(57)【要約】【課題】面方向の溶着強度のみならず垂直方向の溶着強度も確保する超音波樹脂溶着固定構造、及び超音波樹脂溶着固定方法を提供する。【解決手段】互いに接触する第１樹脂板１及び第２樹脂板２と、第１樹脂板１を貫通して第２樹脂板２に凹部３２を形成する溶融穴３と、少なくとも第１樹脂板１の樹脂材料が溶融穴３の内壁に溶着して形成された溶着部４と、を備える超音波樹脂溶着固定構造（樹脂溶着構造１００）である。この超音波樹脂溶着固定構造において、溶融穴３は、第２樹脂板２の第１樹脂板１と接触する主面２１に対して傾斜するように形成され、凹部３２には、凹部３２の底部３２１側に向けて傾斜する傾斜面３２２が形成され、溶着部４は、傾斜面３２２に溶着していることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触する第１の樹脂部品及び第２の樹脂部品と、
前記第１の樹脂部品を貫通して前記第２の樹脂部品に凹部を形成する溶融穴と、
少なくとも前記第１の樹脂部品の樹脂材料が前記溶融穴の内壁に溶着して形成された溶着部と、を備える超音波樹脂溶着固定構造であって、
前記溶融穴は、前記第２の樹脂部品の前記第１の樹脂部品と接触する主面に対して傾斜するように形成され、
前記凹部には、前記凹部の底部側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、
前記溶着部は、前記傾斜面に溶着していることを特徴とする超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項２】
前記溶融穴が一対形成され、
一方の前記溶融穴の傾斜方向と他方の前記溶融穴の傾斜方向が互いに逆向きであることを特徴とする請求項１に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項３】
前記溶融穴が複数形成されるとともに、複数の前記溶融穴は、前記主面に対する傾斜方向が２方向以上の複数の向きに向けられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項４】
前記第２の樹脂部品の前記主面から突出するように形成された突出部と、
前記第１の樹脂部品の前記突出部に対向する位置に形成され前記突出部の外形に倣って厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有し前記突出部に嵌合する嵌合部と、を備え、
前記溶融穴は、前記嵌合部の山側の側面から前記嵌合部の谷側の内側側面に貫通して前記突出部の側面に前記凹部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項５】
前記突出部は、先端に向かうほど断面が小さくなる角錐形状または台形形状を有し、
前記嵌合部の谷側の内側側面は、前記突出部の側面の形状に倣って形成され、
前記嵌合部の山側の外側側面は、前記嵌合部の谷側の内側側面の形状に倣って形成されていることを特徴とする請求項４に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項６】
前記第１の樹脂部品の前記主面に対向する位置において前記第２の樹脂部品に向けて厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有する突出部と、
前記第２の樹脂部品の前記突出部に対向する位置において前記突出部の外形に倣って形成され前記突出部に嵌合する嵌合部と、を備え、
前記溶融穴は、前記突出部の谷側の内側側面から前記突出部の山側の側面に貫通し、前記嵌合部の内側側面に前記凹部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項７】
前記嵌合部は、前記第２の樹脂部品の深さ方向に向かうほど断面が小さくなる角錐形状または台形形状を有し、
前記突出部の山側の外側側面は、前記嵌合部の内側側面の形状に倣って形成され、
前記突出部の谷側の内側側面は、前記突出部の山側の外側側面の形状に倣って形成されていることを特徴とする請求項６に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項８】
前記第１の樹脂部品は、電子基板を構成し、前記第２の樹脂部品は、前記電子基板に搭載する電子素子を構成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の超音波樹脂溶着固定構造。
【請求項９】
第１の樹脂部品と第２の樹脂部品とを接触させた状態で超音波振動させたホーンを前記第１の樹脂部品に押圧し前記第１の樹脂部品の樹脂材料を溶融させながら前記第１の樹脂部品を貫通させ、貫通した前記ホーンを前記第２の樹脂部品の樹脂材料を溶融させながら前記第２の樹脂部品の所定の深さまで差し込むことで溶融穴を形成し、前記ホーンを引き抜いて前記溶融穴の内壁を覆っている樹脂材料を凝固させることで前記第１，第２の樹脂部品を溶着固定させる超音波樹脂溶着固定方法であって、
前記ホーンを前記第２の樹脂部品の前記第１の樹脂部品と接触する主面に対して所定の傾斜角度から差し込むことを特徴とする超音波樹脂溶着固定方法。
【請求項１０】
前記ホーンの先端部のテーパー角をα、前記第１の樹脂部品の前記ホーンを押圧する面に対する前記ホーンの傾斜角度をβとすると、
α／２＜β＜π／２
の関係を満たすことを特徴とする請求項９に記載の超音波樹脂溶着固定方法。
【請求項１１】
前記第１の樹脂部品と前記第２の樹脂部品との溶着箇所を一対形成するものとし、一方の前記溶着箇所を形成するときの前記ホーンの前記主面に対する傾斜方向と、他方の前記溶着箇所を形成するときの前記ホーンの前記主面に対する傾斜方向と、を互いに逆向きにすることを特徴とする請求項９または１０に記載の超音波樹脂溶着固定方法。
【請求項１２】
前記第１の樹脂部品と前記第２の樹脂部品との溶着箇所を複数形成するものとし、前記ホーンの前記主面に対する傾斜方向を切り替えながら前記溶融穴を形成することを特徴とする請求項９または１０に記載の超音波樹脂溶着固定方法。
【請求項１３】
