客データファイルに顧客ＩＤを割り付ける工程と、前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する工程とを含む。前記顧客端末からの申請情報には、前記顧客ＩＤと、顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、顧客属性とが含まれている。前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有している。前記住宅情報ネットワークプログラムには、広告配信プログラムが含まれており、前記広告配信方法は、前記広告配信プログラムの動作によって、前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする工程と、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する工程と、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する工程とを含む。
【００２３】
ある好適な実施形態において、前記顧客端末は、スマートフォンであり、前記広告配信方法は、前記顧客端末に対して、前記住宅情報ネットワークプログラムに基づくスマートフォンアプリケーションを導入する工程を含む。前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、顧客属性が全て含まれており、前記顧客属性には、少なくとも前記住所エリアが含まれており、前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれており、前記広告配信方法は、前記住所エリアを含む前記顧客属性に基づいた広告配信を実行し、前記広告配信は、前記住所エリアにおける店舗で使用できるサービスの広告を、前記スマートフォンに配信するものであり、前記広告配信方法は、さらに、前記広告配信の結果を広告主へ配信する工程を実行する。
【００２４】
ある好適な実施形態において、前記広告配信方法は、さらに、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する工程を実行し、そして、前記広告配信方法は、前記顧客端末および前記ユーザ端末に対して、サービスポイントを付与する工程を実行する。
【００２５】
ある好適な実施形態において、前記広告配信方法は、前記サービスポイントとともに、仮想通貨を付与する工程を実行する。
【００２６】
本発明に係る広告配信プログラムは、顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法を実行するための広告配信プログラムである。前記広告配信プログラムは、通信ネットワーク、および、前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置および情報端末において動作するものであり、前記広告配信プログラムには、住宅情報ネットワークプログラムが含まれており、前記サーバ装置には、前記顧客データベースが格納されており、前記情報端末には、前記サーバ装置に制御にアクセス可能なホスト端末、前記顧客データベースにアクセス可能な顧客端末および住宅関係者端末が含まれている。前記住宅情報ネットワークプログラムは、前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能とを実現するプログラムである。前記顧客の申請情報には、顧客ＩＤと、顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、顧客属性とが含まれている。前記顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有している。前記広告配信プログラムは、前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能とを実現する。
【００２７】
ある好適な実施形態において、前記広告配信プログラムは、さらに、仮想通貨を管理する機能を実現するものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、住宅情報ネットワークプログラムによって、顧客データベースにおいて住宅関連情報の履歴が保存されるとともに更新されるごとに見ることができることから、住宅購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、さらには、広告配信プログラムによって、顧客データファイルから顧客属性に従ってデータ抽出をすることができるので、属性に応じた広告を配信することができる。その結果、住宅購入時の際の手続をスムーズにすることができ、例えば、ある間取りを大きくするような間取り変更を行いたい時でも一元管理された顧客データベースを通じて行うことができるとともに、購入した住居で生活する場合でも地域の有用情報が広告で届くことになり、その広告の利用も広告主にフィードバックされるので、地域活性化にもつながる。なお、本発明のさらなる特徴または効果は、発明を実施するための形態にて示すこととする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る広告配信システムを説明する構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る顧客データベース５５を含む顧客データ処理装置（サーバ装置５０）の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る住宅情報ネットワークプログラム（新築進捗管理システム）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る広告データベース５７を含む顧客データ処理装置（サーバ装置５０）の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る顧客データ処理装置５０に格納されているプログラム５１および５９を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る広告配信プログラム（地域リアルタイム広告システム）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る広告配信方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】小規模な地方都市（奈良県香芝市）における広告対象となる人数を表したグラフである。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係るアプリケーション１５０が導入された情報端末（スマートフォン）２００の構成図（正面図、表示部２２０側の筐体図）である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態に係る情報端末（スマートフォン）２００の背面図（カメラ２４０側の筐体図）である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのログイン画面を説明する図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのログイン時のログインボーナス画面を説明する図である。
【図１０Ｃ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのトップページの画面を説明する図である。
【図１０Ｄ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのトップページの画面を説明する図である。
【図１０Ｅ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのメッセージ詳細ページの画面を説明する図である。
【図１０Ｆ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときの進捗確認詳細ページの画面を説明する図である。
【図１０Ｇ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときの契約書関連ページの画面を説明する図である。
【図１０Ｈ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお金のことのトップページの画面を説明する図である。
【図１０Ｉ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお金のことの見積シミュレータの画面を説明する図である。
【図１０Ｊ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお金のことの見積シミュレータ（結果ページ）の画面を説明する図である。
【図１０Ｋ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお金のことの支払いシミュレータの画面を説明する図である。
【図１０Ｌ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお金のことの支払いシミュレータ（結果ページ）の画面を説明する図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお家アルバムの画面を説明する図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときの周辺情報の画面を説明する図である。
【図１１Ｃ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお問い合わせページの画面を説明する図である。
【図１１Ｄ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのお問い合わせページ（確認ページ）の画面を説明する図である。
【図１１Ｅ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときの質問ページの画面を説明する図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（顧客データ管理ページ）の画面を説明する図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（広告入稿ページ）の画面を説明する図である。
【図１２Ｃ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（顧客別管理ページ）の画面を説明する図である。
【図１２Ｄ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（顧客別管理ページ）の画面を説明する図である。
【図１２Ｅ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（見積シミュレータデータベース）の画面を説明する図である。
【図１２Ｆ】本発明の実施形態に係るアプリケーション（顧客管理ツール）５００が作動しているときの管理ページ（周辺情報管理）の画面を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るアプリケーション（スマホアプリ）１５０が作動しているときのユーザ端末（２１、２２）の画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本願出願人は、奈良県の香芝市という約８万人規模のエリア（小規模な地方都市）で活動しているが、この規模に適した広告媒体がないことに気付いた。まず、マスマーケティング（テレビＣＭなど）を行うにはエリアが狭すぎる。さらに、インターネットを利用した広告を配信しようとしても、全国または１００万人以上の都市であれば、ネット広告（Ｗｅｂ広告：例えば、リスティング広告（検索連動型広告）、ペイパークリック広告（ＰＰＣ広告）、ディスプレイ広告など）は利用価値があるが、約８万人規模のエリアだと、ビジネスで広告費が回収できるレベルで、そのネット広告を見てくれる人はいない。
【００３１】
小規模な地方都市で使われている広告媒体としては、折り込みチラシ、ポスティング広告、地域密着型フリーペーパーなどがあるが、どれも、リアルタイムに欠けるとともに、それらの広告媒体では、属性指定ができないという問題がある。例えば、約８万人の全世帯に配付することはできても、「一人暮らし」の人だけ、「会社員」の人だけ、または、「一人暮らし」且つ「会社員」の人だけのような属性を指定して、広告を配信することはできない。
【００３２】
また、地方活性化が主張されてかなり時間がたっているが、なかなか有効な解決策はない。インターネット広告が安くて便利といわれても、地方の商店街においてはそのようなインターネット広告はほぼ無縁であるし、仮にインターネット広告に多くの広告費を投じても、地方の商店街に、地域外の人が来て買い物してくれるわけではない。その一方で、地域の人は、地方の商店街で買い物したい気持ちがあるが、その人にとって必要な広告がピンポイントにてリアルタイムで届かないがゆえに、大都市で購入したり、インターネットで購入したりする頻度が増えてしまう。
【００３３】
