(57)【要約】【課題】ベルト部材に対して複数のクリーニング部材を用いる場合でも、クリーニング不良を防止する。【解決手段】本発明に係るベルト装置４０は、複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材４０６を備えたベルトユニット４１と、ベルト部材４０６をクリーニングする第１クリーニング部材４１1を有し、テンションローラと一体的に移動可能にベルトユニットに支持される第１クリーニングユニット410と、ベルト部材４０６をクリーニングする第２クリーニング部材421を有し、テンションローラとは異なる位置でベルトユニットに支持される第２クリーニングユニット420を備えている。【選択図】図１
2018025721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンションローラを含む複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材、を有するベルトユニットと、
前記ベルト部材をクリーニングする第１クリーニング部材を有し、前記テンションローラと一体的に移動可能に前記ベルトユニットに支持される第１クリーニングユニットと、
前記ベルト部材をクリーニングする第２クリーニング部材を有し、前記テンションローラとは異なる位置で前記ベルトユニットに支持される第２クリーニングユニットと、を備えるベルト装置。
【請求項２】
前記第１クリーニング部材は、前記ベルト部材を介して、前記テンションローラに当接することを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記第２クリーニング部材は、前記ベルト部材を介して、前記複数の回転体のうちの１つの回転体に当接することを特徴とする請求項１または２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記第１クリーニングユニットは、前記第１クリーニング部材でクリーニングした異物を回収する回収部材を備えている請求項１、２又は３に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記第２クリーニングユニットは、前記回収部材を備えていない請求項４に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記第１クリーニング部材又は第２クリーニング部材の少なくとも一方は、クリーニングブレードで構成されている請求項１ないし５の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記第１クリーニングユニットの一部は、前記第２クリーニングユニットを覆うカバー部を構成している請求項１ないし６の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記テンションローラは、前記第１クリーニングユニットのフレームに軸部で支持されていて、
前記軸部の軸線方向に延びていて、かつ、前記フレームと重合するように前記フレームに設けられた取付部と、
前記フレームと重合するように前記取付部に装着され、前記軸部を前記軸線方向と交差する方向から締結する締結部材を有する請求項１乃至７の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記テンションローラは、条件に応じて張力付与方向に変位可能に設けられていて、
前記第２クリーニング部材は、前記テンションローラの変位に伴う前記ベルト部材の軌道変動範囲内で、前記ベルト部材に当接可能に配置されている請求項１ないし８の何れか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記条件は、温湿度による前記ベルト部材の伸縮長である請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
ベルト部材で構成された転写部材が像担持体に接触して転写ニップを形成する転写ユニットを備えた転写装置であって、
前記転写ユニットが、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のベルト装置である転写装置。
【請求項１２】
ベルト部材で構成された二次転写部材が中間転写体に接触して二次転写ニップを形成す二次転写ユニットを備えた転写装置であって、
前記二次転写ユニットが、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のベルト装置である転写装置。
【請求項１３】
ベルト部材で構成された二次転写部材が中間転写体に接触して二次転写ニップを形成す二次転写ユニットを備えた転写装置であって、
前記二次転写ユニットが、請求項９項に記載のベルト装置である転写装置。
【請求項１４】
前記中間転写体に対して前記二次転写ユニットを近接離間する方向に移動する接離手段を有し、
前記条件は、前記接離手段の接離動作による前記二次転写部材の伸縮長である請求項１３に記載の転写装置。
【請求項１５】
前記二次転写ニップにかかるニップ圧を調整するニップ圧調整手段を有し、
前記条件は、前記ニップ圧調整手段のニップ圧調整動作による前記二次転写部材の伸縮長である請求項１３に記載の転写装置。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５の何れか１項に記載の転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及び転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト装置には、複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材に対し、張力付与部材となるテンションローラによって張力を付与するとともに、クリーニング部材を設けた複数のクリーニングユニットをベルト移動方向に間隔をあけて複数配置したものがある（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ベルト部材は、テンションローラによって張力が付与されていることから、ベルト部材に加わる力が変化すると、それに応じてテンションローラの位置が変化する。このようにテンションローラの位置が変化すると、ベルトの軌道が変化するため、クリーニング部材とベルト部材との当接状態がベルト変位前と変化後で変化して、ベルト部材のクリーニング不良の要因となることがある。
本発明は、ベルト部材に対して複数のクリーニング部材を用いる場合でも、クリーニング不良を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るベルト装置は、テンションローラを含む複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材、を有するベルトユニットと、ベルト部材をクリーニングする第１クリーニング部材を有し、テンションローラと一体的に移動可能にベルトユニットに支持される第１クリーニングユニットと、ベルト部材をクリーニングする第２クリーニング部材を有し、テンションローラとは異なる位置でベルトユニットに支持される第２クリーニングユニットと、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト部材に対して複数のクリーニング部材を用いる場合でも、複数のクリーニング部材とベルト部材との当接状態が安定し、クリーニング不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るベルト装置である転写装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る転写装置の構成を示す外観斜視図。
【図３】転写装置を軸線方向から見た外観図。
【図４】転写装置の主要部の構成を説明する図。
【図５】ベルト部材と張力付与部材の関係を説明する図。
【図６】課題を説明するための図。
【図７】ベルト部材とクリーニング部材の位置関係を示すものであり、（ａ）は張力付与部材の変位に伴うベルト部材と軌跡の変化を示す図、（ｂ）は本実施形態における第２クリーニング部材の配置を説明する図。
【図８】第１クリーニングユニットの構成を模式的に示す平面図。
【図９】第１クリーニングユニットの構成を説明する斜視図。
【図１０】張力付与部材とクリーニング部材との位置関係を説明する図。
【図１１】張力付与部材の軸部と第１クリーニングユニットとの固定部の構成を説明する図。
