(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と現像剤容器間に配置され、現像剤容器と第１搬送路と方向が異なる第２搬送路間の空間を介して外気を取り入れ第１搬送路へ向け送風する送風手段を備えない場合に比較して、現像剤を収容した現像剤容器が加熱された定着装置や加熱定着後の記録媒体を搬送する搬送路に近接して配置された場合であっても、現像剤容器に収容された現像剤が熱的に影響を受けることを抑制する。【解決手段】加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と、第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記記録媒体を搬送する第２搬送路３６と、第１搬送路と現像剤容器間に配置され、現像剤容器と第２搬送路間の空間を介して空気を流し、第１搬送路へ向け送風する送風手段６４と、を備える。【選択図】図６
2018041076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
第１搬送路に沿って搬送される加熱定着後の記録媒体を矯正する矯正手段と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記矯正手段で矯正された前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤容器は、装置本体の外面に沿って複数配列され、
前記第２搬送路は、前記複数の現像剤容器の配列方向に沿って配置されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記矯正手段は、記録媒体に画像を定着する定着手段の鉛直方向に沿った上方に配置され、
前記送風手段は、前記矯正手段の側方に配置されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段の前記現像剤容器側には、前記定着手段により加熱された空気を外部に排出するため、前記定着手段の長手方向に沿って空気流路を形成するように区画された排気用ダクト部材が配置されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送路は、前記記録媒体の表裏を案内する一対の案内部材を備え、
前記一対の案内部材のうち、前記現像剤容器と反対側に位置する案内部材は、前記記録媒体からの熱を放出する開口部を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記現像剤容器と前記第２搬送路との間を仕切る仕切部材と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備え、
前記仕切部材には、前記現像剤容器の周囲の空気を前記送風手段の送風により排出する通気口を設けた画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤容器は、前記第２搬送路の前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置され、前記通気口は、複数の前記現像剤容器のうち、前記送風手段に最も近接した前記現像剤容器の上部に設けられる請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤容器は、長手方向に沿った一端部から現像剤を供給し、
前記通気口は、前記現像剤容器の長手方向に沿った供給側の幅が非供給側の幅より狭く設定されている請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤容器は、前記第２搬送路の前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置され、前記通気口は、複数の前記現像剤容器に対応した位置にそれぞれ開口されている請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、定着装置の熱が像保持体等に対して影響するのを抑制する技術として、特許文献１に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、トナー像を保持する像保持体と、前記像保持体を露光する露光部と、前記像保持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体に前記トナー像を加熱させる加熱回転体と、前記加熱回転体に前記記録媒体を加圧する加圧回転体とで前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着部と、前記像保持体と前記定着部との間から吸気した空気を案内する案内部と、前記案内部で案内された空気を外部に排出する排出部と、前記排出部に接続され、前記案内部で案内される空気を、前記排出部を通して排出させるように空気流を発生させる気流発生手段と、を備え、前記案内部が案内する空気を吸気する吸気口は前記加熱回転体の軸方向に延びて設けられ、前記案内部の内部には、前記案内部の内部を２個以上の空気流路に仕切る仕切り部材が設けられたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と現像剤容器間に配置され、現像剤容器と第１搬送路と方向が異なる第２搬送路間の空間を介して外気を取り入れ第１搬送路へ向け送風する送風手段を備えない場合に比較して、現像剤を収容した現像剤容器が加熱された定着装置や加熱定着後の記録媒体を搬送する搬送路に近接して配置された場合であっても、現像剤容器に収容された現像剤が熱的に影響を受けることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備える画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、第１搬送路に沿って搬送される加熱定着後の記録媒体を矯正する矯正手段と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記矯正手段で矯正された前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記現像剤容器は、装置本体の外面に沿って複数配列され、
前記第２搬送路は、前記複数の現像剤容器の配列方向に沿って配置されている請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記矯正手段は、記録媒体に画像を定着する定着手段の鉛直方向に沿った上方に配置され、
前記送風手段は、前記矯正手段の側方に配置されている請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、前記定着手段の前記現像剤容器側には、前記定着手段により加熱された空気を外部に排出するため、前記定着手段の長手方向に沿って空気流路を形成するように区画された排気用ダクト部材が配置されている請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、前記第２搬送路は、前記記録媒体の表裏を案内する一対の案内部材を備え、
前記一対の案内部材のうち、前記現像剤容器と反対側に位置する案内部材は、前記記録媒体からの熱を放出する開口部を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路と方向が異なる搬送路であって、装置本体内の現像剤を収容した現像剤容器の外周に沿って前記記録媒体を搬送する第２搬送路と、
