(57)【要約】【課題】本発明は、作業性を維持しつつ、絶縁性能を確保することが可能な絶縁カバー接続構造及び接続カバーを提供するものである。【解決手段】本発明の一態様に係る絶縁カバー接続構造は、絶縁性の第１絶縁カバーと、絶縁性の第２絶縁カバーと、絶縁性の接続カバーとを備える。第１絶縁カバーは、電線の周囲に配置される。第２絶縁カバーは、電線の延在方向において第１絶縁カバーに隣接して配置される。第２絶縁カバーは、電線の周囲に配置される。接続カバーは、第１絶縁カバーと第２絶縁カバーとが隣接する部分の周囲に配置される。【選択図】図１
2018157690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の周囲に配置される絶縁性の第１絶縁カバーと、
前記電線の延在方向において前記第１絶縁カバーに隣接するように前記電線の周囲に配置される絶縁性の第２絶縁カバーと、
前記第１絶縁カバーと前記第２絶縁カバーとが隣接している部分の周囲に配置される絶縁性の接続カバーとを備える、絶縁カバー接続構造。
【請求項２】
前記接続カバーの端と前記第１絶縁カバー及び前記第２絶縁カバーの外周面とに接して配置され、かつ防水性材料により構成される防水部とをさらに備える、請求項１に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項３】
前記防水性材料は、防水混和物である、請求項２に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項４】
前記防水部の外周面と前記第１絶縁カバーの外周面との距離及び前記防水部の外周面と前記第２絶縁カバーの外周面との距離は、前記接続カバーの端から離れるにつれて小さくなる、請求項２に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項５】
前記電線の延在方向における前記接続カバーの長さ及び前記電線の延在方向における前記防水部の長さの合計は、７０ｃｍ以下である、請求項２に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項６】
前記接続カバー及び前記防水部の外周面上に巻き回される絶縁性の絶縁テープをさらに備える、請求項５に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項７】
前記絶縁テープ上に巻き回され、耐紫外線性の保護テープをさらに備える、請求項６に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項８】
前記第１絶縁カバー及び前記第２絶縁カバーの各々は、
前記電線の周囲に配置される管状形状の管状部と、
前記管状部の外周面の一部を覆う外装部とを有し、
前記管状部には、前記管状部の内周面から前記外装部により覆われる前記管状部の外周面に向かって前記管状部を貫通し、かつ前記電線の延在方向に沿って延在する第１開口部が設けられ、
前記外装部には、前記外装部の前記管状部の外周面と対向する第１面から前記第１面の反対面である第２面に向かって前記外装部を貫通し、前記電線の延在方向に沿って延在する第２開口部が設けられ、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記電線の延在方向に平行な断面において互いに重なり合わないように配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の絶縁カバー接続構造。
【請求項９】
電線の周囲に配置される複数の絶縁性の絶縁カバーが前記電線の延在方向において相互に隣接する部分の周囲に配置される絶縁性の接続カバーであって、
前記接続カバーは、前記電線に印加される７０００Ｖを超える電圧を絶縁可能に構成される、接続カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁カバー接続構造及び接続カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所で発電された電力は、電線を通じて各所に送電される。電線は、上下方向に間隔を置いて交差するように配置される場合がある（以下においては、上方に位置する電線を第１の電線といい、下方に位置する電線を第２の電線という）。第１の電線の架線工事を行う際、安全性の観点からは、第２の電線を非活線状態（電線に電圧が印加されていない状態）とすることが好ましい。
【０００３】
しかしながら、例えば発電所の起動電源を確保する必要がある等の事情により、第２の電線が活線状態で第１の電線の架線工事を行う必要がある場合がある。第２の電線が活線状態で第１の電線の架線工事を行う際に第１の電線が垂れ下がって第２の電線に接触した場合、非活線状態となっている第１の電線と活線状態となっている第２の電線との電位差に起因して、電気事故や感電災害が生じるおそれがある。
【０００４】
このような電気事故や感電災害を防止するための工法として、従来から吊金工法による対策、防護ネットによる対策がなされている。しかしながら、これらの対策自体が、第２の電線と接近することにより、実施できない場合がある。
【０００５】
