(57)【要約】【課題】中小企業など連結財務諸表を作成していない企業を含む企業グループ全体の格付を自動的に行い、当該企業グループ全体の実質的財務体質を正確に格付に反映できる与信管理システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含む企業グループから財務諸表の合算対象グループを抽出する抽出手段１３と、合算手段１４と、調整手段１５と、格付手段１６とを備える与信管理システム１０により、企業グループ全体の格付を自動的に行うため効率的である。さらに企業グループ全体の実質的財務体質を正確に格付に反映するため、金融機関の与信調査の精度をより高くすることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における与信管理システムであって、
前記与信管理システムは、
中核企業を含む企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出する抽出手段と、
前記合算対象グループの前記財務諸表の前記金額を合算する合算手段と、
合算された前記金額から前記合算対象グループの内部取引金額を減じて内部取引調整後の金額を算出する調整手段と、
前記内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて前記中核企業の格付を行う格付手段と
を備え、
前記企業グループは、連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする与信管理システム。
【請求項２】
前記企業グループは、連結財務諸表を作成する１以上の企業をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の与信管理システム。
【請求項３】
前記追加情報は格付引下情報を含み、前記格付手段は前記格付引下情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて前記格付を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の与信管理システム。
【請求項４】
前記追加情報は格付引上情報を含み、前記格付手段は前記格付引上情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて前記格付を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の与信管理システム。
【請求項５】
前記合算手段は、個人の確定申告の内容および個人の資産状況の少なくともいずれかに基づいて前記財務諸表を作成することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の与信管理システム。
【請求項６】
金融機関における与信管理システムで実行される方法であって、
前記方法は、
中核企業を含む企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出するステップと、
前記合算対象グループの前記財務諸表の前記金額を合算するステップと、
合算された前記金額に前記合算対象グループの内部取引金額を加減して内部取引調整後の金額を算出するステップと、
前記内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて前記中核企業の格付を行うステップと
を備え、
前記企業グループは連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務格付を行う与信管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関による融資の際あるいは融資後に、与信調査が行われる。この与信調査が必要となる企業は大企業だけでなく、中小企業も含まれる。
【０００３】
ここで以下の特許文献１においては、会計監査を行わない中小企業の実質的財務体質を財務諸表に反映させることにより信用格付を行うことができる信用格付方法が開示されている。
【０００４】
また以下の特許文献２においては、財務データでは現れない取引関係を定量化し、グルーピング手段を用いて融資判断指標を算出することにより与信調査の際に中小企業などの評価のボトムアップを図る融資判断指標算出システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０７６６号公報
【特許文献２】特開２００６−９９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載の信用格付方法では、グループ化された中小企業において当該グループ全体の信用格付を行う方法について開示されていない。したがって、中小企業には連結財務諸表を作成する義務がないため、グループ全体の財務体質を判断する際にはグループを構成する各企業の財務状況を表す数値を全て人の手で合算する必要があると考えられる。したがって、グループを構成する企業数が多い場合は作業が煩雑となり非効率となる。
【０００７】
