(57)【要約】【課題】アコースティックピアノの構造とは異なる構造によってアコースティックピアノに近いタッチ感を実現すること。【解決手段】本発明の一実施形態における鍵盤装置は、鍵と、鍵の下方に配置されたフレームと、鍵に対して位置関係が固定され、鍵よりもフレーム側に配置された鍵側支持部と、鍵側支持部に支持され少なくとも上下方向への可撓性を有し、フレームに対して鍵を回動させるための可撓部と、を有する。【選択図】図７
2018112705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵と、
前記鍵の下方に配置されたフレームと、
前記鍵に対して位置関係が固定された部材に接続され、当該部材よりも下方に向けて延びる鍵側支持部と、
前記鍵側支持部に支持され、少なくとも上下方向への可撓性を有し、前記フレームに対して前記鍵を回動させるための可撓部と、
を有することを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
前記可撓部は、長手方向を有し、前記長手方向に直交する断面において曲線を含む外縁を有することを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記可撓部は、長手方向を有し、前記長手方向に直交する断面において角を含む外縁を有することを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項４】
前記可撓部は、前記長手方向に直交する断面においてスケール方向に直交する方向の長さが両端に近づくほど増加していく領域を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鍵盤装置。
【請求項５】
前記フレームに対して位置関係が固定された部材に接続され、当該部材よりも上方に延びるフレーム側支持部をさらに有し、
前記可撓部は、前記鍵側支持部によって支持された側とは反対側において前記フレーム側支持部に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項６】
前記フレーム側支持部は、前記鍵側支持部よりも前記鍵の前端側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の鍵盤装置。
【請求項７】
前記鍵側支持部は、前記フレーム側支持部よりも前記鍵の前端側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の鍵盤装置。
【請求項８】
前記可撓部は、前記鍵および前記フレームの少なくとも一方に対して着脱可能であることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項９】
前記鍵側支持部に対して位置関係が固定された鍵側干渉部であって、前記鍵の可動範囲外かつ前記可撓部の可撓範囲において、前記フレーム側支持部と接触する鍵側干渉部をさらに有する請求項８に記載の鍵盤装置。
【請求項１０】
前記フレーム側支持部に対して位置関係が固定されたフレーム側干渉部であって、前記鍵の可動範囲外かつ前記可撓部の可撓範囲において、前記鍵側支持部と接触するフレーム側干渉部をさらに有する請求項８に記載の鍵盤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵盤装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子鍵盤装置において鍵を回動する構造の一例として、可撓性を有する薄板を水平に配置した構造がある（例えば、特許文献１）。この薄板を変形することにより、鍵を上下方向に回動させることができる。特許文献１には、さらに垂直に配置した薄板を併用し、水平に配置された薄板に対して直列に接続することで、鍵の並び方向への移動を許容することができる構造についても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アコースティックピアノにおける鍵のタッチ感を、電子鍵盤楽器で再現することが望まれている。タッチ感とは、押鍵のときに鍵を通して演奏者の指に与えられる所定の感覚のことをいう。アコースティックピアノで得られるタッチ感は、アクション機構の動作など様々な要素の組み合わせによって実現されている。特許文献１に開示される構造によれば、鍵の回動中心が鍵の後端に配置される。一方、アコースティックピアノにおいては、鍵がバランスピンによって回動可能に支持され、鍵の下面側に回動中心が位置している。すなわち、特許文献１における鍵の回動中心は、アコースティックピアノにおける鍵の回動中心に対して、より鍵の表面側の位置に配置されている。このような回動中心の位置の違いは、アコースティックピアノで得られるタッチ感を電子鍵盤楽器で得ることができない要因の一つとなっていた。
【０００５】
本発明の目的の一つは、アコースティックピアノの構造とは異なる構造によってアコースティックピアノに近いタッチ感を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によると、鍵と、前記鍵の下方に配置されたフレームと、前記鍵に対して位置関係が固定された部材に接続され、当該部材よりも下方に向けて延びる鍵側支持部と、前記鍵側支持部に支持され、少なくとも上下方向への可撓性を有し、前記フレームに対して前記鍵を回動させるための可撓部と、を有することを特徴とする鍵盤装置が提供される。
【０００７】
前記可撓部は長手方向を有し、前記長手方向に直交する断面において曲線を含む外縁を有してもよい。
【０００８】
前記可撓部は、長手方向を有し、前記長手方向に直交する断面において角を含む外縁を有してもよい。
【０００９】
前記可撓部は、前記長手方向に直交する断面においてスケール方向に直交する方向の長さが両端に近づくほど増加していく領域を有してもよい。
【００１０】
前記フレームに対して位置関係が固定された部材に接続され、当該部材よりも上方に延びるフレーム側支持部をさらに有し、前記可撓部は、前記鍵側支持部によって支持された側とは反対側において前記フレーム側支持部に支持されてもよい。
【００１１】
前記フレーム側支持部は、前記鍵側支持部よりも前記鍵の前端側に配置されてもよい。
【００１２】
前記鍵側支持部は、前記フレーム側支持部よりも前記鍵の前端側に配置されてもよい。
【００１３】
前記鍵側支持部は、前記鍵に対して着脱可能であり、前記フレーム側支持部は、前記フレームに対して着脱可能であってもよい。
【００１４】
前記可撓部は、前記鍵および前記フレームの少なくとも一方に対して着脱可能であってもよい。
【００１５】
前記鍵側支持部に対して位置関係が固定された鍵側干渉部であって、前記鍵の可動範囲外かつ前記可撓部の可撓範囲において、前記フレーム側支持部と接触する鍵側干渉部をさらに有してもよい。
【００１６】
前記フレーム側支持部に対して位置関係が固定されたフレーム側干渉部であって、前記鍵の可動範囲外かつ前記可撓部の可撓範囲において、前記鍵側支持部と接触するフレーム側干渉部をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アコースティックピアノの構造とは異なる構造によってアコースティックピアノに近いタッチ感を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。
【図４】第１実施形態における鍵盤アセンブリを上面から見た場合の説明図である。
【図５】第１実施形態におけるフレームのうち回動部が接続される部分を上面から見た場合の説明図である。
【図６】第１実施形態における白鍵の詳細の構造を説明する図である。
【図７】第１実施形態における回動部の構造を説明する図である。
【図８】第１実施形態における回動部を他の部材から取り外す方法を説明する図である。
【図９】第１実施形態における回動部を他の部材から取り外した後の構造を説明する図である。
【図１０】第１実施形態における棒状可撓性部材、鍵側支持部およびフレーム側支持部の構造を説明する図である。
【図１１】第１実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。
【図１２】第１実施形態における鍵側支持部の断面形状を説明する図である。
【図１３】第１実施形態におけるフレーム側支持部の断面形状を説明する図である。
【図１４】第１実施形態における鍵（白鍵）を押下したときの鍵アセンブリの動作を説明する図である。