このような電気事故や感電災害を防止するためのその他の工法として、ケーブルジャンパ工法がある。ケーブルジャンパ工法においては、第２の電線を絶縁被覆されたケーブルでジャンパ化することにより、第１の電線と第２の電線とが接触した場合の電気事故の発生を防止する。また、電線を支持する鉄塔のジャンパ線において、鳥獣類が鉄塔に持ち込んだ営巣材が接触すること等により発生する地絡事故を防止する絶縁カバーとして、例えば特開２０１４−４２３６５号公報（特許文献１）に記載の絶縁カバーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ジャンパ線に使用する絶縁カバーを活用し、第１の電線が垂れ下がって第２の電線と接触する可能性のある範囲を防護するには、数１０メートルの範囲にわたって絶縁カバーを取り付ける必要がある。そのための方策として、絶縁カバーの長尺化を図ること又は短尺の絶縁カバーを複数用いることが考えられる。
【０００８】
絶縁カバーの取り付けにおいては、作業者は、絶縁カバーを空中で第２の電線に取り付けなければならない。絶縁カバーが長尺化されると、作業者が空中で取り扱うことが困難となる。そのため、絶縁カバーを長尺化する場合、作業者が絶縁カバーを第２の電線に取り付けることが困難となる。
【０００９】
本願の発明者らが見出した知見によると、絶縁カバーは、その端部において、絶縁性能が低くなる。そのため、短尺の絶縁カバーを複数配置して数１０メートルの範囲をカバーする場合、絶縁性能が不十分な箇所が生じてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。より具体的には、本発明は、作業性を維持しつつ、絶縁性能を確保することが可能な絶縁カバー接続構造及び接続カバーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る絶縁カバー接続構造は、絶縁性の第１絶縁カバーと、絶縁性の第２絶縁カバーと、絶縁性の接続カバーとを備える。第１絶縁カバーは、電線の周囲に配置される。第２絶縁カバーは、電線の延在方向において第１絶縁カバーに隣接して配置される。第２絶縁カバーは、電線の周囲に配置される。接続カバーは、第１絶縁カバーと第２絶縁カバーとが隣接する部分の周囲に配置される。
【００１２】
上記の絶縁カバー接続構造において、接続カバーの端と第１絶縁カバー及び第２絶縁カバーの外周面とに接して配置され、かつ防水性材料により構成される防水部とをさらに備えていてもよい。防水性材料は、防水混和物であってもよい。
【００１３】
上記の絶縁カバー接続構造において、防水部の外周面と第１絶縁カバーの外周面との距離及び防水部の外周面と第２絶縁カバーの外周面との距離は、接続カバーの端から離れるにつれて小さくなっていてもよい。
【００１４】
上記の絶縁カバー接続構造において、電線の延在方向における接続カバーの長さ及び電線の延在方向における防水部の長さの合計は、７０ｃｍ以下であってもよい。
【００１５】
上記の絶縁カバー接続構造は、接続カバー及び防水部の外周面上に巻き回される絶縁性の絶縁テープをさらに備えていてもよい。
【００１６】
上記の絶縁カバー接続構造は、絶縁テープ上に巻き回され、耐紫外線性の保護テープをさらに備えていてもよい。
【００１７】
上記の絶縁カバー接続構造において、第１絶縁カバー及び第２絶縁カバーの各々は、電線の周囲に配置される管状形状の管状部と、管状部の外周面の一部を覆う外装部とを有していてもよい。管状部には、管状部の内周面から外装部により覆われる管状部の外周面に向かって管状部を貫通し、かつ電線の延在方向に沿って延在する第１開口部が設けられていてもよい。外装部には、外装部の管状部の外周面と対向する第１面から第１面の反対面である第２面に向かって外装部を貫通し、電線の延在方向に沿って延在する第２開口部が設けられていてもよい。第１開口部と第２開口部とは、電線の延在方向に平行な断面において互いに重なり合わないように配置されていてもよい。
【００１８】
本発明の一態様に係る接続カバーは、絶縁性であり、電線の周囲に配置される複数の絶縁性の絶縁カバーが電線の延在方向において相互に隣接する部分の周囲に配置するためのものである。本発明の一態様に係る接続カバーは、電線に印加される７０００Ｖを超える電圧を絶縁可能に構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、作業性を維持しつつ、絶縁性能を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の側面模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩにおける断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法を示す工程図である。
【図６】第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造を用いた瞬時絶縁抵抗試験の模式図である。
【図７】第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の側面模式図である。
【図８】図７の領域ＶＩＩＩにおける拡大図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸにおける断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘにおける断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法を示す工程図である。
【図１２】第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造を用いた長時間絶縁抵抗試験の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、各図中同一又は相当部分には同一符号を付している。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２２】
