(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に対して，クーポンを配信するクーポン配信システムを提供する。【解決手段】クーポン配信システム１は、クレジットカードの加盟店端末から送信された情報に，オーソリ情報またはクーポン情報を利用したことを示す情報があるかを検知するトリガー検知処理部と，加工済情報を生成する情報加工処理部と，クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポンの配信条件を記憶する配信条件記憶部と，加工済情報における利用者情報に関する情報を利用者情報記憶部から抽出し，加工済情報における加盟店の属性情報を用いてその加盟店の地域または地域に対応する地域を特定し，利用者に関する情報と特定した地域の情報とに基づいて配信条件記憶部を検索することで，配信条件に合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部から検索する条件照合処理部と，クーポン情報を利用者端末に配信するクーポン配信処理部と，を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポン情報を配信するクーポン配信システムであって，
クレジットカードの加盟店で用いる加盟店端末またはクーポン配信サービスの利用者の利用者端末から送信される情報に，トリガーとなる情報が含まれているかを検知するトリガー検知処理部と，
クレジットカード会員の識別情報と，クーポン配信サービスを利用するかを示す情報とを記憶するクレジットカード会員情報記憶部と，
前記トリガー検知処理部でトリガーとなる情報を検知すると，前記加盟店端末からの情報におけるクレジットカード会員の識別情報に基づいて前記クレジットカード会員情報記憶部を参照し，その会員がクーポン配信サービスの利用者であるかを判定する利用者判定処理部と，
前記利用者判定処理部でクーポン配信サービスを利用していることを判定すると，前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部を含む加工済情報を生成する情報加工処理部と，
前記クーポン配信サービスの利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，
クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポン情報の配信条件を記憶する配信条件記憶部と，
クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と，
前記加工済情報における利用者の識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部を参照することで利用者に関する情報を抽出し，抽出した利用者に関する情報に基づいて前記配信条件記憶部を参照することで，合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する条件照合処理部と，
前記検索したクーポン情報を，前記加盟店端末から送信した情報に対応する前記利用者端末に配信するクーポン配信処理部と，
を備えることを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項２】
前記トリガー検知処理部において検知するトリガーとなる情報が，オーソリ情報である，
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン配信システム。
【請求項３】
前記トリガー検知処理部において検知するトリガーとなる情報が，すでに利用者端末に対して配信されていたクーポン情報の利用を示す情報である，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクーポン配信システム。
【請求項４】
前記クーポン配信システムは，さらに，
クレジットカードの加盟店の属性情報を記憶する加盟店情報記憶部，
を備えており，
前記情報加工処理部は，
前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部に，前記加盟店の属性情報を加盟店情報記憶部から抽出して付加することで加工済情報を生成し，
前記条件照合処理部は，
前記抽出した利用者に関する情報と，前記加工済情報における加盟店の属性情報とに基づいて，前記配信条件記憶部を参照することで，その加盟店の地域またはその地域に対応する地域における合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のクーポン配信システム。
【請求項５】
クーポン情報を配信するクーポン配信システムであって，
クレジットカードの加盟店端末またはクーポン配信サービスの利用者の利用者端末から送信された情報に，オーソリ情報またはクーポン情報を利用したことを示す情報があるかを検知するトリガー検知処理部と，
前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部に，前記加盟店の属性情報を付加して加工済情報を生成する情報加工処理部と，
前記クーポン配信サービスの利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，
クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポンの配信条件を記憶する配信条件記憶部と，
クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と，
前記加工済情報における利用者情報に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出し，前記加工済情報における加盟店の属性情報を用いてその加盟店の地域または地域に対応する地域を特定し，前記抽出した利用者に関する情報と前記特定した地域の情報とに基づいて前記配信条件記憶部を検索することで，配信条件に合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する条件照合処理部と，
前記検索したクーポン情報を前記利用者端末に配信するクーポン配信処理部と，
