(57)【要約】【課題】  コンセントへの挿脱を検知し、プラグが抜かれたときは警報を発するようにすると共に、停電時に単一若しくは複数の照明器具付近の明かりを確保できるようにする。【解決手段】  交流電源用のコンセントに接続されるプラグと、プラグの差し込み状態を検知するプラグ検知手段と、プラグから供給される電源の停電状態を検知する停電検知手段と、停電検知手段の出力と、プラグ検知手段の出力とが供給される制御回路と、制御回路の出力が供給される報知手段と、照明器具内に設置された非常灯制御用の受信装置に対する点灯指示信号および又は点灯解除信号が送信される送信手段とからなる。交流電源の停電復旧が検知されたときには、受信装置に設けられた非常灯に対する点灯解除信号が送信される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源用のコンセントに接続されるプラグと、
上記コンセントへの上記プラグの差し込み状態を検知するプラグ検知手段と、
上記プラグから供給される電源の停電状態を検知する停電検知手段と、
該停電検知手段の出力と、上記プラグ検知手段の出力とが供給される制御回路と、
該制御回路の出力が供給される報知手段と、
照明器具内に設置された非常灯制御用の受信装置に対する点灯指示信号および又は点灯解除信号が送信される送信手段とからなり、
上記制御回路で、上記プラグ検知手段においてプラグ抜けが検知されたときには、上記報知手段が動作してプラグ抜けが報知されるようになされると共に、
上記交流電源の停電復旧が検知されたときには、上記送信手段より上記受信装置に設けられた非常灯に対する点灯解除信号が送信されるようになされた
ことを特徴とする停電検知装置。
【請求項２】
上記受信装置は、点灯制御信号の受信部と、
受信出力が供給される制御回路と、
上記非常灯に対する電源部とで構成され、
上記送信手段から点灯指示信号を受信したときには、上記電源部からの電源で上記非常灯を点灯し、上記送信手段から点灯解除信号を受信したときには、上記電源部からの電源を停止灯するようにした
ことを特徴とする請求項１記載の停電検知装置。
【請求項３】
非常用の照明として必要な照明器具に対し、それぞれ上記受信装置が設けられ、上記それぞれの受信装置に対し、上記送信手段からの点灯指示信号および又は点灯解除信号が送信される
ことを特徴とする請求項１記載の停電検知装置。
【請求項４】
上記報知手段の他に表示灯が設けられ、
上記交流電源の停電が検知されたときには、上記表示灯が点滅制御されると共に、上記報知手段から停電状態が音声によって報知される
ことを特徴とする請求項１記載の停電検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭などで使用して好適な停電検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭などでの停電を検知して部屋に据付られた照明器具を内蔵のバッテリーで点灯させる技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この公知文献は、照明器具と、この照明器具の電源を制御するリモコン送信器で構成され、照明器具には非常用のバッテリーと、このバッテリーと照明器具自体を制御するための受信部が搭載されている。  一方リモコン送信器には照明器具を制御するための電源制御部の他に、停電検知手段が設けられている。
【０００４】
リモコン送信器を電源コンセントに差し込んだ状況下で停電すると、これを検知した出力でリモコン送信器から点灯制御信号を発信する。これで内蔵バッテリーで照明器具が点灯し、室内の照明器具が非常灯としても使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、照明器具の電源を制御する通常の操作でも、リモコン送信器を使用するときはコンセントから外して使用する。使用後はそのままテーブルなどに放置されることが多い。
【０００７】