（第１実施形態）
以下に、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の構成について説明する。
【００２３】
図１は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の側面模式図である。図１に示すように、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、第１絶縁カバー１と、第２絶縁カバー２と、接続カバー３とを有している。
【００２４】
第１絶縁カバー１は、電線４の周囲に配置されている。第１絶縁カバー１は、電線４の延在方向に沿って延在している。第１絶縁カバー１は、絶縁性である。
【００２５】
第１絶縁カバー１は、７０００Ｖを超える絶縁耐圧を有していることが好ましい。第１絶縁カバー１は、７７ｋＶの電圧が電線４に印加される（電線４の対地電圧が４６．５ｋＶとなる）場合に、電線４の絶縁性を確保できるように構成されていることが好ましい。第１絶縁カバー１は、絶縁性材料により構成されている。第１絶縁カバー１に用いられる絶縁性材料は、例えばシリコーン樹脂、エチレンプロピレンゴムである。なお、第１絶縁カバー１に用いられる材料はこれに限られるものではない。第１絶縁カバー１に用いられる材料には、絶縁性、可撓性を有する材料を適宜用いることができる。
【００２６】
第１絶縁カバー１は、長さＬ１を有している。長さＬ１は、電線４の延在方向における第１絶縁カバー１の長さである。長さＬ１は、好ましくは４ｍ以下である。これにより、作業者が電線４に第１絶縁カバー１を取り付ける際の作業性を確保することができる。
【００２７】
電線４は、好ましくは特別高圧送電線路に用いられる電線であってもよい。ここで、特別高圧送電線路とは、７０００Ｖを超える電圧が印加される送電線路をいう。
【００２８】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩにおける断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。図２及び図３に示すように、第１絶縁カバー１は、管状部１１と、外装部１２とを有していてもよい。
【００２９】
管状部１１は、電線４の延在方向に沿って延在する管状形状を有している。管状部１１の電線４の延在方向に直交する断面における形状は、環状形状である。管状部１１の電線４の延在方向に直交する断面における形状は、楕円環形状であってもよい。管状部１１の電線４の延在方向に直交する断面における形状は、多角形環形状であってもよい。管状部１１は、電線４の延在方向に垂直な断面視において、第１端１１ａと、第２端１１ｂとを有している。第１端１１ａは、管状部１１の電線４の延在方向に垂直な断面視における一方の端である。第２端１１ｂは、第１端１１ａの反対側の端である。
【００３０】
管状部１１は、第１端１１ａと第２端１１ｂとが対向するように湾曲している。管状部１１は、第１ロック機構１１ｃを有している。第１ロック機構１１ｃは、嵌め合い突起１１ｃａと、嵌め合い溝１１ｃｂとにより構成されている。
【００３１】
嵌め合い突起１１ｃａ及び嵌め合い溝１１ｃｂのいずれか一方は、第１端１１ａに設けられている。嵌め合い突起１１ｃａ及び嵌め合い溝１１ｃｂの他方は、第２端１１ｂに設けられている。嵌め合い溝１１ｃｂは、嵌め合い突起１１ｃａの形状をかたどった溝である。嵌め合い突起１１ｃａ及び嵌め合い溝１１ｃｂは、電線４の延在方向に沿って設けられている。嵌め合い突起１１ｃａは、嵌め合い溝１１ｃｂに係合されている。これによって、電線４の延在方向に沿って延在する管状部１１の管状形状が形成される。
【００３２】
管状部１１は、電線４の周囲に配置されている。管状部１１の内周面と電線４の外周面との間には、間隔が設けられていることが好ましい。すなわち、電線４の外周面と管状部１１の内周面との間は、離間していることが好ましい。管状部１１には、第１開口部１１ｄが設けられている。第１開口部１１ｄは、外装部１２により覆われている管状部１１の部分に設けられる。
【００３３】
第１開口部１１ｄは、電線４の延在方向に沿って複数設けられていてもよい。第１開口部１１ｄの各々は、間隔を置いて配置されている。管状部１１は、第１開口部１１ｄにおいて開口している。すなわち、第１開口部１１ｄは、管状部１１の内周面から外装部１２により覆われている管状部１１の外周面に向かう方向に、管状部１１を貫通している。第１開口部１１ｄは、電線４の延在方向に沿って延在している。
【００３４】
外装部１２は、電線４の延在方向に沿って延在している。外装部１２は、管状部１１の外周面の一部を覆っている。外装部１２は、第１面１２ａと、第２面１２ｂとを有している。第１面１２ａは、外装部１２の管状部１１の外周面と対向している面である。第２面１２ｂは、第１面１２ａの反対側の面である。第１面１２ａは、管状部１１の外周面との間に間隔を置いて配置されている。
【００３５】
外装部１２は、第１端１２ｃにおいて、管状部１１の外周面と一体に成型されている。外装部１２は、第２端１２ｄにおいて、管状部１１の外周面と一体に成型されていない。
【００３６】
外装部１２は、第２ロック機構１２ｅを有している。第２ロック機構１２ｅは、嵌め合い突起１２ｅａと、嵌め合い溝１２ｅｂとにより構成されている。外装部１２の第２端１２ｄ及び管状部１１の外周面のいずれか一方には、嵌め合い突起１２ｅａが設けられている。外装部１２の第２端１２ｄ及び管状部１１の外周面の他方には、嵌め合い溝１２ｅｂが設けられている。嵌め合い突起１２ｅａ及び嵌め合い溝１２ｅｂは、電線４の延在方向に沿って延在している。嵌め合い溝１２ｅｂは、嵌め合い突起１２ｅａの形状をかたどった溝である。嵌め合い突起１２ｅａは、嵌め合い溝１２ｅｂに係合されている。これにより、外装部１２は、電線４の延在方向に沿って管状部１１の外周面の一部を覆っている。
