(57)【要約】【課題】本発明は、生体の表面に比較的小さい力で押圧することで生体振動を測定可能な生体振動センサーを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係る生体振動センサーは、生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動を検出する生体振動センサーであって、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する振動検出素子と、前記振動検出素子の表面側に積層される押圧シートとを備え、前記押圧シートが、振動検出素子の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成されることを特徴とする。【選択図】図１
2018149095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動を検出する生体振動センサーであって、
シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する振動検出素子と、
前記振動検出素子の表面側に積層される押圧シートと
を備え、
前記押圧シートが、振動検出素子の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成されることを特徴とする生体振動センサー。
【請求項２】
前記押圧シートが、裏面側に１又は複数種の突起を有する請求項１に記載の生体振動センサー。
【請求項３】
前記１又は複数の突起が、形状が相違する複数の突起を含む請求項２に記載の生体振動センサー。
【請求項４】
前記押圧シートが、平面視で弾性率が相違する複数の領域を有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の生体振動センサー。
【請求項５】
前記振動検出素子の裏面側に配置されるベースフィルムをさらに備え、前記振動検出素子の平面視外側で押圧シートとベースフィルムとが接着されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体振動センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体振動センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば心拍、脈波、血流音、呼吸音等の生体の内部で発生する振動（可聴域の音波振動に限定されず、非可聴域の低周波振動や超音波振動を含む）を測定又は観測することによって、例えば診断、健康管理等を行うことができる。なお、これら生体内部で発生する振動をまとめて「生体振動」という。生体振動の中で人体の脈波については、皮膚に光線を照射して反射光をセンサーで受光することで血管の動きを測定する装置が実用化されている。しかしながら、この方法では、脈波以外の生体振動を測定することは難しい。特に血流音は、心拍数だけでなく、血管や血液の状態を示す様々な情報を含んでいる。このため、各種の生体振動を直接検出できる生体振動センサーが望まれる。
【０００３】
生体の振動を検出する装置としては、例えば特開２００２−１７７２２７号公報に、感圧素子を手首に押圧し、振動を人体表面の圧力変化として検出する脈波検出装置が提案されている。この公報に記載される脈波検出装置は、感圧素子（圧電体）を手首表面に保持する断面視Ｃ型のクリップ板と、このクリップ板に巻き付けられてクリップ板を手首に固定する布帯と、感圧素子とクリップ板との間に配置されて感圧素子を手首に押圧する空気袋と、クリップ板から末梢側（遠位側）に延出して手首の動きを制限する屈曲板とを有する構成とされている。
【０００４】
前記公報に記載の脈波検出装置において、空気袋によって感圧素子を手首に押圧しているが、これは、脈波のような主たる生体振動が加圧と減圧とを繰り返す音波振動であり、減圧時にも皮膚が感圧素子に密着し、減圧時の振動波形を検出できるようにするためである。つまり、感圧素子によって生体振動を検出するためには、初期状態で感圧素子をある程度加圧した与圧状態とすることで、減圧時にも感圧素子が圧縮状態となるようにすることが望まれる。
【０００５】
前記公報に記載の脈波検出装置では、空気袋によって感圧素子を手首に押圧するが、例えば被験者の体格、装着誤差等を考慮すると、十分な与圧をするためには、布帯で手首をかなり強く締め付ける必要がある。布帯で手首を強く締め付けた場合、被験者に不快感、時には痛みを与えることがあるだけでなく、血管を強く圧迫することによって脈波が通常時と異なる波形となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記実情に鑑みて、本発明は、生体の表面に比較的小さい力で押圧することで生体振動を測定可能な生体振動センサーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る生体振動センサーは、生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動を検出する生体振動センサーであって、シート状の圧電体及びこの圧電体の表裏に積層される一対の電極を有する振動検出素子と、前記振動検出素子の表面側に積層される押圧シートとを備え、前記押圧シートが、振動検出素子の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る生体振動センサーにおいて、前記押圧シートが、裏面側に１又は複数の突起を有してもよい。
【００１０】
本発明の一態様に係る生体振動センサーにおいて、前記１又は複数の突起が、形状が相違する複数種の突起を含んでもよい。
【００１１】