を備えることを特徴とするクーポン配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，利用者に対して，クーポンを配信するクーポン配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者に対してサービスの利用を促すため，さまざまなクーポンや特典に関する情報を配信することが行われている。従来，多くのクーポンの配信サービスは，利用者が必要と感じたときに，自らがクーポンを探すことが前提となっていることが多い。また，利用者の現在位置の情報を用いて，その位置情報の周辺にある店舗のクーポンを配信するサービスもあるが，適合度度合い（利用者にとって，配信されたクーポンが有用である確率）は高いとはいえない。なぜならば，適合度度合いは，利用者の位置情報のみでは高められず，さまざまな付加情報を必要とするからである。
【０００３】
さらに，利用者の属性などをデータベースにより蓄積しておき，クーポンを配信するサービスがあるが，これはバッチ処理が主流であり，リアルタイム性に欠ける点がある。そのため，適合度度合いを下げる要因となっている。
【０００４】
そこで，利用者がクレジットカードを利用する際の購入トランザクションを契機に，その利用者の前の購入活動を利用してクーポンを配信するシステムが，下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５１５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１におけるクーポンの配信システムを利用する場合，利用者がクレジットカード決済を行っていること，また前の購入活動を利用していることから，リアルタイム性を確保した上で，利用者による能動的な操作も必要なくクーポンの配信を受けられる。
【０００７】
特許文献１の場合，その利用者の過去の購入活動に基づいてクーポンが配信されている。しかし，クーポンが利用されるのは，配信された後であるから，利用者の将来の行動を予測しなければ適合度度合いが十分に高いとまではいえない。つまり，利用者が新宿で宝飾品をクレジットカードで購入後，代官山で洋服をクレジットカードで購入した場合，特許文献１のシステムでは，前の購入活動を利用してクーポンの配信を行うことから，代官山で洋服を購入した場合に，新宿の宝飾品の購入という行動に対応するクーポンを配信することとなる。
【０００８】
しかし利用者にとっては，すでに宝飾品は購入してしまっていることから，過去の行動に基づいてクーポンを配信したとしても，配信されたクーポンに対する関心は高いとはいえないので，適合度度合いは高くはない。そこで適合度度合いが高いクーポンの配信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題に鑑み，利用者の適合度度合いが高いクーポン情報をほぼリアルタイムで配信できるクーポン配信システムを発明した。
【００１０】
第１の発明は，クーポン情報を配信するクーポン配信システムであって，クレジットカードの加盟店で用いる加盟店端末またはクーポン配信サービスの利用者の利用者端末から送信される情報に，トリガーとなる情報が含まれているかを検知するトリガー検知処理部と，クレジットカード会員の識別情報と，クーポン配信サービスを利用するかを示す情報とを記憶するクレジットカード会員情報記憶部と，前記トリガー検知処理部でトリガーとなる情報を検知すると，前記加盟店端末からの情報におけるクレジットカード会員の識別情報に基づいて前記クレジットカード会員情報記憶部を参照し，その会員がクーポン配信サービスの利用者であるかを判定する利用者判定処理部と，前記利用者判定処理部でクーポン配信サービスを利用していることを判定すると，前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部を含む加工済情報を生成する情報加工処理部と，前記クーポン配信サービスの利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポン情報の配信条件を記憶する配信条件記憶部と，クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と，前記加工済情報における利用者の識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部を参照することで利用者に関する情報を抽出し，抽出した利用者に関する情報に基づいて前記配信条件記憶部を参照することで，合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する条件照合処理部と，前記検索したクーポン情報を，前記加盟店端末から送信した情報に対応する前記利用者端末に配信するクーポン配信処理部と，を備えるクーポン配信システムである。
【００１１】
本発明のように構成することで，クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポンの配信条件を用いてクーポン情報を検索することとなる。そのため，利用者がこれから行うであろう行動に対するクーポン情報が配信されるので，利用者の適合度度合いが高いクーポン情報を配信することができる。
【００１２】
また，クレジットカード利用時の情報にトリガーとなる情報が含まれているかを検知した上で，処理を行うので，クレジットカード利用時に，ほぼリアルタイムでクーポン情報の配信が行われる。したがって，クレジットカード利用後の予測される行動に応じて，クーポン情報が配信されるので，利用者の適合度度合いを高めることができる。
【００１３】
上述の発明において，前記トリガー検知処理部において検知するトリガーとなる情報が，オーソリ情報である，クーポン配信システムのように構成することができる。
【００１４】
また，上述の発明において，前記トリガー検知処理部において検知するトリガーとなる情報が，すでに利用者端末に対して配信されていたクーポン情報の利用を示す情報である，クーポン配信システムのように構成することができる。
【００１５】
これらの情報は，クレジットカードにより商品やサービスを購入した場面において送信される。これらの場面では，実際に購買活動を行っていることから，そのままつぎの購買活動にうつることも多い。そうすると，将来の行動予測モデルを配信条件として配信されたクーポン情報が，次の購買活動に適合していることもあると考えられる。また，利用者の予定には入っていなくても，クーポン情報が配信されることで，そのクーポン情報に対応した行動が喚起されることもある。したがって，クーポン情報に対する利用者の適合度度合いを高めることにつながる。