本願出願人が活動する奈良県香芝市という約８万人規模のエリアでも、新築の住宅を建てる人は数多くおり、その人たちは新居であるがゆえに、その周辺の店の情報に疎く、その情報を知りたがっている。すなわち、大都市であれば、コンビニも、スーパーマーケット・デパートもあり、また、電車を使えばどこでも物やサービスを購入できるが、小規模な地方都市では、店の情報がないことは非常に困るのが実情である。そして、新築の住宅を建築して購入する場合、数多くの書類（契約書、申込書、見積書、申請書類など）が必要であるとともに、毎回の打合せ、条件更新、再度の見直しがたびたび発生し、社会生活（例えば、会社勤務など）をしながら、それらの情報を時系列にきれいに保管し、判断し、指示することは大変である。
【００３４】
本願発明者は、そのような問題を解決できないかを鋭意検討し、そして、新築住宅建築購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、当該購入者が登録したデータベースに対して属性に応じた広告を配信することができる広告配信システムを創案し、本発明に至った。
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のために、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映していない場合がある。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態に係る広告配信システム１００の一例を説明する図（ブロック図、ネットワーク図）である。
【００３７】
本実施形態の広告配信システム１００は、属性を指定した広告配信を実行する広告配信システムである。図１に示すように、本実施形態の広告配信システム１００は、顧客データファイル５３が格納された顧客データベース５５を含む顧客データ処理装置５０と、顧客データ処理装置５０に対して通信可能に接続されたホスト端末１０とから構成されている。ホスト端末１０と、顧客データ処理装置５０は、通信ネットワーク９０に接続されている。すなわち、本実施形態の構成では、ホスト端末１０と顧客データ処理装置５０とは、通信ネットワーク９０を介して接続されている。本実施形態のホスト端末１０は、運用会社（運用企業、管理企業または団体、あるいは、運用個人）が扱う情報端末であり、通信ネットワーク９０を介して、顧客データ処理装置５０にアクセス可能である。そして、当該運用会社は、ホスト端末１０によって、顧客データ処理装置５０の顧客データベース５５の登録、削除、編集、情報加工、管理制御などを行うことができる。
【００３８】
本実施形態の通信ネットワーク９０は、インターネット通信網である。なお、現在、インターネット通信網（インターネット回線ネットワーク）は、最も普及している通信ネットワークであるが、将来これを超える通信ネットワークが発生すればそれを採用することができる。なお、本実施形態の通信ネットワーク９０は、社内ＬＡＮ、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ-Ｆｉ）を含めた形でのインターネット通信網であって構わない。また、インターネット通信網９０を使用するものの、本実施形態の広告配信システム１００を運営する会社（あるいは、団体または個人）がそれを所有することまで要求されるものではなく、本発明の構成要件としての「通信ネットワーク９０（インターネット回線網）」は、通信利用できるような形態で使用できれば構わない。
【００３９】
また、顧客データ処理装置５０は、インターネット通信網（通信ネットワーク）９０に接続されたサーバ装置である。サーバ装置５０は、インターネット通信網９０へのデータ送受信機能を備えた電子計算機（コンピュータ装置）であり、記憶装置および半導体集積回路（ＩＣ）を備えている。本実施形態の顧客データベース５５は、ハードディスク（ＨＤＤ）から構成されている。具体的には、通信ネットワーク９０に接続されたサーバ装置５０内の記憶媒体である。ただし、顧客データベース５５は、サーバ装置５０の筐体から物理的に離れた位置にある記憶媒体（例えば、ＬＡＮハードディスク）、または、クラウドコンピュータ上の記録媒体（ハードディスクなどの記録装置）であっても構わない。また、記録媒体は、ハードディスク（ＨＤＤ）のような磁気記録媒体に限らず、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体（ソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）などの他の記録媒体であっても構わない。なお、本実施形態の顧客データベース５５は、広告配信システム１００を運営する会社の内に配置されている場合の他、セキュリティーをさらに高度にするために専門のデータ管理会社内で保管することも可能である。また、民間の会社の中でも、社会的に個人情報に対して信頼性の高い会社（例えば、銀行、保険会社、クレジットカード会社、著名なデータ管理会社（あるいは、政府関係の機関））の管理で、顧客データベース５５を保管・運営してもらうことも可能である。
【００４０】
本実施形態のホスト端末１０は、典型的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。ホスト端末（ＰＣ）１０は、インターネット通信網（通信ネットワーク）９０に接続可能な通信装置（例えば、光ファイバ接続端子）と、ディスプレイ装置（例えば、液晶表示装置）、入力装置（例えば、キーボード、マウスなど）、演算装置（例えば、半導体集積回路装置（ＩＣ）または中央演算装置（ＣＰＵ））、記憶装置（例えば、ハードディスク、半導体記憶装置など）から構成されている。ホスト端末（ＰＣ）１０は、入力装置を用いて必要な情報の入力を行うことができ、それを記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど（または、ＲＯＭ、ＲＡＭ））を用いながら演算装置（ＣＰＵ）で処理して、サーバ装置５０を制御することができる。
【００４１】
なお、ホスト端末１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、サーバ装置５０を操作できるのであれば、他の装置であってもよく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などであってもよい。また、ホスト端末１０は、インターネット通信網９０に接続されずに、他の通信回線、すなわち、社内ＬＡＮ（有線ＬＡＮ、または、無線ＬＡＮ）などでサーバ装置５０に接続してもよい。または、ホスト端末１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）ではなく、ワークステーションの端末であってもよい。なお、本実施形態の顧客データ処理装置５０は、典型的なサーバ装置に限らず、セキュリティーが確保できるのであれば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータ装置を用いることも可能である。また、本実施形態において、通信ネットワーク９０に情報通信端末（ＰＣ、スマートフォンなど）が接続されているとは、情報通信的に接続されていること（通信可能なこと）を意味し、有線ケーブルで物理的に接続されている場合の他、無線または光通信で接続されている場合も含む。
【００４２】
また、インターネット通信網（通信ネットワーク）９０には、顧客端末２０が接続されている。顧客端末２０は、広告配信システム１００を利用する顧客の情報通信端末であり、典型的には、携帯型端末（例えば、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣなど）である。本実施形態では、顧客端末２０はスマートフォン（例えば、アップル社製のiPhone（登録商標）、Android OSを搭載したスマートフォン（各種のAndroid スマホ））である。スマートフォンは、多機能の携帯電話であり、通話機能、インターネット通信機能を備えており、通話機能だけでなく、情報を管理・加工・送信などすることができる。ただし、本実施形態の情報通信端末２０（２１、２２）は、スマートフォンに限らず、情報通信ができるものであれば、携帯電話（例えば、所謂フィーチャーフォン）であってもよいし、パソコン（例えば、デスクトップＰＣ）、ゲーム機、テレビなどの端末であっても構わない。また、携帯できる形の携帯通信機器（情報通信端末）としては、スマートフォン、携帯電話の他、タブレット型コンピュータ、ノートパソコン、ウェアラブルコンピュータを用いることも可能である。
【００４３】
サーバ装置（顧客データ処理装置）５０には、本実施形態に係る住宅情報ネットワークプログラム５１が含まれている。住宅情報ネットワークプログラム５１の詳細は後述する。図示した構成例では、住宅情報ネットワークプログラム５１は、顧客データベース５５内に格納されている。また、顧客端末２０の保有者である顧客の情報（特に、広告配信システム１００を利用する申請情報）は、顧客データファイル５３のデータ形態で、顧客データベース５５に格納されている。加えて、本実施形態のサーバ装置（顧客データ処理装置）５０には、広告配信プログラム５９が格納されている。広告配信プログラム５９の詳細は後述する。
【００４４】
本実施形態の通信ネットワーク９０には、サーバ装置５０、ホスト端末１０、顧客端末２０の他に、ユーザ端末（登録ゲスト端末）２１、２２、および、未登録の情報端末（新規ユーザ端末、未登録ゲスト端末）２９が接続されている。また、本実施形態の通信ネットワーク９０には、住宅関係者端末３０（３１、３２）、店舗端末４０（４１、４２）、広告主端末６０が接続されている。顧客端末２０、ユーザ端末２１、２２、未登録の情報端末２９は、典型的には、スマートフォンであるが、パソコンなどの情報通信端末であっても構わない。また、本実施形態の通信ネットワーク９０には、本実施形態のサーバ装置（顧客データ処理装置）５０とは異なる別のサーバ装置７０が接続されていても構わない。別のサーバ装置７０（外部サーバ装置７０）は、外部サーバデータベース７５を有している。外部サーバデータベース７５には、サーバ用プログラム７２（または、プログラム機能、プログラム構造体）および、顧客データ・商品データなどのデータ構造体７３が格納されている。
【００４５】
本実施形態の構成において、サーバ装置（顧客データ処理装置）５０の住宅情報ネットワークプログラム５１は、ホスト端末１０、顧客端末２０、住宅関係者端末３０（３１、３２）に導入され、当該住宅情報ネットワークプログラム５１の起動によって、住宅情報履歴システム（または、住宅情報ネットワークシステム）が、当該ネットワークに関係するハードウエアおよびソフトウエアの協働によって実現する。また、サーバ装置５０の広告配信プログラム５９は、ホスト端末１０（及び／又は、広告主端末６０）、ユーザ端末２１、２２（及び／又は、顧客端末２０）、店舗端末４０（４１、４２）に導入され、当該広告配信プログラム５９の起動によって、広告配信システム（地域プラットフォームシステム、または、広告アプリケーション）が、当該ネットワークに関係するハードウエアおよびソフトウエアの協働によって実現する。
【００４６】
ホスト端末１０は、サーバ装置（顧客データ処理装置）５０を操作する情報端末である。すなわち、ホスト端末１０は、サーバ装置５０にアクセス可能であり、そして、サーバ装置５０の動作を制御し、サーバ装置５０内のプログラムを起動させることができ、そして、サーバ装置５０内のデータベース５５内のデータを追加・編集・削除などすることができる。ホスト端末１０には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行するホスト端末用プログラム１１、および、ホスト端末１０におけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）１２が含まれている。また、ホスト端末１０には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。
【００４７】
顧客端末２０は、住宅購入者（または、住宅購入予定者）の情報端末である。顧客端末２０は、ネットワーク９０を介して、サーバ装置５０との間でデータの送受信を行うことができる。顧客端末２０には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行する顧客端末用プログラム２０ａ、および、顧客端末２０におけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）２０ｂが含まれている。また、顧客端末２０には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。住宅購入者（または、住宅購入予定者）は、顧客端末２０の操作によって、住宅情報ネットワークプログラム５１の動作によって構築された住宅情報履歴システム（または、住宅情報ネットワークシステム）を利用することができる。
【００４８】
ユーザ端末２１、２２は、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を利用することができる情報端末であり、ネットワーク９０を介して、サーバ装置５０との間でデータの送受信を行うことができる。ユーザ端末２１（又は２２）には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行するユーザ端末用プログラム２１ａ（又は２２ａ）、および、ユーザ端末２１（又は２２）おけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）２１ｂ（又は２２ｂ）が含まれている。顧客端末２０は、自動的にユーザ端末となるが、広告配信システムを利用したくなければ、顧客端末２０だけの使用を行ってもよい。