【図１５】第２実施形態における回動部の構造を説明する図である。
【図１６】第３実施形態における回動部の構造を説明する図である。
【図１７】第４実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。
【図１８】第５実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。
【図１９】変形例（１）における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。
【図２０】変形例（２）における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態における鍵盤装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［鍵盤装置の構成］
図１は、第１実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。鍵盤装置１は、この例では、電子ピアノなどユーザ（演奏者）の押鍵に応じて発音する電子鍵盤楽器である。なお、鍵盤装置１は、外部の音源装置を制御するための制御データ（例えば、ＭＩＤＩ）を、押鍵に応じて出力する鍵盤型のコントローラであってもよい。この場合には、鍵盤装置１は、音源装置を有していなくてもよい。
【００２１】
鍵盤装置１は、鍵盤アセンブリ１０を備える。鍵盤アセンブリ１０は、白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを含む。複数の白鍵１００ｗと黒鍵１００ｂとが並んで配列されている。鍵１００の数は、Ｎ個であり、この例では８８個であるが、この数に限られない。鍵１００が配列された方向をスケール方向という。白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを特に区別せずに説明できる場合には、鍵１００という場合がある。以下の説明においても、符号の最後に「ｗ」を付した場合には、白鍵に対応する構成であることを意味している。また、符号の最後に「ｂ」を付した場合には、黒鍵に対応する構成であることを意味している。
【００２２】
鍵盤アセンブリ１０の一部は、筐体９０の内部に存在している。鍵盤装置１を上方から見た場合において、鍵盤アセンブリ１０のうち筐体９０に覆われている部分を非外観部ＮＶといい、筐体９０から露出してユーザから視認できる部分を外観部ＰＶという。すなわち、外観部ＰＶは、鍵１００の一部であって、ユーザによって演奏操作が可能な領域を示す。以下、鍵１００のうち外観部ＰＶによって露出されている部分を鍵本体部という場合がある。
【００２３】
筐体９０内部には、音源装置７０およびスピーカ８０が配置されている。音源装置７０は、鍵１００の押下に伴って音波形信号を生成する。スピーカ８０は、音源装置７０において生成された音波形信号を外部の空間に出力する。なお、鍵盤装置１は、音量をコントロールするためのスライダ、音色を切り替えるためのスイッチ、様々な情報を表示するディスプレイなどが備えられていてもよい。
【００２４】
なお、本明細書における説明において、上、下、左、右、手前および奥などの方向は、演奏するときの演奏者から鍵盤装置１を見た場合の方向を示している。そのため、例えば、非外観部ＮＶは、外観部ＰＶよりも奥側に位置している、と表現することができる。また、鍵前端側（鍵前方側）、鍵後端側（鍵後方側）のように、鍵１００を基準として方向を示す場合もある。この場合、鍵前端側は鍵１００に対して演奏者から見た手前側を示す。鍵後端側は鍵１００に対して演奏者から見た奥側を示す。この定義によれば、黒鍵１００ｂのうち、黒鍵１００ｂの鍵本体部の前端から後端までが、白鍵１００ｗよりも上方に突出した部分である、と表現することができる。
【００２５】
図２は、第１実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。音源装置７０は、信号変換部７１０、音源部７３０および出力部７５０を備える。センサ３００は、各鍵１００に対応して設けられ、鍵の操作を検出し、検出した内容に応じた信号を出力する。この例では、センサ３００は、３段階の押鍵量に応じて信号を出力する。この信号の間隔に応じて押鍵速度が検出可能である。
【００２６】
信号変換部７１０は、センサ３００（８８の鍵１００に対応したセンサ３００−１、３００−２、・・・、３００−８８）の出力信号を取得し、各鍵１００における操作状態に応じた操作信号を生成して出力する。この例では、操作信号はＭＩＤＩ形式の信号である。そのため、押鍵操作に応じて、信号変換部７１０はノートオンを出力する。このとき、８８個の鍵１００のいずれが操作されたかを示すキーナンバ、および押鍵速度に対応するベロシティについてもノートオンに対応付けて出力される。一方、離鍵操作に応じて、信号変換部７１０はキーナンバとノートオフとを対応付けて出力する。信号変換部７１０には、ペダル等の他の操作に応じた信号が入力され、操作信号に反映されてもよい。
【００２７】
音源部７３０は、信号変換部７１０から出力された操作信号に基づいて、音波形信号を生成する。出力部７５０は、音源部７３０によって生成された音波形信号を出力する。この音波形信号は、例えば、スピーカ８０または音波形信号出力端子などに出力される。
【００２８】
［鍵盤アセンブリの構成］
図３は、第１実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。図３に示すように、筐体９０の内部において、鍵盤アセンブリ１０およびスピーカ８０が配置されている。すなわち、筐体９０は、少なくとも、鍵盤アセンブリ１０の一部（接続部１８０およびフレーム５００）およびスピーカ８０を覆っている。スピーカ８０は、鍵盤アセンブリ１０の奥側に配置されている。このスピーカ８０は、押鍵に応じた音を筐体９０の上方および下方に向けて出力するように配置されている。下方に出力される音は、筐体９０の下面側から外部に進む。一方、上方に出力される音は筐体９０の内部から鍵盤アセンブリ１０の内部の空間を通過して、外観部ＰＶにおける鍵１００の隣接間の隙間または鍵１００と筐体９０との隙間から外部に進む。なお、スピーカ８０からの音の経路は、経路ＳＲとして例示されている。このように、スピーカ８０からの音は、鍵盤アセンブリ１０の内部の空間、すなわち鍵１００（鍵本体部）の下方側の空間に到達する。
【００２９】
鍵盤アセンブリ１０の構成について、図３を用いて説明する。鍵盤アセンブリ１０は、上述した鍵１００の他にも、接続部１８０、ハンマアセンブリ２００およびフレーム５００を含む。鍵盤アセンブリ１０は、ほとんどの構成が射出成形などによって製造された樹脂製の構造体である。フレーム５００は、筐体９０に固定されている。接続部１８０は、フレーム５００に対して回動可能に鍵１００を接続する。接続部１８０は、板状可撓性部材１８１、第１支持部１８３および回動部１８５を備える。板状可撓性部材１８１は、鍵１００の後端から延在している。第１支持部１８３は、板状可撓性部材１８１の後端から延在している。
【００３０】
回動部１８５は、棒状可撓性部材１８５０、鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２を備える。鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２は、それぞれ、棒状可撓性部材１８５０の長手方向の両端を支持している。この例では、鍵側支持部１８５１は、鍵１００に対して位置関係が固定された部材（第１支持部１８３）に接続され、この部材よりも下方に向けて延びる部材（後述する支持板１８５１１）を有し、棒状可撓性部材１８５０の手前側を支持する。一方、フレーム側支持部１８５２、棒状可撓性部材１８５０の奥側を支持している。すなわち、フレーム側支持部１８５２は、鍵側支持部１８５１よりも鍵１００の前端側に配置されている。これによって、棒状可撓性部材１８５０は、鍵１００よりも下方、すなわちフレーム５００側に配置されている。以下、棒状可撓性部材１８５０の長手方向を主軸方向という場合がある。
【００３１】
棒状可撓性部材１８５０は、主軸方向に対して垂直な方向に可撓性を有する。一方、鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２は、棒状可撓性部材１８５０と同じ材質であるが、棒状可撓性部材１８５０よりも剛性を有する形状である。鍵側支持部１８５１とフレーム側支持部１８５２との位置関係は、棒状可撓性部材１８５０の変形に応じて変化する。この例では、棒状可撓性部材１８５０の主軸方向は、ほぼ鍵１００の前後方向に沿っている。そのため、棒状可撓性部材１８５０を上下方向に曲げることによって鍵側支持部１８５１がフレーム側支持部１８５２に対して上方に移動し、鍵１００がフレーム５００に対して回動することができる（図１４参照）。回動部１８５の詳細の構成は後述する。