【００３７】
外装部１２には、第２開口部１２ｆが設けられている。第２開口部１２ｆは、電線４の延在方向に沿って複数設けられていてもよい。第２開口部１２ｆは、第１面１２ａから第２面１２ｂに向かう方向に外装部１２を貫通している。第２開口部１２ｆは、電線４の延在方向に沿って延在している。第２開口部１２ｆは、電線４の延在方向に平行な断面において、第１開口部１１ｄと重ならない位置に配置されている。
【００３８】
第２絶縁カバー２は、電線４の延在方向において第１絶縁カバー１と隣接して配置されている。第２絶縁カバー２は、第１絶縁カバー１と同様の構成を有している。すなわち、第２絶縁カバー２は、電線４の周囲に配置されている。第２絶縁カバー２は、電線４の延在方向に沿って延在している。
【００３９】
第２絶縁カバー２は、絶縁性である。第２絶縁カバーは、絶縁性材料により構成されている。第２絶縁カバーには、例えば、シリコーン、エチレンポリピレンゴム等が用いられる。第２絶縁カバー２は、７０００Ｖを超える絶縁耐圧を有していてもよい。第２絶縁カバー２は、７７ｋＶの電圧が電線４に印加される（電線４の対地電圧が４６．５ｋＶとなる）場合に、電線４の絶縁性を確保できるように構成されていることが好ましい。第２絶縁カバー２の電線４の延在方向における長さＬ２は、好ましくは４ｍ以下である。
【００４０】
第２絶縁カバー２は、図示していないが、管状部２１と、外装部２２とを有していてもよい。管状部２１は、電線４の周囲に間隔を置いて配置され、かつ電線４の延在方向に沿って延在する管状形状を有している。管状部２１には、管状部２１の内周面から外装部２２により覆われている管状部２１の外周面に向かって管状部２１を貫通し、かつ電線４の延在方向に沿って延在する第１開口部２１ｄが設けられている。
【００４１】
外装部２２は、電線４の延在方向に沿って延在して管状部２１の外周面の一部を覆っている。外装部２２には、外装部２２の管状部２１の外周面と対向する第１面２２ａから第１面２２ａの反対面である第２面２２ｂに向かって外装部２２を貫通し、かつ電線４の延在方向に沿って延在する第２開口部２２ｆを有している。第１開口部２１ｄと第２開口部２２ｆとは、電線４の延在方向に平行な断面において互いに重なり合わないように配置されている。
【００４２】
接続カバー３は、第１絶縁カバー１と第２絶縁カバー２とが隣接している部分の周囲に配置されている。接続カバー３は、電線４の延在方向に沿って延在している。
【００４３】
接続カバー３は、絶縁性である。接続カバー３は、絶縁性材料により構成されている。接続カバー３に用いられる絶縁性材料は、例えばシリコーン樹脂、エチレンプロピレンゴムである。なお、接続カバー３に用いられる材料はこれに限られるものではない。接続カバー３に用いられる材料には、絶縁性、可撓性を有する材料を適宜用いることができる。接続カバー３は、７０００Ｖを超える絶縁耐圧を有していることが好ましい。接続カバー３は、７７ｋＶの電圧が電線４に印加される（電線４の対地電圧が４６．５ｋＶとなる）場合に、電線４の絶縁性を確保できるように構成されていることが好ましい。
【００４４】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶにおける断面図である。接続カバー３は、第１部分３１と、第２部分３２とを有していてもよい。第１部分３１は、電線４の延在方向に垂直な断面視において、第１絶縁カバー１（第２絶縁カバー２）の外周面に沿った形状を有している。第１部分３１は、第１端３１ａと、第２端３１ｂとを有している。第１端３１ａは、電線４の延在方向に垂直な断面視における第１部分３１の一方の端である。第２端３１ｂは、第１端３１ａの反対側の端である。第１部分３１は、第１端３１ａにおいて嵌め合い突起３１ａａを有し、第２端３１ｂにおいて嵌め合い突起３１ｂａを有している。嵌め合い突起３１ａａ及び嵌め合い突起３１ｂａは、電線４の延在方向に沿って延在している。
【００４５】
第２部分３２は、電線４の延在方向に垂直な断面視において、第１絶縁カバー１（第２絶縁カバー２）の外周面に沿った形状を有している。第２部分３２は、第１端３２ａと、第２端３２ｂとを有している。第１端３２ａは、電線４の延在方向に垂直な断面視における第２部分３２の一方の端である。第２端３２ｂは、第１端３２ａの反対側の端である。
【００４６】
第２部分３２は、第１絶縁カバー１（第２絶縁カバー２）を挟んで第１部分３１と対向するように配置されている。より具体的には、第２部分３２は、第１端３２ａが第１端３１ａと対向し、第２端３２ｂが第２端３１ｂと対向するように配置されている。第２部分３２は、第１端３２ａにおいて嵌め合い溝３２ａａを有し、第２端３２ｂにおいて嵌め合い溝３２ｂａを有している。嵌め合い溝３２ａａは、嵌め合い突起３１ａａの形状をかたどった溝であり、嵌め合い溝３２ｂａは、嵌め合い突起３１ｂａの形状にかたどった溝である。嵌め合い溝３２ａａ及び嵌め合い溝３２ｂａは、電線４の延在方向に沿って延在している。
【００４７】
嵌め合い突起３１ａａと嵌め合い溝３２ａａとは第３ロック機構３３を構成し、嵌め合い突起３１ｂａと嵌め合い溝３２ｂａとは第４ロック機構３４を構成している。嵌め合い突起３１ａａは、嵌め合い溝３２ａａに係合し、嵌め合い突起３１ｂａは、嵌め合い溝３２ｂａに係合している。これにより、接続カバー３は、第１絶縁カバー１と第２絶縁カバー２とが隣接している部分の周囲に配置されている。