【００１６】
上述の発明において，前記クーポン配信システムは，さらに，クレジットカードの加盟店の属性情報を記憶する加盟店情報記憶部，を備えており，前記情報加工処理部は，前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部に，前記加盟店の属性情報を加盟店情報記憶部から抽出して付加することで加工済情報を生成し，前記条件照合処理部は，前記抽出した利用者に関する情報と，前記加工済情報における加盟店の属性情報とに基づいて，前記配信条件記憶部を参照することで，その加盟店の地域またはその地域に対応する地域における合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する，クーポン配信システムのように構成することもできる。
【００１７】
本発明のように構成することで，利用者がクレジットカードを利用した加盟店の場所（地域）を加味した上でクーポン情報を配信できる。これによって，利用者が現在いる場所，あるいはその場所に関連づけられた（対応する）場所のクーポン情報が配信されることとなるので，クーポン情報に対する利用者の適合度度合いを高めることにつながる。
【００１８】
第１の発明は，本発明のように構成することでも実現することができる。すなわち，クーポン情報を配信するクーポン配信システムであって，クレジットカードの加盟店端末またはクーポン配信サービスの利用者の利用者端末から送信された情報に，オーソリ情報またはクーポン情報を利用したことを示す情報があるかを検知するトリガー検知処理部と，前記加盟店端末から送信された情報の一部または全部に，前記加盟店の属性情報を付加して加工済情報を生成する情報加工処理部と，前記クーポン配信サービスの利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部と，クレジットカード利用者の将来の行動予測モデルを含むクーポンの配信条件を記憶する配信条件記憶部と，クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と，前記加工済情報における利用者情報に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出し，前記加工済情報における加盟店の属性情報を用いてその加盟店の地域または地域に対応する地域を特定し，前記抽出した利用者に関する情報と前記特定した地域の情報とに基づいて前記配信条件記憶部を検索することで，配信条件に合致するクーポン情報があるかを前記クーポン情報記憶部から検索する条件照合処理部と，前記検索したクーポン情報を前記利用者端末に配信するクーポン配信処理部と，を備えるクーポン配信システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクーポン配信システムを用いることによって，リアルタイム性を確保しながら，現在の行動に対応する利用者の将来の予測される行動に対するクーポンを配信することができるので，利用者の適合度度合いが高いクーポンを配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のクーポン配信システムの全体の概念を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明のクーポン配信システムの処理構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】本発明で用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図４】本発明のクーポン配信システムの処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】本発明のクーポン配信システムの処理プロセスのほかの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図６】配信条件の一例を示すイメージ図である。
【図７】本発明のクーポン配信システムの処理構成のほかの一例を模式的に示す概念図である。
【図８】本発明のクーポン配信システムの処理構成のほかの一例を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のクーポン配信システム１の処理プロセスの全体の概念を図１に，クーポン配信システム１の処理構成の一例を図２に模式的に示す。なお，本明細書においてクーポン情報とは，割引などのインセンティブが受けられる情報のほか，「Ａ店では５０％セールを実施中です」といった告知などのお得な情報も含む。
【００２２】
図１，図２においてクーポン配信システム１は，支払い取引システム２，メッセージ処理システム４，条件判定システム３などのシステムから構成されるように示しているが，これらシステムが一体的に構成されていても良いし，また，別のシステムとして構成されていても良い。
【００２３】
クーポン配信システム１を構成する支払い取引システム２，メッセージ処理システム４，条件判定システム３は，サーバなどを含むコンピュータを用いて実現される。図３にコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。コンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，表示を行うディスプレイなどの表示装置７２と，入力を行うマウスやキーボード，タッチパネルなどの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報を，コンピュータ間で送受信をする通信装置７４とを有している。
【００２４】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また，本発明のクーポン配信システム１における各システムは，これらが一つのサーバでその機能を実現しても良いし，各機能を２台以上のサーバに分散して配置しても良い。
【００２５】
クーポン配信システム１は，クレジットカードの加盟店が利用する加盟店端末５，クレジットカードの会員であって，本発明のクーポン配信システム１を用いたクーポン配信サービスの利用者が利用する利用者端末６との間で，情報の送受信が可能である。