前記現像剤容器と前記第２搬送路との間を仕切る仕切部材と、
前記第１搬送路と前記現像剤容器間に配置され、前記現像剤容器と前記第２搬送路間の空間を介して外気を流し、前記第１搬送路へ向け送風する送風手段と、
を備え、
前記仕切部材には、前記現像剤容器の周囲の空気を前記送風手段の送風により排出する通気口を設けた画像形成装置である。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、前記現像剤容器は、前記第２搬送路の前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置され、前記通気口は、複数の前記現像剤容器のうち、前記送風手段に最も近接した前記現像剤容器の上部に設けられる請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項９に記載された発明は、前記現像剤容器は、長手方向に沿った一端部から現像剤を供給し、
前記通気口は、前記現像剤容器の長手方向に沿った供給側の幅が非供給側の幅より狭く設定されている請求項７又は８に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項１０に記載された発明は、前記現像剤容器は、前記第２搬送路の前記記録媒体の搬送方向に沿って複数配置され、前記通気口は、複数の前記現像剤容器に対応した位置にそれぞれ開口されている請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と現像剤容器間に配置され、現像剤容器と第１搬送路と方向が異なる第２搬送路間の空間を介して外気を取り入れ第１搬送路へ向け送風する送風手段を備えない場合に比較して、現像剤を収容した現像剤容器が加熱された定着装置や加熱定着後の記録媒体を搬送する搬送路に近接して配置された場合であっても、現像剤容器に収容された現像剤が熱的に影響を受けることを抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、加熱定着後の記録媒体を搬送する第１搬送路と現像剤容器間に配置され、現像剤容器と第１搬送路と方向が異なる第２搬送路間の空間を介して外気を取り入れ第１搬送路へ向け送風する送風手段を備えない場合に比較して、現像剤を収容した現像剤容器が加熱された定着装置や加熱定着後の記録媒体を搬送する搬送路に近接して配置された場合であっても、現像剤容器に収容された現像剤が熱的に影響を受けることを抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、複数の現像剤容器に沿う方向に第２搬送路が形成された場合であっても、複数の現像剤容器に収容された現像剤が熱的に影響を受けることを抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、矯正手段を冷却しない場合に比較して、矯正手段を通過する記録媒体及び矯正手段そのものを冷却することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、定着手段と現像剤容器との間に排気用ダクトを形成しない場合に比べて、定着手段の熱的影響が現像剤容器に及ぶことをより一層抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明によれば、第２搬送路を通過する記録媒体の熱的影響が現像剤容器に及ぶことをより一層抑制することができる。
【００２２】
請求項７に記載された発明によれば、現像剤容器の周囲の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明によれば、送風手段に最も近接した現像剤容器の上部に設けられる通気口から現像剤容器の周囲の空気を効率良く排出することができる。
【００２４】
請求項９に記載された発明によれば、現像剤容器の供給側から周囲に漏れた現像剤が通気口から排出されるのを低減することができる。
【００２５】
請求項１０に記載された発明によれば、複数の現像剤容器の周囲の空気を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の作像装置を示す断面構成図である。
【図３】定着装置を示す断面構成図である。
【図４】カール矯正装置を示す断面構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す断面構成図である。
【図７】第２の用紙排出搬送路を示す斜視構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す斜視構成図である。
【図１０】排気ダクトを示す一部破断の斜視構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の作用を示す断面構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す断面構成図である。
【図１４】通気口の開口幅を示す斜視構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る画像形成装置の要部を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る画像形成装置を示すものである。図１は画像形成装置の全体の概要を示し、図２は画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２９】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えば電子写真方式を採用したフルカラーの画像形成装置として構成されたものである。この画像形成装置１は、装置本体１ａの上部に図示しない原稿を自動的に読取位置へと搬送する自動原稿搬送装置２と、原稿載置ガラス４上において図示しない原稿の画像を読み取る画像読取装置３を備える。
【００３０】
画像読取装置３は、自動原稿搬送装置２によって原稿載置ガラス４の読取位置を通過するよう搬送される図示しない原稿の画像、或いは原稿載置ガラス４上に載置される図示しない原稿の画像を光源６によって照明しつつ、原稿からの反射光像をフルレートミラー７ａ及びハーフレートミラー７ｂを介して結像レンズ８によって画像読取素子９上に結像することにより、図示しない原稿の画像を読み取るよう構成されている。
【００３１】
画像形成装置１は、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成部の一例としての複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置３０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０と、定着装置４０で定着処理が施された記録用紙５の湾曲（カール）を矯正する矯正手段の一例としてのカール矯正装置６０等を備えている。なお、図中の一点鎖線は、画像形成装置１の内部において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００３２】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、イエロー（Ｙ）の作像装置１０Ｙが装置本体１ａの右側において相対的に上方に、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋが装置本体１ａの左側において相対的に下方に位置するよう傾斜した状態で配置されている。