【図１２】張力付与部材の軸部の支持構造を説明する拡大斜視図。
【図１３】第２クリーニングユニットの全体構成を模式的に示す平面図。
【図１４】第２クリーニングユニットの主要部の構成を説明する斜視図。
【図１５】第２クリーニングユニットの全体構成を示す斜視図。
【図１６】第２クリーニングユニットの取付け構造を説明する外観図。
【図１７】第２クリーニングユニットの取付け構造を説明する部分拡大斜視図。
【図１８】第２クリーニングユニットと対向ローラの位置関係を説明する図。
【図１９】接離手段の構成を説明する斜視図。
【図２０】接離手段の構成を軸線方向からみた図。
【図２１】接離手段の動作を説明する図であり、（ａ）は離間状態を示し、（ｂ）は当接状態を示す。
【図２２】ニップ圧調整手段の全体構成を説明する斜視図。
【図２３】ニップ圧調整手段の主要部の構成を説明する図。
【図２４】ニップ圧調整手段の動作を説明する図であり（ａ）は低圧時の状態を示し、（ｂ）は増圧時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写装置としての中間転写ユニット３０、ベルトユニットである二次転写ユニット４１を備えた転写装置４０と、二次転写ユニット４１で用いる複数のクリーニングユニットと、記録材Ｐを収納するカセット６０、定着装置９０などを備えている。
四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成しており、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像がけいされる。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔは、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写されて担持される。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、一次転写装置である転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は一次転写ユニットあるいは中間転写ユニットとも称される。本実施形態では、中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ、転写前ローラ３７などを備えている。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された回転体としての、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び転写前ローラ３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有する無端状の弾性ベルトで構成されていて、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体である。
【００１４】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１をそれぞれ形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１５】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１６】
中間転写ベルト３１のループ外側の下方には、ベルト部材であり転写部材である樹脂製の中間転写ベルト３１よりも硬質な材質（例えばポリイミド樹脂性のベルト（ＰIベルト）の二次転写ベルト４０６を備えた二次転写ユニット４１を備えたベルト方式の二次転写装置４０が配置されている。二次転写ユニット４１は、中間転写ベルト３１のループ内側に配置した二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６の間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０６とが当接する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアス出力手段としての電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６との間に、マイナス極性に帯電しているトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。本実施形態では、この転写部となる二次転写ニップＮ２において中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。中間転写ベルト３１は、搬送ベルトである二次転写ベルト４０６との間に二次転写ニップＮ２を形成する像担持体であり、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体でもある。なお、二次転写ベルト４０６に転写されるトナー像は、画像濃度測定用に用いるトナー像である。
【００１７】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている二次転写ローラ４０５に電源３９からバイアスを印加するようにしてもよい。二次転写ローラ４０５に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。なお、二次転写ローラ４０５はニップ形成ローラともいう。
【００１８】
転写装置４０の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容可能な収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮ２に向かう搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ対６１によって二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上のトナー像に同期するタイミングで二次転写ニップＮ２に送り出される。なお、記録材Ｐは被搬送物である。
【００１９】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２で記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接している中間ベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２０】
二次転写ニップＮ２よりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、トナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２１】
次に転写装置４０の構成について詳細に説明する。
図２は転写装置４０の構成を示す外観斜視図、図３は転写装置４０を軸線方向から見た外観図、図４は転写装置４０の主要部の構成を説明する図である。図２の符号Ｗは、転写装置４０の長手方向であり、本実施形態に軸線方向である。転写装置４０は、二次転写ユニット４１と、１つのクリーニングユニット（以下「第１クリーニングユニット」と記す）４１０と、別なクリーニングユニット（以下「第２クリーニングユニット」と記す）４２０と、クリーニング部４２を備えている。転写装置４０は、二次転写ユニット４１と第１クリーニングユニット４１０とが一体化され、クリーニング部４2と第２クリーニングユニット４２０とが一体化されていて、プリンタ本体１００Ａに対して着脱可能とされている。第１クリーニングユニット４１０は、第２クリーニングユニット４２０よりも二次転写ベルト４０６の回転移動方向上流側に配置されている。第２クリーニングユニット４２０の上部には、上流側搬送ガイド部材４６が二次転写ベルト４０６（二次転写ニップＮ２）よりも記録材搬送方向上流側に位置するように設けられている。転写装置４０には、下流側搬送ガイド部材４７が二次転写ベルト４０６（二次転写ニップＮ２）よりも記録材搬送方向下流側に位置するように設けられている。