リモコン送信器がコンセントから外れていると、肝心の停電状態を検知できない。したがって、リモコン送信器で照明器具を制御したときは、使用後必ずこのリモコン送信器をコンセントに差し込むように習慣漬けてないと、リモコン送信器を停電検知手段として使用できない。特に就寝時にはこれを励行しなければならない。
【０００８】
このように照明器具の照明を制御するためには、通常コンセントからリモコン送信器を外して使用する。リモコン送信器をコンセントに差し込んだままでは使いにくいからである。
【０００９】
リモコン送信器では電源供給状態の有無を検知するが、リモコン送信器をコンセントから外して使用する通常の仕様態様では内蔵バッテリーは使用しない。実際に停電が起きたときとのみ内蔵バッテリーを使用して点灯させる。しかし、このリモコン送信器をコンセントから外したときと、停電が発生したときを峻別しないと、照明器具を正しく制御できなくなるが、その峻別は難しい。
【００１０】
リモコン送信器は、このリモコン送信器が設置された同じ部屋の照明器具のみを制御できるので、停電のような非常事態のとき、各部屋に設置されている特定の、複数の照明器具を同時に制御できない。停電機能のついた部屋に居るとは限らないからである。
【００１１】
また、過電流などの内部要因で停電が起きる場合がある。そのときは安全ブレーカのレバーを操作する復旧作業が必要になるが、安全ブレーカは脱衣所などの壁面に据え付けられていることが多い。停電が起きると脱衣所までの動線は暗闇であるので、復旧に手間取ってしまう。懐中電灯を探したり、ろうそくを探すことすら難儀である。
【００１２】
さらに、上述した文献では、リモコン送信機と、このリモコン送信機で制御できる照明器具は、（１：１）の関係にあるので、リモコン送信機が置かれた部屋の照明器具のみを制御できる。停電のとき他の部屋に取り付けられている照明器具、例えば安全ブレーカが取り付けられている部屋（脱衣所など）を照明することができない。
【００１３】
停電は、漏電やショートなどによる内部要因による停電と、瞬電やその他の原因による外部要因とが考えられる。外部要因の場合には瞬電以外には台風など予測できる停電であることが多く、その場合には家庭内での復旧処理はできない。これに対し、使い過ぎによる停電のような内部要因による停電であるときには、安全ブレーカを操作すれば停電を復旧させることができる。上述したように安全ブレーカはリモコン送信機が置かれている部屋とは別の部屋に据え付けられているので、リモコン送信機を照明しても、停電復旧処理用の照明としてこれを有効に活用することができない。
【００１４】
この発明はこのような問題を解決したものであって、専用の停電検知装置とするとともに、照明器具に設けられた非常灯制御用受信装置を、停電検知出力によって制御することで、非常灯の点灯および消灯を行えるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の問題を解決するため、請求項１記載のこの発明に係る停電検知装置は、交流電源用のコンセントに接続されるプラグと、
上記コンセントへの上記プラグの差し込み状態を検知するプラグ検知手段と、
上記プラグから供給される電源の停電状態を検知する停電検知手段と、
該停電検知手段の出力と、上記プラグ検知手段の出力とが供給される制御回路と、
該制御回路の出力が供給される報知手段と、
照明器具内に設置された非常灯制御用の受信装置に対する点灯指示信号および又は点灯解除信号が送信される送信手段とからなり、
上記制御回路で、上記プラグ検知手段においてプラグ抜けが検知されたときには、上記報知手段が動作してプラグ抜けが報知されるようになされると共に、
上記交流電源の停電復旧が検知されたときには、上記送信手段より上記受信装置に設けられた非常灯に対する点灯解除信号が送信されるようになされたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載のこの発明に係る受信装置は、上記点灯制御信号の受信部と、
受信出力が供給される制御回路と、
上記非常灯に対する電源部とで構成され、
