(57)【要約】【課題】ユーザの操作ミスが起きることを防ぐとともに、ダイナモメータに不適切な走行抵抗が設定されることを防ぐ。【解決手段】車両Ｖ又はその一部の性能を試験する車両試験システム１００において、車両Ｖ又はその一部に負荷を与えるダイナモメータ１と、路上を走行する実走行車両Ｖ’から実走行データを取得する実走行データ取得部６１と、実走行データに基づいて車両Ｖ又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部６２、４１と、走行抵抗をダイナモメータ１に設定する走行抵抗データ設定部４３と、ダイナモメータ１に設定される前に、走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部４４とを備えるようにした。【選択図】図２
2018025539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又はその一部の性能を試験する車両試験システムにおいて、
前記車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータと、
路上を走行する実走行車両から実走行データを取得する実走行データ取得部と、
前記実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、
前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、
前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部とを備える車両試験システム。
【請求項２】
前記ダイナモメータに設定される前の前記走行抵抗を前記ユーザが編集できないように構成されている請求項１記載の車両試験システム。
【請求項３】
前記走行抵抗が、所定の規則に従って算出される値であり、
前記所定の規則に従って算出された複数の走行抵抗のうち、ユーザにより選択された１つ又は複数の値を受け付ける受付部をさらに備え、
前記走行抵抗データ設定部が、前記受付部により受け付けられた走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する請求項１又は２記載の車両試験システム。
【請求項４】
前記走行抵抗が、所定の規則に従って算出される値であり、
前記所定の規則に従って算出された複数の走行抵抗のうち、所定の条件を満たす１つ又は複数の走行抵抗を自動的に選択する選択部をさらに備えており、
前記走行抵抗データ設定部が、前記選択部により選択された走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する請求項１又は２記載の車両試験システム。
【請求項５】
実走行データ取得時の環境データが所定の環境条件を満たさない場合に、前記走行抵抗算出部により算出された走行抵抗を前記走行抵抗データ設定部による設定から除外するフィルタリング部をさらに備えている請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の車両試験システム。
【請求項６】
前記走行抵抗データ設定部が、実走行データ取得時の環境データを、前記走行抵抗とともに前記ダイナモメータに設定する請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の車両試験システム。
【請求項７】
前記走行抵抗データ設定部が、前記実走行車両の車両重量、前記実走行車両の車両慣性重量、又は実走行における惰行時間の少なくとも何れかを、前記走行抵抗とともに前記ダイナモメータに設定する請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の車両試験システム。
【請求項８】
前記実走行車両の走行時にドライバーに対して、前記所定の規則に従って走行させるためのガイダンスをするガイダンス部をさらに備える請求項３又は４のうち何れか一項に記載の車両試験システム。
【請求項９】
前記ガイダンス部は、実走行データ取得時の環境データが所定の条件を満たさない場合に、試験の中断又は再計測を促すガイダンスをする請求項８記載の車両試験システム。
【請求項１０】
車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータを備えた車両試験システムに用いられる車両試験システム用プログラムにおいて、
路上を走行する実走行車両から実走行データを取得する実走行データ取得部と、
前記実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、
前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、
前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部としての機能をコンピュータに発揮させる車両試験システム用プログラム。
【請求項１１】
