(57)【要約】【課題】郵便物が収納される空間と、宅配物が収納される空間を横並びに備える荷受けボックスにおいて、取り付けがしやすい荷受けボックスを提案する。【解決手段】荷受けボックス１は、箱２と、箱２に設けられた表側開口２０及び裏側開口２１と、表側開口２０を開閉する表側扉３と、裏側開口２１を開閉する裏側扉５と、表側扉３に設けられた郵便受け口３１を備える。箱２は、荷物が収納される収納空間Ｓ１と、郵便物が収納される収納空間Ｓ２を内部に有する。荷受けボックス１はさらに、箱２内に着脱自在に設けられた仕切り材６を備える。仕切り材６は、箱２の内部を収納空間Ｓ１，Ｓ２に仕切る仕切り板６０と、仕切り板６０の表側の端部と一体に設けられた仕切り板６１を有する。仕切り板６１は、表側扉３で表側開口２０を閉じたときに郵便受け口３１に対向して位置する第二郵便受け口６２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が収納される第一収納空間と、前記第一収納空間の側方に位置し且つ郵便物が収納される第二収納空間と、を内部に有する箱と、
前記箱の表側の部分に設けられた表側開口と、
前記箱の裏側の部分に設けられた裏側開口と、
前記表側開口を開閉する表側扉と、
前記裏側開口を開閉する裏側扉と、
前記表側扉に設けられた郵便受け口と、
前記箱内に着脱自在に設けられた仕切り材と、を備え、
前記仕切り材は、前記箱の前記内部を前記第一収納空間と前記第二収納空間とに仕切る第一仕切り板と、前記第一仕切り板の表側の端部と一体に設けられた第二仕切り板とを有し、
前記第二仕切り板は、前記表側扉で前記表側開口を閉じたときに前記郵便受け口に対向して位置する第二郵便受け口を含むことを特徴とする荷受けボックス。
【請求項２】
前記箱内に固定される棒状部材をさらに備え、
前記棒状部材は、前記第一仕切り板の裏側の端部が固定される部分を有することを特徴とする請求項１に記載の荷受けボックス。
【請求項３】
前記表側扉から裏側に突出するように設けられた荷受け処理装置をさらに備え、
前記箱は、前記表側扉が回転自在に連結されるヒンジ部を有し、
前記表側扉のうち前記ヒンジ部に近い側の領域に前記郵便受け口が位置し、前記表側扉のうち前記ヒンジ部から遠い側の領域に前記荷受け処理装置が位置し、
前記第二収納空間は、前記第一収納空間よりも前記ヒンジ部に近いことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受けボックス。
【請求項４】
前記仕切り材は、前記第二郵便受け口を閉じるように付勢されたフラップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の荷受けボックス。
【請求項５】
閉じた状態の前記表側扉を表側から覆うように構成された第二表側扉をさらに備え、
前記郵便受け口は、閉じた状態の前記第二表側扉によって覆われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の荷受けボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受けボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上段に郵便受空間を有し、下段に荷物収納空間を有するボックス本体と、ボックス本体の正面側に設けられた正面開き扉と、ボックス本体の背面側に設けられた背面開き扉を備える宅配ボックスが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の宅配ボックスは、ボックス本体の内側からボックス本体の両側面に打ち込まれた固定ねじによって、一対の支柱間に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、縦長の郵便受けの需要があり、例えば、特許文献１に記載の宅配ボックスを、郵便受空間が縦長となるように９０度回転させて用いることが考えられる。
【０００６】
しかし、この場合、宅配ボックスを一対の支柱間に取り付ける際に、郵便受空間と荷物収納空間を仕切る板が邪魔になって、ボックス本体の内側からボックス本体の両側面に固定ねじを打ち込むことが難しい。
【０００７】
また、宅配ボックスは、建物の外壁を貫通するように取り付けられる場合や、一本の支柱上に取り付けられる場合もあるが、これらの場合にも、郵便受空間と荷物収納空間を仕切る板が、固定ねじの打ち込みの邪魔になるおそれがある。
【０００８】
上記事情に鑑みて、本発明は、郵便物が収納される空間と、宅配物が収納される空間を横並びに備える荷受けボックスにおいて、取り付けがしやすい荷受けボックスを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の荷受けボックスは、下記の特徴を備える。
【００１０】
一態様の荷受けボックスは、箱と、前記箱の表側の部分に設けられた表側開口と、前記箱の裏側の部分に設けられた裏側開口と、前記表側開口を開閉する表側扉と、前記裏側開口を開閉する裏側扉と、前記表側扉に設けられた郵便受け口を備える。前記箱は、荷物が収納される第一収納空間と、前記第一収納空間の側方に位置し且つ郵便物が収納される第二収納空間と、を内部に有する。
【００１１】