上記送信手段から点灯指示信号を受信したときには、上記電源部からの電源で上記非常灯を点灯し、上記送信手段から点灯解除信号を受信したときには、上記電源部からの電源を停止するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載のこの発明に係る停電検知装置では、非常用の照明として必要な照明器具に対し、それぞれ上記受信装置が設けられ、上記それぞれの受信装置に対し、上記送信手段からの点灯指示信号および又は点灯解除信号が送信されることを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載のこの発明に係る停電検知装置は、
上記報知手段の他に表示灯が設けられ、
上記交流電源の停電が検知されたときには、上記表示灯が点滅制御されると共に、上記報知手段から停電状態が音声によって報知されることを特徴とする。
【００１９】
プラグ検知手段でプラグの抜け（離脱・脱着）が検知されると、報知手段を駆動して使用者にプラグ抜けを知らせる。この停電検知装置は常にコンセントに差し込んで使用する専用器のため、特別な場合以外はプラグを抜いた状態では使用しない。このことを使用者にブザーなどで警報する。この警報で使用者は誤ってプラグを抜いたことを知ることができる。即座にプラグをコンセントに差し込めば、正常な停電検知モードに復帰できる。
交流電源の停電復旧が検知されたときには、送信手段より受信装置に設けられた非常灯に対する点灯解除信号が送信されるようになされる。
【００２０】
送信系は１つであるが、受信系は１つに限らず、点灯制御信号が到達する（受信できる）範囲内であれば、設置場所には制限されない。そのため（１：多）という停電検知装置を実現できる。そのため、受信系として安全ブレーカの設置場所に限らず、送信系が設置された部屋（通常リビングルーム）を初めとして、廊下や台所など、好みの場所に設置することができる。停電検知装置の受信系は駆動電池で駆動されるが、非常灯としてＬＥＤを使用する場合にはその消費電力は僅かであるため、長期間に亘り駆動電池を使用できる実益がある。
【００２１】
この発明に係る停電検知装置は、その送信系と受信系とは（１：多）構成を採用できるから、安全ブレーカ付近に受信系に設置する他に、停電検知装置が設置されたリビングルームなどの照明器具内にこの受信系を内蔵させるか、外付けすることで、家庭内で最も集まりやすい場所の明かりをも確保できるので、停電復旧作業の迅速化は勿論のこと、夜間における恐怖心などを払拭することにも役立つ。
【００２２】
停電状態は表示灯による表示の他に、音声で報知することができるので、停電をより確実に認知できるため、次なる作業を迅速に行えることになる。
【００２３】
停電検知装置には、表示灯が設けられ、停電時には停電検知装置周辺を明るく照らすことができるので、非常用のＬＥＤ電灯（ペンシル型の小型懐中電灯）を素早く手に取ることができ、停電復旧処理を一層迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明にかかる停電検知装置は停電検知専用である。送信系本体に設けられたプラグを不用意にコンセントから抜かれたときには停電検知ができなくなる。そのため、この発明ではプラグ離脱を検知し、プラグ離脱が検知されたときには即座に使用者に警報を発することができる。これによって、停電検知装置はコンセントに常時差し込まれていることになるので、停電状態を常時確実に監視できる。
【００２５】
内部要因に基づく停電の場合には、安全ブレーカの設置周辺の明かりを確保できるため、安全ブレーカまで素早く到達できる。その結果として、停電復旧作業を迅速かつ確実に実行できる特徴を有する。
プラグ検知手段でプラグの抜け（離脱・脱着）が検知されると、報知手段を駆動して使用者にプラグ抜けがブザーによって報知されるため、この警報で使用者は誤ってプラグを抜いたことを知ることができる。即座にプラグをコンセントに差し込めば、正常な停電検知モードに復帰できる。
交流電源の停電復旧が検知されたときには、送信手段より受信装置に設けられた非常灯に対する点灯解除信号が送信されるようになされ、電池の長寿命化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に係る停電検知装置のうちその送信系の一例を示す要部の系統図である。
