(57)【要約】      （修正有）【課題】配線ケーブルを端子台に接続する作業を効率的に行うことができる端子台可働装置および配電盤を提供する。【解決手段】端子台可働装置１は、少なくとも一方向に延在するガイド部材４と、ガイド部材４の延在方向に沿って移動自在な端子台５と、端子台５をガイド部材４の延在方向に沿って位置決めして固定する固定具６と、を備える。配電盤２内に、一方向（例えば水平方向）に延在するガイド部材４を設けて、このガイド部材４の延在方向に沿って端子台５を移動自在としたため、配線ケーブルの引き回し場所に合わせて端子台５を移動させた上で、配線ケーブルを端子台５に接続することができる。これにより、端子台５まで配線ケーブルが届かない等の不具合が生じにくくなる。【選択図】図１
2018041654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に延在するガイド部材と、
前記ガイド部材の延在方向に沿って移動自在な端子台と、
前記端子台を前記ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する固定具と、を備える、端子台可働装置。
【請求項２】
前記固定具は、
前記端子台を前記ガイド部材に固定するか、前記端子台を前記ガイド部材に沿って移動自在とするかを切替制御するロック制御部と、
前記端子台を前記ガイド部材に固定させるロック状態と、前記端子台を前記ガイド部材の延在方向に沿って移動自在のロック解除状態と、の切替を指示する切替指示部と、を有する、請求項１に記載の端子台可働装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、第１方向および第２方向にそれぞれ延在する第１ガイド部材および第２ガイド部材を有し、
前記端子台は、前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材のそれぞれの延在方向に沿って移動自在であり、
前記固定具は、前記端子台を前記第１ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する第１固定具と、前記第２ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する第２固定具と、を有する、請求項１または２に記載の端子台可働装置。
【請求項４】
前記第１方向および前記第２方向は、前記ガイド部材、前記端子台および前記固定具を収納する筐体の設置面に沿った、互いに直交する方向である、請求項３に記載の端子台可働装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、第１方向、第２方向および第３方向にそれぞれ延在する第１ガイド部材、第２ガイド部材および第３ガイド部材を有し、
前記端子台は、前記第１ガイド部材、前記第２ガイド部材および前記第３ガイド部材のそれぞれの延在方向に沿って移動自在であり、
前記固定具は、前記端子台を前記第１ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する第１固定具と、前記第２ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する第２固定具と、前記第３ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する第３固定具と、を有する、請求項１または２に記載の端子台可働装置。
【請求項６】
前記第１方向および前記第２方向は、前記ガイド部材、前記端子台および前記固定具を収納する筐体の設置面に沿った、互いに直交する方向であり、
前記第３方向は、前記筐体の設置面の法線方向である、請求項５に記載の端子台可働装置。
【請求項７】
前記第３ガイド部材に対して着脱自在であって、前記端子台を前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材のそれぞれの延在方向に沿って位置決めして固定させた組立体を備える、請求項５または６に記載の端子台可働装置。
【請求項８】
前記第２ガイド部材は、前記第２方向に沿って連続的または断続的に移動自在の第１搬送体を有し、
前記第３ガイド部材は、前記第３方向に沿って連続的または断続的に移動自在の第２搬送体を有し、
前記第１ガイド部材は、前記第１搬送体の所定箇所に固定された状態で、前記第１搬送体の前記第２方向の移動に合わせて移動し、
前記第２ガイド部材は、前記第２搬送体の所定箇所に固定された状態で、前記第２搬送体の前記第３方向の移動に合わせて移動する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の端子台可働装置。
【請求項９】
少なくとも一方向に延在するガイド部材と、