一態様の荷受けボックスはさらに、前記箱内に着脱自在に設けられた仕切り材を備える。前記仕切り材は、前記箱の前記内部を前記第一収納空間と前記第二収納空間とに仕切る第一仕切り板と、前記第一仕切り板の表側の端部と一体に設けられた第二仕切り板とを有する。前記第二仕切り板は、前記表側扉で前記表側開口を閉じたときに前記郵便受け口に対向して位置する第二郵便受け口を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、郵便物が収納される空間と、宅配物が収納される空間を横並びに備える荷受けボックスにおいて、取り付けがしやすい荷受けボックスを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態１の荷受けボックスを示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の荷受けボックスを示す他の斜視図である。
【図３】図３は、同上の荷受けボックスを示す分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の荷受けボックスの施工構造の一例を示す斜視図であり、図４Ｂは、同上の施工構造において、第二表側扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、図４ＡのＡ−Ａ線における断面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＢ部分の拡大図であり、図５Ｃは、図５ＡのＣ部分の拡大図である。
【図６】図６Ａ〜Ｄは、同上の施工構造の施工方法の一例を順に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１及び図２には、実施形態１の荷受けボックス１が示されている。荷受けボックス１は、例えば、建物の外壁１００を屋内外に貫通するように設置される（図５Ａ参照）。荷受けボックス１は、配達された宅配物と郵便物を受け取るためのボックスである。
【００１５】
荷受けボックス１は、箱２と、表側扉３と、第二表側扉４と、裏側扉５と、仕切り材６と、棒状部材１２（図３参照）を備える。箱２は、表側の部分に設けられた表側開口２０と、裏側の部分に設けられた裏側開口２１を有する。
【００１６】
本実施形態では、表側開口２０は、箱２の表側の端部に位置し、裏側開口２１は、箱２の裏側の端部に位置する。表側開口２０と裏側開口２１は、互いに対向して位置する。以下では、開口２０，２１が並ぶ方向を前後方向とし、平面視において前後方向に直交する方向を左右方向として、各構成について説明する。各図において、矢印Ｘで示す方向が前方であり、矢印Ｙで示す方向が右方であり、矢印Ｚで示す方向が上方である。
【００１７】
まず、箱２について説明する。
【００１８】
箱２は、図３に示すように、箱本体２２と、箱本体２２の前側に位置する断熱枠２３と、断熱枠２３の前側に位置する取付枠２４と、箱本体２２内及び取付枠２４内に位置する断熱材７と、箱２の内面を構成する化粧板８を含む。箱２は、上下方向に長い縦長の箱である。
【００１９】
箱本体２２は、天板２２０と、底板２２１と、第一側板２２２と、第一側板２２２に対向する第二側板２２３を一体に含む。第一側板２２２は、右の側板であり、第二側板２２３は、左の側板である。天板２２０、底板２２１、第一側板２２２、及び第二側板２２３のそれぞれは、金属製である。
【００２０】
断熱材７は、天板２２０を覆う第一断熱材７０と、底板２２１を覆う第二断熱材７１と、第一側板２２２を覆う第三断熱材７２と、第二側板２２３を覆う第四断熱材７３を含む。断熱材７０，７１，７２，７３のそれぞれは、少なくとも１つの矩形板状である。断熱材７０，７１，７２，７３のそれぞれは、例えば、ウレタンフォームである。
【００２１】
本実施形態では、天板２２０と底板２２１のそれぞれは、下方に開口した扁平な箱型である。詳しくは、天板２２０と底板２２１のそれぞれは、矩形板状の本体部と、本体部の各端辺から下方に向けて延長された断面Ｌ字状の周縁部を有する。
【００２２】
第一側板２２２は、左方に開口した扁平な箱型である。詳しくは、第一側板２２２は、矩形板状の本体部と、本体部の各端辺から左方に向けて延長された断面Ｌ字状の周縁部を有する。第二側板２２３は、右方に開口した扁平な箱型である。詳しくは、第二側板２２３は、矩形板状の本体部と、本体部の各端辺から右方に向けて延長された断面Ｌ字状の周縁部を有する。
【００２３】
天板２２０と第一断熱材７０は、第一断熱材７０が天板２２０の本体部の下面を覆い、天板２２０の周縁部が第一断熱材７０を囲むように一体化されて、１枚の矩形板をなす。天板２２０と第一断熱材７０は、箱本体２２の上壁２５を構成する。
【００２４】
底板２２１と第二断熱材７１は、第二断熱材７１が底板２２１の本体部の下面を覆い、底板２２１の周縁部が第二断熱材７１を囲むように一体化されて、１枚の矩形板をなす。底板２２１と第二断熱材７１は、箱本体２２の下壁２６を構成する。
【００２５】
第一側板２２２と第三断熱材７２は、第三断熱材７２が第一側板２２２の本体部の左面（つまり箱２の内部を向く面）を覆い、第一側板２２２の周縁部が第三断熱材７２を囲むように一体化されて、１枚の矩形板をなす。第一側板２２２と第三断熱材７２は、箱本体２２の右の側壁２７を構成する。
【００２６】