前記第２の樹脂部品から前記第１の樹脂部品に向けて突出する突出部と、前記第１の樹脂部品の前記突出部に対向する位置に前記突出部の外形に倣って厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有し前記突出部に嵌合する嵌合部と、を予め形成し、
前記ホーンを、前記嵌合部の山側の面から差し込んで前記嵌合部の谷側の面を貫通させて前記突出部の側面に差し込こむことを特徴とする請求項９または１０に記載の超音波樹脂溶着固定方法。
【請求項１４】
前記第１の樹脂部品から前記第２の樹脂部品に向けて厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有する突出部と、前記第２の樹脂部品の前記突出部に対向する位置に前記突出部の外形に倣った形状を有し前記突出部に嵌合する嵌合部と、を予め形成し、
前記ホーンを、前記突出部の谷側の内側側面から差し込んで前記突出部の山側の側面に貫通させて前記嵌合部の内側側面に差し込むことを特徴とする請求項９または１０に記載の超音波樹脂溶着固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波樹脂溶着固定構造、及び超音波樹脂溶着固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂部品の溶着の従来技術として、超音波によるスポット溶着方法が知られている（特許文献１参照）。この従来技術は、２種の樹脂部品が重なり合った部分に超音波振動が印加されたホーンを適用し、部材と垂直な方向に圧力を加え、ホーン先端の凸形状部により樹脂材料に孔を開けながら溶かしていき、樹脂材料同士の溶着を行うものである。ホーンにより溶融された樹脂が２種の樹脂部品の両者に密着することで樹脂部品間の溶着強度が保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−５３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スポット溶着では、溶着時、樹脂２部品の境界がそのまま維持された状態で溶着されるのではなく、上側樹脂（ホーンが最初に差し込まれた樹脂）が、ホーンに追従しながら下側樹脂に入り込んで溶着し、結果的にリング状の溶着部が形成される。
【０００５】
従来技術において、溶着強度は、溶着部の下側樹脂に入り込んだ部分と下側樹脂との接合部分により確保されている。したがって、上側樹脂と下側樹脂との間で面方向に互いにずらす方向（せん断方向）の溶着強度は当該接合部分がアンカーとなり高い強度となる。しかし、上側樹脂と下側樹脂とを互いに引き離す方向（垂直方向）の溶着強度は前述のアンカー効果がなく高い強度を確保するのが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、面方向の溶着強度のみならず垂直方向の溶着強度も確保する超音波樹脂溶着固定構造、及び超音波樹脂溶着固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における超音波樹脂溶着固定構造、及び超音波樹脂溶着固定方法は、第１の樹脂部品と第２の樹脂部品とを接触させた状態で超音波溶着用のホーンを第１の樹脂部品を貫通させて第２の樹脂部品に差し込む際に、ホーンを第２の樹脂部品の第１の樹脂部品と接触する主面に対して所定の傾斜角から差し込んで溶着部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様であれば、ホーンを引き抜くことにより第１の樹脂部品を貫通して第２の樹脂部品に凹部を形成する溶融穴が形成され、溶融穴の内壁に溶着部が形成される。そして、溶融穴は、第２の樹脂部品の第１の樹脂部品と接触する主面に対して傾斜するように形成され、溶融穴の一部であって第２の樹脂部品に形成された凹部には、凹部の底部側に向けて傾斜する傾斜面が形成され、溶着部は、傾斜面に溶着している。よって、傾斜面に溶着した溶着部は、第１の樹脂部品及び第２の樹脂部品を互いにせん断する方向（面方向）であって溶着部を傾斜面に押し付ける方向の力に対してアンカー効果を発揮するのみならず、第１の樹脂部品と第２の樹脂部品の面方向に対して垂直となる方向に対してもアンカー効果を発揮するので、面方向のみならず垂直方向の溶着強度も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の超音波溶着固定装置の例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造を形成する際の第１の樹脂部品、第２の樹脂部品、及びホーンの配置を表す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造を形成する工程において、ホーンを第１の樹脂部品及び第２の樹脂部品に差し込んだときの断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図（部分拡大図付）である。
【図５】図５は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の引張強度について説明するための図である。
【図６】図６は、第２実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の平面図である。
【図８】図８は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図９】図９は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。
【図１３】図１３は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図１５】図１５は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図１７】図１７は、第７実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図１８】図１８は、第７実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図１９】図１９は、第８実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図２０】図２０は、第８実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図２１】図２１は、第９実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。