【図２】この発明に係る停電検知装置のうちその受信系の一例を示す要部の系統図である。
【図３】停電検知装置のうち送信系筐体のプラグ挿着状態を示す側面図である。
【図４】上記送信系筐体の背面図である。
【図５】この発明に係る停電検知装置の受信系の使用状態を示す配置図である。
【図６】安全ブレーカと受信系筐体をそれぞれ側面から見た図である。
【図７】この発明に係る停電検知装置の状態遷移の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】停電検知装置の状態遷移を示す図である。
【図９】停電検知装置の受信系を照明器具に取り付けたときの一例を示す概観図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
図１はこの発明に係る停電検知装置１０の構成図を示す。図１はそのうち検知機能と停電時非常灯に対する点灯指示信号を送出する機能を有した送信系（送信装置）１０Ａの一例を示し、図２は上述の非常灯を制御する受信系（受信装置）１０Ｂの一例を示す。
送信系１０Ａ側では停電の有無が検知され、その検知出力に基づいて受信系１０Ｂ側に設けられた非常灯が点灯制御される。受信系１０Ｂは、家庭内での使用であれば、安全ブレーカの設置場所の他に、リビングルームなどの照明器具に取り付けて使用することができる。家庭内では安全ブレーカが設置されている更衣室や脱衣所の壁面などに受信系１０Ｂの筐体を設置する。
【００２８】
これは、通常の停電では使用者側の原因（内部要因）で停電が発生する場合が多い。漏電やショートあるいは家電製品の使い過ぎによって停電が発生する。このような内部要因による停電を考慮すると、停電を復旧させるには安全ブレーカを元の状態に戻す必要があり、したがって安全ブレーカの設置個所に明かりを灯すことが最も重要になるからである。
【００２９】
送信部からの送信信号である点灯制御信号は、安全ブレーカが設置された部屋まで充分に届くような送信出力となされている。
図１において、停電検知装置１０のうち送信系１０Ａはコンセントに差し込むプラグ１２を有する。部屋の壁に設置されたコンセント７０（図３参照）には交流電源（商用交流源）が供給されている。
【００３０】
プラグ１２により給電された交流電源はブリッジ回路２２において直流電圧に変換され、直流電圧は抵抗による分圧回路２４を経てこの例ではＩＣ化された定電圧回路２６に供給されて一定の直流電圧に安定化される。安定化された直流電圧は充電用のコンデンサ２８で充電されつつＩＣ回路で構成された制御回路３０の駆動電圧として供給される。
【００３１】
コンデンサ２８は電気二重層コンデンサなどの大容量コンデンサが使用され、停電が発生しても所定時間駆動電圧を供給できるようになされている。分圧回路２４の接続中点ｐに得られる分圧電圧は停電検知信号（電圧）Ｓａとして制御回路３０に供給される。
【００３２】
送信系１０Ａにはさらにプラグ検知手段４０として機能するこの例ではマイクロスイッチ４０が設けられる。本例で使用するマイクロスイッチ４０は、本体４０ａとこの本体４０ａに設けられた操作子４０ｂとで構成され、進退自在な操作子４０ｂはプラグ１２の差し込み片１２ａと同じ側に突出して設けられる。
【００３３】
操作子４０ｂの進退に伴うマイクロスイッチ４０からの出力つまりプラグ検知信号Ｓｄは制御回路３０のプラグ検知入力端子側に供給される。操作子４０ｂが押圧された状態のときハイレベル（“１”）、そうでないときはローレベル（“０”）となるプラグ検知信号Ｓｄが得られるものとする。
【００３４】
制御回路３０からは後段の送信部４２に対する送信制御信号が生成され、送信部４２からは点灯制御信号がアンテナ４４を介して送信される。この例では受信系１０Ｂに向けて点灯指示信号か点灯解除信号の何れかの点灯制御信号が送信される。
【００３５】
送信部４２としては、免許不要な微弱無線局として使用できるものであって、送信周波数は１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数帯を使用することができる。家庭内であれば、階上を含めて充分に受信範囲をカバーできるような送信出力に選定される。