二次転写ユニット４１は、図４に示すように、複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材としての二次転写ベルト４０６を備えている。本実施形態において、複数の回転体は、分離ローラ４０１と、従動ローラ４０２、第１ブレード対向ローラ及び張力付与部材を構成するテンションローラ４０３、第２ブレード対向ローラ４０４及び二次転写ローラ４０５とで構成されている。二次転写ベルト４０６は、これらローラの外周面に巻き掛けられてテンションローラ４０３によってベルト内側から外側に向かって張力が付与されている。二次転写ベルト４０６は、駆動ローラとしても機能する。すなわち、二次転写ローラ４０５は、図２、図３に示すように、その軸４０５Ａの端部に設けられた歯車Ｇ１に、駆動源からの駆動力が伝達されることで、図中反時計周り方向に回転駆動され、二次転写ベルト４０６を図中反時計回り方向に回転移送する。
【００２２】
図４に示すように、分離ローラ４０１、従動ローラ４０２、第２ブレード対向ローラ４０４、二次転写ローラ４０５は、各ローラの軸線方向に位置する一対の側板４０９Ａ、４０９Ｂに回転可能に支持されている。テンションローラ４０３は軸部４０３Ａを有し、軸部４０３Ａの両端が一対のホルダ４０８Ａ、４０８Ｂに支持されている。ホルダ４０８Ａ、４０８Ｂは、側板４０９Ａ、４０９Ｂに固定された加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂにスライド自在に支持されている。ホルダ４０８Ａ、４０８Ｂのスライド方向は、二次転写ベルト４０６をベルト内側から外側に向かって移動させる方向である。加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂとホルダ４０８Ａ、４０８Ｂとの間には、一端が加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂに固定され、他端がホルダ４０８Ａ、４０８Ｂに装着されていて、テンションローラ４０３に張力を付与する加圧部材となる加圧スプリング４５２Ａ、４５２Ｂが介装されている。このため、テンションローラ４０３は、二次転写ベルト４０６を内側から外側に向かって加圧するとともに、二次転写ベルト４０６側からテンションローラ４０３による張力を超える外力が二次転写ベルト４０６に作用すると、ベルト外側からベルト内側に向かって移動するように構成されている。第２ブレード対向ローラ４０４は、テンションローラ４０３と二次転写ローラ４０５の間に配置されていて、二次転写ベルト４０６の裏面４０６ａにその外周面を当接させている。つまり、テンションローラ４０３は、矢印Ｃで示す張力付与方向とこれと反対側の方向に変位可能に設けられている。
【００２３】
二次転写ユニット４１は、軸線方向にそれぞれ位置し、クリーニング部４２に対してクリーニング部４２の筐体を構成するユニットフレーム４２２に移動可能に支持されている。この移動方向は、二次転写裏面ローラ３３に対して進退する方向であり、二次転写ニップＮ２のニップ幅やニップ圧を変更する場合や、中間転写ベルト３１に対して二次転写ベルト４０６を当接、離間する際に移動する方向でもある。
第１クリーニングユニット４１０は、クリーニング部材である第１クリーニングブレード４１１を備えている。第１クリーニングブレード４１１は、その一部である一端４１１ａが二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂにテンションローラ４０３と対向する位置で食い込むように当接している。第２クリーニングユニット４２０は、クリーニング部材である第２クリーニングブレード４２１を備えている。第２クリーニングブレード４２１は、その一部である一端４２１ａが二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに第２ブレード対向ローラ４０４と対向する位置で食い込むように当接している。
【００２４】
クリーニング部４２は、紙粉取り部材としての紙粉取りブラシ４３と、潤滑剤塗布部４４と、回収部４５を備えている。紙粉取りブラシ４３は、筒部の外周面にブラシが設けられて構成されていて、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに接触している。紙粉取りブラシ４３は、第１クリーニングユニット４１０よりも二次転写ベルト４０６の移動方向上流側に配置されていて、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに付着した異物の１つである紙粉を主に取り除くものである。紙粉取りブラシ４３は、二次転写ベルト４０６の移動に伴い従動回転するように構成されているが、二次転写ベルト４０６の移動方向に対してカウンター方向に回転駆動するようにしてもよい。
【００２５】
潤滑剤塗布部４４は、第１クリーニングユニット４１０と第２クリーニングユニット４２０の間において、潤滑塗布部材である潤滑ブラシ４４１によって潤滑剤４４２を二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに供給する周知のものである。
回収部４５には、第１クリーニングブレード４１１と二次転写ベルト４０６との当接部の下方に配置されていて、紙粉取りブラシ４３で取られた紙粉や、第１クリーニングブレード４１１で掻きとられた転写残トナーが落下して堆積する空間部４５１を備えている。空間部４５１の内部には回収部材として廃トナー搬送スクリュ４５２が設けられていて、空間部４５１内に堆積した異物（紙粉・トナー）をプリンタ本体１００Ａに設けられている廃トナータンクへと搬送するように構成されている。
このように、テンションローラ４０３でテンションを与えられた二次転写ベルト４０６に対し、第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１のように複数のクリーニング部材を用いてクリーニングを行う転写装置４０においては、上流側に配置した第１クリーニングブレード４１１をすり抜けたトナーが下流側に配置した第２クリーニングブレード４２１で掻き取られるため、クリーニング性が向上する。
【００２６】
ところで、テンションローラ４０３は、図５に示すように二次転写ベルト４０６の内周長によって、その位置が決まるが、このベルト内周長ばらつきには公差があり、（本実施形態では±１ｍｍである）が、内周長が長くなればなるほど公差も大きくなる。このようなベルト内周長ばらつきにより、二次転写ベルト４０６とクリーニングブレード４１１、４２１との当接状態が変化してしまう。つまり、図６に示すように、テンションローラ４０３の位置が変化すると、図７（ａ）に示すように、二次転写ベルト４０６の軌道が変化するため、図７（ｂ）に示すように、クリーニングブレード４１１、４２１との当接状態がベルト変位前と変化後で変化して、クリーニング不良の要因となることがある。
【００２７】
特に二次転写ベルト４０６を有する小型な転写装置４０で複数のクリーニングブレード４１１，４２１を用いる場合、クリーニングブレード４１１、４２１に対してそれぞれ専用の対向ローラを設けることは難しく、本実施形態ではテンションローラ４０３をクリーニングブレード４１１のブ第１ブレード対向ローラとし、クリーニングブレード４２１には専用の第２ブレード対向ローラ４０４を設けている。無論、対向ローラ４０４とテンションローラ４０３の位置が入れ替わることも想定される。このように、複数の対向ローラのうち、一方が移動可能で他方が固定な構成の場合、両者を同一のフレームなどで支持して保持すると、二次転写ベルト４０６の軌道の変化にともない、クリーニングブレード４２１と対向ローラ４０４との位置関係がずれてしまいクリーニング不良の要因となる。
【００２８】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態では、図４に示すように、複数のクリーニングユニットのうち、１つのクリーニングユニットとなる第１クリーニングユニット４１０をテンションローラ４０３と一体的に移動可能とし、他のクリーニングユニットとなる第２クリーニングユニット４２０を、第１クリーニングユニット４１０やテンションローラ４０３を支持する第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂとは個別な筐体となるベルトユニット側の側板４０９Ａ、４０９Ｂに設けている。
このような構成とすると、二次転写ベルト４０６に対して第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１の複数のクリーニング部材を用いる場合でも、テンションローラ４０３と対向するクリーニングブレード４１１はテンションローラ４０３と一体的に移動する。また、テンションローラ４０３と対向する第１クリーニングブレード４１１とは別な第２クリーニングブレード４２１は、テンションローラ４０３の位置が変位しても移動することがない。このため、二次転写ベルト４０６に対して第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１を用いる場合でも、第１クリーニングブレード４１１及び第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との当接状態が安定し、クリーニング不良を防止することができる。