前記ガイド部材の延在方向に沿って移動自在な端子台と、
前記端子台を前記ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する固定具と、
前記ガイド部材、前記端子台および前記固定具を収納する筐体と、を備える、配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、端子台可働装置および配電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の電気の配線工事では、まず配電盤を所定の場所に設置した後に、配電盤の内部にある端子台に配線ケーブルを接続する。従来は、いったん配電盤を設置した後は、配電盤の内部にある端子台の位置を変えることは想定していなかった。このため、配線ケーブルが端子板まで届かない場合、配線ケーブル同士をつなぐケーブルジョイントを行って、端子台まで配線ケーブルを延長しなければならず、配線工事の作業工数や作業コストが増大する要因となっていた。また、ケーブルジョイントにより、配線ケーブルの抵抗値が増えるおそれもあった。
【０００３】
このような事情から、従来は、配電盤の設置場所を決めるにあたって、配電盤に接続される各配線ケーブルの長さと配置場所を細かく調べなければならず、配電盤の設置場所を決めるのに時間がかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、その目的は、配線ケーブルを端子台に接続する作業を効率的に行うことができる端子台可働装置および配電盤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、少なくとも一方向に延在するガイド部材と、
前記ガイド部材の延在方向に沿って移動自在な端子台と、
前記端子台を前記ガイド部材の延在方向に沿って位置決めして固定する固定具と、を備える、端子台可働装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態による端子台可働装置の平面図。
【図２Ａ】図１のＡ方向から見た側面図(ロック状態)。
【図２Ｂ】図１のＡ方向から見た側面図(ロック解除状態)。
【図３】ネジを緩めることによって端子台をロック解除状態にする例を示す図。
【図４】第２の実施形態による端子台可働装置の平面図。
【図５】図４のネジ止めをボタンに変更した例を示す平面図。
【図６】各端子台を個別に水平方向および鉛直方向に移動自在とした例を示す図。
【図７Ａ】第３の実施形態による端子台可働装置の平面図。
【図７Ｂ】図７ＡのＡ方向から見た側面図。
【図８】第４の実施形態による端子台可働装置の斜視図。
【図９Ａ】第５の実施形態による端子台可働装置の平面図。
【図９Ｂ】図９ＡのＡ方向から見た側面図。
【図９Ｃ】組立体を第３ガイド部材に対して着脱自在にした例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態による端子台可働装置１の平面図、図２Ａおよび図２Ｂは図１のＡ方向から見た側面図である。図１の端子台可働装置１は、より具体的には、例えば配電盤２である。あるいは、図１の端子台可働装置１は、制御盤や動力盤などでもよい。以下では、図１の端子台可働装置１が配電盤２である例を説明する。
【００１０】
図１の配電盤２は、建物に設置される箱状の筐体３を有する。この筐体３には、開閉自在の不図示の扉が取り付けられており、図１は扉を開いた状態を示している。図１の配電盤２は、ガイド部材（第１ガイド部材）４と、端子台５と、固定具（第１固定具）６とを有する。
【００１１】
ガイド部材４は、筐体３の内部の少なくとも一方向に延在されている。ガイド部材４の延在方向は特に問わないが、例えば、建物の床面に平行な方向、すなわち水平方向である。ガイド部材４は、例えば、金属製のレールである。
【００１２】
端子台５は、一対の配線ケーブルをそれぞれネジ止めして、これら配線ケーブルの導通を取るものである。端子台５に接続可能な配線ケーブル対の数は任意である。図１は、最小構成である一対の配線ケーブルを接続可能な端子台５の一例を示している。
【００１３】
端子台５は、ガイド部材４の延在方向に沿って連続的または断続的に移動自在とされている。端子台５は、固定具６によって、ガイド部材４に固定される。すなわち、固定具６は、端子台５をガイド部材４の延在方向に沿って位置決めして固定する。
【００１４】
図１の固定具６は、ロック制御部１１と、切替指示部１２とを有する。ロック制御部１１は、端子台５をガイド部材４に固定するか、端子台５をガイド部材４に沿って移動自在とするかを切替制御する。切替指示部１２は、端子台５をガイド部材４に固定させるロック状態と、端子台５をガイド部材４の延在方向に沿って移動自在のロック解除状態と、の切替を指示する。
【００１５】