また特許文献２に記載の融資判断指標算出システムでは、取引先に基づき融資先企業をグルーピングした上で融資判断材料となる指標を算出しているが、グループ内において子会社や関連会社と取引があった場合を調整する手段が開示されていない。したがって、グループ全体の実質的財務体質を正確に指標に反映できないものと考えられる。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、中小企業など連結財務諸表を作成していない企業を含む企業グループ全体の格付を自動的に行い、かつ当該企業グループ全体の実質的財務体質を正確に格付に反映できる与信管理システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る金融機関における与信管理システムは、中核企業を含む企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出する抽出手段と、合算対象グループの財務諸表の金額を合算する合算手段と、合算された金額から合算対象グループの内部取引金額を減じて内部取引調整後の金額を算出する調整手段と、内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて中核企業の格付を行う格付手段とを備え、企業グループは、連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る方法は、金融機関における与信管理システムで実行される方法であって、中核企業を含む企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出するステップと、合算対象グループの財務諸表の金額を合算するステップと、合算された金額に合算対象グループの内部取引金額を加減して内部取引調整後の金額を算出するステップと、内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて中核企業の格付を行うステップとを備え、企業グループは連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明はさらに、上記方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中小企業など連結財務諸表を作成していない企業を含む企業グループ全体の格付を自動的に行うため時間や費用の削減ができ効率的である。さらに企業グループ全体の実質的財務体質を正確に格付に反映するため、金融機関の与信調査の精度をより高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る与信管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る与信管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る与信管理システムの制御部の抽出手段を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る与信管理システムの制御部の合算手段を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る与信管理システムの制御部の調整手段を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る与信管理システムの制御部の格付手段を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に関わる財務情報データベースの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に関わる与信管理データベースの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に関わる与信管理システムの制御部の抽出手段を説明するための画面図である。
【図１０】本発明の実施形態に関わる与信管理システムの制御部の合算手段を説明するための画面図である。
【図１１】本発明の実施形態に関わる与信管理システムの制御部の調整手段を説明するための画面図である。
【図１２】本発明の実施形態に関わる与信管理システムの制御部の格付手段を説明するための画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面とともに説明する。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明に係る実施形態における与信管理システム１０について説明する。与信管理システム１０は、与信業務を行う銀行などの金融機関に設置されている。ここで与信管理システム１０は単独で実装されてもよいし、従来から存在する金融機関のシステムにおけるサーバもしくはホストコンピュータに実装されてもよい。
【００１６】
与信管理システム１０は、ネットワーク３０を介して端末２０ａ〜２０ｃに接続される。ネットワーク３０は、インターネットであっても、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００１７】