【００３６】
制御回路３０によってさらに報知手段５０と表示灯５２が制御される。報知手段５０は音声機能を有した報知手段が使用され、音声の出力とブザー（連続若しくは断続）の切り替え制御が行われる。この例では検知モードによって音声出力か、ブザーかに切り替えられる。音声出力は停電による警報として使用される。ブザーはプラグ１２が不用意にコンセント７０から抜かれたときの警報音（例えば間欠的な断続音）として使用される。
【００３７】
表示灯５２は停電状態を検知したときに点灯制御（以下の例では点滅制御）されるが、後述するように停電状態のときでも本来の停電なのか、プラグ１２をコンセント７０から抜いたために起きた停電なのかを区別するため、この例では前者の場合のみ点滅制御される。
【００３８】
制御回路３０では入力した停電検知信号Ｓａから瞬電と停電を峻別し、プラグ検知信号Ｓｄからプラグ１２の挿着および離脱（脱着）を検知する。そして、これら停電検知信号Ｓａとプラグ検知信号Ｓｄの有無によって、送信部４２を始めとして報知手段５０と表示灯５２が制御される。
【００３９】
送信部４２、報知手段５０および表示灯５２の各電源は、大容量コンデンサ２８の充電電圧が利用される。制御回路３０における制御動作の詳細については後述する。
【００４０】
図２はこの発明に係る停電検知装置１０における受信系１０Ｂの概略構成図である。受信系１０Ｂは停電時の非常灯を点灯制御するためのものである。そのため、受信系１０Ｂは停電復旧作業が最も行われるであろう場所に設置される。家庭内であれば、内部要因による停電を復旧させる必要があることから安全ブレーカ付近の明かりを確保する意味で、安全ブレーカの付近に取り付けられる。
【００４１】
図２において、アンテナ６２から入信した点灯制御信号は筐体５４内に設けられた受信部６０で受信される。受信部６０で受信した点灯制御信号は制御回路６６に供給されて、点灯制御信号が点灯指示信号か点灯解除信号かが判別される。点灯指示信号であれば、制御回路６６から非常灯６８への点灯電源が供給される。非常灯６８は省エネの観点からＬＥＤが使用される。
【００４２】
上述した受信部６０および制御回路６６の各駆動電源は電源部としての電池６４から給電される。受信部６０には内蔵の電池６４から常時動作電圧が供給されている。非常灯６８に対しては間接的に電池６４から駆動電源が供給される。点灯制御信号を受信すると制御回路６６が動作状態となる。制御回路６６は常時はスリープモードに設定しておくこともできる。非常灯６８としてＬＥＤを使用することで内蔵電池６４の長寿命化を図っている。
【００４３】
図３は上述した停電検知装置１０を構成する一方の送信系１０Ａの具体的な構成例を示す。この例では、ほぼ直方体状をなす筐体１１を有し、その背面１１ｂ側にプラグ１２の差し込み片１２ａが背面１１ｂより突出するように設けられている。一対の差し込み片１２ａは周知のようにコンセント７０の差し込み口に差し込まれた状態で使用される。
【００４４】
この背面１１ｂ側にはさらに上述したマイクロスイッチ４０の操作子４０ｂが進退自在に設けられている。操作子４０ｂはマイクロスイッチ４０のオンオフを行うためのもので、プラグ１２をコンセント７０に差し込んだとき、コンセント７０を埋め込んだ壁面若しくはコンセント７０のケース面に操作子４０ｂが当接してこれが押圧されるように、背面１１ｂ側に取り付けられている。この例ではコンセント７０として２連式のものが使用されているので、プラグ１２を差し込むと、コンセント７０のケース面に操作子４０ｂが当接するような位置関係となっている。
【００４５】
図３に示すように、筐体１１の正面１１ａ側には停電時に点灯する表示灯５２が設けられ、点灯状態が一目で判別できるようになっている。報知手段５０も正面１１ａ側に向くように配置され、停電状態やプラグ１２の挿脱状態の報知を素早く知らせられるように構成されている。
【００４６】