切替指示部１２は、作業者によって操作されるボタン１３であってもよい。この場合、作業者がボタン１３を操作していない場合には、図２Ａに示すように、ロック制御部１１が端子台５をガイド部材４に固定するロック状態となる。作業者がボタン１３を操作すると、図２Ｂに示すように、ロック制御部１１が端子台５をガイド部材４に沿って移動自在にするロック解除状態となる。
【００１６】
切替指示部１２を構成するボタン１３は、例えば、端子台５に一体に取り付けられている。作業者がボタン１３を操作しない限り、端子台５はガイド部材４に堅固に固定されているため、端子台５が意図せず移動するおそれはない。また、作業者がボタン１３を操作している間は、端子台５はガイド部材４に沿って移動自在であるため、作業者は端子台５をガイド部材４の延在方向の任意の場所に位置決めする作業を容易に行うことができる。
【００１７】
なお、ボタン操作は、ボタン１３を押し込んだときにロック解除状態になるようにしてもよいし、ボタン１３を所定の方向にスライドさせたときにロック解除状態になるようにしてもよい。このように、ボタン１３の形状、取付位置、および操作方向は任意である。
【００１８】
また、端子台５をガイド部材４に固定するロック状態と、端子台５をガイド部材４に沿って移動自在とするロック解除状態とを実現する具体的な機構は任意であり、図２Ａや図２Ｂに示したものに限定されない。
【００１９】
本実施形態による配電盤２は、配電盤２内の端子台５に配線ケーブルを接続する前に、設計図に従って建物内の所定場所に設置されることが多い。その後、配電盤２まで配線ケーブルを引き回すことになるが、本実施形態では、配電盤２内の端子台５に接続するべき配線ケーブルの引き回し場所に合わせて、ガイド部材４に沿って端子台５を移動させることができる。これにより、配線ケーブルが端子台５に届かないために配線ケーブルのケーブルジョイントを行うといった作業が不要となりうる。
【００２０】
ボタン操作によって端子台５をロック解除状態にする代わりに、ボタン操作以外の手段によってロック解除状態にしてもよい。例えば、図３はネジを緩めることによって端子台５をロック解除状態にする例を示している。図３の端子台５には、ガイド部材４の延在方向に沿った２箇所にネジ孔が設けられている。これらのネジ孔にてネジ１４を締めることで、端子台５をガイド部材４に固定することができる。端子台５をガイド部材４の延在方向に沿って移動させる際には、ネジ１４を緩める。端子台５の位置が決まると、ネジ１４を締めて、その位置で端子台５をガイド部材４に固定させる。
【００２１】
ガイド部材４に予め複数箇所にネジ溝を形成しておき、ネジ溝が形成されているいずれかの場所にて端子台５をガイド部材４に固定するようにしてもよいし、ガイド部材４には予めネジ溝を形成しておかずに、端子台５をガイド部材４に位置決めしてネジ１４を締める際にガイド部材４にネジ溝を形成してもよい。前者の場合は、端子台５を移動できる場所が予め定めた複数箇所に限定されるのに対して、後者の場合は、ガイド部材４の延在方向の任意の場所に端子台５を移動できるが、ネジ１４を締める力によってガイド部材４にネジ溝を形成するため、ネジ１４の先端部が尖っている必要がある。
【００２２】
このように、第１の実施形態では、配電盤２内に、一方向（例えば水平方向）に延在するガイド部材４を設けて、このガイド部材４の延在方向に沿って端子台５を移動自在としたため、配線ケーブルの引き回し場所に合わせて端子台５を移動させた上で、配線ケーブルを端子台５に接続することができる。これにより、端子台５まで配線ケーブルが届かない等の不具合が生じにくくなる。
【００２３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、少なくとも二方向に端子台５を移動できるようにしたものである。
【００２４】
図４は第２の実施形態による端子台可働装置１の平面図である。図４の端子台可働装置１は例えば配電盤２である。図４の配電盤２は、端子台５と、第１ガイド部材４と、第２ガイド部材２１と、第１固定具６と、第２固定具２２とを備えている。
【００２５】
図４の端子台５、第１ガイド部材４および第１固定具６は、図１と同様である。端子台５は、例えばボタン操作によって、第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動自在とされている。
【００２６】
図４の配電盤２には、２個の端子台５が設けられているが、端子台５の数には特に制限はない。また、図４の端子台５は一対の配線ケーブルの導通を取るものであるが、複数対の配線ケーブルの導通を取るものであってもよい。
【００２７】
