(57)【要約】【課題】本発明は、マンホールを開放せずに、路上において、送電ケーブルのケーブル移動量をミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で計測することができる測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置及び測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法を提供する。【解決手段】本発明に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置は、長尺な測定対象物Ｐの近傍に設置される変位センサ１と、変位センサ１から引き出されるセンサワイヤ２と、センサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定するワイヤ固定手段（４，５）とを備え、センサワイヤ２を、測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な測定対象物に取り付けて、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置であり、長尺な測定対象物の近傍に設置される変位センサと、変位センサから引き出されるセンサワイヤと、センサワイヤの端部を測定対象物に固定するワイヤ固定手段とを備え、センサワイヤを、測定対象物に沿うように並行に配置していることを特徴とする、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項２】
センサワイヤを測定対象物に沿うように並行に配置させるために、変位センサの設置位置と、ワイヤ固定手段によるセンサワイヤの固定位置を調整可能にしている請求項１に記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項３】
前記変位センサは滑車を備え、この滑車を介して変位センサからセンサワイヤを所定の方向に引き出し、前記ワイヤ固定手段によりセンサワイヤの端部を測定対象物に固定し、センサワイヤを測定対象物に沿うように並行に配置している請求項１又は２に記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項４】
前記ワイヤ固定手段は、一端にセンサワイヤの端部を接続した略Ｌ字型のワイヤ取付金具と、ワイヤ取付金具の他端を、測定対象物の所定位置に固定する締結バンドとからなる請求項１乃至３のいずれかに記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項５】
前記ワイヤ取付金具は、測定対象物に当接する面に滑り止めが貼着されている請求項４に記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項６】
前記測定対象物は、マンホール内に設置されている送電ケーブルである請求項１乃至５のいずれかに記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置。
【請求項７】
長尺な測定対象物に取り付けて、測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法であり、変位センサを長尺な測定対象物の近傍に設置する工程と、変位センサが備えている滑車を介して、変位センサからセンサワイヤを所定の方向に引き出し、センサワイヤの端部を測定対象物に固定する工程において、センサワイヤを測定対象物に沿うように並行に配置していることを特徴とする、測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法。
【請求項８】
センサワイヤを測定対象物に沿うように並行に配置させるために、変位センサの設置位置と、ワイヤ固定手段によるセンサワイヤの固定位置を調整可能にしている請求項７に記載の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地中管路のマンホール内に設置されている送電ケーブル等の、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置及び測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えば、地中管路のマンホール内に設置されている送電ケーブルは、その構成として、中心に電気を流す銅線を束ねた部分を備え、その外側に絶縁性のプラスチック等を被覆して絶縁している。
【０００３】
この様な送電ケーブルは、温度や振動等が原因で移動してしまうことがある。
【０００４】
例えば、周辺の環境温度が変化したり、送電による負荷変動に伴い温度が変化したりすると、送電ケーブルの熱伸縮で、地中管路内において送電ケーブルの移動現象が生じる。
【０００５】
因みに、送電ケーブルの銅線に電流を流すことで銅線部分が発熱し、送電したタイミングで送電ケーブルが徐々に温まって行き、ある程度の温度で一定になる。そのため、地中管路内において、送電前に送電ケーブルの移動量を予測することは難しい。
【０００６】
また、道路下の管路内に敷設されている送電ケーブルでは、路上を走行する車両の進行方向に送り込むような進行性の振動駆動力が作用して、送電ケーブルが車両の進行方向へ徐々に移動してしまう現象が生じることがある。この現象は、波乗り現象と呼ばれている。この様な波乗り現象が生じると、送電ケーブルの下流側で弛みが生じる一方、上流側では送電ケーブルの余長が不足してしまうという不都合が生じている。
【０００７】
上記したような送電ケーブルの移動現象ついて、従来における一般的な対策としては、設置条件に応じてある程度送電ケーブルが移動するものと推定できる場合に、設計の段階で送電ケーブルの移動を吸収できるような緩衝装置を設置したり、送電ケーブルが移動しないようするストッパ装置を設置したりしている。