【００２９】
すなわち、本実施形態に係るベルト装置４０は、テンションローラ４０３を含む複数の回転体４０１、４０２、４０４に巻き掛けられたベルト部材（二次転写ベルト４０６）を有するベルトユニット（二次転写ユニット４１）と、
ベルト部材（二次転写ベルト４０６）をクリーニングする第１クリーニング部材４１１を有し、テンションローラ４０３と一体的に移動可能にベルトユニット（二次転写ユニット４１）に支持される第１クリーニングユニット４１０と、
ベルト部材（二次転写ベルト４０６）をクリーニングする第２クリーニング部材４２１を有し、テンションローラ４０３とは異なる位置でベルトユニット（二次転写ユニット４１）に支持される第２クリーニングユニット４２０と、を備える。
【００３０】
このため、第１クリーニングユニット４１０はテンションローラ４０３と一体的に移動可能なので、テンションローラ４０３の位置が変動しても、第１クリーニング部材４１１とベルト部材（二次転写ベルト４０６）との当接状態は安定する。また、第２クリーニングユニット４２０は、テンションローラ４０３とは異なる位置でベルトユニット（二次転写ユニット４１）に支持されるので、テンションローラ４０３の位置が変動しても、第２クリーニング部材４２１とベルト部材（二次転写ベルト４０６）との当接状態は安定する。これにより、クリーニング不良を防止できる。
【００３１】
なお、１つのクリーニングユニットが第１クリーニング部材と第２クリーニング部材とをともに備え、このユニットがテンションローラと一体的に移動可能なようにベルトユニットに支持される構成も考えられるが、この場合、クリーニングユニットが大型になってしまう。
また、１つのクリーニングユニットが第１クリーニング部材４１１と第２クリーニング部材４２１とをともに備え、このユニットがテンションローラ４０３とは異なる位置でベルトユニット（二次転写ユニット４１）に支持される構成も考えられるが、この場合、テンションローラ４０３とは異なる位置でクリーニングユニットを収容する空間が多く必要になり、ベルト装置全体が大型になってしまう。本発明によれば、装置を小型にしつつ、クリーニング不良を防止できる。
【００３２】
次に第１クリーニングユニット４１０と第２クリーニングユニット４２０の具体的な構について説明する。
図８は、第１クリーニングユニット４１０の構成を模式的に示す平面図、図９は第１クリーニングユニットの構成を説明する斜視図、図１０はテンションローラ４０３の軸部４０３Ａの一端４０３Ａａ側の支持構造を説明する拡大斜視図、図１１はテンションローラ４０３の軸部４０３Ａと第１クリーニングユニット４１０との固定部の構成を説明する図、図１２はテンションローラ４０３の軸部４０３Ａの他端４０３Ａｂ側の支持構造を説明する拡大斜視図である。
本実施形態では、第１クリーニングユニット４１０を、テンションローラ４０３の軸部４０３Ａに固定して、テンションローラ４０３の変位にともない一体で移動可能としている。
【００３３】
第１クリーニングユニット４１０は、図８、図９に示すように、第１クリーニングブレード４１１と、符号Ｗで示すテンションローラ４０３の軸線方向に位置するフレームとなる一対の第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂと、第１クリーニングブレード４１１を第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂに装着するための第１ブレードホルダ４１４を備えている。クリーニングブレード４１１は、軸線方向Ｗに延びた弾性を有する板状部材であって、軸線方向Ｗに延びた金属製の第１ブレードホルダ４１４の端部から一端４１１ａが突出するように、第１ブレードホルダ４１４にねじなどの締結部材で固定されている。第１ブレードホルダ４１４は、一端４１１ａのエッジが軸線方向全域に渡ってテンションローラ４０３と対向する位置で、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに当接、好ましくは圧接するように、第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂに装着されている。本実施形態において、第１ブレードホルダ４１４は、板金製の第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂに支点部４１９Ａ，４１９Ｂを中心に揺動可能に支持されていて、図１０に示すように、二次転写ベルト４０６（テンションローラ４０３）に対する当接角（対向角）θ１が調整可能とされている。なお、図１０は、第１ユニット側板４１２Ａ側の構成のみを示している。
【００３４】
第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂには、図９、図１０、図１１に示すように、軸部４０３Ａの軸線方向Ｗに折り曲げられた取付部４１２Ａｂ、４１２ｂｂが設けられている。取付部４１２Ａｂは、図１２に示すように、第１ユニット側板４１２Ａに重合するように、第１ユニット側板４１２Ａに形成されている。取付部４１２Ｂｂ側も同様の構成である。取付部４１２Ａｂ、４１３Ｂｂには、それぞれ締結部材となるボルト４６０Ａ、４６０Ｂを挿通する穴が形成されている。軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂには、軸線方向Ｗと直交する直径方向に、ねじ孔がそれぞれ形成されている。第１クリーニングユニット４１０は、取付部４１２Ａｂ、４１２Ｂｂに装着されて挿通されたボルト４６０Ａ、４６０Ｂが、それぞれねじ穴にねじ込まれることで、テンションローラ４０３と一体化される。このため、テンションローラ４０６と第１クリーニングブレード４１１との位置精度が向上する。ボルト４６０Ａのヘッド部の座金４６０Ａａは、図１１に示すように、取付部４１２Ａｂに装着されて軸部４０３Ａａに締結されると、取付部４１２Ａｂ上において第１ユニット側板４１２Ａとオーバーラップ（重合）して、締結時の締付けトルクが第１ユニット側板４１２Ａに掛かるように位置決めされている。ボルト４６０Ｂのヘッド部の座金４６０Ｂａについても、取付部４１２Ｂｂに装着されて軸部４０３Ａｂに締結されると、取付部４１２Ｂｂ上において第１ユニット側板４１２Ｂとオーバーラップ（重合）して、締結時の締付けトルクが第１ユニット側板４１２Ｂに掛かるように位置決めされている。
【００３５】
図８に示すように、第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂの端面４１２Ａａ、４１２Ｂａには、互いに対向する位置に切込み部４１５Ａ，４１５Ｂが形成されている。テンションローラ４０３の軸部４０３Ａの端部４０３Ａｂには、図１２に示すように環状の溝４１７が形成されている。環状の溝４１７の軸線方向への幅ｔ１は、切込み部４１５Ｂにおける第１ユニット側板４１２Ｂの板厚ｔ２よりも幾分大きく形成されていて、溝４１７が切込み部４１５Ｂに挿入可能とされている。テンションローラ４０３は、軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂが図８に示すように切込み部４１５Ａ，４１５Ｂに挿入されることで、環状の溝４１７に切込み部４１５Ｂが嵌まることで、軸線方向Ｗへの位置決めが行われる。
【００３６】
つまり、第１クリーニングユニット４１０は、第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂの切込み部４１５Ａ，４１５Ｂでテンションローラ４０３の軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂを支持することで、ユニット全体が支点部４１９Ａ，４１９Ｂを中心にテンションローラ４０３に対して揺動自在となる。しかしこれでは、第１クリーニングユニット４１０の位置が定まらないため、本実施形態では、締結部材となるボルト４６０Ａ、４６０Ｂを用いて第１ユニット側板４１２Ａ，４１２Ｂとテンションローラ４０３の軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂとを締結して連結固定することで、第１クリーニングユニット４１０とテンションローラ４０３とを一体化している。