車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータを備えた車両試験システムに用いて前記車両又はその一部の性能を試験する車両試験方法において、
路上を走行する実走行車両から取得された実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出ステップと、
前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定ステップと、
前記走行抵抗データ設定ステップの前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力ステップとを備える車両試験方法。
【請求項１２】
車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータに走行抵抗を設定する走行抵抗設定装置において、
路上を走行する実走行車両から取得された実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、
前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、
前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部とを備える走行抵抗設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両又はその一部を試験する車両試験システム及び車両試験方法、この車両試験システムに用いられる車両試験システム用プログラム、及びダイナモメータに走行抵抗を設定する走行抵抗自動設定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両の燃費を計測する試験では、試験車両が路上を走行した際に受ける走行抵抗を再現するようにシャシダイナモメータの負荷を設定する必要があり、このために事前に車両を路上で実走行させたときの走行抵抗を例えば惰行法により測定するようにしている。
【０００３】
具体的には、惰行法を用いて車速毎の走行抵抗を算出し、この走行抵抗から実走行時の温度や気圧などの影響を補正した目標走行抵抗を求め、この目標走行抵抗をシャシダイナモメータに設定している。
【０００４】
ところで、走行抵抗の算出から目標走行抵抗の設定までの間に、ユーザの操作が介入すると、例えばユーザの操作ミスにより正しい目標走行抵抗が設定されずに適切な試験を行なうことができなかったり、試験結果が有利になるように意図的に目標走行抵抗等の値を変えて設定する可能性がある。
【０００５】
そこで、引用文献１には、ユーザによる操作ミスが生じることを防ぐべく、走行抵抗の算出や設定をコントローラに行なわせることで、ユーザの操作を不要にした走行抵抗設定装置が記載されている。
【０００６】
しかしながら、上述した走行抵抗設定装置では、コントローラにより設定される走行抵抗をユーザが確認することができず、仮に走行抵抗として不適切な値が算出されていたとしても、その走行抵抗が設定されてしまい、無駄な試験が行なわれるという問題が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１７３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を一挙に解決すべくなれたものであり、ユーザの操作ミスが起きることを防ぐとともに、ダイナモメータに不適切な走行抵抗が設定されることを防ぐことをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係る車両試験システムは、車両又はその一部の性能を試験する車両試験システムにおいて、前記車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータと、路上を走行する実走行車両から実走行データを取得する実走行データ取得部と、前記実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部とを備えることを特徴とするものである。
なお、ここでいう性能試験に用いる走行抵抗とは、実走行車両に加わる実走行抵抗から算出される目標走行抵抗の値や、この目標走行抵抗を表す算出式や、この算出式に用いられる係数などを含む概念である。
【００１０】
このような車両試験システムであれば、走行抵抗が自動的に算出されて自動的にダイナモメータに設定されるので、ユーザの操作ミスが起こることを防ぐことができる。
そのうえ、ダイナモメータに設定される走行抵抗をユーザが確認することができ、確認した走行抵抗がダイナモメータの設定値として不適切であれば、その試験を中断するなどして無駄な試験を行なわずに済む。
【００１１】
ユーザの操作ミスが起こることをより確実に防ぐためには、車両試験システムが、前記ダイナモメータに設定される前の前記走行抵抗を前記ユーザが編集できないように構成されていることが好ましい。
【００１２】