【００３２】
回動部１８５は、第１支持部１８３およびフレーム５００の第２支持部５８５によって支持されている。このとき、第１支持部１８３と鍵側支持部１８５１とは着脱可能に接続され、第２支持部５８５とフレーム側支持部１８５２とは着脱可能に接続される。着脱可能に構成することで、製造の容易性が向上（金型の設計の容易化、組立作業の容易化、修理作業の容易化など）したり、それぞれの材料の組み合わせなどによるタッチ感および強度が向上したりする。
【００３３】
板状可撓性部材１８１および第１支持部１８３は、鍵１００と一体に成型され、同一の材質を有する。また、フレーム５００も板状可撓性部材１８１と同一の材質を有するが、異なる材質を有してもよい。一方、回動部１８５（棒状可撓性部材１８５０）と板状可撓性部材１８１とは異なる材質を有するが、同一の材質を有してもよい。この例では、板状可撓性部材１８１は棒状可撓性部材１８５０よりも硬質である。
【００３４】
これらの構成によれば、鍵１００とフレーム５００との間において、直列に接続された板状可撓性部材１８１および棒状可撓性部材１８５０が配置されているともいえる。さらに、言い換えると、鍵１００と棒状可撓性部材１８５０との間に板状可撓性部材１８１が配置されている。また、板状可撓性部材１８１とフレーム５００との間に棒状可撓性部材１８５０が配置されている。
【００３５】
鍵１００は、前端鍵ガイド１５１および側面鍵ガイド１５３を備える。前端鍵ガイド１５１は、フレーム５００の前端フレームガイド５１１を覆った状態で摺動可能に接触している。前端鍵ガイド１５１は、その上部と下部のスケール方向の両側において、前端フレームガイド５１１と接触している。側面鍵ガイド１５３は、スケール方向の両側において側面フレームガイド５１３と摺動可能に接触している。この例では、側面鍵ガイド１５３は、鍵１００の側面のうち非外観部ＮＶに対応する領域に配置され、接続部１８０（板状可撓性部材１８１）よりも鍵前端側に存在するが、外観部ＰＶに対応する領域に配置されてもよい。
【００３６】
ハンマアセンブリ２００は、鍵１００の下方側の空間に配置され、フレーム５００に対して回動可能に取り付けられている。このときハンマアセンブリ２００の軸受部２２０とフレーム５００の回動軸５２０とは少なくとも３点で摺動可能に接触する。ハンマアセンブリ２００の前端部２１０は、ハンマ支持部１２０の内部空間において概ね前後方向に摺動可能に接触する。この摺動部分、すなわち前端部２１０とハンマ支持部１２０とが接触する部分は、外観部ＰＶ（鍵本体部の後端よりも前方）における鍵１００の下方に位置する。
【００３７】
ハンマアセンブリ２００は、回動軸５２０よりも奥側において、金属製の錘部２３０が配置されている。通常時（押鍵していないとき）には、錘部２３０が下側ストッパ４１０に載置された状態であり、ハンマアセンブリ２００の前端部２１０が、鍵１００を押し戻している。押鍵されると、錘部２３０が上方に移動し、上側ストッパ４３０に衝突する。ハンマアセンブリ２００は、この錘部２３０によって、押鍵に対して加重を与える。下側ストッパ４１０および上側ストッパ４３０は、緩衝材等（不織布、弾性体等）で形成されている。
【００３８】
ハンマ支持部１２０および前端部２１０の下方には、フレーム５００にセンサ３００が取り付けられている。押鍵により前端部２１０の下面側でセンサ３００が押しつぶされると、センサ３００は検出信号を出力する。センサ３００は、上述したように、各鍵１００に対応して設けられている。
【００３９】
図４は、第１実施形態における鍵盤アセンブリを上面から見た場合の説明図である。図５は、第１実施形態におけるフレームのうち回動部が接続される部分を上面から見た場合の説明図である。なお、これらの図においては、鍵１００の下方に位置するハンマアセンブリ２００およびフレーム５００の構成は、その一部を省略して記載している。具体的には、接続部１８０近傍のフレーム５００の構成（第２支持部５８５など）を記載し、手前側の構成等の一部については記載を省略している。他の説明においても、図示の際に一部の記載を省略することがある。
【００４０】
図４に示すように、第１支持部１８３ｂは、第１支持部１８３ｗよりも奥側に配置される。この位置は、鍵１００の回動中心となる棒状可撓性部材１８５０の位置に関連する。このような配置にすることによって、アコースティックピアノの白鍵と黒鍵の回動中心の違いを再現している。この例では、黒鍵に対応する板状可撓性部材１８１ｂが、白鍵に対応する板状可撓性部材１８１ｗよりも長い。このような配置に対応して、フレーム５００の第２支持部５８５ｂは、第２支持部５８５ｗよりも奥側に配置される。そのため、フレーム５００の奥側（第２支持部５８５）の形状は、図５に示すように第２支持部５８５ｂが第２支持部５８５ｗよりも突出した形状となる。
【００４１】
図５において回動部１８５の記載は省略しているが、隣接する回動部１８５の間、特に隣接する棒状可撓性部材１８５０の間には大きな空間が存在する。この空間は、図５に示す音通路ＡＰ１、ＡＰ２に対応する。スピーカ８０から出力された音は、鍵盤アセンブリ１０の外部から、音通路ＡＰ１、ＡＰ２を通過して内部に到達し、隣接する鍵１００の隙間から鍵盤装置１の外部に放出される。外観部ＰＶから音が外部に放出されるまでの間の経路において、棒状可撓性部材１８５０の存在により、フレーム５００（第２支持部５８５）と接続部１８０（第１支持部１８３）との間に音の通過を遮蔽する要素が少ないため、音の減衰量を抑えることもできる。また、第２支持部５８５ｂが第２支持部５８５ｗより突出した形状であることにより、第２支持部５８５ｗが隣接する部分の音通路ＡＰ１よりも、第２支持部５８５ｗと５８５ｂとが隣接する部分の音通路ＡＰ２の幅が広くなる。さらに、第２支持部５８５ｂの手前側において、第２支持部５８５ｗのスケール方向に、開口部５８６が配置されていてもよい。この場合、この開口部５８６も音通路になり得る。
【００４２】
支柱５９０は、筐体９０と接続し、筐体９０に対するフレーム５００の位置を固定するための部材である。支柱５９０は、非外観部ＮＶにおける白鍵１００ｗが隣接する部分の間、すなわち「Ｅ」の白鍵１００ｗと「Ｆ」の白鍵１００ｗとの間、および「Ｂ」の白鍵１００ｗと「Ｃ」の白鍵１００ｗとの間に設けられている。
【００４３】
［白鍵の構造］
図６は、第１実施形態における白鍵の詳細の構造を説明する図である。図６（Ａ）は、白鍵を上面から見た図である。図６（Ｂ）は、白鍵を側面（左側）から見た図である。図６（Ｃ）は、白鍵を奥側から見た図である。図６（Ｄ）は、白鍵を手前側から見た図である。
【００４４】
まず、以下の説明で用いる方向（スケール方向Ｓ、ローリング方向Ｒ、ヨーイング方向Ｙ、上下方向Ｖ、前後方向Ｆ）について定義する。スケール方向Ｓは、上述したように、鍵１００が配列する方向（演奏者から見た左右方向）に対応する。ローリング方向Ｒは、鍵１００の延びる方向（演奏者から見た手前から奥側方向）を軸として回転する方向に対応する。ヨーイング方向Ｙは、鍵１００を上方から見たときに左右方向に曲がる方向である。スケール方向Ｓとヨーイング方向Ｙとの違いは大きくはないが、鍵１００のスケール方向Ｓの移動は平行移動の意味であるのに対し、鍵１００のヨーイング方向Ｙの移動はスケール方向Ｓに曲がる（反る）ことに相当する。上下方向Ｖは、演奏者から見た上下方向に対応し、ヨーイング方向Ｙの曲がりの軸になる方向ともいえる。前後方向Ｆは、鍵１００の延びる方向（演奏者から見た手前から奥側方向）に対応し、ローリング方向Ｒの回転の軸となる方向ともいえる。なお、前後方向Ｆは、上下方向Ｖおよびスケール方向Ｓの双方に直交する方向（水平面に含まれる方向）であり、厳密にはレスト位置における鍵１００が延びる方向とは異なるが、概ね一致した方向である。この例では、棒状可撓性部材１８５０は、前後方向Ｆに沿って延びている。すなわち、棒状可撓性部材１８５０は、前後方向Ｆに沿った主軸を有する。
【００４５】