第二側板２２３と第四断熱材７３は、第四断熱材７３が第二側板２２３の本体部の右面（つまり箱２の内部を向く面）を覆い、第二側板２２３の周縁部が第四断熱材７３を囲むように一体化されて、１枚の矩形板をなす。第二側板２２３と第四断熱材７３は、箱本体２２の左の側壁２８を構成する。
【００２７】
壁２５，２６，２７，２８は、正面視矩形枠状に組み合わさって、箱本体２２を構成する。箱本体２２の後端部の内側に、裏側開口２１が位置する。箱本体２２の後端の右端部の上端と下端のそれぞれには、ヒンジ部２９が取り付けられる（図２参照）。ヒンジ部２９には、裏側扉５が回転自在に連結される。
【００２８】
断熱枠２３は、天板２２０、底板２２１、第一側板２２２、及び第二側板２２３よりも断熱性の高い材料で形成されている。断熱枠２３は、例えば、樹脂製である。断熱枠２３は、正面視矩形枠状の本体部２３０と、本体部２３０から前側に延長された左右一対の第一取付片２３１と、本体部２３０から後側に延長された左右一対の第二取付片２３２を含む。
【００２９】
本体部２３０は、左右一対の縦枠部分２３３と上下一対の横枠部分２３４を含む。左右一対の縦枠部分２３３のそれぞれの左右方向内側の端部から、取付片２３１，２３２のそれぞれが、前後方向に延長されている。取付片２３１，２３２のそれぞれは、各縦枠部分２３３の全長に亘っている。
【００３０】
取付枠２４は、正面視矩形枠状の枠本体２４０と、枠本体２４０に固定された平断面Ｌ字状の左右一対の固定片２４１と、枠本体２４０に固定された上下一対のヒンジ部２４２と、枠本体２４０から前側に延長された水切り部２４３を含む。枠本体２４０、固定片２４１、ヒンジ部２４２、及び水切り部２４３のそれぞれは、金属製である。
【００３１】
枠本体２４０は、左右一対の縦枠部分２４４と上下一対の横枠部分２４５を含む。左右一対の縦枠部分２４４のそれぞれの左右方向外側の面に、固定片２４１が上下方向に亘って固定されている。固定片２４１は、その上端部が縦枠部分２４４よりも上側に突出し、その下端部が縦枠部分２４４よりも下側に突出している。上下一対の横枠部分２４５のそれぞれの右端部の前面に、ヒンジ部２４２が固定されている。枠本体２４０の内側に、表側開口２０が位置する。
【００３２】
上側の横枠部分２４５と下側の横枠部分２４５には、仕切り材６の前部分が引っ掛けられる引掛け部材１３が設けられる（図１参照）。引掛け部材１３は、少なくとも表側（前側）に開口した差込溝１３０を有する。
【００３３】
断熱材７は、取付枠２４内に位置する断熱材として、複数の第五断熱材７４を含む。複数の第五断熱材７４のそれぞれは、例えば、直方体状である。
【００３４】
左右一対の縦枠部分２４４のそれぞれは、左右方向内側に向けて開口した凹みを有し、この凹みに第五断熱材７４が配されている。上下一対の横枠部分２４５のそれぞれは、下方に向けて開口した凹みを有し、この凹みに第五断熱材７４が配されている。
【００３５】
一対のヒンジ部２４２のそれぞれは、表側扉３が回転自在に連結される第一連結部２４６と、第二表側扉４が回転自在に連結される第二連結部２４７を有する。第二連結部２４７には、付勢部材が設けられており、この付勢部材は、第二表側扉４を閉じる方向に付勢する。第二連結部２４７は、第一連結部２４６よりも右側に位置している。
【００３６】
水切り部２４３は、上側の横枠部分２４５の下端部から表側に延長された上片部２４３０と、左右一対の縦枠部分２４４の左右方向内側の端部から表側に延長された側片部２４３１を含む。上片部２４３０と一対の側片部２４３１のそれぞれは、長手方向に直交する断面形状がＬ字状である。
【００３７】
上述した箱本体２２、断熱枠２３、及び取付枠２４は、断熱枠２３の一対の第一取付片２３１が、取付枠２４の一対の縦枠部分２４４に固定され、断熱枠２３の一対の第二取付片２３２が、箱本体２２の一対の側板２２２，２２３に固定されることで、一体化される。これにより、取付枠２４と箱本体２２は、断熱枠２３を挟んで一体に構成される。取付片２３１，２３２は、例えば、ねじ等の固定具を用いて固定される。取付枠２４と箱本体２２との間には、全周に亘って断熱枠２３が介在する。本実施形態では、取付枠２４と箱本体２２は、互いに直接接触していない。
【００３８】
化粧板８は、箱２の内側上面を構成する第一化粧板８０と、箱２の左右の内側面を構成する第二化粧板８１及び第三化粧板８２を含む。第二化粧板８１は、右側の化粧板であり、第三化粧板８２は、左側の化粧板である。化粧板８は、天板２２０、底板２２１、第一側板２２２、及び第二側板２２３よりも断熱性の高い材料で形成されている。化粧板８は、例えば樹脂製である。
【００３９】
第一化粧板８０は、箱本体２２の上壁２５の下面と、断熱枠２３の上側の横枠部分２３４の下面と、取付枠２４の上側の横枠部分２４５の下面を覆う。第二化粧板８１は、箱本体２２の右の側壁２７の左面と、断熱枠２３の右側の縦枠部分２３３の左面と、取付枠２４の右側の縦枠部分２４４の左面を覆う。第三化粧板８２は、箱本体２２の左の側壁２８の右面と、断熱枠２３の左側の縦枠部分２３３の右面と、取付枠２４の左側の縦枠部分２４４の右面を覆う。化粧板８０，８１，８２のそれぞれは、取付枠２４に対して、例えばねじ等の固定具で、取り付けられる。
【００４０】