【図２２】図２２は、第９実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【図２３】図２３は、第１０実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
［超音波溶着固定装置］
図１は、本実施形態の超音波溶着固定装置の例を示す模式図である。本実施形態の超音波溶着固定装置５は、例えば第１樹脂板１（第１の樹脂部品）及び第２樹脂板２（第２の樹脂部品）を重ねた状態で、これらを溶着対象物として保持し、所定の角度及び位置を保持した状態で、ホーン５２を溶着対象物に差し込んで溶着させることで溶着対象物を溶着固定するものである。
【００１２】
図１に示すように、超音波溶着固定装置５は、ホーン５２を支持して超音波振動を印加する超音波振動部５１と、溶着対象物を保持するホルダ５３と、ホルダ５３をその面方向で回転させる回転台５４と、回転台５４をピン結合により支持するとともに回転台５４を傾斜自在に支持する支柱５５と、支柱５５を水平方向（Ｘ方向）に移動させる第１スライダ５６と、第１スライダ５６を水平方向（Ｙ方向：Ｘ方向と垂直な方向）に移動させる第２スライダ５７と、を有する。
【００１３】
超音波振動部５１は、図示しない支柱により支持され上下方向に移動可能となっている。超音波振動部５１は、超音波振動を発生させ、これをホーン５２（先端に取り付けたチップ）に伝達する。
【００１４】
回転台５４は、ホルダ５３の主面の法線と平行な回転軸５４１を有するものであり、ホルダ５３を当該回転軸５４１により回転させることができる。
【００１５】
支柱５５を移動させる第１スライダ５６は、第２スライダ５７上部に取り付けられＸ方向に延びるレール５６１上を移動することができる。第１スライダ５６を移動させる第２スライダ５７は、基台５８に取り付けられＹ方向に延びるレール５７１上を移動することができる。
【００１６】
本実施形態の超音波溶着固定装置５によれば、溶着対象物の任意に位置において、任意の傾斜角度でホーン５２を差し込んで溶着対象物を溶着させることができる。
【００１７】
［第１実施形態］
図２は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造を形成する際の第１の樹脂部品、第２の樹脂部品、及びホーン５２の配置を表す断面図である。図３は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造を形成する工程において、ホーン５２を第１の樹脂部品及び第２の樹脂部品に差し込んだときの断面図である。図４は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図（部分拡大図付）である。
【００１８】
第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（以下、樹脂溶着構造１００Ａ（図４）という）は、第１樹脂板１（第１の樹脂部品）と第２樹脂板２（第２の樹脂部品）が超音波振動をするホーン５２を用いた超音波溶着により互いに接合したものである。
【００１９】
第１樹脂板１及び第２樹脂板２の素材としては、熱可塑性樹脂が好適であり、例えば、アクリル（Ａｃｒｙｌｉｃ／ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エービーエス（ＡＢＳ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ／Ｎｏｒｙｌ）、ポリエーテルサルフォン（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ）、ポリサフルフォン（Ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）等の非晶性樹脂や、ポリプロピレン（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリエチレン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｒｅｎｅ）、ポリアセタール（ＰＯＭ／Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）、ポリアミドナイロン（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ／Ｎｙｌｏｎ），ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の半結晶性樹脂を適用することができる。また、超音波溶着の適合性のため、第１樹脂板１及び第２樹脂板２は、同種材料を適用する必要があるが、非晶性樹脂であれば異種材料同士であっても溶着が可能な場合がある。
【００２０】
超音波溶着は、第１樹脂板１の主面と、と第２樹脂板２の主面２１と互いに接触させた状態で、超音波振動をするホーン５２を第１樹脂板１の上面（露出面）に押圧し（図２参照）、超音波振動により第１樹脂板１の樹脂材料を溶融させながらにホーン５２を第１樹脂板１に貫通させ、第１樹脂板１を貫通したホーン５２をそのまま第２樹脂板２に押圧し、超音波振動により第２樹脂板２の樹脂材料を溶融させながらホーン５２を第２樹脂板２の所定の深さまで差し込むことで溶融穴３を形成する（図３）。そして、ホーン５２を引き抜いて、溶融穴３の内壁を覆う樹脂材料を凝固させて溶着部４（図４）を形成することで実現する。
【００２１】
