(57)【要約】【課題】時間やコストを抑制して駐車を忌避すべき場所への誘導を低減する端末を提供すること。【解決手段】軽車両又は動力付き二輪車の移動体が２点間を移動する際の経路を検索する情報処理装置１０であって、経路の始点と目的地を取得する取得手段１１と、前記移動体が移動しうるリンクが登録され、前記移動体の駐車を忌避すべき事由が前記リンクごとに登録されているリンクデータベース１９３を参照し、前記目的地の周囲のリンクのうち、前記忌避すべき事由が登録されていないリンクを誘導地点に設定する目的地設定手段１７と、前記目的地設定手段が設定した前記誘導地点と前記始点との間で経路を検索する経路検索手段１３と、を有する。【選択図】図１
2018165675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽車両又は動力付き二輪車の移動体が２点間を移動する際の経路を検索する情報処理装置であって、
経路の始点と目的地を取得する取得手段と、
前記移動体が移動しうるリンクが登録され、前記移動体の駐車を忌避すべき事由が前記リンクごとに登録されているリンクデータベースを参照し、
前記目的地の周囲のリンクのうち、前記忌避すべき事由が登録されていないリンクを誘導地点に設定する目的地設定手段と、
前記目的地設定手段が設定した前記誘導地点と前記始点との間で経路を検索する経路検索手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記目的地設定手段は、前記忌避すべき事由が登録されていないリンクのうち前記目的地に最も近いリンクに前記誘導地点を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記目的地設定手段は、前記目的地の周囲の所定範囲に前記忌避すべき事由が登録されていないリンクがない場合、前記リンクの一部にのみ前記忌避すべき事由がある前記リンクに前記誘導地点を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記目的地設定手段は、前記目的地の周囲の所定範囲に、前記忌避すべき事由が登録されていないリンク、及び、リンクの一部にのみ前記忌避すべき事由があるリンクがない場合、
前記目的地から最も近い前記リンクに前記誘導地点を設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リンクの少なくとも一部に前記忌避すべき事由がある前記リンクに前記誘導地点が設定された場合、前記経路検索手段は、前記忌避すべき事由の敷設範囲を避けて駐車すべき旨のメッセージを経路情報に設定する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記目的地設定手段は、前記目的地の周囲の所定範囲に、前記忌避すべき事由が登録されていないリンク、及び、前記リンクの一部にのみ前記忌避すべき事由があるリンクがある場合、
これらのリンクのうち前記目的地から最も近いリンクに前記誘導地点を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記目的地設定手段は、前記リンクの一部にのみ前記忌避すべき事由があるリンクに前記誘導地点を設定する場合、
前記リンクデータベースに登録されている前記忌避すべき事由の敷設範囲を忌避して、前記誘導地点を設定する請求項３又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記目的地設定手段は、前記目的地の周囲のリンクを抽出する際、前記移動体を駐車したユーザが前記目的地に到着するために、前記目的地に最寄りのリンクとは異なるリンクを跨ぐ必要があるリンクを除外する請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記目的地設定手段がリンクを抽出する範囲として、
・可能な限り前記忌避すべき事由がない歩道を選択する
・前記目的地に到着するまでに道路を跨ぐ必要がある歩道は選択しない
・前記目的地に到着するまでに前記目的地に最寄りの歩道とは異なる歩道を跨ぐ必要がある歩道は選択しない、
のいずれかの選択ポリシーを取得し、
前記目的地設定手段は、前記選択ポリシーにしたがってリンクを抽出する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記忌避すべき事由は歩道に敷設された点字ブロックであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
軽車両又は動力付き二輪車の移動体が２点間を移動する際の経路を検索する情報処理装置を、
経路の始点と目的地を取得する取得手段と、
前記移動体が移動しうるリンクが登録され、前記移動体の駐車を忌避すべき事由が前記リンクごとに登録されているリンクデータベースを参照し、
前記目的地の周囲のリンクのうち、前記忌避すべき事由が登録されていないリンクを誘導地点に設定する目的地設定手段と、
前記目的地設定手段が設定した前記誘導地点と前記始点との間で経路を検索する経路検索手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの普及により、車両用などで発展したナビゲーションシステムは自転車等の移動体でも利用可能になっている。車両用の経路案内の場合、ナビゲーションシステムは車両を目的地まで案内し更に目的地の近くの駐車場を提示するなどして、車両を駐車場まで誘導できる。しかしながら、車両以外の移動体、例えば自転車の経路案内の場合、駐輪場が用意されているのは駅の近くなどのごく一部に限られるため、ナビゲーションシステムが駐輪場まで案内できる場合は多くない。このため、ユーザは目的地の近くで駐輪場を探し出して駐輪しなければならない。
【０００３】
自転車を歩道に駐輪することは合法的でない場合があるが、慣例としてユーザが歩道に駐輪する場合は少なくない。歩道への駐輪自体は好ましくないが強制移動や罰金刑などの被害を被るのはユーザ自身の場合が多い。しかしながら、歩道に点字ブロックが敷設されている場合、歩行者側が被害を被ることが生じうる。例えば、視覚障害者は点字ブロックを頼りに歩行するため、点字ブロックの上に自転車が駐輪されている場合、視覚障害者が自転車にぶつかったり、白杖を折ったりする場合がある。
【０００４】
そこで、点字ブロック上への駐輪を抑制する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、歩道表面で駐輪を抑制すべき周辺箇所の施工材料に格子形状のグレーチングを配置する歩道デザインについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９９６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のように歩道を施行するには時間やコストがかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、時間やコストを抑制して駐車を忌避すべき場所への誘導を低減する端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、軽車両又は動力付き二輪車の移動体が２点間を移動する際の経路を検索する情報処理装置であって、経路の始点と目的地を取得する取得手段と、前記移動体が移動しうるリンクが登録され、前記移動体の駐車を忌避すべき事由が前記リンクごとに登録されているリンクデータベースを参照し、前記目的地の周囲のリンクのうち、前記忌避すべき事由が登録されていないリンクを誘導地点に設定する目的地設定手段と、前記目的地設定手段が設定した前記誘導地点と前記始点との間で経路を検索する経路検索手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