【００４９】
未登録の情報端末（新規ユーザ端末、未登録ゲスト端末）２９は、まだ、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を利用していない情報端末である。未登録の情報端末２９は、広告配信システムに登録することによって、ユーザ端末２１、２２としての操作を行うことができるようになる。未登録の情報端末２９には、サーバ装置５０からプログラムがダウンロードされるプログラム領域２９ａが存在する。未登録の情報端末２９には、情報端末２９おけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）２９ｂが含まれている。また、情報端末２９には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。
【００５０】
住宅関係者端末３０（３１、３２）は、住宅購入者（または、住宅購入予定者）が保有する顧客端末２０に情報を伝える情報端末である。住宅関係者端末３０の保有者は、例えば、建築施工代理店、建築施工会社、建築設計会社、住宅備品会社、金融機関、保険会社、アフターサポート会社、ホームセキュリティー会社などである。住宅関係者端末３０（３１、３２）の保有者（住宅関係者）は、住宅関係者端末３０の操作によって、住宅情報ネットワークプログラム５１の動作によって構築された住宅情報履歴システム（または、住宅情報ネットワークシステム）を利用することができる。
【００５１】
住宅関係者端末３０（３１、３２）には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行する住宅関係者端末用プログラム３０ａ（３１ａ、３２ａ）、および、住宅関係者端末３０（３１、３２）におけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）３０ｂ（３１ｂ、３２ｂ）が含まれている。また、住宅関係者端末３０には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。なお、住宅関係者端末３０は、住宅情報履歴システムを利用する端末であるが、所定の登録手続をすることによって広告配信システムを利用する端末を兼ねてもよい。
【００５２】
店舗端末４０（４１、４２）は、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を商品サービス提供者として利用する情報端末である。店舗端末４０の保有者（商品・サービスの提供者）は、例えば、店舗オーナー、店舗の管理者（または業務担当者）、会社・団体・個人事業主の担当者、または、インターネット店舗の管理者などである。店舗端末４０（４１、４２）の保有者（住宅関係者）は、店舗端末４０の操作によって、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を利用することができる。店舗端末４０（４１、４２）には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行する店舗端末用プログラム４０ａ（４１ａ、４２ａ）、および、店舗端末４０（４１、４２）におけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が含まれている。また、店舗端末４０には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。
【００５３】
広告主端末６０は、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を広告提供者として利用する情報端末である。広告主端末６０の保有者は、広告提供者、広告代理店、広告出稿者、広告出稿する店舗の管理者などである。広告主端末６０の保有者（広告提供者）は、広告主端末６０の操作によって、広告配信システム（地域プラットフォームシステム）を利用することができる。広告主端末６０には、サーバ装置５０からダウンロードされて実行する広告主端末用プログラム６０ａ、および、広告主端末６０おけるデータ処理装置（ＣＰＵ、メモリ装置、入出力装置など）６０ｂが含まれている。また、広告主端末６０には、ネットワーク９０を介してデータの送受信をする送受信装置も含まれている。
【００５４】
次に、更に図２も参照しながら、本実施形態に係る顧客データベース５５について説明する。本実施形態の顧客データベース５５は、顧客データ処理装置（サーバ装置）５０に含まれている。なお、本実施形態の構成においては、顧客データベース５５は、サーバ装置５０の構成要素の一つとして物理的に存在する記憶装置（この例では、ハードディスク）内に設けられているが、情報処理的にサーバ装置５０の構成要素との一つとして機能する記憶手段（例えば、クラウドコンピューティング上のデータベース）に設けられていてもよい。
【００５５】
図２は、ネットワーク９０を介して、顧客データベース５５を含む顧客データ処理装置（サーバ装置）５０と、ホスト端末１０、顧客端末２０、住宅関係者端末３０（３１、３２）とが接続されているところの部分図である。サーバ装置５０は、それらの端末（１０、２０、３０）からのデータ入力（９１）、および、それらの端末（１０、２０、３０）へのデータ出力（９２）を行うことができる。
【００５６】
顧客データベース５５は、顧客データファイル５３を備えている。顧客データファイル５３は、各顧客端末２０が保有する顧客ＩＤに対応した個別顧客データファイル（５３ａ、５３ｂ、・・・）からなる。本実施形態の構成では、顧客データベース５５は、顧客データファイル５３の情報を処理する顧客データファイル処理部５２を有している。顧客データファイル処理部５２は、顧客データファイル５３と外部との間のデータを送受信するデータ送受信部５２ａと、顧客データファイル５３に新規情報を追加して更新する顧客データ更新部５２ｂと、顧客データファイル５３を編集する顧客情報編集部５２ｃとから構成されている。
【００５７】
顧客データファイル５３における個別顧客データファイル（５３ａ、５３ｂ、・・・）は、ホスト端末１０及び／又は顧客端末２０からの入力によって作成される。そして、サーバ装置５０と顧客端末２０とのデータ送受信、および、サーバ装置５０と住宅関係者端末３０とのデータ送受信は、個別顧客データファイル（５３ａ、５３ｂ、・・・）における顧客ＩＤに基づいて実行される。本実施形態の顧客データファイル５３のデータ構造、および、顧客データファイル処理部５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）は、住宅情報ネットワークプログラム５１の実行によって構築されるものである。また、本実施形態の構成では、顧客データベース５５には、広告配信プログラム５９が含まれている。広告配信プログラム５９が実行すると、広告配信プログラム５９で実現した機能は、顧客データファイル５３のデータを参照する。なお、本実施形態の構成例では、住宅情報ネットワークプログラム５１、広告配信プログラム５９は、顧客データベース５５内に格納されているが、これらのプログラムが適切に実行できるのであれば、顧客データベース５５以外の場所に格納されていてもよい。
【００５８】
本実施形態の住宅情報ネットワークプログラム５１は、
（ａ）ホスト端末１０と顧客データベース５５とを接続する機能、
（ｂ）ホスト端末１０によって顧客データファイル５３を編集する機能、
（ｃ）顧客端末２０と顧客データベース５５とを接続する機能、および、
（ｄ）住宅関係者端末３０と顧客データベース５５とを接続する機能
を実現するプログラムである。
本実施形態の構成では、住宅情報ネットワークプログラム５１を実行すると、サーバ装置５０において、顧客データファイル５３と外部との間のデータを送受信するデータ送受信部５２ａと、顧客データファイル５３に新規情報を追加して更新する顧客データ更新部５２ｂと、顧客データファイル５３を編集する顧客情報編集部５２ｃとが構築される。
【００５９】
そして、データ送受信部５２ａによって、（ａ）ホスト端末１０と顧客データベース５５とを接続する機能、（ｃ）顧客端末２０と顧客データベース５５とを接続する機能、および、（ｄ）住宅関係者端末３０と顧客データベース５５とを接続する機能が実行される。さらに、顧客データ更新部５２ｂおよび顧客情報編集部５２ｃによって、（ｂ）ホスト端末１０によって顧客データファイル５３を編集する機能が実行される。また、ホスト端末１０、顧客端末２０、住宅関係者端末３０に導入された住宅情報ネットワークプログラム５１の実行によって各端末（１０、２０、３０）にプログラム構造部（１１、２０ａ、３０ａ）が構築され、そのプログラム構造部（１１、２０ａ、３０ａ）は、上記（ａ）から（ｄ）の機能を、サーバ装置５０と協働して実行する。
【００６０】
また、住宅情報ネットワークプログラム５１は、さらに、
（ｅ）顧客端末２０から送信された顧客の申請情報を、顧客データファイル５３として、顧客データベース５５に登録する機能、
（ｆ）住宅関係者端末３０から送信された住宅関連情報を、顧客データファイル５３として、顧客データベース５５に登録する機能、
（ｇ）顧客端末２０についての顧客データファイル５３を、顧客端末２０に送信する機能、
（ｈ）顧客端末２０によって更新された住宅関連情報を、顧客データファイル５３として、顧客データベース５５に登録する機能、および、
（ｉ）更新された住宅関連情報を、住宅関係者端末３０に送信する機能
を実現するプログラムである。
本実施形態の構成では、（ｅ）顧客の申請情報を顧客データベース５５に登録する機能、（ｆ）住宅関連情報を顧客データベース５５に登録する機能、および、（ｈ）更新された住宅関連情報を顧客データベース５５に登録する機能は、顧客データ更新部５２ｂおよび顧客情報編集部５２ｃによって実行される。また、（ｇ）顧客データファイル５３を顧客端末２０に送信する機能、および、（ｉ）更新された住宅関連情報を住宅関係者端末３０に送信する機能は、データ送受信部５２ａによって実行される。
【００６１】
本実施形態の顧客の申請情報には、（１）顧客ＩＤと、（２）顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、（３）顧客端末２０への配信用の顧客端末アドレスと、（４）顧客属性とが含まれている。（４）顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報からなる群から選択される少なくとも一つの属性を有している。
【００６２】
本実施形態において、（１）顧客ＩＤは、顧客端末２０に対応した識別番号であり、一つの顧客端末２０に一つの顧客ＩＤが付与されて、重複しては付与されない。（１）顧客ＩＤは、シリアルナンバー方式（またはランダム方式）で本システム（１００）の側で自動的に付与してもよいし、顧客端末２０を保有する人（住宅購入者）が自由に選択できる方式であってもよい。
【００６３】
本実施形態の構成において、（２）顧客個人情報は、顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢のすべてが含まれていることが好ましいが、顧客（住宅購入者）を特定できる最低限の情報に限定しても構わない。また、顧客生年月日の入力があれば、顧客年齢は自動計算できるので、すべての入力が必要なわけではない。
【００６４】
本実施形態の構成において、（３）顧客端末アドレスは、例えば、電子メールアドレス、携帯電話番号を利用したアドレス（ショートメールアドレス）、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）のアドレス（フェイスブックやＬＩＮＥなどのアドレス）である。
【００６５】
本実施形態の構成において、（４）顧客属性は、少なくとも住所エリアを含んでいる。そして、好適な例では、（４）顧客属性は、住所エリア、住宅種類および職業情報のすべてを含んでいる。なお、（１）顧客個人情報において「住所」が記入されていれば、そこから「住所エリア」は導き出せる項目なども存在する。また、住宅種類、職業情報も、他の提出資料（記載事項）から導出できる場合もある。
【００６６】
また、住宅関連情報（５）には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれている。本実施形態では、すべての項目を記入することまでは必要でないが、できるだけ多くの住宅関連情報（５）が含まれている方が利便性はより向上する。
【００６７】
また、本実施形態の顧客データ処理装置５０には、上述したように、広告配信プログラム５９が含まれている。本実施形態の係る広告配信プログラム５９は、
（ｊ）ホスト端末１０の操作によって、顧客データファイル５３から、（４）顧客属性に従ってデータ抽出をする機能、
（ｋ）データ抽出された顧客データファイル５３に、広告データを付与する機能、および、
（ｌ）広告データが付与された顧客データファイル５３に基づいて、広告データを通信ネットワーク９０に配信する機能
を実現するプログラムである。この広告配信プログラム５９の機能・役割・動作については後述する。
【００６８】