図２に示すように、ホーン５２（チップ）の先端部５２１のテーパー角をα、ホーン５２本体の第１樹脂板１の上面（露出面）に対する傾斜角度をβとすると、α／２＜β＜π／２（９０度）となることが好適である。これにより、ホーン５２の先端部５２１が必ず第１樹脂板１の上面に点接するので、ホーン５２の先端部５２１から第１樹脂板１に高い圧力を印加することができ、第１樹脂板１の樹脂材料を溶融させながらホーン５２を確実に第１樹脂板１に差し込むことができる。
【００２２】
ホーン５２を第１樹脂板１に差し込んでいくと、少なくとも、ホーン５２の第１樹脂板１に入り込んだ容積分だけ第１樹脂板１から溶融した樹脂材料が上面に押し出されて樹脂溜り４３（図３）が形成される。また、ホーン５２の第１樹脂板１に入り込んだ部分の周囲には、第１樹脂板１から溶融した樹脂材料があるが、これがホーン５２の差し込みの進行とともに第２樹脂板２側に移動する。
【００２３】
図３に示すように、ホーン５２が第２樹脂板２に差し込まれると、第１樹脂板１には貫通孔３１が形成され、第２樹脂板２には凹部３２が形成され、この貫通孔３１及び凹部３２により溶融穴３が形成される。このとき、第１樹脂板１から溶融した樹脂材料が第２樹脂板２の凹部３２に入り込み、第２樹脂板２から溶融した樹脂材料が第１樹脂板１の上面に押し出され樹脂溜り４３の一部となる、または、第１樹脂板１の樹脂材料と第２樹脂板２の樹脂材料が混合し、残余の樹脂材料が第１樹脂板１の上面に押し出され樹脂溜り４３を形成する。
【００２４】
溶融した樹脂材料が存在する領域４４は、第１樹脂板１の上面に向かうにつれて面方向に広くなっている。これは、第１樹脂板１の上面に向かうほど超音波振動を受けている時間が長くなり、その分、樹脂材料の溶融が面方向に進行することによる。なお、領域４４の広さは、樹脂材料の軟化点、ホーン５２の差し込み速度、ホーン５２に印加される超音波振動の強度等に依存する。
【００２５】
図４に示すように、溶着部４は、第１樹脂板１に形成された貫通孔３１の内壁から凹部３２の内壁に亘って一体で溶着され、樹脂溜り４３とも一体となっている。ここで、溶着部４の凹部３２に溶着した部分は、第１樹脂板１及び第２樹脂板２に印加される力に対してアンカー効果を発揮する部分であり、第１樹脂板１と第２樹脂板２の溶着強度に寄与する部分となる。
【００２６】
特に、凹部３２においては、凹部３２の底部３２１側に向けて傾斜する傾斜面３２２が形成され、この傾斜面３２２に溶着部４が溶着している。このため、本実施形態の溶着部４は、後述のように、第１樹脂板１と第２樹脂板２を互いに面方向にずらす方向（せん断方向）の力に対するアンカー効果のみならず、第１樹脂板１及び第２樹脂板２を互いに引き離す方向（垂直方向、主面２１の法線方向）の力に対するアンカー効果を発揮する。
【００２７】
図５は、第１実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の引張強度について説明するための図である。本願発明者は、本実施形態の樹脂溶着構造の引張強度（樹脂溶着構造１００Ａが破壊される力の強度）について調査した。
【００２８】
具体的には、第２樹脂板２を固定した状態で第１樹脂板１に対して面方向であって平面視で溶融穴３の開口部３３から先端（底部３２１）に向かう方向（−Ｘ方向）に力を印加した場合、その逆方向（＋Ｘ方向）に力を印加した場合、面方向であって±Ｘ方向に垂直な方向（−Ｙ方向）に力を印加した場合、その逆方向（＋Ｙ方向）に力を印加した場合、第１樹脂板１を第２樹脂板２から鉛直方向に引き剥がす方向（＋Ｚ方向）に力を印加した場合の引張強度を調査した。なお、図５において、＋Ｙ方向は、紙面手前に向かう方向（その逆でもよい）であり、−Ｙ方向は紙面奥に向かう方向（その逆でもよい）である。
【００２９】
まず、せん断方向の力として、＋Ｙ方向の力を印加した場合、及び−Ｙ方向に力を印加した場合は、それぞれ１０００Ｎ（ニュートン）という引張強度が得られた。この場合、凹部３２の＋Ｙ方向及び−Ｙ方向の内壁は、第２樹脂板２の主面２１に対してほぼ垂直に交わる配置（図示は省略）である。よって、上記力を印加した場合、溶着部４の当該内壁に溶着した部分が凹部３２の内壁に力を印加するが、当該内壁が溶着部４に対して逆方向の抗力を印加する形で溶着部４が当該内壁に引っかかるので、溶着部４がアンカー効果を発揮し上記引張強度が得られたと考えられる。
【００３０】
せん断方向の力として、＋Ｘ方向に力を印加した場合、１０００Ｎという引張強度が得られた。凹部３２の＋Ｘ方向の内壁は、第１樹脂板１側（底部３２１側の反対側）に向けて傾斜した傾斜面３２３を形成しており、当該傾斜面３２３に溶着部４が溶着している。よって、＋Ｘ方向に力を印加した場合、溶着部４の傾斜面３２３に溶着した部分（アンカー部４１）が傾斜面３２３に力を印加するが、傾斜面３２３から−Ｘ方向の抗力が印加される形でアンカー部４１が傾斜面３２３に引っかかるので、アンカー部４１は＋Ｘ方向に対してアンカー効果を発揮する。
【００３１】
ところで、傾斜面３２３が第２樹脂板２の主面２１に対して鈍角に交差する配置となっているので、所謂楔効果によりアンカー部４１に対して凹部３２（第２樹脂板２）から離間する方向の力が印加され、その分、アンカー効果が阻害されるようにも見える。しかし、溶着部４の凹部３２に溶着した部分において、アンカー部４１の接合面積が最も大きい。このため、アンカー部４１においては力の集中が緩和され、結果的に＋Ｘ方向に力を印加した場合の引張強度が、±Ｙ方向に力を印加した場合と同程度になったものと考えられる。
【００３２】
せん断方向の力として、−Ｘ方向に力を印加した場合、１６００Ｎ以上の引張強度が得られた。前述のように、凹部３２の−Ｘ方向の内壁は、凹部３２の底部３２１側に向けて傾斜した傾斜面３２２となっており、当該傾斜面３２２に溶着部４が溶着している。
【００３３】
よって、−Ｘ方向に力を印加した場合、溶着部４の当該傾斜面３２２に溶着した部分（アンカー部４２）に力が集中するが、傾斜面３２２がアンカー部４２に対して＋Ｘ方向の抗力を印加する形でアンカー部４２が傾斜面３２２に引っかかるので、アンカー部４２は、−Ｘ方向に対してアンカー効果を発揮する。
【００３４】
