(57)【要約】【課題】垂直状態や水平状態等に配設された棒材に対する物品の支持部の取付け位置を、自由に然も簡易に設定し得る係止装置を提供する。【解決手段】棒材外面２にその長さ方向に延長する線状弾性部３が設けられてなる棒材５と、該棒材５を挿通状態にして該棒材５に固定され且つ物品を支持し得る支持部６を有する囲繞固定具７とを具える。囲繞固定具７は、開閉可能に連結された一対の半割りの割片１２，１２を具える囲繞部材９と、これに着脱可能に取り付けられる連結部材１０とを具える。連結部材１０は、一対の割片１２，１２の先端側相互を連結する。この連結状態で、一対の割片１２，１２の夫々の内面部に設けられている食い込み突部２１が、棒材５の線状弾性部３に食い込む。【選択図】図１
2018149334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材外面にその長さ方向に延長する如く、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部が設けられてなり、該線状弾性部が前記棒材外面で突出する突条として構成された滑り止め付きの棒材と、該棒材を挿通状態にして該棒材に固定され且つ、物品を支持できる支持部を有し、或いは、他物に支持され得る被支持部を有する囲繞固定具とを具えており、
該囲繞固定具は、開閉可能の囲繞部材と、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを具え、該囲繞部材は、開閉連結部を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片を具えると共に、両端に位置する割片の夫々の先端側に第１の係合部が設けられてなり、
前記囲繞部材は、その閉状態で、前記割片の内面部を前記棒材外面に向けて前記棒材の長さ方向で見た所要部位を囲繞する筒状部を形成できると共に、前記囲繞部材を開状態とすることによって該囲繞部材を前記棒材と分離できるようになされており、
前記連結部材は、前記第１の係合部と着脱可能に係合し得る第２の係合部を具え、該第１の係合部と該第２の係合部とが係合することによって、該連結部材を介して前記両端の割片の先端側相互が、前記囲繞部材が開かないように連結される如くなされ、
且つ、前記割片の所要のものの内面部には硬質の食い込み突部が設けられており、該食い込み突部の幅寸法は、突条として構成された前記線状弾性部の幅寸法よりも小さく形成されており、前記閉状態で前記食い込み突部が前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、前記囲繞部材が前記所要部位に固定されることを特徴とする係止装置。
【請求項２】
棒材外面にその長さ方向に延長する如く、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部が設けられてなり、該線状弾性部が前記棒材外面で突出する突条として構成された滑り止め付きの棒材と、該棒材を挿通状態にして該棒材に固定され且つ、物品を支持できる支持部を有し、或いは、他物に支持され得る被支持部を有する囲繞固定具とを具えており、
該囲繞固定具は、開閉可能に連結された一対の半割りの割片を具える囲繞部材と、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを具え、該囲繞部材は、開閉連結部を介して基端側相互が屈曲可能に連結された前記半割りの割片を具えると共に、該一対の半割りの割片の夫々の先端側の外面部に第１の係合部を構成する連結突片が設けられてなり、
前記囲繞部材は、前記一対の半割りの割片が閉状態で、該一対の半割りの割片の内面部を前記棒材の外面側に向けて前記棒材の長さ方向で見た所要部位を囲繞する筒状部を形成できると共に、前記連結突片が隣接されて連結係合突部を形成でき、前記の一対の半割りの割片を開状態とすることによって該囲繞部材を前記棒材と分離できる如くなされており、
前記連結部材は、前記連結係合突部を着脱可能に挿入させ得る挿入凹部が設けられており、該連結係合突部を該挿入凹部に挿入させることにより該連結係合突部が有する前記第１の係合部と、該挿入凹部に設けられている第２の係合部とが係合することによって、該連結部材を介して前記一対の半割りの割片の前記先端側相互が、前記囲繞部材が開かないように連結され、
且つ、前記一対の半割りの割片の夫々の内面部には硬質の食い込み突部が設けられており、該食い込み突部の幅寸法は、突条として構成された前記線状弾性部の幅寸法よりも小さく形成されており、前記閉状態で前記食い込み突部が前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、前記囲繞部材が前記所要部位に固定されることを特徴とする係止装置。
【請求項３】
前記一対の半割りの割片の夫々の外面部の、基端から、前記先端側が存する側に向けて稍控えて位置させて、且つ、該一対の半割りの割片の夫々の全長に亘る如く、連結部位が設定され、該連結部位相互が連結カバー片で連結され、該連結カバー片の端部が、屈曲可能の開閉連結部を介して該連結部位に一体に連設されることによって、該一対の半割りの割片の基端側相互が屈曲可能に連結されていることを特徴とする請求項２記載の係止装置。
【請求項４】
前記一対の半割りの割片が閉状態において、該一対の半割りの割片の何れか一方の基端縁部分に設けられた嵌合凸部と他方の半割りの割片の基端縁部分に設けられた嵌合凹部とが互いに噛み合うことを特徴とする請求項２記載の係止装置。
【請求項５】
前記一対の半割りの割片が前記閉状態において、前記連結部位よりも先側の部分と前記連結カバー片との間に、接触防止間隙部が設けられており、
前記先側の部分が前記線状弾性部で外方に向けて押圧されることに伴う該先側の部分の弾性変形を該接触防止間隙部によって吸収でき、該先側の部分が前記連結カバー片に当接するのを防止するように構成されていることを特徴とする請求項３又は４載の係止装置。
【請求項６】
前記物品を支持するための支持部を、前記囲繞部材及び／又は前記連結部材に設けたことを特徴とする請求項1 〜５の何れかに記載の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直状態や水平状態等に配設された棒材に対する物品の支持部の取り付け位置や、他物に支持される被保持部の取り付け位置を自由に然も簡易に設定可能とすると共に、その位置変えも簡易とする係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支柱の長さ方向で見た所要部位に、フック部等の物品を支持する支持部を具えた囲繞固定具を固定し、該支持部に物品を吊下したり該支持部で棚板を支持する等、物品を所要に支持できるように構成された物品支持装置の一例として、特許文献１、２、３、４が開示するものが提案されている。
