(57)【要約】【課題】幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持する。【解決手段】現像スリーブが、表層部にコート層を備える。コート層は、コート樹脂と、それぞれコート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有する。第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度よりも高い。第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度が１３℃以上２０℃以下であり、第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度が２５℃以上３０℃以下であることが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層部にコート層を備える現像スリーブであって、
前記コート層は、コート樹脂と、それぞれ前記コート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有し、
前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度よりも高い、現像スリーブ。
【請求項２】
前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、１３℃以上２０℃以下であり、
前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、２５℃以上３０℃以下である、請求項１に記載の現像スリーブ。
【請求項３】
前記第１温度応答性ポリマードメインは、２種以上の温度応答性モノマーを含む単量体の重合物を含有する、請求項２に記載の現像スリーブ。
【請求項４】
前記第１温度応答性ポリマードメインは、Ｎ原子の位置にアセチル基を有するアクリルアミドと、Ｎ原子の位置にアセチル基を有するメタクリルアミドとを含む単量体の重合物を含有する、請求項２に記載の現像スリーブ。
【請求項５】
前記第２温度応答性ポリマードメインは、２種以上の温度応答性モノマーを含む単量体の重合物を含有する、請求項３又は４に記載の現像スリーブ。
【請求項６】
前記第２温度応答性ポリマードメインは、Ｎ原子の位置に直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリルアミドと、Ｎ原子の位置に分岐アルキル基を有する（メタ）アクリルアミドとを含む単量体の重合物を含有する、請求項３又は４に記載の現像スリーブ。
【請求項７】
前記第２温度応答性ポリマードメインは、Ｎ原子の位置に環状エーテル基を有する（メタ）アクリルアミドを含む単量体の重合物を含有する、請求項３又は４に記載の現像スリーブ。
【請求項８】
前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度と前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度との差は、５℃以上２０℃以下であり、
前記第１温度応答性ポリマードメインの量と前記第２温度応答性ポリマードメインの量とはそれぞれ、前記コート樹脂と前記第１温度応答性ポリマードメインと前記第２温度応答性ポリマードメインとの合計質量に対して１０質量％以上２０質量％以下であり、
前記第１温度応答性ポリマードメインと前記第２温度応答性ポリマードメインとの合計質量は、前記コート樹脂と前記第１温度応答性ポリマードメインと前記第２温度応答性ポリマードメインとの合計質量に対して２５質量％以上３５質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像スリーブ。
【請求項９】
筒状のスリーブ基体をさらに備え、
前記スリーブ基体は、表面にアルマイト層を有する、アルミニウム製又はアルミニウム合金製の円筒であり、
前記コート層は、前記アルマイト層の表面を直接的に覆っており、
前記コート樹脂は、ナイロン樹脂であり、
前記コート層の厚さは、２μｍ以上１１μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像スリーブ。
【請求項１０】
静電潜像を磁性トナーで現像するように構成される現像装置を備える画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記磁性トナーを収容している収容部と、
前記収容部から供給された前記磁性トナーを担持するトナー担持体と、
を備え、
前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能な現像スリーブとを備え、
前記現像スリーブは、表層部にコート層を備え、
前記コート層は、コート樹脂と、それぞれ前記コート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有し、
前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度よりも高い、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像スリーブ及び画像形成装置に関し、詳しくは、１成分現像剤を用いて好適に画像を形成できる現像スリーブ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性体分散型樹脂キャリアにおいて、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド及び／又はＮ−イソプロピルメタクリルアミドを必須成分とする温度応答性高分子（詳しくは、ビニル重合体）を含有する被覆層を、キャリアコア（コア粒子）の表面に形成する技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示される技術は、キャリアを使用しない１成分現像剤には適用できない。また、上記技術を２成分現像剤に適用した場合、環境変動によるトナーの帯電量の変化が、温度応答性高分子によってある程度は抑制されるものの、低温低湿環境から高温高湿環境までの幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することを目的とする。また、本発明の他の目的は、幅広い温度環境において１成分現像剤の帯電量を適切なレベルに維持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る現像スリーブは、表層部にコート層を備える。前記コート層は、コート樹脂と、それぞれ前記コート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有する。前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度よりも高い。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を磁性トナーで現像するように構成される現像装置を備える。前記現像装置は、前記磁性トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記磁性トナーを担持するトナー担持体とを備える。前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能な現像スリーブとを備える。前記現像スリーブは、表層部にコート層を備える。前記コート層は、コート樹脂と、それぞれ前記コート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有する。前記第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度は、前記第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度よりも高い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することが可能になる。また、本発明を１成分現像剤に適用した場合には、幅広い温度環境において１成分現像剤の帯電量を適切なレベルに維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のトナー担持体の概略構成を示す図である。
【図２】図１中の領域Ｓを拡大して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の、画像形成部、転写部、及び定着部を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像スリーブのコート層について、疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）の温度特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、磁性粉、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。