時間やコストを抑制して駐車を忌避すべき場所への誘導を低減する端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ナビゲーションシステムの概略的な動作について説明する図の一例である。
【図２】ナビゲーションシステムのシステム構成図の一例である。
【図３】端末の種類を説明する図の一例である。
【図４】サーバ及び端末のハードウェア構成図の一例である。
【図５】ナビゲーションシステムが備える各機能を図示した機能ブロック図の一例である。
【図６】地図ＤＢについて説明する図の一例である。
【図７】目的地の一例と目的地の代表地点の一例を示す図である。
【図８】点字ブロックを忌避した最終誘導地点の設定例を説明する図である。
【図９】点字ブロックを忌避した最終誘導地点の設定例を説明する図である。
【図１０】点字ブロックを忌避した最終誘導地点の設定例を説明する図である。
【図１１】目的地の周囲のリンクの特定方法を説明する図の一例である。
【図１２】端末のナビ画面に表示された選択ポリシーの一例を示す図である。
【図１３】目的地設定部が最終誘導地点を設定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】目的地設定部が最終誘導地点８を設定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１５】最終誘導地点に到着後の経路案内を説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜ナビゲーションシステムの概略＞
図１を用いて本実施形態のナビゲーションシステムの概略的な動作について説明する。図１（ａ）は、説明の便宜上示した点字ブロック７がない場合の案内例を示し、図１（ｂ）は点字ブロック７がある場合の案内例を示す。
【００１３】
一般にナビゲーションシステムはユーザが設定した目的地９そのものを最終誘導地点８には設定しない。ユーザは施設などを目的地９に設定するが、施設などは歩道や道路上にないため、施設そのものを最終誘導地点８に設定することは困難だからである。このため、ナビゲーションシステムは目的地９から周囲のリンクＬ１，Ｌ２に下ろした垂線の距離が最も短い歩道や道路を最終誘導地点８に設定する。したがって、図１（ａ）の例では目的地９から最も近いリンク１上の場所が最終誘導地点８である。
【００１４】
しかしながら、図１（ｂ）に示すように、リンク１に点字ブロック７が敷設されている場合がある。移動方法として徒歩が選択された場合、ナビゲーションシステムはリンク１に最終誘導地点８を設定しても支障はない。しかし、移動方法として自転車等の移動体を選択した場合、ユーザが点字ブロック上に移動体を駐車する可能性があり、点字ブロック７があるリンク１に誘導することは好ましくない。
【００１５】
そこで、本実施形態のナビゲーションシステムは、目的地９の周囲のリンクから点字ブロック７が敷設されたリンク１を除外して最終誘導地点を決定する。図１（ｂ）の例ではリンク２に点字ブロック７がないので、目的地９からリンク２に垂線を下ろした場所を最終誘導地点８に設定する。
【００１６】
このように本実施形態のナビゲーションシステムは、点字ブロック７があるリンクを忌避して最終誘導地点８を設定するので、ユーザが経路案内で誘導された場所に点字ブロック７はなく、誤って点字ブロック７上に自転車等を駐車することを抑制できる。
【００１７】
点字ブロック７上の障害物となっている主に自転車のような移動体のユーザは、点字ブロック７上に駐車したいわけではないが、目的地９の前の歩道に点字ブロック７である場合、点字ブロック７がない歩道を探すことは煩わしい。ユーザには悪意がないが、時間的又は距離的な制約からやむを得ず駐車してしまっているという実情がある。このため、自転車などの移動体が点字ブロック７上に駐車され視覚障害者に不利益を与えている。本実施形態では、点字ブロック７がある歩道に自転車を駐車しないようナビゲーションシステムが誘導することで、視覚障害者に配慮されたサービスを実現できる。また、歩道を含む社会全体のバリアフリーに対する意識を高めることができる。
【００１８】
＜用語について＞
駐車とは、移動体を止めておくことをいう。自転車の場合は駐輪と称されるなど、移動体ごとに適切な呼称があるため、本実施形態では適宜、駐車又は駐輪という用語で説明する。駐車を忌避すべき事由があるとは、駐車が法令等で禁止されていること、又は、駐車することが好ましくないと一般に判断されること、をいう。駐車が禁止等される理由までは明らかでなくてもよい。
【００１９】
＜システム構成例＞
図２は、本実施例にかかるナビゲーションシステム１００のシステム構成図の一例である。ナビゲーションシステム１００は、ネットワーク３４を介して通信可能に接続されたサーバ３１及び端末３５を有している。
【００２０】
ネットワーク３４は、回線事業者が提供する携帯電話網等の主に無線の回線（３Ｇ、４Ｇ，ＬＴＥ、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ等）及び、種々の回線をインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク等により構築されている。室内のＬＡＮや広域イーサネット（登録商標）などを含んでいてもよい。また、いわゆるインターネットも含まれる。ネットワーク３４は有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００２１】
また、ネットワーク３４にはアクセスポイントなどの基地局３２が接続されており、端末３５は無線で基地局３２に接続することでネットワーク３４に接続する。端末３５は無線で構築される通信網を介して基地局３２と通信する。
【００２２】
サーバ３１は、端末３５に対し、ナビゲーションに関するサービス・機能を提供する。例えば、端末３５から現在地の位置情報と目的地９を取得して経路を検索し、後述する経路情報と電子地図やメニューなどの各種アイコンを含むナビ画面を端末３５に送信する。
【００２３】
ネットワーク３４には端末３５が接続され得る。サーバ３１と通信する端末３５は１台とは限らず、複数の端末３５がサーバ３１からサービス・機能の提供を受けられる。
【００２４】
端末３５は移動体６に搭載して使用される。図２の移動体６は自転車であるが、本実施形態の移動体６は自転車には限られない。本実施形態の移動体６は、歩道に駐車される可能性がある移動体６である。具体的には、例えば、軽車両、及び動力付き二輪車（以下、自動二輪車という）などである。いわゆる四輪以上の車両は含まれない。
【００２５】
軽車両とは道路交通法によると、自転車、荷車その他、人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む)である。例えば、リヤカーや人力車も軽車両である。これらはいずれも歩道に駐車されうる。また、軽車両の定義は各国で異なってよく、各国で歩道に駐車されうる移動体６が含まれる。
【００２６】