箱本体２２内の断熱材７０，７２，７３と、取付枠２４の上側の横枠部分２４５内及び左右一対の縦枠部分２４４内の第五断熱材７４は、化粧板８０，８１，８２で覆われることで、箱２の内部への露出が防がれる。
【００４１】
続いて、表側扉３について説明する。以下では、表側扉３を閉じた状態を基準として、表側扉３の各構成について説明する。
【００４２】
表側扉３は、扉本体３０と、扉本体３０に設けられた郵便受け口３１と、扉本体３０に設けられた荷受け処理装置３２を備える。表側扉３は、取付枠２４のヒンジ部２４２の上下一対の第一連結部２４６に、回転自在に連結される。
【００４３】
扉本体３０は、金属製であり、後方に開口した扁平な箱型に設けられている。詳しくは、扉本体３０は、矩形板状の本体部と、本体部の各端辺から後方に向けて延長された板状の周縁部を有する。郵便受け口３１は、上下方向に長い矩形状の孔であり、扉本体３０を前後方向に貫通している。郵便受け口３１は、扉本体３０のうち、右側（つまり箱２のヒンジ部２４２に近い側）の領域に位置している。
【００４４】
荷受け処理装置３２は、宅配業者によって操作される装置である。荷受け処理装置３２は、表側扉３を開くための開ボタン３２０と、表側扉３を施錠可能な状態に操作するための施錠レバー３２１（図１参照）と、配達伝票を差し込むための差込口３２２と、配達伝票に捺印するための捺印ボタン３２３を有する。さらに荷受け処理装置３２は、荷物の受け取りの可、不可を表示する表示部３２４を有する。
【００４５】
図１に示すように、荷受け処理装置３２は、施錠レバー３２１の操作によって、取付枠２４に対して施錠可能となる施錠部３２５を有する。さらに荷受け処理装置３２は、開ボタン３２０、施錠レバー３２１、捺印ボタン３２３、表示部３２４、及び施錠部３２５をリンクさせるリンク機構３２６と、リンク機構３２６を覆うカバー３２７を有する。リンク機構３２６の一部は、カバー３２７から裏側（後側）に露出している。
【００４６】
図３に示すように、荷受け処理装置３２は、扉本体３０のうち、左側（つまり箱２のヒンジ部２４２から遠い側）の領域に位置している。扉本体３０の左側の領域には、前後方に貫通するように開口が設けられており、この開口に荷受け処理装置３２が取り付けられている。荷受け処理装置３２は、扉本体３０から後方（裏側）に突出している。荷受け処理装置３２のうち、開ボタン３２０、差込口３２２、捺印ボタン３２３、及び表示部３２４は、前方に露出し、施錠レバー３２１及び施錠部３２５は、後方に露出している。
【００４７】
表示部３２４は、施錠レバー３２１の操作に対応して、表示内容が変更される。施錠レバー３２１が操作されて表側扉３が施錠可能な状態となったときに、表示部３２４には、例えば「使用中」と表示される。裏側扉５の後述する第一鍵装置５３が操作されて表側扉３の施錠状態が解除されたときに、表示部３２４には、例えば「受け取りできます」と表示される。
【００４８】
続いて、第二表側扉４について説明する。以下では、第二表側扉４を閉じた状態を基準として、第二表側扉４の各構成について説明する。
【００４９】
図１及び図５Ａ〜Ｃに示すように、第二表側扉４は、表側扉３よりも断熱性が高く、閉じた状態で表側扉３を表側から覆うように構成されている。第二表側扉４は、取付枠２４のヒンジ部２４２の上下一対の第二連結部２４７（図３参照）に、回転自在に連結される。第二表側扉４は、閉じる方向に付勢された状態で、第二連結部２４７に連結される。
【００５０】
第二表側扉４は、後面（閉じた状態で裏側を向く面）に凹部４０を有する。凹部４０は、表側扉３と第二表側扉４が閉じた状態にあるときに、表側扉３が嵌まるように構成されている。表側扉３と第二表側扉４が閉じた状態にあるときに、凹部４０内に位置する表側扉３は、凹部４０に当たってもよいし、凹部４０から僅かに離れて位置してもよい。
【００５１】
第二表側扉４は、金属製の表側ハウジング４１と、樹脂製の裏側ハウジング４２と、表側ハウジング４１と裏側ハウジング４２の間に介在する断熱材４３を含む。裏側ハウジング４２に、凹部４０が設けられている。
【００５２】
表側ハウジング４１は、後方に開口した扁平な箱型である。詳しくは、表側ハウジング４１は、矩形板状の本体部４１０と、本体部４１０の各端辺から後方に延長された板状の側壁部４１１と、各側壁部４１１の後端から内側に延長された板状の後壁部４１２を含む。
【００５３】
裏側ハウジング４２は、矩形板状の本体部４２０と、本体部４２０の各端辺から後方に延長された板状の側壁部４２１と、側壁部４２１の後端から外側に延長された板状のフランジ部４２２を含む。本体部４２０と側壁部４２１が、凹部４０を構成している。左の側壁部４２１から左方に延長されたフランジ部４２２には、上下方向の中央部に、左方及び後方に開口した凹み４２３が設けられている。凹み４２３は、第二表側扉４の開閉の際に、指や爪が差し込まれる掘り込み型の取っ手を構成する。
【００５４】
裏側ハウジング４２のフランジ部４２２を、表側ハウジング４１の後壁部４１２の後面に重ねた状態で、本体部４１０，４２０間と側壁部４１１，４２１間にはそれぞれ隙間が形成される。これらの隙間が、断熱材４３によって埋められる。断熱材４３は、発泡ウレタン、あるいは、隙間を埋める形状に成形されたウレタンフォームである。フランジ部４２２と後壁部４１２は、例えば両面テープを介して接着される。
【００５５】