【０００３】
特許文献１が開示する装置ａ１は、より具体的には図３４に示すように、支柱外面ｂに、周方向に複数本のリブｃが配置され、一部のリブに図３４（Ｂ）に示すように、上下方向に所要間隔で突起ｄが設けられてなる支柱ｅと、該支柱ｅを囲繞でき且つ内壁ｆに、該突起ｄと係合し得る溝ｇが設けられてなる一対の分割片ｈ，ｈとを具えるエンド部材ｊとから構成されている。図３４においては、該一対の分割片ｈ，ｈが独立した場合が示されているが、該一対の分割片ｈ，ｈの一端をヒンジ部により連結することにより該エンド部材ｊを開閉自在としてもよいことが段落０００８に記載されている。そして該エンド部材ｊの挾持により、前記リブｃの弾性的な変形に伴う摩擦作用によって保持力が生じるとされている。又、前記溝ｇに前記突起ｄを係合させる場合は、前記支柱ｅに対する前記エンド部材ｊの高さを所要に設定でき、該エンド部材ｊで物品を安定的に支持できるものである。
【０００４】
又特許文献２が開示する装置ａ２は、図３５に示すように、外周面ｋにその円周方向に溝部ｍが形成されてなる支柱ｎと、該支柱ｎの外周を周方向に囲繞する本体ｐと、該本体ｐに連結されることにより物品を吊持する支持部ｑとを具えている。そして該本体ｐは、一端部ｒ, ｒ間が開閉自在となるように他端部ｓ，ｓ相互が連結されてなる第１の本体ｔと第２の本体ｕを有し、該第１の本体ｔ及び該第２の本体ｕの少なくとも一方の内周面ｖに、前記支柱ｎの前記溝部ｍに嵌合状態に係合して前記本体ｐが該支柱ｎの軸線方向で移動するのを阻止する突出部ｗが形成されている。そして、該溝部ｍと該突出部ｗとを係合させることにより、比較的重い物品であっても、これを安定的に吊持できるものである。
【０００５】
又、外周面にその円周方向に溝部が設けられてなる支柱と、該支柱の所要部位を周方向に囲繞する本体と、該本体に物品を支持させるための支持部とが設けられてなる物品支持装置は、特許文献３や特許文献４にも記載されている。    
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に係る装置ａ１は、前記エンド部材ｊの挾持により、弾性を有する前記支柱外面ｂを弾性変形させ、それに伴う摩擦作用によって所要の保持効果を得んとするものであるが、比較的重い物品を、かかる摩擦作用だけによって該エンド部材ｊで支持させんとする場合は、それ程大きな摩擦力が得られないために、図３４（Ａ）に矢印で示すように該エンド部材ｊが下方に向けて滑って移動する（ずり落ちる）恐れがあり、又、横方向の荷重が加わったときに該エンド部材ｊが支柱ｅの周方向に回転する恐れもあった。該エンド部材ｊがこのように滑って下方に移動したり周方向に回転すると、支持している物品の高さや向きが変わってしまい、物品を適正に支持できないこととなった。
【０００７】
このような問題点を解決するために引用文献１においては、図３４（Ｂ）に示すように、前記溝ｇに前記突起ｄを係合させることによって、前記支柱ｅに対する前記エンド部材ｊの高さを所要に設定し、該エンド部材ｊで物品を安定的に支持できるようにしていた。
【０００８】
又、特許文献２〜４においては、支柱ｎの外周面に周方向に設けられている前記溝部ｍに、該支柱を囲繞する本体の内周面に形成された突出部ｗを嵌合状態に係合させることによって、重い物品であってもこれを支柱に確実に固定できるようにした装置が記載されているが、その固定位置が支柱の前記溝部ｍの配置状態に制約されてしまい、物品の取り付け位置を自由に設定できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３１８５８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４１２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９２０３７号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０６９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記問題点に鑑みて開発されたものであり、垂直状態や水平状態等に配設された棒材に対する物品の支持部の取り付け位置や、他物に支持される被支持部の取り付け位置を自由に然も簡易に設定可能とすると共に、その位置変えも簡易とする係止装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る係止装置は、棒材外面にその長さ方向に延長する如く、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部が設けられてなり、該線状弾性部が前記棒材外面で突出する突条として構成された滑り止め付きの棒材と、該棒材を挿通状態にして該棒材に固定され且つ、物品を支持できる支持部を有し、或いは、他物に支持され得る被支持部を有する囲繞固定具とを具えており、該囲繞固定具は、開閉可能の囲繞部材と、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを具え、該囲繞部材は、開閉連結部を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片を具えると共に、両端に位置する割片の夫々の先端側に第１の係合部が設けられてなる。そして、前記囲繞部材は、その閉状態で、前記割片の内面部を前記棒材外面に向けて前記棒材の長さ方向で見た所要部位を囲繞する筒状部を形成できると共に、前記囲繞部材を開状態とすることによって該囲繞部材を前記棒材と分離できるようになされている。又前記連結部材は、前記第１の係合部と着脱可能に係合し得る第２の係合部を具え、該第１の係合部と該第２の係合部とが係合することによって、該連結部材を介して前記両端の割片の先端側相互が、前記囲繞部材が開かないように連結される如くなされている。且つ、前記割片の所要のものの内面部には硬質の食い込み突部が設けられており、該食い込み突部の幅寸法は、突条として構成された前記線状弾性部の幅寸法よりも小さく形成されており、前記閉状態で前記食い込み突部が前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、前記囲繞部材が前記所要部位に固定されることを特徴とするものである。
【００１２】