鍵１００には、前端鍵ガイド１５１および側面鍵ガイド１５３が備えられている。前端鍵ガイド１５１は、上述したように、その上部と下部とにおいてフレーム５００の前端フレームガイド５１１（図３参照）と接触する。そのため、前端鍵ガイド１５１は、実際には上部鍵ガイド１５１ｕおよび下部鍵ガイド１５１ｄに分かれている。このように、前端鍵ガイド１５１（上部鍵ガイド１５１ｕ、下部鍵ガイド１５１ｄ）および側面鍵ガイド１５３は、スケール方向Ｓに鍵１００を見た場合において、直線上に並ばない３箇所で鍵１００の移動を規制している。このように配置された少なくとも３箇所のガイドによれば、スケール方向Ｓ、ヨーイング方向Ｙおよびローリング方向Ｒについて鍵１００の移動を規制する。ガイドの数は３箇所以上であってもよい。この場合には、全てのガイドが直線上に並ばない要件を満たす必要が無く、少なくとも３箇所のガイドがこの要件を満たせばよい。
【００４６】
板状可撓性部材１８１は、スケール方向Ｓに対する可撓性を有する板状の部材である。板状可撓性部材１８１は、板面の法線方向Ｎがスケール方向Ｓに向かうように配置されている。これによって、板状可撓性部材１８１は、曲がったり捻れたりすることで、ローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙへの変形が可能である。すなわち、板状可撓性部材１８１は、その可撓性によって、鍵１００のローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙに自由度を有する。ヨーイング方向Ｙの変形を組み合わせることによって、板状可撓性部材１８１はスケール方向Ｓについても自由度を有しているともいえる。一方、板状可撓性部材１８１は、上下方向にはほとんど変形しない。なお、法線方向Ｎは、スケール方向Ｓと完全に一致していなくてもよく、スケール方向Ｓの成分を有していればよい。一致しない場合には、法線方向Ｎとスケール方向Ｓとのなす角は、小さいほど好ましい。
【００４７】
棒状可撓性部材１８５０は、主軸に対して垂直方向に可撓性を有する部材である。すなわち、棒状可撓性部材１８５０は、上下方向Ｖでの可撓性（スケール方向Ｓを法線に持つ面内（ピッチ方向：押鍵時の回動方向）での可撓性）を有するとともに、スケール方向Ｓでの可撓性（ヨーイング方向Ｙでの可撓性）を有する棒状の部材である。棒状可撓性部材１８５０は、曲がったり捻れたりすることで、ローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙへの変形が可能である。すなわち、棒状可撓性部材１８５０は、その可撓性によって、鍵１００のローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙに自由度を有する。ヨーイング方向Ｙの変形とローリング方向Ｒとの変形を組み合わせることによって、棒状可撓性部材１８５０はスケール方向Ｓについても自由度を有しているともいえる。一方、棒状可撓性部材１８５０は、主軸方向、すなわち前後方向Ｆにはほとんど変形しない。なお、棒状可撓性部材１８５０は、その形状的な特性から、板状可撓性部材１８１よりも捻れることができる量が大きい。
【００４８】
このように、接続部１８０は、側面鍵ガイド１５３よりも鍵後方（奥側）において、押鍵という強い力に対して前後方向Ｆの変位がほとんど生じない（回動中心の前後方向の移動がほとんど生じない）。また、押鍵によっては、回動部１８５に対して、上下方向Ｖに沿った力がかかりにくい構造である。したがって、接続部１８０は、回動中心の前後方向Ｆおよび上下方向Ｖへの変位をほとんど生じさせないようにしつつ鍵１００をフレーム５００に対してピッチ方向に回動させることができる。このとき、接続部１８０は、ローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙに対して、変形が可能になっている。すなわち、接続部１８０は、鍵１００をフレーム５００に対して回動させるだけでなく、ローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙに対して、変形が可能になっている。接続部１８０は、前後方向Ｆには移動が規制される（上下方向Ｖへ移動させる力はかかりにくい）構造である一方、鍵１００のローリング方向Ｒおよびヨーイング方向Ｙに対して自由度を有している。上述のように、ヨーイング方向Ｙの変形とローリング方向Ｒとの変形を組み合わせることによって、接続部１８０はスケール方向Ｓについても自由度を有しているともいえる。
【００４９】
鍵１００は、上述したように、製造誤差および経時変化によってヨーイング方向Ｙおよびローリング方向Ｒを含む変形を生じることがある。このとき、前端鍵ガイド１５１と側面鍵ガイド１５３との間については、これらのガイドによる規制によって、外観部ＰＶにおいては、できるだけ、鍵１００の変形による影響が視認されないようになっている。一方、外観部ＰＶにおいて変形の影響を抑えたために、非外観部ＮＶにおいてはその変形の影響を大きく受ける。これは、鍵１００が長いほど、より顕著に影響が出る。
【００５０】
例えば、第１の例として、鍵１００が徐々に捻れていくような変形（ローリング方向Ｒの変形）があった場合を想定する。この場合、上部鍵ガイド１５１ｕおよび下部鍵ガイド１５１ｄによって鍵１００の前端部分のローリング方向Ｒの向きが鉛直方向になるように規制されるため、鍵１００は奥側に行くほどローリング方向Ｒへの変形の影響が出る。また、第２の例として、鍵１００が徐々にスケール方向Ｓに曲がっていくような変形（ヨーイング方向Ｙの変形）があった場合を想定する。この場合、前端鍵ガイド１５１と側面鍵ガイド１５３とによって外観部ＰＶにおける鍵１００のスケール方向Ｓの位置が規制されるため、鍵１００は奥側に行くほどヨーイング方向Ｙへの変形の影響が出る。
【００５１】
いずれの場合も、鍵１００の変形の影響により、鍵１００の回動中心となる部分とフレーム５００との位置がずれてきてしまう。すなわち、鍵１００に接続された接続部１８０（第１支持部１８３）と第２支持部５８５との位置関係がずれてくる。
【００５２】
一方、第１実施形態における鍵１００であれば、板状可撓性部材１８１と棒状可撓性部材１８５０とは可撓性によって変形することができ、鍵１００と第２支持部５８５との位置のずれによる影響を、接続部１８０（板状可撓性部材１８１および棒状可撓性部材１８５０）の変形によって抑制することができる。このときには、棒状可撓性部材１８５０は、押鍵に対して前後方向の変位がほとんど生じない（回動中心の前後方向の移動がほとんど生じない）ようにしつつ上下方向に曲げ変形が可能であることによって鍵１００をピッチ方向に回動させる部材（可撓部）としての機能を有するだけでなく、さらに、鍵１００の変形による影響を吸収する部材としての機能も有している。
【００５３】
また、上述したように、外観部ＰＶにおいては、できるだけ、鍵１００の変形による影響が視認されないようになっていることから、スケール方向Ｓの位置精度も高くなっている。そのため、センサ３００に検出されるハンマアセンブリ２００の前端部２１０と、その前端部２１０に接続される鍵１００のハンマ支持部１２０とは、このような、外観部ＰＶ（鍵本体部の後端より前方）の鍵１００の下方に設けられることが望ましい。
【００５４】
［回動部の構成］
この例では、回動部１８５は、第１支持部１８３および第２支持部５８５と着脱可能になっている。回動部１８５の構成について説明する。
【００５５】
図７は、第１実施形態における回動部の構造を説明する図である。図７は、図６（Ｂ）における接続部１８０の近傍を拡大した図である。また、回動部１８５のうち、第１支持部１８３および第２支持部５８５の内部に存在する構成についても、実線で示している。一方、第１支持部１８３および第２支持部５８５の内部に形成された空間は破線で示している。
【００５６】
第１支持部１８３は、内部において上下方向に貫通する第１空間１８３Ｓ１および第２空間１８３Ｓ２が形成されている。第２空間１８３Ｓ２は、後端側に第３空間１８３Ｓ３が接続されている。第１空間１８３Ｓ１には係止棒１８５５が配置され、第２空間１８３Ｓ２には支持棒１８５３が配置されている。支持棒１８５３は、第２空間１８３Ｓ２に対して下方から挿入されている。係止棒１８５５は、第１空間１８３Ｓ１に対して下方から挿入されている。係止棒１８５５は、頂部において係止部１８５５１を有する。係止部１８５５１が第１空間１８３Ｓ１から上方に突出している。係止棒１８５５は、第１支持部１８３の上面において係止部１８５５１が引っかかることで係止され、鍵１００の回動では、第１支持部１８３から抜けないようになっている。なお、係止棒１８５５は、可撓性を有している。このとき、係止棒１８５５は、支持棒１８５３側（奥側）に向けて曲げられた状態で第１空間１８３Ｓ１に配置されていてもよい。係止部１８５５１を支持棒１８５３側に押すことによって係止棒１８５５を支持棒１８５３側に変形させると、係止棒１８５５による第１支持部１８３への係止が解除される。