また、アンカー部４２は傾斜面３２２に溶着しているので、アンカー部４２に対して前述の楔効果は表れず、逆に第１樹脂板１を第２樹脂板２に引き付ける楔効果を与えることになり、例えば溶着部４の第１樹脂板１と第２樹脂板２との境界となる部分が破断しない限りアンカー効果を維持することができる。したがって、大きな引張強度を得られたと考えられる。
【００３５】
垂直方向の力として、＋Ｚ方向に力を印加した場合、１０００Ｎという引張強度を得た。この場合、溶着部４の傾斜面３２３に溶着したアンカー部４１はアンカー効果を発揮できず、アンカー部４１には凹部３２から引き離される方向の力が印加される。
【００３６】
一方、溶着部４の傾斜面３２２に溶着したアンカー部４２は、＋Ｚ方向に力を受けると傾斜面３２２から−Ｚ方向の抗力を受ける形で傾斜面３２２に引っかかるので、アンカー部４２は、＋Ｚ方向に対してアンカー効果を発揮する。このとき、所謂楔効果により、アンカー部４２に対して＋Ｘ軸方向に移動させる力が印加されアンカー効果が阻害されるように見える。しかし、第１樹脂板１が第２樹脂板２に対して面方向にずれる変位を制限することにより、当該楔効果を無効にできる。したがって、この場合も所定の引張強度が得られたと考えられる。
【００３７】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態の超音波樹脂溶着固定方法は、第１樹脂板１と第２樹脂板２とを接触させた状態で超音波振動させたホーン５２を第１樹脂板１に押圧し第１樹脂板１の樹脂材料を溶融させながら第１樹脂板１を貫通させ、貫通したホーン５２を第２樹脂板２の樹脂材料を溶融させながら第２樹脂板２の所定の深さまで差し込むことで溶融穴３を形成し、ホーン５２を引き抜いて溶融穴３の内壁を覆っている樹脂材料を凝固させることで第１樹脂板１及び第２樹脂板２を溶着固定させる超音波樹脂溶着固定方法である。この方法において、ホーン５２を第２樹脂板２の第１樹脂板１と接触する主面２１に対して所定の傾斜角度から差し込むことを特徴とする。
【００３８】
上記方法により形成された樹脂溶着構造１００Ａは、互いに接触する第１樹脂板１及び第２樹脂板２と、第１樹脂板１を貫通して第２樹脂板２に凹部３２を形成する溶融穴３と、少なくとも第１樹脂板１の樹脂材料が溶融穴３の内壁に溶着して形成された溶着部４と、を備えている。そして、溶融穴３は、第２樹脂板２の第１樹脂板１と接触する主面２１に対して傾斜するように形成され、凹部３２には、凹部３２の底部３２１側に向けて傾斜する傾斜面３２２が形成され、溶着部４は、傾斜面３２２に溶着していることを特徴とする。
【００３９】
上記方法及び上記構成により、溶着部４のうち、傾斜面３２２に溶着したアンカー部４２は、第１樹脂板１と第２樹脂板２を互いに面方向にずらす方向であってアンカー部４２を傾斜面３２２に押し付ける方向の力に対してアンカー効果を発揮するのみならず、第１樹脂板１と第２樹脂板２の面方向に対して垂直に互いに引き離す方向の力に対してもアンカー効果を発揮するので、面方向の溶着強度のみならず垂直方向の溶着強度も確保することができる。
【００４０】
本実施形態において、ホーン５２の先端部５２１のテーパー角をα、第１樹脂板１のホーン５２を押圧する上面（面）に対するホーン５２の傾斜角度をβとすると、α／２＜β＜π／２の関係を満たすことを特徴とする（図１）。
【００４１】
これにより、ホーン５２の先端部５２１が必ず第１樹脂板１の上面に点接するので、先端部５２１から第１樹脂板１に高い圧力を印加することができ、ホーン５２を確実に第１樹脂板１（第１樹脂板１の樹脂材料を溶融させながら）に差し込むことができる。また、上記関係を満たすことで、図４に示すように、傾斜面３２２において、ホーン５２の本体部分（円柱形状部分）が第２樹脂板２に形成する傾斜面３２２１のみならず、ホーン５２の先端部５２１（円錐形状部分）が第２樹脂板２に形成する傾斜面３２２２が凹部３２の底部３２１側に傾斜することになるので、アンカー効果を高めることができる。
【００４２】
ところで、図５に示すように、ＸＺ方向（溶融穴３の長手方向）に第２樹脂板２から第１樹脂板１を引き離す力を印加した場合は、引張強度が４００Ｎという結果となっている。これは、第２樹脂板２において溶着部４に対してアンカー効果を発揮させる部分がなく、第２樹脂板２と溶着部４との間の溶着強度のみが反映された形となっているからである。そこで、以下の実施形態では、どの方向から力を印加してもアンカー効果を喪失しない構成となっている。
【００４３】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図である。第２実施形態の樹脂溶着構造１００Ｂは、第１樹脂板１及び第２樹脂板２に対して溶着部４を備えた溶融穴３を一対形成するとともに、溶融穴３の傾斜方向をたがいに逆向きしたものである。
【００４４】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｂでは、第１樹脂板１と第２樹脂板２を重ねた状態でホーン５２を２回差し込むことにより第１樹脂板１と第２樹脂板２の溶着箇所を一対形成する。その際、一方の溶着箇所（溶着部４が溶着した溶融穴３）を形成するときのホーン５２の主面２１に対する傾斜方向と、他方の溶着箇所を形成するときのホーン５２の主面２１に対する傾斜方向と、を互いに逆向きしている。
【００４５】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｂを図１に示す超音波溶着固定装置５を用いて形成する場合、最初にホーン５２を第１樹脂板１及び第２樹脂板２に所定の傾斜角度から差し込んでホーン５２を引き抜いた後、ホルダ５３を１８０度回転させて再びホーン５２を第１樹脂板１及び第２樹脂板２に差し込めばよい。その際、第１スライダ５６を適宜動かして２つの溶融穴３の間隔を調整することができる。図６においては、溶融穴３の先端が互いに離れるように形成されているが、逆に互いに近づくように形成することもできる。
【００４６】
溶融穴３の先端（底部３２１）が互いに近づくように形成する場合は、図１に示すように、ホーン５２を第１樹脂板１及び第２樹脂板２に差し込んだ後であってもホーン５２の先端が回転台５４の回転軸５４１の延長線に交差しない位置となるように第１スライダ５６を予め移動させておけばよい。また、図６のように溶融穴３の先端（底部３２１）が互いに離れるように形成する場合は、ホーン５２を第１樹脂板１に差し込む前にホーン５２の先端が回転台５４の回転軸５４１の延長線に交差する位置となるように第１スライダ５６を予め移動させておけばよい。