【００１２】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。また、分子量（例えば、数平均分子量又は質量平均分子量）の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００１３】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１４】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１５】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１６】
本実施形態に係る現像スリーブは、現像ローラーの一部を構成する。現像ローラーは、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置の部品である。静電潜像は、例えば像担持体の表面に形成される。現像装置において、現像ローラーは、表面にトナーを担持するとともに、そのトナーを像担持体（例えば、感光体ドラム）に渡す役割を担う。図１に、本実施形態に係る現像スリーブ１３を備える現像ローラー１０ａを示す。なお、図１（及び、後述する図３）において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の方向を示している。
【００１７】
図１に示すように、現像ローラー１０ａは、シャフト１１と、マグネットロール１２と、筒状の現像スリーブ１３とを備える。マグネットロール１２は、シャフト１１に固定されている。マグネットロール１２は現像スリーブ１３内（筒内）に位置し、現像スリーブ１３は現像ローラー１０ａの表層部に位置する。現像スリーブ１３は、シャフト１１（固定軸）の周りを回転できるように支持されている。詳しくは、非回転のマグネットロール１２の周りを現像スリーブ１３が回転できるように、シャフト１１と現像スリーブ１３とがフランジ部１３ａ及び１３ｂを介して接続されている。こうした構造により、現像スリーブ１３は、シャフト１１の周方向（例えば、後述する図３中の矢印の方向）に回転することができる。
【００１８】
シャフト１１は、例えば金属（より具体的には、鉄等）から構成される。マグネットロール１２は、少なくともその表層部に磁極（例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極）を有する。マグネットロール１２としては、例えば、フェライト磁石、プラスチックマグネット、及び希土類ボンド磁石からなる群より選択される１種以上の磁石が好ましい。現像ローラー１０ａは、マグネットロール１２の磁力によって磁性トナーを引き付けて、表面に磁性トナー（１成分現像剤）を担持できるように構成される。
【００１９】
現像スリーブ１３は、スリーブ基体１３０と、コート層１３１とを備える。スリーブ基体１３０の表面領域のうち、少なくともトナーが担持される領域は、コート層１３１（最外層）で覆われている。コート層１３１は、現像スリーブ１３の表層部に位置する。コート層１３１は、スリーブ基体１３０の表面全域を覆っていてもよい。スリーブ基体１３０は、非磁性の筒体である。スリーブ基体１３０の直径は、例えば５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。スリーブ基体１３０の材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮、及びこれら金属の合金（すなわち、アルミニウム、ステンレス鋼、及び真鍮のいずれかと他の任意の金属との合金）からなる群より選択される１種以上の非磁性金属が好ましく、アルミニウム又はその合金がより好ましい。ステンレス鋼では、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、又はＳＵＳ３１６が特に好ましい。アルミニウム合金では、Ａ６０６３、Ａ５０５６、又はＡ３００３が特に好ましい。スリーブ基体１３０は、表面処理されていてもよい。
【００２０】
スリーブ基体１３０の表面は、凹凸を有していていもよい。スリーブ基体１３０の表面に凹凸を形成する場合には、現像ローラー１０ａの表面にトナーを担持し易くなる。スリーブ基体１３０の表面に凹凸を付ける方法の好適な例としては、ブラスト加工（より具体的には、サンドブラスト等）が挙げられる。スリーブ基体１３０の表面が凹凸を有する場合、コート層１３１の表面も、スリーブ基体１３０の表面の凹凸に対応する凹凸（スリーブ基体１３０の表面形状に沿った凹凸）を有すると考えられる。特に、スリーブ基体１３０がアルミニウム又はその合金から構成される場合には、スリーブ基体１３０の表面に深い凹部を形成し易くなる。例えばサンドブラストによりスリーブ基体１３０の表面を加工することで、比較的容易にスリーブ基体１３０の表面粗さ（詳しくは、十点平均表面粗さ）を５μｍ以上２０μｍ以下にすることができる。スリーブ基体１３０の表面粗さの測定方法は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｂ０６０１における十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定方法に準ずる。
【００２１】
次に、図２を参照して、コート層１３１の構成について説明する。図２は、図１中の領域Ｓを拡大して示す図である。
【００２２】
図２に示すように、コート層１３１は、コート樹脂１３１ａと、第１ドメイン１３１ｂと、第２ドメイン１３１ｃとを含有する。コート層１３１において、コート樹脂１３１ａは、結着樹脂として機能する。コート樹脂１３１ａの好適な例としては、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、アクリル酸系樹脂、シリコーン樹脂、又はフッ素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ナイロン樹脂が好ましく、アルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。ナイロン樹脂は、正帯電性トナーの結着樹脂と近い帯電性を有する傾向があり、正帯電性トナーの剥離性が良好である。また、現像スリーブの生産性の観点からは、アルコール可溶性ナイロン樹脂が好ましい。ナイロン樹脂のアルコール溶液に、コート層１３１の他の材料を加えて、コート層１３１の材料を含むコート液を調製することで、このコート液を用いたディッピング法により、スリーブ基体１３０の表面（詳しくは、外周面）にコート層１３１を好適に形成することができる。
【００２３】
第１ドメイン１３１ｂ及び第２ドメイン１３１ｃはそれぞれ、粒子状の形態を有し、実質的に温度応答性ポリマーから構成される。複数の第１ドメイン１３１ｂと、複数の第２ドメイン１３１ｃとは、それぞれコート樹脂１３１ａ中に分散している。
【００２４】
温度応答性とは、低温で水溶性を有する物質が、ＬＣＳＴ（Ｌｏｗｅｒ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）と呼ばれる温度を超えるまで加熱されると、急激に親水性が弱くなって（すなわち、疎水性が強くなって）非水溶性を有するようになり、かつ、その物質が再び、上記温度（ＬＣＳＴ）を下回るまで冷却されると、急激に疎水性が弱くなって（すなわち、親水性が強くなって）水溶性を有するようになるような性質をいう。温度応答性ポリマーは、外部からの温度刺激に応答して鋭敏で可逆的な変化を起こす物質である。一般的な温度応答性ポリマーは、水中において水素結合性部位を有し、低温側では、伸展した高分子鎖のまわりに水分子が強く付着することで、水に溶解する。しかし、加熱されると、温度応答性ポリマーの高分子鎖が収縮（凝集）する。このため、温度応答性ポリマーは、高温側では、水と相分離し、水に溶けなくなって沈殿する。温度応答性ポリマーが水に溶けているか否かは、水の透明度で判定できる。詳しくは、温度応答性ポリマーを含む水に関して、水の温度がＬＣＳＴを超えると、温度応答性ポリマーの不溶化により水が白濁し、水の温度がＬＣＳＴを下回ると、温度応答性ポリマーが溶解して水が透明になる。
【００２５】
第２ドメイン１３１ｃを構成する温度応答性ポリマーのＬＣＳＴは、第１ドメイン１３１ｂを構成する温度応答性ポリマーのＬＣＳＴよりも高い。こうした２種類のドメイン（第１ドメイン１３１ｂ及び第２ドメイン１３１ｃ）を、コート樹脂１３１ａ中に分散させることで、画像形成において、幅広い温度環境（詳しくは、低温低湿環境、常温常湿環境、及び高温高湿環境の全て）においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することが可能になることを、本願発明者が見出した。このことについては、後で詳述する（図４参照）。
【００２６】