プラグ１２をコンセント７０に差し込むことで操作子４０ｂが押されるので、筐体１１が正しくコンセント７０に差し込まれているかどうかを判別できる。プラグ１２を不用意にコンセント７０から抜いたりすると、上述した報知手段５０が動作して警報音（断続音）が発せられる。
【００４７】
表示灯５２の前面にはドーム状若しくは平板状の光拡散板１４が取着されている。これによって弱い光でも広い範囲で充分点灯状態を感知できるようになっている。
【００４８】
筐体１１の一側面には図４にも示すようなフック７４が設けられている。このフック７４は例えば非常用の懐中電灯７６を常備灯として吊り下げておくために使用することができる。最近ではＬＥＤを使用した単三電池使用のペンシル型小型懐中電灯などが市販されているので、このような小型の懐中電灯７６が常備灯として使用される。
【００４９】
電池内蔵の懐中電灯７６は、停電時目的の場所（安全ブレーカが設置された脱衣所や、他の部屋）まで安全に誘導するために使用される。夜間の停電時には部屋の明かりが突然なくなるので、暗闇となるが表示灯５２が点灯するためこれが唯一の明かりとなる。筐体１１側には懐中電灯７６が用意されているので、表示灯５２の明かりを頼りに筐体１１の取り付け場所を確実に把握できれば、この懐中電灯７６で停電復旧場所まで辿り着くことができる。
【００５０】
図５は停電検知装置１０のうち受信系１０Ｂの一例を示す。受信系１０Ｂは安全ブレーカ８２の近くに設置される。停電復旧処理用の非常灯として使用するためである。図５のように更衣室などの壁面に安全ブレーカ８２が取り付けられている場合には、この安全ブレーカ８２に近接して受信系１０Ｂを構成する筐体５４が同じ壁面８４に取り付けられる。図５では配線用遮断器（漏電ブレーカ）８６の一つとして安全ブレーカ８２が設けられている場合を例示する。
【００５１】
筐体５４を壁面８４に取り付けるための手段として、この例では図６に示すように面ファスナー７８が使用される。筐体５４の背面には例えばメス型の面ファスナー７８ａが貼着され、壁面８４側にはオス型の面ファスナー７８ｂが貼着される。これによって比較的簡単に筐体５４を目的の壁面８４に取り付けることができる。筐体５４の重さや大きさによって、面ファスナー７８を単一使用か、複数使用かが選択される。
【００５２】
筐体５４の前面を向くように非常灯６８が配置される。非常灯６８としてはある程度の明かりを確保するため、この例では１個（若しくは２個）のＬＥＤで非常灯６８が構成されている。非常灯６８の前面には図６のように、必要に応じてドーム状若しくは平板状をなす光拡散板５６が取り付けられ、視認範囲が広くなるように工夫されている。
【００５３】
このように筐体５４を安全ブレーカ８２の近くに設置することで、安全ブレーカ８２を含めた一定の範囲の明かりを確保できるので、これによって安全ブレーカ８２に設けられた操作レバー８２ａ（図５，図６）の復旧操作を迅速かつ確実に実行できる。非常灯６８の位置は安全ブレーカ８２側に向けられているのがなお好ましい。
【００５４】
停電復旧操作は、安全ブレーカ８２の操作レバー８２ａを元の位置に戻すか否かの操作だけであるので、安全ブレーカ８２の周辺を余り明るく照明する必要はない。明るさを確保するより、より長期間に亘り単一の電源（筐体５４に内蔵した電池６４）で使用できるように設計されている。電池を駆動電源として使用する場合には、電池の寿命（消耗）を報知する報知手段（ブザーなり、表示灯）を設けるのが好ましい。報知手段として表示灯を使用する場合には、非常灯６８を報知用の表示灯としても兼用できる。この場合電池交換を促すときには例えば点滅表示とすることで、停電時と電池交換時を区別して使用者に知らせるようにする。
【００５５】
図７は停電検知装置１０における停電検知および点灯指示信号の送受信処理の一例を示すタイミングチャートである。
【００５６】
プラグ１２がコンセント７０に差し込まれている状態のとき、外部要因による停電、例えば瞬電が発生した場合、この瞬電をマイコンで構成された制御回路３０が検知する（図７Ａ）。瞬電の場合には停電とは判断しないようにしてあるので、特に何の処理も行われない。
【００５７】