【０００８】
このストッパ装置としては、例えば、スプリングの弾発力により、送電ケーブルの一部分を締め付けるように押さえ込んで送電ケーブルの移動を止める、クリート機構を用いた拘束装置がある。しかし、管路内に敷設されている送電ケーブルの、移動しようとする作用が強い場合、その移動を完全に阻止することができなかった。
【０００９】
また、送電ケーブル同士を繋いでいる接続部では、通常は送電ケーブルを固定している状態であるが、この接続部において送電ケーブルが互いに内側に向けて徐々に移動すると、接続部分において徐々に弛みが生じ、その緩みが増加してある限界を越えてくると、送電ケーブルに、所謂座屈という現象が生じる。
【００１０】
この様な座屈現象が生じると、送電ケーブルを絶縁するために銅線部分を被覆している絶縁性のプラスチック等にも歪みが生じて、最悪の場合、このプラスチック部分が破損して地絡事故になる可能性がある。
【００１１】
一方、接続部において送電ケーブルが互いに外側に向けて徐々に移動し、接続している送電ケーブルが引っ張られてしまうと、接続部において送電ケーブルが抜け外れてしまい、断線事故になる可能性もある。
【００１２】
そのため、送電ケーブルが移動しているか否かを監視することが、非常に重要な管理項目になっている。
【００１３】
この様な送電ケーブルの移動を監視するものとして、例えば、特許文献１に示す移動検出システムが存在そしている。このシステムは、送電ケーブルの移動量を検出すると共に、マンホール内に作業者が入らなくても、送電ケーブルの移動量の検出結果を確認することができるものである。
【００１４】
具体的には、送電ケーブルの外周面にクランプリングを介して被検出板を装着し、この被検出板の左方に第１〜第３センサを配設している。そして、送電ケーブルが左方向に移動すると、各センサの第１〜第３接触子が被検出板によって順次押され、これらのオン状態の数によって、送電ケーブルの移動量を二段階に検出するものである。
【００１５】
また、特許文献１では、マンホール内の所定位置に接触式の複数のセンサを配設し、送電ケーブルがその長手方向に移動したとき、被検出体が複数のセンサの接触子に順次に接触するように構成されている。この様ように送電ケーブルの移動量が、各センサ配列ピッチにより検出されるのである。
【００１６】
さらに、各センサにより検出された送電ケーブルの移動量に関する情報は、センサ本体から信号線を介して監視装置に送られ、該監視装置から無線信号として、地上部側の情報表示装置に伝送されている。
【００１７】
この他、特許文献２に示すような、波乗り現象によるケーブルの移動量を予測し、一定の閾値を超えた際には警告を行なう、波乗り現象予測システムと予測方法が存在している。
【００１８】
具体的には、監視サーバは、予測対象地域を分割して検出手段が少なくとも１つ設置された複数の予測対象エリア等を形成する予測対象エリア等形成手段と、管路情報、交通情報、ケーブル情報を備えた基礎データ蓄積手段と、ケーブルの設置作業またはケーブル移動の修正作業が行なわれた時期的情報を備えた作業データ蓄積手段と、時期的情報から導かれる経過時間、管路情報、交通情報、ケーブル情報とケーブル移動量との関係を関数として持ち、関数により得た関数値と検出手段によって検出したケーブル移動量検出値とから、各ケーブルについてケーブル移動量推定値を推計する移動量推定手段と、ケーブル移動量推定値を監視し、一定の閾値を超えた場合に警告を発する監視警告手段とを具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１０−９３９３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記したように、送電ケーブルの移動の監視は、非常に重要な管理項目になっていることから、ケーブル移動の確認を継続的に実施することが必要不可欠である。
【００２１】
そして、例えば、送電ケーブルの移動量とオフセット（曲がり）や、送電ケーブルの熱伸縮の存否を確認するために、従来では、１ヶ月から３ヶ月に１回の頻度で、マンホールの開放を伴う確認作業を実施していた。
【００２２】
しかしながら、マンホール等の開放を伴う従来の確認作業では、多額の費用を要することから、コスト面において問題がある。
【００２３】
また、業務面においては、点検委託の手続に膨大な業務を要している。さらに、温度と移動量の相関を確認するために、例えば、１時間毎の自動測定等のような、新たな測定方法が必要となる。そして、従来の手法で移動量の測定作業を実施すると、費やされる時間と労力が極めて大きいものとなる。
【００２４】
この他、上記した特許文献１に示すマンホール内の送電ケーブルの移動検出システムにおいては、マンホール等の開放を伴わずに路上からケーブル移動量の測定データを採取可能としているが、被検出体が複数のセンサの接触子に順次に接触するように構成されていて、送電ケーブルの移動量が各センサの配列ピッチにより検出されることから、ケーブル移動量の細かい数値である、例えば、ミリやセンチの単位では、実質的に測定不可能である。
【００２５】
また、上記した特許文献２に示す波乗り現象予測システムと予測方法においては、ケーブル移動量の検出手段であるセンサの具体的な配置や構成に関して、何等開示されていない。
【００２６】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、マンホールを開放することなく、路上において、送電ケーブルのケーブル移動量をミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で計測することができる、測定対象物の移動量を計測する移動量計測装置及び測定対象物の移動量を計測する移動量計測方法を提供することを目的とする。
【００２７】