コート層１３１の体積抵抗値のばらつきを低減するために、コート層１３１に比誘電率１０以上の抵抗調整剤を添加していてもよい。コート層１３１全体の電気抵抗のむらを低減するためには、コート層１３１全体に抵抗調整剤が分散していることが好ましい。コート層１３１全体における電気抵抗の均一性が向上することで、現像ローラー１０ａの表面に担持されている状態のトナー層が安定して帯電するようになる。また、現像ローラー１０ａの表面に存在するトナーを回収するときには、容易に現像ローラー１０ａの表面からトナー層を剥離することが可能になる。現像ローラー１０ａと像担持体との間でのリーク電流を防止し、かつ、現像ローラー１０ａの表面に残留電荷を適度に滞留させるためには、コート層１３１の体積抵抗率が、１．０×１０4Ω・ｃｍ以上１．０×１０8Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。抵抗調整剤の好適な例としては、カーボンブラック、酸化チタン、又はチタン酸カリウム（より好ましくは、繊維状のチタン酸カリウム）が挙げられる。抵抗調整剤としては、個数平均１次粒子径０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下の導電性酸化チタン粒子が特に好ましい。２種以上の抵抗調整剤を併用してもよい。例えば、コート層１３１が、抵抗調整剤としてカーボンブラック及び酸化チタンを含有していてもよい。
【００２７】
コート層１３１の形成方法としては、ディッピング法が好ましい。ディッピング法の一例では、コート層１３１の材料（例えば、コート樹脂、２種類の温度応答性ポリマー、及び抵抗調整剤）を含むコート液を準備する。そして、コート液の液面に対してスリーブ基体１３０の軸方向（長手方向）が直交するように、スリーブ基体１３０の軸方向（長手方向）を鉛直線と一致させる。スリーブ基体１３０を、鉛直線に沿ってコート液の液面に近づけて、一端側からコート液に入れる。そして、スリーブ基体１３０の全体がコート液に浸かった状態で、所定の時間（例えば、３秒間以上２０秒間以下から選ばれる時間）保つ。その後、スリーブ基体１３０を、他端側から鉛直線に沿って所定の引上げ速度（例えば、５ｍｍ／秒以上２０ｍｍ／秒以下から選ばれる速度）で引き上げて、コーティングされたスリーブ基体１３０をコート液から取り出して乾燥させる。その結果、スリーブ基体１３０の表面にコート層１３１が形成される。コート層１３１の厚さは、２μｍ以上１１μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置の、画像形成部、転写部、及び定着部を示す図である。図３には、画像形成装置の搬送部は示していない。本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体Ｐ（例えば、紙）を搬送するための搬送部（例えば、ベルト搬送方式の搬送装置）を備える。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置の画像形成部は、図３に示すような現像装置１０を備える。現像装置１０は、収容部Ｒに現像剤を収容している。現像剤は、例えば磁性トナー（１成分現像剤：キャリアを含まない現像剤）である。磁性トナーは、複数のトナー粒子Ｔ（それぞれ後述する構成を有する磁性粒子）を含む粉体である。現像装置１０は、静電潜像をトナー（詳しくは、磁性トナー）で現像するように構成される。画像形成部は、現像装置１０の収容部Ｒにトナーを補給するためのトナーコンテナを備えていてもよい。
【００３０】
現像装置１０は、現像ローラー１０ａを備える。現像ローラー１０ａは、収容部Ｒから供給されたトナーを担持できるように構成される。現像装置１０は、収容部Ｒにあるトナーを現像ローラー１０ａに供給するためのトナー供給ローラー１４を備える。トナー供給ローラー１４は、現像剤（磁性トナー）を攪拌する役割を担ってもよい。また、現像装置１０は、現像ローラー１０ａの表面に担持されたトナーを帯電させるためのトナー帯電部材１５（例えば、ドクターブレード）を備える。トナー帯電部材１５は、現像ローラー１０ａ上のトナーの量（トナー層の厚さ）を規制する役割を担ってもよい。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置の画像形成部は、像担持体として、感光体ドラム２０（例えば、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体ドラム）を備える。感光体ドラム２０は、現像装置１０の近傍に配置される。感光体ドラム２０は、表層部に感光層を備える。画像形成部は、感光体ドラム２０の感光層に一様に静電気を帯びさせるための帯電装置２１をさらに備える。帯電装置２１としては、接触帯電方式で感光層を帯電させる部材（例えば、直流電圧の印加により、又は直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ重畳直流電圧の印加により、帯電させたローラー、ブラシ、又はブレード）が好ましい。また、画像形成部は、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成するための露光装置２２（例えば、ＬＥＤヘッド）をさらに備える。また、画像形成部は、感光体ドラム２０上の付着物（例えば、不要なトナー）を除去するためのクリーニング部材２４（例えば、クリーニングブレード）をさらに備える。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置の転写部は、図３に示すような転写ローラー２３を備える。転写ローラー２３は感光体ドラム２０に対向する。転写ローラー２３と感光体ドラム２０との間を記録媒体Ｐが通過するように、転写ローラー２３と感光体ドラム２０との間には記録媒体Ｐの搬送路が設けられている。転写ローラー２３には、所定のタイミングでバイアス（電圧）が印加される。転写ローラー２３は、バイアス（電圧）が印加されることで、電気的な力（詳しくは、感光体ドラム２０と記録媒体Ｐとの電位差）に基づき感光体ドラム２０上のトナー像を記録媒体Ｐ（詳しくは、感光体ドラム２０と転写ローラー２３との間に位置する記録媒体Ｐ）に転写するように構成される。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置の定着部は、図３に示すような定着装置３０を備える。定着装置３０は、第１ローラー３１（例えば、ヒーターを備える加熱ローラー）と、第２ローラー３２（例えば、ヒーターを備えない非加熱ローラー）とを備える。定着装置３０は、記録媒体Ｐの表裏面のうち、表面（感光体ドラム２０側の面）に存在するトナー像（詳しくは、転写工程で記録媒体Ｐに転写されたトナー像）に第１ローラー３１が接触し、裏面に第２ローラー３２が接触するように、記録媒体Ｐを挟むことで、トナー像を記録媒体Ｐに定着させるように構成される。
【００３４】
帯電装置２１及び露光装置２２は、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成する。そして、現像装置１０は、現像ローラー１０ａに担持された状態のトナーを感光体ドラム２０の感光層に移動させることにより、トナーで静電潜像を現像する。例えば、現像ローラー１０ａの現像スリーブ１３と、感光体ドラム２０と、トナー供給ローラー１４とがそれぞれ、図３中の矢印の方向に回転することで、次に示すような画像の形成が行われる。
【００３５】
まず、帯電装置２１が、感光体ドラム２０の感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置２２が、画像データに基づいて感光体ドラム２０の感光層に光を照射して静電潜像（低電位部位及び高電位部位を含む像）を形成する。次に、現像装置が、トナー（詳しくは、磁性トナー）で感光体ドラム２０の静電潜像を現像する。詳しくは、現像ローラー１０ａの表面に担持されたトナーのうち、現像ローラー１０ａの表面とトナー帯電部材１５との隙間に位置するトナーは、現像ローラー１０ａの表面（詳しくは、現像スリーブ１３の表面）及びトナー帯電部材１５の各々との摩擦により帯電する。この際、正帯電性トナーは、摩擦により正に帯電する。負帯電性トナーは、摩擦により負に帯電する。現像装置１０は、帯電したトナーを感光体ドラム２０に供給して、電気的な力で感光体ドラム２０の静電潜像に付着させる。トナーが静電潜像の電位分布に応じて選択的に付着することで、トナーで静電潜像が現像され、感光層上にトナー像が形成される。なお、図３に示す例では、現像ローラー１０ａの表面に担持された状態のトナーは、感光体ドラム２０に接触せず、電気的な力で感光体ドラム２０に引き付けられて、現像ローラー１０ａから感光体ドラム２０に向かって飛翔する。しかしこれに限られず、現像ローラー１０ａの表面に担持された状態のトナーが感光体ドラム２０に接触するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、上記現像工程に続く転写工程では、転写ローラー２３が、感光体ドラム２０の感光層上のトナー像を記録媒体Ｐ（例えば、紙）に転写する。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送される。定着工程では、定着装置３０（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）が、トナーを加熱及び加圧して、記録媒体Ｐにトナーを定着させる。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置は、次に示す「好適な装置構成」を有する。また、その画像形成装置の現像装置は、次に示す「好適なスリーブ構成」を有する現像スリーブを備える。