【００３３】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１に示されるように、像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等である。
【００３４】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３５】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２は、その表面を清掃する清掃ロール１２１を有している。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３６】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものを用いても良い。
【００３７】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３８】
一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、感光体ドラム１１の周囲に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３９】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００４０】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するよう配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写体の一例としての中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２５と、ベルト支持ロール２２に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写手段の一例としての二次転写装置２６と、二次転写装置２６を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２７とで主に構成されている。
【００４１】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は二次転写の背面支持ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は図示しない駆動装置によって回転駆動される駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１の画像形成面を形成する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロールとして構成される。
【００４２】
二次転写装置（二次転写ロール）２６は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２２に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。また、二次転写ロール２６又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２２には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として図示しない電源装置から供給される。
【００４３】
ベルト清掃装置２７は、図１に示されるように、一部が開口する容器状の本体２７０と、二次転写後の中間転写ベルト２１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板２７１と、清掃板２７１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収装置に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２７２等で構成されている。清掃板２７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００４４】
定着装置４０は、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された図示しない筐体の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するベルト形態又はロール形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。なお、定着装置４０の構成については、後に詳述する。
【００４５】
カール矯正装置６０は、定着装置４０から排出された記録用紙５を当該定着装置４０の加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部の圧接方向と逆方向に湾曲させた状態で搬送するベルト形態又はロール形態の第１の矯正用回転体６１と、この第１の矯正用回転体６１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の第２の矯正用回転体６２などを配置して構成されたものである。第１の矯正用回転体６１と第２の矯正用回転体６２が圧接する圧接部がカール矯正部となる。なお、カール矯正装置６０の構成については、後に詳述する。
【００４６】
給紙装置３０は、作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の鉛直方向に沿った下方側の位置に存在するよう配置される。この給紙装置３０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体３１と、用紙収容体３１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置３２とで主に構成される。用紙収容体３１は、例えば、図示しないガイドレールによって装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００４７】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４８】
給紙装置３０と二次転写装置２６との間には、図１に示されるように、給紙装置３０から送り出される記録用紙５を二次転写位置まで搬送する単数又は複数の用紙搬送ロール対３３や図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３４が、装置本体１ａの左側面に鉛直方向に沿って設けられている。給紙搬送路３４において二次転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３３は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置２６からカール矯正装置６０の上方にまでわたる領域には、二次転写装置２６から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０及びカール矯正装置６０へと搬送するための第１の搬送路の一例としての用紙搬送路３５が設けられている。用紙搬送路３５は、第１の搬送方向である鉛直方向に沿って配置されている。
【００４９】
また、カール矯正装置６０の上部には、カール矯正装置６０によりカールが矯正された記録用紙５を装置本体１ａの上部（上端面）に設けられた第１用紙排出部４１ａに排出するための搬送ロール４２ａ及び第１用紙排出ロール対４３を備えた第１排出搬送路４４が設けられている。