また、マンホール内の各設備に何等の悪影響を与えることなく、構成が簡易で低コストで送電ケーブルに設置することができ、さらに変位計測データをセンサ側で、例えば、１時間毎の記録データ（１年分相当）として一括保存しておくことができる、移動量計測装置及び移動量計測方法を提供することを目的とする。
【００２８】
さらに、センサ側で一括保存した変位計測データを外部機器から容易に一括受信することができ、また、防水性に優れ、しかもセンサ側へ給電するためのマンホール内部における電源の確保も容易にした、移動量計測装置及び移動量計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る請求項１の発明は、長尺な測定対象物Ｐに取り付けて、測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置であり、長尺な測定対象物Ｐの近傍に設置される変位センサ１と、変位センサ１から引き出されるセンサワイヤ２と、センサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定するワイヤ固定手段（４，５）とを備え、センサワイヤ２を、測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることで、上述した課題を解決した。
【００３０】
この請求項１に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、長尺な測定対象物Ｐの近傍に設置される変位センサ１と、変位センサ１から引き出されるセンサワイヤ２と、センサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定するワイヤ固定手段（４，５）とを備えているので、例えば、地中管路のマンホール内に設置されている送電ケーブルの各設備に何等の悪影響を与えることなく、移動量計測装置を送電ケーブルに簡単に設置することができる。
【００３１】
また、センサワイヤ２を、測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることから、測定対象物Ｐとして、例えば、送電ケーブル等のケーブル移動量を、ミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で精確に計測することができる。
【００３２】
また、本発明に係る請求項２の発明は、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させるために、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置を調整可能にしていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３３】
この請求項２に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置を調整するという簡単な作業により、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置することができる。
【００３４】
さらに、本発明に係る請求項３の発明は、前記変位センサ１は滑車３を備え、この滑車３を介して変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、前記ワイヤ固定手段（４，５）によりセンサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定し、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３５】
この請求項３に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、変位センサ１の滑車３を介して変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、ワイヤ固定手段（４，５）によりセンサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定する作業により、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置することができる。
【００３６】
さらに、本発明に係る請求項４の発明は、前記ワイヤ固定手段（４，５）は、一端にセンサワイヤ２の端部を接続した略Ｌ字型のワイヤ取付金具５と、ワイヤ取付金具５の他端を、測定対象物Ｐの所定位置に固定する締結バンド４とからなることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３７】
この請求項４に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、センサワイヤ２の端部を接続した略Ｌ字型のワイヤ取付金具５の他端を、締結バンド４によって、その位置を調節しながら測定対象物Ｐの所定位置に固定するので、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置することができる。
【００３８】
さらに、本発明に係る請求項５の発明は、前記ワイヤ取付金具５は、測定対象物Ｐに当接する面に滑り止めが貼着されていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３９】
この請求項５に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、測定対象物Ｐに当接する面に滑り止めが貼着されているので、締結バンド４を介してワイヤ取付金具５の一部分を締め付けるようにして測定対象物Ｐに強く押し付けて固定したときに、その固定位置がずれてしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００４０】