なお、本実施形態は移動体６が歩道上の駐車すべきでない場所に駐車されることを、ユーザに忌避させる技術に関する。例えば、歩道への駐車が法令上又は倫理上好ましくないとされている場合に、歩道への駐車を勧める技術ではない。ユーザは駐輪場などの決められた場所に駐輪すべきであることは言うまでもない。
【００２７】
また、自動二輪車の動力はエンジンでも電気モータでもよい。動力がエンジンの自動二輪車はオートバイと呼ばれ、動力が電気モータの自動二輪車はコミュータなどと呼ばれる場合がある。このコミュータは四輪車でもよい。これらも歩道に駐車されることがあり得る。また、出力が所定以下の電動アシスト自転車は自転車として扱われる。
【００２８】
ユーザは端末３５を移動体６の視線移動が少ない場所に設置して、経路案内にしたがって目的地９まで移動する。端末３５は移動体６の種類に適したものやユーザが使いやすいものでよく、汎用的な情報処理端末又は専用端末の場合がある。
【００２９】
図３は、端末３５の種類を説明する図の一例である。端末３５は、汎用的な情報処理端末３５１である場合とナビゲーション専用端末３５２の場合がある。ナビゲーション専用端末３５２はＰＮＤ（Portable Navigation Device）とも呼ばれる。なお、本実施例の端末３５は、情報処理端末３５１又はナビゲーション専用端末３５２以外でもよい。
【００３０】
汎用的な情報処理端末３５１としての端末３５は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、及び、ウェアラブルＰＣ（例えば、腕時計型、サングラス型など）などである。情報処理端末３５１はこれらに限定されるものではなく、ナビ画面の表示や経路案内に適切な装置であればよい。これらの装置は、普段は汎用的な情報処理端末３５１として利用されるが、ナビゲーションのためのアプリケーションソフトウェアを実行すると、ナビゲーション専用端末３５２と同様、経路検索及び経路案内等を行う。
【００３１】
また、端末３５は、汎用的な情報処理端末３５１とナビゲーション専用端末３５２のどちらの場合でも、移動体６に搭載された状態と携帯可能な状態の切り替えが可能であってもよい。つまり、端末３５は移動体６に対し脱着可能である。端末３５は最終誘導地点８まで経路案内して、ユーザが移動体６から取り外した端末３５を携帯すると、目的地９までの経路案内を再開する。
【００３２】
端末３５の動作態様には大きく２つある。１つは、端末３５が例えば専用のアプリケーションソフトウェアやＷｅｂブラウザを起動してサーバ３１と通信し、経路案内に関する情報を受信して表示するクライアント型の動作態様である。もう１つは、原則的に地図の描画などの処理を端末３５内で完結し、地図データの取得など必要な場合にのみサーバ３１と通信するアプリケーション型の動作態様である。本実施例では、クライアント型を例に説明するが、アプリケーション型に対しても本実施例の経路表示を好適に適用できる。
【００３３】
なお、ユーザは２台の端末３５を用いて、ナビゲーションシステム１００を利用してもよい。例えば、ノートＰＣなどの端末３５でドライブポータルサイトにアクセスして、出発地から目的地９までの経路を事前に検索しておく。ドライブポータルサイトは、運転者（ドライバ）のための情報サービスサイトである。検索された経路はドライブポータルサイトに登録しておき、任意のタイミングでスマートフォンなどの端末３５から登録されている経路情報をダウンロードする。このような使い方により、ユーザは予め経路を事前に検索しておくことができ、出発前の端末３５の操作を少なくできる。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
図４は、サーバ３１及び端末３５のハードウェア構成図の一例である。サーバ３１及び端末３５は情報処理装置の機能を有している。図４（ａ）に示すように、サーバ３１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１５、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１６、補助記憶装置２１７、入力装置２１２、表示装置２１３、及び、通信装置２１４を有する。
【００３５】
また、図４（ｂ）に示すように、端末３５は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１５、ＲＡＭ２１６、補助記憶装置２１７、入力装置２１２、表示装置２１３、通信装置２１４、音声入出力装置２１８、及び、ＧＰＳ受信装置２１９を有する。
【００３６】
ＣＰＵ２１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ２１５には、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ２１６は、ＣＰＵ２１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする作業エリアである。補助記憶装置２１７は、各種データ及びプログラム２１０１、２１０２を格納する不揮発性のメモリである。入力装置２１２は、例えばキーボードやマウスである。表示装置２１３は、ディスプレイやプロジェクタ、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）であり、例えば、ナビ画面等が表示される。通信装置２１４は、基地局３２を介してネットワーク３４に接続しサーバ３１等との通信を行う。音声入出力装置２１８は、音声の入出力を行う装置であり、例えば、ナビゲーションの音声ガイダンスが出力される。ＧＰＳ受信装置２１９は、ＧＰＳ衛星の電波を受信して現在地を算出するＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の一例である。
【００３７】
なお、端末３５の入力装置２１２は、キーボードやマウスに代え又はこれらに加えて、画面に対する接触位置（タッチ座標）を検知可能なタッチパネルにより実現されうる。また、入力装置２１２は、音声入出力装置２１８が入力させた音声を認識する音声認識装置としての機能を有していてもよい。
【００３８】
サーバ３１又は端末３５の補助記憶装置２１７に記憶されているプログラム２１０１，２１０２は、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体に記憶された状態で配布される。あるいは、プログラムを配布する配信サーバから端末３５がダウンロードすることで配布される。端末３５のプログラム２１０２は、経路案内に専用のアプリケーションソフトウェアでもよいし、ブラウザソフトウェアでもよい。また、実行形式で配布されてもインストール用の形式で配布されてもよい。
【００３９】
なお、サーバ３１にはクラウドコンピューティングが適用されていることが好ましい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。クラウドコンピューティングの物理的な構成に厳密な定義はないが、情報処理装置を構成するＣＰＵ、ＲＡＭ、ストレージなどのリソースが負荷に応じて動的に接続・切断されることで情報処理装置の構成や設置場所が柔軟に変更されることをいう。また、クラウドコンピューティングでは、サーバ３１が仮想化されることが一般的である。一台の情報処理装置が仮想化によって複数のサーバ３１としての機能を提供することや、複数の情報処理装置が仮想化によって一台のサーバ３１としての機能を提供することができる。