前記走行抵抗が、所定の規則に従って算出される値であり、前記所定の規則に従って複数の走行抵抗が算出される場合、これらの走行抵抗の中から最適な値をダイナモメータに設定するためには、ユーザにより選択された１つ又は複数の値を受け付ける受付部をさらに備え、前記走行抵抗データ設定部が、前記受付部により受け付けられた走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する構成が挙げられる。
【００１３】
また、上述した複数の走行抵抗の中から最適な値をダイナモメータに設定するための別の態様としては、所定の条件を満たす１つ又は複数の走行抵抗を自動的に選択する選択部をさらに備えており、前記走行抵抗データ設定部が、前記選択部により選択された走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する構成が挙げられる。
【００１４】
ところで、各国で定められている規格や規則として、実走行データ取得時の環境データの値に数値範囲などの環境条件が定められている場合がある。そこで、不適切な走行抵抗がダイナモメータに設定されてしまうことを防ぐためには、実走行データ取得時の環境データが所定の環境条件を満たさない場合に、前記走行抵抗算出部により算出された走行抵抗を前記走行抵抗データ設定部による設定から除外するフィルタリング部をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
前記走行抵抗データ設定部が、実走行データ取得時の環境データを、前記走行抵抗とともに前記ダイナモメータに設定することが好ましい。
このような構成であれば、実走行時の環境をユーザが確認することができ、例えば実走行時の環境が通常とは大きく異なる場合などは、その実走行から得られた走行抵抗の使用を避け、ダイナモメータに不適切な走行抵抗が設定されることを防ぐことができる。
【００１６】
前記走行抵抗データ設定部が、前記実走行車両の車両重量、前記実走行車両の車両慣性重量、又は実走行時の惰行時間の少なくとも何れかを、前記走行抵抗とともに前記ダイナモメータに設定することが好ましい。
このような構成であれば、ダイナモメータにおいて走行抵抗を算出させることで、走行抵抗算出部により算出された走行抵抗を用いた試験を再現することができる。
【００１７】
ところで、例えばドライバーによって車両を実走行する際の手順が異なる場合、走行抵抗の測定に公平性を保てず、ドライバーによって試験結果に差が生じ得る。
そこで、走行抵抗の測定を公平に行なうためには、前記実走行車両の走行時にドライバーに対して、前記所定の規則に従って走行させるためのガイダンスをするガイダンス部をさらに備えることが好ましい。
このような構成であれば、ドライバーは同じ手順や同じ条件で車両を実走行させることができ、走行抵抗を公平に測定することができる。
【００１８】
無駄な試験を行わないようにするためには、前記ガイダンス部が、実走行データ取得時の環境データが所定の条件を満たさない場合に、試験の中断又は再計測を促すガイダンスをすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る車両試験用プログラムは、車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータを備えた車両試験システムに用いられる車両試験システム用プログラムにおいて、路上を走行する実走行車両から実走行データを取得する実走行データ取得部と、前記実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部としての機能をコンピュータに発揮させることを特徴とするプログラムである。
【００２０】
さらに、本発明に係る車両試験方法は、車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータを備えた車両試験システムに用いて前記車両又はその一部の性能を試験する車両試験方法において、路上を走行する実走行車両から取得された実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出ステップと、前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定ステップと、前記走行抵抗データ設定ステップの前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力ステップとを備えることを特徴とする方法である。
【００２１】
加えて、本発明に係る走行抵抗設定装置は、車両又はその一部に負荷を与えるダイナモメータに走行抵抗を設定する走行抵抗設定装置において、路上を走行する実走行車両から取得された実走行データに基づいて前記車両又はその一部の性能試験に用いる走行抵抗を算出する走行抵抗算出部と、前記走行抵抗を前記ダイナモメータに設定する走行抵抗データ設定部と、前記ダイナモメータに設定される前に、前記走行抵抗をユーザに視認可能に出力する出力部とを備えることを特徴とするものである。
【００２２】