また、測定対象物Ｐが送電ケーブルである場合、その絶縁外皮（シース）の硬さが変化した場合であっても、その固定位置がずれてしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、本発明に係る請求項６の発明は、前記測定対象物Ｐは、マンホール内に設置されている送電ケーブルであることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００４２】
この請求項６に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置によれば、マンホール内に設置されている送電ケーブルについて、熱伸縮や波乗り現象等を要因として生じるケーブル移動量を、ミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で精確に計測することができる。
【００４３】
この他、本発明に係る請求項７の発明は、長尺な測定対象物Ｐに取り付けて、測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測方法であり、変位センサ１を長尺な測定対象物Ｐの近傍に設置する工程と、変位センサ１が備えている滑車３を介して、変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、センサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定する工程において、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００４４】
この請求項７に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測方法によれば、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置していることから、測定対象物Ｐとしての、例えば、送電ケーブル等のケーブル移動量を、ミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で精確に計測することができる。
【００４５】
また、本発明に係る請求項８の発明は、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させるために、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置を調整可能にしていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００４６】
この請求項８に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測方法によれば、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置を調整するという簡単な作業により、確実に、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、マンホールを開放することなく、路上において、送電ケーブルのケーブル移動量をミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎に自動で計測することができる。
【００４８】
また、マンホール内の各設備に何等の悪影響を与えることなく、構成が簡易で低コストで送電ケーブルに設置することができ、さらに変位計測データをセンサ側で、例えば、１時間毎の記録データ（１年分相当）として一括保存しておくことができる。
【００４９】
加えて、センサ側で一括保存した変位計測データを外部機器から容易に一括受信することができ、また、防水性に優れ、しかもセンサ側へ給電するためのマンホール内部における電源も容易に確保することができる
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】移動量計測装置のシステムの概略を示す構成図である。
【図２】移動量計測装置を構成する各機器の概要を示す斜視図である。
【図３】マンホール内における送電ケーブルの接続部と、ケーブル拘束金具の管口の周辺を示す側面図である。
【図４】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を示す斜視図である。
【図５】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を、別方向から見た斜視図である。
【図６】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に設置される変位センサの構成を示す分解斜視図である。
【図７】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に、変位センサを設置している状態を示す斜視図である。
【図８】ワイヤ取付金具の構成を示もので、（ａ）は斜め上方向から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図９】ワイヤ取付金具の構成を示もので、（ａ）は下面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】送電ケーブルに電源を取り付けている状態を示す斜視図である。
【図１１】送電ケーブルに電源を取り付けている状態を、別方向から見た斜視図である。
【図１２】電源の構成を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１３】マンホール内における送電ケーブルの接続部と、ケーブル拘束金具の管口の周辺を示す側面図である。