【００４０】
したがって、図示したサーバ３１のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、サーバ３１が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。なお、サーバ３１がクラウドコンピューティングとしてではなく単独の情報処理装置により提供されることも可能である。
【００４１】
＜ナビゲーションシステムの機能構成例＞
図５は、本実施例のナビゲーションシステム１００が備える各機能を図示した機能ブロック図の一例である。
【００４２】
<<サーバの機能構成>>
サーバ３１は、受信部１１、施設検索部１２、経路検索部１３、送信部１４、ナビ画面作成部１５、及び、記憶・読出部１６を有している。これらの各機能は図４（ａ）に示したＣＰＵ２１１がプログラム２１０１を実行してサーバ３１のハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。これらの機能の一部又は全てがＩＣなどのハードウェア回路により実現されてもよい。
【００４３】
また、サーバ３１は、図４（ａ）に示した補助記憶装置２１７、ＲＯＭ２１５又はＲＡＭ２１６により構築される記憶部１９を有している。記憶部１９には、地図ＤＢ１９１、道路ネットワークＤＢ１９２、歩行者ネットワークＤＢ１９３、施設情報ＤＢ１９４、及び、施設位置ＤＢ１９５が構築されている。これらの各ＤＢは、サーバ３１が直接有していなくてもよく、サーバ３１がアクセス可能なネットワーク３４上の任意の場所にあればよい。
【００４４】
まず、各データベースについて説明する。
【００４５】
図６を用いて地図ＤＢ１９１について説明する。地図ＤＢ１９１は、電子地図を描画するための地図データを記憶している。電子地図に表示される情報には、都道府県などの区画、緑地や河川、道路や鉄道、記号や注記など多くの表示対象があるため、性質の似たものに分類し各分類ごとに描画できるようになっている。それぞれに分類された表示対象又は表示対象が描画された状態をレイヤーといい、電子地図はいくつかのレイヤーを重ねることで描画される。各レイヤーの地図データは、ベクトルデータ又はラスターデータのうち表示対象に適したフォーマットで記述されている。また、地図データは経度・緯度などが既知のメッシュ状に区切られており、１つ以上のメッシュを結合してナビ画面が作成される。ベクトルデータの場合は、緯度・経度でポイント、ポリライン、ポリゴンの位置が定められている。また、ラスターデータの場合は緯度・経度に対応づけて縮尺に応じたデータが用意されている。
【００４６】
【表１】
2018165675.tif 000003
表１は歩行者ネットワークＤＢ１９３の構成を模式的に示す。歩行者ネットワークＤＢ１９３は、歩行者が通行可能な歩道の構造を表すデータであって、表１（ａ）のノードテーブルと表１（ｂ）のリンクテーブルとを有している。ノードテーブルには、ノードを識別するためのノードＩＤとノードの座標（緯度・経度）が登録されている。ノードとは歩道網表現上の結節点である。具体的にはノードは例えば交差点、分岐点、合流点、屈曲点などであるが、歩道の名称が変わる場合など直線の一部に設定される場合もある。ノードＩＤが分かればノードに繋がっているリンクがリンクテーブルから判明するので、ノードテーブルとリンクテーブルを相互に参照することで歩道を検索できる。
【００４７】
また、リンクテーブルにはリンクを識別するためのリンクＩＤ、リンクの始点ノード、リンクの終点ノード、リンク長、歩道種別、セクションＩＤ、及び、点字ブロック敷設範囲などが登録されている。この他、幅員などが登録されてよい。リンクとはノードとノードを結ぶ歩道を表し、リンクはノード同士を結ぶ線分となる。歩道種別は、例えば歩道、路側帯（駐停車禁止路側帯、歩行者用路側帯、それ以外）、横断歩道、歩道橋、陸橋、地下道、トンネル、私道などである。この他、繁華街に属するかどうかなどが登録されていてもよい。本実施形態では特に断らない場合は歩道と路側帯を区別しない。なお、セクションとは、ある程度のリンクをひとまとめに扱うための単位である。１つのセクションは、例えば以下のように決定される。リンク２つ分又はリンク３つ分などのように予め決めたルールにしたがって定められる。また、おおよそ数百メートル分のノードやリンクを１つのセクションとしてよい。また、歩道種別や、丁目、番地、号などの区切りでセクションも切り替わるようにセクションが設定されてよい。
【００４８】
点字ブロック敷設範囲には、移動体６の駐車を忌避すべき事由として、点字ブロック７がある場合に点字ブロック７がリンクのどの範囲に敷設されているかが登録されている。点字ブロック７がないリンクでは空欄である。このように、歩行者ネットワークＤＢ１９３により点字ブロック７の有無と点字ブロック７の敷設範囲が明らかになる。
【００４９】
道路ネットワークＤＢ１９２は、ノードテーブルとリンクテーブルとを有する点で歩行者ネットワークＤＢ１９３と同様である。ただし、道路ネットワークＤＢ１９２には、車両が走行可能な道（一般道、高速道、自動車専用道、国道、県道など）のリンクと、リンクの始点と終点のノード等が登録されている。
【００５０】
サーバ３１が経路検索する場合、本実施形態の移動体６に適したデータベースとして道路ネットワークＤＢ１９２又は歩行者ネットワークＤＢ１９３のいずれかを参照する。サーバ３１は移動体６の種類に応じてどのデータベースを採用するか判断するが、例えば、移動体６が自転車の場合、道路ネットワークＤＢ１９２と歩行者ネットワークＤＢ１９３を適宜使い分ける。あるいは、自転車用のネットワークＤＢが用意されていることも好適である。自転車用のネットワークＤＢは自転車専用レーンがある道路が優先的に登録されたネットワークであり、交通量の多い箇所や事故の多い箇所では歩道のネットワークが使用され得る。この他、リヤカー、動力付き二輪車などに専用のネットワークＤＢがあることが更に好ましい。
【００５１】
【表２】
2018165675.tif 000004
表２は施設情報ＤＢ１９４の構成を模式的に示す。施設情報ＤＢ１９４には、業種名、店舗名、住所、郵便番号、電話番号、施設座標、及び、アイコンなどが対応づけて登録されている。業種名はサービス名、ブランド名、社名などの名称である。店舗名は同一の業種名がある場合に施設を区別するために登録されている。郵便番号と電話番号は主に施設の検索のために使用される。施設座標は施設の位置情報であり「緯度（Ｘ）、経度（Ｙ）」が登録されている。また、アイコンは施設を表す画像データであり、表２では保存場所を示すＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が登録されている。
【００５２】
この施設座標は施設のある１点（例えば中央）を指し示すため、広がりを持った施設のどこの位置を示すかは分からない。すなわち、施設座標は施設の出入り口などを示すわけではないので、サーバ３１は施設座標から出入り口等を表す代表地点を求める。代表地点と施設位置ＤＢ１９５については図７にて説明される。
【００５３】
（サーバ３１の機能について）