第二表側扉４は、例えば、裏側ハウジング４２のフランジ部４２２を表側ハウジング４１の後壁部４１２の後面に重ねた状態で、裏側ハウジング４２または表側ハウジング４１の一部に設けた孔から発泡ウレタンを注入することによって形成される。この場合、裏側ハウジング４２と表側ハウジング４１を発泡ウレタンの接着力によって一体化することができ、裏側ハウジング４２と表側ハウジング４１をねじ固定する必要がなくて、製造しやすい。
【００５６】
第二表側扉４には、風で開くことを抑制するためのマグネット（図示せず）が取り付けられる。マグネットは、例えば、裏側ハウジング４２と表側ハウジング４１の間に入れた状態で発泡ウレタンを注入することで、ねじ等を用いずに、第二表側扉４内に簡単に取り付けることができる。
【００５７】
なお、第二表側扉４の表面には、荷受けボックス１が、郵便受け、兼、宅配受けであることを知らせる表示部が設けられてもよい。
【００５８】
続いて、裏側扉５について説明する。以下では、裏側扉５を閉じた状態を基準として、裏側扉５の各構成について説明する。
【００５９】
図２、図３及び図５Ａに示すように、裏側扉５は、前方に開口した扁平な箱型の金属製のハウジング５０と、ハウジング５０の前面を覆う断熱材５１と、断熱材５１を覆う樹脂製のカバー板５２と、第一鍵装置５３と、第二鍵装置５４を含む。裏側扉５は、箱２の後端部の上下一対のヒンジ部２９に、回転自在に連結される。
【００６０】
ハウジング５０は、矩形板状の本体部と、本体部の各端辺から前方に延長された断面Ｌ字状の周壁部を含む。ハウジング５０と断熱材５１は、断熱材５１がハウジング５０の本体部の前面を覆い、ハウジング５０の周縁部が断熱材５１を囲むように一体化されて、１枚の矩形板をなす。断熱材５１の前面のうち、断熱材５１の周縁部によって覆われない部分が、カバー板５２で覆われている。
【００６１】
第一鍵装置５３は、裏側扉５を箱２の箱本体２２に対して施錠または解錠するための装置であり、且つ、表側扉３の施錠状態を解除するための装置である。本実施形態では、第一鍵装置５３は、裏側から鍵の差し込み無しで操作することのできる装置である。
【００６２】
第一鍵装置５３は、裏側扉５を閉じた状態で、表側扉３の荷受け処理装置３２のリンク機構３２６のうちカバー３２７から露出した部分に対して、リンク機構９を介して接続される。リンク機構９は、箱２の左の側壁２８内に位置し、箱２の内部空間に対しての露出が抑えられている。リンク機構９は、第一鍵装置５３が解錠操作されたときに、表側扉３及び裏側扉５の施錠状態を解除する機構である。荷受けボックス１の所有者は、裏側から第一鍵装置５３を操作することで、裏側扉５の施錠状態を解除することができ、さらにこのとき、表側扉３の施錠状態も解除することができる。裏側扉５は、第一鍵装置５３を覆う箱状のカバー材５５をさらに備える。カバー材５５によって、第一鍵装置５３の箱２内への露出が抑制される。
【００６３】
カバー材５５内には、熱膨張性樹脂が貼り付けられる。火事の際には、熱膨張性樹脂が膨張することで第一鍵装置５３を施錠状態で固定することができ、裏側扉５が開くことを防いで、防火性を向上させることができる。カバー材５５があることで、ものさし等によって第一鍵装置５３の施錠状態が解除されることを抑制でき、防犯性の向上を図ることができる。
【００６４】
第二鍵装置５４は、裏側扉５を箱２の箱本体２２に対して施錠または解錠するための装置である。本実施形態では、第二鍵装置５４は、裏側から鍵の差し込み無しで操作することのできる装置である。荷受けボックス１の所有者は、裏側から第二鍵装置５４を操作することによって、裏側扉５を裏側から施錠または解錠することができる。
【００６５】
本実施形態では、第一鍵装置５３と第二鍵装置５４の両方を解錠操作することによって、裏側扉５の箱２に対する施錠状態を解除することができる。したがって、鍵装置５３，５４のうち一方だけを解錠操作しただけでは、裏側扉５の箱２に対する施錠状態は解除されない。
【００６６】
続いて、仕切り材６について説明する。
【００６７】
仕切り材６は、箱２内に着脱自在に設けられる。仕切り材６は、例えば金属製である。図１、図２及び図５に示すように、仕切り材６は、箱２の内部を、荷物が収納される第一収納空間Ｓ１と、第一収納空間Ｓ１の側方に位置し、且つ、郵便物が収納される第二収納空間Ｓ２とに仕切るように構成されている。
【００６８】
仕切り材６は、第一仕切り板６０と、第一仕切り板６０の表側の端部と一体に設けられた第二仕切り板６１を有する。第二仕切り板６１は、第一仕切り板６０の表側の端部から右側（つまり第一側板２２２に向けて）に延長されている。図３に示すように、第一仕切り板６０は、矩形板状の本体部６００と、本体部６００の上端から右側（第二収納空間Ｓ２側）へ延長された上突片６０１と、本体部６００の下端から右側（第二収納空間Ｓ２側）へ延長された下突片６０２を有する。さらに第一仕切り板６０は、本体部６００の後端から右側（第二収納空間Ｓ２側）へ延長された固定片６０３を有する。固定片６０３には、複数の貫通孔６０４が設けられる。
【００６９】
図１及び図２に示すように、本体部６００は、箱２の内部を前後方向に亘って、第一収納空間Ｓ１と第二収納空間Ｓ２とに仕切る。本実施形態では、本体部６００の前端部は、取付枠２４の枠本体２４０の前端よりも前方に突出している。
【００７０】