【００５０】
さらに、カール矯正装置６０の上部には、当該カール矯正装置６０でカールが矯正された記録用紙５を、用紙搬送路３５と搬送方向が異なる装置本体１ａの外面（上端面）に沿った第２の搬送方向である略水平方向に沿って搬送するとともに、装置本体１ａの一側面（右側面）に設けられた後処理装置の一例としてのスタックトレイ７１へと搬送して排出する第２の搬送路の一例としての第２排出搬送路３６が設けられている。スタックトレイ７１は、上下方向及び前後方向に移動自在に構成され、画像形成装置１から排出される記録用紙５を任意の枚数（複数又は単数）毎に上下方向及び前後方向に排出位置を異ならせて収容自在に構成されている。なお、後処理装置は、スタックトレイ７１に限定されるものではなく、記録用紙５に対して他の用紙を合流させる合流処理、記録用紙５に対して穿孔処理や折り曲げ処理、あるいは孔空け処理等の任意の後処理を行うものであっても良い。
【００５１】
第２排出搬送路３６は、記録用紙５を搬送する複数の用紙搬送ロール対３７と、記録用紙５を案内するよう上下に対向配置された搬送ガイド３８ａ，３８ｂを備える。装置本体１ａの用紙排出部には、用紙排出用の開口部３９と用紙排出ロール対３９ａが設けられている。
【００５２】
また、カール矯正装置６０の上方には、第１排出搬送路４４と第２排出搬送路３６とを切り替える第１の切替ゲート４５が設けられている。第１用紙排出ロール対４３は、その回転方向が正転方向（排出方向）と逆転方向に切り替え可能に構成されている。また、第１用紙排出ロール対４３の手前には、記録用紙５の搬送方向を切り替える第２の切替ゲート４６が設けられている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５の後端が第２の切替ゲート４６を通過した後、第１用紙排出ロール対４３の回転方向を正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替える。第１用紙排出ロール対４３によって逆転方向に搬送される記録用紙５は、第２の切替ゲート４６によって搬送経路が水平方向に切り替えられ、装置本体１ａの側面に沿って略鉛直方向に沿うように形成された両面用搬送経路４８へと搬送される。両面用搬送経路４８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３３へと搬送する用紙搬送ロール対４９や図示しない搬送ガイド等を備えている。なお、符号４７は下方に位置する用紙収容体３１や図示しない手差しトレイから給紙される記録用紙５を用紙搬送ロール対３３へと搬送する用紙搬送ロール対を示している。
【００５３】
図１中、符号１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙面に直交する方向に延びる円筒形状に形成され、水平方向に沿って配列されて対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤容器の一例としてのトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００５４】
トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａ内の上部において、第２排出搬送路３６の下方に近接して配置されている。更に説明すると、第２排出搬送路３６は、装置本体１ａの外面である上端面を構成する第１用紙排出部４１ａの下方に位置し、複数のトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の外周に近接して配置されている。この実施の形態では、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の内部に収容されるトナー（現像剤）の量を確保するため、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の容積（直径）が可能な限り大きく設定されている。また、ブラック（Ｋ）のトナーを収容したトナーカートリッジ１４５Ｋは、トナーの使用頻度（使用量）を考慮して、他のカラーのトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に比較して容積（直径）が大きく設定されている。そのため、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａ内の上部において、当該装置本体１ａの右側面から定着装置４０及びカール矯正装置６０にわたり配置されている。ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋは、発熱を伴う定着装置４０及び定着直後の加熱された記録用紙５が通過するカール矯正装置６０に近接した位置に存在する。また、カラーのトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を含めたすべてのトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、定着直後の加熱された記録用紙５が通過する第２排出搬送路３６の下方に近接して配置されている。トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、定着装置４０やカール矯正装置６０、或いは第２排出搬送路３６を通過する記録用紙５から熱的な影響を受け易い位置に配置されている。
【００５５】
各トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、当該トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から供給されるトナーを対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）へそれぞれ搬送するトナー搬送装置１４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。
【００５６】
また、図１中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００５７】
さらに、図１中符号７０は作像装置１０を構成する感光体ドラム１１、帯電装置１２及びドラム清掃装置１６を備えた感光体ユニット、あるいは現像装置１４を構成する現像ユニットを装置本体１ａに対して着脱する際に案内する案内部材を示している。案内部材７０は、図２に示されるように、感光体ユニットの下端部に設けられたガイド部５０４を案内する凹部７０７や、現像ユニットに設けられた凸部１５３，１５４を案内する凹部７１３や段差部７１４を備える。
【００５８】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００５９】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するフルカラーモードにおける動作を説明する。
【００６０】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、画像読取装置３に装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からフルカラーの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置２６、定着装置４０、カール矯正装置６０等が始動する。