次に、図３も参照しながら、本実施形態の住宅情報ネットワークプログラム５１によって実現される住宅情報履歴システム（または、住宅情報ネットワークシステム）の動作について説明する。図３は、本実施形態に係る住宅情報履歴システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
図３のフローチャートに示すように、まず、住宅購入者（または、住宅購入予定者）に接した住宅関係者が、住宅購入者からの申出（申込み書類など）に基づいて、住宅関係者端末３０（３１、３２）を用いて顧客情報を登録する（ステップＳ１０）。住宅関係者端末３０で入力した顧客情報はサーバ装置（顧客データ処理装置）５０に送信されて（ステップＳ１１）、次いで、サーバ装置５０が受信して、顧客データファイル（５３）が作成される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、住宅購入者に対応した顧客ＩＤを有する個別顧客データファイル（例えば、５３ａ）が作成され、それが顧客データファイル（５３）の一部として取り込まれる。個別顧客データファイル（５３ａ）は、当該顧客情報に基づいて種々の項目（上述した顧客の申請情報による項目）をデータとして有している。具体的には、個別顧客データファイル（５３ａ）は、（１）顧客ＩＤと、（２）顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、（３）顧客端末２０への配信用の顧客端末アドレスと、（４）顧客属性とが含まれている。
【００７０】
ステップ１２において顧客データファイル（５３）が作成されると、顧客データファイルに登録されたことが顧客端末２０に通知される（ステップＳ１３）。そして、顧客端末２０は、顧客データファイルの登録を受信し（ステップＳ１４）、顧客端末２０にて、自分の顧客データ（顧客情報、顧客申請情報）を見ることができるようになる。なお、顧客情報登録（ステップＳ１０）は、顧客端末２０（または、ホスト端末１０）によって行うことができるが、実際の住宅購入の手続の流れからすると、住宅購入者からの申出（申込み書類など）に基づいて、住宅関係者端末３０（３１、３２）で顧客情報を登録することが便利であり、言い換えると、住宅購入者にとっては面倒でなく手続がスムーズに進む。また、ステップＳ１０においては、住宅関係者は、住宅関係者端末３０によって、わかっている範囲において住宅関連情報（５）も登録しておくことが、今後の更新のことを踏まえると便利である。
【００７１】
次に、住宅の工事の進捗があるたびに、工事進捗のデータを住宅関係者端末３０で入力し（ステップＳ２０）、そのデータをサーバ装置５０に送信する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ２０の段階で、住宅関連情報（５）が顧客データファイルに登録されていない場合は、この段階で住宅関連情報（５）を顧客データファイルに登録し、続いて、住宅の工事の進捗を入力する。ここでの工事の進捗とは、主として、住宅の工事の建築状態の進展をいうが、それに限らず、火災保険の登録・更新、住宅ローン審査の申請・審査進捗などの住宅関連情報（５）の進捗を含んでいる。
【００７２】
工事進捗のデータが送信されると（ステップＳ２１）、それをサーバ装置５０が受信して、顧客データファイル（５３）が更新される（ステップＳ２２）。次いで、その更新は、顧客端末２０に通知されて（ステップＳ２３）、そして、顧客端末２０でそのデータ更新情報を受信し（ステップＳ２４）、それによって、顧客端末２０にて、工事進捗のデータを見ることができる。
【００７３】
ステップＳ２４にて工事進捗のデータを見た住宅購入者は、顧客端末２０によって追加工事の依頼を行うことができる（ステップＳ３０）。顧客端末２０で入力された追加工事依頼のデータは、サーバ装置５０に送信される（ステップＳ３１）。その追加工事依頼データをサーバ装置５０が受信して、顧客データファイル（５３）を更新する（ステップＳ３２）。ここで、当該依頼情報（追加工事依頼データ）は、顧客データファイル（５３）の最新の現状版とは別に、保存される（ステップＳ３２ｂ）。
【００７４】
ステップＳ３２で顧客データファイル（５３）が更新されると、その更新（追加工事依頼データを含む）は、住宅関係者端末３０に送信され（ステップＳ３２）、それを住宅関係者端末３０で受信すると、工事見積依頼となる（ステップＳ３４）。ここで、住宅関係者は工事見積を実行し、工事見積書を作成したら、住宅関係者端末３０に入力する（ステップＳ４０）。その工事見積書をサーバ装置５０に送信すると（ステップＳ４１）、サーバ装置５０が受信して、顧客データファイル（５３）を更新する（ステップＳ４２）。ここで、工事見積書（見積情報）は、顧客データファイル（５３）の最新の現状版とは別に、保存される（ステップＳ４２ｂ）。
【００７５】
ステップＳ４１で顧客データファイル（５３）が更新されると、その更新は、顧客端末２０に通知されて（ステップＳ４３）、そして、顧客端末２０でそのデータ更新情報（見積書）を受信し（ステップＳ４４）、それによって、顧客端末２０にて、追加工事の見積書を見ることができる。
【００７６】
次に、見積書の内容に疑問や質問があれば、顧客データベース（５５）の更新（質問など）を通じて、住宅関係者端末３０との間でやり取りを行う。そして、見積書の内容（追加工事内容）に納得したならば、顧客端末２０で工事確定指示を行う（ステップＳ５０）。その工事確定指示は、サーバ装置５０に送信され（ステップＳ５１）、サーバ装置５０で顧客データファイル（５３）が更新される。ここでの工事情報は、顧客データファイル（５３）の最新の現状版とは別に、保存される（ステップＳ５２ｂ）。また、追加工事に伴う資金計画の反映を行ってもよい（ステップＳ５２ｃ）。
【００７７】
ステップＳ５２で顧客データファイル（５３）が更新されると、その更新は、住宅関係者端末３０に送信され（ステップＳ５３）、それを住宅関係者端末３０で受信すると、工事実施の工程となる（ステップＳ５４）。追加工事の内容に基づいて工事を実施して、その進捗があれば（ステップＳ６０）、再び、工事進捗の入力を行う（ステップＳ２０）。以後は、住宅が完成するまで、このステップが繰り返される。
【００７８】
本実施形態における住宅情報ネットワークプログラム５１で実現される住宅情報履歴システム（または、住宅情報ネットワークシステム１００）によれば、家造りの工事の可視化、家造りの資金計画の可視化、そして、家造りの打合せの経緯の可視化を行うことができる。具体的には、家造りの工事の可視化によって、工事の工程やそれに伴う現場の写真データの保管（後では確認できないものの可視化）を実現することができる。家造りの資金計画の可視化によって、毎週行われる打合せの内容に伴って変更される資金計画をその都度可視化することができる。さらに、家造りの打合せの経緯の可視化によって、毎週の打合せ内容を議事録や図面とともにスケジュール表に紐付け保管して、経緯を可視化することができる。
【００７９】
家造りにおいて、日々蓄積されていく膨大なデータ（テキスト、画像、図面など）を保管するとともに、住宅購入者（顧客）も住宅関係者（住宅ビルダー）もサーバ装置５０で同期されたデータを見ることできることで、データの同一性、リアルタイム性を確保することができる。さらには、それらのデータを、スマートフォンのような日常で利用できる端末（情報端末、携帯通信端末）で見たり、操作したり、送信したりすることができることで、利便性および安心感が大幅に向上する。
【００８０】
なお、今般の家造りの状況（住宅・建築の世界の実情）としては、建築時の履歴やリフォームの履歴を詳細に残す流れが進んでいます。しかしながら、今般の住宅履歴管理サービスのシステムでは、家を「資産」と見立てた上での情報管理であるがゆえに、テキストデータ（面積、築年数、価格や設備）の保存を行うものばかりである。一方で、住宅関係者サイドではなく、顧客サイド（住宅購入者サイド）でみたら、もっと充実した情報を、シンプルな画面で一元管理（データベース化）されていれば、利便性および安心感が向上する。
【００８１】
本実施形態の住宅情報履歴システム（１００）によれば、サーバ装置５０で保存・取り扱いできる情報内容として、打合せの議事録、着工中の画像、設備のＵＲＬ、取扱説明書、資金計画書、住宅ローン情報、火災保険情報、契約書、重要事項説明書、仕様書、アフター履歴、周辺情報などを扱うことができる。その結果、住宅購入者サイドと顧客サイドとの情報の非対称性をなくすことができ、常に同じ情報をリアルタイムで施主（顧客）と請負者とともに共有することができる。また、都度更新される打合せ内容に連動した最新の資金計画書を共有できるので、追加工事の進捗だけでなく資金についての安心感も向上する。そして、新しい情報がアップされると通知が来るので、時間遅延によるストレスはない。加えて、本実施形態の住宅情報履歴システムを用いれば、次回の打合せの内容を確実に伝えることができ、また、次回打合せ時に必要な持ち物などの通知も行うことができ、工事進捗のスムーズさ（停滞防止）に寄与することができる。
【００８２】
本実施形態の住宅情報履歴システム（１００）で動作可能なサービスコンテンツの一例としては、次のようなものがある。
＜マネープランニング＞
資金計画シミュレータ、オプションシミュレーター（ＯＰシミュレータ）、住宅ローン情報サービス（住宅ローンシミュレーター）、口座管理（銀行口座管理、口座情報管理）、火災保険情報サービスなど
＜契約書関係の管理＞
重要事項説明書、土地売買契約書、建物請負工事契約書、追加工事内訳書、金銭消費貸借契約書、火災保険契約書などの各種契約書の管理・やり取り
＜図面画像の管理＞
打合せ議事録、各種図面、工事画像、パース、設備プレゼンボードなどの管理＜仕様書・取扱説明書の管理＞
仕様書、各種設備ＵＲＬ（ＵＲＬ：ウェブサイトのアドレス）、各種設備取扱説明書の管理
＜アフターサービス＞
アフターサービス実施予定、アフター内容履歴、問い合わせフォームの管理
＜周辺情報提供サービス＞
広告情報付の地図（ＡＤマップ）、限定情報、買い物情報、病院一覧、駅時刻表、幼稚園情報、保育所情報などの提供
＜基本情報＞
施主（顧客）及び／又は家族（一部または全員）の氏名・住所・年齢・生年月日・性別、住所区分（住宅地域エリア）、電話番号などの個人情報の管理、そして、敷地面積、延床面積、構造、完成日などの建物情報の管理
【００８３】
上記の「周辺情報提供サービス」については、本実施形態の住宅情報ネットワークプログラム５１によって実現することができるが、それ専用のプログラムによって実行するようにしてもよい。特に、本実施形態の広告配信プログラム５９を用いて実行してもよい。また、口座管理（銀行口座管理、口座情報管理）などのサービスは、外部のデータベース（図１中の別のサーバ装置７０におけるデータベース７５）のものを利用して実行しても構わない。
【００８４】
次に、図４を参照しながら、本実施形態の広告配信プログラム５９によって実現される広告配信システム（１００）について説明する。
【００８５】
図４は、本実施形態のサーバ装置５０において、顧客データベース５５（第１データベース）とともに、広告データベース５７（第２データベース）の構成を示すブロック図である。本実施形態の構成においては、顧客データファイル５３を含む顧客データベース５５のセキュリティーを強化するために、広告データベース５７は、顧客データベース５５とは別のデータベースとして構築されている。なお、セキュリティーの強度を確保できるのであれば、顧客データベース５５と広告データベース５７とを一つのデータベースとして構築することも可能である。また、本実施形態のサーバ装置５０は、顧客データベース５５と広告データベース５７との両方を含んでいるが、物理的に一つのサーバ装置５０に格納されていてもよいし、情報的に接続されているのであれば、物理的に離れた場所に設置されていてもよい。
【００８６】
本実施形態の構成おいては、サーバ装置５０に広告配信プログラム５９が格納されている。本実施形態の広告配信プログラム５９は、以下の機能：
（ｊ）ホスト端末１０の操作によって、顧客データファイル５３から顧客属性（４）に従ってデータ抽出をする機能、
（ｋ）データ抽出された顧客データファイル５３（または、個別顧客データファイル５３ａ等）に、広告データを付与する機能、
（ｌ）広告データが付与された顧客データファイル５３に基づいて、広告データを通信ネットワーク９０に配信する機能
を実現するプログラムである。
【００８７】
本実施形態の構成では、広告配信プログラム５９を実行すると、サーバ装置５０において（ここでは、広告データベース５７内において）、広告データを格納する広告データ格納部５６と、広告データを処理する広告データ処理部５８が構築される。本実施形態の広告データ処理部５８は、広告データ格納部５６と外部（９０）との送受信をする広告データ送受信部５８ａと、顧客データファイル５３から、顧客属性に従って前記データ抽出を実行するデータ抽出部５８ｂと、広告データを編集する広告データ編集部５８ｃとを含んでいる。
【００８８】
また、広告配信プログラム５９は、ホスト端末１０の操作でなく、広告主端末６０の操作によって実行できるような構成にしてもよい。その場合には、広告配信プログラム５９は、（ｊ−２）ホスト端末１０に代わって、広告主が保有する広告主端末６０の操作によって、顧客データファイル５３を顧客属性に従ってデータ抽出をする機能を実現するプログラムとなる。
【００８９】