停電は外部要因による場合と内部要因による場合がある。外部要因は台風などによる災害によってもたらされることが多い。これに対し内部要因による停電としては、漏電やショートあるいは家電製品を同時に使用することによる過電流によって発生する。このうち、過電流による場合には、安全ブレーカ８２のレバー８２ａを元に戻す復旧作業を行えば、停電を復旧させることができる。
【００５８】
以下の例では、過電流のようなときに発生する停電について説明する。まず停電すると分圧回路２４から分圧電圧が得られなくなるので、これによって停電検知信号Ｓａが生成される（同図Ｂ）。停電検知信号Ｓａが得られると、制御回路３０からは報知手段５０と表示灯５２に対してそれぞれ制御信号（駆動電圧）が供給される。
【００５９】
図７Ｃ，Ｄの例ではまず点滅信号（点灯電圧）が供給されて、一定時間だけ表示灯５２が点滅する。その直後に今度は報知手段５０に対し制御信号が供給される。この例では報知手段５０を音声報知として利用する。例えば「停電です。」のような警報を音声で出力する。この点滅表示と音声出力をペア（組）としてこれを何回か繰り返すことで、停電を在宅者に知らせる。
【００６０】
１ペアだけでは充分な報知とは言えないので、例えばこれを３回繰り返すことで、より確実に停電を知らせる。この例では点滅を５秒、音声出力を２秒として、これを３回繰り返してこの停電報知モードを終了する。したがって停電報知期間Ｔとしては２１〜２３秒程度である（図７参照）。
【００６１】
停電が特に照明を必要とする夜間に起きた場合には、音声で停電が発生したことが判り、表示灯５２の明かりを頼りに、筐体１１まで辿り着き、そこで懐中電灯７６を用いて更衣室まで赴く。
【００６２】
停電報知によって安全ブレーカ８２での復旧処理が行われれば、過電流による停電は復旧する。漏電やショートの場合でもその原因が取り除かれれば、最終的には安全ブレーカ８２を操作することで停電は復旧するから、何れにしても内部要因の場合には安全ブレーカ８２の操作によって停電が復旧する。
【００６３】
一方、停電検知信号Ｓａが得られると、制御回路３０では送信部４２に対する制御信号が生成される。制御信号が得られると送信部４２から受信系１０Ｂに対し点灯指示信号Ｓｂが送出される（同図Ｆ）。
【００６４】
受信系１０Ｂの受信部６０でこの点灯指示信号Ｓｂを受信すると制御回路６６への制御信号が生成される。制御回路６６ではこの制御信号を受け取ると後段の非常灯６３に対し駆動電圧が印加されるので、内蔵電池６４を使用して非常灯６３が点灯する（同図Ｈ）。非常灯６３の点灯は停電を検知してから間もなくであるので、在宅者が更衣室に着く頃までには、非常灯６３の点灯により更衣室が明るくなっている。特に、安全ブレーカ８２付近が最も明るく照らされているので、停電復旧処理への支障は来さない。
【００６５】
この停電復旧処理が行われることによって、コンセント７０には再び交流電源が給電されるから、分圧回路２４の分圧電圧が所定の電圧に戻る（同図Ｂ）。この復電による停電検知信号Ｓａが制御回路３０で検知されることで制御回路３０では停電が復旧したものと判断する。その結果、制御回路３０では送信部４２に再度制御信号が送られる。送信部４２ではこの再度の制御信号受信によって点灯解除信号Ｓｃが送出される（同図Ｇ）。
【００６６】
受信部６０がこの点灯解除信号Ｓｃを受信すると、制御信号が後段の制御回路６６に供給されて、非常灯６８への駆動電圧の印加が止まる。これによって非常灯６８は消灯する。つまり、安全ブレーカ８２側に設けられた非常灯６８は停電が復旧するまでの間点灯し続けることになる。
【００６７】
なお、場合によっては点灯解除信号Ｓｃの到来を待たずに、所定時間が経過したときには自動的に消灯するように制御することもできる。これは、在宅者が不在のようなときには、停電復旧処理が長時間なされないことを考慮したためである。
【００６８】
電源が供給されているときに、停電検知装置１０がコンセント７０から抜かれたときは以下のように動作する。プラグ１２が抜かれると、交流電源が停止した場合と同じく、停電検知信号Ｓａが得られるが、このときはプラグ検知手段４０が動作し、プラグ検知手段であるマイクロスイッチ４０がオンからオフに（あるいはオフからオン）に変わるので、何れにしろプラグ検知信号Ｓｄが得られる（図７Ｉ）。図７ではハイレベルからローレベルになる。