【００６１】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、図１及び図２に示されるように、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００６２】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置１４には、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から適宜トナーが供給される。
【００６３】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００６４】
また、一次転写が終了した各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００６５】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置３０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３４に送り出す。給紙搬送路３４では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３３が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給する。
【００６６】
二次転写位置においては、二次転写装置２６が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２７が二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００６７】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１から剥離された後に用紙搬送路３５を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、用紙搬送路３５に沿ってカール矯正装置６０へと搬送され、定着装置４０とは逆方向の凹凸関係の接触部を形成する第１及び第２の矯正用回転体６１，６２との接触部を通過することにより、定着装置４０で形成されたカールが矯正される。その後、カールが矯正された記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙搬送ロール対３７により装置本体１ａの右側面に設置されたスタックトレイ７１に排出されるか、又は第１用紙排出ロール対４３により装置本体１ａの上部に設置された第１用紙排出部４１ａに排出される。
【００６８】
また、記録用紙５の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙５を第１用紙排出ロール対４３へと搬送し、当該第１用紙排出ロール対４３により第１用紙排出部４１ａへ排出せず、第１用紙排出ロール対４３の回転方向を逆転させて記録用紙５の表裏を反転させた後に両面用搬送経路４８を介して再度二次転写装置２６へと搬送し、記録用紙５の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３５を介して定着装置４０まで搬送され、定着装置４０により定着処理（加熱及び加圧）を施されるとともにカール矯正装置６０によりカールが矯正されて、用紙搬送ロール対３７などにより、例えば、装置本体１ａの右側面に設置されたスタックトレイ７１等に排出される。
【００６９】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。なお、画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋのみを用いて記録用紙５にモノクロの画像を形成しても勿論よい。
【００７０】
＜定着装置の構成＞
図３は上記の如く構成される画像形成装置１に使用される定着装置４０を示す断面構成図である。
【００７１】
定着装置４０は、図３に示されるように、記録用紙５上の未定着トナー像Ｔを加熱することにより定着する加熱用回転体の一例としての加熱ロール４１と、記録用紙５を加熱ロール４１に加圧する加圧用回転体の一例としての無端ベルト状の加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２を内周から加熱ロール４１に向けて押圧する押圧部材４３０と、加熱ロール４１の内部に配置され、加熱ロール４１を加熱するハロゲンランプ等からなる複数（又は単数）の加熱源４４０とを備えている。この定着装置４０では、加熱ロール４１と加圧ベルト４２が接触（圧接）する接触部が記録用紙５を加熱並びに加圧する定着処理を行う定着処理部（ニップ部）Ｎとなる。
【００７２】
加熱ロール４１は、ステンレスやアルミニウム、あるいは鋼鉄等の金属によって円筒形状に形成された芯金部材４１１と、当該芯金部材４１１の表面に予め定められた厚さ（例えば、５ｍｍ程度）に被覆されたシリコーンゴム等からなる耐熱性を有する弾性体層４１２と、当該弾性体層４１２の表面に例えば５０μｍ程度の厚さに被覆されたＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）製チューブ等の離型性に優れた材料からなる離型層４１３とを備えるよう構成されている。加熱ロール４１は、例えば、外径が３０ｍｍ程度の中空の円筒形状に形成される。また、加熱ロール４１の軸線方向（長手方向）の長さは、記録用紙５の最大幅より大きく、例えば、３２０ｍｍである。加熱ロール４１は、図示しない駆動手段によって矢印方向に沿って回転駆動される。
【００７３】
加圧ベルト４２は、その内部に配設された押圧部材４３０によって、加熱ロール４１の表面に所定の圧接力で押圧される。押圧部材４３０は、加圧ベルト４２を介して加熱ロール４１の表面に圧接する押圧パッド４３１と、押圧パッド４３１を保持する保持部材４３２と、保持部材４３２を支持する支持部材４３３と、押圧パッド４３１を加熱ロール４１に圧接するコイルスプリング４３４とを備えている。また、押圧パッド４３１の表面は、加圧ベルト４２との摺動抵抗を低減するために、図示しないシート状の低摩擦部材によって覆われているとともに、加圧ベルト４２の内面には、液状潤滑剤供給部材としてのフェルト部材４３５が配設されている。
【００７４】
加圧ベルト４２は、ポリイミド等の合成樹脂によって、外径が３０ｍｍ、肉厚が７５μｍの無端ベルト状に形成されており、必要に応じて、表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）等からなる離型層が設けられる。なお、図３中、符号４５０は加熱ロール４１の表面温度を検知する温度センサを示している。
【００７５】
＜カール矯正装置の構成＞
図４はこの実施の形態１に係る画像形成装置に使用されるカール矯正装置を示す構成図である。
【００７６】
カール矯正装置６０は、図４に示されるように、記録用紙５の加熱定着済のトナー像（画像）Ｔ側に配置され、無端ベルト状に形成されたカール矯正ベルト６１と、記録用紙５の非画像面側に配置されたカール矯正ロール６２と、カール矯正ベルト６１を内周からカール矯正ロール６２に向けて押圧する押圧部材６３とを備える。このカール矯正装置６０では、カール矯正ベルト６１とカール矯正ロール６２が接触（圧接）する接触部が記録用紙５のカールを矯正するカール矯正部Ｃとなる。
【００７７】
カール矯正装置６０は、無端ベルト状部材としてのカール矯正ベルト６１とロール状部材としてのカール矯正ロール６２の配置が、定着装置４０の加熱ロール４１と加圧ベルト４２と逆の位置関係となるように構成されている。すなわち、カール矯正装置６０は、記録用紙５の定着処理されたトナー像Ｔ側にカール矯正ベルト６１が配置され、記録用紙５の非画像面側にカール矯正ロール６２が配置されている。