このような車両試験システム用プログラムや車両試験方法や走行抵抗設定装置であれば、上述した車両試験システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように構成した本発明によれば、ユーザの操作ミスが起きることを防ぐとともに、ダイナモメータに不適切な走行抵抗が設定されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の車両試験システムの全体構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の車両試験システムの機能を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態において惰行時間に対する車速の時系列データを説明するグラフ。
【図４】本実施形態の車両試験システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本実施形態の車両試験システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本実施形態の車両試験システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図７】その他の実施形態における車両試験システムの機能を示す機能ブロック図。
【図８】その他の実施形態における車両試験システムの機能を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る車両試験システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係る車両試験システム１００は、セルと称される室内で車両Ｖを所定の運転モードで走行試験し、そのときの排ガス分析や燃費測定、認証試験、耐久性試験等を行うためものであり、図１に示すように、少なくともシャシダイナモメータ１及び管理装置４等を備えている。本実施形態の車両試験システム１００は、排ガス分析を行うものであり、シャシダイナモメータ１、自動運転装置２、排ガス測定装置３、及び管理装置４等を備えている。なお、車両試験システム１００は、自動運転装置２の代わりに、テストドライバが車両Ｖを運転するものであっても構わない。この場合、テストドライバに運転モードを表示する運転モード表示装置であるドライバーズエイドを備えていてもよい。
【００２７】
シャシダイナモメータ１は、例えば１軸式のもので、車両Ｖの駆動輪を載せる回転ドラム１１等を有するダイナモ本体１ｂと、回転ドラム１１を制御して車両Ｖに路上と同様な走行負荷を与えるダイナモ制御装置１ａとを具備するものである。このダイナモ制御装置１ａは、例えばＣＰＵ、メモリ等からなるコンピュータシステムを利用して構成してあり、外部との間で制御信号やデータ等を相互に通信できる機能を有する。なお、この図１では２ＷＤ、ＦＦ車用のものを示しているが、もちろん４ＷＤに対応できるように回転ドラムを前後に一対備えたものでも構わないし、２軸式のもので構わないのは言うまでもない。
【００２８】
自動運転装置２は、車両の運転室に搭載されてアクセル、ブレーキ、クラッチ等を駆動する運転ロボットを備えたもので、後述する管理装置４から種々の指令信号によって前記運転ロボットが制御され、例えば規格化されている種々のレギュレーション（例えばＣＦＲ１０６５、１０モードなど）にしたがった、車両Ｖあるいはエンジンやパワートレインの性能試験ができるようにしてある。
【００２９】
排ガス測定装置３は、測定原理の異なる複数のガス分析計を搭載しており、エンジン排ガス中に含まれるＨＣ、ＮＯＸ、ＣＯ、ＣＯ２等の各成分を各別に連続測定することが可能なものである。なお本実施形態では、排ガスを大気で希釈し希釈された排ガスをサンプルガスとして一定の容量でサンプリングする排ガス定容量試料採取装置５と組み合わせることにより、単位走行距離あたりのＣＯ、ＨＣ、ＮＯなどの重量測定も行えるように構成してある。この排ガス測定装置３は、ＣＰＵ、メモリ等を利用して構成したコンピュータシステムを備え、外部との間で制御信号やデータ等を相互に通信できる機能を有する。
【００３０】
管理装置４は、例えばＣＰＵ、メモリ、通信ポートなどからなる本体部と、ディスプレイ等からなるコンソールとを備えたコンピュータシステムである。そして、ダイナモ制御装置１ａ、自動運転装置２、及び排ガス測定装置３との間で、ＬＡＮ等のネットワークを介してデータの授受を行い、ダイナモ制御装置１ａや自動運転装置２や排ガス測定装置３あるいは他の機器の統括的な制御やデータ取得を行うことができるようにしてある。なお、上述した例では、管理装置４とダイナモ制御装置１ａとが別々に記載されていたが、管理装置４とダイナモ制御装置１ａとを１つのものとしてもよい。
【００３１】
上述した構成により、ユーザが管理装置４に車両試験のスケジュールを設定すると、管理装置４は、そのレギュレーションにしたがったコマンドをダイナモ制御装置１ａや自動運転装置２等に送信し、レギュレーション通りの試験が自動的に行われるようにそれらを制御する。
【００３２】