【００２６】
加盟店端末５は，クレジットカードの決済処理を行うために加盟店に設置されている信用照会端末（Credit Authorization Terminal）やＰＯＳレジなどの端末である。加盟店端末５は，後述するクーポン配信システム１における支払い取引システム２に対して，クレジットカード決済に関する電文情報を送信する。ここで送信する電文情報としてはギャザリング情報であることが好ましいが，それに限定されない。ギャザリング情報には，クレジットカードの利用時に，その会員に支払い能力（与信枠）があるかを判断するためのオーソリ情報と，売上処理のための売上情報とを含む情報である。なお，ギャザリング情報により，オーソリ情報と売上情報とをまとめて処理する電文情報とせず，オーソリ情報を送信することによって，支払い能力があることを確認後，売上情報を送信する構成であっても良い。
【００２７】
利用者端末６は，スマートフォンなどを含む携帯電話，ＰＨＳ，タブレット端末，ラップトップ型コンピュータなどの可搬型通信端末である。
【００２８】
クーポン配信システム１は，支払い取引システム２とメッセージ処理システム４と条件判定システム３とを備える。
【００２９】
支払い取引システム２は，加盟店端末５から電文情報を受け取り，その電文情報の一部または全部に，加盟店情報を付加した情報（加工済情報）をメッセージ処理システム４を介して，条件判定システム３に送信する。なお，支払い取引システム２は，加盟店端末５から受け取った電文情報を，クレジットカード決済システム７に送信し，クレジットカード決済に関する処理を実行させる。また，データ蓄積・分析システム８で電文情報を記憶し，後述する条件判定システム３における配信条件のモデルパターンの作成のための情報として記憶させる。
【００３０】
メッセージ処理システム４は，支払い取引システム２で加工した加工済情報を，条件判定システム３に送信する。
【００３１】
条件判定システム３は，メッセージ処理システム４から受け取った，支払い取引システム２で加工した加工済情報に基づいて，配信条件に合致するクーポン情報を特定し，利用者端末６に配信する。
【００３２】
支払い取引システム２は，クレジットカード会員情報記憶部２０と加盟店情報記憶部２１とトリガー検知処理部２２と利用者判定処理部２３と情報加工処理部２４と加工済情報送信処理部２５とを備える。
【００３３】
クレジットカード会員情報記憶部２０は，クレジットカード会員に関する情報を記憶する。たとえばクレジットカード番号，氏名，年齢，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが一例であるが，さらに，本発明のクーポン配信システム１によるクーポン配信サービスを利用するか否かの情報も記憶する。
【００３４】
加盟店情報記憶部２１は，クレジットカードの加盟店に関する情報を記憶する。たとえば加盟店を識別する加盟店識別情報，加盟店の店舗名，法人名，住所，電話番号，電子メールアドレスなどが一例である。
【００３５】
トリガー検知処理部２２は，加盟店端末５から支払い取引システム２に送信された情報を監視し，トリガーとなる情報，すなわち，電文情報におけるオーソリ情報またはクーポンが使われたことを示す情報（クーポン利用情報）が含まれているかを検知する。
【００３６】
利用者判定処理部２３は，トリガー検知処理部２２においてトリガーとなる情報を含んでいることを検知した場合，加盟店端末５から送信された情報におけるクレジットカード情報，たとえばクレジットカード番号に基づき，クレジットカード会員情報記憶部２０における，クーポン配信サービスを利用するか否かの情報を参照することで，利用者判定処理部２３における処理を行うか否かを判定する。
【００３７】
情報加工処理部２４は，利用者判定処理部２３において，クーポン配信サービスを利用することを登録した会員（利用者）であることを判定すると，加盟店端末５から受信した電文情報における加盟店識別情報を抽出する。そして加盟店識別情報に基づいて加盟店情報記憶部２１を参照し，その加盟店の属性情報（住所，郵便番号，業種など）を付加した電文情報（加工済情報）を生成する。
【００３８】
加工済情報送信処理部２５は，情報加工処理部２４で加工した加工済電文情報をメッセージ処理システム４を介して，条件判定システム３に送信させる。
【００３９】
なお，支払い取引システム２では，加盟店端末５からクレジットカード決済に関する電文情報を受信すると，それをクレジットカード決済システム７に送信することで，通常のクレジットカード決済処理，すなわちオーソリ処理（その会員の与信枠があるか否かの確認処理）と決済処理とを行わせる。また，データ蓄積・分析システム８にその電文情報，加工済電文情報を送信し，記憶させると良い。
【００４０】
条件判定システム３は，利用者情報記憶部３０と利用者情報登録処理部３１と加工済情報受付処理部３２と配信条件記憶部３３と条件照合処理部３４とクーポン情報記憶部３５とクーポン配信処理部３６とを有する。
【００４１】
利用者情報記憶部３０は，クーポン配信サービスを利用する利用者に関する情報を記憶する。たとえば利用者を識別する利用者識別情報（たとえばクレジットカード番号など），氏名，電子メールアドレスなどがある。
【００４２】
利用者情報登録処理部３１は，クーポン配信サービスを受けるにあたり，その利用者に関する情報の登録を受け付け，利用者情報記憶部３０に記憶させる。なお，クレジットカード番号などの利用者識別情報の入力を受け付けることで，支払い取引システム２におけるクレジットカード会員情報記憶部２０に記憶する会員情報の一部または全部を抽出し，利用者情報記憶部３０に記憶させても良い。また，利用者に関する情報の登録を受け付けることで，クーポン配信サービスの利用登録が行えるが，クーポン配信サービスの利用登録を行ったことの情報を支払い取引システム２に送信することで，クレジットカード会員情報記憶部２０に記憶させる。
【００４３】
加工済情報受付処理部３２は，支払い取引システム２が加工した加工済情報を，メッセージ処理システム４を介して受け付ける。
【００４４】