【図１４】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を示す斜視図である。
【図１５】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を、別方向から見た斜視図である。
【図１６】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に設置される変位センサの構成を示す分解斜視図である。
【図１７】送電ケーブルのケーブル拘束金具の管口に、変位センサを設置している状態を示す斜視図である。
【図１８】送電ケーブルのクリート側に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を示す斜視図である
【図１９】送電ケーブルのクリート側に変位センサ設置し、変位センサから引き出したセンサワイヤを送電ケーブルに沿うように並行に配置している状態を、別方向から見た斜視図である。
【図２０】送電ケーブルのクリート側に設置される変位センサの構成を示す分解斜視図である。
【図２１】送電ケーブルのクリート側に変位センサ設置している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００５２】
（移動量計測装置の構成）
本発明に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測装置は、図４及び図５に示すように、長尺な測定対象物Ｐの近傍に取り付けられるケーブル移動量計測用の変位センサ１と、変位センサ１から引き出されるセンサワイヤ２と、センサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定するワイヤ固定手段（４，５）とを備えている。
【００５３】
そして、図４及び図５に示すように、前記変位センサ１には滑車３が付設されており、この滑車３を介して前記変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向、すなわち、センサワイヤ２を長尺な測定対象物Ｐに沿う方向に引き出し、前記ワイヤ固定手段（４，５）によりセンサワイヤ２の端部を測定対象物Ｐに固定し、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させている。
【００５４】
この様に、前記センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させるためには、変位センサ１をまず測定対象物Ｐの近傍に固定し、ワイヤ固定手段（４，５）を介したセンサワイヤ２の固定位置調整を行う。
【００５５】
（変位センサ）
変位センサ１としては、例えば、精密ポテンショメータを搭載したコンパクトタイプのワイヤ式変位計が使用され、測定対象物Ｐの移動量をセンサワイヤ２の伸縮に対応させている。
【００５６】
前記変位センサ１は、図１に示すように、無線発信器６Ａを備えた無線計測部６に接続されており、この無線計測部６は、無線発信器６Ａを介して、無線で地上のパソコン９に設置されている無線受信器９Ａに向けて測定条件の設定や記録データの伝送を行うものとし、変位センサ１による変位計測データを無線計測部６で、例えば、１時間毎の記録データ（１年分相当）として一括保存できるようにしている。
【００５７】
前記無線計測部６は、図１及び図２に示すように、前記変位センサ１に電力を供給するよう電源７を備えた電源本体８に接続されており、電源本体８によって、変位センサ１に電力を常時供給することができるようにしている。
【００５８】
（センサ支持機構部）
上記変位センサ１には測定対象物Ｐの近傍に装着されるセンサ支持機構部５１を備えている。すなわち、センサ支持機構部５１は、図４乃至図７に示すように、測定対象物Ｐの近傍に万力のようにして挟み込んでボルトＶで締結固定される略コの字型の突っ張り固定部材２２と、突っ張り固定部材２２の片面に前後方向にスライド調整可能となって取り付けられるＬ字枠状の支持架台２３と、支持架台２３のＬ字他端片側（起立面側）に上下方向（測定対象物Ｐに沿った方向）にスライド調整可能となって取り付けられる略三角板状の軸受板２４と、を備えている。また、軸受板２４の三角頂点には、上記滑車３を構成する円筒形のスペーサＳを、ネジＷとナットＮにより回転可能に取り付けている。
【００５９】
前記センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿って並行に配置するために変位センサ１の設置位置を調整する場合には、まず、突っ張り固定部材２２を固定しているボルトＶをいったん緩めておき、窪み部２１Ａに沿って左右何れか側に突っ張り固定部材２２をスライドさせる。そして、測定対象物Ｐの長手方向に沿うようにセンサワイヤ２を引き出す好ましい位置において、ボルトＶをきつく締め付けて固定するのである。
【００６０】
（ワイヤ固定手段）
図８及び図９に示すように、前記ワイヤ固定手段（４，５）は、略Ｌ字型のワイヤ取付金具５と、撓曲自在な帯板状の締結バンド４から構成されている。ワイヤ取付金具５の立設しているＬ字の端部の内側面には、前記変位センサ１から引き出されたセンサワイヤ２の端部が固定される筒状のワイヤ取付孔部１１が設けられている。
【００６１】
そして、前記センサワイヤ２が測定対象物Ｐに沿って並行に配置されるように、ワイヤ取付金具５のＬ字の他端側を測定対象物Ｐの所定位置の側面に当接させた状態で、締結バンド４を介してＬ字の他端側を上記締結バンド４により締め付けるようにし、測定対象物Ｐに強く押し付けて固定するのである。
【００６２】
締結バンド４によって締め付けて固定されるＬ字の他端側の外面には、例えば、粗目のサンドペーパ等の滑り止め用の紙ヤスリ１０が、両面粘着ファスナ等を介して貼着されている。滑り止めは、ゴムシート等でも良い。