そして、本実施形態の車両試験システム１００は、実際に路上を走行した実走行車両Ｖ’が受ける実走行抵抗を回転ドラム１１上の車両Ｖに与えるように、シャシダイナモメータ１に適切な目標走行抵抗を自動的に設定できるように構成されている。
【００３３】
この車両試験システムは、性能試験に用いる実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を所定の規則に従って算出するように構成されている。ここでいう、所定の規則とは、走行抵抗を求めるために決められた算出方法であり、例えば各国の規格や法規等に定められている。
以下、性能試験に用いる実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を算出する方法の一例として、TRIAS(Trafic Safety and Nuisance Research Institute’s Automobile Type Approval Test Standard)に規定される以下の算出式（１）〜（５）に基づいて、各指定速度における実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を算出する方法について説明する。
なお、例えば各国で定められているSAEやGTR等の他の規格で定められている式に基づいて実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を算出しても良い。
【００３４】
まず、実際に路上を走行した際に実走行車両Ｖ’が受ける実走行抵抗Ｆを算出する方法について説明する。
本実施形態では、いわゆる惰行法を用いて実走行抵抗Ｆを算出するようにしており、試験路を走行させた実走行車両Ｖ’から得られる実走行データに基づいて例えば20km/h、30km/h、40km/h、50km/h、60km/h、70km/h、80km/h、及び90km/hそれぞれの車速（以下、指定速度ともいう）における実走行抵抗Ｆを算出する。
【００３５】
各指定速度での実走行抵抗Ｆは、実走行車両Ｖ’を指定速度+5km/hを超える速度から変速機をニュートラルにして惰行させ、指定速度+5km/hから指定速度-5km/hに至るまでの惰行時間を0.1秒以下の単位で測定することにより算出する。なお、惰行時間の測定中は、ブレーキ操作及びハンドル操作は行なわないものとし、クラッチはつないだ状態とする。
各指定速度における惰行時間の測定は、往路及び復路をそれぞれ３回行なうものとし、その平均値を求める。
【００３６】
ここでは、TRIAS(Trafic Safety and Nuisance Research Institute’s Automobile Type Approval Test Standard)に規定される以下の算出式（１）に基づいて、各指定速度における実走行抵抗Ｆを算出する。
2018025539.tif 000003
Ｆ：各指定速度における実走行抵抗
Ｗ：実走行車両Ｖ’の重量
Ｗ４：実走行車両Ｖ’の回転部分の相当慣性重量
ｔ：各指定速度における平均惰行時間
【００３７】
このように実走行抵抗Ｆを算出すべく、実走行車両Ｖ’には、図１及び図２に示すように、実走行データを測定する実走行データ測定計Ｓ１と、実走行時の環境データを測定する環境データ測定計Ｓ２と、前記実走行データ測定計及び前記環境データ測定計から種々のデータを取得する情報処理装置６とが搭載されている。
実走行データは、実走行車両Ｖ’の走行により得られるデータである。本実施形態では、実走行データ測定計Ｓ１として、少なくとも速度計及び時間計（タイマー）を用いて、実走行データとして車両速度及び走行時間を測定している。
環境データは、実走行車両Ｖ’の走行時における走行環境を示すデータである。本実施形態では、環境データ測定計Ｓ２として、少なくとも大気圧計、温度計、風向風速計を用いて、環境データとして大気圧、気温、風向、及び風速を測定している。なお、環境データ測定計Ｓ２に関しては、一部又は全部を試験路に設けても良い。また、上記に挙げた環境データ測定計Ｓ２を全て用いる必要はなく、少なくとも１つ用いれば良い。
【００３８】
前記情報処理装置６は、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄコンバータ、通信インタフェースなどを備えたものであり、前記メモリに記憶されたプログラムにしたがってＣＰＵやその周辺機器が協働することによって、図２に示すように、実走行データ取得部６１及び実走行抵抗算出部６２としての機能を発揮するように構成されている。
【００３９】
この実走行データ取得部６１は、上述した実走行データ測定計Ｓ１及び環境データ測定計Ｓ２から実走行データ及び環境データを取得するとともに、これらのデータを実走行抵抗算出部６２に送信する。なお、実走行データには、例えば図３に示されるように、少なくとも惰行時間に対する車速の時系列データが含まれている。
【００４０】
実走行抵抗算出部６２は、前記実走行データ取得部６１から送信された惰行時間に対する車速の時系列データを受け取り、算出式（１）に基づいて各車速毎の実走行抵抗Ｆを算出するとともに、その算出結果を上述した管理装置４に送信する。
【００４１】