【００５７】
支持棒１８５３および係止棒１８５５は、台座１８５７に接続されている。台座１８５７は、第１支持部１８３の下面に沿って配置された板状の部材である。この例では、支持棒１８５３と台座１８５７との位置関係が変化しないようにするための補強板１８５９が配置されている。補強板１８５９は、台座１８５７が拡がる面に垂直に拡がる板状の部材であって、その一部が第３空間１８３Ｓ３にも配置されている。台座１８５７は、第１支持部１８３と接触している一方、第１支持部１８３と接触している領域よりも奥側において鍵側支持部１８５１が接続されている。そのため、台座１８５７の奥側における第１支持部１８３と接触していない部分は、押鍵時において曲げられる方向の力を受けやすい。補強板１８５９の存在により、この力による台座１８５７の変形を抑制することができる。
【００５８】
台座１８５７は、支持棒１８５３および係止棒１８５５が配置された面（上面）とは反対側の面（下面）において、鍵側支持部１８５１を備える。鍵側支持部１８５１は、鍵１００に対して間接的に接続され、鍵１００に位置関係が固定された部材（第１支持部１８３）に対して下方（フレーム５００側）に延びている。すなわち、鍵側支持部１８５１は、鍵１００に対して位置関係が固定され、鍵１００（より詳細には第１支持部１８３）よりもフレーム５００側（より詳細には第２支持部５８５側）に配置されている。
【００５９】
第２支持部５８５は、内部において上下方向に貫通する第１空間５８５Ｓ１および第２空間５８５Ｓ２が形成されている。第１空間５８５Ｓ１には係止棒１８５６が配置され、第２空間５８５Ｓ２には支持棒１８５４が配置されている。支持棒１８５４は、第２空間５８５Ｓ２に対して上方から挿入されている。係止棒１８５６は、第１空間５８５Ｓ１に対して上方から挿入されている。係止棒１８５６は、頂部において係止部１８５６１を有する。係止部１８５６１が第１空間５８５Ｓ１から下方に突出している。係止棒１８５６は、第２支持部５８５の下面において係止部１８５６１が引っかかることで係止され、鍵１００の回動では、第２支持部５８５から抜けないようになっている。なお、係止棒１８５６は、可撓性を有している。このとき、係止棒１８５６は、支持棒１８５４側（奥側）に向けて曲げられた状態で第１空間５８５Ｓ１に配置されていてもよい。係止部１８５６１を支持棒１８５４側に押すことによって係止棒１８５６を支持棒１８５４側に変形させると、係止棒１８５６による第２支持部５８５への係止が解除される。
【００６０】
支持棒１８５４および係止棒１８５６は、台座１８５８に接続されている。台座１８５８は、第２支持部５８５の上面に沿って配置された板状の部材である。台座１８５８は、支持棒１８５４および係止棒１８５６が配置された面（下面）とは反対側の面（上面）において、フレーム側支持部１８５２を備える。フレーム側支持部１８５２は、フレーム５００に対して間接的に接続され、フレーム５００に対して上方（鍵１００側）に延びている。すなわち、フレーム側支持部１８５２は、フレーム５００に対して位置関係が固定され、フレーム５００（より詳細には第２支持部５８５）よりも鍵１００側（より詳細には第１支持部１８３側）に配置されている。
【００６１】
上述したように、棒状可撓性部材１８５０は、その両端が鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２に接続されている。棒状可撓性部材１８５０、鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２についての詳細な構成については後述する。なお、この例では、鍵側支持部１８５１とフレーム側支持部１８５２とは対向して配置されることにより、棒状可撓性部材１８５０の長手方向（主軸方向）は、前後方向Ｆに沿って配置される。また、フレーム側支持部１８５２は、鍵側支持部１８５１よりも鍵１００の前端側（手前側）に配置されている。
【００６２】
鍵側干渉部１８５７１は、フレーム側支持部１８５２と対向した位置において台座１８５７に接続されている。鍵側干渉部１８５７１は、台座１８５７を介して鍵側支持部１８５１に対して位置関係が固定されて配置されている。棒状可撓性部材１８５０が上下方向に曲がることにより、鍵側干渉部１８５７１とフレーム側支持部１８５２とが接触するようになっている。鍵側干渉部１８５７１とフレーム側支持部１８５２とは、鍵１００の押下によって互いに接触することはない程度には離間している。すなわち、鍵側干渉部１８５７１とフレーム側支持部１８５２とは、鍵１００の可動範囲外かつ棒状可撓性部材１８５０の可撓範囲において接触するように、位置関係が決められている。
【００６３】
［回動部の着脱方法］
続いて、回動部１８５を第１支持部１８３および第２支持部５８５から取り外す方法について説明する。
【００６４】
図８は、第１実施形態における回動部を他の部材から取り外す方法を説明する図である。回動部１８５を第１支持部１８３から取り外す方法について説明する。図９は、第１実施形態における回動部を他の部材から取り外した後の構造を説明する図である。より詳細には、図８は、回動部１８５を第１支持部１８３および第２支持部５８５から取り外すときの途中の段階を説明する図である。図９（Ａ）は、第１支持部１８３および第２支持部５８５から回動部１８５が完全に取り外された場合の図である。なお、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）として、回動部１８５を別の方向から見た斜視図についても参考として記載している。
【００６５】
係止部１８５５１に対して支持棒１８５３側に向けて力を加えると、可撓性を有する係止棒１８５５が曲がって係止部１８５５１が第１空間１８３Ｓ１の内部に押し込める位置まで移動する。そして、回動部１８５に対して第１支持部１８３を上方に移動させると、図８に示すように、係止部１８５５１が第１空間１８３Ｓ１の内部を通過していく。さらに第１支持部１８３を上方に移動させると、図９（Ａ）に示すように、第１支持部１８３と回動部１８５とが分離され、係止棒１８５５の形状が元に戻る。
【００６６】
一方、第１支持部１８３に回動部１８５を取り付けるときには、支持棒１８５３を第２空間１８３Ｓ２に下方から挿入するとともに、係止部１８５５１を第１空間１８３Ｓ１に下方から挿入した状態で、第１支持部１８３を下方に移動させる。このとき、係止部１８５５１の先端形状が斜面を有していることにより、係止棒１８５５が支持棒１８５３側に曲げられつつ係止部１８５５１および係止棒１８５５が第１空間１８３Ｓ１に挿入されていく（図８）。さらに第１支持部１８３を下方に移動させると、係止部１８５５１が第１空間１８３Ｓ１から上方に突出し、係止棒１８５５の形状が元に戻り、係止部１８５５１が第１支持部１８３の上面に係止される。
【００６７】
続いて、第２支持部５８５から回動部１８５を取り外す方法について説明する。基本的には、第１支持部１８３から回動部１８５を取り外すときと同様である。係止部１８５６１に対して支持棒１８５４側に向けて力を加えると、可撓性を有する係止棒１８５６が曲がって係止部１８５６１が第１空間５８５Ｓ１の内部に押し込める位置まで移動する。そして、回動部１８５に対して第２支持部５８５を下方に移動させると、図８に示すように、係止部１８５６１が第１空間５８５Ｓ１の内部を通過していく。さらに第２支持部５８５を下方に移動させる（回動部１８５を上方に移動させる）と、図９（Ａ）に示すように、第２支持部５８５と回動部１８５とが分離され、係止棒１８５６の形状が元に戻る。
【００６８】
一方、第２支持部５８５に回動部１８５を取り付けるときには、支持棒１８５４を第２空間５８５Ｓ２に上方から挿入するとともに、係止部１８５６１を第１空間５８５Ｓ１に上方から挿入しつつ、第２支持部５８５を上方に移動させる（回動部１８５を下方に移動させる）。このとき、係止部１８５６１の先端形状が斜面を有していることにより、係止棒１８５６が支持棒１８５４側に曲げられつつ係止部１８５６１および係止棒１８５６が第１空間５８５Ｓ１に挿入されていく（図８）。さらに第２支持部５８５を上方に移動させる（回動部１８５を下方に移動させる）と、係止部１８５６１が第１空間５８５Ｓ１から下方に突出し、係止棒１８５６の形状が元に戻り、係止部１８５６１が第２支持部５８５の下面に係止される。
【００６９】