【００６３】
次に、本実施形態による変位センサ１を使用した測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測方法について説明する。
【００６４】
まず、上記したセンサ支持機構部５１によって、変位センサ１を長尺な測定対象物Ｐの近傍に設置する。
【００６５】
次に、変位センサ１が備えている滑車３を介して、変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、センサワイヤ２の端部をワイヤ取付孔部１１に取り付け、締結バンド４を介してワイヤ取付金具５の他端側を上記締結バンド４により締め付けるようにし、測定対象物Ｐに強く押し付けて固定するのである。
【００６６】
そして、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させるためには、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置の何れか一方の位置を調整するか、もしくは両者の位置を同時に調整して行われる。
（移動量計測システムの全体構成）
次に、本発明に係る測定対象物Ｐの移動量を計測する移動量計測システムの全体構成について詳述する。
【００６７】
本システムは、図１及び図２に示すように、上記した構成によるケーブル移動量計測用の変位センサ１と、変位センサ１に接続され、パソコン９に、例えば、ＵＳＢ等で接続されている無線受信器９Ａと送受信可能な無線発信器６Ａを搭載した無線計測部６と、無線計測部６と直流電源ケーブルによって接続された電源本体８と、電源本体８にコネクタ接続された、例えば、クランプ型ＤＣ電源等の１個又は複数（２個等）の電源７と、を有するシステム構成となっている。
【００６８】
尚、以下の記載は、マンホールＭＨ内の送電ケーブルを測定対象物Ｐとして説明する。
【００６９】
（無線計測部詳細）
無線計測部６は、周波数が、例えば、４２９ＭＨｚ等の特定小電力無線による無線発信器６Ａが接続されており、例えば、４台の変位センサ１による変位計測データを、例えば、１時間毎の記録データ（１年分相当）として一括保存しておくことができる。
【００７０】
さらに、無線発信器６Ａを、例えば、マンホールＭＨ内の上部（足場付近）に設置しておくことで、外との通信性が確保され、これによって無線計測部６で読み取り記録した、例えば、１時間毎の変位計測データや測定条件の設定データ等を、無線発信器６Ａを介して、マンホールＭＨ近傍の路上に設置（所持）した、例えば、無線受信器９Ａを備えたパソコン９側に定期的に伝送するものとなっている。
【００７１】
（変位センサ詳細）
図４及び図５に示すように、変位センサ１としては、上記したように、精密ポテンショメータを搭載したコンパクトタイプのワイヤ式変位計が使用され、送電ケーブルＰの移動量をセンサワイヤ２の伸縮に対応させている。そして、図３に示すように、地下に配設されたマンホールＭＨの内部には二本の送電ケーブルＰが敷設されており、各送電ケーブルＰのケーブル移動量をそれぞれ個別に検出するために上記変位センサ１が送電ケーブルＰの近傍に装着される。
【００７２】
すなわち、変位センサ１は、図３、図１３、図１９に示すように、中間にケーブル接続部ＫＳを配してなるマンホールＭＨの管路入口（以下、管口と称す）壁面に設けられている、例えば、「ＭＨ管口Ａ側」のケーブル拘束金具２１（図３参照）や「ＭＨ管口Ｂ側」の支持金物３１（図１３参照）、さらにはマンホールＭＨ内における管口外側に配されているストッパ（拘束）装置４０による「追加クリートＣ側」のクリート架台４１（図３、図１３、図１９参照）等に取り付けられる３つのセンサ設置形態があり、管路内に引き込まれる方向に引っ張られて移動する送電ケーブルＰの移動量を検出するものである。
【００７３】
図４及び図５に示すように、各変位センサ１には、それぞれ専用の構成によるセンサ支持機構部５１が用意されており、各センサ支持機構部５１には滑車３を備えている。この滑車３を介して変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、ワイヤ固定手段（４，５）によりセンサワイヤ２の端部を送電ケーブルＰの所定の位置に固定するのである。
【００７４】
尚、センサ支持機構部５１のさらに詳細な構成については、後述する（図６、図７、図１４〜図２１等参照）。
【００７５】
（センサワイヤの捩じれ修正）
送電ケーブルＰの熱伸縮によるケーブル移動量をミリやセンチの単位で細かく精確に計測するためには、送電ケーブルＰと、変位センサ１から引き出されたセンサワイヤ２を、並行に配置する必要がある。
【００７６】
このことから、上記「ＭＨ管口Ａ側」のケーブル拘束金具２１や「ＭＨ管口Ｂ側」の支持金物３１、さらには「追加クリートＣ側」のクリート架台４１等への変位センサ１の設置位置、または、ワイヤ取付金具５の取付位置のいずれかを配置調節することで、送電ケーブルＰの長手方向に沿って伸長するセンサワイヤ２の捩れ状態を修正するのである。
【００７７】
(電源詳細)
電源７は、図１０乃至図１２に示すように、送電ケーブルＰの負荷電流から電力を得るもので、既設の送電ケーブルＰ周囲を囲繞するように配置される、例えば、防水性のクランプリング構造による電磁誘導式電源等が使用される。すなわち、電源７は、一対の半円リング７Ａ、７Ｂの各端部同士が防水用の円筒キャップ７Ｄを介して連結されてリング状となし、一方の円筒キャップ７Ｄ側には、一対のヒンジ用ボルト７Ｅによって連結されているヒンジ部７Ｃが設けられ、このヒンジ部７Ｃを介して一対の半円リング７Ａ、７Ｂの各他端側が開放される構造となっている。
【００７８】