なお、以下において各端末２０ａ〜２０ｃを特に区別して記載する必要がない場合には、端末２０と記載する。また、図１において、説明を簡単にするために端末２０を３台だけ示しているが、これ以上存在しても良いことは言うまでもない。
【００１８】
ここで端末２０は、与信管理を行う金融機関で働く者、例えば銀行の行員といったユーザが通常業務のために用いる端末を表す。なお、この端末２０は本店や支店といった社内で用いるだけでなく社外で用いることもできる。
【００１９】
端末２０は、キーボードやタッチパネルなどのヒューマンインターフェースを持つものであり、具体的には、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータやノート型のパーソナル・コンピュータ、スマートフォン、タブレット型またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のようなモバイル型の情報処理端末などがあげられる。
【００２０】
次に図２を用いて、本発明に係る実施形態における与信管理システム１０の構成について説明する。ここでは図７及び図８の図面を参照して説明する。図２に示すように、与信管理システム１０は、送受信部１１と、制御部１２と、記憶部１７とを備えており、記憶部１７は、財務情報データベース１８と与信管理データベース１９とを備えている。
【００２１】
まず、与信管理システム１０の記憶部１７について説明する。
【００２２】
与信管理システム１０の記憶部１７は、端末２０から送信された情報や各種データを記憶する機能を有する。記憶部１７は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００２３】
次に記憶部１７に格納されている財務情報データベース１８と与信管理データベース１９について説明する。
【００２４】
財務情報データベース１８は、与信管理を行うグループ企業を構成する企業の財務諸表に関する財務情報データが格納されたデータベースである。図７に示すように、「企業名」、「グループコード」、中核企業との関係性を示す「関係性区分」、損益計算書及び貸借対照表といった「財務諸表」が企業ごとに割り振られた取引先番号に対応付けられて格納されている。
【００２５】
なお、図７に示した財務諸表の各項目を構成している勘定科目は一例であり、企業に応じて任意の勘定科目を用いてよい。例えば、損益計算書の項目「営業外収益」を構成する勘定科目は、「受取利息」と「雑収入」などであってもよい。同様に貸借対照表の項目「固定負債」を構成する勘定科目は、「退職給付引当金」、「繰延税金負債」及び「その他」などであってもよい。
【００２６】
与信管理データベース１９は、与信管理における企業の格付に用いるための情報が格納されたデータベースである。図８に示すように、グループ企業を構成する企業名を示す「取引社名」、借入金などの「延滞発生日」、「延滞解消日」、「不渡発生日」、「倒産発生日」、「倒産事由」、当初の貸出条件などの変更の有無を示す「条件緩和」といった項目がグループ企業を構成する企業ごとに割り振られた取引先番号に対応付けられて格納されている。なお、与信管理データベース１９はユーザによる端末２０からの入力により作成される。
【００２７】
与信管理システム１０の送受信部１１は、ネットワーク３０を介して端末２０と情報を送受信する。制御部１２は、記憶部１７に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。
【００２８】
ここで、与信管理システム１０の制御部１２の詳細な構成について説明する。
【００２９】
制御部１２は、抽出手段１３と、合算手段１４と、調整手段１５と、格付手段１６とから構成される。
【００３０】
次に制御部１２を構成する各手段１３乃至１６の処理について説明する。なお、制御部１２を構成する各手段１３乃至１６の処理は全てプロセッサにより実施される。
【００３１】
図３は制御部１２の抽出手段１３の処理を記載したものであり、ここでは図９を参照しながら以下に説明する。
【００３２】
まず、与信管理の対象となる企業グループを構成する企業の財務諸表データがユーザによって端末２０から入力される。入力された財務諸表データは抽出手段１３により財務情報データベース１８に格納される（ステップＳ１０１）。
【００３３】
ここで、「企業グループ」とは、ある企業が他の企業の意思決定機関を支配している場合、そのある企業と他の企業により構成されるグループを示す。つまり「企業グループ」は、グループの中心となる「中核企業」と中核企業によって意思決定機関が支配されている「他の企業」とから構成されている。この「中核企業」及び「他の企業」は法人または個人のいずれでもよい。
【００３４】
なお、中核企業による他の企業の意思決定機関の支配の有無は、議決権の取得の割合や中核企業の代表取締役と他の会社の代表取締役が同一である場合、中核企業の代表取締役の家族が他の企業の経営者である場合など実態的な支配関係の有無を考慮して判断される。
【００３５】