【００３８】
（好適な装置構成）
画像形成装置が、静電潜像を磁性トナーで現像するように構成される現像装置を備える。現像装置（例えば、図３に示す現像装置１０）は、磁性トナーを収容している収容部（例えば、図３に示す収容部Ｒ）と、トナー担持体（例えば、図１及び図３に示す現像ローラー１０ａ）とを備える。
トナー担持体は、収容部から供給された磁性トナーを担持するように構成される。また、トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能な現像スリーブとを備える。
【００３９】
（好適なスリーブ構成）
現像スリーブが、表層部にコート層を備える。コート層は、樹脂（以下、「コート樹脂」と記載する）と、それぞれコート樹脂中に分散している第１温度応答性ポリマードメイン及び第２温度応答性ポリマードメインとを含有する。第２温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）は、第１温度応答性ポリマードメインの下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）よりも高い。以下、第１温度応答性ポリマードメインを「低ＴＲドメイン」と、第２温度応答性ポリマードメインを「高ＴＲドメイン」と、それぞれ記載する場合がある。ＬＣＳＴの測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。
【００４０】
上記「好適なスリーブ構成」において、現像スリーブは、表層部にコート層を備える。こうした現像スリーブの好適な例としては、筒状のスリーブ基体と、スリーブ基体の表面を直接的に又は間接的に覆うコート層とを備える現像スリーブが挙げられる。コート層がスリーブ基体の表面を直接的に覆うとは、コート層がスリーブ基体の表面に接触する態様で、コート層がスリーブ基体の表面を覆っていることを意味する。コート層がスリーブ基体の表面を間接的に覆うとは、コート層がスリーブ基体の表面に接触しない態様で、コート層がスリーブ基体の表面を覆っていることを意味する。すなわち、コート層がスリーブ基体の表面を間接的に覆っている場合には、スリーブ基体とコート層との間に、他の層が存在する。例えば、スリーブ基体の表面に中間層（例えば、バッファー層）が形成されており、スリーブ基体の表面に中間層及びコート層がこの順で積層されている場合には、コート層がスリーブ基体の表面を間接的に覆っていることになる。トナーを適切に摩擦帯電させるためには、スリーブ基体の表面領域のうち、少なくともトナーが担持される領域が、直接的に又は間接的にコート層で覆われていることが好ましい。
【００４１】
トナーを用いた画像形成では、例えば現像スリーブの表面とトナーとの摩擦によりトナーを帯電させることができる。しかし、一般的な現像スリーブを使用した場合、低温低湿環境下では、トナーが過剰に帯電し易く、高温高湿環境下では、トナーの帯電量が不十分になり易い。低温低湿環境下では、現像スリーブの表面が乾いた状態になるため、トナーの帯電量が過剰になり易くなると考えられる。高温高湿環境下では、現像スリーブの表面が濡れた状態になるため、トナーの帯電量が不足し易くなると考えられる。これに対し、上記「好適なスリーブ構成」を有する現像スリーブでは、表層部に存在するコート層が、低ＴＲドメインと高ＴＲドメインとを含有する。こうした現像スリーブを使用することで、画像形成において、幅広い温度環境（詳しくは、低温低湿環境、常温常湿環境、及び高温高湿環境の全て）においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することが可能になる。図４に、上記「好適なスリーブ構成」を有する現像スリーブのコート層の一例について、疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）の温度特性を示す。
【００４２】
図４に示すように、低ＴＲドメインと高ＴＲドメインとを含有するコート層の疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）は、温度に応じて変化する。図４に示す例では、低ＴＲドメインのＬＣＳＴが約１７℃であり、高ＴＲドメインのＬＣＳＴが約２８℃である。図４に示すグラフは、第１安定部Ｃ１と、第１ショルダーＳ１と、第１飽和点Ｐ１と、第２安定部Ｃ２、第２ショルダーＳ２と、第２飽和点Ｐ２と、第３安定部Ｃ３とを有する。図４に示す例では、１３℃以上２０℃以下の温度領域Ｒ１に、第１ショルダーＳ１と第１飽和点Ｐ１とが含まれている。また、２５℃以上３０℃以下の温度領域Ｒ２に、第２ショルダーＳ２と第２飽和点Ｐ２とが含まれている。
【００４３】
第１安定部Ｃ１は、低ＴＲドメインのＬＣＳＴよりも十分低い温度領域である。この低温領域では、コート層が安定して強い親水性（略一定の親水性）を有する。コート層の温度が上昇して第１ショルダーＳ１の温度になった時点でコート層の親水性が急激に弱くなり始める。そして、ある程度の期間そのまま大きな変化率でコート層の親水性が弱くなった後、次第にその変化率が小さくなる。さらにコート層の温度が上昇して第１飽和点Ｐ１に達すると、コート層の疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）は、変化しなくなり、再び安定する。なお、低ＴＲドメインのＬＣＳＴは、第１ショルダーＳ１の温度と第１飽和点Ｐ１の温度との間に存在する。
【００４４】
第２安定部Ｃ２は、第１飽和点Ｐ１の温度以上かつ第２ショルダーＳ２の温度以下の温度領域である。この温度領域では、コート層の疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）が安定しており、コート層は、略一定の疎水性（又は、親水性）を有する。しかし、コート層の温度が上昇して第２ショルダーＳ２の温度になった時点でコート層の疎水性が急激に強くなり始める。そして、ある程度の期間そのまま大きな変化率でコート層の疎水性が強くなった後、次第にその変化率が小さくなる。さらにコート層の温度が上昇して第２飽和点Ｐ２に達すると、コート層の疎水性の強さは、変化しなくなり、再び安定する。なお、高ＴＲドメインのＬＣＳＴは、第２ショルダーＳ２の温度と第２飽和点Ｐ２の温度との間に存在する。
【００４５】
第３安定部Ｃ３は、高ＴＲドメインのＬＣＳＴよりも十分高い温度領域である。この高温領域では、コート層が安定して強い疎水性（略一定の疎水性）を有する。
【００４６】
低ＴＲドメイン及び高ＴＲドメインはそれぞれ、ＬＣＳＴよりも低い温度領域では、水溶性を有し、ＬＣＳＴよりも高い温度領域では、非水溶性を有する。このため、第１安定部Ｃ１では、低ＴＲドメイン及び高ＴＲドメインがそれぞれ水溶性ドメインである。第２安定部Ｃ２では、低ＴＲドメインが非水溶性ドメインであり、高ＴＲドメインが水溶性ドメインである。第３安定部Ｃ３では、低ＴＲドメイン及び高ＴＲドメインがそれぞれ非水溶性ドメインである。第１安定部Ｃ１（低温領域）では、コート層が強い親水性を有する。第２安定部Ｃ２（常温領域）では、コート層が両親媒性を有する。第３安定部Ｃ３（高温領域）では、コート層が強い疎水性を有する。コート層の疎水性の強さ（又は、親水性の強さ）は、温度に応じて３段階（第１安定部Ｃ１、第２安定部Ｃ２、及び第３安定部Ｃ３）で変化する。これにより、環境変動に伴う現像スリーブの表面の仕事関数の変化を抑制できる。低温低湿環境下においても、常温常湿環境下と同様、コート層に適量の水分が付着して、トナーの過剰なチャージアップが抑制される。また、高温高湿環境下においては、コート層に水分が付着しにくくなり、水分による帯電量の低下が抑制される。このため、高温高湿環境下においても、十分なトナーの帯電量を確保し易くなる。
【００４７】
温度１０．０℃かつ湿度１０．０％ＲＨと、温度２３．０℃かつ湿度５０．０％ＲＨと、温度３２．５℃かつ湿度８０．０％ＲＨとの各々の温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持し、かつ、継続的に高画質の画像を形成するためには、前述の「好適なスリーブ構成」において、低ＴＲドメイン（第１温度応答性ポリマードメイン）のＬＣＳＴが１３℃以上２０℃以下であり、高ＴＲドメイン（第２温度応答性ポリマードメイン）のＬＣＳＴが２５℃以上３０℃以下であることが特に好ましい（後述する現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−８参照）。
【００４８】
１種類の温度応答性モノマーだけを重合させて、所望のＬＣＳＴを有する温度応答性ポリマーを得ることは難しい。特に、１種類の温度応答性モノマーだけを重合させて、ＬＣＳＴ１３℃以上２０℃以下の温度応答性ポリマーを得ることは難しい。このため、低ＴＲドメインを構成するＬＣＳＴ１３℃以上２０℃以下の第１温度応答性ポリマーは、２種以上の温度応答性モノマーを含む単量体（ポリマー原料）の重合物であることが好ましい。以下、１種類の温度応答性モノマーだけの重合物を、「単独重合型ＴＲポリマー」と記載する場合がある。また、２種以上の温度応答性モノマーを含む単量体の重合物を、「共重合型ＴＲポリマー」と記載する場合がある。