第２ガイド部材２１は、第１ガイド部材４とは異なる方向に延在されている。図４の例では、第１ガイド部材４が水平方向に延在されているのに対して、第２ガイド部材２１は鉛直方向に延在されている。端子台５は、第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動自在であるとともに、第２ガイド部材２１の延在方向に沿っても移動自在である。これにより、端子台５は、配電盤２の設置面に沿った二次元方向に移動自在とされている。
【００２８】
第２ガイド部材２１は、例えば鉛直方向に略平行に２つ設けられており、第１ガイド部材４の延在方向の両端部は、これら２つの第２ガイド部材２１にネジ１４により固定可能とされている。端子台５を第２ガイド部材２１の延在方向に位置決めする際には、上述したネジ１４を緩めて第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の延在方向に移動させ、鉛直方向の位置が決まると、その位置で上述したネジ１４を締めて、第１ガイド部材４の両端部を２つの第２ガイド部材２１に固定する。
【００２９】
第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の延在方向に沿って移動させて、第１ガイド部材４の延在方向の両端部で第２ガイド部材２１にネジ止めする作業は作業性がよいとは言えない。そこで、図５に示すように、第１ガイド部材４の延在方向の両端部にボタン１３を設けて、このボタン１３を操作すると、第１ガイド部材４と第２ガイド部材２１とを接続するロック機構が解除されて、第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の延在方向に沿って移動できるようにしてもよい。すなわち、第１ガイド部材４に、図１の固定具６と同様のロック機構およびロック解除機能を持たせてもよい。
【００３０】
図６は配電盤２の内部に複数の端子台５を配置し、各端子台５を個別に水平方向および鉛直方向に移動自在とした例を示す図である。図６の場合、各端子台５ごとに、第１ガイド部材４と２つの第２ガイド部材２１が設けられている。第１ガイド部材４と第２ガイド部材２１の構造は、図４や図５と同様である。図６は一例であり、配電盤２の内部に配置する端子台５の数と配置方向には特に制限はない。
【００３１】
このように、第２の実施形態では、水平方向だけでなく、鉛直方向に対しても端子台５を移動できるようにしたため、第１の実施形態よりも、端子台５の移動範囲が広がり、端子台５と配線ケーブルとの接続を行いやすくなる。
【００３２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、少なくとも三方向に端子台５を移動できるようにしたものである。
【００３３】
図７Ａは第３の実施形態による端子台可働装置１の平面図、図７Ｂは図７ＡのＡ方向から見た側面図である。第３の実施形態による端子台可働装置１は、例えば配電盤２である。図７Ａの配電盤２は、端子台５と、第１ガイド部材４と、第２ガイド部材２１と、第３ガイド部材２３と、第１固定具６と、第２固定具２２と、第３固定具２４とを備えている。
【００３４】
図７Ａの端子台５、第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１は、図４の端子台５、第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１と同様に構成されている。第３ガイド部材２３は、第１ガイド部材４の延在方向（第１方向）と第２ガイド部材２１の延在方向（第２方向）とは相違する方向（第３方向）に延在されている。第３ガイド部材２３の延在方向は、例えば配電盤２の設置面の法線方向、すなわち奥行き方向である。
【００３５】
図７Ａは、２つの端子台５のそれぞれを個別に、第１方向、第２方向および第３方向に移動自在とする例を示しているが、端子台５の数や配置方向には特に制限はない。また、一つの端子台５に接続される配線ケーブル対の数も任意である。
【００３６】
第３ガイド部材２３は、一つの端子台５に対して計４つ設けられている。そのうちの２つは一方の第２ガイド部材２１にネジ止め可能であり、残りの２つは他方の第２ガイド部材２１にネジ止め可能とされている。より詳細には、図７Ｂに示すように、第２ガイド部材２１の延在方向の両端部は、第３固定具２４にて、対応する２つの第３ガイド部材２３にネジ止めすることができる。第２ガイド部材２１を第３ガイド部材２３の延在方向に移動させる際は、第２ガイド部材２１の延在方向の両端部のネジ１４を緩めた状態で、第２ガイド部材２１を第３ガイド部材２３の延在方向に移動させて位置決めし、位置決めした位置にてネジ１４を締める。これにより、第２ガイド部材２１は、第３ガイド部材２３に固定される。
【００３７】
一つの端子台５に対して２つの第２ガイド部材２１と４つの第３ガイド部材２３が設けられるため、２つの第２ガイド部材２１を４つの第３ガイド部材２３の延在方向に位置決めするには４箇所でネジ止めしなければならず、作業性がよいとは言えない。