また、「企業グループ」は連結財務諸表の作成義務がない中小企業など、連結財務諸表を作成しない１以上の企業から構成されることができる。さらに、「企業グループ」には連結財務諸表を作成しない１以上の企業だけでなく、連結財務諸表の作成義務がある企業や作成義務はないが任意で連結財務諸表を作成しているといった連結財務諸表を作成する１以上の企業をさらに含むことができる。
【００３６】
次にユーザは図９の「対象先一覧画面」４０を表示する。そして、ユーザは与信のための格付を行いたい中核企業の企業名を「取引先名」ボックス４１に入力して「グループ取込」ボタン４２をクリックする。すると、抽出手段１３は財務情報データベース１８から中核企業の企業グループを構成する他の企業の財務情報データを取得し、「グループ一覧」ボックス４３に当該他の企業の企業名や法人個人の区分、中核企業との関係性を示す項目などを表示する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
ユーザは、「グループ一覧」ボックス４３に表示された他の企業のうち、重要性が高く財務諸表の金額を合算する対象とすると判断した他の企業について「グループ一覧」ボックス４３の「合算対象」チェックボックスをクリックしてチェックを入れる。
【００３８】
例えば、「グループ一覧」ボックス４３に表示されている取引先番号「０００００００１」の企業は中核企業「△△社」の「子会社」であり、かつ重要性が高いとユーザによって判断されているため「合算対象」チェックボックスにチェックが入れられている。また、チェックが入れられている取引先番号「０００００００２」の企業は、例えば中核企業「△△社」の代表取締役が「０００００００２」の企業の役員も兼任している個人企業であることを示している。
【００３９】
一方、取引先番号「０００００００５」の企業は、中核企業「△△」社が株主となって議決権が一定以上取得されているものの、△△社との取引金額が少ないなどの理由により重要性が高くなく財務諸表の金額を合算する対象とはしないとユーザにより判断されているため、「合算対象」チェックボックスはチェックされずに空欄のままとなっている。なお、中核企業と取引関係がない企業や保証人についても財務諸表の金額を合算する対象となる「合算対象グループ」に含めることができる。
【００４０】
次に抽出手段１３は、「合算対象」チェックボックスにチェックが入れられた他の企業と中核企業とを財務諸表の金額を合算する対象となる「合算対象グループ」に属するとして当該「合算対象グループ」を構成する中核企業と他の企業との財務情報データを抽出する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
図４は、制御部１２の合算手段１４の処理を記載したものである。ここでは、図１０を参照しながら以下に説明する。
【００４２】
ユーザは、図１０の「合算対象財務一覧画面」５０を表示する。すると、合算手段１４は「企業名」ボックス５１に合算対象グループの中核企業の企業名「△△社」を表示する。さらに合算手段１４は「グループ一覧」ボックス５２に「合算対象グループ」を構成する他の企業の企業名の一覧を表示する（ステップＳ２０１）。
【００４３】
「企業名」ボックス５１及び「グループ一覧」ボックス５２には、それぞれ「財務」欄５５が存在する。例として、図１０においては「企業名」ボックス５１の「財務」欄５５に「ＢＳ  済  ＰＬ  済」と表示されている。これは、中核企業△△社の貸借対照表（ＢＳ）及び損益計算書（ＰＬ）の財務諸表データが、ユーザによって端末２０から財務情報データベース１８に入力済であることを示す。
【００４４】
一方、「グループ一覧」ボックス５２における「財務」欄５５の「法人Ｂ」の行には「ＢＳ  未  ＰＬ  済」と表示されている。これは合算対象グループを構成し、金額を合算する対象となる法人Ｂの貸借対照表が財務情報データベース１８に入力されていないが、損益計算書は入力されていることを示す。
【００４５】
ここで、合算手段１４は確定申告書といった個人の確定申告の内容と個人の資産状況から財務諸表データといった金額を合算する対象となる情報を作成することができる。
【００４６】
さらに、ユーザが「財務」欄５５の「ＢＳ」及び「ＰＬ」の表示をクリックすると、財務情報データに基づき貸借対照表及び損益計算書がそれぞれ表示される。
このように、「財務」欄５５においては法人及び個人の財務諸表双方について表示することができる。
【００４７】
また「未取引先等」ボックス５３において、企業グループを構成する企業のうち中核企業と取引関係がない企業や中核企業の保証人などの財務諸表も表示することができる。
【００４８】
ユーザは、「合算対象グループ」を構成する中核企業及び他の企業の財務諸表や決算期を確認した後に「合算ＢＳＰＬ作成」ボタン５４を押す。すると合算手段１４は「合算対象グループ」を構成する中核企業及び他の企業の財務諸表の金額を合計する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
図５は、制御部１２の調整手段１５の処理を記載したものである。ここでは、図１０及び図１１を参照しながら以下に説明する。
【００５０】