続いて、サーバ３１が有する機能について説明する。受信部１１は、端末３５からナビゲーションに関する種々の要求を受け付ける。この要求は、例えば、目的地９までの経路検索要求、又は、ナビ画面の更新要求（拡大・縮小、表示範囲の変更など）などがある。受信部１１はこれらの要求をナビ画面作成部１５又は経路検索部１３に振り分ける。なお、受信部１１は、図４（ａ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行して通信装置２１４を制御すること等により実現される。
【００５４】
施設検索部１２は、経路検索要求に含まれる目的地９（施設名や住所等）を経路検索部１３から取得して施設情報ＤＢ１９４を検索し、目的地９の位置である施設座標を取得する。経路検索部１３は更にこの施設座標を代表地点に変更し、代表地点から決定した最終誘導地点と現在地から経路を検索する。施設検索部１２は、図４（ａ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５５】
経路検索部１３は、経路検索要求に対し道路ネットワークＤＢ１９２又は歩行者ネットワークＤＢ１９３の少なくとも一方を用いて、２点間（現在地と目的地、又は、任意の出発地と目的地）の経路を検索し経路情報を作成する。経路検索には、リンク長や幅員、渋滞状況をコストに換算して、出発地から目的地９までのコストの合計が最も少なくなる経路を選ぶダイクストラ法及びA-Star法が知られている。経路検索部１３は、図４（ａ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００５６】
経路情報は、２点間（例えば出発地と目的地９）を結ぶリンクのノードＩＤ又はリンクＩＤが順番に登録された構造となっている。また、経路情報は、ユーザを誘導するための案内ポイントを有する。案内ポイントは、進路変更するノード、事前に進路変更を案内する位置、及び、無案内区間が長時間にならないようにするための通過ノード（直進ノード）などである。端末３５は案内ポイントを使って音声や映像で経路を案内する。
【００５７】
経路検索部１３は目的地設定部１７を有している。目的地設定部１７は、ユーザが設定した目的地を、経路検索部１３が経路検索に用いる最終誘導地点に変更する（最終誘導地点を設定する）。
【００５８】
ナビ画面作成部１５は、経路情報の２点を包含する領域を含み、経路及び２点（例えば出発地及び目的地９）が強調表示されたナビ画面を作成する。なお、ナビ画面は、経路５６や本実施形態の案内情報を含めＧＩＦやＪｐｅｇなどの画像データとして作成される場合と、画像データとしての電子地図と、プログラムコードとして記述された経路情報及び案内情報とに分けて作成される場合がある。
【００５９】
後者の場合、サーバ３１のナビ画面作成部１５は経路や案内情報を描画するためのプログラムコードを生成して端末３５に送信し、端末３５がプログラムコードを実行することでナビ画面に経路や案内情報を描画できる。このようなプログラムコードとしてはJavaScript（登録商標）が知られている。
【００６０】
サーバ３１が作成するナビ画面がユーザの現在地を表示してもよい。また、ユーザが移動を開始すると、ナビ画面作成部１５は案内に適した縮尺のナビ画面を作成する。また、端末３５から更新要求を取得すると、ナビ画面作成部１５は要求された縮尺や表示範囲に応じてナビ画面を作成する。
【００６１】
送信部１４は、ナビ画面及び経路情報を端末３５に送信する。送信部１４は、図４（ａ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行して通信装置２１４を制御すること等により実現される。
【００６２】
<<端末の機能構成>>
続いて端末３５の機能又は手段について説明する。端末３５は、送信部２１、案内情報要求部２２、操作受付部２３、位置検出部２４、受信部２５、経路案内部２６、及び、ナビ画面表示部２７を有している。これらは、図４（ｂ）に示したＣＰＵ２１１がプログラム２１０２を実行して端末３５のハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。これらの機能の一部又は全てがＩＣなどのハードウェア回路により実現されてもよい。
【００６３】
送信部２１は、サーバ３１に経路検索要求、及び更新要求など各種の要求を送信する。また受信部２５は、サーバ３１からナビ画面、及び経路情報を受信する。送信部２１及び受信部２５は、図４（ｂ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行して通信装置２１４を制御すること等により実現される。
【００６４】
操作受付部２３は、ユーザから経路検索のため少なくとも目的地９の入力を受け付け、必要であれば現在地以外の出発地を受け付ける。また、経路案内の開始、リルートの指示、ナビ画面の拡大・縮尺の指示、及び、表示範囲変更などの指示を受け付ける。また、車両による移動、自転車による移動、オートバイによる移動、リヤカーを引きながらの移動、又は、徒歩による移動などの移動方法を受け付けることが好ましい。
【００６５】
ユーザが移動方法を入力しない場合、端末３５又はサーバ３１は移動速度及びユーザの位置に基づき移動方法を判断する。操作受付部２３は、図４（ｂ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行して入力装置２１２を制御すること等により実現される。
【００６６】
位置検出部２４は、定期的に及びユーザの操作に応じて現在地を検出する。検出した現在地は経路検索要求と共に送信部２１からサーバ３１に送信される。また、経路案内部２６とナビ画面表示部２７に送出される。位置検出部２４は、図４（ｂ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行しＧＰＳ受信装置２１９を制御すること等により実現される。
【００６７】
経路案内部２６は、サーバ３１から取得した経路情報と現在地とに基づいて経路案内を行う。すなわち、ユーザの現在地が経路情報に含まれる案内ポイントに到着すると、曲がり角などを指示する音声データを音声入出力装置２１８に出力させる。なお、音声データはサーバ３１から送信されてもよいし、端末３５が案内用のテキストデータに基づいて音声合成をおこなって作成してもよい。また、経路案内部２６はユーザの現在地が経路情報に含まれる案内ポイントに到着すると、交差点の３Ｄ表示、交差点の拡大表示、及び、道路名などを表示する看板のアイコンをナビ画面の一部又は重畳して表示する。経路案内部２６は、図４（ｂ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６８】
ナビ画面表示部２７は、サーバ３１から受信したナビ画面を表示装置２１３に表示する。上記のように、経路情報を描画するためのプログラムコードが端末３５に送信された場合、端末３５がプログラムコードを実行することで経路をナビ画面に描画する。ナビ画面表示部２７が現在地を取得して現在地アイコンをナビ画面に重畳してもよい。ナビ画面表示部２７は、図４（ｂ）のＣＰＵ２１１がプログラムを実行すること等により実現される。
【００６９】
＜目的地と最終誘導地点＞
図７を用いて、施設位置ＤＢ１９５について説明すると共に代表地点について説明する。図７は目的地９の一例と目的地９の代表地点５３の一例を示す図である。１つの施設５０は地図上に広がりを持っているが１つの住所を有する場合が多い。したがって、施設がある範囲に対し１つの住所が付与されている。
【００７０】