本実施形態の管理装置４は、シャシダイナモメータ１に目標走行抵抗Ｆ０を自動的に設定する走行抵抗設定装置であり、ＣＰＵやその周辺機器が協働することによって、図２に示すように、目標走行抵抗算出部４１、選択部４２、及び走行抵抗データ設定部４３としての機能を発揮するように構成されている。
なお、請求項でいう走行抵抗算出部は、上述した実走行抵抗算出部６２としての機能と、目標走行抵抗算出部４１としての機能とを備えた概念である。
【００４２】
目標走行抵抗算出部４１は、実走行抵抗算出部６２により算出された実走行抵抗Ｆから、実走行時の環境の違いによる影響を補正したものを目標走行抵抗Ｆ０として算出する。
具体的な算出方法は惰行法により定められており、算出式（１）により算出された各速度毎の実走行抵抗Ｆをもとに、最小二乗法により実走行抵抗Ｆを車速をパラメータとした関数として表す。この関数は、下記に示されるものであり、実走行抵抗Ｆを車速の二乗で表したものである。
2018025539.tif 000004
Ｆ：実走行抵抗
ａ：ころがり抵抗に相当する値
ｂ：空気抵抗係数に相当する値
Ｖ：車速
【００４３】
そして、前記目標走行抵抗算出部４１は、関数（２）に用いられている係数ａ、ｂについて、上述した環境データを用いて補正式（３）及び補正式（４）により標準大気状態への補正を行い、その結果求まる目標走行抵抗Ｆ０を関数（５）として得る。
2018025539.tif 000005
Ｆ０：目標走行抵抗
ａ０：標準大気状態におけるころがり抵抗に相当する値
ｂ０：標準大気状態における空気抵抗係数に相当する値
ｖ：試験路に平行な風速成分の平均値
Ｔｅ：試験路における平均温度
Ｐ：試験路における平均大気圧
【００４４】
このようにして得られる目標走行抵抗Ｆ０を、本実施形態では複数回算出するとともに、それぞれの算出結果（すなわち、目標走行抵抗Ｆ０を車速の二乗で表す関数（５））をメモリの所定領域に記憶させている。
なお、本実施形態の管理装置４及び情報処理装置６は、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を外部から編集可能にするインターフェースを備えておらず、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０のユーザによる編集を不可能にしている。これにより、排ガス分析や燃費測定等における不正を防いでいる。
【００４５】
選択部４２は、複数の算出結果のうち所定の条件を満たす１つ又は複数の目標走行抵抗Ｆ０を自動的に選択する。前記所定の条件は、ユーザにより予め決められた条件であり、所定の条件を満たすかどうかの判断には、目標走行抵抗Ｆ０を表す関数に用いられる係数（ここでは、係数ａ０、係数ｂ０）又は目標走行抵抗Ｆ０の値そのものが用いられる。なお、複数の算出結果としては、各仕向地（各国）の測定条件や算出条件を満たさない結果を除いて、これらの条件を満たす結果のみが含まれるようにしても良い。
具体的には、例えば関数（５）で求めた目標走行抵抗Ｆ０の一覧から適切なものを一つ選択しても良いし（例えば目標走行抵抗Ｆ０の値が最も大きくなる或いは最も小さくなる係数ａ０、係数ｂ０を選択する）、複数の算出結果の平均値を選択できるようにしてもよい。その際に、いくつかの特異な算出結果を除外してから平均値を算出するようにしてもよい。
【００４６】
走行抵抗データ設定部４３は、目標走行抵抗Ｆ０をシャシダイナモメータ１に設定するように構成されており、ここでは前記選択部４２により選択された関数（５）に用いられている係数ａ０、ｂ０をダイナモ制御装置１ａに送信して設定する。走行抵抗データ設定部４３は、有線又は無線により、目標走行抵抗Ｆ０をシャシダイナモメータ１に設定してもよいし、メモリーカード等の媒体を用いて、目標走行抵抗Ｆ０をシャシダイナモメータ１に設定してもよい。
【００４７】
しかして、本実施形態の管理装置４は、前記走行抵抗データ設定部４３がダイナモ制御装置１ａに設定される前に、目標走行抵抗Ｆ０をユーザに視認可能に出力する出力部４４をさらに備えている。
【００４８】
この出力部４４は、走行抵抗データ設定部４３により設定される目標走行抵抗Ｆ０（ここでは、係数ａ０及び係数ｂ０）を管理装置４やダイナモ制御装置１ａが備えているディスプレイに表示出力するものである。なお、出力部４４としては、目標走行抵抗Ｆ０をプリント出力するものであっても良い。
【００４９】
ところで、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０の算出に必要な実走行データを得るためには、実走行車両Ｖ’のドライバーには、多数の工程をそれぞれの工程に定められた条件を満たしながら進めていくことが求められる。
そこで、本実施形態では、実走行車両Ｖ’に搭載されている情報処理装置６が、ＣＰＵやその周辺機器が協働することによって、図２に示すように、判断部６３及びガイダンス部６４としての機能をさらに発揮するように構成されている。
【００５０】