テンションローラ４０３と一体化された第１クリーニングユニット４１０は、二次転写ユニット４１の第１ユニット側板４１２Ａ、４１２Ｂに装着され、軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂがホルダ４０８Ａ，４０８Ｂにそれぞれ支持されることで、第１ユニット側板４１２Ａ、４１２Ｂに対してスライド可能に支持される。
【００３７】
このように、本実施形態では、取付部４１２Ａｂ、４１２Ｂｂが、第１ユニット側板４１２Ａ、４１２Ｂに重合するように形成されているので、曲げ剛性が高まる。さらに、取付部４１２Ａｂ、４１２Ｂｂに取り付けられるボルト４６０Ａ、４６０Ｂも、軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂに締結されると第１ユニット側板４１２Ａ、４１２Ｂに座面４１２Ａａ、４１２Ｂａが重合する。このため、テンションローラ４０３の軸部４０３Ａの端部４０３Ａａ、４０３Ａｂに対してボルト４６０Ａ、４６０Ｂで第１クリーニングユニット４１０を固定する際に、ボルト４６０Ａ、４６０Ｂを締め込みすぎても、取付部４１２Ａｂ、４１２Ｂｂのたわみが少ない。この結果、テンションローラ４０３の軸部４０３Ａのたわみを抑制することかでき、第１クリーニングブレード４１１及び第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との接触状態が安定し、クリーニング不良を防止することができる。
【００３８】
本実施形態において、第１クリーニング部材４１１は、ベルト部材（二次転写ベルト４０６）を介して、テンションローラ４０３に当接する。このため、第１クリーニング部材４１１とベルト部材二次転写ベルト４０６）との当接状態がより安定し、クリーニング不良を防止できる。
【００３９】
次に第２クリーニングユニット４２０について説明する。図１３は第２クリーニングユニット４２０の構成を模式的に示す平面図、図１４は第２クリーニングユニット４２０の主要部の構成を説明する斜視図、図１５は第２クリーニングユニット４２０の全体構成を示す斜視図、図１６は第２クリーニングユニット４２０の取付け構造を説明する外観図、図１７は第２クリーニングユニット４２０の取付け構造を説明する部分拡大斜視図、図１８は第２クリーニングユニット４２０と第２ブレード対向ローラ４０４の位置関係を説明する図でする。
本実施形態において、第２クリーニングユニット４２０は、図１３、図１４に示すように、第２クリーニングブレード４２１と、ユニットフレーム４２２と、第２クリーニングブレード４２１をユニットフレーム４２２に装着するための第２ブレードホルダ４２３を備えている。ユニットフレーム４２２は、軸線方向Ｗに延びていて、その両端部に第２ユニット側板４２２Ａ，４２２Ｂが形成されている。第２クリーニングブレード４２１は、軸線方向Ｗに延びた弾性を有する板状部材であって、軸線方向Ｗに延びた金属製の第２ブレードホルダ４２３の端部から一端４２１ａが突出するように、第２ブレードホルダ４２３にねじなどの締結部材で固定されている。第２クリーニングブレード４２１は、第２ブレードホルダ４２３を介して一定の角度をつけてユニットフレーム４２２に取り付けられている。第２クリーニングユニット４２０は、第２クリーニングブレード４２１が第２ブレードホルダ４２３２を介してユニットフレーム４２２に装着されることで１つのユニットとして構成されている。
【００４０】
第２クリーニングユニット４２０は、側板４０９Ａ、４０９Ｂに装着される。側板４０９Ａには位置決めピン４２４Ａ、４２５Ａが形成されている。側板４０９Ｂには位置決めピン４２４Ｂ、４２５Ｂが形成されている。第２ユニット側板４２２Ａには位置決めピン４２４Ａ、４２５Ａを挿通するための位置決め孔４２６Ａ、４２７Ｂが形成されている。第２ユニット側板４２２Ｂには、位置決めピン４２４Ｂ、４２５Ｂを挿通するための位置決め孔４２６Ｂ、４２７Ｂが形成されている。
第２クリーニングユニット４２０は、図１５に示すように、側板４０９Ａの位置決めピン４２４Ａ、４２５Ａを第２ユニット側板４２２Ａに形成された位置決め孔４２６Ａ、４２７Ｂに挿入し、側板４０９ＢＢの位置決めピン４２４Ｂ、４２５Ｂを第２ユニット側板４２２Ｂの位置決め孔４２６Ｂ、４２７Ｂに挿入することで、図１７，図１８に示すように、側板４０９Ａ、４０９Ｂに固定される。第２クリーニングブレード４２１の一端４２１ａは、第２クリーニングユニット４２０が側板４０９Ａ、４０９Ｂに固定された状態で、二次転写ベルト４０６（第２ブレード対向ローラ４０４）に対して当接角（対向角）θ２を持って当接される。
【００４１】
このように、第２ブレード対向ローラ４０４と第２クリーニングブレード４２１は同一の筐体であり、テンションローラ４０３及び第１クリーニングブレード４１１を保持する第１ユニット側板４１２Ａ、４１２Ｂとは異なる位置で側板４０９Ａ、４０９Ｂに装着されている。
二次転写ベルト４０６に対して第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１の複数のクリーニング部材を用いる場合でも、テンションローラ４０３と対向するクリーニングブレード４１１はテンションローラ４０３と一体的に移動する。またテンションローラ４０３と対向する第１クリーニングブレード４１１とは別な第２クリーニングブレード４２１は、テンションローラ４０３の位置が変位しても移動することがない。このため、二次転写ベルト４０６に対して第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１を用いる場合でも、第１クリーニングブレード４１１及び第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との当接状態が安定し、クリーニング不良を防止することができる。
【００４２】
本実施形態において、第２クリーニング部材４２１は、ベルト部材（二次転写ベルト４０６）を介して、複数の回転体のうちの１つの回転体（第２ブレード対向ローラ４０４）に当接する。
このため、第２クリーニング部材４２１とベルト部材（二次転写ベルト４０６）との当接状態がより安定し、クリーニング不良を防止できる。
【００４３】
すなわち、第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１とが、個別に転写装置４０に支持されるので、テンションローラ４０３の変位によって二次転写ベルト４０６との位置が変化しても、第１クリーニングブレード４１１（第１クリーニングユニット４１０）側はテンションローラ４０３と一緒に移動するので位置関係が保持される。また、第２クリーニングブレード４２１（第２クリーニングユニット４２０）側においては、第１クリーニングブレード４１１がテンションローラ４０３と一緒に移動しても、第１クリーニングブレード４１１側とは個別に側板４０９Ａ、４０９Ｂに第２ブレード対向ローラ４０４が固定されていて、この第２ブレード対向ローラ４０４と同一なフレームである側板４０９Ａ、４０９Ｂに固定されるので、テンションローラ４０３が移動しても固定の第２ブレード対向ローラ４０４と第２クリーニングブレード４２１との位置関係は、テンションローラ４０３の移動にかかわらず保持される。
このため、その位置が変位するベルト状の転写部材である二次転写ベルト４０６に対して複数のブレード状のクリーニング部材を接触させて配置した場合でも、双方のクリーニング部材とベルト状のクリーニング部材との接触状態が安定し、クリーニング不良を解消することができる（クリーニング不良を防止することができる）。
【００４４】
また、本実施形態では、第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との当接部の下方に、第２クリーニングブレード４２１で掻きとられた転写残トナーや紙粉が落下して堆積する空間部４２４（図６参照）を備えている。本実施形態において、空間部４２４は、ユニットフレーム４２２内に形成されている。この空間部４２４内には、第１クリーニングユニット４１０のように、回収部材として廃トナー搬送スクリュ４５２を設けていない。これは、転写残トナーや紙粉は第１クリーニングブレード４１１や紙粉取りブラシ４３で主に取り除かれるため、空間部４２４内に堆積する量が少ないためである。このため、第２クリーニングユニット４２０は、廃トナー搬送スクリュ４５２や廃トナータンクとの接続を考慮する必要が無く、ユニットの交換性を向上することができる。また、廃トナー搬送スクリュ４５２がないことは、余剰スペースの確保につながり、第２クリーニングブレード４２１の寿命がきた場合の交換性が良い。