【００３８】
そこで、ネジ１４の代わりに、上述したボタン操作によるロック解除にて、第２ガイド部材２１を第３ガイド部材２３の延在方向に沿って移動させて位置決めし、位置決め後にボタン操作を停止して、第２ガイド部材２１を第３ガイド部材２３に固定してもよい。この場合、２つの第２ガイド部材２１の４箇所のボタン１３を同時に操作しながら４つの第３ガイド部材２３の延在方向に移動させて位置決めする必要があり、二人以上の作業者が同時にボタン操作を行うのが望ましい。
【００３９】
このように、第３の実施形態では、水平方向だけでなく、鉛直方向と奥行き方向のそれぞれに対しても、端子台５を移動できるようにしたため、第２の実施形態よりもさらに、配線ケーブルの端子台５への接続が行いやすくなる。
【００４０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、端子台５と一部のガイド部材４を着脱自在としたものである。
【００４１】
図８は第４の実施形態による端子台可働装置１の斜視図である。第４の実施形態による端子台可働装置１は、例えば配電盤２である。図８の配電盤２は、第３の実施形態と同様に、端子台５と、第１ガイド部材４と、第２ガイド部材２１と、第３ガイド部材２３と、第１固定具６と、第２固定具２２と、第３固定具２４とを備えている。
【００４２】
図８の端子台５は、第３の実施形態と同様に、第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動自在である。第１ガイド部材４は、第２ガイド部材２１の延在方向に沿って移動自在である。第２ガイド部材２１は、第３ガイド部材２３の延在方向に沿って移動自在である。
【００４３】
端子台５、第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１を有する組立体２５は、第３ガイド部材２３から着脱自在とされている。この組立体２５は、第３ガイド部材２３から取り外した状態で、端子台５を第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動させて位置決めしたり、第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の延在方向に沿って移動させて位置決めすることができる。すなわち、端子台５の第１ガイド部材４に対する位置決めと、第１ガイド部材４の第２ガイド部材２１に対する位置決めとを、組立体２５の単体で行うことができる。これらの位置決めが終了すると、組立体２５を第３ガイド部材２３の延在方向に沿って移動させて位置決めを行い、組立体２５を第３ガイド部材２３に固定する。このように、組立体２５を第３ガイド部材２３から分離した状態で、端子台５を第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１に対して位置決めする点で第３の実施形態とは異なっている。
【００４４】
上述したように、第４の実施形態では、端子台５、第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１を有する組立体２５を用いて、端子台５の第１ガイド部材４に対する位置決めと、第１ガイド部材４の第２ガイド部材２１に対する位置決めとを行い、その後、組立体２５を第３ガイド部材２３の延在方向に移動させて位置決めを行った後に固定する。組立体２５を第３ガイド部材２３から分離した状態で、端子台５を第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１の延在方向に沿った方向に位置合わせできるため、位置決め作業を行いやすくなる。
【００４５】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、搬送体を用いて端子台５の位置調整をするものである。
【００４６】
図９Ａは第５の実施形態による端子台可働装置１の平面図、図９Ｂは図９ＡのＡ方向から見た側面図である。第５の実施形態による端子台可働装置１は、例えば配電盤２である。図９Ａの配電盤２は、第３の実施形態と同様に、端子台５と、第１ガイド部材４と、第２ガイド部材２１と、第３ガイド部材２３と、第１固定具６と、第２固定具２２と、第３固定具２４とを備えている。端子台５と第１ガイド部材４は、図７Ａと同様の構造を有する。第１ガイド部材４は、第１方向（例えば水平方向）に延在されている。
【００４７】