【００４９】
低ＴＲドメインを構成する共重合型ＴＲポリマーの好適な例としては、Ｎ原子の位置にアセチル基を有するアクリルアミド（例えば、Ｎ−アセチルアクリルアミド）と、Ｎ原子の位置にアセチル基を有するメタクリルアミド（例えば、Ｎ−アセチルメタクリルアミド）とを含む単量体（ポリマー原料）の重合物が挙げられる。Ｎ原子の位置にアセチル基を有するメタクリルアミドの量に対して、Ｎ原子の位置にアセチル基を有するアクリルアミドの相対的な量を増やすほど、共重合型ＴＲポリマーのＬＣＳＴが高くなる傾向がある。
【００５０】
ＬＣＳＴ２５℃以上３０℃以下の高ＴＲドメインを容易かつ確実に得るためには、高ＴＲドメインを構成する第２温度応答性ポリマーも、共重合型ＴＲポリマーであることが好ましい。
【００５１】
高ＴＲドメインを構成する共重合型ＴＲポリマーの好適な例としては、Ｎ原子の位置に直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−ノルマルプロピルアクリルアミド）と、Ｎ原子の位置に分岐アルキル基を有する（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）とを含む単量体（ポリマー原料）の重合物が挙げられる。直鎖アルキル基及び分岐アルキル基の各々の炭素数は、１以上８以下であることが好ましく、３又は４であることが特に好ましい。
【００５２】
ただし、高ＴＲドメインを構成する第２温度応答性ポリマーは、単独重合型ＴＲポリマーであってもよい。高ＴＲドメインを構成する単独重合型ＴＲポリマーの好適な例としては、Ｎ原子の位置に環状エーテル基を有する（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド）を含む単量体（ポリマー原料）の重合物が挙げられる。単量体（ポリマー原料）が１種類の温度応答性モノマーしか含んでいなくても、ＬＣＳＴ２５℃以上３０℃以下の高ＴＲドメインが得られる（後述する温度応答性ポリマーＴＲ−１１参照）。
【００５３】
例えば、次に示す温度応答性モノマーを重合させることで、温度応答性ポリマーが得られる。温度応答性ポリマーの好適な例としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ノルマルプロピルアクリルアミド、Ｎ−ノルマルプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、又はメチルビニルエーテルが挙げられる。Ｎ−イソプロピルアクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは３２℃である。Ｎ−ノルマルプロピルアクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは２１℃である。Ｎ−ノルマルプロピルメタクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは３２℃である。Ｎ−（エトキシエチル）アクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは３５℃である。Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは２９℃である。Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは３５℃である。Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドだけの重合物のＬＣＳＴは３２℃である。
【００５４】
幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持し、かつ、継続的に高画質の画像を形成するためには、前述の「好適なスリーブ構成」において、低ＴＲドメインのＬＣＳＴと高ＴＲドメインのＬＣＳＴとの差が５℃以上２０℃以下であり、低ＴＲドメインの量と高ＴＲドメインの量とがそれぞれ、コート樹脂と低ＴＲドメインと高ＴＲドメインとの合計質量に対して１０質量％以上２０質量％以下であり、低ＴＲドメインと高ＴＲドメインとの合計質量が、コート樹脂と低ＴＲドメインと高ＴＲドメインとの合計質量に対して２５質量％以上３５質量％以下であることが特に好ましい（後述する現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−８参照）。
【００５５】
現像スリーブの好適な例では、スリーブ基体が、表面にアルマイト層を有する、アルミニウム製又はアルミニウム合金製の円筒であり、コート層が、アルマイト層の表面を直接的に覆っており、コート樹脂がナイロン樹脂であり、コート層の厚さが２μｍ以上１１μｍ以下である。
【００５６】
アルマイト層は、現像スリーブと像担持体との間でのリーク電流を抑制する働きをする。コート樹脂がナイロン樹脂であることで、ディッピング法により、適当な厚さ（詳しくは、２μｍ以上１１μｍ以下）のコート層を形成し易くなる。こうしたコート層は、現像スリーブと像担持体との間でのリーク電流を十分に抑制し、かつ、スリーブ基体との密着性に優れる。
【００５７】
アルマイト層は、例えば陽極酸化処理により形成できる。陽極酸化処理の一例では、アルミニウム製又はアルミニウム合金製のスリーブ基体を電解浴（例えば、硫酸のような強酸水溶液）に浸して、スリーブ基体を陽極として電流を流すことにより、電気化学的な処理によってスリーブ基体（陽極）の表面にアルマイト層（酸化アルミニウム皮膜）が形成される。形成されたアルマイト層は陽極酸化被膜である。対極（陰極）としては、例えばカーボンを使用できる。
【００５８】
磁性トナーは、複数のトナー粒子（それぞれ磁性トナー粒子）を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着している。トナー母粒子は、結着樹脂と磁性粉とを含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、磁性粉以外の内添剤（例えば、離型剤、着色剤、及び電荷制御剤の少なくとも１つ）を含有していてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００５９】
トナー母粒子は、シェル層を備えないトナー母粒子（以下、非カプセルトナー母粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー母粒子（以下、カプセルトナー母粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー母粒子は、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。後述する非カプセルトナー母粒子をトナーコアとして使用して、カプセルトナー母粒子を作製してもよい。
【００６０】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
非カプセルトナー母粒子の作製方法の好適な例としては、粉砕法又は凝集法が挙げられる。これらの方法は、結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。粉砕法で得られたトナーは粉砕トナーに属し、凝集法で得られたトナーは重合トナー（ケミカルトナーとも呼ばれる）に属する。
【００６２】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕した後、分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法は、凝集法よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００６３】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有する凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含有される成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００６４】
シェル層の形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法が挙げられる。シェル層形成時におけるトナーコア成分（特に、結着樹脂及び離型剤）の溶解又は溶出を抑制するためには、トナーコアとシェル層の材料とを含む水性媒体中で、トナーコアの表面にシェル層を形成することが好ましい。
【００６５】
以下、非カプセルトナー母粒子及び外添剤について、順に説明する。ただし、トナーの用途に応じて必要のない成分を割愛してもよい。
【００６６】
［トナー母粒子］
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般に、成分の大部分（例えば、５０質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００６７】
結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂のような熱可塑性樹脂が好ましい。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として好適に使用できる。