本発明の一態様に係る生体振動センサーにおいて、前記押圧シートが、平面視で弾性率が相違する複数の領域を有してもよい。
【００１２】
本発明の一態様に係る生体振動センサーは、前記振動検出素子の裏面側に配置されるベースフィルムをさらに備え、前記振動検出素子の平面視外側で押圧シートとベースフィルムとが接着されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る生体振動センサーは、圧電体及び一対の電極を有する振動検出素子と、この振動検出素子の表面側に積層される押圧シートとを備え、前記押圧シートが振動検出素子の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成されるので、比較的小さい力で押圧しても、押圧シートが振動検出素子を局所的に比較的大きい力で押圧し、その部分を十分に与圧することができる。このため、当該生体振動センサーは、比較的小さい力で押圧する状態から十分な測定感度が得られ、被験者に痛みや不快感を抱かせたり、生体を過剰に押圧して生体振動を平常時と異ならせたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体振動センサーを示す模式的断面図である。
【図２】図１の生体振動センサーの模式的平面図である。
【図３】本発明の図１とは異なる実施形態に係る生体振動センサーを示す模式的断面図である。
【図４】本発明の図１及び図３とは異なる実施形態に係る生体振動センサーを示す模式的断面図である。
【図５】本発明の図１、図３及び図４とは異なる実施形態に係る生体振動センサーを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１６】
［第一実施形態］
図１及び図２に、本発明の一実施形態に係る生体振動センサーを示す。当該生体振動センサーは、例えば人、動物等の生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動を検出するために用いられる。
【００１７】
当該生体振動センサーは、シート状の振動検出素子１と、この振動検出素子１の表面側に当接状態で積層される押圧シート２とを備える。また、当該生体振動センサーは、振動検出素子１の裏面側に積層されるベースフィルム３をさらに備える。押圧シート２とベースフィルム３とは、平面視で振動検出素子１の外側に延出し、振動検出素子１の外側において互いに接着されている。
【００１８】
＜振動検出素子＞
振動検出素子１は、シート状乃至フィルム状の圧電体４及びこの圧電体４の表裏に積層される一対の電極５，６を有する。
【００１９】
（圧電体）
圧電体４は、圧力を電圧に変換する圧電材料から形成され、生体振動の圧力波によって応力を受け、この応力変化の加速度に応じて電位差を生じる。
【００２０】
この圧電体４を形成する圧電材料としては、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の無機材料であってもよいが、生体の表面に密着できるよう可撓性を有する高分子圧電材料であることが好ましい。
【００２１】
前記高分子圧電材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン−３フッ化エチレン共重合体（Ｐ（ＶＤＦ／ＴｒＦＥ））、シアン化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体（Ｐ（ＶＤＣＮ／ＶＡｃ））等を挙げることができる。
【００２２】
また、圧電体４として、圧電特性を有しない例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に多数の扁平な気孔を形成し、例えばコロナ放電等によって扁平な気孔の対向面を分極して帯電させることによって圧電特性を付与したものを使用することもできる。
【００２３】
圧電体４の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、圧電体４の平均厚さの上限としては、５００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。圧電体４の平均厚さが前記下限に満たない場合、圧電体４の強度が不十分となるおそれがある。逆に、圧電体４の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電体４の変形能
が小さくなり、検出感度が不十分となるおそれがある。
【００２４】
（電極）
電極５，６は、圧電体４の両面に積層され、圧電体４の表裏の電位差を検出するために用いられる。このため、電極５，６には、不図示の検出回路に接続するための配線が接続される。
【００２５】
電極５，６の材質としては、導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、ニッケル等の金属や、カーボン等を上げることができる。
【００２６】
電極５，６の平均厚さとしては、特に限定されず、積層方法にもよるが、例えば０．１μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。電極５，６の平均厚さが前記下限に満たない場合、電極５，６の強度が不十分となるおそれがある。逆に、電極５，６の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電体４への振動の伝達を阻害するおそれがある。
【００２７】
電極５，６の圧電体４への積層方法としては、特に限定されず、例えば金属の蒸着、カーボン導電インクの印刷、銀ペーストの塗布乾燥等が挙げられる。
【００２８】
電極５，６は、平面視で複数の領域に分割して形成され、実効的に振動検出素子１を複数の圧電素子として機能させるものであってもよい。