なお、図８においては、第１支持部１８３および第２支持部５８５のいずれに対しても、回動部１８５が取り外される途中の段階を示しているが、双方を同時に取り外す必要はない。また、棒状可撓性部材１８５０は、第１支持部１８３および第２支持部５８５のいずれから先に取り外されてもよい。
【００７０】
回動部１８５を第１支持部１８３および第２支持部５８５に取り付けるときには、棒状可撓性部材１８５０に対して、上下方向から圧力が加わる。このとき、台座１８５７と台座１８５８とが近づくように圧力が加わる。これにより鍵側支持部１８５１が下方に、フレーム側支持部１８５２が上方に移動するように力が加わるため、この圧力が棒状可撓性部材１８５０を変形させるように作用する。この変形は、鍵１００の回動による変形とは異なる変形を生じることになる。したがって、このような変形は、できるだけ生じないようにすることが望ましい。このとき、鍵側干渉部１８５７１とフレーム側支持部１８５２（より詳細には、図１０に示す支持板１８５２１）とが接触するまで棒状可撓性部材１８５０が変形すると、台座１８５７と台座１８５８とがこれ以上近づくことができなくなる。したがって、棒状可撓性部材１８５０の変形が増大していくことを抑制することができる。なお、上述したように、鍵側干渉部１８５７１は、鍵１００が可動範囲においては、フレーム側支持部１８５２と接触しないが、棒状可撓性部材１８５０の可撓範囲において接触する。
【００７１】
このとき、鍵側干渉部１８５７１は、台座１８５７からフレーム側支持部１８５２へ向けて突出する形状を有しているため、台座１８５７全体の厚さを大きくしてフレーム側支持部１８５２と台座１８５７との距離を近づけるよりも、材料の使用量を低減することができる。
【００７２】
［棒状可撓性部材、鍵側支持部およびフレーム側支持部の構造］
続いて、回動部１８５のうち、棒状可撓性部材１８５０、鍵側支持部１８５１およびフレーム側支持部１８５２について説明する。
【００７３】
図１０は、第１実施形態における棒状可撓性部材、鍵側支持部およびフレーム側支持部の構造を説明する図である。この図は、回動部１８５のうち棒状可撓性部材１８５０の近傍の構造を拡大して示した図である。まず、説明の便宜のため、図１０において、棒状可撓性部材１８５０の主軸ＡＸを基準とした各方向を定義する。主軸ＡＸは、上述したように棒状可撓性部材１８５０の長手方向（棒状可撓性部材１８５０の両端を結ぶ方向）に対応する。ここで、ｘ方向は、主軸ＡＸに沿った方向である。ｙ方向は、スケール方向Ｓに対応し、ｘ方向とは直交の関係にある。ｚ方向は、ｘ方向とｙ方向との双方に対して直交の関係にある方向である。主軸ＡＸが概ね前後方向Ｆに対応するため、ｚ方向は概ね上下方向Ｖに対応する。
【００７４】
図１１は、第１実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。図１１（Ａ）は、ｘ方向に直交する断面に対して、ｘ方向の各位置（横軸ｘ）におけるｙ方向の長さおよびｚ方向の長さ（縦軸ｄ）を示している。図１１（Ｂ）は、棒状可撓性部材１８５０を斜視図により示している。この例では、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸを回転軸とした回転体の形状であるため、その断面は円形状の外縁を有する。したがって、ｙ方向の長さとｚ方向の長さとは同一である。また、以下に説明する長さの変化は、断面積の変化としてとして置き換えることも可能である。なお、棒状可撓性部材１８５０の斜視図におけるＬｙがｙ方向の長さに対応し、Ｌｚがｚ方向の長さに対応する。
【００７５】
図１１（Ａ）に示すように、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸ（ｘ方向）に直交する断面において、長さＬｙおよび長さＬｚが最も短くなるｘ方向の位置（以下、極小点Ｃという）を有し、極小点Ｃから両端に近づくほど連続的に増加していく領域を含んでいる。極小点Ｃは、この例では棒状可撓性部材１８５０の長手方向の中心である。棒状可撓性部材１８５０は、このような形状を有することにより、前後方向Ｆ以外（主軸方向ＡＸ以外）の方向（３次元を規定する３方向のうち２方向）への曲げ変形が可能である。また、極小点となるＣにおいて最も曲がりやすい構造であるため、様々な押鍵によっても回動中心の位置を安定させることができる。
【００７６】
図１０に戻って説明を続ける。鍵側支持部１８５１は、支持板１８５１１、接合部１８５１２、凹部１８５１３および補強板１８５１５を含む。それぞれの構成について、図１０および図１２を用いて説明する。
【００７７】
図１２は、第１実施形態における鍵側支持部の断面形状を説明する図である。この断面形状は、図１０に示す断面線Ａ−Ａ’の断面構造に対応する。支持板１８５１１は、概ね主軸ＡＸを法線とする面に沿って拡がる板状の部材であって、台座１８５７から下方に延びている。すなわち、支持板１８５１１は、第１支持部１８３に対して下方に延びている。この例では、支持板１８５１１の下端部１８５１１ｄは、円弧形状を有する。この円弧の中心は、主軸ＡＸ上に存在する。
【００７８】
接合部１８５１２は、支持板１８５１１と棒状可撓性部材１８５０とを接合する部材であって上端部分と下端部分は円弧形状を含み、それぞれの円弧の中心は、主軸ＡＸ上に存在している。この形状により、棒状可撓性部材１８５０の形状との連続性を保つことができる。この連続性により、棒状可撓性部材１８５０の変形時に生じる応力を緩和することができる。
【００７９】
接合部１８５１２の両側面（スケール方向Ｓに沿った側の２つの面）には、凹部１８５１３が配置されている。このような凹部１８５１３の存在により、棒状可撓性部材１８５０と支持板１８５１１との接合部分（接合部１８５１２）において、棒状可撓性部材１８５０の変形時に生じる応力を緩和することができる。特に、棒状可撓性部材１８５０が上下方向Ｖへの曲げ変形を生じる。一方スケール方向Ｓへの曲げ変形は可能であるものの通常の使用時（押鍵時）においては曲げ変形はほとんど生じない。曲げ変形を生じないスケール方向Ｓに沿った側の面に凹部１８５１３を形成することで、より大きな応力緩和効果が得られる。また、樹脂成型の際に用いられる樹脂材料の使用量を低減することもできる。
【００８０】
補強板１８５１５は、台座１８５７および支持板１８５１１に垂直な面に沿って拡がる板状の部材であって、台座１８５７、支持板１８５１１および接合部１８５１２に接続されている。補強板１８５１５の存在によって、台座１８５７、支持板１８５１１および接合部１８５１２の位置関係が変化しにくくなるため、鍵側支持部１８５１全体の剛性を高めることができる。
【００８１】
図１０に戻って説明を続ける。フレーム側支持部１８５２は、支持板１８５２１、接合部１８５２２、凹部１８５２３および補強板１８５２５を含む。それぞれの構成について、図１０および図１３を用いて説明する。
【００８２】
図１３は、第１実施形態におけるフレーム側支持部の断面形状を説明する図である。この断面形状は、図１０に示す断面線Ｂ−Ｂ’の断面構造に対応する。支持板１８５２１は、概ね主軸ＡＸを法線とする面に沿って拡がる板状の部材であって、台座１８５８から上方に延びている。この例では、支持板１８５２１の上端部１８５２１ｕは、円弧形状を有する。この円弧の中心は、主軸ＡＸ上に存在する。このような構造を有することで、棒状可撓性部材１８５０が主軸ＡＸに対して捻れる変形をすることによって支持板１８５２１が主軸ＡＸを中心に回転する場合においても、支持板１８５２１と鍵側干渉部１８５７１との距離を概ね一定とすることができる。
【００８３】
接合部１８５２２は、支持板１８５２１と棒状可撓性部材１８５０とを接合する部材であって上端部分と下端部分は円弧形状を含み、それぞれの円弧の中心は、主軸ＡＸ上に存在している。この形状により、棒状可撓性部材１８５０の形状との連続性を保つことができる。この連続性により、棒状可撓性部材１８５０の変形時に生じる応力を緩和することができる。
【００８４】
接合部１８５２２の両側面（スケール方向Ｓに沿った側の２つの面）には、凹部１８５２３が配置されている。このような凹部１８５２３の存在により、棒状可撓性部材１８５０と支持板１８５２１との接合部分（接合部１８５２２）において、棒状可撓性部材１８５０の変形時に生じる応力を緩和することができる。また、樹脂成型の際に用いられる樹脂材料の使用量を低減することもできる。
【００８５】