【００４５】
本実施形態において、第２クリーニングユニット４２０の上方は、図１５に示すように、上流側搬送ガイド部材４６によって覆われている。すなわち、ユニットフレーム４２２の上部には、上流側搬送ガイド部材４６が、少なくとも空間部４２４を覆うようにユニットフレーム４２２に装着されている。このため、上流側搬送ガイド部材４６が空間部４２４に対するカバー部材として機能することになり、空間部４２４内に堆積しているトナーや紙粉の飛散を防止することができる。
【００４６】
第２クリーニングユニット４２０は、図４に示すように、潤滑ブラシ４４１よりも下流側、ここでは上方に配置されている。より詳細に説明すると、ユニットフレーム４２２の一部である下面４２２Ｄは、クリーニング部４２側の上面４２ａの形状に沿うように形成されている。つまり、複数のクリーニングユニットのうち、１つのクリーニングユニットである第２クリーニングユニット４２０が、他のクリーニングユニットとなる第１クリーニングユニット４１０を覆うカバー部を構成することとなる。
このため、ユニットフレーム４２２がカバー部材として機能することになり、第２クリーニングユニット４２０とクリーニング部４２との合わせ目４２８からのトナーや紙粉の漏れを抑制して、トナーや紙粉の飛散を防止することができる。なお、第１クリーニングユニット４１０の一部が、第２クリーニングユニット４２０を覆うカバー部を構成してもよい。
【００４７】
（第２の実施形態）
図１９〜図２４を主に用いて、第２の実施形態について説明する。
本実施形態は、第１の実施形態の構成に、中間転写体たる中間転写ベルト３１に対して二次転写ユニット４１を近接離間する方向に移動させる接離手段４７０と、二次転写ニップＮ２かかるニップ圧を調整するニップ圧調整手段４８０を追加したものである。
転写装置４０は、図１９、図２０に示すように、揺動中心軸４８を中心にして中間転写ベルト３１に近接離間する方向に揺動可能にプリンタ本体１００Ａに装着されるフレーム４９を備えている。このフレーム４９には、上述した二次転写ユニット４１が搭載されていて、ニップ圧調整手段４８０から中間転写ベルト３１に向かう付勢力Ｆが作用している。なお、図１８において中間転写ベルト３１の記載は省略している。
接離手段４７０は、二次転写裏面ローラ３３の軸３３Ａに設けられた接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと、二次転写ローラ４０５の軸４０５Ａに設けられていて接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと当接する回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂを回転駆動する駆動源としての接離モータ４７３を備えている。
【００４８】
接離カム４７１Ａ，４７１Ｂは、軸３３Ａの両端に固定された偏芯カムで構成されている。接離カム４７１Ａ，４７１Ｂは同一のカムプロフィールに形成されていて、同一の角度（位相）で軸３３Ａに固定されている。接離カム４７１Ａ，４７１Ｂにおいて、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと軸３３Ａとの距離が最も遠くなる位置を上死点４７１Ａ１，４７１Ｂ１とし、接離カム４７１Ａ，４７１Ｂと軸３３Ａとの距離が最も近くなる位置を上死点４７１Ａ２，４７１Ｂ２とする。
接離カム４７１Ａよりも軸線方向外側に位置する軸３３Ａの端部には、プーリ４７４が固定されている。このプーリ４７４には、接離モータの駆動軸４７３ａに設けられた駆動プーリ４７５との間で駆動ベルト４７６が巻き掛けられている。プーリ４７４の周囲には、プーリ４７４の回転角を検知することで接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの位置を検知するカム位置検知手段としてのカム位置センサ４７７が配置されている。
【００４９】
このような接離手段４７０の構成では、接離モータ４７３が作動すると、駆動プーリ４７５、駆動ベルト４７６を介して、接離モータ４７３の回転駆動力がプーリ４７４から軸３３Ａに伝達されることで、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転する。接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの回転角（回転位置）は、カム位置センサ４７７で検知される。
図２１は、接離手段４７０の動作による二次転写ユニット４１の接離動作を示している。図２１（ａ）は中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６とが離れる離間状態を示し、図２１（ｂ）は中間転写ベルトト３１と二次転写ベルト４０６とが当接する当接状態している状態を示している。なお、ここでの当接状態は、記録材Ｐにトナー像が転写可能なニップ圧が発生する加圧状態である。
図２１（ａ）に示す中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６との離間状態は、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転し、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの上死点４７１Ａ１、４７１Ｂ１で回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂに到達し、ニップ圧調整手段４８０からの付勢力に抗して図中下方に向かって押し込み、揺動中心軸４８を中心にフレーム４９が時計周り方向に移動することで達成される。
図２１（ｂ）に示す中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０６との当接状態（圧接状態）は、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂが回転し、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの下死点４７１Ａ２、４７１Ｂ２が回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと対向する位置に到達し、揺動中心軸４８を中心にフレーム４９が、ニップ圧調整手段４８０からの付勢力により反時計周り方向に移動することで、達成される。
この接離手段４７０による接離動作は、最初の記録材Ｐと次の記録材Ｐとの間の短い時間内で実行される。すなわち、トナー像を記録材Ｐに転写するプリント時においては、接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの上死点４７１Ａ１、４７Ｂ１で回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂを押圧するように接離モータ４７３を作動し、最初の記録材Ｐと次の記録材Ｐの所謂、紙間においては接離カム４７１Ａ、４７１Ｂの下死点４７１Ａ２、４７Ｂ２が回転コロ４７２Ａ、４７２Ｂと接触するように接離モータ４７３を作動させる。このため、二次転写ユニット４１を接離動作するための接離モータ４７３には、応答性の良いモータであるステッピングモータを用いるのが好ましい。
【００５０】
ニップ圧調整手段４８０は、図２２、図２３に主に示すように、軸４８４を中心に揺動可能な加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂと、カム軸４８５に設けられた加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂと、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂに設けられていて、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂと当接する回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂと、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転駆動する駆動源として加圧モータ４８６を備えている。
【００５１】