棒材外面にその長さ方向に延長する如く、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部が設けられてなり、該線状弾性部が前記棒材外面で突出する突条として構成された滑り止め付きの棒材と、該棒材を挿通状態にして該棒材に固定され且つ、物品を支持できる支持部を有し、或いは、他物に支持され得る被支持部を有する囲繞固定具とを具えており、該囲繞固定具は、開閉可能に連結された一対の半割りの割片を具える囲繞部材と、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる連結部材とを具え、該囲繞部材は、開閉連結部を介して基端側相互が屈曲可能に連結された前記半割りの割片を具えると共に、該一対の半割りの割片の夫々の先端側の外面部に第１の係合部を構成する連結突片が設けられてなる。前記囲繞部材は、前記一対の半割りの割片が閉状態で、該一対の半割りの割片の内面部を前記棒材の外面側に向けて前記棒材の長さ方向で見た所要部位を囲繞する筒状部を形成できると共に、前記連結突片が隣接されて連結係合突部を形成でき、前記の一対の半割りの割片を開状態とすることによって該囲繞部材を前記棒材と分離できる如くなされている。又前記連結部材は、前記連結係合突部を着脱可能に挿入させ得る挿入凹部が設けられており、該連結係合突部を該挿入凹部に挿入させることにより該連結係合突部が有する前記第１の係合部と、該挿入凹部に設けられている第２の係合部とが係合することによって、該連結部材を介して前記一対の半割りの割片の前記先端側相互が、前記囲繞部材が開かないように連結されている。且つ、前記一対の半割りの割片の夫々の内面部には硬質の食い込み突部が設けられており、該食い込み突部の幅寸法は、突条として構成された前記線状弾性部の幅寸法よりも小さく形成されており、前記閉状態で前記食い込み突部が前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、前記囲繞部材が前記所要部位に固定されることを特徴とするものである。
【００１３】
一対の半割りの割片を具える前記係止装置において、前記一対の半割りの割片の夫々の外面部の、基端から、前記先端側が存する側に向けて稍控えて位置させて、且つ、該一対の半割りの割片の夫々の全長に亘る如く、連結部位を設定し、該連結部位相互を連結カバー片で連結し、該連結カバー片の端部が、屈曲可能の開閉連結部を介して該連結部位に一体に連設されることによって、該一対の半割りの割片の基端側相互が屈曲可能に連結されるように構成するのがよい。
【００１４】
一対の半割りの割片を具える前記係止装置において、前記一対の半割りの割片が閉状態において、該一対の半割りの割片の何れか一方の基端縁部分に設けた嵌合凸部と他方の半割りの割片の基端縁部分に設けた嵌合凹部とが互いに噛み合うように構成するのがよい。
【００１５】
一対の半割りの割片を具える前記の各係止装置において、前記一対の半割りの割片が前記閉状態において、前記連結部位よりも先側の部分と前記連結カバー片との間に、接触防止間隙部が設けられたものとし、前記先側の部分が前記線状弾性部で外方に向けて押圧されることに伴う該先側の部分の弾性変形を該接触防止間隙部によって吸収でき、該先側の部分が前記連結カバー片に当接するのを防止するように構成するのがよい。
【００１６】
前記の各係止装置において、前記物品を支持するための支持部を、前記囲繞部材及び／又は前記連結部材に設けるのがよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る係止装置は、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部が棒材外面にその長さ方向に延長する如く設けられてなる滑り止め付きの棒材と、該棒材に固定される囲繞固定具とを具え、該囲繞固定具は、開閉連結部を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片を具える開閉可能の囲繞部材を具えている。そして該囲繞部材が閉状態で、該囲繞部材は、前記棒材の長さ方向で見た所要部位を囲繞する筒状部を形成でき、該閉状態を、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる連結部材で保持できる。そして該囲繞固定具は、物品を支持できる支持部を有し、或いは、他物に支持され得る被支持部を有する。又、該閉状態で、前記割片の所要のものの内面部に設けられている食い込み突部が、前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、該囲繞部材が前記所要部位に確実に固定されるようになされている。
【００１８】
従って本発明によるときは、垂直状態や水平状態等に配設された棒材に対する物品の支持部の取り付け位置や、他物に支持される被支持部の取り付け位置を自由に然も簡易に設定できると共に、その位置変えも簡易である。そして、前記囲繞固定具を前記棒材の所要部位に固定し又これを棒材から取り外す操作は、立設状態等にある前記棒材を一旦取り外す等の面倒な作業を要することなく、該棒材の側方において容易に行うことができる。加えて前記閉状態で、前記食い込み突部が前記線状弾性部を弾性変形させて該線状弾性部に食い込むことによって、該囲繞部材を前記所要部位に確実に固定できる。そして、前記食い込み状態で前記囲繞固定具が前記棒材に固定されることから該囲繞固定具の耐荷重を増大させ得る。
【００１９】
かかることから本発明に係る係止装置は、前記支持部や前記被支持部を種々に構成することによって、種々の用途に活用できる。
【００２０】
(2) 前記囲繞固定具を、開閉可能に連結された一対の半割りの割片を具える前記囲繞部材と、該囲繞部材に着脱可能に取り付けられる前記連結部材とを具える如く構成し、該連結部材に前記支持部を設ける場合において、該一対の半割りの割片の夫々の外面部の、基端から稍控えた部位で設定した前記連結部位相互を連結カバー片で連結し、該連結カバー片の端部を、屈曲可能の開閉連結部を介して該連結部位に一体に連結する構成を採用するときは、該支持部と対向する部位には前記開閉連結部が存在しないことに加えて、該対向する部位の両側に該開閉連結部が設けられることとなる。従って、前記支持部に荷重が加わった場合、該荷重が該両開閉連結部に分散されることになるので該開閉連結部は損傷されにくく、従って、荷重に対する抵抗力の大きい囲繞固定具を構成できることとなる。
【００２１】
(3) 前記一対の半割りの割片が閉状態において、その何れか一方の基端縁部分に設けられた嵌合凸部とその他方の基端縁部分に設けられた嵌合凹部とが互いに噛み合うように構成する場合は、前記支持部に荷重が加わったときに、前記線状弾性部が両半割りの割片の噛み合わせ部分の内面側を押圧することになっても、荷重の分散が図られることとなる。これにより、該線状弾性部が前記連結カバー片を直接的に押圧して前記左右の開閉連結部に荷重が集中するのを防止でき、従って、該開閉連結部の損傷をより効果的に防止できることとなる。
【００２２】