【００４８】
なお、上記においては、第１端３１ａに嵌め合い突起３１ａａを設け、第２端３１ｂに嵌め合い突起３１ｂａを設け、第１端３２ａに嵌め合い溝３２ａａを設け、第２端３２ｂに嵌め合い溝３２ｂａを設けたが、第１端３１ａに嵌め合い溝３２ａａを設け、第２端３１ｂに嵌め合い溝３２ｂａを設け、第１端３２ａに嵌め合い突起３１ａａを設け、第２端３２ｂに嵌め合い突起３１ｂａを設けてもよい。
【００４９】
第１端３１ａに嵌め合い突起３１ａａを設け、第２端３１ｂに嵌め合い溝３２ｂａを設け、第１端３２ａに嵌め合い溝３２ａａを設け、第２端３２ｂに嵌め合い突起３１ｂａを設けてもよい。要するに、第１部分３１と第２部分３２とは、第１端３１ａ及び第１端３２ａ並びに第２端３１ｂ及び第２端３２ｂにおいて相互に係合可能となっていればよい。
【００５０】
なお、上記においては、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造に用いられる第１絶縁カバー１、第２絶縁カバー２及び接続カバー３の数がそれぞれ１である場合について説明したが、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、上記の構成を繰り返し設けることにより、複数の第１絶縁カバー１、複数の第２絶縁カバー２及び複数の接続カバー３を用いて構成してもよい。
【００５１】
以下に、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法について説明する。
図５は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法を示す工程図である。第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法は、第１工程Ｓ１と、第２工程Ｓ２と、第３工程Ｓ３とを有している。
【００５２】
第１工程Ｓ１においては、第１絶縁カバー１の電線４への取付けが行われる。具体的には、第１に、管状部１１が電線４の周囲に取り付けられる。第２に、嵌め合い突起１１ｃａの嵌め合い溝１１ｃｂへの係合が行われる。第３に、嵌め合い突起１２ｅａの嵌め合い溝１２ｅｂへの係合が行われる。以上により、第１絶縁カバー１が電線４の周囲に配置されるように、第１絶縁カバー１の取付けが行われる。
【００５３】
第２工程Ｓ２においては、第２絶縁カバー２の電線４への取付けが行われる。上記のとおり第２絶縁カバー２は第１絶縁カバー１と同様の構成を有しているため、第２絶縁カバー２の取付けは、第１工程Ｓ１と同様の要領で行われる。第２工程Ｓ２においては、第２絶縁カバー２は、電線４の延在方向において第１絶縁カバーと隣接するように電線４に取り付けられる。
【００５４】
第３工程Ｓ３においては、接続カバー３の取付けが行われる。具体的には、第１に、第１部分３１が、第１絶縁カバー１と第２絶縁カバー２とが隣接している部分上に配置される。第２に、嵌め合い突起３１ａａの嵌め合い溝３２ａａへの係合及び嵌め合い突起３１ｂａの嵌め合い溝３２ｂａへの係合が行われる。以上により、接続カバー３の第１絶縁カバー１と第２絶縁カバー２とが隣接している部分への取付けが行われる。
【００５５】
なお、第３工程Ｓ３が完了した後、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、作業者が後方へ移動し、第１工程Ｓ１ないし第３工程Ｓ３が再度繰り返されることにより、複数の第１絶縁カバー１、複数の第２絶縁カバー２及び複数の接続カバーが順次接続される。
【００５６】
以下に、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の効果について説明する。
第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、長尺の絶縁カバーを用いるのではなく、第１絶縁カバー１と第２絶縁カバー２とを接続カバー３を用いて接続しているため、作業性に問題は無い。
【００５７】
図６は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造を用いた瞬時絶縁抵抗試験の模式図である。図６に示すように、瞬時絶縁抵抗試験においては、第１絶縁カバー１、第２絶縁カバー２及び接続カバー３の外周面上には、汚損液８が供給される。汚損液８には、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液が用いられる。
【００５８】
瞬時絶縁抵抗試験においては、接地電極９は、電線４の延在方向における接続カバー３の中央に位置する接続カバー３の外周面上又は電線４の延在方向における接続カバー３の端に隣接する第１絶縁カバー１の外周面上に配置される。
【００５９】
瞬時絶縁抵抗試験においては、電線４と接地電極９との間が導通する際に電線４に印加されている電圧（絶縁耐圧）を測定することにより、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の絶縁性能の評価を行った。この測定結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2018157690.tif 000003
【００６１】