ユーザは、図１１の「内部取引調整画面」６０を表示する。ステップＳ２０２で「合算ＢＳＰＬ作成」ボタン５４がユーザによりクリックされたことに基づき、調整手段１５は「合算対象グループ」を構成する中核企業及び他の企業の合算された貸借対照表及び損益計算書の金額を「財務諸表」ボックス６１に表示する。この際、調整手段１５は「合算対象グループ」を構成する中核企業及び他の企業の個別の財務諸表もそれぞれ「財務諸表」ボックス６１に表示する。
【００５１】
なお、この合算された貸借対照表及び損益計算書の金額は「合算対象グループ」内での内部取引の調整が行われていない調整前の金額である。
【００５２】
次にユーザが「調整登録」ボタン６２をクリックすると、調整手段１５は、内部取引調整を行うための「内部取引調整登録画面」６３を「内部取引調整画面」６０内に表示する。「内部取引調整登録画面」６３の「対象企業」欄６４には、例として中核企業「△△社」がユーザによってプルダウンメニューから選択されている。また「相手企業」欄６５には、例として中核企業△△社の子会社であって「合算対象グループ」を構成する「法人Ａ」がユーザによってプルダウンメニューから選択されている。
【００５３】
なお、ユーザは「対象企業」欄６４及び「相手企業」欄６５に内部取引調整を行いたい任意の企業をそれぞれ入力することができる。
【００５４】
ユーザは、内部取引調整登録画面６３の左側に表示された借方の「勘定科目」欄において、内部取引調整を行いたい対象企業の勘定科目をプルダウンメニューから選択する。例えば、ここでは中核企業△△社の「受取手形」の勘定科目が選択されている。この際、中核企業△△社が有している全受取手形データのうち、子会社である法人Ａから受け取った受取手形データの一覧が例えば取引先コードなどをキーにしてまず抽出される。
【００５５】
一方ユーザは、借方に入力した勘定科目と相殺したい相手企業の勘定科目を内部取引調整登録画面６３の右側にある貸方の「勘定科目」欄のプルダウンメニューから選択する。
【００５６】
例えば、ここでは「法人Ａ」の「支払手形」がユーザにより選択されている。この際、法人Ａが有している全支払手形データのうち、中核企業△△社へ振り出した支払手形データの一覧が例えば取引先コードなどをキーにして抽出される。次に、例えば金額などをキーにして、内部取引調整を行いたい△△社の受取手形データに対応する法人Ａの支払手形データが抽出され、表示される。なお、「対応候補」ボタン６６をクリックすることにより、借方の勘定科目に対応する貸方の勘定科目の候補が表示される。
【００５７】
ユーザは上記仕訳及び金額を入力した後に「登録」ボタン６７をクリックする。すると、調整手段１５は、「合算対象グループ」における内部取引の仕訳及び内部取引金額を与信管理システム１０に登録する（ステップＳ３０１）。
【００５８】
次にユーザが内部取引調整画面６０の「合算ＢＳＰＬ（調整後）作成」ボタン６８をクリックすると、調整手段１５はステップＳ２０２で合算された調整前の財務諸表の金額からステップＳ３０１で登録された「合算対象グループ」の内部取引金額を減じて内部取引調整後の金額を算出する（ステップＳ３０２）。
【００５９】
ここでは中核企業△△社が子会社である法人Ａから受け取った受取手形の金額と法人Ａが△△社に振り出した支払手形の金額が、合算された財務諸表の金額から内部取引としてそれぞれ減算される。すなわち、与信管理システム１０において借方「支払手形」貸方「受取手形」の仕訳が行われる。
【００６０】
さらに調整手段１５は、当該内部取引調整後の金額に基づいた内部取引調整後の財務諸表データを財務情報データベース１８に書き込み、内部取引調整後の財務諸表を内部取引調整画面６０に表示する。
【００６１】
図６は、制御部１２の格付手段１６の処理を記載したものである。ここでは、図１２を参照しながら以下に説明する。
【００６２】
ユーザは図１２の格付・区分帳票７０を表示する。格付手段１６は、ステップＳ３０２で表示された内部取引調整後の財務諸表を与信管理のための格付に用いる。さらに格付手段１６は、より正確に格付を行うための追加情報を財務情報データベース１８及び与信管理データベース１９から読み込んで取得する（ステップＳ４０１）。
【００６３】
追加情報とは例えば企業の実態的な価値やキャッシュフロー、格付引下情報、及び格付引上情報といった、合算対象グループの実質的な財務状況を表す情報を示す。
【００６４】
ここで格付手段１６は与信管理データベース１９を参照し、追加情報のうち格付を引き下げる理由となる格付引下情報があると判断した場合、当該格付引下情報を与信管理データベース１９から取得する。
【００６５】
例えば、金融機関の債務者を格付する場合において、格付手段１６が与信管理データベース１９の「延滞発生日」から３ヶ月以上経過したと判断すると、格付手段１６は当該格付引下情報に基づき「延滞期間の変動」と「概要」ボックス７１に表示する。
【００６６】
なお、格付手段１６が「概要」ボックス７１に表示する項目は上記に限定されず、財務情報データベース１８や与信管理データベース１９の内容に基づき、例えば「不渡発生あり」、「倒産発生」などであってもよい。
【００６７】
また、「不渡発生日」や「倒産発生日」といった「概要」ボックス７１に表示された項目の詳細は「債務者区分調整要因」ボックス７５に格付手段１６によって表示される。
【００６８】