施設の大きさは様々なので、施設位置ＤＢ１９５では地図データが同じサイズのメッシュ（例えば数メートル）に区切られている。同じ施設が跨るメッシュには同じ住所が付与されている。したがって、施設座標５１が施設５０のどこの座標であっても、施設座標と施設５０を結びつけることができる。図７の例でも施設５０は複数のメッシュに跨っているため、各メッシュには同じ住所が付与されている。施設情報ＤＢ１９４の施設座標が施設のどこの座標を指し示か不明でもサーバ３１は施設５０を特定できる。
【００７１】
しかしながら、複数のメッシュが同じ住所なのでどのメッシュにユーザを案内すべきか定まらない。ここで、施設５０には通常決まった出入り口５２があるため、この出入り口５２に誘導することが好ましいと考えられる。そこで、施設位置ＤＢ１９５には、同じ住所が付与されたメッシュに対し予め代表地点５３が設定されている。図７では出入り口５２があるメッシュが代表地点５３である。
【００７２】
サーバ３１の目的地設定部１７は、施設座標により施設５０が跨るメッシュを特定し、このメッシュと同じ住所を有するメッシュが複数ある場合、代表地点５３を施設位置ＤＢ１９５から読み出す。そしてこの代表地点５３から最寄りのリンクを最終誘導地点８に設定する。図７ではリンクＬ３に最終誘導地点８が設定される。
【００７３】
補足すると、施設座標５１の最寄りのリンクはＬ１なので、目的地設定部１７が代表地点５３を使用しないと、目的地設定部１７はリンクＬ１を最終誘導地点８に設定する。この場合、ユーザはリンクＬ１とＬ２を移動する必要があり、ユーザが目的地９に到着するために適切な経路を提供できない（ユーザを遠回りさせてしまう。）。本実施形態では、施設座標５１から代表地点５３を決定して経路を検索するので、ユーザが目的地９に到着するために適切な経路を提供できる。
【００７４】
施設情報ＤＢ１９４に代表地点５３が登録されていればよいが、施設情報ＤＢ１９４は施設に関する情報に重きが置かれており、代表地点５３は登録されていない。
【００７５】
＜点字ブロックを忌避する最終誘導地点の設定＞
図８は、点字ブロック７を忌避した最終誘導地点８の設定例を説明する図である。図８は、歩行者ネットワークを表しており、１本の直線が歩道の１本のリンクを表している。また、代表地点５３の特定はすでに終わっており、図８の目的地９は施設の代表地点５３である。また、歩行者ネットワークの一部が８角形に見えるのは歩道の形状にすぎず、リンク同士の接続方向に応じて変わりうる。図８では歩行者ネットワークにおいて、目的地９に最も近いリンクとその周囲のリンクが図示されている。このような状況に対し目的地設定部１７は以下のようにして最終誘導地点を決定する。
【００７６】
（１）まず、目的地設定部１７は目的地９（代表地点）を設定する。
【００７７】
（２）目的地設定部１７は目的地９の周囲のリンクＬ１〜Ｌ４を歩行者ネットワークＤＢ１９３から探し出す。例えば、目的地９よりも小さいが最も大きい経度を有するノードに挟まれたリンクＬ１、目的地９よりも小さいが最も大きい緯度を有するノードに挟まれたリンクＬ２、目的地９よりも大きいが最も小さい経度を有するノードに挟まれたリンクＬ３、及び、目的地９よりも大きいが最も小さい緯度を有するノードに挟まれたリンクＬ４を探す。
【００７８】
リンクａ〜ｈは横断歩道であり歩道種別にその旨が記載されているので最終誘導地点８の候補から除外される。また、リンクＡ〜Ｄはリンク長が閾値より短いため最終誘導地点８の候補から除外される。リンク長が短いリンクは曲がり角等として認識されるおそれがあり、移動体６の駐車場所としては適切でないためである。しかしながら、リンクＡ〜Ｄを最終誘導地点８の候補に含めることも可能である。
【００７９】
（３）次に、目的地設定部１７は、４つのリンクＬ１〜Ｌ４のうち点字ブロック７がないリンクを特定する。図８の例では、リンクＬ１とリンクＬ２に点字ブロック７がないと判断する。
【００８０】
（４）目的地設定部１７は、リンクＬ１と目的地９との距離、及び、リンクＬ２と目的地９との距離を算出し、距離が短い方のリンクＬ２を特定する。
【００８１】
（５）目的地設定部１７は、目的地９からリンクＬ２に垂線を下ろした位置を最終誘導地点８に決定する。
【００８２】
このように、目的地設定部１７は、目的地９の周囲から点字ブロック７がないリンクを最終誘導地点８に設定するので、ユーザを目的地９の近くの点字ブロック７がないリンクまで誘導できる。したがって、点字ブロック７がないリンクにユーザが移動体６を駐車する可能性を高めることができる。
【００８３】
＜周囲のリンクに点字ブロックがあるがリンクの一部に点字がない場合（一部にのみ点字ブロックがある場合）の最終誘導地点の設定＞
次に、図９を用いて、周囲のリンクに点字ブロック７があるがリンクの一部にのみ点字がある場合の最終誘導地点８の設定について説明する。図９は、点字ブロック７を忌避した最終誘導地点８の設定例を説明する図である。なお、図９の説明では、主に図８との相違を説明する。（１）から（３）までの処理は図８と同様でよい。
【００８４】
（４）図９では、リンクＬ１〜Ｌ４の全てに点字ブロック７が存在する。この場合、目的地設定部１７は、リンクＬ１〜Ｌ４のそれぞれの点字ブロック７の敷設範囲を歩行者ネットワークＤＢ１９３から読み出す。上記のように、歩行者ネットワークＤＢ１９３にはリンクごとにどこからどこまで点字ブロック７が敷設されているかが登録されている。
【００８５】
（５）そして、閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクを探し出す。閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクが複数ある場合は、最も近いリンクを特定する。図９の例ではリンクＬ２のみに閾値以上の長さの非敷設範囲５があるので、目的地設定部１７は、リンクＬ２のうち非敷設範囲５を最終誘導地点８に決定する。好ましくはリンクＬ２の非敷設範囲５のうち、目的地９に最も近い位置を最終誘導地点８とする。
【００８６】
このように、目的地設定部１７は、目的地９の周囲に点字ブロック７がないリンクがなくても、非敷設範囲５に最終誘導地点８を設定するので、ユーザを目的地９の近くの点字ブロック７が少ないリンクまで誘導できる。したがって、点字ブロック７がない場所にユーザが移動体６を駐車する可能性を高めることができる。
【００８７】
（６）なお、点字ブロック７があるリンクに経路案内部２６がユーザを誘導する場合、経路案内部２６は「点字ブロック上には駐輪しないでください」という旨の音声を出力したりメッセージを表示したりすることが好ましい。これにより、点字ブロック７に対するユーザの意識を高めさせ、点字ブロック７がない場所にユーザが移動体６を駐車する可能性を高めることができる。
【００８８】
＜周囲のリンクに非敷設範囲があるリンクがない場合の最終誘導地点の設定＞
次に、図１０を用いて、非敷設範囲５があるリンクがない場合の最終誘導地点８の設定について説明する。図１０は、点字ブロック７を忌避した最終誘導地点８の設定例を説明する図である。なお、図１０の説明では、主に図８との相違を説明する。（１）から（３）までの処理は図８と同様でよい。
【００８９】
（４）図１０では、リンクＬ１〜Ｌ４の全てに点字ブロック７が存在する。このため、目的地設定部１７がリンクＬ１〜Ｌ４のそれぞれの点字ブロック７の敷設範囲を歩行者ネットワークＤＢ１９３から読み出す。
【００９０】