また、一対の半円リング７Ａ、７Ｂを閉じた状態では、半円リング７Ａ、７Ｂ相互の外周を締結バンド７Ｆで巻回して縛結固定するようにしてある。こうして送電ケーブルＰに流れる送電電流の電磁誘導により、電源７に二次電流（交流）を発生させ、これを直流に変換し、変位センサ１、無線計測部６、電源本体８等の測定機器用の電力を出力するものである。例えば、６０アンペアの負荷電流で、約１ワットの電力を安定供給するものとなる。
【００７９】
（無線受信器詳細）
無線受信器９Ａは、パソコン９のＵＳＢポートに接続され、マンホール内の無線発信器６Ａとデータの送受信を行うものである。通信は通信ターミナルソフトを使用し、パソコン９のコマンド入力により行う。
【００８０】
尚、パソコン９には、変位センサ１によるケーブル移動量の測定値をミリ単位の移動量に換算するための、表計算シートのテンプレートが保存されている。
【００８１】
次に、上記した移動量計測システムにおける変位センサ１の送電ケーブルＰ近傍への取付方法の詳細について説明する。
【００８２】
（ＭＨ管口Ａ側への変位センサ取付詳細）
まず、「ＭＨ管口Ａ側」のケーブル拘束金具２１の管口への変位センサ１の取付について、図６及び図７に基づき詳細に説明する。
【００８３】
センサ支持機構部５１は、図６及び図７に示すように、「ＭＨ管口Ａ側」のケーブル拘束金具２１のフランジ状の管口側に万力のようにして挟み込んでボルトＶで締結固定される略コの字型の突っ張り固定部材２２と、突っ張り固定部材２２の片面に前後方向（送電ケーブルＰに対して近接又は離反する方向）にスライド調整可能となって取り付けられるＬ字枠状の支持架台２３と、支持架台２３のＬ字他端片側（起立面側）に上下方向（送電ケーブルＰに沿った方向）にスライド調整可能となって取り付けられる略三角板状の軸受板２４と、軸受板２４の三角頂点に円筒形のスペーサＳをネジＷとナットＮにより回転可能に取り付けられる滑車３と、を備えている。
【００８４】
この滑車３を介して、変位センサ１からセンサワイヤ２を所定の方向に引き出し、ワイヤ固定手段（４，５）によりセンサワイヤ２の端部を送電ケーブルＰの所定の位置に固定するのである。
【００８５】
図６に示すように、ケーブル拘束金具２１のフランジ状の管口側の環状平面部上には、円弧状の窪み部２１Ａが形成されており、固定用の２個のボルトＶをこの窪み部２１Ａに落とし込んで、上記突っ張り固定部材２２が固定される。
【００８６】
このとき、センサワイヤ２を測定対象物Ｐに沿うように並行に配置させるためには、変位センサ１の設置位置と、ワイヤ固定手段（４，５）によるセンサワイヤ２の固定位置の何れか一方の位置を調整するか、もしくは両者の位置を同時に調整して行われる。
【００８７】
変位センサ１の設置位置を調整する場合には、突っ張り固定部材２２を固定しているボルトＶをいったん緩めておき、窪み部２１Ａに沿って左右何れか側に突っ張り固定部材２２をスライドさせ、送電ケーブルＰの長手方向に沿って伸長するセンサワイヤ２を並行状態にしてから、再度ボルトＶをきつく締め付けて固定する。
【００８８】
ワイヤ取付金具５の取付位置を変更する場合には、締結バンド４をいったん緩めてからワイヤ取付金具５を所定の位置までずらし、送電ケーブルＰの長手方向に沿って伸長するセンサワイヤ２を並行状態にしてから、再度締結バンド４をきつく締め付けて固定する。
【００８９】
図６に示すように、支持架台２３のＬ字一端片側（突っ張り固定部材２２に当接する面）には、支持架台２３を突っ張り固定部材２２に固定するためのボルトＶが挿入される相互にずれた一対の長孔２３Ａを備え、この長孔２３Ａで支持架台２３の位置をスライドさせることで、突き出し調整できるようにしている。
【００９０】
支持架台２３のＬ字他端片側（起立面側）には、軸受板２４を固定するためのボルトＶが挿入される相互にずれた一対の長孔２３Ｂを備え、この長孔２３Ｂで軸受板２４の位置をスライドさせることで、上下方向（送電ケーブルＰに沿った方向）にスライド調整できるようにしている。
【００９１】
（ＭＨ管口Ｂ側への変位センサ取付詳細）
次に、「ＭＨ管口Ｂ側」の支持金物３１の管口への変位センサ１の取付について、図１３乃至図１７に基づき詳細に説明する。
【００９２】
「ＭＨ管口Ｂ側」におけるケーブル拘束金具２１のフランジ状の環状平面部上には、角度１２０°おきに３本となって棒ネジ３２が植設されており、この棒ネジ３２に対応して、ドーナッツ状の支持金物３１の環状平面部上には角度１２０°おきに円弧状となった３個の貫通孔３３が穿設されている。
【００９３】
棒ネジ３２は貫通孔３３に各挿入され、棒ネジ３２にねじ込ませた一対のナットＮで貫通孔３３を挟み込むようにして、支持金物３１がケーブル拘束金具２１に三点支持となって固定されている。
【００９４】
変位センサ１は、上記支持金物３１にセンサ支持機構部５１によって固定されている。この場合におけるセンサ支持機構部５１は、前記支持架台２３の代わりに、一対のＬ字片状の支持板３４，３５によって支持金物３１を挟み込み、ボルトＶとナットＮで固定してある。一方の支持板３４（ワイヤ取付金具５に対向する側）には、変位センサ１が４本のネジＷで固定され、他方の支持板３５には、上記した滑車３を備えた軸受板２４がボルトＶとナットＮで取り付けられる。
【００９５】
尚、支持板３５に形成した一対の長孔３５Ａで支持板３５の位置をスライドさせることで軸受板２４の突き出し距離が調整できるようにしてある。また、軸受板２４はケーブル拘束金具２１と支持金物３１との間に配されることから、変位センサ１から引出された前記センサワイヤ２は、支持金物３１の中央開口部３１Ａに通されてから、ワイヤ取付金具５に接続される。
【００９６】
変位センサ１の設置位置を調整する場合には、棒ネジ３２にねじ込ませた一対のナットＮをいったん緩めて貫通孔３３に沿って支持金物３１を左右何れか側にスライドさせ、送電ケーブルＰの長手方向に沿って伸長するセンサワイヤ２を並行状態にしてから、再度ナットＮをきつく締め付けて支持金物３１を固定する。
【００９７】
次に、「追加クリートＣ側」への変位センサ１の取付について、図１８乃至図２１に基づき詳細に説明する。
【００９８】