【００６８】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、ポリエステル樹脂及び／又はスチレン−アクリル酸系樹脂を含有することが好ましい。
【００６９】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂はアルコール成分と酸成分とを含む。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、ジオール又はビスフェノール等）又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００７０】
ジオールの好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００７１】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００７２】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００７３】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、又はコハク酸が挙げられる。
【００７４】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００７５】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【００７６】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００７７】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００７８】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、結着樹脂として、Ｍｗ（質量平均分子量）１５００００以上５０００００以下かつＴｇ（ガラス転移点）５５℃以上７０℃以下の第１ポリエステル樹脂と、Ｍｗ（質量平均分子量）６００００以上９５０００以下かつＴｇ（ガラス転移点）５５℃以上７０℃以下の第２ポリエステル樹脂とを含有することが特に好ましい。
【００７９】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤（例えば、黒色着色剤）を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、又はアニリンブラックが挙げられる。黒色着色剤として、後述する磁性粉を用いてもよい。すなわち、トナー母粒子は、磁性粉以外の着色剤を含まなくてもよい。
【００８０】
黒色着色剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００８１】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００８２】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００８３】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００８４】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。例えば、トナーの正帯電性を強めるために、トナー母粒子に２種以上の正帯電性電荷制御剤を含有させてもよい。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００８５】
（磁性粉）
磁性トナーでは、トナー母粒子が磁性粉を含有する。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００８６】
磁性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、トナー母粒子中の磁性粉の量が、トナー母粒子１００質量部に対して、３０質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。
【００８７】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００８８】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００８９】
トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保存性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【実施例】
【００９０】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係る現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３を示す。また、各現像スリーブで用いられる温度応答性ポリマーを、表２に示す。
【００９１】
【表１】
2018165754.tif 000003
【００９２】
表１中、「コート樹脂」、「第１温度応答性ポリマー」、及び「第２温度応答性ポリマー」の各々の「量」は、コート樹脂と第１温度応答性ポリマーと第２温度応答性ポリマーとの合計質量に対する割合（単位：質量％）を示している。
【００９３】
【表２】
2018165754.tif 000004
【００９４】
表２中、「第１モノマー」及び「第２モノマー」の各々に関して、「アセチルＡＡ」、「アセチルＭＡ」、「ｎ−プロピルＡＡ」、「ｉｓｏ−プロピルＡＡ」、及び「テトラヒドロフルフリル」は、次に示す化合物を意味する。
アセチルＡＡは、Ｎ−アセチルアクリルアミドであった。
アセチルＭＡは、Ｎ−アセチルメタクリルアミドであった。
ｎ−プロピルＡＡは、Ｎ−ノルマルプロピルアクリルアミドであった。
ｉｓｏ−プロピルＡＡは、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであった。
テトラヒドロフルフリルは、Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミドであった。
【００９５】
以下、現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３のいずれかを備える画像形成装置の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００９６】
［材料の準備］
（温度応答性ポリマーＴＲ−１〜ＴＲ−１２の調製）
温度計、窒素導入管、攪拌装置、及び加熱装置を備えたフラスコ内に、ジメチルスルホキシド５００ｍＬと、表２に示す種類及び量の第１モノマーと、表２に示す種類及び量の第２モノマーと、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２５０ｍｇとを入れた。ただし、温度応答性ポリマーＴＲ−１１及びＴＲ−１２の各々の合成では、第１モノマー（ＴＲ−１１：Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド６０ｇ、ＴＲ−１２：Ｎ−イソプロピルアクリルアミド６０ｇ）のみを添加し、第２モノマーは添加しなかった。
【００９７】
例えば、温度応答性ポリマーＴＲ−１の合成では、Ｎ−アセチルアクリルアミド６．８ｇと、Ｎ−アセチルメタクリルアミド５１．７ｇとを入れた。また、温度応答性ポリマーＴＲ−１０の合成では、Ｎ−ノルマルプロピルアクリルアミド４５．０ｇと、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド１５．０ｇとを入れた。
【００９８】
続けて、窒素雰囲気かつ温度７５℃の条件で、上記フラスコの内容物を３時間攪拌して、反応液を得た。
【００９９】
ビーカーをマグネチックスターラーにセットし、ビーカー内に、棒磁石を内蔵する攪拌子と、エタノール２０００ｍＬとを入れた。続けて、マグネチックスターラーを用いて、攪拌子でビーカー内容物を激しく攪拌しながら、上記のようにして得た反応液をビーカー内に少量ずつ滴下した。滴下終了後、ビーカー内容物をさらに２時間攪拌し、ビーカー内に沈殿物を得た。続けて、ビーカー内容物を濾過して、ビーカー内容物に含まれる固体と液体とを分離した。続けて、ビーカー内容物から分離された固形分（すなわち、沈殿物）について、エタノールによる洗浄と、減圧雰囲気かつ室温（約２５℃）の条件での乾燥とを行い、５０ｇの温度応答性ポリマー（白色固体）を得た。
【０１００】
上記のようにして得られた温度応答性ポリマーＴＲ−１〜ＴＲ−１２に関して、ＬＣＳＴの測定結果は、表２に示すとおりであった。例えば、温度応答性ポリマーＴＲ−１に関しては、ＬＣＳＴが１２℃であった。ＬＣＳＴの測定方法は、下記のとおりであった。
【０１０１】
＜ＬＣＳＴの測定方法＞