表１に示すように、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造によると、いずれの測定箇所においても平均６０ｋＶ以上の絶縁耐圧を示しており、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造が７７ｋＶ送電線路での対地電圧４６．５ｋＶを超える電圧が印加される電線４に取り付けられる絶縁カバーに適応可能な絶縁性能を有することが示された。以上のように、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造によると、作業性を維持しつつ、絶縁性能を確保することが可能となる。
【００６２】
第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造において、第１絶縁カバー１は第１開口部１１ｄが設けられた管状部１１と第２開口部１２ｆが設けられた外装部１２とを有しており、第２絶縁カバー２は第１開口部２１ｄが設けられた管状部２１と第２開口部２２ｆが設けられた外装部２２とを有している場合、第１絶縁カバー１及び第２絶縁カバー２の内部から雨水等を外部に排出することができる。そのため、この場合には、第１絶縁カバー１及び第２絶縁カバー２が取り付けられる電線４の腐食を抑制することが可能となる。
【００６３】
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の構成について説明する。なお、以下においては、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造と異なる点について主に説明し、重複する説明については繰り返さないものとする。
【００６４】
図７は、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の側面模式図である。図８は、図７の領域ＶＩＩＩにおける拡大図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸにおける断面図である。図１０は、図８のＸ−Ｘにおける断面図である。図７〜図１０に示すように、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、第１絶縁カバー１と、第２絶縁カバー２と、接続カバー３とを有している。この点において、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造と共通している。
【００６５】
第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、第１防水部５ａと、第２防水部５ｂを有している。第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、絶縁テープ６をさらに有していてもよい。第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、保護テープ７をさらに有していてもよい。これらの点について、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造と異なっている。
【００６６】
第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂは、防水性材料により構成されている。第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂに用いられる防水性材料は、硬度が低く、変形能が高い材料であることが好ましい。第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂに用いられる防水性材料は、好ましくは防水混和物である。
【００６７】
接続カバー３は、第１端３ａと、第２端３ｂとを有している。第１端３ａは、電線４の延在方向における接続カバー３の一方の端である。第２端３ｂは、第１端３ａとは反対側の接続カバー３の端である。第１端３ａは、第１絶縁カバー１側に位置している。第２端３ｂは、第２絶縁カバー２側に位置している。
【００６８】
第１防水部５ａは、第１端３ａに隣接する第１絶縁カバー１の外周面上において、第１端３ａに接して配置されている。第２防水部５ｂは、第２端３ｂに隣接する第２絶縁カバー２の外周面上において、第２端３ｂに接して配置されている。このことを別の観点からいえば、第１防水部５ａは、第１絶縁カバー１の外周面と接続カバー３の外周面との間に形成される段差に充填され、第２防水部５ｂは、第２絶縁カバー２の外周面と接続カバー３の外周面との間に形成される段差に充填されている。
【００６９】
第１防水部５ａの外周面と第１絶縁カバー１の外周面との間の距離は、第１端３ａから遠ざかるにつれて小さくなっていてもよい。第２防水部５ｂの外周面と第２絶縁カバー２の外周面との間の距離は、第２端３ｂから遠ざかるにつれて小さくなっていてもよい。すなわち、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂは、テーパ形状を有していてもよい。
【００７０】
絶縁テープ６は、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂの外周面並びに接続カバー３の外周面上に巻き回されている。絶縁テープ６は、１ｍｍあたり２５ｋＶの絶縁耐圧を有していることが好ましい。絶縁テープ６は、巻き回された総厚さが２ｍｍ以上であること、すなわち５０ｋＶ以上の絶縁耐圧を有することが好ましい。絶縁テープ６は、例えば第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂの外周面並びに接続カバー３の外周面上に、１／２ラップで５層以上巻き回される。絶縁テープ６は、絶縁性である。より具体的には、絶縁テープ６は、ポリエチレンフィルム等の基材にブチルゴム等の自己融着層が形成されたテープ状の部材である。