(4) 前記一対の半割りの割片が閉状態において、前記連結部位よりも先側の部分と前記連結カバー片との間に接触防止間隙部を設ける場合は、前記支持部に荷重が加わって該先側の部分が前記線状弾性部で押圧され、該先側の部分が外向きに弾性変形したとしても、該接触防止間隙部で該変形を吸収し得ることとなる。これによって前記左右の開閉連結部に掛かる荷重をより小さく抑制でき、該開閉連結部の損傷をより効果的に防止できることとなる。もしも該接触防止間隙部が設けられていないとすれば、前記線状弾性部で押圧されて前記先側の部分が外方に向けて押圧されるに伴い、前記連結カバー片が外方に向けて押圧されることになる結果、前記開閉連結部に掛かる荷重が大きくなり易い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る係止装置を、物品を吊下する装置として用いた場合を示す斜視図である。
【図２】その係止装置を、囲繞部材が棒材に固定され且つ連結部材が取り外された状態で示す斜視図である。
【図３】囲繞部材の開状態を棒材と共に示す斜視図である。
【図４】囲繞部材を開状態で示す平面図である。
【図５】囲繞部材を閉状態で示す断面図である。
【図６】囲繞固定具を示す断面図である。
【図７】囲繞固定具を、棒材に固定された状態で示す断面図である。
【図８】囲繞固定具を、棒材に固定された状態で示す断面図である。
【図９】線状弾性部に食い込み突部が食い込んでいる状態を示す断面図である。
【図１０】棒材を示す平面図である。
【図１１】囲繞部材が閉状態にあり且つ嵌合凸部と嵌合凹部とが噛み合った状態を示す断面図である。
【図１２】閉状態にある囲繞部材が開かないように、該囲繞部材の先端側相互を連結部材で連結した状態を示す断面図である。
【図１３】支柱として用いられた棒材に囲繞固定具を固定した状態を示す側面図である。
【図１４】保持溝を具える支持部を、その使用状態で示す斜視図である。
【図１５】ハンガー棒を具える支持部を示す斜視図である。
【図１６】横挿通孔を具える支持部を示す斜視図である。
【図１７】横挿通孔を具える支持部を示す斜視図である。
【図１８】縦支持孔を具える支持部を、その使用状態で示す斜視図である。
【図１９】縦支持孔を具える支持部の他の態様を示す斜視図である。
【図２０】受部を具える支持部を、その使用状態で示す斜視図である。
【図２１】フック部としての支持部の他の態様を示す斜視図である。
【図２２】縦支持孔を具える支持部の他の態様を示す斜視図である。
【図２３】Ｕ字状受部としての支持部を示す斜視図である。
【図２４】コ字状支持枠としての支持部を示す斜視図である。
【図２５】閉状態の囲繞部材に装着された連結部材の脱落を防止するロック手段を示す斜視図と断面図である。
【図２６】他物に支持される被支持部を高枝切り鋏等の柄部に設けた場合を示す斜視図である。
【図２７】他物に支持される被支持部を杖に設けた場合を示す斜視図である。
【図２８】横断面形態が正方形状に構成されてなる棒材を示す断面図である。
【図２９】３個の割片からなる囲繞部材を示す平面図である。
【図３０】囲繞部材の先端側相互を連結する連結部材の他の態様を示す斜視図である。
【図３１】囲繞部材が閉状態にあり、且つ半割片の直線状の基端相互が当接した状態を示す断面図である。
【図３２】囲繞部材の開閉連結部の他の態様を示す断面図である。
【図３３】囲繞部材の開閉連結部のその他の態様を示す断面図である。
【図３４】従来の物品支持装置の一例の問題点を説明する斜視図である。
【図３５】従来の物品支持装置の他の例の問題点を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
図１〜９において、本発明に係る係止装置１は、物品を吊下する装置として応用されており、該係止装置１は、棒材外面２にその長さ方向に延長する如く、弾性を有するプラスチック製の線状弾性部３が設けられてなる滑り止め付きの棒材５と、該棒材５を挿通状態にして該棒材５に固定され且つ、物品を支持する支持部６を有する囲繞固定具７とを具えている。該囲繞固定具７は、図１〜２に示すように、開閉可能の囲繞部材９と、該囲繞部材９に着脱可能に取り付けられる連結部材１０とを具え、該囲繞部材９は、図３〜６に示すように、開閉連結部１１を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片１２を具えると共に、両端に位置する割片１２ａ，１２ａの夫々の先端側１３，１３に第１の係合部１５，１５が設けられている。
【００２５】
該囲繞部材９は、その閉状態で、図２に示すように、前記割片１２の内面部１６を前記棒材外面２に向けて前記棒材５の長さ方向で見た所要部位１７を囲繞する筒状部１９を形成できると共に、該囲繞部材９を図３〜４に示す開状態とすることによって該囲繞部材９を前記棒材５と分離できるようになされている。
前記連結部材１０は、図２に示すように、前記第１の係合部１５，１５と着脱可能に係合し得る第２の係合部２０を具え、該第１の係合部１５と該第２の係合部２０とが係合することによって、図２、図６〜８に示すように、該連結部材１０を介して前記両端の割片１２ａ，１２ａの前記先端側１３，１３相互が、該囲繞部材９が開かないように連結される。
【００２６】
そして前記閉状態で、図９に示すように、前記割片１２の所要のものの内面部１６に設けられている食い込み突部２１が、前記線状弾性部３を弾性変形させて該線状弾性部３に食い込むことによって該囲繞部材９が前記所要部位１７に確実に固定される。
【００２７】
前記棒材５は、本実施例においては図１、図９〜１０に示すように、例えば垂直状態に立設される円形パイプ５ａとして構成されており、例えば２７０ｃｍ程度の長さに設定されている。本実施例においては、該円形パイプ５ａは図１０に示すように、鋼製の直線状パイプ材２２の外表面２３に、例えばポリプロピレン製の樹脂被覆２５が施されてなり、該樹脂被覆２５の外面２６（前記棒材外面２）には、周方向に等間隔で、例えばエラストマーとしての弾性を有するプラスチック製の前記線状弾性部３が、前記棒材外面２の長さ方向に連続して延長する如く設けられている。該線状弾性部３は、本実施例においては、前記棒材外面２で突出する連続した突条２７として構成されており、該棒材外面２の周方向に等間隔で例えば９本設けられている。本実施例においては、該線状弾性部３（突条２７）の表面２９は円弧状面として形成されている。又、該棒材５の外径は例えば２７ｍｍに設定され、該突条２７の幅寸法は例えば３．５ｍｍに設定され、該突条２７の、前記樹脂被覆２５の外面２６からの高さは例えば０．５ｍｍに設定されている。
【００２８】
前記囲繞部材９は、本実施例においては、全体が例えばポリプロピレン樹脂を以て一体成形されている。該囲繞部材９を構成する、前記開閉連結部１１を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片１２は、本実施例においては図３〜４に示すように、該開閉連結部１１を介して基端側３０，３０相互が連結された一対の半割りの割片３１，３１（前記両端の割片１２ａ，１２ａ）を具えて構成されている。該半割りの割片を、以下半割片という。そして、該半割片３１，３１の夫々の前記先端側１３，１３の外面部３２，３２には、前記第１の係合部１５を構成する連結突片３３，３３が設けられている。