補強板１８５２５は、台座１８５８および支持板１８５２１に垂直な面に沿って拡がる板状の部材であって、台座１８５８、支持板１８５２１および接合部１８５２２に接続されている。補強板１８５２５の存在によって、台座１８５８、支持板１８５２１および接合部１８５２２の位置関係が変化しにくくなるため、フレーム側支持部１８５２全体の剛性を高めることができる。
【００８６】
［鍵盤アセンブリの動作］
図１４は、第１実施形態における鍵（白鍵）を押下したときの鍵アセンブリの動作を説明する図である。図１４（Ａ）は、鍵１００がレスト位置（押鍵していない状態）にある場合の図である。図１４（Ｂ）は、鍵１００がエンド位置（最後まで押鍵した状態）にある場合の図である。鍵１００が押下されると、回動部１８５、詳細には棒状可撓性部材１８５０が回動中心となって曲がる。このとき、棒状可撓性部材１８５０は、前後方向Ｆにはほとんど変形せずに上下方向Ｖへの曲げ変形を生じる。これによって鍵１００がピッチ方向に回動するようになる。そして、ハンマ支持部１２０が前端部２１０を押し下げることで、ハンマアセンブリ２００が回動軸５２０を中心に回動する。錘部２３０が上側ストッパ４３０に衝突することによって、ハンマアセンブリ２００の回動が止まり、鍵１００がエンド位置に達する。また、センサ３００が前端部２１０によって押しつぶされると、センサ３００は、押しつぶされた量（押鍵量）に応じた複数の段階で、検出信号を出力する。
【００８７】
一方、離鍵すると、錘部２３０が下方に移動して、ハンマアセンブリ２００が回動し、鍵１００が上方に回動する。錘部２３０が下側ストッパ４１０に接触することで、ハンマアセンブリ２００の回動が止まり、鍵１００がレスト位置に戻る。
【００８８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、回動部１８５を第１支持部１８３および第２支持部５８５に取り付ける際に棒状可撓性部材１８５０の変形量を制限するために、鍵側干渉部１８５７１を設けていた。第２実施形態では、第１支持部１８３および第２支持部５８５から取り外す際に棒状可撓性部材１８５０の変形量を制限する構成を有する回動部１８５Ａについて説明する。
【００８９】
図１５は、第２実施形態における回動部の構造を説明する図である。回動部１８５Ａは、第１実施形態における回動部１８５と比べて、さらに奥側まで延びた台座１８５８Ａおよびその台座１８５８Ａに接続されたフレーム側干渉部１８５８１Ａを含んでいる。フレーム側干渉部１８５８１Ａは、鍵側支持部１８５１と対向した位置において台座１８５８Ａに接続されている。フレーム側干渉部１８５８１Ａは、台座１８５８Ａを介してフレーム側支持部１８５２に対して位置関係が固定されて配置されている。棒状可撓性部材１８５０が上下方向に曲がることにより、フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１とが接触するようになっている。フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１とは、鍵１００の押下によって互いに接触することはない。これは、鍵１００の押下によっては、フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１とは離れる方向に移動するためである。すなわち、フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１とは、鍵１００の可動範囲外かつ棒状可撓性部材１８５０の可撓範囲において接触するように、位置関係が決められている。
【００９０】
上述したように、鍵側干渉部１８５７１は、回動部１８５Ａを第１支持部１８３および第２支持部５８５に取り付ける際に棒状可撓性部材１８５０の変形を制限するものとして用いられる。一方、フレーム側干渉部１８５８１Ａは、回動部１８５Ａを第１支持部１８３および第２支持部５８５から取り外す際に棒状可撓性部材１８５０の変形を制限するものとして用いられる。
【００９１】
回動部１８５Ａを第１支持部１８３および第２支持部５８５から取り外すとき、台座１８５７と台座１８５８Ａとが離れるように圧力が加わる。これにより鍵側支持部１８５１が上方に、フレーム側支持部１８５２が下方に移動するように力が加わるため、この力が棒状可撓性部材１８５０を変形させるように作用する。作業の状況にもよるが、台座１８５７および台座１８５８Ａの手前側（鍵１００の前端側）ほど、上下に離れるように力がかかる場合がある。このような場合には、フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１（より詳細には、図１０に示す支持板１８５１１）とが接触する方向に棒状可撓性部材１８５０が変形する。フレーム側干渉部１８５８１Ａと鍵側支持部１８５１とが接触すると、台座１８５７と台座１８５８Ａとがこれ以上近づくことができなくなる。したがって、棒状可撓性部材１８５０の変形が増大していくことを抑制することができる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、鍵側支持部１８５１がフレーム側支持部１８５２よりも奥側に配置されていた。第３実施形態では、第１実施形態とは、これらの位置関係が逆になっている回動部１８５Ｂについて説明する。
【００９３】
図１６は、第３実施形態における回動部の構造を説明する図である。回動部１８５Ｂは、第１実施形態における回動部１８５を実質的に上下に反転して第１支持部１８３Ｂおよび第２支持部５８５Ｂに接続されたものである。この構造によれば、棒状可撓性部材１８５０Ｂの位置は第１実施形態と同じである。フレーム側支持部１８５２Ｂが鍵側支持部１８５１Ｂよりも奥側に配置されている。また、鍵側干渉部１８５７１の代わりにフレーム側干渉部１８５８１Ｂが配置されている。フレーム側支持部１８５２Ｂが第２支持部５８５Ｂよりもさらに奥側に存在する。したがって、フレーム側支持部１８５２Ｂが接続された台座１８５８Ｂの変形を抑制するために、補強板１８５９Ｂは、台座１８５８Ｂに接続されている。なお、補強板１８５９Ｂを通過するための第３空間５８５Ｓ３が第２支持部５８５Ｂに形成されている。これとは逆に、この例では、第１支持部１８３Ｂには、第３空間１８３Ｓ３が形成されていない。
【００９４】
第１実施形態における回動部１８５では、フレーム５００（第２支持部５８５）の後端側において、棒状可撓性部材１８５０の近傍まで拡がった空間を確保することができる。一方、押鍵により、鍵側支持部１８５１が動くことになる。そのため、この空間に何らかの構造体を配置した場合には、タッチ感への影響を抑えるため、鍵側支持部１８５１と接触しないように所定のマージンを確保する必要がある。
【００９５】
第３実施形態における回動部１８５Ｂにおいては、フレーム側支持部１８５２Ｂがフレーム５００（第２支持部５８５）の後端側に近い領域に存在するため、第１実施形態よりも狭い空間の確保となる。一方、押鍵により、鍵側支持部１８５１Ｂが動くが、フレーム側支持部１８５２Ｂはほとんど動かない。そのため、この空間に何らかの構造体を配置した場合に、フレーム側支持部１８５２Ｂと仮に接触してしまったとしても、タッチ感に与える影響はほとんどない。設計の内容に応じて、第１実施形態の構造を採用するか第３実施形態の構造を採用するか、適宜選択されればよい。
【００９６】
＜第４実施形態＞
上述した実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸを回転軸とした回転体であり、断面が円形であったが、上下方向Ｖへの曲げ変形が可能な構造であれば、断面形状において円形以外となるような曲線を含む外縁を有していてもよい。第４実施形態では、断面が楕円形を有する棒状可撓性部材１８５０Ｃについて説明する。
【００９７】
図１７は、第４実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。図１７（Ａ）は図１１（Ａ）に対応する図であり、図１７（Ｂ）は図１１（Ｂ）に対応する図である。この例では、棒状可撓性部材１８５０Ｃは、主軸ＡＸを重心とする楕円の断面を有し、ｚ方向の短軸を有し、ｙ方向の長軸を有する。すなわち、長さＬｚが長さＬｙより小さい。棒状可撓性部材１８５０Ｃは、断面における長さＬｙおよび長さＬｚが極小点Ｃから両端に近づくほど連続的に増加していく領域を含む。
【００９８】
＜第５実施形態＞
上述した実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸを回転軸とした回転体であり、両端に近づくほど、断面におけるｙ方向の長さおよびｚ方向の長さが連続的に増加していく構成であったが、ｙ方向の長さおよびｚ方向の長さの一方または双方が変化しなくてもよい。双方が変化しない場合には、太さが変わらないということになる。第５実施形態では、断面におけるｙ方向の長さが一定である棒状可撓性部材１８５０Ｄについて説明する。