また、格付手段１６は、「与信状況」ボックス７２にも「延滞発生日」、「延滞解消日」、「倒産事由」など格付の変更に影響を与える項目の詳細を表示する。
【００６９】
一方、格付手段１６は与信管理データベース１９を参照し、追加情報のうち格付を引き上げる理由となる格付引上情報があると判断した場合、当該格付引上情報を与信管理データベース１９から取得する。
【００７０】
例えば、格付手段１６が与信管理データベース１９の「延滞解消日」の項目に債務の延滞が解消された日付が入力されていると判断すると、格付手段１６は当該格付引上情報に基づき「延滞期間の解消」と「概要」ボックス７１に表示する。
【００７１】
なお、格付手段１６が「概要」ボックス７１に表示された項目の詳細を「債務者区分調整要因」ボックス７５に表示すること、及び「与信状況」ボックス７２に「延滞解消日」といった格付の変更に影響を与える項目の詳細を表示することは格付引上情報の場合も上記した格付引下情報の場合と同じである。
【００７２】
さらに、格付手段１６は財務情報データベース１８の財務諸表データに基づき、中核企業の単体財務格付を「格付・区分帳票」７０の「単体財務格付」ボックス７３に表示する。ここでは中核企業△△社の区分が「Ｂ」すなわち「要注意先」と表示されている。
【００７３】
格付手段１６は、調整手段１５が作成した内部取引調整後の財務諸表データに基づき合算対象グループの格付を「格付・区分帳票」７０の「グループ格付」ボックス７４に表示する。ここでは合算対象グループの区分が「Ｚ」、すなわち「破綻懸念先」と表示されている。
【００７４】
格付手段１６は、内部取引調整後の金額に基づき作成された、内部取引調整後の合算対象グループの財務諸表データと追加情報とに基づき新たに中核企業の格付を行う（ステップＳ４０２）。
【００７５】
格付手段１６は、新たに行った中核企業の格付を「格付・区分帳票」７０における「債務者区分調整要因」ボックス７５の「調整後債務者区分」欄及び「債務者格付・債務者区分」ボックス７６に表示する。ここでは、新たな格付が格付「Ｚ」に引き下げられ「破綻懸念先」と表示されている。
【００７６】
この新たな格付は、「単体財務格付」ボックス７３に表示されている区分「Ｂ」が「グループ格付」ボックス７４に表示されている区分「Ｚ」及び「債務者区分調整要因」ボックス７５に表示された項目のうち該当した項目、すなわち「延滞期間」が３ヶ月以上であり、「条件緩和」が発生しているといった要因に基づき格付手段１６によって格付が引き下げられたことを意味する。なお、「債務者区分調整要因」ボックス７５の各項目のうち該当した項目は黒丸で表示されている。
【００７７】
一方格付手段１６は、与信管理データベース１９に格付引上情報がある、あるいは調整後キャッシュフロー計算書の数値が良いなど格付を引き上げることが適切な追加情報を中核企業が有すると判断した場合は「債務者区分調整要因」ボックス７５の「調整後債務者区分」欄及び「債務者格付・債務者区分」ボックス７６に引き上げ後の新たな格付を表示する。
【００７８】
以上のとおり、本実施形態に係る与信管理システム１０が構成されている。次に、与信管理システム１０の効果を説明する。
【００７９】
本実施形態によれば、企業グループは、連結財務諸表を作成する１以上の企業をさらに含むため、中核企業は連結財務諸表を作成していないが、企業グループを構成している他の企業が連結財務諸表を作成している場合など多様な企業グループの構成を与信管理システム１０に反映させた上で企業グループの格付及び与信管理を行うことができる。したがって、連結財務諸表を作成していない中小企業のみだけでなく、連結財務諸表の作成義務のある大企業、あるいは任意で連結財務諸表を作成している中小企業なども１つの企業グループに含むことができる。
【００８０】
本実施形態によれば、追加情報は格付引下情報を含み、格付手段は格付引下情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて格付を行うため、延滞発生など格付を引き下げる要因が生じた場合に自動的に中核企業の格付を引き下げることができ効率的である。自動的に中核企業の格付を引き下げることができるためヒューマンエラーを大きく減らすことができる。また、与信管理を行う企業グループが多い場合には自動化により特に時間と費用を節約することができる。
【００８１】
本実施形態によれば、追加情報は格付引上情報を含み、格付手段は格付引上情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて格付を行うため、債務の延滞が解消するなど格付を引き上げる要因が生じた場合に自動的に中核企業の格付を引き上げることができ効率的である。また、上記した格付引下情報の場合と同様にヒューマンエラーを大きく減らし、与信管理を行う企業グループが多い場合には特に時間と費用を節約することができる。
【００８２】
本実施形態によれば、合算手段は、個人の確定申告の内容および個人の資産状況の少なくともいずれかに基づいて財務諸表を作成するため、企業グループを構成する他の企業が個人の場合であっても個人の確定申告の内容や個人の資産状況からフォーマットを調えた上で金額を合算する対象となる財務諸表データを作成できる。したがって、個人企業の場合であっても企業グループとして財務諸表の金額を合算することができる。