【００４７】
本実施形態によれば、仮に一方の溶融穴３の長手方向に沿って第１樹脂板１と第２樹脂板２を引き離す力が印加されたとしても他方の溶融穴３に形成された溶着部４はアンカー効果を維持するので、結果的にどの方向から力を受けてもアンカー効果を維持して高い溶着強度を得ることができる。
【００４８】
［第３実施形態］
図７は、第３実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の平面図である。第３実施形態の樹脂溶着構造１００Ｃは、溶着箇所（溶着部４が溶着した溶融穴３）が複数形成（多数形成）されるとともに、複数（多数）の溶融穴３（３Ａ，３Ｂ、３Ｃ，３Ｄ）は、第２樹脂板２の主面２１に対する面方向の傾斜方向が２方向以上の複数の向きに向けられている。
【００４９】
溶融穴３は、図７において（平面視で）、その先端（底部３２１）が左に向いた溶融穴３Ａのグループと、その先端が上（奥）に向いた溶融穴３Ｂのグループと、その先端が右に向いた溶融穴３Ｃのグループと、その先端が下（手前）に向いた溶融穴３Ｄのグループに分けられる。
【００５０】
本実施形態のように、第１樹脂板１と第２樹脂板２との溶着箇所を複数形成（多数形成）する場合において、ホーン５２の主面２１に対する傾斜方向を切り替えながら溶融穴３（溶着部４）を形成する。
【００５１】
本実施形態の樹脂溶着構造を図１に示す超音波溶着固定装置５で形成する場合には、例えば、ホルダ５３（回転台５４）を所定角度傾斜させて溶着対象物（第１樹脂板１及び第２樹脂板２）を傾斜させた状態で図７の溶融穴３Ａを形成するとともに第１スライダ５６及び第２スライダ５７を適宜移動させて溶着対象物の水平移動とホーン５２（超音波振動部５１）の上下移動を繰り返すことで溶融穴３Ａを多数形成し、ホルダ５３を反時計回りに９０度回転させることでホーン５２の主面２１に対する傾斜方向を切り替え前述の水平移動と上下移動を繰り返して図７の溶融穴３Ｂを多数形成し、またホルダ５３を反時計回りに９０度回転させて前述の水平移動と上下移動を繰り返して図７の溶融穴３Ｃを多数形成し、さらにホルダ５３を反時計回りに９０度回転させて前述の水平移動と上下移動を繰り返して図７の溶融穴３Ｄを多数形成すればよい。
【００５２】
本実施形態のように、傾斜方向が複数に分類される多数の溶融穴３（溶着部４）を形成することで第１樹脂板１と第２樹脂板２の溶着強度を高めることができる。また、上記のように、例えば方向が対（溶融穴３Ａと溶融穴３Ｃ、溶融穴３Ｂと溶融穴３Ｄ）となる溶着の組み合わせにより、第１樹脂板１及び第２樹脂板２に対して垂直方向（図５のＺ方向）の引張強度のみならず、面方向（図５のＸＹ方向）のせん断強度（引張強度）も平均的に高めることができる。
【００５３】
［第４実施形態］
図８は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図９は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。図１０は、第４実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【００５４】
第４実施形態の樹脂溶着構造１００Ｄは、第２樹脂板２の主面２１から突出するように形成された突出部２２（図９、図１０）と、第１樹脂板１の突出部２２に対向する位置に形成され突出部２２の外形に倣って厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有し突出部２２に嵌合する嵌合部１１と、を備える。そして、溶着部４が溶着した溶融穴３（図１０）は、嵌合部１１の山側の外側側面１１１から嵌合部１１の谷側の内側側面１１２に貫通して突出部２２の側面２２１に凹部３２を形成している。なお、突出部２２と嵌合部１１は隙間無く組み合わさることが望ましい。
【００５５】
本実施形態の突出部２２及び嵌合部１１は図８−１０において四角柱形状となっているが、三角柱形状、その他の多角柱形状でもよく、また円柱形状でもよい。また、突出部２２の側面２２１を包含する外形形状と、嵌合部１１の外側側面１１１を包含する外形形状は必ずしも一致させる必要はない。溶融穴３は、突出部２２の側面２２１に対して所定の傾斜角度で傾斜しているが、凹部３２の傾斜面３２２が凹部３２の底部３２１側に傾斜していることは上記実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｄは、予め第２樹脂板２において突出部２２を、第１樹脂板１において嵌合部１１をそれぞれ形成し、突出部２２を嵌合部１１に嵌合させた状態でホーン５２を嵌合部１１の山側の外側側面１１１から差し込んで嵌合部１１の谷側の内側側面１１２を貫通させて突出部２２の側面２２１に差し込ませることにより形成される。
【００５７】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｄを図１に示す超音波溶着固定装置５で形成する場合は、前述同様に行えばよいが、突出部２２及び嵌合部１１がホルダ５３（回転台５４）の回転軸５４１と同軸となるように配置されている場合は、第１スライダ５６及び第２スライダ５７を移動させる必要はなく、単にホルダ５３を９０度回転させその都度溶融穴３（溶着部４）を形成すればよい。
【００５８】
もちろん、第２樹脂板２において突出部２２を多数形成し、第１樹脂板１の各突出部２２に対向する位置に嵌合部１１を形成し、突出部２２を嵌合部１１に嵌合させた状態でホーン５２を全ての突出部２２の側面２２１に差し込んで第１樹脂板１と第２樹脂板２を溶着することもできる。
【００５９】
本実施形態のように、突出部２２に対してホーン５２を押圧するので、ホーン５２の先端角度を気にすることなく溶着でき、且つ第１樹脂板１及び第２樹脂板２を引き離す方向の引張強度もアンカー効果により増加させることができる。また、嵌合部１１の全ての外側側面１１１及び突出部２２の全ての側面２２１に溶着部４が溶着した溶融穴３を形成することにより、全ての方向に対して高い引張強度を得ることができる。また、多数の突出部２２及び嵌合部１１に溶着部４が溶着した溶融穴３をそれぞれ形成することで、第１樹脂板１及び第２樹脂板２における単位面積当たりの溶着強度を高めることができる。