【００９９】
図１８は、第５実施形態における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。図１８（Ａ）は図１１（Ａ）に対応する図であり、図１８（Ｂ）は図１１（Ｂ）に対応する図である。この例では、棒状可撓性部材１８５０Ｄは、主軸ＡＸを重心とする楕円の断面を有し、ｚ方向の短軸を有し、ｙ方向の長軸を有する。棒状可撓性部材１８５０Ｄは、長さＬｚが極小点Ｃから両端に近づくほど、連続的に長さが増加していく領域を含む。一方、長さＬｙはｘ方向のどの位置においても一定の長さである。
【０１００】
なお、上述したように、断面における長さＬｚが、ｘ方向の断面の位置に対して変化する場合には、極小点Ｃを有するようにすることで、極小点Ｃ近傍を中心に上下方向に曲がりやすくなるため、回動中心の位置を安定させることできる。
【０１０１】
＜変形例＞
上述した各実施形態は、互いに組み合わせたり、置換したりして適用することが可能である。また、上述した各実施形態では、以下の通り変形して実施することも可能である。
【０１０２】
（１）第１実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸに直交する断面形状が円形の外縁を有していたが、角を含む外縁を有していてもよい。このとき、断面形状が直線を含む外縁を有していてもよい。
【０１０３】
図１９は、変形例（１）における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。図１９（Ａ）に示す棒状可撓性部材１８５０Ｅは、第１実施形態における棒状可撓性部材１８５０の断面形状を円形ではなく正方形にした例である。図１９（Ｂ）に示す棒状可撓性部材１８５０Ｆは、第４実施形態における棒状可撓性部材１８５０Ｃの断面形状を楕円形状ではなく長方形にした例である。第５実施形態における棒状可撓性部材１８５０の断面形状を楕円形ではなく長方形にした例については、図１９（Ａ）における長さＬｚを長さＬｙより短くするだけであるため、図示を省略する。いずれの構造であっても、上下方向Ｖ（ｚ方向）への曲げ変形が可能であればよい。
【０１０４】
（２）第１実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、主軸ＡＸに直交する断面において、長さＬｙおよび長さＬｚが最も短くなる極小点Ｃを有していたが、上下方向に曲げることができる可撓性部材であれば、極小点Ｃを有しない構成であってもよい。例えば、長さＬｚが最も短くなる部分が一定となる範囲を有してもよい。このとき、さらに長さＬｙについても同様に一定となる範囲を有していてもよい。
【０１０５】
図２０は、変形例（２）における棒状可撓性部材の断面形状を説明する図である。図２０（Ａ）は図１１（Ａ）に対応する図であり、図２０（Ｂ）は図１１（Ｂ）に対応する図である。図２０における棒状可撓性部材１８５０Ｇは、上述した図１９（Ｂ）で示した棒状可撓性部材１８５０Ｆに対して、一部の範囲Ｗｆにおいて長さＬｚが一定の値となるようにした例である。このような範囲Ｗｆは、平板形状であるといえる。すなわち、押鍵に伴って曲げ変形する部分は、棒形状に限られない。また、長さＬｚが全ての領域で変化し続ける場合に限られず、一部の領域でのみ変化してもよい。いずれにしても、上下方向に曲げることができれば、様々な形状の可撓性部材を用いることが可能である。
【０１０６】
（３）第１実施形態において、棒状可撓性部材１８５０は、断面における長さＬｙおよび長さＬｚが、極小点Ｃから両端に近づくほど、連続的に長さが増加していく領域を含んでいたが、このように連続的に長さが増加していく領域を含んでいなくてもよい。この場合には、回動部１８５は、太さの変化しない柱状（例えば円柱）、または厚さおよび幅の変化しない板状（平板）の可撓性部材によって、鍵の回動を実現することになる。
【０１０７】
（４）第１実施形態では、回動部１８５は、第１支持部１８３および第２支持部５８５に対して着脱可能に取り付けられていたが、いずれか一方または双方に対して着脱ができない構成であってもよい。着脱ができない構成であっても、鍵側支持部１８５１（支持板１８５１１）は、鍵１００よりもフレーム５００（第２支持部５８５）側に配置されている。一方、フレーム側支持部１８５２については、フレーム５００（第２支持部５８５）よりも鍵１００側に配置されている場合に限らず、フレーム５００の奥側に配置されていてもよい。いずれにしても、棒状可撓性部材１８５０が、鍵１００よりも下方（フレーム５００側）に配置されていればよい。
【０１０８】
（５）第１実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、長手方向を有する形状であったが、上下方向Ｖへの可撓性を有していれば、長手方向を有していなくてもよいし、ｙ方向に長手方向を有していてもよい。
【０１０９】
（６）第１実施形態においては、棒状可撓性部材１８５０は、ほぼ前後方向Ｆに沿った主軸ＡＸ（長手方向）を有していたが、上下方向Ｖへの曲げ変形が可能である範囲であれば、前後方向Ｆに対して傾いた主軸ＡＸを有していてもよく、すなわち、鍵１００の押下方向（上下方向Ｖ）により近づいた方向に沿った主軸ＡＸを有していてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…鍵盤装置、１０…鍵盤アセンブリ、７０…音源装置、８０…スピーカ、９０…筐体、１００…鍵、１００ｗ…白鍵、１００ｂ…黒鍵、１２０…ハンマ支持部、１５１…前端鍵ガイド、１５１ｕ…上部鍵ガイド、１５１ｄ…下部鍵ガイド、１５３…側面鍵ガイド、１８０…接続部、１８１，１８１ｗ，１８１ｂ…板状可撓性部材、１８３，１８３ｗ，１８３ｂ，１８３Ｂ…第１支持部、１８３Ｓ１…第１空間、１８３Ｓ２…第２空間、１８３Ｓ３…第３空間、１８５，１８５Ａ，１８５Ｂ…回動部、１８５０，１８５０Ｂ，１８５０Ｃ，１８５０Ｄ，１８５０Ｅ，１８５０Ｆ，１８５０Ｇ…棒状可撓性部材、１８５１，１８５１Ｂ…鍵側支持部、１８５１１…支持板、１８５１１ｄ…下端部、１８５１２…接合部、１８５１３…凹部、１８５１５…補強板、１８５２，１８５２Ｂ…フレーム側支持部、１８５２１…支持板、１８５２１ｕ…上端部、１８５２２…接合部、１８５２３…凹部、１８５２５…補強板、１８５３…支持棒、１８５４…支持棒、１８５５…係止棒、１８５６…係止棒、１８５５１…係止部、１８５６１…係止部、１８５７…台座、１８５７１…鍵側干渉部、１８５８，１８５８Ａ，１８５８Ｂ…台座、１８５８１Ａ…フレーム側干渉部、１８５９，１８５９Ｂ…補強板、２００…ハンマアセンブリ、２１０…前端部、２２０…軸受部、２３０…錘部、３００…センサ、４１０…下側ストッパ、４３０…上側ストッパ、５００…フレーム、５１１…前端フレームガイド、５１３…側面フレームガイド、５２０…回動軸、５８５，５８５ｗ、５８５ｂ，５８５Ｂ…第２支持部、５８５Ｓ１…第１空間、５８５Ｓ２…第２空間、５８５Ｓ３…第３空間、５９０…支柱、７１０…信号変換部、７３０…音源部、７５０…出力部
【図１】
2018112705.tif 000003
【図２】
2018112705.tif 000004
【図３】
2018112705.tif 000005
【図４】
2018112705.tif 000006
【図５】
2018112705.tif 000007
【図６】
2018112705.tif 000008
【図７】
2018112705.tif 000009
【図８】
2018112705.tif 000010
【図９】
2018112705.tif 000011
【図１０】
2018112705.tif 000012
【図１１】
2018112705.tif 000013
【図１２】
2018112705.tif 000014
【図１３】
2018112705.tif 000015
【図１４】
2018112705.tif 000016
【図１５】
2018112705.tif 000017
【図１６】
2018112705.tif 000018
【図１７】
2018112705.tif 000019
【図１８】
2018112705.tif 000020
【図１９】
2018112705.tif 000021
【図２０】
2018112705.tif 000022