第２ガイド部材２１は、第２方向（例えば鉛直方向）に沿って連続的又は断続的に移動自在の第１搬送体３１を有する。第３ガイド部材２３は、第３方向（例えば奥行き方向）に沿って連続的又は断続的に移動自在の第２搬送体３２を有する。第１搬送体３１および第２搬送体３２は、例えばコンベアベルトであってもよい。第１搬送体３１は、リング状に配置されており、第１搬送体３１の内側には固定部分３３が設けられている。すなわち、第１搬送体３１は、固定部分３３の周囲を連続的に移動自在とされている。同様に、第２搬送体３２は、リング状に配置されており、第２搬送体３２の内側には固定部分３４が設けられている。
【００４８】
第１ガイド部材４の延在方向の長さ分の距離を隔てて、２つの第２ガイド部材２１が略平行に配置されている。同様に、第１ガイド部材４の延在方向の長さ分を隔てて、２つの第３ガイド部材２３が略平行に配置されている。第１ガイド部材４の延在方向の両端部は、２つの第１搬送体３１の所定位置に固定されている。これにより、第１搬送体３１が第２方向に移動すると、その移動に合わせて第１ガイド部材４も第２方向に移動する。
【００４９】
第２搬送体３２の所定箇所に設けた支点部２６は、第１搬送体３１の内側の固定部分３３に固定されている。これにより、第２搬送体３２が第３方向に移動すると、その移動に合わせて第２ガイド部材２１が第３方向に移動する。
【００５０】
第１搬送体３１と第２搬送体３２は、作業者が第１ガイド部材４を第２方向または第３方向に動かすことで、第２方向または第３方向に移動するようになっている。すなわち、第１搬送体３１と第２搬送体３２は、作業者が第１ガイド部材４に与える力の方向に従って移動するものであり、動力源は必要としない。第１搬送体３１は第２方向に連続的に移動し、第２搬送体３２は第３方向に連続的に移動する。よって、端子台５を第２方向および第３方向に連続的に移動できることになり、端子台５の微調整が可能となる。なお、第１搬送体３１と第２搬送体３２は、連続的ではなく、断続的に移動するものであってもよい。
【００５１】
図９Ａでは、第１ガイド部材４、第２ガイド部材２１および第３ガイド部材２３が接続されている状態で、端子台５を第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動させ、かつ第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の延在方向に沿って移動させ、かつ第２ガイド部材２１を第３ガイド部材２３の延在方向に沿って移動させる例を示したが、図９Ｃのように、第４の実施形態と同様に、第１ガイド部材４と第２ガイド部材２１が接続された組立体２５を第３ガイド部材２３に対して着脱自在としてもよい。
【００５２】
図９Ｃの場合、第３ガイド部材２３の第２搬送体３２上の支点部２６が第２ガイド部材２１の固定部分３３にネジ止めされている。このネジ１４を緩めることで、第１ガイド部材４と第２ガイド部材２１とが接続された組立体２５を第３ガイド部材２３に対して取り外すことができる。この組立体２５は、端子台５、第１ガイド部材４および第２ガイド部材２１を有する。組立体２５を用いて端子台５を第１ガイド部材４の延在方向に沿って移動させて位置決めを行い、かつ第１ガイド部材４を第２ガイド部材２１の第１搬送体３１の移動に合わせて位置決めを行う。その後、組立体２５を第３ガイド部材２３に取り付けて、第３ガイド部材２３の第２搬送体３２の移動に合わせて位置決めを行う。
【００５３】
このように、第５の実施形態における第２ガイド部材２１と第３ガイド部材２３は、それぞれ連続的または断続的に移動可能な第１搬送体３１と第２搬送体３２を有するため、ボタン操作やネジ止めなしで、端子台５を３次元方向に連続的または断続的に移動させることができ、端子台５の三次元方向の位置調整を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、図９Ａ〜図９Ｃにおける第２ガイド部材２１と第３ガイド部材２３のいずれか一方は、搬送体を持たない図４〜図８の第２ガイド部材２１または第３ガイド部材２３と同様の構造にしてもよい。また、図９Ａ〜図９Ｃに示した第１搬送体３１と第２搬送体３２は、上述した第２〜第４の実施形態における第２ガイド部材２１と第３ガイド部材２３の少なくとも一方に適用することも可能である。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  端子台可働装置、２  配電盤、３  筐体、４  ガイド部材（第１ガイド部材）、５  端子台、６  固定具（第１固定具）、１１  ロック制御部、１２  切替指示部、１３  ボタン、１４  ネジ、２１  第２ガイド部材、２２  第２固定具、２３  第３ガイド部材、２４  第３固定具、２５  組立体、３１  第１搬送体、３２  第２搬送体、３３  固定部分
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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