ポリマー（測定対象：温度応答性ポリマーＴＲ−１〜ＴＲ−１２のいずれか）２５ｍｇを、温度１０℃の蒸留水５ｍＬに溶解させて、透明なポリマー水溶液を得た。得られたポリマー水溶液の透過率（詳しくは、可視域の透過率）を測定した。以下、ここで測定された透過率を、「初期の透過率」と記載する。温度応答性ポリマーＴＲ−１〜ＴＲ−１２のいずれにおいても、初期の透過率は１００％であった。ポリマー水溶液の温度を、１０℃から０．５℃／分の速度で上昇させて、ポリマー水溶液の温度が０．５℃上昇するごとに、ポリマー水溶液の透過率（詳しくは、可視域の透過率）を測定した。透過率の測定には、紫外可視近赤外分光光度計（株式会社島津製作所製「ＵＶ−３６００」）を使用した。昇温後の透過率が初期の透過率に対して９０％（すなわち、０．９倍）以下になったときに、温度応答性ポリマーを含む水の温度が、温度応答性ポリマーのＬＣＳＴを超えたと判定した。温度応答性ポリマーＴＲ−１〜ＴＲ−１２の各々の測定においては、初期の透過率が１００％であるため、昇温後の透過率が９０％（＝１００×０．９）以下になったときに、温度応答性ポリマーのＬＣＳＴを超えたと判定した。透過率が変化する理由は、温度応答性ポリマーの不溶化により、温度応答性ポリマーを含む水が白濁するからであると考えられる。
【０１０２】
例えば、温度応答性ポリマーＴＲ−１では、温度応答性ポリマーを含む水の温度を１１．５℃から１２．０℃に上昇させたときに、水が白濁し、水の透過率が９０％以下になった。よって、温度応答性ポリマーＴＲ−１のＬＣＳＴは１２．０℃であった。
【０１０３】
［現像スリーブの製造方法］
直径２０ｍｍの円筒状アルミニウム管（スリーブ基体）に対して陽極酸化処理（アルマイト処理）を施して、アルミニウム管の外周面に厚さ１０μｍのアルマイト層を形成した。その後、温度１２０℃かつ処理時間１０分間の条件で熱処理を行って、スリーブ基体を得た。スリーブ基体は、表面にアルマイト層を有するアルミニウム製の円筒であった。
【０１０４】
ボールミル（粉砕メディア：直径１ｍｍのジルコニア製ビーズ）の容器に、メタノール８００質量部と、表１中の「コート樹脂」に示す量のアルコール可溶性ナイロン樹脂（東レ株式会社製「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」、成分：ポリアミド共重合体）と、表１に示す種類及び量の第１温度応答性ポリマー及び第２温度応答性ポリマーと、導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＴ−３００Ｗ」、基体：ルチル型ＴｉＯ2粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、個数平均１次粒子径：約０．０４μｍ）１００質量部とを４８時間混合して、コート液を得た。コート樹脂（アルコール可溶性ナイロン樹脂）と第１温度応答性ポリマーと第２温度応答性ポリマーとの合計質量は、１００質量部であった。第１温度応答性ポリマー及び第２温度応答性ポリマーを添加しない場合には、コート樹脂（アルコール可溶性ナイロン樹脂）の添加量を１００質量部とした。なお、現像スリーブＳＢ−１の製造では、第１温度応答性ポリマー及び第２温度応答性ポリマーを添加しなかった。また、現像スリーブＳＢ−２及びＳＢ−３の各々の製造では、第１温度応答性ポリマー（ＳＢ−２：温度応答性ポリマーＴＲ−３、ＳＢ−３：温度応答性ポリマーＴＲ−１０）のみを添加し、第２温度応答性ポリマーは添加しなかった。
【０１０５】
例えば、現像スリーブＳＡ−１の製造では、８００質量部のメタノールと、７０質量部のアルコール可溶性ナイロン樹脂と、１５質量部の温度応答性ポリマーＴＲ−２と、１５質量部の温度応答性ポリマーＴＲ−１０と、１００質量部の導電性酸化チタン粒子とを混合した。
【０１０６】
また、現像スリーブＳＡ−３の製造では、８００質量部のメタノールと、７５質量部のアルコール可溶性ナイロン樹脂と、１２．５質量部の温度応答性ポリマーＴＲ−３と、１２．５質量部の温度応答性ポリマーＴＲ−１０と、１００質量部の導電性酸化チタン粒子とを混合した。
【０１０７】
上記のようにして得たコート液を用いて、ディッピング法により、前述のスリーブ基体の表面をコーティングした。詳しくは、スリーブ基体を、鉛直線に沿ってコート液の液面に近づけて、一端側からコート液に入れた。続けて、スリーブ基体の全体がコート液に浸かった状態で、１０秒間保った。その後、スリーブ基体を、他端側から鉛直線に沿って引上げ速度１００ｍｍ／秒で引き上げて、スリーブ基体をコート液から取り出した。その後、コーティングされたスリーブ基体について、温度１３０℃で１０分間、熱風乾燥を行った。その結果、スリーブ基体の外周面（詳しくは、アルマイト層の表面）にコート層が形成された。コート層の厚さは８μｍであった。このようにして、スリーブ基体及びコート層を備える現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３を得た。コート層は、ナイロン樹脂（コート樹脂）を含有していた。現像スリーブＳＢ−１以外の現像スリーブでは、複数の温度応答性ポリマードメインがナイロン樹脂中に分散していた。
【０１０８】
［評価方法］
各現像スリーブ（現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１０９】
（トナーの製造：トナー母粒子の作製）
次に示す割合で、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いてトナー材料（第１ポリエステル樹脂、第２ポリエステル樹脂、着色剤、離型剤、及び電荷制御剤）を混合した。
第１ポリエステル樹脂：３０質量部
第２ポリエステル樹脂：２０質量部
磁性粉：４０質量部
離型剤：５質量部
電荷制御剤：５質量部
【０１１０】
第１ポリエステル樹脂としては、Ｍｗ（質量平均分子量）３０００００、Ｔｇ（ガラス転移点）６５℃のポリエステル樹脂を使用した。第２ポリエステル樹脂としては、Ｍｗ（質量平均分子量）７５０００、Ｔｇ（ガラス転移点）６１℃のポリエステル樹脂を使用した。着色剤としては、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）を使用した。離型剤としては、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−５」）を使用した。電荷制御剤としては、電荷制御剤（ニグロシン染料：オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）を使用した。
【０１１１】
上記割合でトナー材料を混合した後、得られたトナー材料の混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、得られた混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、設定粒子径２ｍｍで粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機：日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナー母粒子（粉体）が得られた。
【０１１２】
（トナーの製造：外添工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍの条件で、上記のようにして得たトナー母粒子１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ２００」、粒子：表面処理により正帯電性が付与されたシリカ粒子、個数平均１次粒子径：約１３ｎｍ）１．０質量部と、酸化チタン粒子（テイカ株式会社製「ＭＴ−５００Ｂ」、粒子：未処理の酸化チタン粒子、個数平均１次粒子径：約３５ｎｍ）１．５質量部と、樹脂粒子（日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社製「ファインスフェア（登録商標）ＭＧ−４５１」、樹脂：架橋スチレン−アクリル酸樹脂、個数平均１次粒子径：１００ｎｍ）１質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子、酸化チタン粒子、及び樹脂粒子）が付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（詳しくは、磁性トナー）が得られた。
【０１１３】
（画像形成装置の製造）
上記のようにして得たトナーと、現像スリーブ（評価対象：現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３のいずれか）とを、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄ」）にセットして、評価用装置（画像形成装置）を得た。現像スリーブに関しては、モノクロプリンター（ＥＣＯＳＹＳ  Ｐ２１３５ｄ）の現像スリーブと、前述の手順で製造した現像スリーブ（評価対象）とを交換した。トナーは、モノクロプリンター（ＥＣＯＳＹＳ  Ｐ２１３５ｄ）の現像装置及びトナーコンテナにセットした。
【０１１４】
（トナーの帯電量）