加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂは、その一端４８１Ａａ、４８１Ｂａ側を軸４８４に固定されていて、揺動端となる他端４８１Ａｂ、４８１Ｂｂが、フレーム４９に下方から当接するように配置されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、カム軸４８５の両端に固定された偏芯カムで構成されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは同一のカムプロフィールに形成されていて、同一の角度（位相）でカム軸４８５に固定されている。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、外周面がカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとされている。カム面４８２Ａａ，４８２Ｂａは、カム軸４８５から暫時離間する方向に湾曲している。加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂは、カム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距離が離れるほどに加圧力が高く、カム軸４８５との距離が近づくほどに加圧力が低くなるように、加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させる。カム軸４８５には、ベルトとプーリなどで構成された駆動力伝達部によって、加圧モータ４８６の駆動力が伝達されるように構成されている。
加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂの一端４８１Ａａ、４８１Ｂａと他端４８１Ａｂ、４８１Ｂｂの間には、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂが配置されている。回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂは、常時、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａと当接している。
このようなニップ圧調整手段４８０の構成では、加圧モータ４８６が作動すると、回転駆動力がカム軸４８５に伝達され、加圧カム４８２Ａ，４８２Ｂを回転させることで加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させてニップ圧を調整する。
【００５２】
図２４は、ニップ圧調整手段４８０の動作によるニップ圧調整動作を示している。図２４（ａ）は、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１から遠ざかる方向へ退避させて二次転写ニップＮ２でのニップ圧が減圧される減圧状態を示し、図２４（ｂ）は、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１に近づける方向に移動させて二次転写ニップＮ２でのニップ圧が増圧される増圧状態を示している。
すなわち、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距離が短くなる方向に加圧モータ４８６を作動させて加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転させると、図２４（ａ）に示すように、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂを介して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂが図中反時計周り方向に揺動してフレーム４９を下方へと移動させ、二次転写ニップＮ２でのニップ圧を減圧する。図２４（ｂ）に示すように、加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂのカム面４８２Ａａ，４８２Ｂａとカム軸４８５との距が長くなる方向に加圧モータ４８６を作動させて加圧カム４８２Ａ、４８２Ｂを回転させると、回転コロ４８３Ａ、４８３Ｂを介して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂが図中時計周り方向に揺動してフレーム４９を下方から押し上げ、二次転写ニップＮ２でのニップ圧が増圧される。
【００５３】
このニップ圧調整手段４８０によるニップ圧調整動作は、例えば、記録材Ｐの種類に応じて行うことができる。例えば、記録紙Ｐが凹凸に富む記録紙や坪量の少ない薄紙の場合には、これら記録材Ｐが選択された時や検知された際に、加圧モータ４８６を作動して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させてニップ圧を増圧することができる。記録紙Ｐが坪量の大きい厚紙の場合には、記録材Ｐが選択された時や検知された際に、加圧モータ４８６を作動して加圧アーム４８１Ａ、４８１Ｂを揺動させてニップ圧を減圧することができる。このようにニップ圧調整手段４８０によるニップ圧の増減調整をすることで、様々な種類の記録材Ｐに対応することができる。
【００５４】
ところで、テンションローラ４０３の変位は、二次転写ベルト４０６に対する外部からの力の変化によっても変化する。例えば、本実施形態のように、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１に対して近接離間する方向に変位させる接離手段４７０やニップ圧調整手段４８０を備えていると、二次転写ユニット４１の移動に伴い二次転写ベルト４０６に係る力が変更されることでテンションローラ４０３もその動きに追従し、クリーニング不良の要因となる。
しかし、第１の実施形態で説明したように、第１クリーニングブレード４１１とテンションローラ４０３の軸部４０３Ａとを連結して一体化することで、二次転写ニップＮ２に係るニップ圧が変動した場合でも、第１クリーニングブレード４１１についてはテンションローラ４０３と一体で移動するので、両者の位置関係は保持される。また、第２クリーニングブレード４２１は第１クリーニングブレード４１１とは異なるフレームに支持されているので、テンションローラ４０３や二次転写ベルト４０６の位置が変位しても、第２ブレード対向ローラ４０４と第２クリーニングブレード４２１との位置関係を確保することができる。このため、クリーニング対象としてベルト状の転写部材に対して複数のクリーニング部材を用いる場合でも、双方のクリーニング部材と二次転写ベルト４０６との安定した当接（圧接）状態を確保することができ、クリーニング不良を抑制、好ましくは防止することができる。
【００５５】
上記転写装置４０では、第１クリーニングユニット４１０の一部を利用して空間部４５１を形成しクリーニングしたトナーや紙粉の異物を堆積可能にしている。また、第１クリーニングユニット４１０では、クリーニングする量が多く、空間部４５内に堆積する異物が多いことから廃トナー搬送スクリュ４５２を配置して空間部４５の堆積物を外部に搬送している。
これに対し、第２クリーニングユニット４２０では、その一部であるユニットフレーム４２２を利用して空間部４２４を形成しているが、クリーニング量が少ないため、廃トナー搬送スクリュ４５２は配置していない。このため、廃トナータンクとの接続などを考慮する必要がないため、第２クリーニングユニット４２０に対して回収部となる空間部４２４を構成する箱を着脱自在に配置してもよい。このような構成とすることで、転写装置４０とは個別に空間部４２４を取り外すことができるので、使い勝手が良いので好ましい。
【００５６】
第２の実施形態で説明したようなニップ圧可変＋複数のクリーニン部材を備えた構成では、画像の転写性を考慮して二次転写ベルト４０６と弾性を有する中間転写ベルト３１に速度差を持たせている。一般的には、二次転写ベルト４０６を中間転写ベルト３１よりも遅くし、二次転写ニップＮ２での転写時にこすらせることで画像の安定化を図っている。このため、記録材Ｐが用紙の場合、紙粉が発生しやすく、第１クリーニングブレード４１１と二次転写ベルト４０６との間に紙粉が噛み込むことで隙間ができ、その隙間をトナーが抜けてしまうことがある。しかし、このような構成の場合でも、第１クリーニングブレード４１１と二次転写ベルト４０６との接触状態だけでなく、第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との接触状態が安定することで、クリーニング不良を防止することができる。