（５）目的地設定部１７は閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクを探し出すが、閾値以上の非敷設範囲５があるリンクが見つからない。この場合、目的地設定部１７は、リンクＬ１〜Ｌ４のうち目的地９からの距離が最も短いリンクＬ３に垂線を下ろした位置を最終誘導地点８に決定する。
【００９１】
（６）リンクＬ３には閾値以上の長さの非敷設範囲５がないので、最終誘導地点８への到着時、経路案内部２６は「点字ブロック７上には駐輪しないでください」という旨の音声やメッセージを出力する。これにより、ユーザは点字ブロック７を避けて移動体６を駐車できる場所を探し、駐車する可能性を高めることができる。
【００９２】
＜周囲のリンクについて＞
図８の（２）で周囲のリンクの求め方を説明したが、目的地９に対する周囲のリンクは目的地９から緯度・経度の方向に最も近いリンクには限られない。
【００９３】
図１１は、目的地９の周囲のリンクの特定方法を説明する図の一例である。リンクＬ１と平行にリンクＬ５が存在し、リンクＬ２と平行にリンクＬ６が存在し、リンクＬ３と平行にリンクＬ７が存在し、リンクＬ４と平行にリンクＬ８が存在している。目的地９とリンクＬ７との距離は、目的地９とリンクＬ１との距離よりも小さい。したがって、リンクＬ３に点字ブロック７があり、リンクＬ１とリンクＬ７に点字ブロック７がない場合、目的地設定部１７はリンクＬ７を最終誘導地点８に設定することも可能である。
【００９４】
しかし、目的地９とリンクＬ７との間には車両用の道路５７が走行している。仮に、ユーザがリンクＬ７に移動体６を駐車した場合、ユーザが目的地９に到着するには道路５７を横断する（横断歩道や歩道橋を渡る）必要がある。道路５７を横断したユーザは目的地９から遠い場所に誘導された理由が分からず、経路案内が適切でないと誤解するおそれがある。この場合、図１１の例では、リンクＬ７とリンクＬ３の間にリンクｆ又はｇがあるので、目的地設定部１７はリンクＬ７を周囲のリンクとは判断しないことも可能である。一方、リンクＬ７であっても点字ブロックを避けた最終誘導地点８の提供を望むユーザも存在しうる。
【００９５】
リンクｆ又はｇが、ユーザが道路を跨がない（横断歩道や歩道橋などでない）一般の歩道の場合も同様に、リンクＬ７に最終誘導地点が設定されることを望まないか、又は、リンクｆ又はｇを跨ぐことになってもリンクＬ７に最終誘導地点が設定されることを望むかはユーザの好みや状況によると考えられる。このため、ユーザが適宜、設定できることが好ましい。
【００９６】
図１２は、端末３５のナビ画面に表示された選択ポリシーの一例を示す。ユーザは、例えば図１２の選択ポリシーからリンクの選択方法を設定する。
Ａ．点字ブロック７がある歩道への駐輪を避けるため、可能な限り点字ブロック７がない歩道を選択する（目的地９から所定範囲）。
Ｂ．点字ブロック７がある歩道への駐輪を避けるためでも、目的地９に到着するまでに横断歩道（歩道橋、地下道、トンネル等）を渡る必要がある歩道は選択しない。
Ｃ．点字ブロック７がある歩道への駐輪を避けるためでも、目的地９から遠くなる歩道は選択しない。
【００９７】
Ａ＞Ｂ＞Ｃの順に最終誘導地点８の検索範囲が狭められる。Ａが選択されると、目的地９から数百メートル以内のリンクを目的地設定部１７が検索する。Ｂが選択されると、Ａで検索されたリンクのうち、目的地９に到着するためにユーザが道路を跨ぐリンクが破棄される。Ｃが選択されると、Ａで検索されたリンクのうち、目的地９に到着するためにユーザが別のリンク（目的地から最寄りのリンクとは別のリンク）を跨ぐリンクが破棄される。
【００９８】
目的地９から所定範囲は例えば数百メートル以内である。ユーザが徒歩で移動できる範囲であればよい。所定範囲はユーザによって異なると考えられるので、ユーザが設定できることが好ましい。
【００９９】
なお、リンクｆ又はｇが道路を跨ぐリンクであることは、リンクｆ又はｇの歩道種別により判断される。あるいは、道路ネットワークＤＢ１９２を利用してもよい。リンクｆ又はｇは歩行者ネットワークであるが、ノードの座標が分かるため、目的地設定部１７はリンクｆ又はｇが道路ネットワークの道路と交差するか否かを判断できる。この時、幅員が閾値以上の道路のみを検出することで、ユーザが渡ることを躊躇するような道路を跨ぐリンクのみを除外できる。
【０１００】
＜動作手順＞
図１３は、目的地設定部１７が最終誘導地点８を設定する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３の処理はサーバ３１が経路検索要求を受信するとスタートする。
【０１０１】
まず、目的地設定部１７はユーザが設定した目的地９を代表地点に変換し、それを目的地９に設定する（Ｓ１０）。すなわち、施設や住所などで設定された目的地９で施設情報ＤＢ１９４を検索し施設座標を取得する。この施設座標で施設位置ＤＢ１９５を検索して代表地点があるメッシュを決定する。
【０１０２】
次に、目的地設定部１７は目的地９の周囲に駐輪場があるか否かを判断する（Ｓ２０）。施設情報ＤＢ１９４には駐輪場についても登録されているので、目的地９の周囲にある駐輪場を施設情報ＤＢ１９４から読み出す。目的地９の周囲は、ユーザが選択した選択ポリシーＡ〜Ｃに準ずることが好まし。あるいは、目的地９から１００メートル程度の所定範囲など一定の距離内で駐輪場を検出してもよい。また、この一定の距離をユーザが設定可能でもよい。
【０１０３】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、目的地設定部１７は駐輪場を最終誘導地点８に設定する（Ｓ３０）。この場合、点字ブロック７を忌避する必要がないので図１３の処理は終了する。
【０１０４】
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、目的地設定部１７は歩行者ネットワークから目的地９の周囲のリンクを抽出する（Ｓ４０）。目的地設定部１７はユーザが選択した選択ポリシーＡ〜Ｃに基づいて目的地９の周囲の所定範囲のリンクを抽出する。
【０１０５】
次に、目的地設定部１７は抽出したリンクに点字ブロック７がないリンクがあるか否かを判断する（Ｓ５０）。
【０１０６】
ステップＳ５０の判断がＹｅｓの場合、点字ブロック７がないリンクを選択すればよいので、目的地設定部１７は目的地９から最も近いリンクを最終誘導地点８に設定する（Ｓ６０）。点字ブロック７がないリンクを決定できたので図１３の処理は終了する。なお、最も近いとは直線距離ではなく目的地までの移動距離である。
【０１０７】
ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、点字ブロック７がないリンクがないので、目的地設定部１７は閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクがあるか否かを判断する（Ｓ７０）。
【０１０８】
ステップＳ７０の判断がＹｅｓの場合、閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクに誘導するため、目的地設定部１７は目的地９から最も近いリンクを最終誘導地点８に設定する（Ｓ８０）。
【０１０９】
ステップＳ７０の判断がＮｏの場合、点字ブロック７がないリンク又は閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクに誘導することが困難なので、目的地設定部１７は抽出されたリンクのうち最も近いリンクを最終誘導地点８に設定する（Ｓ９０）。
【０１１０】