【００２９】
＜押圧シート＞
押圧シート２は、その表面を均一に押圧されたとき、振動検出素子１の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成される。
【００３０】
具体的には、本実施形態における押圧シート２は、振動検出素子１の表面側を覆うフィルム状の基材７と、この基材７の裏面側に突設され、振動検出素子１の表面に当接する複数の突起８とを有する構成とすることができる。
【００３１】
このように、複数の突起８を有する押圧シート２を備えることによって、当該生体振動センサーは、生体の表面に対して比較的小さい力で押圧しても突起８が振動検出素子１を局所的に加圧する。これによって、振動検出素子１の少なくとも一部分を適切に圧縮した与圧状態とすることができるので、生体表面の振動における当該生体振動センサーから離間する方向の移動にも振動検出素子１が膨張して追従し、生体表面の振動波形を正確に測定することができる。
【００３２】
押圧シート２は、基材７を構成するフィルムに突起８を付設して形成してもよく、基材７と突起８とを一体に形成してもよい。基材７と突起８とを一体に形成する方法としては、例えば、基材７及び突起８を形成する熱可塑性樹脂をＴダイから押し出して、表面に突起８に対応するキャビティを有するロールとキャビティを有しない平滑なロールとの間で冷却する方法、表面に突起８に対応するキャビティを有する加熱ロールとキャビティを有しない平滑な加熱ロールとの間に熱可塑性樹脂製のシート状材料を挿通する方法などを挙げることができる。
【００３３】
押圧シート２の材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができ、中でも成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３４】
材質にもよるが、基材７の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、基材７の平均厚さの上限としては、１．０ｍｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましい。基材７の平均厚さが前記下限に満たない場合、基材７が破断するおそれがある。逆に、材部７の平均厚さが前記上限を超える場合、当該生体振動センサーが不必要に大きくなることで被験者に不快感を与えやすくなるおそれがある。
【００３５】
突起８の断面形状としては、例えば半球状、台形状、方形状等とすることができるが、振動検出素子１に対向する側に角を有しない滑らかな凸形状であることが好ましい。突起８の断面が滑らかな凸形状であることによって、振動検出素子１に対する押圧力が連続的に変化するため、振動検出素子１を適切に与圧できる押圧力の範囲が比較的広くなる。
【００３６】
突起８の平面形状としては、例えば球形状、方形状、三角形状等任意の形状とすることができるが、振動検出素子１への対向面を滑らかにすることが比較的容易な球形状が特に好ましい。
【００３７】
振動検出素子１の厚さにもよるが、突起８の最大高さの下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、突起８の最大高さの上限としては、５００μｍが好ましく、３００μｍがより好ましい。突起８の最大高さが前記下限に満たない場合、振動検出素子１を適切に与圧できないおそれがある。逆に、突起８の最大高さが前記上限を超える場合、当該生体振動センサーが不必要に大きくなることで被験者に違和感を与えやすくなるおそれがある。
【００３８】
平面視における複数の突起８の合計面積の振動検出素子１の面積に対する比の下限としては、０．３が好ましく、０．４がより好ましい。一方、複数の突起８の合計面積の振動検出素子１の面積に対する比の上限としては、０．８が好ましく、０．７がより好ましい。複数の突起８の合計面積の振動検出素子１の面積に対する比が前記下限に満たない場合、振動検出素子１を押圧できる面積が小さいことにより与圧が不十分となるおそれがある。逆に、複数の突起８の合計面積の振動検出素子１の面積に対する比が前記上限を超える場合、与圧に必要な押圧力が大きくなることにより被験者に違和感を与えやすくなるおそれがある。
【００３９】
＜ベースフィルム＞
ベースフィルム３は、振動検出素子１を保護するために設けられる。
【００４０】
このベースフィルム３は、振動検出素子１の平面視外側で押圧シート２に接着されることにより、押圧シート２と共に振動検出素子１を収容する袋体を形成する。
【００４１】
ベースフィルム３の材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができ、中でも成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましく、押圧シート２と溶着可能な樹脂が特に好ましい。つまり、押圧シート２とベースフィルム３とは、熱圧着により振動検出素子１の平面視外側で接着してもよい。
【００４２】
ベースフィルム３の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、ベースフィルム３の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましい。ベースフィルム３の平均厚さが前記下限に満たない場合、強度不足により振動検出素子１を十分に保護できないおそれがある。逆に、ベースフィルム３の平均厚さが前記上限を超える場合、振動検出素子１への振動の伝達が阻害されるおそれがある。
【００４３】
＜使用方法＞