クリート架台４１は、縦横に交差するアングル材４１Ａ，４１Ｂによって構成され、センサワイヤ２はクリート架台４１の内側に配線される。センサ支持機構部５１としては、変位センサ１はセンサ架台４２の上面にネジＷで固定され、センサ架台４２は左右一対の吊り金具４３で横向きのアングル材４１Ａに固定されている。縦向きのアングル材４１Ｂには、前記変位センサ１の略真上に位置するよう略矩形薄板状のスライド調整板４４が上下一対の吊り金具４５に架け渡された左右一対の棒ネジ４６に沿って上下方向にスライド可能となって装着されている。
【００９９】
すなわち、図２１に示すように、スライド調整板４４の一端には、左右一対の横長の長孔４４Ａが形成され、長孔４４Ａに棒ネジ４６が各挿入され、棒ネジ４６の上端は上側の吊り金具４５に挿入され、棒ネジ４６にねじ込ませた一対のナットＮで上側の吊り金具４５を挟み込むようにして固定される。
【０１００】
一方、棒ネジ４６の下端はスライド調整板４４の長孔４４Ａに通されてから下側の吊り金具４５に挿入され、棒ネジ４６にねじ込ませた一対のナットＮで下側の吊り金具４５及びスライド調整板４４を挟み込むようにして固定される。
【０１０１】
スライド調整板４４の他端には、縦方向に延びた３個の長孔４４Ｂが並設されており、このうちの２個の長孔４４Ｂを介して、上記した滑車３を備えた略三角板状の軸受板２４がネジＷとナットＮで固定される。
【０１０２】
センサワイヤ２の突き出し距離を修正する場合には、スライド調整板４４の３個の長孔４４Ｂのうち２個の長孔４４Ｂを適宜変更（再選択）して、軸受板２４がネジＷとナットＮで固定される。
【０１０３】
センサワイヤ２の捩じれを修正する場合には、下側の吊り金具４５及びスライド調整板４４を挟み込んでいる一対のナットＮが互いに離反するようにいったん緩めておき、スライド調整板４４を棒ネジ４６に沿って上下何れか側にスライドさせ、送電ケーブルＰの長手方向に沿って伸長するセンサワイヤ２を並行状態にしてから、再度ナットＮをきつく締め付けて固定する。
【０１０４】
（送電ケーブルＰの移動量計測データの伝送処理）
次に、本実施形態の移動量計測システムにおける変位センサ１を使用した、送電ケーブルＰの移動量計測データの伝送処理方法について説明する。
【０１０５】
マンホールＭＨ内で送電ケーブルＰが熱伸縮等によって継続的に移動すると、これに追従してセンサワイヤ２が変位センサ１に引き込まれるか、引出されるかして、そのケーブル移動量が変位計測データとして無線計測部６に出録される。
【０１０６】
無線計測部６は、変位センサ１による変位計測データを、例えば、１時間毎の記録データとして一括保存する。作業員はマンホールＭＨ近傍の路上にて、無線受信器９Ａを備えたパソコン９からの変位計測データを取得するための任意の要求信号（コマンド入力信号）を、無線受信器９Ａを介して、マンホールＭＨ内の無線計測部６の無線発信器６Ａに向けて送信する。
【０１０７】
これにより無線計測部６は、読み取り記録されている、例えば、１時間毎の変位計測データや測定条件の設定データ等をパソコン９側の無線受信器９Ａに送信する。
【０１０８】
尚、無線計測部６からパソコン９側に上記各データを定期的に自動伝送するようにしても良い。
【０１０９】
こうして、路上において、送電ケーブルＰのケーブル移動量をミリやセンチの単位で細かく、しかも、例えば、１時間毎の一括データとして取得することができる。また、パソコン９によって取得された変位計測データは、表計算シートのテンプレートに基づいて、ミリ単位のケーブル移動量に換算される。
【０１１０】
変位計測データは無線計測部６で、例えば、１時間毎の記録データの１年分相当を一括して保存しておくことができ、必要に応じていつでもこの記録データをパソコン９によって取得することができる。
【０１１１】
尚、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、測定対象物Ｐとして送電ケーブル以外の様々な長尺な物品について、その移動量を検知することのできる装置・手法として、種々の作業現場において、幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｐ…測定対象物（送電ケーブル）
ＭＨ…マンホール
ＫＳ…ケーブル接続部
Ｖ…ボルト
Ｎ…ナット
Ｗ…ネジ
Ｓ…スペーサ
１…変位センサ
２…センサワイヤ
３…滑車
４…締結バンド（ワイヤ固定手段）
５…ワイヤ取付金具（ワイヤ固定手段）
６…無線計測部
６Ａ…無線発信器
７…電源
７Ａ…半円リング
７Ｂ…半円リング 
７Ｃ…ヒンジ部
７Ｄ…円筒キャップ
７Ｅ…ヒンジ用ボルト
７Ｆ…締結バンド
８…電源本体
９…パソコン
９Ａ…無線受信器
１０…滑り止め用の紙ヤスリ
１１…ワイヤ取付孔部
２１…ケーブル拘束金具
２１Ａ…窪み部
２２…突っ張り固定部材
２３…支持架台
２３Ａ…長孔
２３Ｂ…長孔
２４…軸受板
３１…支持金物
３１Ａ…中央開口部
３２…棒ネジ
３３…貫通孔
３４…支持板
３５…支持板
３５Ａ…長孔
４０…ストッパ（拘束）装置
４１…クリート架台
４１Ａ…アングル材
４１Ｂ…アングル材
４２…センサ架台
４３…吊り金具
４４…スライド調整板
４４Ａ…長孔
４４Ｂ…長孔
４５…吊り金具
４６…棒ネジ
５１…センサ支持機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018112497.tif 000017
【図１６】
2018112497.tif 000018
【図１７】
2018112497.tif 000019
【図１８】
2018112497.tif 000020
【図１９】
2018112497.tif 000021
【図２０】
2018112497.tif 000022
【図２１】
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