判断部６３は、実走行データ測定計Ｓ１や環境データ測定計Ｓ２からのデータに基づいて、実走行が惰行法に定められている種々の条件を満たしているかを判断するものである。なお、この判断部６３は、環境データ測定計Ｓ２からの環境データが所定の条件を満たさない場合は、実走行データ取得部６１に信号を送信して実走行データを取得しないようにする。
【００５１】
ガイダンス部６４は、実走行車両Ｖ’の走行時にドライバーに対して、惰行法に定められている規則に従って実走行車両Ｖ’を走行させるためのガイダンスをするものであり、具体的には、各工程に定められているガイダンス内容を実走行車両Ｖ’に搭載されたディスプレイに順次表示する。
【００５２】
以下、判断部６３及びガイダンス部６４の詳細な説明を兼ねて、目標走行抵抗Ｆ０をシャシダイナモメータ１に設定するまでのフローを図４〜図６を参照しながら説明する。
【００５３】
まず、ガイダンス部６４は、ユーザが予め設定した試験条件をドライバーに対して表示する（Ｓ１）。この試験条件には、上述した指定速度の最大値及び最小値（本実施形態の最大指定速度は90km/h、最小指定速度は20km/h）、この範囲において何km/h毎に実走行抵抗Ｆを算出するかを示す速度幅（本実施形態では10km/h）、実走行抵抗Ｆの測定回数、及び実走行車両の重量などが含まれている。
【００５４】
実走行が始まると（Ｓ２）、惰行走行を開始する前の暖機走行をさせるべく、ガイダンス部６４は「暖機走行中」というメッセージを表示する（Ｓ３）。そして、判断部６３が、走行速度や走行時間或いは図示しない温度センサにより得られる実走行車両Ｖ’やタイヤの温度に基づいて、暖機走行が完了したことを判断すると（Ｓ４）、ガイダンス部６４は、「惰行走行開始」というメッセージを表示する（Ｓ５）。このとき、ガイダンス部６４は、例えば「車速を90km/h以上に加速」という目標とする目標指定速度を表示し、この表示を見たドライバーは、実走行車両を指定速度+5km/hを超える速度から惰行走行すべく、車速を95km/h以上に加速すれば良いことを認識することができる。
【００５５】
判断部６３が、車速が表示された目標指定速度以上になったと判断すると（Ｓ６）、惰行時間を計測する前に、試験開始時の大気圧、温度、及び風向風速等の環境データを測定すべく、前記ガイダンス部６４は「環境データ測定中」というメッセージを表示する（Ｓ７）。そして、判断部６３が例えば所定時間が経過して環境データの測定が完了したと判断すると（Ｓ８）、前記ガイダンス部６４は「惰行時間計測開始」というメッセージを表示する（Ｓ９）。
【００５６】
惰行時間の計測中、判断部６３はアクセル操作やハンドル操作や計測中のステータスをモニタリングしながら、直線路を実走行しているか、すなわち惰行時間の計測を継続するかを判断する（Ｓ１０）。
ハンドル操作が行なわれたり何らかの理由で計測が中断されたりして、判断部６３が直線路を実走行していないと判断すると、ガイダンス部６４は実走行車両Ｖ’が周回路を走行していることを示す「周回路走行中」というメッセージを表示する（Ｓ１１）。このとき、ガイダンス部６４は、次の直線路に至る際に必要な目標指定速度を表示する（Ｓ１２）。より詳細に説明すると、例えば実走行車両Ｖ’が直線路から周回路に移行したときの車速が57km/hであったとすると、65km/hから55km/hまでの惰行時間を必要とする60km/hにおける実走行抵抗Ｆを算出することができない。そこで、ガイダンス部６４は「車速を65km/h以上に加速」というメッセージを表示し、ドライバーは65km/hを目指す。
【００５７】
一方、直線路を惰行走行している間は、惰行時間が測定されており、このとき前記ガイダンス部６４は、そのときの指定車速とともに「惰行時間測定中」というメッセージを表示する（Ｓ１３）。このとき、走行時間計によって惰行時間が計測される（Ｓ１４）。
【００５８】
そして、判断部６３によって最小指定速度における惰行時間が測定されているかが判断され（Ｓ１５）、最小指定速度における惰行時間が測定されていなければ、ステップＳ１０に戻る。
一方、最小指定速度における惰行時間の測定が完了すると、ガイダンス部６４は「惰行時間測定完了」というメッセージを表示する（Ｓ１６）。
【００５９】
その後、判断部６３は、復路の測定が完了しているかを判断し（Ｓ１７）、復路の測定がなされていなければ、ステップＳ２に戻る。
なお、復路における測定時には、ガイダンス部６４は「復路測定実施」というメッセージを表示する（Ｓ１８）。
【００６０】
復路における測定が完了すると、判断部６３は、往路及び復路における惰行時間の計測前の風速差が許容範囲内であるかを判断する（Ｓ１９）。
風速差が許容範囲を超えている場合は、ガイダンス部６４が再計測を促すメッセージを表示し（Ｓ２０）、ステップＳ２に戻る。
【００６１】
一方、風速差が許容範囲内である場合は、判断部６３が、往路と復路での同一車速における惰行時間差が許容範囲内であるかを判断する（Ｓ２１）。
惰行時間差が許容範囲を超えている場合は、ガイダンス部６４が再計測を促すメッセージを表示し（Ｓ２０）、ステップＳ２に戻る。
【００６２】
一方、惰行時間差が許容範囲内である場合は、実走行抵抗算出部６２が、上述した算出式（１）を用いて実走行抵抗Ｆを算出して（Ｓ２２）、算出結果を管理装置４に送信する。