図３に示すように、第二仕切り板６１は、矩形板状の本体部６１０と、本体部６１０の上端から後方に延長された上突片６１１と、本体部６１０の下端から後方に延長された下突片６１２と、本体部６１０の右端から後方に延長された補強片６１３を有する。上突片６１１と下突片６１２のそれぞれは、後方にさらに延長された差込片６１７を有する。突片６１１，６１２のそれぞれの差込片６１７は、取付枠２４の引掛け部材１３の差込溝１３０に差込可能である。
【００７１】
本体部６１０には、第二郵便受け口６２が設けられている。第二郵便受け口６２は、上下方向に長い矩形状の孔であり、本体部６１０を前後方向に貫通している。第二郵便受け口６２は、本体部６１０のうち、閉じた状態の表側扉３の郵便受け口３１に対向する箇所に位置している（図５Ｃ参照）。本体部６１０は、閉じた状態の表側扉３の扉本体３０に当たるかあるいは扉本体３０との間に僅かな隙間が形成される前後位置に位置している。
【００７２】
第二仕切り板６１は、第二郵便受け口６２を閉じるように付勢されたフラップ６１４を有する。図５Ｃに示すように、第二仕切り板６１は、本体部６１０の後面に設けられた、ヒンジ部６１５と付勢部６１６をさらに有する。フラップ６１４は、ヒンジ部６１５に回転自在に連結され、かつ付勢部６１６によって前方に付勢されている。本実施形態では、フラップ６１４は、閉じた状態で、第二郵便受け口６２と郵便受け口３１の両方を閉塞するように、本体部６１０から前方に突出している。
【００７３】
続いて、棒状部材１２について説明する。
【００７４】
棒状部材１２は、箱２内に固定される部材であり、仕切り材６の第一仕切り板６０の裏側の端部（つまり第一仕切り板６０の後端部の固定片６０３）が固定される部分を有する。詳しくは、棒状部材１２は、図３及び図５に示すように、平断面Ｌ字状の本体部１２０と、本体部１２０の上端から後方に延長された上固定片１２１と、本体部１２０の下端から前方に延長された下固定片１２２を含む。本体部１２０が、仕切り材６の固定片６０３が固定される部分である。
【００７５】
棒状部材１２は、ねじ等の固定具で、下固定片１２２が箱２の下壁２６の後端部の右寄りの部分に対して固定され、上固定片１２１が箱２の上壁２５の後端部の右寄りの部分に対して固定されている。なお、棒状部材１２は、溶接などで箱２内に固定されてもよい。
【００７６】
続いて、上述した荷受けボックス１の設置方法の一例について説明する。
【００７７】
荷受けボックス１は、例えば、図４Ａ及び図５Ａに示すように、建物の外壁１００を屋内外に貫通するように設置される。
【００７８】
外壁１００は、左右一対の柱１０１と、左右一対の柱１０１の表側に位置する縦胴縁１０２及び板状の外装材１０３と、左右一対の柱１０１の裏側に位置する内装材１０４と、左右一対の柱１０１間に架け渡される上下一対の横架材１０５を含む。外壁１００はさらに、外装材１０３と内装材１０４の間に位置する断熱材１０６を含む。外装材１０３は、例えば、サイディング材であり、内装材１０４は、例えば、石膏ボードである。
【００７９】
左右一対の柱１０１と上下一対の横架材１０５によって囲まれる領域が、荷受けボックス１が設置される設置孔１０７である。外装材１０３には、荷受けボックス１が挿通される貫通孔１０８が設けられ、内装材１０４には、荷受けボックス１が挿通される貫通孔１０９が設けられている。孔１０７，１０８，１０９は、正面視における大きさが互いに同じであり、前後方向に一直線上に並ぶ。
【００８０】
荷受けボックス１は、仕切り材６が取り付けられていない状態で、外装材１０３及び内装材１０４が取り付けられる前の状態の外壁１００に対して、設置される。なお、荷受けボックス１の箱２内には棒状部材１２が固定されている。
【００８１】
まず、図６Ａに示すように、荷受けボックス１を、設置孔１０７に表側から挿入する。荷受けボックス１は、左右一対の固定片２４１が左右一対の柱１０１の前面に当たるまで挿入する。
【００８２】
次いで、図６Ｂに示すように、左右一対の固定片２４１に、表側からねじ等の複数の固定具１１０を打ち込んで、左右一対の固定片２４１のそれぞれを左右一対の柱１０１に対して固定する。
【００８３】
次いで、箱２の左右の側壁２７，２８に、箱２の内側からねじ等の複数の固定具１１１を打ち込んで、左右の側壁２７，２８のそれぞれを左右一対の柱１０１に対して固定する。固定具１１１の打ち込みは、表側扉３と第二表側扉４を開いて、表側開口２０から行う。このとき、棒状部材１２は箱２内の後端部に位置するため、作業の邪魔になりにくい。なお、固定具１１１の打ち込みは、裏側扉５を開いて、裏側開口２１から行ってもよい。次いで、左右の側壁２７，２８の各固定具１１１を打ち込んだ箇所に、シール１１２を貼り付けて、各固定具１１１を覆い隠す（図６Ｃ参照）。
【００８４】
次いで、図６Ｃに示すように、荷受けボックス１が貫通孔１０８に挿通されるように、外装材１０３を左右一対の柱１０１の表側に固定する。このとき、荷受けボックス１の左右一対の固定片２４１は、外装材１０３の貫通孔１０８の縁部分によって表側に対して覆い隠される。
【００８５】
次いで、図６Ｄに示すように、表側開口２０から仕切り材６を、箱２内に挿入する。このとき、仕切り材６の上下一対の差込片６１７をそれぞれ、取付枠２４の上下一対の引掛け部材１３の差込溝１３０に差し込み、仕切り材６の固定片６０３を棒状部材１２の本体部１２０の後面に重ねる。次いで、裏側扉５を開いて、裏側（後側）から複数の取付具６３で仕切り材６の固定片６０３を棒状部材１２の本体部１２０に固定する。これにより、仕切り材６が、箱２内に着脱自在に取り付けられる。