【００７１】
保護テープ７は、耐紫外線性である。保護テープ７は、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂの外周面並びに接続カバー３の外周面上に巻き回された絶縁テープ６上に巻き回されている。保護テープ７は、好ましくは絶縁テープ６上に一層以上巻き回されている。保護テープ７は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）テープである。
【００７２】
電線４の延在方向における第１防水部５ａ、第２防水部５ｂ及び接続カバー３の合計の長さＬ３は、７０ｃｍ以下であることが好ましい。接続カバー３の長さＬ４、すなわち接続カバー３の第１端３ａと第２端３ｂとの間の距離は、３０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
以下に、第２実施形態に絶縁カバー接続構造の製造方法について説明する。
図１１は、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法を示す工程図である。図１１に示すように、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法は、第１工程Ｓ１と、第２工程Ｓ２と、第３工程Ｓ３とを有している。この点において、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法と共通している。
【００７４】
第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法は、第４工程Ｓ４と、第５工程Ｓ５と、第６工程Ｓ６とをさらに有している。この点において、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法は、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の製造方法と共通している。
【００７５】
第４工程Ｓ４においては、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂの形成が行われる。より具体的には、第１端３ａに隣接する第１絶縁カバー１の外周面上において、第１端３ａに接するように（第１絶縁カバー１の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差を充填するように）、第１防水部５ａを構成する防水性材料が塗布される。また、第２端３ｂに隣接する第２絶縁カバー２の外周面上において第２端３ｂに接する（第２絶縁カバー２の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差を充填する）ように、第２防水部５ｂを構成する防水性材料が塗布される。
【００７６】
この際、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂを構成する防水性材料は、第１端３ａ及び第２端３ｂから離れるにつれて、第１防水部５ａと第１絶縁カバー１の外周面との距離及び第２防水部５ｂと第２絶縁カバー２の外周面との距離が小さくなるように塗布されてもよい。
【００７７】
第５工程Ｓ５においては、第１防水部５ａ、第２防水部５ｂ及び接続カバ−５の外周面上に絶縁テープ６が巻き回される。第６工程Ｓ６においては、第１防水部５ａ、第２防水部５ｂ及び接続カバ−５の外周面上に巻き回された絶縁テープ６上に、保護テープ７が巻き回される。
【００７８】
なお、第５工程Ｓ５が完了した後、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造は、作業者が後方へ移動し、第１工程Ｓ１ないし第６工程Ｓ６が再度繰り返されることにより、複数の第１絶縁カバー１、複数の第２絶縁カバー２及び複数の接続カバーが順次接続される。
【００７９】
以下に、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の効果について説明する。
本願の発明者らが見出した知見によると、第１端３ａに隣接する第１絶縁カバー１の外周面と接続カバー３の外周面により形成される段差（第２端３ｂに隣接する第２絶縁カバー２の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差）には、汚損液８が溜まりやすく、局所的に電界が高くなりやすい。その結果、当該部分において絶縁破壊が生じやすい。
【００８０】
図１２は、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造を用いた長時間絶縁抵抗試験の模式図である。図１２に示すように、長時間絶縁抵抗試験においては、第１絶縁カバー１、第２絶縁カバー２及び接続カバー３の外周面上には、汚損液８が供給される。長時間絶縁抵抗試験においては、接地電極９は、第１防水部５ａの外周面上に巻き回された絶縁テープ６及び保護テープ７の上に配置される。
【００８１】
長時間絶縁抵抗試験においては、４６．５ｋＶの電圧を継続して印加した際に、どのくらいの時間で絶縁破壊が生じる（電線４と接地電極９との間が導通する）かを測定することにより、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造の長時間絶縁性能の評価を行った。なお、比較例として、第１実施形態に係る絶縁カバー接続構造の長時間絶縁性能の評価を同様の試験により行った。この測定結果を表２に示す。なお、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂを設ける場合、第１防水部５ａ、第２防水部５ｂ及び接続カバー３の外周面には、絶縁テープ６及び保護テープ７が巻き回されている。