配信条件記憶部３３は，利用者に対して配信するクーポンの配信条件を記憶する。ここで記憶する配信条件としては，多種多様な条件を用いることができる。たとえば利用者が利用登録時に指定した趣味，嗜好の情報（クーポンのジャンル（グルメ，生活と暮らし，ファッション，エンターテインメント，そのほかなど），クーポンのタイプ（割引，無料お試し，新製品，先着限定，そのほかなど）），利用者の年齢や性別，クレジットカードの属性情報（クレジットカードのグレード区分（たとえば学生，ノーマル，ゴールド，プラチナなど）），クレジットカード加盟店の情報（加盟店の位置情報（郵便番号，住所，緯度・経度など），業態，業種など），クーポンの発行条件（クーポンの有効期間や発行期間，配信可能な時間帯など），あらかじめ定めた会員パターン（クレジットカード会員の属性や特定の個人に紐付かないクレジットカードによる購買動向，行動傾向情報などに基づく会員の将来の行動予測パターン），その他条件（特定のクレジットカードの種別を除外する，特定の業種間での配信は実施しないなど）がある。
【００４５】
これらのうち，とくに利用者の会員パターンについては，クレジットカードの利用者の行動に基づいて，将来の予測した行動がルール化されて記憶しており，それに基づいて，配信する。
【００４６】
なお，利用者の会員パターンについては，データ蓄積・分析システム８で蓄積された電文情報，加工済情報に基づいてモデルパターンが作成され，それが将来の行動予測モデルとして記憶されていると良い。
【００４７】
将来の行動予測モデルの別の例としては，図６がある。図６では利用者の年齢，性別，居住地，勤務形態，家族構成，年収，趣味や嗜好などのあらかじめ利用者に関する情報として登録された情報に基づいて，消費者の行動モデルを予測する場合を示している。すなわち，利用者の年齢，性別，居住地，勤務形態，家族構成，年収，趣味や嗜好から，消費者の行動モデルとして合致するモデル，たとえば「ファストファッション」，「ブランド品」，「輸入食品」，「高級飲食」などのうちいずれが該当するかが分類されており，該当するものが配信条件として設定されることとなる。なお，ここでは説明のため，４つの分類を示しているが，実際にはより細分化されている。
【００４８】
条件照合処理部３４は，加工済情報受付処理部３２で受け付けた加工済情報に基づいて，その利用者に対して，クーポンの配信条件に合致するかを，配信条件記憶部３３を参照することで判定する。
【００４９】
なお，条件照合処理部３４による，加工済情報受付処理部３２で受け付けた加工済情報に基づく，配信条件記憶部３３の配信条件に合致するかの判定処理は処理時間を要するので，配信条件記憶部３３はインメモリデータベースとして構成されていると良い。これによって，高速処理，高可用性を実現することができる。
【００５０】
クーポン情報記憶部３５は，利用者に対して配信するクーポンを記憶する。クーポンは，配信条件に対応して記憶させている。すなわち，条件照合処理部３４において合致した配信条件に対応するクーポン情報が記憶されている。
【００５１】
クーポン配信処理部３６は，条件照合処理部３４でクーポンの配信条件に合致することを判定すると，対応するクーポン情報をクーポン情報記憶部３５から抽出し，利用者端末６に対して配信する。
【実施例１】
【００５２】
つぎに本発明のクーポン配信システム１の処理プロセスの一例を，図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず本発明のクーポン配信システム１を利用することを所望するクレジットカードの会員（利用者）は，所定の方法で条件判定システム３のウェブサイトにアクセスし，氏名などのほか，クーポン配信システム１のサービスで利用するクレジットカード情報（クレジットカード番号，有効期限など），趣味，嗜好などのユーザに関する情報を入力する。これらの入力された情報は，条件判定システム３の利用者情報登録処理部３１で受け付け，利用者情報記憶部３０に記憶される。また，クーポン配信サービスの利用登録後，条件判定システム３の利用者情報登録処理部３１はその情報を支払い取引システム２に渡し，クレジットカード会員情報記憶部２０の当該会員に対応づけて，クーポン配信サービスを利用することを登録する。
【００５４】
つぎに利用者は，所定の方法で，クーポン配信システム１からクーポン情報を受け取るためのアプリケーションプログラムを利用者端末６にダウンロードさせ，インストールしておく。
【００５５】
そして利用者は，クレジットカードの加盟店であって，クーポン配信システム１によるクーポン配信サービスの適用対象となる加盟店で商品やサービスを購入する際に，クレジットカードを提示し，クレジットカードによる決済を行う（Ｓ１００）。この場合，利用者は加盟店に対してクレジットカードを提示すると，加盟店の決済担当者が加盟店端末５にクレジットカードを読み取らせることで，クレジットカードによる決済処理を行う。この場合，当該商品やサービスを購入するための与信枠があるかを確認するオーソリ情報を含む電文情報（たとえばギャザリング情報）が，加盟店端末５から支払い取引システム２に送られる。
【００５６】
支払い取引システム２におけるトリガー検知処理部２２は，加盟店端末５から支払い取引システム２に送られる情報を監視しており，その情報に，トリガーとなる情報（ここではオーソリ情報）があることを検知すると（Ｓ１１０），利用者判定処理部２３において，当該オーソリ情報のもととなったクレジットカード会員が，クーポン配信サービスの利用者であるかを，クレジットカード会員情報記憶部２０を参照することで判定する（Ｓ１２０）。
【００５７】
すなわち，オーソリ情報を検知すると，利用者判定処理部２３は，オーソリ情報におけるクレジットカード番号を抽出する。そして，クレジットカード番号に基づいて，クレジットカード会員情報記憶部２０に記憶するクーポン配信サービスを利用しているかの情報に基づき，当該会員がクーポン配信サービスの利用者かを判定する。
【００５８】
当該会員がクーポン配信サービスを利用することの情報がクレジットカード会員情報記憶部２０に記憶されていない場合には，そのままクーポン配信システム１における処理を終了する。
【００５９】
一方，当該会員がクーポン配信サービスを利用することの情報がクレジットカード会員情報記憶部２０に記憶されている場合には，クーポン配信サービスの利用者であると判定できるので，情報加工処理部２４が，オーソリ情報における加盟店識別情報に基づいて加盟店情報記憶部２１を参照し，その加盟店の属性情報，たとえば住所，郵便番号，業種や業態等の情報を抽出し，支払い取引システム２から条件判定システム３に送るための加工済情報を生成する。この場合，オーソリ情報に加盟店の属性情報をそのまま付加して加工済情報としても良いし，条件判定システム３における処理に必要な情報，たとえばクレジットカード番号などの利用者識別情報のみを抽出し，そこに加盟店の属性情報などを付加して加工済情報としても良い。