本実施形態の広告配信プログラム５９によって実現化された広告システムでは、住宅情報ネットワークプログラム５１によって実現化された住宅情報履歴システムにおける顧客データベース５５（特に、顧客データファイル５３）の情報を利用して広告を配信ことができる。本実施形態においては、広告配信プログラム５９の動作によって、顧客データファイル５３から顧客属性に従ってデータ抽出をする工程と、データ抽出された顧客データファイル５３に、広告データを付与する工程と、広告データが付与された顧客データファイル５３に基づいて、広告データを通信ネットワーク９０に配信する工程とを実行することができる。具体的には、広告配信プログラム５９によって構築された広告データ格納部５６および広告データ処理部５８によって、広告配信手続を実行することができる。
【００９０】
図５は、広告配信プログラム５９によって実現される機能５９ａ〜５９ｄを模式的に示しており、また、住宅情報ネットワークプログラム５１によって実現される機能５１ａ〜５１ｅの機能も示している。なお、機能５１ａ〜５１ｅ、および、機能５９ａ〜５９ｄは、サーバ装置５０内のＯＳ（オペレーションシステム）及びアプリケーションプログラムなどのソフトウエアおよびハードウエアと協働して、上述した住宅情報ネットワークシステムおよび広告配信システムを構築する。例えば、住宅情報ネットワークプログラム５１によって実現される機能５１ａ〜５１ｅの一例は、上述した機能（ａ）から（ｉ）などである。また、広告配信プログラム５９によって実現される機能５９ａ〜５９ｄは、上述した機能（ｊ）から（ｌ）などである。
【００９１】
なお、サーバ装置５０内におけるデータ格納プログラム、データ編集プログラム、データ送受信プログラム、入出力装置とのインターフェイスプログラム、バックアッププログラム、エラーメッセージプログラムなどについては、本発明の実施形態の主要項目ではないので、技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、情報通信技術分野の技術常識に基づいて実装／運用（実施）することができる。また、情報通信端末（例えば、スマートフォン）におけるデータ処理プログラム、データ送受信プログラム、通話・通信技術、インターネット関連技術（ホームページ表示、広告表示機能含む）、カメラ撮像技術、画像情報処理技術（ＯＣＲ機能、バーコード処理機能なども含む）、ＩＣタグ認識技術、アプリケーション動作技術も同様に、技術内容の理解を簡明する目的で省略する。それらの技術については、情報通信端末（スマートフォン）の技術分野の技術常識に基づいて実装／運用（実施）することができる。また、上記で説明したプログラムによって実現した機能は、主に、サーバ装置５０を中心にして見た機能である。すなわち、「送信」と「受信」は対の用語であるので、情報通信端末（２０など）から見た機能では、用語の名称は変わる点を付言する。つまり、サーバ装置５０からの送信（矢印９２参照）は、情報通信端末（２０など）では受信になる。一方、情報通信端末（２０など）からの送信は、サーバ装置５０では受信になる（矢印９１参照）。また、各種プログラムの具体的なプログラミン言語／コード、プログラム機能名／構造などは、情報通信技術分野の技術常識に基づいて実行することができる。
【００９２】
次に、図６も参照しながら、本実施形態の広告配信プログラム５９によって広告配信システムの動作について説明する。図６は、広告配信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
図６のフローチャートに示すように、まず、広告主が広告主端末６０の操作によって広告オーダを行う（ステップＳ１１０）。その広告オーダを、サーバ装置５０の広告データベース５７に送信する。次いで、広告データベース５７は広告オーダを受信し（ステップＳ１１２）、その広告オーダに広告ＩＤを付与する。次に、広告オーダに含まれている顧客属性に基づいて顧客データベース５５にアクセスしにいく（ステップＳ１１３）。ここで、顧客属性は、住所エリア、住宅種類、職業情報などの属性であり、一例では、年齢・性別などを超えた登録者属性であり、例えば、西部地区在住、１人暮らし、会社員などの属性を意味している。
【００９４】
顧客データベース５５の情報（個別顧客データファイル５３ａなど）に基づいて、広告属性（広告が要求している顧客属性）と広告ＩＤをひもづける（ステップＳ１１４）。続いて、広告属性にマッチした個別顧客データファイル（５３ａなど）からなる広告属性情報を作成し（ステップＳ１２０）、それを広告データベース５７に送信する（ステップＳ１２１）。次に、広告データベース５７において広告属性データを作成する（ステップＳ１２２）。この広告属性データは、広告主端末６０に送信するものであるので、個人情報（顧客個人情報）を除いた形式で作成する。
【００９５】
次に、広告属性データは、広告主端末６０に送信され（ステップＳ１２３）、広告主端末６０はそれを受信する。ここで、広告主は、広告の属性に対応する配信数（広告を配信する人・端末の数）を把握することができる。次いで、広告主は、広告主端末６０を操作して、配信情報を入力する（ステップＳ１３０）。配信情報としては、特売情報、無料景品情報、限定商品情報などを挙げることができる。次いで、広告主端末６０から配信情報を送信し（ステップＳ１３１）、それは広告データベース５７で登録される（ステップＳ１３２）。
【００９６】
広告データベース５７において、登録された配信情報に基づいて、配信広告データが作成される（ステップＳ１４０）。次いで、ユーザ端末２１（又は２２）に配信広告データが送信され（ステップＳ１４１）、ユーザ端末２１で配信広告データは受信される（ステップＳ１４２）。ユーザ端末２１は、広告配信システム（特に、顧客データベース５５、または、顧客データファイル５３）に登録されており、住宅購入者の顧客端末２０のものに限られない。例えば、住宅購入者の家族の情報端末がユーザ端末２１になる場合があるとともに、すでにユーザ端末２１（または、顧客端末２０）の保持者から、本実施形態の広告配信システム（１００）の存在を知り、当該広告配信システムに登録したものが含まれている。
【００９７】
ステップＳ１４２においてユーザ端末２１で受信された配信広告データは、当該ユーザ端末２１（例えば、スマートフォン）の機能によって画像表示され、ユーザ端末２１の持ち主は、その広告を見ることができる。その後、ユーザ端末２１の持ち主は、広告利用情報を見つけて（ステップＳ１５０）、その広告利用情報をクリックして、広告の情報（例えば、特典情報）を受け取る。広告利用情報をクリックしたら、その信号は広告データベース５７に送信される（ステップＳ１５１）。また、広告利用情報は、ユーザ端末２１の画面でのクリックだけでなく、店舗（４０）で商品サービスの提供を受けた時に送信することも可能である。例えば、店舗（４０）の二次元バーコードを、ユーザ端末２１のカメラで撮像して、その信号を送信するような場合である。
【００９８】
広告データベース５７はその広告利用情報の信号を受信し（ステップＳ１５２）、次いで、それを広告結果として集計する（ステップＳ１６０）。広告結果の集計は、広告データベース５７から広告主端末６０に送信される（ステップＳ１６１）。広告主は、広告主端末６０で広告結果を受信し（ステップＳ１６２）、広告の良否を確認することができる。その広告結果を踏まえて、広告主は、さらに広告をオーダすることができる（ステップＳ１７０、Ｓ１１０）。
【００９９】
以上を大枠でまとめると、本実施形態の広告配信システム１００を用いた手法は、図７に示すように進行する。図７は、本実施形態の広告配信方法のフローチャートである。
【０１００】
まず、住宅購入者の顧客個人情報に基づいた顧客データベース５５を作成する（ステップＳ２００）。顧客端末２０の保有者である顧客（住宅購入者、住宅購入予定者）は、住宅に関するリアルタイムの情報を受けることで、住宅建築時のストレスを軽減することができるので、顧客データベース５５に進んで登録し、そして、顧客データベース５５には住宅に関する情報（職業、住宅種類、年収などのレベルの高い個人情報）が蓄積されていく。
【０１０１】
次に、工事の進捗があるたびに、顧客データが更新されていく（ステップＳ２１０）。顧客データが更新されていくたびに、顧客（住宅購入者）は、住宅情報に関するデータの一元管理が自動的になされていくことの利便性を認識する。そして、本実施形態の広告配信システム（１００）の良さが周囲にも広まっていく。
【０１０２】
次に、顧客端末２０以外でも、本実施形態の広告配信システム（１００）へのユーザ登録が行われる（ステップＳ３００）。ユーザ登録は、顧客端末２０の持ち主が家族・知人に直接説明して行われるものの他、インターネット広告（例えば、ＰＰＣ広告）、チラシや地域雑誌の広告で見た人の未登録の端末（図１中の端末２９）の人が、ユーザ登録する場合がある。ユーザ登録したら、未登録端末２９は、ユーザ端末２１（又は２２）になる。
【０１０３】
次に、広告主が広告をオーダーする（ステップＳ４００）。広告主は、単に匿名で登録している人のデータベースでなく、顧客属性を持った優良なデータベース（顧客データベース５５）を利用できるので、広告をオーダーするモチベーションが高い。次いで、広告オーダー（ステップＳ４００）の後は、広告配信システム１００において、広告属性が抽出される（ステップＳ４１０）。その後、その広告属性の抽出に基づいて、広告配信が実行される（ステップＳ４２０）。
【０１０４】
続いて、広告配信を受けたユーザ端末２１の持ち主（ユーザ）が、広告情報の特典などを利用する（ステップＳ５００）。そして、そのユーザの利用は、広告主にフィードバックされる（ステップＳ５１０）。
【０１０５】
本実施形態の広告配信方法または広告配信システム１００が優れているのは次の点である。まず、現在のインターネット広告（広告配信システム）は、基本的に、大人数に対して広告を配信し、その一部の人をターゲットにするという方式を採用している。具体的な配信人数（ターゲット人数）としては、数千から数万では広告の効果が得られず、したがって、何十万を超える何百万という数が必要となり、それは、大都市圏（東京、大阪、名古屋など）か全国（楽天ショップ、Ａｍａｚｏｎなど）をターゲットにするものになる。一方で、日本には、大都市圏または全国をターゲットにするマスマーケットだけでなく、小さな地方都市も数多く存在する。そして、そのような小さな地方都市では、有効な広告配信方法が少なく、紙媒体の配布では高コストであるとともにその結果測定が難しく、インターネット広告ではその地域（当該地方都市）に限定した有用な情報を送ることが事実上困難である。
【０１０６】
小さな地方都市の商圏の例として、本願出願人の所在地である奈良県香芝市の商圏の大きさを図８に示す。図８に示すように、香芝市の人口は約８万人であり、例えば香芝市の天気予報であれば、ほぼ全人口範囲（対象範囲１１０）の人が興味を持ってくれる。さらに、香芝市のスーパー特売情報を知りたい人は約１万人（対象範囲１１１）で、保育所受け入れ可能状況の情報を利したい人は約１千人（対象範囲１１２）である。
【０１０７】
広告配信（または広告配信システム・方法）とは、その人にとって有用な情報が（自動収集されて）届けられることが重要である。香芝市の天気の情報は、香芝市に住む何万人にとってはありがたい情報であるが、他の町の人にとってはそれほど有用な情報ではない。さらには、香芝市のスーパー特売情報は、主婦にとっては有用であるが、主人や子どもにとってはそれほど有用な情報ではない。加えて、来年度保育所受け入れ可能状況の情報は、その町に住み、かつその年代の子どもを持つ働きたい人にとってはとても有用な情報である。しかしながら、従来の広告配信システムでは、その人にピンポイントにその有用な情報を届けるには全範囲に広告を配信してコスト高になるか、あるいは、適当な範囲で広告配信をして必要な人に有用な情報が届かないというケースが大半であった。一方、本実施形態の広告配信システムを用いれば、顧客属性に基づいて広告を配信することができるので、必要な人に有用な情報を届けることができる。顧客属性（抽出条件）として、住所（何町、または、地域エリア）、性別、年齢、未成年は学生区分の４つを設定すれば、本実施形態の広告配信システム１００を効果的に実行することができる。
【０１０８】
さらに、住宅履歴情報は、その人及びその家族だけにとって有用な情報である（対象範囲１１３）。このような個人だけ（または家族だけ）の情報の配信も、本実施形態の広告配信システムによって行うことができる。加えて、個人の通帳の口座残高やクレジットカードの支払い引落予定金額の情報などもその人個人だけにとって有用な情報である（対象範囲１１３）ところ、例えば株式会社マネーフォワードが提供している口座管理システム（図１に示した外部データベース７５）と本実施形態の広告配信システムがリンクすることにより、その情報の配信を行うことができる。
【０１０９】
以上のように、本実施形態の広告配信システム（１００）を用いると、その個人にとってのみ重要な情報を自動収集して届けることができ、その結果、地域社会における日常生活の経済性を高めることができる。
【０１１０】