ＬＬ環境（温度１０．０℃かつ湿度１０．０％ＲＨ）下とＮＮ環境（温度２３．０℃かつ湿度５０．０％ＲＨ）下とＨＨ環境（温度３２．５℃かつ湿度８０．０％ＲＨ）下との各々で、上記評価用装置を用いて、次に示す耐刷試験を行った。耐刷試験では、上記評価用装置を用いて、印字率５％で１００００枚の紙（Ａ４サイズの普通紙）に連続印刷を行った。現像スリーブの表面における所定の測定領域（以下に示すような、合計１２箇所の測定領域）に付着したトナーを吸引して回収した。現像スリーブの表面における所定の測定領域（１２箇所）の位置は、現像ローラーの４つの回転位置（角度０°、９０°、１８０°、２７０°）の各々における現像スリーブの両端部（フランジに近い部分）及び中央部であった。１２箇所の各測定領域についてトナーの帯電量を測定し、得られた１２個の測定値の算術平均を評価値（トナーの帯電量）とした。
【０１１５】
トナーの帯電量の測定には、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ２１０ＨＳ−１」）を用いた。詳しくは、式「吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」に基づいて、トナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を求めた。
【０１１６】
以下、ＬＬ環境下で耐刷試験を行った後に測定されたトナーの帯電量を「ＱL」と、ＮＮ環境下で耐刷試験を行った後に測定されたトナーの帯電量を「ＱN」と、ＨＨ環境下で耐刷試験を行った後に測定されたトナーの帯電量を「ＱH」と、それぞれ記載する。ＱLをＱNで除して、「ＱL／ＱN」を算出した。ＱNをＱHで除して、「ＱN／ＱH」を算出した。
【０１１７】
ＱL／ＱNが、０．８０超１．２０未満であれば○（良い）と評価し、０．８０以下又は１．２０以上であれば×（良くない）と評価した。ＱN／ＱHが、０．８０超１．２０未満であれば○（良い）と評価し、０．８０以下又は１．２０以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１１８】
（画像濃度）
ＬＬ環境（温度１０．０℃かつ湿度１０．０％ＲＨ）下とＮＮ環境（温度２３．０℃かつ湿度５０．０％ＲＨ）下とＨＨ環境（温度３２．５℃かつ湿度８０．０％ＲＨ）下との各々で、上記評価用装置を用いて、次に示す耐刷試験を行った。耐刷試験では、上記評価用装置を用いて、印字率５％で１００００枚の紙（Ａ４サイズの普通紙）に連続印刷を行った。耐刷試験後、評価用装置を用いて、３つのソリッド部（印字率１００％の部分）を含むサンプル画像を記録媒体（Ａ４サイズの評価用紙）に形成した。形成された３つのソリッド部の各々について、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて画像濃度（ＩＤ）を測定し、得られた３個の測定値の算術平均を評価値（画像濃度）とした。
【０１１９】
以下、ＬＬ環境下で耐刷試験を行った後に測定された画像濃度を「ＩＤL」と、ＮＮ環境下で耐刷試験を行った後に測定された画像濃度を「ＩＤN」と、ＨＨ環境下で耐刷試験を行った後に測定された画像濃度を「ＩＤH」と、それぞれ記載する。ＩＤLをＩＤNで除して、「ＩＤL／ＩＤN」を算出した。ＩＤNをＩＤHで除して、「ＩＤN／ＩＤH」を算出した。
【０１２０】
ＩＤL／ＩＤNが、０．８２超１．１８未満であれば○（良い）と評価し、０．８２以下又は１．１８以上であれば×（良くない）と評価した。ＩＤN／ＩＤHが、０．８２超１．１８未満であれば○（良い）と評価し、０．８２以下又は１．１８以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１２１】
［評価結果］
現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６及びＳＢ−１〜ＳＢ−３の各々の評価結果を、表３及び表４に示す。表３及び表４は、トナーの帯電量（ＱL／ＱN及びＱN／ＱH）と、画像濃度（ＩＤL／ＩＤN及びＩＤN／ＩＤH）との各々の測定結果を示している。
【０１２２】
参考のため、各環境（ＬＬ、ＮＮ、ＨＨ）で測定された帯電量（ＱL、ＱN、及びＱH）について小数点以下２桁を四捨五入した値を、表３に示している。ただし、帯電量変化（ＱL／ＱN及びＱN／ＱH）の算出では、各環境（ＬＬ、ＮＮ、ＨＨ）で測定されたトナーの帯電量の小数点以下４桁までの数値を考慮している。
【０１２３】
参考のため、各環境（ＬＬ、ＮＮ、ＨＨ）で測定された画像濃度（ＩＤL、ＩＤN、及びＩＤH）について小数点以下３桁を四捨五入した値を、表４に示している。ただし、ＩＤ変化（ＩＤL／ＩＤN及びＩＤN／ＩＤH）の算出では、各環境（ＬＬ、ＮＮ、ＨＨ）で測定された画像濃度（ＩＤ）の小数点以下５桁までの数値を考慮している。
【０１２４】
表４中、「画像不良」は、適切に画像を形成できなかった（詳しくは、形成された画像にかぶりが発生した）ことを示している。
【０１２５】
【表３】
2018165754.tif 000005
【０１２６】
【表４】
2018165754.tif 000006
【０１２７】
現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６（実施例１〜１６に係る現像スリーブ）はそれぞれ、前述の「好適なスリーブ構成」を有していた。詳しくは、現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６ではそれぞれ、現像スリーブが、表層部にコート層を備えていた。コート層は、コート樹脂と、低ＴＲドメイン（第１温度応答性ポリマードメイン）と、高ＴＲドメイン（第２温度応答性ポリマードメイン）とを含有していた。低ＴＲドメイン及び高ＴＲドメインはそれぞれ、コート樹脂中に分散していた。高ＴＲドメインのＬＣＳＴ（下限臨界溶液温度）は、低ＴＲドメインのＬＣＳＴ（下限臨界溶液温度）よりも高かった（表１参照）。また、現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６の各々を備える評価用装置（画像形成装置）は、前述の「好適な装置構成」を有していた。
【０１２８】
表３及び表４に示されるように、現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６の各々を使用することで、幅広い温度環境においてトナーの帯電量を適切なレベルに維持することができた。また、現像スリーブＳＡ−１〜ＳＡ−１６の各々を備える評価用装置（画像形成装置）は、幅広い温度環境において、継続的に高画質の画像を形成できた。
【０１２９】
現像スリーブＳＢ−１（比較例１に係る現像スリーブ）は、一般的な現像スリーブである。現像スリーブＳＢ−１では、スリーブ基体を覆うコート層が温度応答性ポリマーを含有していなかった。こうした現像スリーブＳＢ−１を使用した場合には、表３及び表４に示されるように、低温低湿環境（ＬＬ環境）下でトナーが過剰に帯電し、画像不良（かぶり）が生じた。また、高温高湿環境（ＨＨ環境）下では、十分なトナーの帯電量を確保することができなかった。また、環境変動に伴うトナーの帯電量の変化が大きいため、トナーの帯電量分布がブロードになった。
【０１３０】
現像スリーブＳＢ−２（比較例２に係る現像スリーブ）では、スリーブ基体を覆うコート層が、１種類の温度応答性ポリマードメイン（詳しくは、ＬＣＳＴ１９℃の温度応答性ポリマーＴＲ−３）のみを含有していた（表１参照）。こうした現像スリーブＳＢ−２を使用した場合には、表３及び表４に示されるように、ＱN／ＱHが大きくなった。ＱN／ＱHが大きくなり過ぎると、常温常湿環境（ＮＮ環境）と高温高湿環境（ＨＨ環境）との間での環境変化が生じた場合に、画像不具合が生じ易くなる。
【０１３１】
現像スリーブＳＢ−３（比較例３に係る現像スリーブ）では、スリーブ基体を覆うコート層が、１種類の温度応答性ポリマードメイン（詳しくは、ＬＣＳＴ２６℃の温度応答性ポリマーＴＲ−１０）のみを含有していた（表１参照）。こうした現像スリーブＳＢ−３を使用した場合には、表３及び表４に示されるように、ＱL／ＱNが大きくなった。ＱL／ＱNが大きくなり過ぎると、常温常湿環境（ＮＮ環境）と低温低湿環境（ＬＬ環境）との間での環境変化が生じた場合に、画像不具合が生じ易くなる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明に係る現像スリーブ及び画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  現像装置
１０ａ  現像ローラー
１１  シャフト
１２  マグネットロール
１３  現像スリーブ
１３ａ、１３ｂ  フランジ部
１４  トナー供給ローラー
１５  トナー帯電部材
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２３  転写ローラー
２４  クリーニング部材
３０  定着装置
３１  第１ローラー
３２  第２ローラー
１３０  スリーブ基体
１３１  コート層
１３１ａ  コート樹脂
１３１ｂ  第１ドメイン
１３１ｃ  第２ドメイン
Ｐ  記録媒体
Ｒ  収容部
Ｔ  トナー粒子
【図１】
2018165754.tif 000007
【図２】
2018165754.tif 000008
【図３】
2018165754.tif 000009
【図４】
2018165754.tif 000010