【００６０】
このように情報加工処理部２４で生成した加工済情報は，加工済情報送信処理部２５が，メッセージ処理システム４を介して，条件判定システム３に送信する。
【００６１】
なお，支払い取引システム２で加盟店端末５から受け取った電文情報は，トリガー検知処理部２２における検知の有無にかかわらず，クレジットカード決済システム７に送り，クレジットカード決済処理を行わせる。
【００６２】
条件判定システム３の加工済情報受付処理部３２において，メッセージ処理システム４を介して支払い取引システム２から加工済情報を受け付けると，条件照合処理部３４が，配信条件記憶部３３に記憶する配信条件を参照し，合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部３５から検索する（Ｓ１３０）。この際に，加工済情報におけるクレジットカード番号などの利用者識別情報に基づいて，利用者情報記憶部３０に記憶する利用者の属性情報（年齢，性別，住所，家族構成，就業形態，年収，趣味や嗜好など）を抽出する。そして抽出した情報に基づいて，配信条件記憶部３３に記憶する配信条件を参照し，合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部３５から検索する。この際に，加工済情報におけるクレジットカードを利用した加盟店の属性情報などを用いて，その地域またはその地域に対応する地域のクーポン情報を検索しても良い。
【００６３】
この場合の配信条件の一例を，図６のイメージ図に示す。図６の場合，利用者の属性情報である顧客属性と，年収モデルと嗜好性モデルとに基づいて，予測される消費者行動モデルが配信条件として設定されている。また，該当する消費者行動モデルのうち，加盟店の属性情報に基づいてクレジットカードが利用された地域を特定し，その地域またはその地域に対応する地域のクーポンを配信条件として設定する。たとえばクレジットカードが利用された加盟店が渋谷であり，渋谷に対応する地域として代官山が設定されているとする。
【００６４】
この場合，５０代男性，船橋市在住，自営業，妻子なし，年収１０００万以上，海外への旅行を嗜好することが嗜好性として登録されているユーザが，渋谷で商品をクレジットカードで購入したとする。この場合，クレジットカードの利用によるオーソリ情報が加盟店から支払い取引システム２に送られると，加工済情報がメッセージ処理システム４を介して条件判定システム３に送られる。
【００６５】
そして条件判定システム３の加工済情報受付処理部３２で加工済情報を受け付けると，条件照合処理部３４は，加工済情報における利用者識別情報（クレジットカード番号など）に基づいて当該利用者に関する情報を利用者情報記憶部３０から抽出することで，上記属性情報などが抽出できる。そして，これらの情報を用いて，配信条件記憶部３３を参照すると，図６により，消費者行動モデルとして輸入食品，高級飲食の分類が該当する。
【００６６】
また，利用者がクレジットカードを利用した加盟店は渋谷であるので，それに対応する地域である代官山を特定する。したがって，条件照合処理部３４は，代官山にある輸入食品，高級飲食の配信条件に合致するクーポン情報を，クーポン情報記憶部３５から検索することとなる。
【００６７】
このように条件照合処理部３４は，配信条件に合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部３５から検索し，配信条件に合致するクーポン情報があった場合には（Ｓ１４０），そのクーポン情報をクーポン情報記憶部３５から抽出する。そして利用者情報記憶部３０に記憶する利用者の情報に基づいて，クーポン配信処理部３６が，利用者端末６のアプリケーションプログラムにクーポン情報を配信する（Ｓ１５０）。この場合，利用者端末６にクーポン情報を直接配信しても良いし，利用者端末６のアプリケーションプログラムが利用する記憶領域にクーポン情報を記憶させ（配信し），利用者端末６が当該記憶領域にアクセスした段階で，クーポン情報を認識可能としても良い。
【００６８】
一方，合致するクーポン情報がない場合には，クーポン配信処理部３６はそのまま処理を終了する。
【実施例２】
【００６９】
実施例１ではクレジットカード情報におけるオーソリ情報をトリガー検知処理部２２がトリガーとして検知することで処理が実行されたが，利用者によってクーポンが利用されたことを示す情報をトリガーとして，トリガー検知処理部２２が検知をしても良い。
【００７０】
この場合，利用者は加盟店で商品やサービスを購入する場合，クレジットカードの提示を行うほか，利用者端末６に対して配信されたクーポン情報を提示する。そして加盟店では，加盟店端末５においてクレジットカードを読み取り，オーソリ情報を含む電文情報を加盟店端末５から支払い取引システム２に送信する。またこれと併せて，利用者端末６におけるクーポン情報の入力を受け付け，加盟店端末５から支払い取引システム２に送信する。利用者端末６からのクーポン情報の入力は，クーポンを識別する情報の入力が利用者端末６に表示され，その入力を加盟店端末５で入力を受け付けても良いし，利用者端末６に表示されたコード（バーコードや２次元コードなど）を読み取り，それにより入力を受け付けても良いし，ＩＣチップにクーポン情報が記憶されており，それを接触や非接触により読み取ることで入力を受け付けても良い。
【００７１】
つぎに，本実施例の場合における処理プロセスの一例を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
実施例１と同様に，まず本発明のクーポン配信システム１を利用することを所望するクレジットカードの会員（利用者）は，所定の方法で条件判定システム３のウェブサイトにアクセスし，氏名などのほか，クーポン配信システム１のサービスで利用するクレジットカード情報（クレジットカード番号，有効期限など），趣味，嗜好などのユーザに関する情報を入力し，利用者として登録をしておく。この際に，クレジットカード会員情報記憶部２０にクポン配信サービスを利用することの情報が登録されることは実施例１と同様である。また，クーポン配信システム１で用いるアプリケーションプログラムを利用者端末６にダウンロードさせ，インストールしておく。