当該生体振動センサーは、上述のように、比較的小さい力で適切な与圧を行うことができるので、例えば当該生体振動センサーを生体表面の測定箇所に配置し、当該生体振動センサーの表面側を覆うよう粘着テープを貼着することや、当該生体振動センサーを包帯やサポーターで覆うことによって、当該生体振動センサーによる生体振動測定が可能となる。粘着テープを用いる場合、当該生体振動センサー全体を押圧するために、当該生体振動センサーの表面に弾性を有する部材を配置した上に粘着テープを貼着してもよい。
【００４４】
このため、当該生体振動センサーは、被験者を強く圧迫して痛みや不快感を抱かせたり、生体振動を平常時と異ならせたりすることなく、生体振動を比較的正確に測定することができる。
【００４５】
［第二実施形態］
図３に、本発明の別の実施形態に係る生体振動センサーを示す。当該生体振動センサーは、シート状の振動検出素子１と、この振動検出素子１の表面側に当接状態で積層される押圧シート１２と、振動検出素子１の裏面側に積層されるベースフィルム３とを備える。押圧シート１２とベースフィルム３とは、平面視で振動検出素子１の外側において互いに接着されている。
【００４６】
図３の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３は、図１の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３と同様とすることができる。
【００４７】
＜押圧シート＞
押圧シート１２は、その表面を均一に押圧されたとき、振動検出素子１の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成される。
【００４８】
具体的には、本実施形態における押圧シート１２は、振動検出素子１の表面側を覆うフィルム状の基材７と、この基材７の裏面側に突設され、振動検出素子１の表面に当接する複数の突起１８ａ，１８ｂとを有する構成とすることができる。
【００４９】
図３の生体振動センサーにおける押圧シート１２は、複数の突起１８ａ，１８ｂが形状が相違する複数種の突起（平面視で小さい突起１８ａ及び大きい突起１８ｂ）を含む点を除いて、図１の生体振動センサーにおける押圧シート２と同様の構成とすることができる。
【００５０】
図３の生体振動センサーは、形状が相違する複数の突起１８ａ，１８ｂを有するので、押圧力が小さい場合には比較的小さい突起１８ａが振動検出素子１を適切な与圧状態とし、押圧力が大きい場合には比較的大きい突起１８ｂが振動検出素子１を適切な与圧状態とする。このため、当該生体振動センサーは、生体振動を正確に測定することが可能な押圧力の範囲がより広い。
【００５１】
［第三実施形態］
図４に、本発明の別の実施形態に係る生体振動センサーを示す。当該生体振動センサーは、シート状の振動検出素子１と、この振動検出素子１の表面側に当接状態で積層される押圧シート２２と、振動検出素子１の裏面側に積層されるベースフィルム３とを備える。押圧シート２２とベースフィルム３とは、平面視で振動検出素子１の外側において互いに接着されている。
【００５２】
図４の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３は、図１の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３と同様とすることができる。
【００５３】
＜押圧シート＞
本実施形態における押圧シート２２は、厚さが略均一なシート状であるが、平面視で弾性率が相違する複数の領域を有することによって、その表面を均一に押圧されたとき、振動検出素子１の表面側を位置によって異なる圧力で押圧するよう構成される。
【００５４】
具体的には、押圧シート２２は、平面視で散点的に配置される複数の高弾性領域２２ａと、この複数の高弾性領域２２ａの間を埋める低弾性領域２２ｂとを有する構成とすることができる。
【００５５】
このような押圧シート２２は、一例として、弾性率が小さいシート状の材料に複数の開口を形成し、この開口に弾性率が大きい樹脂を充填して形成することができる。
【００５６】
また、押圧シート２２は、硬化により低弾性領域２２ｂを形成する樹脂組成物に、高弾性領域２２ａを形成する粒状物を分散したものを硬化させることにより形成してもよい。つまり、高弾性領域２２ａは、低弾性領域２２ｂを形成する材料で表裏が覆われていてもよい。
【００５７】
高弾性領域２２ａの材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂、例えば金属、セラミックス等の無機物など用いることができる。
【００５８】
低弾性領域２２ｂの材質としては、前記高弾性領域２２ａの材質よりも剛性が低いものであればよく、例えばゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アミド系エラストマー等を用いることができる。
【００５９】
前記ゴムとしては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態における押圧シート２２の平均厚さの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましい。一方、押圧シート２２の平均厚さの上限としては、３ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましい。押圧シート２２の平均厚さが前記下限に満たない場合、振動検出素子１に対する押圧に十分な変化を形成できないおそれがある。逆に、押圧シート２２の平均厚さが前記上限を超える場合、当該生体振動センサーが不必要に大きくなることで被験者に不快感を与えやすくなるおそれがある。
【００６１】
［第四実施形態］