そして、本実施形態の広告配信システムが果たす役割として、小さな地方都市における広告配信効果が顕著に大きい。本実施形態の広告配信システムを用いると、リアルタイム属性指定広告配信サービスを、低コストで安定して行うことができる。地方独特の問題として、著しい機会損失の問題がある。地方における広告の手法は、主に、タウン誌、フリーペーパー、新聞折り込み広告であるが、これらの広告媒体はもはや認知以外の役割を果たしていない。当該広告媒体は、効果測定はできず、ログも取れず、誰がいつ見たかもわからないのにもかかわらず、１ヶ月掲載で６〜１０万円という費用がかかり、販売単価の低い飲食や美容、塾などはこれらの広告宣伝費を支払うことができないのが実情である。一方で、効果測定が充実しているマス向けのＷＥＢ広告は地方ではあまり意味をなさないのが実情である。例えば、有名グルメ検索サイト「ぐるなび」で奈良県香芝市を検索すると、すべてのジャンルにしても１０件しか表示されない。これでは有効に機能させることは困難であるとともに、有効に機能しないからこそ利用度合いが増えないという負のサイクルに陥りやすい。それゆえ地方の消費者は、近傍の良質なサービスを低価格で享受できる機会を見逃しやすく、またサービスサイドもその情報をリアルタイムで提供できる手法がなかった。本実施形態の広告配信システムによれば、得をしたい消費者とより良いサービスを提供したいサービスサイドのマッチングを、小さな地方都市でも行うことが可能となる。
【０１１１】
本実施形態の広告配信システムを利用した実用例としては、次のようなものを挙げることができる。（１）雨が降り、予約がキャンセルになってしまって空きがたくさんでた美容室が香芝市○○町及び近隣の１５〜６０才の女性に限定した属性にだけ、その日だけ使える３０％割引の広告を、今すぐ１通あたり数円〜数十円で配信できる。（２）スーパーマーケットやパン屋など当日しか販売できない商品のタイムセールを、香芝市○○町及び近隣に住む２５〜６０才の女性に限定した属性にだけ、夕方に１通あたり数円〜数十円で配信できる。（３）塾などが夏期講習の募集をする際に、香芝市○○町及び近隣に住む小学校５年生と６年生の子どもを持つ親だけに、１通あたり数円〜数十円で広告を配信できる。（４）写真スタジオが七五三シーズンや逆に閑散期において、香芝市○○町及び近隣に住む０〜１２才の子どもを持つ親だけに天気の良い日曜日の午前に１通あたり数円〜数十円で広告を配信できる。
このようにリアルタイムの広告配信を、属性を指定して、ターゲットに直接にしかも安価で行うことができる。消費者も物理的距離の近い場所で消費、購入、体験をすることができるサービス（例えば、日常の買い物、美容、塾、飲食、医療など）に特に効果があり、そして、本実施形態の広告配信システムを用いたら、そのようなお得情報が、広告主からのリアルタイム配信で行われて、ユーザ端末２１（２２）を有するユーザは、そのようなお得な広告を自動収集することができる。また、本実施形態の広告配信システム（１００）においては、仮想通貨サービス（地域内通貨）を導入することも可能であり、本実施形態に係るシステムが奏する効果と相乗的に地域活性化に貢献する。
【０１１２】
また、本実施形態の広告配信システムを利用した場合で、住宅工事進捗における実用例としては、次のようなものを挙げることができる。（１）カスタマイズオプション
住宅関係者は、住宅購入者（顧客）の家の詳細を知っているので、家の庭のスペースにウッドデッキを設ける等の提案ができ、その場合の費用、納期、図面などの必要な情報を、本実施形態のシステムで提供することができる。その家の情報を知っているものだけの高度なサービスを提供することができるとともに、住宅購入者（顧客）も、その家の情報をしらない業者からの低レベル情報を求めなくてすむ。（２）ギャザリングオプション
１２月にハウスクリーングを頼みたい場合、１０件集まればこのくらいの価格におさえることができる等のギャザリング方式のオプションサービスを実行することができる。年数が経ってきた家では、同じ時期に同じようなメンテナンスをすることが多いので、このようなサービスを低価格で行うことができる機会が得られる。
【０１１３】
さらには、本実施形態の広告配信システムを用いれば、地域のボランティア活動も行いやすくなる。例えば、農家からの無償野菜のプレゼントの情報を流したり、一人暮らしの老人への無償サービス提供などの情報を流したりすることもできる。
【０１１４】
＜実施例＞
次に、図９Ａから図１３を参照しながら、情報通信端末として主にスマートフォン２００を使用した場合の本実施形態の広告配信システム・方法の実施例について説明する。なお、この実施例は、本実施形態のシステム・方法を、よりわかりやすく具体的に説明するための例示であり、これ以外の実施手法は多数存在するものである。
【０１１５】
図９Ａおよび図９Ｂは、本実施形態に係る情報通信端末（スマートフォン）２００である。図９Ａは、スマートフォン２００の表面（画像表示部側）を示しており、図９Ｂは、スマートフォン２００の裏面（カメラ部側）を示している。
【０１１６】
図示したスマートフォン２００は、筐体２１０、画像表示部（ディスプレイ部）２２０、ボタン２３０、カメラ２４０を備えている。筐体２１０の側面には、スイッチボタン２１１が設けられている。ディスプレイ部２２０は、タッチパネル式のディスプレイ（液晶ディスプレイ、または、有機ＥＬディスプレイ）である。
【０１１７】
スマートフォン２００は、特定のプログラム（アプリケーション）を動作させることができ、そのアプリケーション（「アプリ」と称する場合あり）１６０が、ディスプレイ部２２０に表示されている。ディスプレイ部２２０のアイコン（１６０等）を触ることで、アプリケーションを動作させることができる。本実施形態の広告配信システム１００からのプログラムは、インターネット回線を通じてダウンロードされてスマートフォン２００に導入されており、そして、本実施形態のアプリケーションアイコン１５０となって表示されている。
【０１１８】
また、スマートフォン２００は、ＧＰＳ機能（Global Positioning System）を備えており、位置情報を入手することができる。その位置情報は、通信回線９０を通じて、サーバ装置５０へ送信することができる。さらに、カメラ２４０で撮像した画像は、通信ネットワーク（インターネット回線）９０を経由して送信することができるし、あるいは、その画像（例えば、二次元バーコードなど）を解析して情報処理することも可能である。
【０１１９】
本実施形態のアプリアイコン１５０を指で押すと、図１０Ａに示すようなログイン画面が表示される。ここでは、本実施形態のアプリケーション１５０の名称を仮に「ＡＢＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」とする。この画面では、ＩＤとパスワードを入力して、本実施形態のサービスを利用できる状態にする。ＩＤとパスワードは、所定の手続で連絡してもらうことになる。例えば、住宅購入者は、住宅関係者が設定したものを教えてもらうことになる。
【０１２０】
図１０Ｂは、ログインした直後の画面を示している。この例では、ログインボーナス３０１が演出されている。ログインボーナス（ログイン時のサービスポイントの獲得）を設定することにより、本サービス（アプリケーション１５０）の利用頻度を向上させることができる。
【０１２１】
図１０Ｃは、本サービス（アプリケーション１５０）のトップページである。この例では、住宅工事の進捗が１００％未満（すなわち、未完成）の場合の画面例である。なお、ポイントアイコン３４０で、現在のポイント数（サービスポイントの点数）がわかるようになっている。
【０１２２】
「重要なお知らせ」アイコン３１１によって、運営側（例えば、住宅関係者）からメッセージが届いていることがわかる。「次回お打合せの必要資料」アイコン３１２によって、次回の打ち合わせ時に必要な資料がわかるようになっている（ここでは、保険証の写し・住民票２通）。
【０１２３】
「現在の進捗情報」アイコン３１３によって、住宅建築完成までの進捗の情報がわかる。進捗インジケーターバー３１３ａによって、完成までの進捗（日付）が図形的にわかるようになっている。なお、過去の日付をクリックすると、その日の打合せ議事録ページに移動する。また、議事録だけでなく、その時点での写真や状況報告などの情報が表示されるところに移動できるようにすることもできる。
【０１２４】
「お客様情報」アイコン３２０を押すと、本来の日付ではどのような工程が行われる予定かの情報が表示される。その下には、「契約書関連」アイコン３２１、「お金のこと」アイコン３２２、「お家アルバム」アイコン３２３、「周辺情報」アイコン３２４を含む情報コーナーがある。
【０１２５】
「契約書関連」アイコン３２１を押すと、契約情報、火災保険などの情報を見ることができる。「お金のこと」アイコン３２２を押すと、「資金計画表」、「見積シミュレータ」、「支払いシミュレータ」を見ることができる。「お家アルバム」アイコン３２３を押すと、「パース」、「エクステリア情報」、「各工程の写真」、「各備品取扱説明書」などを見ることができる。「周辺情報」アイコン３２４を押すと、グーグルマップと連動した周辺店舗情報、最寄り駅時刻表などのページに移動する。
【０１２６】
「お問い合わせ」アイコン３３０を押すと、お問い合わせの画面に行き、例えば、チェックボックス方式と自由記載のページで連絡をとることができる。
【０１２７】
図１０Ｄは、住宅引き渡し後（完成後）における本サービス（アプリケーション１５０）のトップページを示している。ここでは、住宅工事の進捗は１００％であるので、進捗インジケーターバー３１３ａは存在していないが、過去の日付に係る情報をみたい場合もあるので、完成後でも進捗インジケーターバー３１３ａが表示されるようにしてもよい。
【０１２８】
この例では、広告バナー３５０が目立つ位置に表示されている。広告バナー３５０を押すと、広告情報を見ることができる。また、運営会社（ＡＢＣ社）からのお知らせアイコン３５５も表示されている。
【０１２９】
運営会社からのお知らせアイコン３５５を押すと、図１０Ｅに示す画面３６０が表示される。ここでは、必要項目は、ＩＤ、日付、タイトル、ステータス、本文にしている。実際には、必要項目に文字が記載されることになる。
【０１３０】
図１０Ｆは、進捗確認詳細ページを示している。ここは、図１０Ｃの「現在の進捗情報」アイコン３１３を押すと表示されるページである。この画面では、建築途中の写真３７０が表示される。複数の写真がある場合は、ボタンを押して、次の写真を見ることができる。
【０１３１】
図１０Ｇは、契約書関連ページを示している。ここは、図１０Ｃの「契約書関連」アイコン３２１を押すと表示されるページである。この画面では、契約情報３８０（添付書類３８０ａ）、および、火災保険情報３８２（添付書類３８２ａ）が表示される。「更新見積依頼」アイコン３８４を押すと、問い合わせページが立ち上がる。
【０１３２】
図１０Ｈは、「お金のこと」ページを示している。ここは、図１０Ｃの「お金のこと」アイコン３２２を押すと表示されるページである。この画面では、設備見積シミュレータ３９０、および、支払いシミュレータ３９２が表示される。設備見積シミュレータ３９０のアイコンを押すと、専用ページに移動する。同様に、支払いシミュレータ３９２のアイコンを押すと、専用ページに移動する。
【０１３３】
図１０Ｉは、設備見積シミュレータの選択ページを示している。ここは、図１０Ｈの「設備見積シミュレータ」のアイコン３９０を押すと表示される。この画面では、設備の写真（または、設備の項目）３９５と、その設備の説明項目（値段・使用）３９５ａが表示されている。
【０１３４】
図１０Ｊは、設備見積シミュレータの結果ページを示している。ここは、図１０Ｉの「設備見積シミュレータ」の選択を決定した後（「次へ」ボタンを押した後）の見積結果ページである。この画面では、設備の写真（または、設備の項目）３９６を含めた形で、支払い総額（見積総額）などが表示されている。また、図１０Ｊ中の「支払いシミュレータ」アイコン３９７を押すと、図１０Ｋの画面へと移る。
【０１３５】
図１０Ｋは、支払いシミュレータのページを示している。この画面では、質問項目２９８を入力して、その後、試算を実行すれば、図１０Ｌに示した試算結果のページが表示される。図１０Ｌでは、試算結果３９９として、月々の返済額が表示されている。
【０１３６】
図１１Ａは、「お家アルバム」ページを示している。ここは、図１０Ｃの「お家アルバム」アイコン３２３を押すと表示されるページである。この画面では、パース（写真）４０１、図面（図面ファイル）４０２、工程写真４０３、備品情報４０４（トイレなどの商品名、取扱説明書）が表示される。
【０１３７】
図１１Ｂは、「周辺情報」ページを示している。ここは、図１０Ｃの「周辺情報」アイコン３２４を押すと表示されるページである。この画面（３２４）では、インターネット地図（例えば、グーグルマップ）４１０、交通情報４１２が表示される。インターネット地図では、周辺の広告を表示させることができる。また、交通情報４１２には、時刻表などを含めることができる。
【０１３８】
図１１Ｃは、「お問い合わせ」ページ（３３０）を示している。ここは、図１０Ｃの「お問い合わせ」アイコン３３０を押すと表示されるページである。この画面（３３０）では、問い合わせの項目（なお、図示したものに限らない）４２０を含めた形での問い合わせフォームとなっている。図１１Ｃの「お問い合わせ内容を確認する」のボタンを押すと、図１１Ｄの画面になる。図１１Ｄは、お問い合わせ確認ページを示している。そこには問い合わせ内容４３０が表示されている。図１１Ｄの「送信」ボタンを押すと、問い合わせ内容が送信される。
【０１３９】
図１１Ｅは、「よくあるご質問」のページ（３３５）を示している。ここは、図１１Ｃの「よくあるご質問」アイコン３３５を押すと表示されるページである。この画面（３３５）では、よくある質問（４４０）が表示されている。
【０１４０】