【００８３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。例えば、与信管理システム１０や制御部１２の各手段１３乃至１６の役割は、上述の例に限定されない。
【符号の説明】
【００８４】
１０    与信管理システム
１１    送受信部
１２    制御部
１３    抽出手段
１４    合算手段
１５    調整手段
１６    格付手段
１７    記憶部
１８    財務情報データベース
１９    与信管理データベース
２０ａ  端末
２０ｂ  端末
２０ｃ  端末
３０    ネットワーク
４０    対象先一覧画面
４１    取引先名ボックス
４２    グループ取込ボタン
４３    グループ一覧ボックス
５０    合算対象財務一覧画面
５１    企業名ボックス
５２    グループ一覧ボックス
５３    未取引先等ボックス
６０    内部取引調整画面
６１    財務諸表ボックス
６２    調整登録ボタン
６３    内部取引調整登録画面
６４    対象企業欄
６５    相手企業欄
６６    対応候補ボタン
６７    登録ボタン
６８    合算ＢＳＰＬ（調整後）作成ボタン
７０    格付・区分帳票
７１    概要ボックス
７２    与信状況ボックス
７３    単体財務格付ボックス
７４    グループ格付ボックス
７５    債務者区分調整要因ボックス
７６    債務者格付・債務者区分ボックス
【図１】
2018195137.tif 000003
【図２】
2018195137.tif 000004
【図３】
2018195137.tif 000005
【図４】
2018195137.tif 000006
【図５】
2018195137.tif 000007
【図６】
2018195137.tif 000008
【図７】
2018195137.tif 000009
【図８】
2018195137.tif 000010
【図９】
2018195137.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループの格付を行うための与信管理システムであって、
前記与信管理システムは、
中核企業を含む前記企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出する抽出手段と、
前記合算対象グループの前記財務諸表の前記金額を合算する合算手段であって、前記企業グループを構成する企業が個人を含む場合、合算された前記金額は、前記個人の確定申告の内容および前記個人の資産状況の少なくともいずれかに基づく、合算手段と、
合算された前記金額から前記合算対象グループの内部取引金額を減じて内部取引調整後の金額を算出する調整手段と、
前記内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて前記中核企業の格付を行う格付手段であって、前記追加情報は、延滞の有無を示す情報を含む、格付手段と
を備え、
前記企業グループは、連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする与信管理システム。
【請求項２】
前記企業グループは、連結財務諸表を作成する１以上の企業をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の与信管理システム。
【請求項３】
前記追加情報は格付引下情報を含み、前記格付手段は前記格付引下情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて前記格付を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の与信管理システム。
【請求項４】
前記追加情報は格付引上情報を含み、前記格付手段は前記格付引上情報を与信管理記憶手段から取得することに基づいて前記格付を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の与信管理システム。
【請求項５】
企業グループの格付を行うための与信管理システムで実行される方法であって、
前記方法は、
中核企業を含む前記企業グループから財務諸表の金額を合算する対象となる合算対象グループを抽出するステップと、
前記合算対象グループの前記財務諸表の前記金額を合算するステップであって、前記企業グループを構成する企業が個人を含む場合、合算された前記金額は、前記個人の確定申告の内容および前記個人の資産状況の少なくともいずれかに基づく、ステップと、
合算された前記金額から前記合算対象グループの内部取引金額を減じて内部取引調整後の金額を算出するステップと、
前記内部取引調整後の金額と追加情報とに基づいて前記中核企業の格付を行うステップであって、前記追加情報は、延滞の有無を示す情報を含む、ステップと
を備え、
前記企業グループは連結財務諸表を作成しない１以上の企業を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。