【００８６】
次いで、荷受けボックス１が貫通孔１０９に挿通されるように、内装材１０４を左右一対の柱１０１の裏側（後側）に固定する。
【００８７】
以上のようにして、荷受けボックス１は、外壁１００に屋内外に貫通するように取り付けられる。
【００８８】
続いて、本実施形態の荷受けボックス１の利用方法の一例について説明する。
【００８９】
荷受けボックス１は、図４Ａに示すように、表側扉３と第二表側扉４を閉じた状態が、荷物及び郵便物の受け取りを待つ待機状態である。このとき、第二表側扉４によって、表側扉３の外部への露出を防ぐことができる。またこのとき、第二表側扉４は、第二連結部２４７の付勢部材と第二表側扉４に設けたマグネットによって閉じた状態を維持しやすく、風で開きにくくなっている。
【００９０】
荷物または郵便物の配達業者は、図４Ｂに示すように、第二表側扉４を開くことで、郵便受け口３１への郵便物の投入、または、荷受け処理装置３２の操作を行うことができる。
【００９１】
荷物の配達業者は、開ボタン３２０を押すことで、表側扉３を開いて、第一収納空間Ｓ１に荷物を収容することができる（図１参照）。その後、配達業者は、施錠レバー３２１を操作して表側扉３を施錠可能な状態にし、表側扉３を閉じることで、表側扉３を箱２に対して施錠することができる。その後、配達業者は、差込口３２２に配達伝票を差し込んで捺印ボタン３２３を押すことで、配達伝票に捺印することができる。施錠レバー３２１が操作されることで、表示部３２４には、例えば、「使用中」と表示される。その後、配達業者は、第二表側扉４を閉じる。なお、第二表側扉４は、第二連結部２４７の付勢部材によって閉じる方向へ付勢されているため、配達業者が第二表側扉４を閉じ忘れた場合でも、自動的に閉じる。
【００９２】
荷受けボックス１の所有者は、裏側から鍵装置５３，５４の両方を操作することによって、裏側扉５を開いて、第一収納空間Ｓ１にある荷物と、第二収納空間Ｓ２にある郵便物を取り出すことができる（図２参照）。このとき、第一鍵装置５３が操作されることで、表側扉３の施錠状態が解除され、表示部３２４には、例えば「受け取りできます」と表示することができる。
【００９３】
（変更例）
続いて、実施形態１の荷受けボックス１の変更例について説明する。
【００９４】
荷受けボックス１は、棒状部材１２を備えなくてもよい。この場合、仕切り材６は、例えば、第一仕切り板６０の上下の突片６０１，６０２の後端部を箱２の上下の壁２５，２６にねじ等の取付具で固定することによって、箱２内に固定されてもよい。
【００９５】
表側扉３における荷受け処理装置３２と郵便受け口３１の配置は、左右反対であってもよいし、左右片側の領域に上下に並んでもよい。
【００９６】
仕切り材６は、フラップ６１４を有さなくてもよく、フラップは、表側扉３に設けるか、あるいは省略してもよい。
【００９７】
荷受けボックス１は、第二表側扉４を備えなくてもよく、表側扉３が表側に露出するように設けられてもよい。
【００９８】
仕切り材６は、仕切り板６０，６１で構成される平面視Ｌ字状のものに限らず、第二仕切り板６１の右端部から後方に延長される第三仕切り板をさらに有した、平面視Ｕ字状のものであってもよい。
【００９９】
荷受けボックス１は、例えば、地面に立てて設けられた支柱上に取り付けられてもよいし、また、門柱に貫通するように取り付けられてもよいし、地面に立てて設けられた支柱の側面に取り付けられてもよい。
【０１００】
（作用効果）
以上説明した実施形態１の荷受けボックス１は、第一の特徴として、以下の構成を備える。
【０１０１】
すなわち、実施形態１の荷受けボックス１は、箱２と、箱２の表側の部分に設けられた表側開口２０と、箱２の裏側の部分に設けられた裏側開口２１と、表側開口２０を開閉する表側扉３と、裏側開口２１を開閉する裏側扉５を備える。箱２は、荷物が収納される第一収納空間Ｓ１と、第一収納空間Ｓ１の側方に位置し且つ郵便物が収納される第二収納空間Ｓ２を内部に有する。
【０１０２】
実施形態１の荷受けボックス１は、表側扉３に設けられた郵便受け口３１と、箱２内に着脱自在に設けられた仕切り材６を備える。
【０１０３】
仕切り材６は、箱２の内部を第一収納空間Ｓ１と第二収納空間Ｓ２とに仕切る第一仕切り板６０と、第一仕切り板６０の表側の端部と一体に設けられた第二仕切り板６１を有する。第二仕切り板６１は、表側扉３で表側開口２０を閉じたときに郵便受け口３１に対向して位置する第二郵便受け口６２を含む。
【０１０４】
上記の第一の特徴を備えることで、実施形態１の荷受けボックス１は、内部の仕切り材６を取り外した状態で、箱２を一対の柱間や支柱上などに取り付けることができる。そのため、実施形態１の荷受けボックス１は、ねじ等の取付具を、箱２の内側から箱２の壁（側壁２７，２８や下壁２６）に打ち込むときに、仕切り材６が邪魔にならなくて、取り付けがしやすい。
【０１０５】
さらに、実施形態１の荷受けボックス１は、第二の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【０１０６】