そして、目的地設定部１７は所定のメッセージの出力又は表示を最終誘導地点８の手前又は案内終了時の案内ポイントに設定する（Ｓ１００）。例えば、「ここで駐輪して下さい」、「点字ブロック７上には駐輪しないでください」というメッセージを設定する。
【０１１１】
以上のような処理により、目的地設定部１７は、移動体６で移動するユーザを点字ブロック７がないリンク又は点字ブロック７が少ないリンクに誘導できる。また、メッセージにより、点字ブロック７を避けて駐車することを促すことができる。
【０１１２】
＜処理の変形例＞
図１３の処理では、点字ブロック７が全くないリンクの方が非敷設範囲５を有するリンクよりも優先されているが、点字ブロック７が全くないリンクと非敷設範囲５を有するリンクの両方がある場合、目的地９から近い方を最終誘導地点８に設定してもよい。この場合のフローチャート図を図１４に示す。
【０１１３】
図１４は、目的地設定部１７が最終誘導地点８を設定する手順を示すフローチャート図の一例である。図１４の説明では主に図１３のとの相違を説明する。図１４のステップＳ１０〜Ｓ４０は図１３と同様である。
【０１１４】
図１３のステップＳ５０で経路検索部１３は点字ブロック７がないリンクを特定する（Ｓ５０）。また、ステップＳ６０で経路検索部１３は閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクを特定する（Ｓ６０）。
【０１１５】
そして、ステップＳ５０とＳ６０で特定されたリンクのうち、目的地設定部１７は目的地９から最も近いリンクを最終誘導地点８に設定する（Ｓ７０）。閾値以上の長さの非敷設範囲５を有するリンクに最終誘導地点８を設定する場合、目的地設定部１７は点字ブロック７を避けて非敷設範囲５に最終誘導地点８を設定する。
【０１１６】
こうすることで、点字ブロック７が全くないリンクと非敷設範囲５を有するリンクの両方がある場合、目的地９から近い方を最終誘導地点８に設定できる。
【０１１７】
＜最終誘導地点８に到着後の経路案内＞
図８〜図１０の例では目的地９と最終誘導地点８との間には歩道（歩行者ネットワークのリンク）は存在しない。したがって、最終誘導地点８の比較的近くに目的地９がありユーザが最終誘導地点８に到着すれば目的地９をすぐに見つけられると考えられる。しかし、本実施形態では代表地点５３に最寄りのリンクに最終誘導地点８が設定されるとは限らないし、目的地に到着する際にユーザが道路を跨ぐ必要がある最終誘導地点８が設定されると、最終誘導地点８と目的地９が近いとも限らない。代表地点５３に最寄りのリンクに最終誘導地点８が設定されたとしても、目的地９に看板が敷設されていなかったり、看板が他の施設の陰になっていたりする場合、ユーザが最終誘導地点８から目的地９を見つけられない。このため、経路検索部１３は最終誘導地点８から目的地９まで経路する経路情報を検索する。
【０１１８】
この経路情報は、最終誘導地点８が決まった後、経路検索部１３が検索する。したがって、経路検索部１３は現在地から最終誘導地点８までの経路と、最終誘導地点８から目的地までの経路の２つの経路を検索する。
【０１１９】
図１５は最終誘導地点８に到着後の経路案内を説明する図の一例である。図１５は、ユーザが最終誘導地点８に到着した際のナビ画面を模式的に示している。まず、経路案内部２６はナビ画面のピンマーク５８を最終誘導地点８から目的地９に変更する。最終誘導地点８に到着するまでの誘導先は最終誘導地点８だからである。また、経路案内部２６は音声で「目的地を施設に変更しました」などのメッセージを出力したり、表示装置２１３に表示したりする。
【０１２０】
図１５で目的地９に最も近いリンクはリンクＬ３であるが、ユーザは最終誘導地点８であるリンクＬ２にいるので、経路案内部２６はリンクＬ２を左折してリンクＬ３に進入する経路を案内する。こうすることで、端末３５はユーザを目的地９まで誘導できる。
【０１２１】
補足すると、最終誘導地点８が図１５のリンクＬ５に設定される場合がある。ユーザはリンクｃを跨がなければ目的地９に到着できないので、経路案内なしにユーザが目的地９に到着することは困難である。本実施形態では、経路検索部１３が最終誘導地点８から目的地９まで経路を設定するので、ユーザは最終誘導地点８から目的地９まで経路案内に従うことで到着できる。
【０１２２】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態のナビゲーションシステム１００は、点字ブロック７があるリンクを可能な限り忌避して最終誘導地点８を設定するので、ユーザが点字ブロック７上に自転車等を駐車する可能性を低減できる。
【０１２３】
＜その他の好適な適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２４】
例えば、駐車を忌避すべき自由として、点字ブロック７の代わりに商店街、各種店舗の店頭、駐車場の出入り口、バスやタクシー乗り場、混雑地域等が歩行者ネットワークＤＢ１９３に登録されていてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態ではサーバ３１が目的地の設定及び経路検索を行ったが、端末３５が目的地の設定及び経路検索を行うことも可能である。この場合、端末３５が各種のデータベースを有していてもよいし、ネットワークを介して各種のデータベースにアクセスしてもよい。
【０１２６】
また、図５などの構成例は、サーバ３１と端末３５による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。サーバ３１及び端末３５の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１２７】
また、サーバ３１が有する各データベースを複数の情報処理装置が分散して有していてもよい。また、図２、図５では一台のサーバ３１を図示したが、サーバ３１が複数台、存在してもよい。また、一台のサーバ３１が有する機能が複数のサーバに分散して配置されてもよい。
【０１２８】
なお、受信部１１は取得手段の一例であり、目的地設定部１７は目的地設定手段の一例であり、経路検索部１３は経路検索手段の一例であり、歩行者ネットワークＤＢ１９３はリンクデータベースの一例である。
【符号の説明】
【０１２９】
７          点字ブロック
８          最終誘導地点
９          目的地
３１        サーバ
３５        端末
１００      ナビゲーションシステム
【図１】
2018165675.tif 000005
【図２】
2018165675.tif 000006
【図３】
2018165675.tif 000007
【図４】
2018165675.tif 000008
【図５】
2018165675.tif 000009
【図６】
2018165675.tif 000010
【図７】
2018165675.tif 000011
【図８】
2018165675.tif 000012
【図９】
2018165675.tif 000013
【図１０】
2018165675.tif 000014
【図１１】
2018165675.tif 000015
【図１２】
2018165675.tif 000016
【図１３】
2018165675.tif 000017
【図１４】
2018165675.tif 000018
【図１５】
2018165675.tif 000019