【００２９】
該半割片３１，３１は、より具体的には図３、図１１に示すように、前記閉状態で、何れか一方の半割片３１の基端縁部分３５に設けられた嵌合凸部３６と他方の半割片３１の基端縁部分３５に設けられた嵌合凹部３７とが互いに噛み合うように構成されている。そして、前記囲繞部材９を前記閉状態とすることにより、図１１に示すように該嵌合凸部３６と該嵌合凹部３７とが噛み合い状態となって、図２に示す前記筒状部１９を形成する。該筒状部１９の軸線方向の長さは例えば５０ｍｍに設定されている。
【００３０】
又図２、図５〜６に示すように、前記一対の半割片３１，３１の夫々の先端側１３，１３の外面部３２，３２は、前記半割片３１，３１の長さ方向に連続する平坦外面３９，３９として形成されている。そして、該外面部３２，３２の内端部分４０，４０（図５）において、該半割片３１の半径方向に突出する突出片４１が突設され、その先端で、該半割片３１の周方向で見た内方（前記基端縁部分３５に向かう方向）に突出する屈曲片４２が設けられることによって、該内端部分４０に、横断面Ｌ字状の前記連結突片３３が設けられている。
【００３１】
そして図３、図５〜６に示すように、該連結突片３３の側面４３と前記半割片３１の先端面４５は、該半割片３１の半径方向で見て面一の平坦側面４６として形成されている。又図３に示すように、該屈曲片４２及び該突出片４１の上端部分４７は、該突出片４１の上端４９の上方に突出し、且つ、該屈曲片４２及び該突出片４１の下端部分５３は、前記突出片４１の下端５１の下方に突出している。そして、該屈曲片４２及び前記突出片４１の外面５２の上下端部分５４，５４は円弧状傾斜面として形成されている。かかる構成を有する該連結突片３３は、前記第１の係合部１５を構成する。
【００３２】
そして、図３、図１１に示すように、前記一対の半割片３１，３１の夫々の前記内面部１６，１６に、上下所要間隔を置いて、例えば５段に、前記食い込み突部２１，２１が周方向に連続して設けられている。該食い込み突部２１の突出量は、例えば０．３ｍｍに設定されている。
【００３３】
又図３〜４に示すように、かかる構成を有する一対の半割片３１，３１の夫々の外面部３２，３２の、基端５５から、前記先端側１３が存する側に向けて稍控えて位置させて（例えば４．８ｍｍ程度稍控えて位置させて）、且つ、該一対の半割片３１，３１の夫々の全長に亘る如く、連結部位５６，５６が設定され、該連結部位５６，５６相互が、連結カバー片５７で連結されている。該連結カバー片５７の端部５９は、屈曲可能の前記開閉連結部（図３〜４においては薄肉に形成されている）１１を介して該連結部位５６に一体に連設されることによって、該一対の半割片３１，３１の前記基端側３０，３０相互が連結されている。
【００３４】
然して、前記一対の半割片３１，３１の前記内面部１６，１６を前記棒材外面２側に向けて該半割片３１，３１を閉状態とすると、図２に示すように、前記棒材５の長さ方向で見た所要部位１７を囲繞する前記筒状部１９を形成できると共に、図５に示すように、前記両連結突片３３，３３（前記第１の係合部１５）が、前記平坦側面４６，４６相互が当接して隣接されて、横断面Ｔ字状を呈する連結係合突部６０を形成できる。そして図３に示すように、該一対の半割片３１，３１を開状態とすることによって該囲繞部材９を前記棒材５と分離できる。
【００３５】
このように囲繞部材９を閉状態とすることにより、図２、図７に示すように、前記一対の半割片３１，３１の夫々に設けられている前記食い込み突部２１が、突条２７としての前記線状弾性部３に食い込むことによって、該囲繞部材９が前記所要部位１７に固定されることとなる。該食い込み突部２１が該線状弾性部３に食い込むことによって、比較的重量のある物品を後述のフック部７６に吊下した場合においても前記囲繞固定具７が下方向に動きにくい。
【００３６】
そして本実施例においては、かかる一対の半割片３１，３１が閉状態において、図５〜７に示すように、前記連結部位５６よりも先側の部分６１と前記連結カバー片５７との間に、該先側の部分６１が該連結カバー片５７と接触するのを防止し得る接触防止間隙部６２が設けられる。
【００３７】
前記連結部材１０は、本実施例においては図２（Ｂ）（Ｃ）、図６、図７、図１２に示すように、その裏面６３で前記平坦外面３９，３９と当接でき、前記連結係合突部６０を着脱可能に挿入させ得る挿入凹部６５が該裏面６３で開口６６されている。そして該挿入凹部６５は、その上端部分６７が該開口６６の上端６９の稍上方にまで延長され、該挿入凹部６５の上端７０は閉じている。又、該挿入凹部６５の下端７１は該連結部材１０の下端で開口７２されている。
【００３８】
そして、該挿入凹部６５の両側部分には、図２（Ｃ）、図６に示すように、逆向きに突出する前記屈曲片４２，４２を嵌め入れるための係合溝部７３，７３が設けられており、該屈曲片４２，４２を、該係合溝部７３，７３の下端の前記開口７２，７２を通して挿入し上方にスライドさせることにより、図６に示すように、前記第１の係合部１５と前記第２の係合部２０とが係合する。これによって、図７〜８に示すように、該連結部材１０を介して前記一対の半割片３１，３１の前記先端側１３，１３相互が、前記囲繞部材９が開かないように連結され、且つ、前記食い込み突部２１が前記線状弾性部３に食い込んだ状態（図９）が保持される。その結果、前記囲繞部材９が前記所要部位１７に確実に固定されることとなる。本実施例においては図１に示すように、前記連結部材１０の表面部７５の下端部分にフック部７６が一体に突設されており、該フック部７６に各種の物品を吊下できる。
【００３９】
前記囲繞固定具７が前記棒材５の前記所要部位１７に固定された状態は、前記食い込み突部２１が、突条２７としての前記線状弾性部３に食い込むことによって得られているため、吊下された物品が比較的重いものであっても該囲繞固定具７が前記棒材５の軸線方向で滑って移動する恐れがない。又、該囲繞固定具７が前記棒材５の軸線回りで回転する恐れがない。
【００４０】
図１３は、かかる構成を有する囲繞固定具７の使用状態の一例を示すものであり、前記棒材５が支柱７７として用いられ、該支柱７７は、上下方向の突っ張り状態で立設されている。そのために本実施例においては、該支柱７７を、床部７９に設置したジャッキ部材８０に支持させて該床部７９と天井部８１との間に垂直状態に立設させている。なお該支柱７７は、ベース部等に下端部分が保持されて立設状態とされることもある。図１３においては、該棒材５の所要高さにある前記所要部位１７に前記囲繞固定具７を固定した状態が示されている。
【００４１】