以上が、本実施形態に係るプログラム（アプリケーション１５０）が導入されたスマートフォン２００（例えば、顧客端末２０、ユーザ端末２１）を操作した場合の説明である。
【０１４１】
次に、図１２Ａから図１２Ｆを参照しながら、情報通信端末としてホスト端末（管理端末）１０を使用した場合の本実施形態の広告配信システム・方法の実施例について説明する。図１２Ａから図１２Ｆは、パーソナルコンピュータ（又は、サーバ端末）などの情報端末の画面５０１を示しており、具体的には、本実施形態に係る広告配信システム・方法を管理するための顧客管理ツール（ここでは、「ＡＢＣ顧客管理ツール」）５００のアプリケーション画面である。
【０１４２】
図１２Ａは、顧客データ全体管理（５１０）の画面を示している。図１２Ａ中の「新規追加」ボタン５０２は、顧客を新規に追加する際のボタンである。この画面５０１（特に顧客全体管理画面５１０）では、顧客ＩＤ５１１、パスワード５１２、家主名５１３ａ、性別５１３ｂ、生年月日５１３ｃ、年齢５１３ｄ、登録端末名５１３ｅ、属性５１５ａが表示されている。ここでの属性５１５ａには、「西部地区」（住所エリア５１６ａ）、「新築」（住宅種類５１６ｂ）、「会社員」（職業情報５１６ｃ）が表示されている。なお、本システム（アプリケーション５００）では、年齢５１３ｄは、生年月日５１３ｃから自動計算するようにしている。また、住所エリア５１６ａは、家主が申請した住所情報から自動的に決定するようにしてもよい。
【０１４３】
さらに、顧客ＩＤ５１１を共通にする家族情報が表示されている。具体的には、ご家族名５１４ａ、性別５１４ｂ、生年月日５１４ｃ、年齢５１４ｄ、登録端末名５１４ｅ、属性５１５ｂが表示されている。この属性５１５ｂとして、「西部地区」（住所エリア５１７ａ）、「新築」（住宅種類５１７ｂ）、「主婦」（職業情報５１７ｃ）が表示されている。
【０１４４】
ここでは、１つの顧客ＩＤ（「０００１」、家主「山田太郎」）を示したが、複数の顧客ＩＤをそれぞれ、管理することができる。なお、顧客ＩＤ５１１などのデータは、図１及び図２等に示した顧客データベース５５（特に、顧客データファイル５３）に格納されている。
【０１４５】
図１２Ｂは、広告入稿ページ（５２０）の画面を示している。図１２Ｂ中の「新規追加」ボタン５０２は、広告を新規に追加する際のボタンである。また、「広告効果測定表示」ボタン５０３は、入稿した広告の効果の測定結果を表示するボタンである。本画面（５２０）の操作は、ホスト端末（管理端末）１０でなく、広告主端末６０で操作（または、ホスト端末（管理端末）１０および広告主端末６０の何れか一方または両方で操作）できるように構成してもよい。
【０１４６】
この画面（特に、入稿済み広告枠５２０）では、広告ＩＤ５２１、掲載開始日時５２２ａ、掲載終了日時５２２ｂ、本文（テキスト）５２３、バナー（画像データ）５２４ａ、リンク先（ＵＲＬ）５２４ｂが表示されている。さらに、属性５２５（「西部地区在住」、「１人暮らし」、「会社員」）、掲載数５２６、クリック数５２７、ＣＰＲ（例えば、反応率）５２８を示している。「掲載完了」ボタン５２９を押すと、広告のステータスを表示させることができる。また、「広告効果測定表示」ボタン５０３を押すと、広告ＩＤ（５２１）ごとに、掲載数（５２６）、クリック数（５２７）、ＣＰＲ（５８２）を、棒グラフで表示する。
【０１４７】
図１２Ｃは、顧客別管理ページの画面を示している。図１２Ｃ中の「ユーザ情報確認」ボタン５３０に、ＩＤ（ユーザＩＤ、顧客ＩＤ）を入れると、情報が切り替わるように構成されている。広告枠の画面５３１には、本ＩＤへの広告情報（図１２Ｂおよび図１０Ｄの「３１１」参照）が表示されている。お知らせ枠の画面５３２には、本ＩＤへのお知らせ情報（図１０Ｄの「３５５」、図１０Ｃの「３１２」参照）が表示されている。顧客情報枠の画面５３３には、契約情報および火災保険（図１０Ｇの「３８０」、「３８２」参照）の情報が表示されている。お家情報枠の画面５３４には、購入（又は購入予定）の設備（備品）の情報（図１０Ｊの「３９６」参照）が表示されている。これらの情報は、図２に示した顧客ＩＤに対応した個別顧客データファイル（５３ａ、５３ｂ、・・・）の情報に対応するものである。図１２Ｄも、顧客別管理ページの画面を示しており、進捗状況の画面５４０には、進捗状況の情報（図１０Ｆの「３７０」参照）が表示されている。
【０１４８】
図１２Ｅは、見積シミュレーションデータベース（図１０Ｈの「３９０」、図１０Ｉの３９５、３９５ａ参照）の画面を示している。図１２Ｅ中の見積データベースの画面５５０には、設備の情報（例えば、トイレ、写真、価格、仕様）が表示されている。この見積シミュレーションデータベースには、多数の設備の情報が格納されている。また、外部のデータベース（図１中の「７０」）に接続またはリンクして、その設備の情報を表示させる。
【０１４９】
図１２Ｆは、周辺情報管理（図１１Ｂの「４１０」、「４１２」参照）の画面を示している。図１２Ｆ中の「お宅情報」の画面５６０には、住所および地図が表示されている。地図にリンクした広告情報の画面５６１には、地図広告で表示される店舗名（ドラッグストア名）や広告文字などが表示されている。また、周辺交通管理の画面５６２では、時刻表のファイル（ＪＲ香芝駅時刻表．ｐｄｆ）が表示されている。
【０１５０】
これらの図１２Ａから図１２Ｆに基づいた情報は、図１及び図２等に示した顧客データベース５５（特に、顧客データファイル５３）に格納されており、そして、顧客データベース５５からの送信（９２）によって情報端末（２０、２１、２２）が受信することで、各端末（２０など）で表示される（図１０Ｄなど参照）。
【０１５１】
図１３は、住宅購入（または住宅購入予定）の顧客端末２０でなく、住宅購入をしておらず本システム（１００）に登録した形式のユーザ端末２００（２１又は２２）の画面（（広告アプリケーション１５０を含む画面）を示している。このユーザ端末２００（２１、２２）では、顧客端末２０と同じ広告情報３１１（３５０）が表示される一方で、運営会社からのお知らせ（３５５）は、住宅進捗情報に関するものよりも、ユーザの役に立つ情報（３５５ａ）が優先して表示される。なお、お客様情報３２０は、顧客端末２０と同じデザイン（レイアウト）にしてもよいし、顧客端末２０とユーザ端末（２１、２２）とが異なるようなものにしてもよい。
【０１５２】
本発明の実施形態に係る広告配信システム１００によれば、住宅情報ネットワークプログラム５１によって、顧客データファイル５３（図２、図１２Ａ、図１２Ｃ参照）において住宅関連情報（図１２Ｄ参照）の履歴が保存されるとともに更新されるごとに見ることができる（図１０Ｃ参照）。したがって、住宅購入時の進捗をリアルタイムで把握することができる（図１０Ｆ、図１２Ｄ参照）。その結果、住宅購入時の際の手続をスムーズにすることができる。
【０１５３】
加えて、例えば、ある間取りを大きくするような間取り変更を行いたい時でも一元管理された顧客データベース５５を通じて行うことができる。具体的には、図３に示した追加工事依頼Ｓ３０、見積書受信Ｓ４４などを経て追加工事を（オンラインで）迅速に進めることができるともに、設備備品についても、設備見積シミュレータ３９０（図１０Ｈ、図１０Ｉ、図１０Ｊ、図１０Ｋ、図１０Ｌ）を用いて、設備仕様から返済額の情報まで得ることができる。また、周辺情報の機能（図１１Ｂ、図１２Ｆ）によって、購入した住居で生活する場合でも地域の有用情報が広告で届くことになり、その点でも、本実施形態のシステム（１００）の信用度が高まる。
【０１５４】
さらに説明すると、これから自分の新築住宅を建築して購入しようとする場合、初期の設計図から、ある間取りを大きくするような間取り変更を行いたいと思ったときは、本実施形態のシステム１００を利用すれば、次のような利点が得られる。すなわち、設計費用の増大、建築材料・施工費用の増大、火災保険の条件見直し（例えば、面積などの見直し）、そして、住宅ローンの見直し（ローン総額、毎月の返済額などの見直し）、追加する設備（例えば、太陽電池パネルの増設など）のアフターメンテナンス会社との条件見直しを、本実施形態システム１００の使用によって対応することができる。また、それらの変更に基づく意思決定の打合せ情報（特に、施工会社との打合せ）を共有できるとともに、住宅ローンの条件の変更の実現可能性もすぐに判断することができる。さらに、広げた間取りにあわせた設備の購入も、本実施形態のシステム１００を用いて行うことができる。加えて、新築住宅を建築する上で行われる日々の設計変更・施工変更における変更の情報の履歴、および、各種の契約書、申込書・見積書も、本実施形態のシステム１００で一元管理できるので、非常に便利である。具体的には、数多くの書類（契約書、申込書、見積書、申請書類など）、毎回の打合せ、条件更新、再度の見直しがたびたび発生しても、社会生活（例えば、会社勤務など）を行いながらであっても、それらの情報が時系列にきれいに保管されているので、その都度、判断し、指示することが簡単にでき、その結果、それらにかかるストレスを大幅に低減させることができる。
【０１５５】
さらには、広告配信プログラム５９によって、顧客データファイル５３から顧客属性（図１２Ｂの「５２５」）に従ってデータ抽出をすることができる（図６中のＳ１１４、Ｓ１２０、Ｓ１２２など）。したがって、属性に応じた広告を配信することができる（図１２Ｂの「５２５」参照）。そして、その広告の利用も広告主にフィードバックされ（図６のＳ１６２、図１２Ｂの「５０３」など）、それゆえ、地域のユーザ（お客）のことがわかってすぐ対応できるので、地域活性化にもつながる。したがって、新築住宅建築購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、住宅購入時の購入者・契約内容・お金・家の情報を含む住宅購入情報から構築された一元管理可能な住宅情報データベース（５５）を用いて、購入者およびその家族の個人情報および属性に従って地域密着型リアルタイム属性指定広告を実行する広告配信システムを実現することができる。
【０１５６】
本実施形態の地域密着型リアルタイム属性指定広告（地域限定型の広告配信方法）を実行できるシステム１００であれば、奈良県の香芝市という約８万人規模のエリア（小規模な地方都市）でも、インターネット広告を活用することができる。また、小規模な地方都市で使われている紙広告媒体（例えば、折り込みチラシ、ポスティング広告、地域密着型フリーペーパーなど）と比較して、リアルタイム性があるとともにセグメント（属性）がしっかりしているので広告効果も高く、その上に、安価である。さらに、地域の人は、地方の商店街で買い物したい気持ちがあるにもかかわらず広告が届いていなかったところ、必要な広告をピンポイントでリアルタイムで届けることができるので、地域貢献にも働く。加えて、サービスポイントおよび地域通貨の活用により、その地域の消費活動をより活発にすることができる。そして、本実施形態のシステム１００を用いれば、地域周辺情報も充実しているので、新築の住宅を建てて引っ越してきても、すぐに地域の情報を得ることができるので、便利である。
【０１５７】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、本実施形態のシステム１００は、新築住宅購入時の利用に適しているが、もちろん、住宅は戸建てでなくマンションでもよく、そして、新築マンションの購入時の利用、中古住宅のリフォーム、中古住宅の売買の手続管理にも利用することができる。また、本実施形態のシステム１００は、例えば、地方の小都市に適しているが、中都市・大都市に適用することも可能である。大都市の場合は、エリア内で文化圏が成立している場合もあるので（例えば、東京都において成城、自由が丘、二子玉川、豊洲など）、大都市でも有効に本システムの連携効果（コミュニティーマーケットの相乗効果・良循環効果）を得られることがある。また、本実施形態のシステム１００全体を説明してきたが、本実施形態に係るプログラム５１、５９単体（特に、スマートフォン２００に導入するスマートフォンアプリケーション１５０）を、具体的には、プログラム自体、または、プログラムを格納した記録媒体、ダウンロード可能なプログラム製品を知的財産として商品化することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明によれば、新築住宅建築購入時の進捗をリアルタイムで把握することができるとともに、当該購入者が登録したデータベースに対して属性に応じた広告を配信することができる広告配信システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０   ホスト端末（管理端末）
１１   ホスト端末用プログラム
１２   データ処理装置
２０   顧客端末
２０ａ 顧客端末用プログラム
２０ｂ データ処理装置
２１   ユーザ端末
２２   ユーザ端末
２９   未登録端末（未登録ゲスト端末）
３０（３１、３２）   住宅関係者端末
４０   店舗端末
５０   顧客データ処理装置（サーバ装置）
５１   住宅情報ネットワークプログラム
５２   顧客データファイル処理部
５２ａ データ送受信部
５２ｂ 顧客データ更新部
５２ｃ 顧客情報編集部
５３   顧客データファイル
５３ａ、５３ｂ  個別顧客データファイル
５５   顧客データベース
５６   広告データ格納部
５７   広告データベース
５８   広告データ処理部
５８ａ 広告データ送受信部
５８ｂ データ抽出部
５８ｃ 広告データ編集部
５９   広告配信プログラム
６０   広告主端末
６０ａ 広告主端末用プログラム