【００６０】
なお、上記説明においては、全ての突出部２２の全ての側面２２１に溶融穴３（溶着部４）を形成しているが、第２実施形態と同様に突出部２２において互いに対向する一対の側面２２１に溶融穴３（溶着部４）を形成してもよい。さらに、上記のように多数の突出部２２を形成する場合は、少なくとも一つの側面２２１に溶融穴３（溶着部４）を形成することで多数の溶融穴３を形成し、このとき多数の溶融穴３は、嵌合部１１の外側側面１１１のうち溶融穴３の傾斜方向に対向できる外側側面１１１を選択することで、第３実施形態と同様の接合形態を得ることができる。
【００６１】
［第５，第６実施形態］
図１１は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図１２は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。図１３は、第５実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。図１４は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図１５は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の断面図である。図１６は、第６実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【００６２】
第５実施形態の樹脂溶着構造１００Ｅは第４実施形態と共通の特徴を有するが、突出部２３は、先端に向かうほど断面が小さくなる台形形状を有し、嵌合部１２の谷側の内側側面１２２は、突出部２３の側面２３１の形状に倣って形成され、嵌合部１２の山側の外側側面１２１は、嵌合部１２の谷側の内側側面１２２の形状に倣って形成されている。
【００６３】
第６実施形態の樹脂溶着構造１００Ｆも第４実施形態に共通の特徴を有するが、突出部２４及び嵌合部１３が角錐形状（ピラミッド形状）を有し、嵌合部１３の谷側の内側側面１３２は、突出部２４の側面２４１の形状に倣って形成され、嵌合部１３の山側の外側側面１３１は、嵌合部１３の谷側の内側側面１３２の形状に倣って形成されている。
【００６４】
第５，第６実施形態は第４実施形態と共通の効果を有するが、嵌合部１２の外側側面１２１及び嵌合部１３の外側側面１３１が傾斜しているので、ホーン５２の先端角度を気にすることなく容易に嵌合部１２，１３から差し込むことができ、且つ第１樹脂板１及び第２樹脂板２を引き離す方向の引張強度もアンカー効果により増加させることができる。また、第６実施形態では、第５実施形態よりも突出部２４及び嵌合部１３を小さく設計することができ、第１樹脂板１及び第２樹脂板２における単位面積当たり溶着強度をさらに高めることができる。例えば、第６実施形態において嵌合部１３の外側側面１３１及び突出部２４の側面２４１の個数をＮとする多角錐を形成し、全ての側面に溶融穴３を形成した場合、面方向の溶着強度及び垂直方向の溶着強度は１つの側面に溶融穴３を形成した場合よりもＮ倍の大きさになる。なお、第５，第６実施形態には、第４実施形態と同様に第２，第３実施形態の構成を適用できる。
【００６５】
［第７実施形態］
図１７は、第７実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図１８は、第７実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。第７実施形態の樹脂溶着構造１００Ｇは、第４−６実施形態とは逆の構造となっている。すなわち、本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｇは、第１樹脂板１の第２樹脂板２の主面２１に対向する位置において第２樹脂板２に向けて厚み方向に変形して山形状と谷形状が表裏一体となる形状を有する突出部１４と、第２樹脂板２の突出部１４に対向する位置に突出部１４の外形に倣って形成され突出部１４に嵌合する嵌合部２５と、を備える。そして、溶融穴３は、突出部１４の谷側の内側側面１４１から突出部１４の山側の外側側面１４２に貫通し、嵌合部２５の内側側面２５１に凹部３２を形成している。
【００６６】
本実施形態の突出部１４及び嵌合部２５は、図１７，１８において四角柱形状となっているが、三角柱形状、その他の多角柱形状でもよく、また円柱形状でもよい。また、突出部１５の谷側の内側側面１４１を包含する内壁面形状と、嵌合部１１の内側側面２５１を包含する内壁面形状は必ずしも一致させる必要はない。
【００６７】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｇは、予め第１樹脂板１に突出部１４を、第２樹脂板２に嵌合部２５をそれぞれ形成し、突出部１４を嵌合部２５に嵌合させた状態で、ホーン５２を、突出部１４の谷側の内側側面１４１から差し込んで突出部１４の山側の外側側面１４２に貫通させて嵌合部２５の内側側面２５１に差し込ませることにより形成される。
【００６８】
本実施形態は第４実施形態と共通の効果を有するが、溶融穴３（樹脂溜り４３）が嵌合部２５内部に形成されるので、溶着箇所が外部にある何らかの部材に接触することはなく、溶着箇所の保全が容易となる。
【００６９】
［第８，第９実施形態］
図１９は、第８実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図２０は、第８実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。図２１は、第９実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着前）の斜視図である。図２２は、第９実施形態の超音波樹脂溶着固定構造（溶着後）の断面図である。
【００７０】