【００７３】
そして実施例１などの方法により，利用者がクレジットカードを利用するなどにより，あらかじめクーポン情報の配信を利用者端末６で受けておく。そして利用者は，クレジットカードの加盟店であって，クーポン配信システム１によるクーポン配信サービスの適用対象となる加盟店で商品やサービスを購入する際に，クレジットカードと利用者端末６におけるクーポン情報を提示し，クレジットカードによる決済を行う（Ｓ２００）。この場合，利用者は加盟店に対してクレジットカードを提示すると，加盟店の決済担当者が加盟店端末５にクレジットカードを読み取らせることで，クレジットカードによる決済処理を行う。この場合，当該商品やサービスを購入するための与信枠があるかを確認するオーソリ情報を含む電文情報（たとえばギャザリング情報）が，加盟店端末５から支払い取引システム２に送られる。また，加盟店の決済担当者は，クーポン情報を加盟店端末５に読み取らせる。これによって，クーポン情報が利用されたことを示す情報が，加盟店端末５から支払い取引システム２に送られる。なお，クーポン情報が利用されたことを示す情報は，加盟店端末５を経由せずに，利用者端末６から条件判定システム３に直接送信されるように構成しても良い。
【００７４】
なお，クーポン情報の利用により，クーポン情報に対応するインセンティブ，たとえば商品やサービスなどの料金の割引などが受けられた金額で決済が行われる。
【００７５】
支払い取引システム２におけるトリガー検知処理部２２は，加盟店端末５から支払い取引システム２に送られる情報を監視しており，その情報に，トリガーとなる情報（ここではクーポン情報が利用されたことを示す情報）があることを検知すると（Ｓ２１０），利用者判定処理部２３において，当該クレジットカードを利用した会員が，クーポン配信サービスの利用者であるかを，クレジットカード会員情報記憶部２０を参照することで判定する（Ｓ２２０）。
【００７６】
すなわち，クーポン情報が利用されたことを示す情報を検知すると，利用者判定処理部２３は，クーポン情報が利用されたことを示す情報またはオーソリ情報におけるクレジットカード番号を抽出する。そしてクレジットカード番号に基づいて，クレジットカード会員情報記憶部２０に記憶するクーポン配信サービスを利用しているかの情報に基づき，当該会員がクーポン配信サービスの利用者かを判定する。
【００７７】
当該会員がクーポン配信サービスを利用することの情報がクレジットカード会員情報記憶部２０に記憶されていない場合には，そのままクーポン配信システム１における処理を終了する。
【００７８】
一方，当該会員がクーポン配信サービスを利用することの情報がクレジットカード会員情報記憶部２０に記憶されている場合には，クーポン配信サービスの利用者であると判定できるので，情報加工処理部２４が，クーポン情報が利用されたことを示す情報またはオーソリ情報における加盟店識別情報に基づいて加盟店情報記憶部２１を参照し，その加盟店の属性情報，たとえば住所，郵便番号，業種や業態等の情報を抽出し，支払い取引システム２から条件判定システム３に送るための加工済情報を生成する。この場合，クーポン情報が利用されたことを示す情報またはオーソリ情報に加盟店の属性情報をそのまま付加して加工済情報としても良いし，条件判定システム３における処理に必要な情報，たとえばクレジットカード番号などの利用者識別情報のみを抽出し，そこに加盟店の属性情報などを付加して加工済情報としても良い。
【００７９】
このように情報加工処理部２４で生成した加工済情報は，加工済情報送信処理部２５が，メッセージ処理システム４を介して，条件判定システム３に送信する。
【００８０】
なお，支払い取引システム２で加盟店端末５から受け取った電文情報は，トリガー検知処理部２２における検知の有無にかかわらず，クレジットカード決済システム７に送り，クレジットカード決済処理を行わせる。
【００８１】
条件判定システム３の加工済情報受付処理部３２において，メッセージ処理システム４を介して支払い取引システム２から加工済情報を受け付けると，条件照合処理部３４は，加工済情報における利用者識別情報に基づいて利用者情報記憶部３０を参照し，利用者に関する情報を取得する。そして，配信条件記憶部３３に記憶する配信条件を参照し，合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部３５から検索する（Ｓ２３０）。また，Ｓ１３０の場合と同様に，加工済情報における加盟店の属性情報も用いて，クーポン情報を検索すると良い。
【００８２】
このように条件照合処理部３４は，配信条件に合致するクーポン情報があるかをクーポン情報記憶部３５から検索し，配信条件に合致するクーポン情報があった場合には（Ｓ２４０），そのクーポン情報をクーポン情報記憶部３５から抽出する。そして利用者情報記憶部３０に記憶する利用者の情報に基づいて，クーポン配信処理部３６が，利用者端末６のアプリケーションプログラムにあらたなクーポン情報を配信する（Ｓ２５０）。
【００８３】
一方，合致するクーポン情報がない場合には，クーポン配信処理部３６はそのまま処理を終了する。
【００８４】
以上のような処理を実行することで，利用者がクーポン情報を利用したことをトリガーとして，あたらしいクーポン情報をさらに配信することができる。
【実施例３】
【００８５】
さらに本発明の別の実施態様として，条件判定システム３に，与信枠の拡大や金融商品の紹介を行う信用情報処理部３７を備える場合を説明する。この場合のシステム構成の一例を図７に示す。
【００８６】
支払い取引システム２においてオーソリ情報を含む電文情報を加盟店端末５から受け付け後，クレジットカード決済システム７に対してオーソリ処理を実行させるが，そのオーソリ結果を条件判定システム３に送信し，信用情報処理部３７で受け取る。
【００８７】
そして信用情報処理部３７は，オーソリ結果と，クーポン配信処理部３６で配信することを決定したクーポン情報とを用い，今回のクレジットカード決済処理後の与信枠の残高と，配信することを決定したクーポン情報の利用で用いる決済金額の情報とを比較し，与信枠の残高が少ない場合には，与信枠を拡大する，または金融商品（リボ払い，分割払い，キャッシング，カードローンなど）の紹介を内容とする通知を利用者端末６に配信する。なお，与信枠の拡大や金融商品の紹介を内容とする通知を配信するほか，不足する金額だけ，あるいは与信枠が不足とならないような金額になるだけ，与信枠を拡大するような処理命令をクレジットカード決済システム７に送信し，与信枠を自動的に拡大するように処理をしても良い。