７０   外部サーバ装置
７５   外部データベース
９０   通信ネットワーク（インターネット通信網）
１００ 広告配信システム（住宅情報ネットワークシステム）
２００ スマートフォン
２１０ 筐体
２１１ スイッチボタン
２２０ ディスプレイ部
２４０ カメラ
【図１】
2018041433.tif 000003
【図２】
2018041433.tif 000004
【図３】
2018041433.tif 000005
【図４】
2018041433.tif 000006
【図５】
2018041433.tif 000007
【図６】
2018041433.tif 000008
【図７】
2018041433.tif 000009
【図８】
2018041433.tif 000010
【図９Ａ】
2018041433.tif 000011
【図９Ｂ】
2018041433.tif 000012
【図１０Ａ】
2018041433.tif 000013
【図１０Ｂ】
2018041433.tif 000014
【図１０Ｃ】
2018041433.tif 000015
【図１０Ｄ】
2018041433.tif 000016
【図１０Ｅ】
2018041433.tif 000017
【図１０Ｆ】
2018041433.tif 000018
【図１０Ｇ】
2018041433.tif 000019
【図１０Ｈ】
2018041433.tif 000020
【図１０Ｉ】
2018041433.tif 000021
【図１０Ｊ】
2018041433.tif 000022
【図１０Ｋ】
2018041433.tif 000023
【図１０Ｌ】
2018041433.tif 000024
【図１１Ａ】
2018041433.tif 000025
【図１１Ｂ】
2018041433.tif 000026
【図１１Ｃ】
2018041433.tif 000027
【図１１Ｄ】
2018041433.tif 000028
【図１１Ｅ】
2018041433.tif 000029
【図１２Ａ】
2018041433.tif 000030
【図１２Ｂ】
2018041433.tif 000031
【図１２Ｃ】
2018041433.tif 000032
【図１２Ｄ】
2018041433.tif 000033
【図１２Ｅ】
2018041433.tif 000034
【図１２Ｆ】
2018041433.tif 000035
【図１３】
2018041433.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性を指定した広告配信を実行する広告配信システムであって、
顧客データファイルが格納された顧客データベースを含む顧客データ処理装置と、
前記顧客データ処理装置にアクセス可能なホスト端末と、
前記ホスト端末と前記顧客データ処理装置とが接続されている通信ネットワークと
を備え、
前記通信ネットワークには、顧客端末が接続され、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報は、前記顧客データファイルとして前記顧客データベースに格納されており、
前記通信ネットワークには、住宅関係者端末が接続され、
前記顧客データ処理装置には、住宅情報ネットワークプログラムが含まれており、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、
前記ホスト端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、
前記ホスト端末によって前記顧客データファイルを編集する機能と、
前記顧客端末と前記顧客データベースとを接続する機能と、
前記住宅関係者端末と前記顧客データベースとを接続する機能と
を実現するプログラムであり、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、さらに、
前記顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能と
を実現するプログラムであり、
前記顧客の申請情報には、
顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリアの属性を有しており、
前記顧客データ処理装置には、広告配信プログラムが含まれており、
前記広告配信プログラムは、
前記ホスト端末の操作によって、前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を実現するプログラムであり、
前記広告配信プログラムは、前記住所エリアで使用できるサービスの広告を、前記顧客端末に配信する機能を有する、広告配信システム。
【請求項２】
前記顧客端末の少なくとも一つは、ＧＰＳ機能を備えたスマートフォンであり、
前記広告配信プログラムは、店舗で使用できるサービスの広告を、前記スマートフォンに配信する機能を有している、請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記通信ネットワークは、インターネット通信網であり、
前記顧客データ処理装置は、前記インターネット通信網に接続されたサーバ装置であり、
前記顧客端末には、前記住宅情報ネットワークプログラムが導入され、
前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、前記顧客属性が全て含まれており、
前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれている、請求項１または２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記広告配信プログラムは、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する機能を有し、
前記広告アプリケーションは、前記顧客データ処理装置から配信される広告を、前記ユーザ端末に表示させる機能を有している、請求項１から３の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記顧客データベースは、
前記顧客データファイルと、
前記顧客データファイルと外部とのデータを送受信するデータ送受信部と、
前記顧客データファイルに新規情報を追加して更新する顧客データ更新部と、
前記顧客データファイルを編集する顧客情報編集部と
を含んでおり、
前記顧客データファイルは、各顧客ＩＤに対応した個別顧客データファイルを含んでいる、請求項１から４の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記広告配信プログラムは、前記顧客データベースとは別の広告データベースに格納されており、
前記広告データベースには、
前記広告データを格納する広告データ格納部と、
前記広告データ格納部と外部との送受信をする広告データ送受信部と、
前記顧客データファイルから、前記顧客属性に従って前記データ抽出を実行するデータ抽出部と、
前記広告データを編集する広告データ編集部と
を含んでおり、
前記広告配信プログラムは、
前記ホスト端末に代わって、広告主が保有する広告主端末の操作によって、前記顧客データファイルを前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記広告主端末の操作によって、前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
広告主端末の操作によって、前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を備えている、請求項１から５の何れか一つに記載の広告配信システム。
【請求項７】
住宅情報ネットワークプログラムによって登録された顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法であって、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、通信ネットワークによって互いに接続された、顧客データベースと顧客端末と住宅関係者端末との間で動作するプログラムであり、
前記広告配信方法は、前記住宅情報ネットワークプログラムの動作によって、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記顧客データファイルに顧客ＩＤを割り付ける工程と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する工程と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する工程と
を含み、
前記顧客の申請情報には、
前記顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリアの属性を有しており、
前記住宅情報ネットワークプログラムには、広告配信プログラムが含まれており、
前記広告配信方法は、前記広告配信プログラムの動作によって、
前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする工程と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する工程と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する工程と
を含み、
前記広告配信プログラムは、前記住所エリアで使用できるサービスの広告を、前記顧客端末に配信する動作を行う、広告配信方法。
【請求項８】
前記顧客端末の少なくとも一つは、ＧＰＳ機能を備えたスマートフォンであり、
前記顧客の申請情報には、前記顧客ＩＤと、前記顧客氏名、前記顧客住所、前記顧客性別、前記顧客生年月日、前記顧客年齢、前記顧客端末アドレス、および、顧客属性が全て含まれており、
前記住宅関連情報には、家族構成、住宅購入契約内容、住宅ローン情報、火災保険情報、打合せ議事録、住宅アルバム画像、図面データ、建物種類、建物住所、建物構造、建物階数、建物敷地面積、建物延床面積、新築年月日、建物間取り、建物設備および建材仕様書、リフォーム仕様書、リフォーム日、入居日からなる群から選択される少なくとも一つの情報が含まれており、
前記広告配信方法は、前記住所エリアを含む前記顧客属性に基づいた広告配信を実行し、
前記広告配信は、前記住所エリアにおける店舗で使用できるサービスの広告を、前記顧客端末に配信するものであり、
前記広告配信方法は、さらに、前記広告配信の結果を広告主へ配信する工程を実行する、請求項７に記載の広告配信方法。
【請求項９】
前記広告配信方法は、さらに、前記顧客端末以外のユーザ端末に、前記広告配信プログラムに基づく広告アプリケーションを配信する工程を実行し、そして、
前記広告配信方法は、前記顧客端末および前記ユーザ端末に対して、サービスポイントを付与する工程を実行する、請求項８に記載の広告配信方法。
【請求項１０】
前記広告配信方法は、前記サービスポイントとともに、仮想通貨を付与する工程を実行する、請求項９に記載の広告配信方法。
【請求項１１】
顧客データベースを利用した地域限定型の広告配信方法を実行するための広告配信プログラムであって、
前記広告配信プログラムは、通信ネットワーク、および、前記通信ネットワークに接続されたサーバ装置および情報端末において動作するものであり、
前記広告配信プログラムには、住宅情報ネットワークプログラムが含まれており、
前記サーバ装置には、顧客データファイルが格納された顧客データベースが格納されており、
前記情報端末には、前記サーバ装置に制御にアクセス可能なホスト端末、前記顧客データベースにアクセス可能な顧客端末および住宅関係者端末が含まれており、
前記住宅情報ネットワークプログラムは、
前記顧客端末の保有者である顧客の申請情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記住宅関係者端末から送信された住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記顧客端末についての前記顧客データファイルを、前記顧客端末に送信する機能と、
前記顧客端末によって更新された前記住宅関連情報を、前記顧客データファイルとして、前記顧客データベースに登録する機能と、
前記更新された前記住宅関連情報を、前記住宅関係者端末に送信する機能と
を実現するプログラムであり、
前記顧客の申請情報には、
顧客ＩＤと、
顧客氏名、顧客住所、顧客性別、顧客生年月日および顧客年齢からなる群から選
択される少なくとも一つの顧客個人情報と、
前記顧客端末への配信用の顧客端末アドレスと、
顧客属性と
が含まれており、
前記顧客属性は、住所エリアの属性を有しており、
前記広告配信プログラムは、
前記顧客データファイルから前記顧客属性に従ってデータ抽出をする機能と、
前記データ抽出された前記顧客データファイルに、広告データを付与する機能と、
前記広告データが付与された前記顧客データファイルに基づいて、前記広告データを前記通信ネットワークに配信する機能と
を実現し、
前記広告配信プログラムは、前記住所エリアで使用できるサービスの広告を、前記顧客端末に配信する機能を有する、広告配信プログラム。
【請求項１２】
前記広告配信プログラムは、さらに、仮想通貨を管理する機能を実現するものである、請求項１１に記載の広告配信プログラム。