第８実施形態の樹脂溶着構造１００Ｈは第７実施形態と共通の特徴を有するが、嵌合部２６は、第２樹脂板２の深さ方向に向かうほど断面が小さくなる台形形状を有し、突出部１５の山側の外側側面１５２は、嵌合部２６の内側側面２６１の形状に倣って形成され、突出部１５の谷側の内側側面１５１は、突出部１５の山側の外側側面１５２の形状に倣って形成されている。
【００７１】
第９実施形態の樹脂溶着構造１００Ｉも第７実施形態と共通の特徴を有するが、突出部１６及び嵌合部２７が角錐形状（ピラミッド形状）を有し、突出部１６の山側の外側側面１６２は、嵌合部２７の内側側面２７１の形状に倣って形成され、突出部１６の谷側の内側側面１６１は、突出部１６の山側の外側側面１６２の形状に倣って形成されている。
【００７２】
第８実施形態は第５実施形態と共通の効果を有し、第９実施形態は第６実施形態と共通の効果を有するが、第７実施形態と同様に、溶融穴３（樹脂溜り４３）が嵌合部２６，２７内部に形成されるので、溶着箇所が外部にある何らかの部材に接触することはなく、前述同様に溶着箇所の保全が容易となる。なお、第７−９実施形態には、第４−６実施形態と同様に第２，第３実施形態の構成を適用できる。
【００７３】
［第１０実施形態］
図２３は、第１０実施形態の超音波樹脂溶着固定構造の断面図である。第１０実施形態の樹脂溶着構造１００Ｊは、第６実施形態の樹脂溶着構造１００Ｆを応用したもので、電子基板１Ａ（第１の樹脂部品）と、電子基板１Ａに搭載される電子素子２Ａ（第２の樹脂部品）と、を備えたデバイス構造となっている。電子素子２Ａには複数の突出部２８が設けられ、電子基板１Ａには突出部２８に嵌合する複数の嵌合部１９が設けられている。
【００７４】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｊは、電動車両等に搭載するインバータに適用することが好適である。図示は省略するが、電子基板１Ａ（インバータケース）の実装面１７には、電子素子２Ａと電気的に接続する接続電極や配線が配置されており、また突出部２８と嵌合する嵌合部１９が形成されている。電子素子２Ａは、例えば電解コンデンサの周囲を樹脂で覆ったものであり、その実装面（主面２１）には複数の突出部２８を備えている。また、図示は省略するが電子素子２Ａの外部には、内部にある電解コンデンサと、電子素子２Ａに配置された接続電極と、を電気的に接続するための外部電極が配置され、接続電極と外部電極がワイヤー等により接続されている。
【００７５】
本実施形態においては、電子基板１Ａの裏面１８にある嵌合部１９の山側の側面１９１からホーン５２を差し込んで嵌合部１９の谷側の内側側面１９２を貫通させ、嵌合部１９を貫通させたホーン５２を電子素子２Ａの突出部２８（樹脂部分）の側面２８１から差し込んで凹部３２を形成することで溶着部４が溶着した溶融穴３を形成している。溶融穴３（溶着部４）は突出部２８の全ての側面２８１及び嵌合部１９の全ての側面１９１に形成する。
【００７６】
本実施形態の樹脂溶着構造１００Ｊは、第６実施形態と同様に電子基板１Ａ及び電子素子２Ａにおける単位面積当りの溶着強度を高めることができる。また、溶融穴３が電子素子２Ａを貫通することはなく、且つ溶融穴３の電子基板１Ａと電子素子２Ａとの境界となる位置は溶着部４で囲まれているため、電子基板１Ａの実装面１７（及び電子素子２Ａ）とその裏面１８との間の気密性（シール性）を保つことができる。
【００７７】
本実施形態において、多角錐形状の突出部２８の側面２８１及び嵌合部１９の側面１９１の主面２１に対する傾斜角度は、垂直方向と水平方向にちょうど応力を二分にできる４５度が望ましい。これにより、ホーン５２を嵌合部１９の側面１９１に対して垂直に差し込む（入射させる）ことができる。
【００７８】
また、突出部２８の側面２８１は、嵌合部１９の内側側面１９２に対して隙間無く接することが好適である。また、嵌合部１９及び突出部２８の樹脂材料を相互に解けた状態にする必要があるため、ホーン５２の先端部５２１（図１）は、嵌合部１９（電子基板１Ａ）から超音波と圧力を印加しながら、この場合は電子素子２Ａ（電解コンデンサ）にまで到達させる必要がある。
【００７９】
ホーン５２を入射させる角度は、前記した通り、多角錐の斜面と垂直方向、つまり部品に対し４５度（主面２１に対し４５度）傾いた状態で行う必要があり、且つ多角錐それぞれの斜面に実施するため、設備は、図１に示す超音波溶着固定装置５に限らず、例えば、ハンド部に自由に回転できる機構を備えたものやロボットアームなどあるいは稼働・回転テーブルなど、４５度を維持し、且つ３６０度の回転角を有する設備が望ましい。回転機構やロボットアームはあくまで一例であり、上記加工ができる設備であれば、手法を問うものではない。
【００８０】
このように、それぞれの多角錐形状に溶着を行う事で、単位面積あたりの強度を極大にする事ができ、溶着ショット数を減らす事ができるため、サイクルタイム短縮につながり、コストダウンする事ができる。
【００８１】
また強度であるが、一例として、電子素子２Ａの突出部２８を四角錐とし、また四角錐の角度を４５度とした場合、四角錐の各面にそれぞれ面と垂直方向（部品から４５度）から溶着したとすると、溶着方向に対し、垂直に力が掛かる２面に対しては（２方向に対しては）引張強度が１６００Ｎ、溶着方向に対し４５度抜き方向に力が掛かる向きに対して引張強度はおよそ１０００Ｎ、溶着方向に対し強く引っかける方向（図５の−Ｘ方向）に力が掛かる向きに対して引張強度は、（１６００＋α）Ｎの強度を保つため、１つの四角錐当りのせん断方向の強度は（１０００＋１６００×３＋α）Ｎであり、引張強度は、１０００×４Ｎの強度を持つ事ができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００８３】
１  第１樹脂板
２  第２樹脂板
２１  主面
３  溶融穴
３２  凹部
３２２  傾斜面
４  溶着部
１００Ａ  樹脂溶着構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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