【００８２】
【表２】
2018157690.tif 000004
【００８３】
表２に示すように、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂを設けない場合には、平均２５秒で絶縁破壊が生じた。他方、第１防水部５ａ及び第２防水部５ｂを設けた場合、３時間経過時点においても、絶縁破壊は生じていなかった。このような結果から、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造によると、長時間絶縁性能を向上させることが可能となる。
【００８４】
第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造において、第１防水部５ａの外周面と第１絶縁カバー１の外周面との間の距離は、第１端３ａから遠ざかるにつれて小さくなっている場合（第２防水部５ｂの外周面と第２絶縁カバー２の外周面との間の距離は、第２端３ｂから遠ざかるにつれて小さくなっている場合）、第１端３ａに隣接する第１絶縁カバー１の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差（第２端３ｂに隣接する第２絶縁カバー２の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差）に汚損液８が溜まりにくくなる。そのため、この場合には、長時間絶縁性能をさらに向上させることが可能となる。
【００８５】
第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造において、第１防水部５ａ、第２防水部５ｂを構成する防水性材料が防水混和物である場合には、防水混和物は硬度が低く変形能が高いため、第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造に変形が生じたとしても、第１端３ａに隣接する第１絶縁カバー１の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差（第２端３ｂに隣接する第２絶縁カバー２の外周面と接続カバー３の外周面とにより形成される段差）と第１防水部５ａ（第２防水部５ｂ）との間に隙間が生じにくい。そのため、この場合には、長時間絶縁性能をさらに向上させることができる。
【００８６】
第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造において、第１防水部５ａ、第２防水部５ｂ及び接続カバー３の外周面に絶縁テープ６が巻き回されている場合、絶縁性能をさらに向上させることが可能となる。
【００８７】
絶縁テープ６が日光等に暴露された場合、日光に含まれる紫外線等により、その絶縁性能が劣化するおそれがある。第２実施形態に係る絶縁カバー接続構造において、絶縁テープ６上に保護テープ７が巻き回されている場合、保護テープ７により絶縁テープ６の日光に含まれる紫外線等による劣化を抑制することができる。そのため、この場合には、絶縁性能の経時変化を抑制することが可能となる。
【００８８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１  第１絶縁カバー、１１  管状部、１１ａ  第１端、１１ｂ  第２端、１１ｃ  第１ロック機構、１１ｃａ  嵌め合い突起、１１ｃｂ  嵌め合い溝、１１ｄ  第１開口部、１２  外装部、１２ａ  第１面、１２ｂ  第２面、１２ｃ  第１端、１２ｄ  第２端、１２ｅ  第２ロック機構、１２ｅａ  嵌め合い突起、１２ｅｂ  嵌め合い溝、１２ｆ  第２開口部、２  第２絶縁カバー、２１  管状部、２１ｄ  第１開口部、２２  外装部、２２ａ  第１面、２２ｂ  第２面、２２ｆ  第２開口部、３  接続カバー、３ａ  第１端、３ｂ  第２端、３１  第１部分、３１ａ  第１端、３１ａａ  嵌め合い突起、３１ｂ  第２端、３１ｂａ  嵌め合い突起、３２  第２部分、３２ａ  第１端、３２ａａ  嵌め合い溝、３２ｂ  第２端、３２ｂａ  嵌め合い溝、３３  第３ロック機構、３４  第４ロック機構、４  電線、５ａ  第１防水部、５ｂ  第２防水部、６  絶縁テープ、７  保護テープ、８  汚損液、９  接地電極、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  長さ、Ｓ１  第１工程、Ｓ２  第２工程、Ｓ３  第３工程、Ｓ４  第４工程、Ｓ５  第５工程、Ｓ６  第６工程。
【図１】
2018157690.tif 000005
【図２】
2018157690.tif 000006
【図３】
2018157690.tif 000007
【図４】
2018157690.tif 000008
【図５】
2018157690.tif 000009
【図６】
2018157690.tif 000010
【図７】
2018157690.tif 000011
【図８】
2018157690.tif 000012
【図９】
2018157690.tif 000013
【図１０】
2018157690.tif 000014
【図１１】
2018157690.tif 000015
【図１２】
2018157690.tif 000016