【００７８】
このように、カール矯正装置６０を構成することにより、定着装置４０の構成上及び記録用紙５の材質、更には記録用紙５上のトナー像Ｔなどの関係から、定着装置４０の加熱ロール４１側に凹形状に変形するカール（ここでは便宜上「アッパーカール」と称する）と、定着装置４０の加圧ベルト４２側に凹形状に変形するカール（ここでは便宜上「ダウンカール」と称する）の双方が矯正される。
【００７９】
更に説明すると、トナー像Ｔ側に加熱ロール４１が配置され、非画像面側に加圧ベルト４２が配置される定着装置４０を通過する際に、加熱ロール４１側に凹形状に変形するアッパーカールを生じる記録用紙５は、トナー像Ｔ側にカール矯正ベルト６１が配置され、非画像面側にカール矯正ロール６２が配置されるカール矯正装置６０を通過する際に、カール矯正ロール６２側に凹形状に変形するダウンカールを生じる傾向がある。そのため、記録用紙５は、定着装置４０によって加熱加圧処理を受ける際に生じるアッパーカールが、カール矯正装置６０を通過する際に生じるダウンカールによって相殺され、記録用紙５に生じたカールが矯正される。その逆も同様である。
【００８０】
カール矯正ベルト６１は、可撓性を有する薄いシート状の部材からなり、カール矯正ロール６２に圧接されて変形する前の断面形状が、外径２０〜５０ｍｍ程度の薄肉円筒状に形成されている。この実施の形態では、カール矯正ベルト６１の外径が加熱ロール４１の外径と同じ３０ｍｍ程度に設定されている。また、カール矯正ベルト６１は、例えば、耐熱性の高い合成樹脂であるポリイミド樹脂などからなる。
【００８１】
カール矯正ベルト６１は、ポリイミド樹脂等からなる基材層のみからなる単層に構成しても良いが、その表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等からなる表面離型層を設けることが望ましい。
【００８２】
また、カール矯正ベルト６１は、その内部に配設された押圧部材６３によって、カール矯正ロール６２の表面に所定の圧接力で押圧されている。押圧部材６３は、カール矯正ベルト６１を介してカール矯正ロール６２の表面に圧接する押圧パッド６３１と、押圧パッド６３１を保持する保持部材６３２と、保持部材６３２を支持する支持部材６３３を備えている。また、押圧パッド６３１の表面は、必要に応じてカール矯正ベルト６１との摺動抵抗を低減するために、図示しないシート状の低摩擦部材によって覆われているとともに、カール矯正ベルト６１の内面には、液状潤滑剤供給部材としての図示しないフェルト部材が配設されている。
【００８３】
押圧パッド６３１は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体で構成される。但し、押圧パッド６３１を構成する材料としては、これに限らず、耐熱性を有するとともに、熱伝導性が小さい合成樹脂材料である、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（液晶ポリマ）など、耐熱性の樹脂を用いても良い。なお、この実施の形態では、押圧パッド６３１の材料として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体を用いている。
【００８４】
カール矯正ロール６２は、ステンレスやアルミニウム、あるいは鋼鉄等の金属によって円柱形状や円筒形状に形成された芯金部材６２１と、当該芯金部材６２１の表面に予め定められた厚さ（例えば、５ｍｍ程度）に被覆されたシリコーンゴム等からなる耐熱性を有する弾性体層６２２と、当該弾性体層６２２の表面に例えば５０μｍ程度の厚さに被覆されたＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）製チューブ等の離型性に優れた材料からなる離型層６２３とを備えるように構成されている。カール矯正ロール６２は、例えば、外径が３０ｍｍ程度の中空の円筒形状に形成されている。また、カール矯正ロール６２の軸線方向（長手方向）の長さは、記録用紙５の最大幅より大きく、例えば、３２０ｍｍである。カール矯正ロール６２は、図示しない駆動手段によって矢印方向に沿って回転駆動される。
【００８５】
カール矯正装置６０は、図４に示されるように、カール矯正ベルト６１及びカール矯正ロール６２が定着装置４０によって加熱定着された記録用紙５と接触する。そのため、カール矯正ベルト６１及びカール矯正ロール６２は、加熱定着された記録用紙５からの熱伝導により加熱され温度が上昇する。特に、複数枚の記録用紙５に対して連続してカール矯正動作を行う場合には、カール矯正ベルト６１及びカール矯正ロール６２の温度が比較的高い温度に上昇する傾向にある。
【００８６】
＜画像形成装置の特徴部分の構成＞
図５はこの実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【００８７】
この実施の形態１に係る画像形成装置１は、図１及び図５に示されるように、第１の搬送路としての用紙搬送路３５とブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋとの間に、カール矯正装置６０及び用紙搬送路３５を通過する記録用紙５に対して送風する送風手段の一例としての複数（図示例では、３個）の送風ファン６４が設けられている。
【００８８】
また、カール矯正装置６０は、図４に示されるように、複数の送風ファン６４からの空気流（エアーフロー）をカール矯正ベルト６１の周方向に案内するガイド部材６５，６６を有している。ガイド部材６５，６６は、カール矯正ベルト６１の上下に配置され、送風ファン６４側に吸気口６７を備えているとともに、カール矯正ベルト６１の外周を略半周にわたり覆うように配置されている。
【００８９】
送風ファン６４は、図６に示されるように、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第２排出搬送路３６の間に形成される送風用の空間８０を介して装置本体１ａの右側面から外部の空気を吸気する。トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上部には、当該トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上部を覆う薄い板状の被覆部材８１が設けられている。被覆部材８１は、その一端部８１ａが送風ファン６４の下端部に連結されている。被覆部材８１は、送風ファン６４の下端部からブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの外周形状に沿って湾曲した湾曲部８１ｂを介してトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上部に略水平に配置された平板部８１ｃを備えている。平板部８１ｃの先端は、イエロー（Ｙ）のトナーカートリッジ１４５Ｙの上部に用紙搬送ロール対３７を回避するように配置されている。
【００９０】
送風ファン６４は、用紙排出用の開口部３９或いは装置本体１ａの右側面に開口された図示しないルーバー等を介して吸気する。吸気された空気は、被覆部材８１と第２排出搬送路３６の下方に位置する搬送ガイド３８ｂとの間に形成される送風用の空間８０を介して送風ファン６４へと送られる。
【００９１】
また、第２排出搬送路３６の上方の搬送ガイド３８ａには、図７に示されるように、当該第２排出搬送路３６を搬送される記録用紙５の熱を外部に放出するため複数のスリット状の開口部を備えたルーバー８５が設けられている。