【００６９】
制御回路３０ではこのプラグ検知信号Ｓｄと停電検知信号Ｓａから、プラグ１２が不用意にコンセント７０から抜かれたものと判断し、報知手段５０に対し警報信号用の信号が供給される。報知手段５０ではこの制御信号に基づき音声ではなくブザー音で警報を発する（同図Ｅ）。
【００７０】
停電検知装置１０は常にコンセント７０に差し込まれていなければならない。在宅者が不用意にプラグ１２を抜いたときには、即座に警報（断続音）が鳴るので、プラグ１２をコンセント７０に差し込むように促される。
【００７１】
この例ではプラグ１２が正しくコンセント７０に差し込まれるまで報知手段５０が駆動される。これによって在宅者は操作ミスに気付く。プラグ１２が差し込まれると、プラグ検知信号Ｓｄはハイレベルに反転するので、制御回路３０はこのプラグ検知信号Ｓｄと停電検知信号Ｓａとのレベル関係から正常に復帰したと判断し、報知手段５０の報知の停止処理を行う。これで正常な停電検知状態に復帰する。
【００７２】
なお、プラグ検知信号Ｓｄと停電検知信号Ｓａの双方が得られたときには表示灯５２は消灯状態を維持すると共に、点灯指示信号Ｓｂは出力されないので、非常灯６８も点灯しない。瞬電の場合にも送信部４２への制御信号は出力されないから点灯指示信号は送出されない（同図Ａ，Ｆ）。
【００７３】
以上の動作状態遷移を整理すると図８のようになる。この例では、停電の有無に拘わらず、プラグ１２がコンセント７０から抜かれると、ブザーが駆動され、断続音による警報が発せられるようになされている。
【００７４】
図９は受信系１０Ｂの他の例を示す。上述したように停電検知装置１０の特に受信系１０Ｂにあって、停電の頻度を考慮した場合には、安全ブレーカ８２の近くに受信系１０Ｂを配置した方が好ましいと言える。
【００７５】
この発明では送信系１０Ａと受信系１０Ｂとは、（１：１）の関係に拘束されない。（１：多）として使用することができる。その場合には、送信系１０Ａが設置された同じ部屋（通常はリビングルーム）に取り付けられた照明器具のうちの１つに受信系１０Ｂを内蔵させるか、照明器具の近くに取り付けることができる。
【００７６】
図９の例は、照明器具と一体化した場合であり、照明器具としてはＬＥＤを多数個使用した照明器具に適用した場合である。直管式照明器具９０にあって管体９２の両側には金具９１Ａ，９１Ｂが取り付けられ、管体９２の内部にはＬＥＤ基板９４が配置され、このＬＥＤ基板９４上に多数のＬＥＤ９６が実装されている。９８は差し込みピンである。
【００７７】
一方の金具この例では左側の金具９１Ａに対し、上述した受信系１０Ｂが着脱自在に嵌合固定される。非常灯６８は下面を向くように取り付けられる。受信系１０Ｂを金具９１Ａに対して着脱自在にしたのは、受信系１０Ｂに内蔵された内蔵電池６４を交換できるようにするためである。
【００７８】
照明器具９０に受信系１０Ｂを一体化させることによって、停電が発生したときには、照明器具９０に代えて非常用の明かりを灯すことができるから、安全ブレーカ８２側と共に利用すれば、停電時におけるより安全な動線を確保できることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
この発明は一般家庭や、事務所、工場などに設置して使用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・停電検知装置
１０Ａ・・・送信系
１０Ｂ・・・受信系
１２・・・プラグ
７０・・・コンセント
３０・・・停電検知機能を有した制御回路
４０・・・プラグ検知手段としてのマイクロスイッチ
４２・・・送信部
５０・・・報知手段
５２・・・表示灯（ＬＥＤ）
６０・・・受信部
６４・・・内蔵電池
６６・・・制御回路
６８・・・非常灯（ＬＥＤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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