該所要部位１７に該囲繞固定具７を固定するに際しては、前記のように前記囲繞部材９を開状態とし（図３）、これを該所要部位１７に対して横方向から当てがう。その後、前記半割片３１，３１の内面部１６，１６を該所要部位１７に向けて閉状態とすることにより、図２に示すように、該所要部位１７を囲繞する前記筒状部１９を形成できる。この状態で、前記半割片３１，３１の内面部１６，１６に設けられている前記食い込み突部２１，２１が、図９に示すように、前記棒材外面２に設けられている前記線状弾性部３に食い込む。然る後、前記挿入凹部６５に前記連結係合突部６０を、前記のようにスライドにより挿入させると、例えば図７に示すように、前記第１の係合部１５と前記第２の係合部２０との係合により、前記連結部材１０を介して、前記半割片３１，３１の前記先端側１３，１３相互が、該囲繞部材９が開かないように連結される。この状態で、前記食い込み突部２１が前記線状弾性部３に弾性的に食い込んだ状態が保持され、図１３、図１に示すように、前記囲繞固定具７が前記所要部位１７に固定されることとなる。
【００４２】
本実施例においては、前記連結部材１０と前記フック部７６とを一体化しているため、前記連結係合突部６０を前記挿入凹部６５に挿入させて前記半割片３１，３１の先端側１３，１３相互を連結しさえすれば、同時に、物品を吊下し得るフック部７６を構成できることとなる。
【００４３】
そして、前記食い込み状態で前記囲繞固定具７が前記棒材５に固定されることから該囲繞固定具７の耐荷重は増大されている。従って、前記フック部７６に比較的重量のある物品を吊下した場合も、該囲繞固定具７が前記棒材５を下方向に滑って移動する（ずり落ちる）恐れがなく、又、前記支持部６に横方向の荷重が加わった場合も、前記囲繞固定具７が前記棒材５の軸線回りで回転する恐れもない。これらによって前記囲繞固定具７は、バッグや洋服、コート、帽子、傘等の比較的軽量の物品を支持できるばかりでなく、比較的重量のある物品であってもこれを安定的に支持できることとなる。
【００４４】
前記フック部７６に物品が吊下されている状態においては、前記開閉連結部１１に最も荷重が加わるところ、本実施例においては、前記フック部７６と対向する部位には開閉連結部１１が設けられておらず、しかも該開閉連結部１１は、該部位の両側に位置させて２箇所に設けられている（図７）。従って、前記フック部７６に吊下荷重が加わった場合、荷重が該両開閉連結部１１，１１に分散されることになるので、該開閉連結部１１が前記のように薄肉に構成されてはいても、該開閉連結部１１，１１は長期間に亘って損傷されにくい。
【００４５】
このようにして所要部位１７に固定された囲繞固定具７の固定高さを変更したい場合は、前記連結部材１０を取り外すことによって前記囲繞部材９を前記棒材５と容易に分離できるので、該囲繞固定具７の固定高さを後から変更することが容易である。又、一旦固定した囲繞固定具７の高さが所望でないときや、後日高さを変更する事情が生じたときも、該囲繞固定具７を同様の要領で所望の高さに位置変更できる。
【００４６】
特に本実施例においては、前記線状弾性部３を前記棒材外面２の周方向に等間隔で多数本（９本）設けている。そのため、前記フック部７６の向きを、該支柱７７の周方向で見てどのような向きに設定しても、前記食い込み突部２１を前記線状弾性部３に弾性的に食い込ませることができる。
【００４７】
又本実施例においては図１１に示すように、前記一対の半割片３１，３１が閉状態において、該半割片３１，３１の何れか一方の基端縁部分３５に設けられた前記嵌合凸部３６と他方の半割片の基端縁部分３５に設けられた前記嵌合凹部３７とが互いに噛み合うように構成されているため、例えば図７〜８に示すように、前記線状弾性部３が、前記両半割片３１，３１の噛み合わせ部分８２の内面側８３を押圧する。従って、この状態で前記フック部７６に吊下荷重が加わる場合、該フック部７６と対向する側に掛かる荷重は、該嵌合凸部３６と該嵌合凹部３７との噛み合わせ部分８２に分散して掛かることになる。これにより、前記線状弾性部３が前記連結カバー片５７を直接的に押圧することによって前記左右の開閉連結部１１，１１に荷重が集中するのを防止できることとなる。
【００４８】
特に本実施例においては図５〜６に示すように、前記一対の半割片３１，３１が閉状態において、前記連結部位５６よりも先側の部分６１と前記連結カバー片５７との間に、接触防止間隙部６２を設けている。そのため、前記フック部７６に吊下荷重が加わって該先側の部分６１が前記線状弾性部３で押圧され、該先側の部分６１が図７〜８に示すように外向きに弾性変形したとしても、該接触防止間隙部６２で該変形を吸収し得ることとなる。これによって前記左右の開閉連結部１１，１１に掛かる荷重をより小さく抑制できる。もしも該接触防止間隙部６２が設けられていないと、前記線状弾性部３で押圧されて前記先側の部分６１が外方に向けて押圧されるに伴い、前記連結カバー片５７が外方に向けて押圧されることになる結果、前記開閉連結部１１，１１に掛かる荷重が大きくなり易い。
【実施例２】
【００４９】
図１４〜２７は、前記係止装置１を構成する前記囲繞固定具７が物品を支持する場合における前記支持部６の他の態様を例示するものであり、前記棒材５と前記囲繞部材９と前記連結部材１０は実施例１におけると同様に構成されている。
図１４〜２０は、前記連結部材１０に前記支持部６を一体に設けた場合を示すものであり、図１４に示す支持部６は、該連結部材１０の表面部７５で、保持溝８７を形成する保持片８８が一体に突設されてなる。図１４においては、かかる保持溝８７を具える一対の囲繞部材９，９が、立設された支柱７７としての前記棒材５の上下部位に該保持溝８７，８７を上向きにして固定され、該上下の保持溝８７，８７に、ネット状物品支持板８９の上下の縁部分９０，９０が嵌着されることによって、該ネット状物品支持板８９に物品を引っ掛けることができるようになされている。
【００５０】
図１５は、横方向に突出するハンガー棒９１としての支持部６を前記連結部材１０の表面部７５で一体に突設した場合を示しており、該ハンガー棒９１は、帽子やコート、鞄等を掛けるために利用できる。
【００５１】
図１６、図１７に示す支持部６は、竿等の横杆９２を挿通させて該横杆９２を支持し得る横挿通孔９３が設けられた突出片９５を以て構成され、該突出片９５は前記連結部材１０の表面部に一体に設けられている。図１６においては１個の横挿通孔９３が設けられている。図１７においては３個の横挿通孔９３，９３，９３が間隔を置いて横方向に並設されており、所要の横挿通孔９３を選択可能となされている。
【００５２】