図５に、本発明の別の実施形態に係る生体振動センサーを示す。当該生体振動センサーは、シート状の振動検出素子１と、この振動検出素子１の表面に積層されるカバーシート３９と、振動検出素子１の表面側に前記カバーシート３９を介して積層される押圧シート３２と、振動検出素子１の裏面側に積層されるベースフィルム３とを備える。当該生体振動センサーにおいて、カバーシート３９とベースフィルム３とは、平面視で振動検出素子１の外側において互いに接着されている。
【００６２】
図５の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３は、図１の生体振動センサーにおける振動検出素子１及びベースフィルム３と同様とすることができる。
【００６３】
＜カバーシート＞
カバーシート３９は、振動検出素子１に過度の応力が作用して破損しないよう、押圧シート３２の押圧力を分散させる。
【００６４】
カバーシート３９の材質としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができ、中でも成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましく、ベースフィルム３溶着可能な樹脂が特に好ましい。つまり、カバーシート３９とベースフィルム３とは、熱圧着により振動検出素子１の平面視外側で接着してもよい。
【００６５】
カバーシート３９の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、カバーシート３９の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましい。カバーシート３９の平均厚さが前記下限に満たない場合、強度不足により振動検出素子１を十分に保護できないおそれがある。逆に、カバーシート３９の平均厚さが前記上限を超える場合、振動検出素子１に作用する押圧力が過度に分散されることで振動検出素子１を適切に与圧できる押圧力の範囲が小さくなるおそれがある。
【００６６】
＜押圧シート＞
押圧シート３２は、その表面を均一に押圧されたとき、振動検出素子１の表面側を平面視で位置によって異なる圧力で押圧するよう構成される。
【００６７】
具体的には、本実施形態における押圧シート３２は、振動検出素子１の表面側を覆うフィルム状乃至板状の基材３７と、この基材３７の裏面側に突設され、振動検出素子１の表面に当接する複数の突起３８とを有する構成とすることができる。
【００６８】
本実施形態において、振動検出素子１は、カバーシート３９とベースフィルム３とが形成する袋体の中に封入できるため、押圧シート３２の材質として、例えば金属等のより剛性が大きいものを用いることも可能となる。具体例としては、金属板の表面にレジストパターンを形成してエッチングすることによって、基材３７と複数の突起３８とが一体の押圧シート３２を形成したり、フィルムに金属製の突起を接着したりすることができる。
【００６９】
また、本実施形態において、押圧シート３２は、カバーシート３９を介して振動検出素子１を押圧するので、突起３８は、カバーシート３９を突き破るようなものでなければ角を有していてもよい。
【００７０】
図５の生体振動センサーにおける押圧シート３２の基材３７及び突起３８の寸法については、図１の生体振動センサーにおける押圧シート２の基材７及び突起８の寸法と同様とすることができる。
【００７１】
押圧シート３２は、生体振動センサーの取り扱いを容易にするために、複数の突起の先端が接着材によってカバーシート３９に接着されていてもよい。
【００７２】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００７３】
当該生体振動センサーにおいて、押圧シートの突起又は高弾性部の数は、特に限定されず、１つだけであってもよい。また、押圧シートの突起又は高弾性部は、縦横に配列されるものに限られず、例えばストライプ状、格子状等平面視で振動検出素子を横断するものであってもよい。また、押圧シートの突起又は高弾性部は、平面視で整然と配列されず、ランダムに配置されていてもよい。また、押圧シートの複数の突起又は高弾性部は、互いに独立して配設されず、複数が繋がって形成されてもよい。また、押圧シートの複数の突起が、形状が異なる３種以上の突起を含んでいてもよい。複数の突起の高さを変化させてもよい。
【００７４】
当該生体振動センサーにおいて、振動検出素子に押圧シートが直接積層される場合でも、押圧シートとベースフィルムとを接着しなくてもよい。この場合、例えば押圧シートが剛性が小さい接着材によって振動検出素子に接着されていてもよく、押圧シートを覆い、振動検出素子の平面視外側でベースフィルムに接着されるカバーシートをさらに備えていてもよい。
【００７５】
また、当該生体振動センサーにおいて、ベースフィルムは省略することができる。
【００７６】
当該生体振動センサーにおける押圧シートは、高弾性領域が網状に形成され、この高弾性領域の網の目の中に低弾性領域が形成されているものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る生体振動センサーは、人や動物の体内で発生する様々な振動を測定するために利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  振動検出素子
２，１２，２２，３２  押圧シート
３  ベースフィルム
４  圧電体
５，６  電極
７，３７  基材
８，１８ａ，１８ｂ，３８  突起
２２ａ  高弾性領域
２２ｂ  低弾性領域
３９  カバーシート
【図１】
2018149095.tif 000003
【図２】
2018149095.tif 000004
【図３】
2018149095.tif 000005
【図４】
2018149095.tif 000006
【図５】
2018149095.tif 000007