すなわち、実施形態１の荷受けボックス１は、箱２内に固定される棒状部材１２をさらに備える。棒状部材１２は、第一仕切り板６０の裏側の端部が固定される部分（本体部１２０）を有する。
【０１０７】
上記の第二の特徴を備えることで、実施形態１の荷受けボックス１では、箱２内への仕切り材６の取り付けを、第一仕切り板６０の裏側の端部を棒状部材１２に固定することによって行える。このとき、第一仕切り板６０を棒状部材１２に固定する作業が、箱２の裏側から行えるため、箱２の内側で行う場合に比べて、作業しやすい。また、棒状部材１２は箱２の裏側の端部に位置するため、ねじ等の取付具を、箱２の内側から箱２の壁（側壁２７，２８や下壁２６）に打ち込むときに、棒状部材１２が邪魔になりにくい。
【０１０８】
さらに、実施形態１の荷受けボックス１は、第三の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【０１０９】
すなわち、実施形態１の荷受けボックス１は、表側扉３から裏側に突出するように設けられた荷受け処理装置３２をさらに備える。箱２は、表側扉３が回転自在に連結されるヒンジ部２４２を有する。
【０１１０】
表側扉３のうちヒンジ部２４２に近い側の領域に郵便受け口３１が位置し、表側扉３のうちヒンジ部２４２から遠い側の領域に荷受け処理装置３２が位置する。第二収納空間Ｓ２は、第一収納空間Ｓ１よりもヒンジ部２４２に近い。
【０１１１】
上記の第三の特徴を備えることで、実施形態１の荷受けボックス１では、仕切り材６の第二仕切り板６１を、閉じた状態の表側扉３の郵便受け口３１が位置する領域の裏面に沿うように、表側に近づけて配置することができる。そのため、実施形態１の荷受けボックス１では、表側扉３の郵便受け口３１から挿入された郵便物を、第二仕切り板６１の第二郵便受け口６２に挿入する際に、表側扉３と第二仕切り板６１の間に郵便物が落下する等の不具合が生じることを抑制することができる。また、実施形態１の荷受けボックス１では、荷物が収納される第一収納空間Ｓ１が、ヒンジ部２４２から遠い側にあるため、表側扉３を大きく開かなくても、第一収納空間Ｓ１に荷物を入れることができて、収納しやすい。
【０１１２】
さらに、実施形態１の荷受けボックス１は、第四の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【０１１３】
すなわち、実施形態１の荷受けボックス１では、仕切り材６は、第二郵便受け口６２を閉じるように付勢されたフラップ６１４をさらに有する。
【０１１４】
上記の第四の特徴を備えることで、実施形態１の荷受けボックス１では、表側扉３を開いたときに、第二郵便受け口６２を通じて、第二収納空間Ｓ２にある郵便物が露出することをフラップ６１４によって防いで、防犯性を高めることができる。
【０１１５】
さらに、実施形態１の荷受けボックス１は、第五の特徴として、以下の構成を付加的に備える。
【０１１６】
すなわち、実施形態１の荷受けボックス１は、閉じた状態の表側扉３を表側から覆うように構成された第二表側扉４をさらに備える。郵便受け口３１は、閉じた状態の第二表側扉４によって覆われる。
【０１１７】
上記の第五の特徴を備えることで、実施形態１の荷受けボックス１では、荷受け処理装置３２と郵便受け口３１が設けられた表側扉３の露出を第二表側扉４によって抑制でき、さらに防犯性を高めることができる。また、実施形態１の荷受けボックス１では、表側扉３を第二表側扉４によって表側から覆うことによって、郵便受け口３１にフラップを設ける必要がなく、郵便受け口３１をシンプルな構造とすることができる。
【０１１８】
また、実施形態１の荷受けボックス１では、仕切り材６の固定片６０３を棒状部材１２に固定した状態では、棒状部材１２は、第一仕切り板６０によって覆われて第一収納空間Ｓ１に露出しない。また、上下一対の引掛け部材１３も、仕切り材６によって覆われて、第一収納空間Ｓ１側に露出しない。また、固定片６０３を棒状部材１２に固定する取付具６３も、第一仕切り板６０の裏側（後側）に位置して、第一収納空間Ｓ１側に露出しにくい。そのため、実施形態１の荷受けボックス１は、表側扉３，４を開いた状態で、棒状部材１２、引掛け部材１３及び取付具６３が露出することを防いで、防犯性の向上を図ることができる。
【０１１９】
また、実施形態１の荷受けボックス１では、仕切り材６の取り付け前の状態でも、箱２内の裏側の端部に棒状部材１２が設けられているため、不審者等が箱２内を通り抜けて建物内に侵入することを棒状部材１２によって防ぐことができる。
【０１２０】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１      荷受けボックス
２      箱
２０    表側開口
２１    裏側開口
２４２  ヒンジ部
３      表側扉
３１    郵便受け口
３２    荷受け処理装置
４      第二表側扉
５      裏側扉
６      仕切り材
６０    第一仕切り板
６１    第二仕切り板
６１４  フラップ
６２    第二郵便受け口
１２    棒状部材
Ｓ１    第一収納空間
Ｓ２    第二収納空間
【図１】
2018139763.tif 000003
【図２】
2018139763.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018139763.tif 000008