【００５７】
上記の実施形態では、潤滑塗布部材である潤滑ブラシ４４１よりも下流側に第２クリーニングブレード４２１を配置しているので、第１クリーニングブレード４１１をすり抜けた異物の状態が、潤滑ブラシ４４１との接触部を通過することで、第１クリーニングブレード４１１を通過したときとは異なる状態になる。このため、第２クリーニングブレード４２１によるクリーニング性能の向上を図ることができる。
潤滑剤４４２に紙粉やトナーが付着すると、潤滑ブラシ４４１によって削られる潤滑剤４４２の量にばらつきが発生することがあり、装置の構成や使用するトナーの種類、発生する紙粉の量によっては、第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１とを二次転写ベルト４０６の移動方向に並べて配置し、第２クリーニングブレード４２１よりも下流側に潤滑剤塗布部４４を配置するのが好ましい。つまり、複数のクリーニング部材となる第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１の並び順は第１及び第２の実施形態の構成に限定されるものではない。
【００５８】
二次転写ベルト４０６の加わる外力（ニップ圧やニップ幅等）やテンションローラ４０３の変位に伴い、二次転写ベルト４０６の軌跡が図７（ａ）、（ｂ）に示したように移動すると、図４に符号Ｓ１で示したシール部材のつぶれ方が変更されるだけでなく、第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との位置関係係にもずれが生じることがある。
このため、第２クリーニングブレード４２１の一端４２１ａは、テンションローラ４０３が最小値から最大値まで変位した場合でも、第２ブレード対向ローラ４０４と対向し、二次転写ベルト４０６との接触状態が保たれる角度と位置で二次転写ベルト４０６と当接（圧接）するように、ユニットフレーム４２２に支持されている。つまり、第２クリーニングブレード４２１は、テンションローラ４０３の変位に伴う二次転写ベルト４０６の軌道変動範囲内で、二次転写ベルト４０６に当接可能に配置されている。すなわち、第２クリーニングブレード４２１は、テンションローラ４０３が張力付与方向Ｃに変位しても、二次転写ベルト４０６と第２ブレード対向ローラ４０４との巻き付き範囲内に、第２クリーニングブレード４２１の一端４２１ａが当接するように配置されている。このように、第２クリーニングブレード４２１の一端４２１ａが位置するようにすることで、より安定したクリーニング性を得られクリーニング不良を防止することができる。
【００５９】
上記実施形態で説明したテンションローラ４０３は、その機能上、軸線方向Ｗと交差する直径方向に移動可能とされている。また接離手段４７０やニップ圧調整手段４８０を備えている場合であれば、これらの動作によって二次転写ベルト４０６に係る外力が変化するのでテンションローラ４０３の位置は変動する。つまり、テンションローラ４０３は、条件に応じて張力付与方向Ｃとこれと反対方向に変位可能に設けられている。
テンションローラ４０３が変位する条件（要因）としては、ニップ圧、二次転写ベルト４０３の材質、温度や湿度なの環境による二次転写ベルト４０６の周長の変化（伸縮長）挙げられる。
このため、上記実施形態で説明したテンションローラ４０３の直径方向（張力付与方向Ｃ）への可動範囲を規定している。
ニップ圧調整手段４８０によるニップ圧の変動範囲は、最小圧７０Ｎ、最大圧３００Ｎとする。
二次転写ベルト４０６の材質は、ポリイミド製とする。
温湿度条件は、１０℃１５％ＲＨ〜３０℃８０％ＲＨとする。
これら条件によって、二次転写ベルト４０６の内周長が変化したときの、テンションローラ４０３の変位量は２〜３ミリの範囲としている。
この程度のテンションローラ４０３の変位量であれば、第２クリーニングブレード４２１と二次転写ベルト４０６との接触を良好に保つことができる。
【００６０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置として、転写部（二次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の１つであるベルト装置として中間転写ベルト３１に当接する二次転写ベルト４０６を備えた転写装置４０を例示したが、ベルト装置の形態としては、二次転写ベルト４０を備えたものに限定するものではない。例えば、ベルト部材で構成された転写部材である中間転写ベルト３１が像担持体である感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触して転写ニップ（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する転写ユニットである中間転写ユニット３０に、上記述べた実施形態の構成を適用してもよい。
本発明に係るベルト装置の適用範囲としては、トナーを用いた画像形成装置に限定するものではなく、紙粉をクリーニングするという点においては、ベルト部材を用いて記録材Ｐを搬送可能なインクを用いて画像形成する分野に適用することが可能である。
本発明に係るベルト装置の適用範囲としては、ベルト装置をクリーニングするという点に着目すれば、画像形成の分野に限定するものではなく、テンションローラによって張力を付与するベルト部材に対して複数のクリーニング部材が当接するベルト装置を用いる分野に適用することが可能である。
上記実施形態において、複数のクリーニング部材として、第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１を示したが、クリーニング部材はブレードに限定されるものではなく、少なくとも一方はブレードで、もう一方がクリーニングローラという形態であってもよい。
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  像担持体
３１          転写部材（中間転写体）
３０          転写ユニット
４０          ベルト装置
４１          ベルトユニット（二次転写ユニット）
４０１、４０２、４０５  複数の回転体
４０３        テンションローラ（回転体）
４０３Ａ      軸部
４０４        回転体
４０６        ベルト部材、二次転写部材
４１１        第１クリーニング部材（クリーニングブレード）
４１２Ａ、４１２Ｂ  フレーム
４２１        第２クリーニング部材（クリーニングブレード）
４１０        第１クリーニングユニット
４２０        第２クリーニングユニット
４５２        回収部材
４１２Ａｂ、４１２Ｂｂ  取付部
４６０Ａ、４６０Ｂ    締結部材
Ｗ            軸線方向
Ｎ１          転写ニップ
Ｎ２        二次転写ニップ
４７０        接離手段
４８０        ニップ圧調整手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１０−１６４８２０号公報
【図１】
2018025721.tif 000003
【図２】
2018025721.tif 000004
【図３】
2018025721.tif 000005
【図４】
2018025721.tif 000006
【図５】
2018025721.tif 000007
【図６】
2018025721.tif 000008
【図７】
2018025721.tif 000009
【図８】
2018025721.tif 000010
【図９】
2018025721.tif 000011
【図１０】
2018025721.tif 000012
【図１１】
2018025721.tif 000013
【図１２】
2018025721.tif 000014
【図１３】
2018025721.tif 000015
【図１４】
2018025721.tif 000016
【図１５】
2018025721.tif 000017
【図１６】
2018025721.tif 000018
【図１７】
2018025721.tif 000019
【図１８】
2018025721.tif 000020
【図１９】
2018025721.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2018025721.tif 000025
【図２４】
2018025721.tif 000026