【００９２】
送風ファン６４の下方には、図６に示されるように、定着装置４０の加熱ロール４１の側方を二重に覆う二重ダクト８６が設けられている。二重ダクト８６は、定着装置４０の加熱ロール４１の側方に配置された側面略Ｌ字形状の板金８７により覆われた空間から形成される第１のダクト部８８と、第１のダクト部８８を形成する板金８７に背面側（トナーカートリッジ側）に配置され、定着装置４０とトナーカートリッジ１４５Ｋとの間に、定着装置４０の長手方向に沿う方向に、断面矩形状に区画された閉空間からなる空気流路を形成する第２のダクト部８９を備えている。第１のダクト部８８及び第２のダクト部８９は、定着装置４０の長手方向に沿って略全長にわたり設けられている。
【００９３】
第２のダクト部８９は、図８に示されるように、装置本体１ａの前面側の端部８９ａが閉塞されている。また、第１のダクト部８８は、図９に示されるように、装置本体１ａの背面側の端部８８ａが閉塞されている。第１のダクト部８８は、装置本体１ａの背面側の端部８８ａにおいて、板金８７に開口された複数の連通孔９０ａを介して第２のダクト部８９に連通されている。
【００９４】
第２のダクト部８９は、図１０に示されるように、装置本体１ａの背面側において排気ダクト９０に接続されている。排気ダクト９０は、第１のダクト部８８を介して第２のダクト部８９から定着装置４０の周囲の空気を吸気し、当該排気ダクト９０の背面側の端部に設けられた排気ファン９１によって複数枚のフィルタ部材９２を介して装置本体１ａの背面から外部に排出する。フィルタ部材９２は、定着装置４０から排出される空気から浮遊トナーや超微粒子粉塵(ＵＦＰ：Ultrafine Particle )、あるいは揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）等の成分を除去する。
【００９５】
＜画像形成装置の特徴部分の作用＞
この実施の形態１に係る画像形成装置１では、次のようにしてトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された現像剤としてのトナーが定着装置４０等から熱的な影響を受けることが抑制される。
【００９６】
定着装置４０によってトナー像が加熱定着された記録用紙５は、図４及び図５に示されるように、カール矯正装置６０によってカールが矯正されるとともに、送風ファン６４からの送風を受けることによって定着装置４０で加熱された記録用紙５が冷却される。
【００９７】
定着装置４０によってトナー像が定着された記録用紙５は、図１に示されるように、装置本体１ａの内部を用紙搬送路３５により鉛直方向に沿った上方に向けて搬送され、カール矯正装置６０へと導入される。
【００９８】
カール矯正装置６０では、図４に示されるように、定着装置４０と異なり、記録用紙５のトナー像Ｔ側にカール矯正ベルト６１が配置され、記録用紙５の非画像側にカール矯正ロール６２が配置されている。
【００９９】
そのため、定着装置４０の構成上及び記録用紙５の材質、更には記録用紙５上のトナー像の状態などの関係から、定着装置４０を通過した後にアッパーカールが生じた記録用紙５は、カール矯正装置６０を通過する際にダウンカールを生じる傾向がある。その結果、カール矯正装置６０を通過した記録用紙５は、定着装置４０で生じたアッパーカールと、カール矯正装置６０で生じるダウンカールが相殺され、カールが矯正される。
【０１００】
一方、定着装置４０を通過した後にダウンカールが生じた記録用紙５は、カール矯正装置６０を通過する際にアッパーカールを生じる傾向がある。その結果、カール矯正装置６０を通過した記録用紙５は、定着装置４０で生じたダウンカールと、カール矯正装置６０で生じるアッパーカールが相殺され、やはりカールが矯正されたものとなる。
【０１０１】
さらに、定着装置４０を通過した際に加熱された記録用紙５は、図１１に示されるように、カール矯正装置６０を通過する際に複数の送風ファン６４からの空気流により強制的に冷却される。複数の送風ファン６４は、装置本体１ａの側面に設けられた開口部３９から外部を取り入れて、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第２排出搬送路３６の間に形成される送風用の空間８０を介して吸気する。
【０１０２】
また、複数の送風ファン６４から送風された空気流は、用紙搬送路３５に沿って鉛直方向上方及び下方へと流れる。用紙搬送路３５に沿って鉛直方向下方へと流れた空気流の一部は、二重ダクト８６の第１のダクト部８８を介して第２のダクト部８９へと吸気される。また、中間転写ベルト２１の上方に位置する空気は、第１のダクト部８８の下方から吸い込まれ、当該第１のダクト部８８を介して第２のダクト部８９へと吸気される。
【０１０３】
第２のダクト部８９内へ吸気された空気流は、図１０に示されるように、排気ダクト９０を介してフィルタ部材９２により浮遊トナーや超微粒子粉塵(ＵＦＰ)、あるいは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の成分が除去されて、排気ファン９１により装置本体１ａの背面側から外部へと排出される。
【０１０４】
そのため、定着装置４０及びカール矯正装置６０に近接してブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋが配置されている場合であっても、トナーカートリッジ１４５Ｋと定着装置４０及びカール矯正装置６０との間には、カール矯正装置６０へ向けて送風する送風ファン６４が配置されているため、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋに収容されたトナーが定着装置４０やカール矯正装置６０、あるいはこれらを通過する記録用紙５から熱的な影響を受けることが防止乃至抑制される。
【０１０５】
また、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第２排出搬送路３６の間には、送風用の空間８０が形成されているため、十分に温度が低下していない記録用紙５が第２排出搬送路３６を通過する場合であっても、第２排出搬送路３６に近接して配置されるトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が熱的な影響を受けることが防止乃至抑制される。
【０１０６】
[実施の形態２]
図１２は、実施の形態２に係る画像形成装置を示すものである。
【０１０７】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、図１２に示されるように、装置本体１ａの一側面（図中、右側面）の内部に送風ファン６４へ外部の空気を吸気するための吸気ファン９５を備えている。
【０１０８】
実施の形態２では、吸気ファン９５により強制的に送風ファン６４へ向けて外部の空気を吸気することにより、送風ファン６４によるカール矯正装置６０及び記録用紙５の冷却効果が向上する。また、吸気ファン９５は、送風ファン６４のみではなく、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）や第２排出搬送路３６を通過する記録用紙５へ向けて送風するように構成しても良い。
【０１０９】
[実施の形態３]
図１３は、実施の形態３に係る画像形成装置を示すものである。
【０１１０】