図１８は、上下方向に貫通され或いは有底である２個の縦挿通孔９６，９６が隣り合わせて設けられてなる支持部６を示している。該縦挿通孔９６，９６は、例えば図１８に示すようなリング状屈曲部９７の両端で下方に向けて屈曲された挿入軸部９９，９９を挿入させるために利用できる。又図１９は、該縦挿通孔９６が１個である場合を示すものである。該縦挿通孔９６は３個以上のこともある。該挿入軸部９９をこのようにして縦挿通孔９６に挿入させて形成されたリング状屈曲部９７は、傘や杖、清掃用具の柄等を収容して該傘や杖等を立てたり、該リング状屈曲部９７に傘や杖の持ち手等を掛けたりするため等に利用できる。更には、該リング状屈曲部９７に容器を支持させたり、植木鉢が載置されるトレー等を支持させることもできる等、該リング状屈曲部９７は各種に利用できる。
【００５３】
図２０は、支柱７７としての前記棒材５の所要高さ部位に棚板１００を支持させるための支持部６を示し、該支持部６は、該棚板１００のコーナ部分１０２を下方から受ける受部１０３を具える如く構成されている。
【００５４】
図２１〜２２は、前記半割片３１の外面部３２に支持部６を設けた場合を例示するものであり、図２１は、フック部７６としての支持部６を該外面部３２に一体に設けた場合を示している。又図２２は、図１８に示すと同様に機能し得る前記縦支持孔９６，９６を隣り合わせて有する支持部６を該外面部３２に設けた場合を示している。該縦支持孔９６は１個のこともあり、又、３個以上のこともある。
【００５５】
図２３〜２４は、略水平に配設された棒材５に固定された囲繞固定具７に前記支持部６を設けた場合の一例を示すものであり、図２３は、物干しスタンド１０５の上部を構成する水平な支持腕１０６としての前記棒材５の前記所要部位１７に、物干し竿１０７の端部分を受けるＵ字状受部１１０としての支持部６が設けられ、該支持部６は前記連結部材１０と一体に設けられている。
【００５６】
又図２４に示す支持部６は、両端が支持されてなる水平な棒材５の左右側に設定された前記所要部位１７，１７の夫々に前記囲繞固定具７，７を固定した場合において、夫々の前記連結部材１０，１０に上端部が一体に設けられてなる下方突出の縦片部１１２，１１２の下端１１３，１１３相互を横片部１１５で連結してなるコ字状支持枠１１６として構成されている。そして該横片部１１５には、各種の取付け部を設けることができる。図２４においては、上向きに円弧状を呈する受部１１７が長さ方向に並設されており、各受部１１７は、横方向に配設された竿等の横杆の端部分を支持させたり物品を引っ掛ける等、各種物品の支持に利用できる。
【００５７】
両端が支持されてなる水平な前記棒材５は、本実施例においては図２４に示すように伸縮式に構成されており、前記と同様に構成された棒材５からなる外管１１９の両端側部分１２０，１２０に内管１２１を出し入れ可能に挿入し、該内管１２１の出し入れ量を調整し且つその状態をロック可能となされている。該内管１２１は、該出し入れに支障のないように、前記線状弾性部３が前記棒材外面２に若干突出するように設けられるか、或いは突出しないように設けられる。該線状弾性部３が該棒材外面２から突出しない場合、該線状弾性部３は、該棒材外面２に設けられた凹部に埋入状態に設けられる。後述するように、かかる、若干突出し或いは突出しないように設けられた該線状弾性部３に対しても、前記食い込み突部２１を食い込ませることができる。
【００５８】
ところで、前記棒材５を例えば図２３や図２４に示すように横方向に配置し該棒材５に前記囲繞固定具７を固定する場合、前記連結部材１０が不用意にスライドして前記連結係合突部６０から外れてしまう恐れがある場合は、前記囲繞部材９に取り付けられた連結部材１０を、スライドしないようにロックするのがよい。
【００５９】
図２５は、そのロック手段１２２の一例を示す。該ロック手段１２２は、前記連結部材１０の長さ方向の中間部位の、前記挿入凹部６５の前記開口６６側において、該挿入凹部６５を横切るように、該挿入凹部６５の両側壁部１２３，１２３に対向状態に欠切凹部１２５，１２５が設けられている。又前記突出片４１，４１に、前記連結係合突部６０が前記挿入凹部６５に挿入された状態において前記欠切凹部１２５，１２５と連通し得る挿通孔１２６，１２６が設けられている。然して図２５（Ｂ）に示すように、前記連結係合突部６０を前記連結部材１０の前記挿入凹部６５に挿入して囲繞固定具７を構成した後、図２５（Ｃ）に示すように、前記両欠切凹部１２５，１２５と前記挿通孔１２６，１２６とが連通し構成された連通孔１２７に、ロック部材１２９の係合軸部１３０を稍窮屈に挿通させると、前記連結部材１０が不用意に脱落するのを防止できることとなる。かかるロック手段１２２を採用する場合は、前記囲繞固定具７を前記棒材５の所要部位に、より安定状態に固定できる。
【００６０】
図２６〜２７は、前記囲繞固定具７が、他物に支持され得る被支持部１３１を有する場合を例示するものである。図２６は、例えば高枝切り鋏やハンドワイパー等の長尺の柄部１３２としての前記棒材５に、該囲繞固定具７を固定した場合を示すものである。該囲繞固定具７は、必要に応じて前記ロック手段１２２を用いて構成されており、該柄部１３２のグリップ部１３３寄りの所望の前記所要部位１７に固定され、前記連結部材１０に、手で握持される補助グリップ部１３５としての被支持部１３１が設けられている。作業者は、一方の手で前記グリップ部１３３を把持すると共に他方の手で該補助グリップ部１３５を把持することによって、長尺の器具を楽に操作できることとなる。
【００６１】
図２７は、前記棒材５を用いて杖や清掃用具等の柄部１３６を構成した場合、かかる杖や清掃用具等を、例えば机等の天板の縁部分１３７等に掛ける際において、前記囲繞固定具７に、引っ掛け部１３８としての前記被支持部１３１を設けた場合を示している。この場合、前記連結部材１０を前記ロック手段１２２によってロックするのがよい。
【実施例３】
【００６２】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。  
【００６３】
(1) 前記棒材５の横断面形状は、前記した円形状の他、角形状、楕円形状等であってもよい。又該棒材５は、前記した鋼製等の金属製のパイプ材を用いて構成できる他、プラスチック製や木製等であってもよい。
【００６４】
(2) 前記線状弾性部３は、前記棒材外面２に、その周方向に１本乃至複数本設けられるものである。複数本設けられるときは、該線状弾性部３が該棒材外面２に、その周方向に等間隔で配置されることの他、異なる間隔で配置されることもある。又該線状弾性部３は、直線状とは限らず、前記棒材５の長さ方向に延長する螺旋状を呈するものであってもよい。
【００６５】
該線状弾性部３を１本とする場合は、これを、比較的幅広に構成するのがよい。例えば図２８に示すように、前記棒材５の横断面形態を正方形状や長方形状に構成する場合、（図２８においては、該横断面形態が正方形状に構成されている）、その一面としての棒材外面２に、例えばその幅方向の中央部位に、該棒材外面２の長さ方向に延長する如く設けることができる。
【００６６】