【００８８】
なお，クーポン情報の利用で用いる決済金額の情報は，たとえば特定商品の購入が安価でできるクーポン情報である場合にはその金額，商品やサービスの購入時に一定の金額や割合の割引が受けられるクーポン情報である場合には，一定金額（たとえばその店舗における平均的な購入金額など）を基準として用いれば良い。
【００８９】
たとえばある利用者のクレジットカードの与信枠が３０万円であり，すでに利用している与信枠が２５万円（与信枠の残高が５万円）のときに，４万円の商品を加盟店で購入した場合，４万円の購入が可能かのオーソリ情報を含む電文情報が加盟店端末５から支払い取引システム２に送られ，支払い取引システム２は，クレジットカード決済システム７に送信することで，与信照会の処理を実行する。
【００９０】
そして，与信枠の残高が５万円であるので，４万円のオーソリ情報はそのまま承認され，クレジットカード決済処理に移行する。この時点での与信枠の残高は１万円となる。そのため，今回のクレジットカード決済後の与信枠の残高が１万円であることを加工済情報に付加して，あるいは加工済情報とは別に，メッセージ処理システム４を介して，条件判定システム３に送る。
【００９１】
一方，この利用者がクーポン配信サービスの利用者であった場合において，条件判定システム３のクーポン配信処理部３６で利用者に対して配信するクーポン情報（たとえば２万円の商品が２５％引きのクーポン情報であったとする）を決定すると，信用情報処理部３７は，与信枠の残高（１万円）と，クーポン配信処理部３６で決定したクーポン情報の利用で用いる決済金額（１万５千円（２万円の２５％引き））の情報とを比較する。そうすると，クーポン配信処理部３６で決定したクーポン情報の利用で用いる決済金額が与信枠の残高を上回っているので，利用者はクーポン情報を利用したくても利用することが，事実上行えない。
【００９２】
そこで信用情報処理部３７は，与信枠の拡大や金融商品を紹介することを内容とする通知を利用者端末６に配信する。あるいは，与信枠の不足の金額（５千円）を拡大することを，クレジットカード決済システム７に対して，与信枠の残高を（１万５千円）あるいはそれ以上（たとえば一定金額）になるように，処理命令を送信する。この処理命令をクレジットカード決済システム７で受け付けると，与信枠の残高を１万５千円，あるいはそれ以上の金額となるように与信枠を変更する。
【００９３】
以上のような処理を実行することで，与信枠が不足する場合であっても，クーポン情報を利用することが可能となる。
【実施例４】
【００９４】
実施例３の信用情報処理部３７においては，与信枠の残高が，決定したクーポン情報の利用で用いる決済金額よりも少ない場合には，与信枠を拡大する処理を実行する。これに対し，本実施例では，条件照合処理部３４において，配信するクーポン情報を検索する際に，与信枠の残高内に収まるクーポン情報を配信するように構成する。
【００９５】
すなわち条件照合処理部３４の処理における配信条件として，信用情報処理部３７が支払い取り式システムから受け付けた与信枠の残高情報を含める。そして，配信条件記憶部３３とクーポン情報記憶部３５とを参照してクーポン情報を決定する際に，さらにクーポン情報の利用で用いる決済金額が，与信枠の残高情報以下であるクーポン情報を決定する。
【００９６】
このような処理を行うことで，利用者には，与信枠の範囲内のクーポン情報のみが配信されることとなるので，利用者はクーポン情報を与信枠の範囲内で利用することができ，クーポン情報を利用したくても利用できない，といった状況が発生しなくなる。
【実施例５】
【００９７】
実施例４では信用情報処理部３７を条件判定システム３に設けたが，支払い取引システム２に設けてもよい。この場合のクーポン配信システム１の処理構成の一例を図８に示す。この場合，与信枠処理部２６は，オーソリ情報を加盟店端末５から受け付け，与信紹介の結果，与信枠の残高の情報を取得すると，その残高が一定の閾値以下になった場合に，与信枠の拡大や金融商品を紹介することを内容とする通知を利用者端末６に配信する。
【００９８】
さらにこの場合，一律の閾値を設けると不要な通知が利用者に送られる可能性があるため，与信枠区分（たとえば，３０万円，６０万円，８０万円，１００万円など）ごとに閾値，通知の内容を設定することで，利用者の区分に応じた判断処理を実行し，不要な通知が利用者に届かないようにするように構成することが好ましい。
【００９９】
なお，実施例３の信用情報処理部３７と同様に，与信枠処理部２６においても，与信枠の拡大や金融商品を紹介することを内容とする通知を利用者端末６に行うほか，与信枠の残高を拡大するように，処理命令を送信しても良い。この処理命令をクレジットカード決済システム７で受け付けると，与信枠の残高を拡大し変更する。また，この際に，与信枠ごとに，拡大幅を変更しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のクーポン配信システム１を用いることによって，リアルタイム性を確保しながら，現在の行動に対応する利用者の将来の予測される行動に対するクーポンを配信することができるので，利用者の適合度度合いが高いクーポンを配信することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１：クーポン配信システム
２：支払い取引システム
３：条件判定システム
４：メッセージ処理システム
５：加盟店端末
６：利用者端末
７：クレジットカード決済システム
８：データ蓄積・分析システム
２０：クレジットカード会員情報記憶部
２１：加盟店情報記憶部
２２：トリガー検知処理部
２３：利用者判定処理部
２４：情報加工処理部
２５：加工済情報送信処理部
２６：与信枠処理部
３０：利用者情報記憶部
３１：利用者情報登録処理部
３２：加工済情報受付処理部
３３：配信条件記憶部
３４：条件照合処理部
３５：クーポン情報記憶部
３６：クーポン配信処理部
３７：信用情報処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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