上述した実施の形態１では、図６に示されるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上部が、当該トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第２排出搬送路３６との間を仕切る仕切部材の一例としての被覆部材８１によって覆われている。
【０１１１】
トナー搬送装置１４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からは、図２に示されるように、装置本体１ａの背面側において、内部に図示しない搬送用のオーガやアジテータなどを内部に備えた筒状の搬送部材７２を介して対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に現像剤の一例としてのトナーが供給される。トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図面に直交する方向（長手方向）に沿って配置された略円筒形状に形成されている。トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の背面側（図面に直交する方向の奥側）には、当該トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を装置本体１aに装着することにより、トナー搬送装置１４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にトナーを供給する図示しないトナー供給口が開口されている。トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー供給口は、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を装置本体１ａに着脱する際に、当該トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の背面側に設けられた図示しないシャッター部材によって開閉される。
【０１１２】
トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、上述したように、装置本体１ａに対して着脱する際にトナー供給口が図示しないシャッター部材が開閉されるため、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱時にトナー供給口から僅かではあるがトナーが漏れる虞れを有している。そのため、装置本体１ａには、トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の背面側に対応した位置に漏れたトナーが付着している場合がある。
【０１１３】
ところで、この実施の形態３では、図１３に示されるように、４つのトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、送風ファン６４に最も近接したブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの上端部に位置する被覆部材８１に、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの周囲の空気を送風ファン６４の送風により排出する通気口７３が設けられている。通気口７３は、排気効果を考慮して、被覆部材８１の一部８１ｄを上部に突出させ、当該突出部の送風ファン６４側の側面に開口されている。
【０１１４】
通気口７３は、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの長手方向に沿って同一の開口幅で設けても良いが、この実施の形態３では、図１４に示されるように、通気口７３は、トナーカートリッジ１４５Ｋの長手方向に沿った供給側の通気口７３ａの開口幅Ｗ１が非供給側の通気口７３ｂの開口幅Ｗ２より狭くなるよう設定されている。また、供給側の通気口７３ａの長さは、非供給側の通気口７３ｂの長さより長くなるよう設定されている。これは、開口幅Ｗ１の狭い供給側の通気口７３ａの長さを相対的に長く設定することにより、装置本体１ａにおける供給側の通気口７３ａの周囲に付着している漏れトナーが通気口７３から排出されることを抑制するためである。なお、図１４では、被覆部材８１の突出部８１ｄの図示が省略されている。
【０１１５】
また、供給側の通気口７３ａの開口幅Ｗ１は、送風ファン６４を通常の送風量で駆動した際に、当該供給側の通気口７３ａから排出される排気の風速が約０．３ｍ／ｓ以下となるように設定されている。このように設定することにより、通気口７３からの排気に伴うトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲の空気における温度上昇の抑制効果と、通気口７３からの排気に伴うトナーの吸引抑制効果を両立させることができる。
【０１１６】
なお、通気口７３の位置は、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの上部に限定されるものではなく、被覆部材８１の他の色のトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対応した位置に設けても良い。
【０１１７】
ただし、通気口７３をブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋの上部に対応した位置に設定した場合には、被覆部材８１によって囲まれた空間において、イエロー（Ｙ）のトナーカートリッジ１４５Ｙからブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋに向かう空気の流れを形成することができ、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ１４５Ｋに近接して配置された送風ファン６４による排気効果を効率良く達成することができ、他の色のトナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に対応した位置に設けた場合に比較して効果的である。
【０１１８】
[実施の形態４]
図１５は、実施の形態４に係る画像形成装置を示すものである。
【０１１９】
この実施の形態４では、図１５に示されるように、被覆部材８１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上部に対応した位置に通気口７３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ開口されている。
【０１２０】
この場合には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各トナーカートリッジ１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲の空気を個別に排出することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
５…記録用紙
３６…第２用紙搬送路
４０…定着装置
６０…カール矯正装置
６１…カール矯正ベルト
６２…カール矯正ロール
６４…送風ファン
８０…送風用の通路
１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）…トナーカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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