(3) 前記線状弾性部３は、前記弾性を有するプラスチックに蓄光剤や抗菌剤、防虫剤等を混入させることにより、該線状弾性部３が滑り止め効果を有することに加えて、該線状弾性部３を、蓄光性、抗菌性、防虫性等を有するものとして構成できる。
【００６７】
(4) 前記線状弾性部３は、前記囲繞固定具７を前記所要部位１７に固定するのに支障がない限り、必要であれば、部分的に途切れ部が設けられることもある。なお、かかる途切れ部が設けられる場合、前記棒材５を例えば物干し竿として用いる場合は、該途切れ部分が形成する窪み部にハンガーを掛けることにより、該ハンガーが風に吹かれて横移動するのを抑制できることともなる。
【００６８】
(5) 前記線状弾性部３の横断面形状やその幅寸法、前記棒材外面２からの突出量は、該線状弾性部３に前記食い込み突部２１を所要に食い込ませることができ、これによって前記囲繞固定具７を前記所要部位１７に固定できるものであれば特定されない。例えば、前記線状弾性部３の横断面形状は、前記した円弧状に構成されることの他、三角形状や四角形状等に構成することもできる。
【００６９】
(6) 前記囲繞固定具７を構成する前記囲繞部材９は、開閉連結部１１を介して相互が屈曲可能に連結された複数の割片１２を以て構成されるものであるが、該割片１２の個数は２個とは限らず、３個や４個等であってもよい。要は、該囲繞部材９が、前記内面部１６を前記棒材５の外面部３２に向けて該棒材５を囲繞できるものであれば、該割片１２の個数は問わないということである。又、該割片１２の個数が２個である場合、該両割片１２，１２は、そのサイズが等しい半割片とは限らない。
【００７０】
図２９は、前記囲繞部材９が円筒状の筒状部１９を構成する場合において、３個の割片１２，１２，１２の３分割の角度を１２０度に設定した場合を示すものであり、前記開閉連結部１１を介して割片１２，１２相互が屈曲可能に連結されている。かかる構成において、前記連結部材１０に、例えば実施例１で示したようなフック部７６としての支持部６を設ける場合、該フック部７６と対向する部位１３９には前記開閉連結部１１が存在せず、該対向する部位１３９の両側に該開閉連結部１１，１１が設けられている。従って、該フック部７６に比較的重い物品を吊下した場合においても、該開閉連結部１１には、それ程大きな荷重が加わらない。これによって、該開閉連結部１１，１１の損傷をより効果的に防止できることとなる。
【００７１】
(7) 前記食い込み突部２１は、前記囲繞部材９が閉状態において、該食い込み突部２１が前記線状弾性部３を弾性変形させて該線状弾性部３に食い込み、これによって、該囲繞固定具７を前記所要部位１７に確実に固定できるのであれば、該食い込み突部２１は、全ての割片１２の内面部１６に設ける必要はなく、所要の割片の内面部１６に所要形態で設ければよい。
【００７２】
(8) 例えば図２４に示すような伸縮式の棒材５における、前記内管１２１における場合のように、前記線状弾性部３が前記棒材外面２から若干突出する状態に或いは該棒材外面２から突出しないように設けられる場合においても、かかる線状弾性部３に食い込み可能な形状や大きさの食い込み突部２１を所要の割片１２に設けることもできる。
【００７３】
(9) 前記囲繞固定具７は、前記棒材５の長さ方向で見た所要部位１７を囲繞する筒状部１９を形成できるのであるが、該筒状部１９の形態は円筒状とは限らず、該棒材５の横断面形態に合わせて所要形態の筒状部１９として構成されるものである。
【００７４】
(10)前記囲繞部材９を構成する、両端に位置する割片１２ａ，１２ａの夫々の先端側に設けられる前記第１の係合部１５は、該第１の係合部１５が前記連結部材１０に設けられている前記第２の係合部２０と着脱可能に係合して前記囲繞部材９が開かないように連結できるものであれば、図６に示した構成のものには特定されない。
【００７５】
図３０はその一例を示すものであり、両端に位置する割片１２，１２の夫々の先端側に設けられている第１の係合部１５を、前記したＬ字状に構成することに代えて、該割片１２，１２の先端の外面部で突出する係合突部１４０，１４０の夫々に、上下方向に貫通する連結孔部１４１，１４１を設けたものとする一方、前記連結部材１０には、該連結孔部１４１，１４１の夫々に挿入される連結軸部１４２，１４２を突設して構成されている。然して、図３０（Ｂ）に示すように、該両端に位置する割片１２ａ，１２ａの夫々に設けられている連結孔部１４１としての第１の係合部１５と、前記連結部材１０に設けられている前記連結軸部１４２としての前記第２の係合部２０とを係合させることによって、該連結部材１０を介して、前記両端の割片１２ａ，１２ａの先端側１３，１３相互が、前記囲繞部材９が開かないように連結される。図３０においては前記割片が半割片である場合が示されているが、該構成は、前記割片１２の個数が３個以上である場合も同様に採用できる。
【００７６】
(11)図３１においては、前記一対の半割片３１，３１の基端５５，５５が、該半割片３１の軸線方向に延長する直線状の縁１４３として構成されており、前記囲繞部材９が閉状態において該直線状の縁１４３，１４３相互が当接する場合が示されている。前記支持部６で支持する荷重が比較的小さい場合は、かかる構成も採用できる。
【００７７】
(12)図３２、図３３は、前記開閉連結部１１の他の態様を示すものであり、前記半割片３１，３１の基端５５，５５相互が開閉連結部１１によって屈曲可能に連結されている。図３２においては、該開閉連結部１１が樹脂の一体成形によって薄肉に形成されており、図３３においては、夫々の基端に設けた軸受部１４５，１４５に枢軸１４６を挿通することによって開閉連結部１１が構成されている。
【００７８】
(13)前記連結部材１０を、前記囲繞部材９に着脱可能に取り付ける際、該連結部材１０の外れを防止するために、前記第１の係合部１５と前記第２の係合部２０とを稍圧接された状態で係合させることもある。
【００７９】
(14)前記支持部は、前記囲繞部材と前記連結部材の双方に設けることもある。この場合、該支持部の構成を、支持部毎に変えることもある。
【符号の説明】
【００８０】
１  係止装置
２  棒材外面
３  線状弾性部
５  棒材
６  支持部
７  囲繞固定具
９  囲繞部材
１０  連結部材
１１  開閉連結部
１２  割片
１３  先端側
１５  第１の係合部
１６  内面部
１７  所要部位
１９  筒状部
２０  第２の係合部
２１  食い込み突部
２７  突条
３０  基端側
３１  半割片
３３  連結突片
３５  基端縁部分
３６  嵌合凸部
３７  嵌合凹部
５６  連結部位
５７  連結カバー片
６０  連結係合突部
６２  接触防止間隙部
７３  係合溝部
７６  フック部
７７  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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