【００６３】
そして、判断部６３は、実走行抵抗Ｆの算出された回数が、試験条件として定められている測定回数を満たしている場合は、惰行走行が終了したと判断し（Ｓ２３）、測定回数を満たしていない場合は、ステップＳ２に戻る。なお、各測定における測定回数は、ガイダンス部６４によって表示される（Ｓ２４）。
【００６４】
惰行走行が終了すると、終了時の大気圧、温度、及び風向風速等の環境データを測定すべく、前記ガイダンス部６４は「環境データ測定中」というメッセージを表示する（Ｓ２５）。そして、判断部６３が例えば所定時間が経過して環境データの測定が完了したと判断すると（Ｓ２６）、目標走行抵抗算出部４１が、実走行抵抗算出部６２により送信された実走行抵抗Ｆに基づいて目標走行抵抗Ｆ０を算出する（Ｓ２７）。
【００６５】
本実施形態では、上述したように出力部４４がシャシダイナモメータ１に設定される目標走行抵抗Ｆ０を表示するようにしており（Ｓ２８）、ユーザはこの値を確認してシャシダイナモメータの設定値として適切かを判断し（Ｓ２９）、適切であると判断した場合は、その値を走行抵抗データ設定部４３を介してシャシダイナモメータ１に送信して設定する（Ｓ３０）。
一方、出力部４４により表示された目標走行抵抗Ｆ０が、設定値として不適切であると判断した場合は、ユーザは管理装置４に再計測するための指示を入力することができる。
管理装置４は、再計測の指示を受けているかを判断し（Ｓ３１）、指示を受けた場合は実走行車両Ｖ’の情報処理装置６にその指示を送信する。そうすると、前記ガイダンス部６４が、再計測を促すメッセージを表示し（Ｓ３２）、ステップＳ２に戻る。
なお、ユーザは表示された目標走行抵抗Ｆ０が設定値として適切でないと判断した場合に、再計測をすることなく、測定を中断しても構わない（Ｓ３３）。
【００６６】
このように構成された本実施形態に係る車両試験システム１００によれば、走行抵抗算出部たる実走行抵抗算出部４１及び目標走行抵抗算出部６２が実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を自動的に算出するとともに、走行データ設定部４３が目標走行抵抗Ｆ０を自動的にダイナモメータ１に設定するので、ユーザの操作ミスが起こることを防ぐことができる。
そのうえで、出力部４４がダイナモメータ１に設定される目標走行抵抗Ｆ０を表示するので、この値をユーザが確認することができ、確認した値が不適切であれば、その試験を中断したり再試験したりすることができ、無駄な試験を行なわずに済む。
【００６７】
また、選択部４２が、算出された複数の目標走行抵抗Ｆ０の中から所定の条件を満たすものを自動的に選択するので、算出された複数の目標走行抵抗Ｆ０の中から最適な値をシャシダイナモメータ１に設定することができる。
【００６８】
さらに、ガイダンス部６４が、走行時にドライバーに対して、惰行法により定められている規則に従って走行させるためのガイダンスをするので、ドライバーは同じ手順で実走行車両Ｖ’を実走行させることができ、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を公平に測定することができる。
【００６９】
そのうえ、判断部６３がアクセル操作やハンドル操作や計測中のステータスをモニタリングしながら、直線路を実走行しているかを判断しており、直線路を実走行していないと判断されると、ガイダンス部６４が、次の直線路に至る際に必要な目標指定速度を表示するので、ドライバーはガイダンスに従って走行するだけで、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０の算出に必要なデータを確実に取得することができる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００７１】
例えば、前記実施形態では、実走行車両に搭載された情報処理装置６に実走行抵抗算出部６２としての機能を備えさせていたが、管理装置４やダイナモ制御装置１ａなどに実走行抵抗算出部６２としての機能を備えさせても良い。
【００７２】
また、目標走行抵抗算出部４１、選択部４２、走行抵抗データ設定部４３及び出力部４４としての機能に関しては、これらの一部又は全部をダイナモ制御装置１ａや実走行車両に搭載された情報処理装置６に備えさせても良い。
【００７３】
そのうえ、前記実施形態では、惰行法に基づいて算出された複数の目標走行抵抗Ｆ０のうち、所定の条件を満たすものを選択部４２が自動的に選択するようにしていたが、図７に示すように、これらの目標走行抵抗Ｆ０の中からユーザが選択した１つ又は複数の値を受け付ける受付部４５としての機能を管理装置に備えさせても良い。
具体的に受付部４５は、目標走行抵抗算出部４１により算出された複数の目標走行抵抗Ｆ０を例えばタッチパネルなどのディスプレイに表示して、これらの中からユーザにより選択されたものを受け付けて走行抵抗データ設定部４３に送信する。
【００７４】
加えて、前記実施形態の判断部６３は、ドライバーによる実走行が惰行法に定められている種々の条件を満たしているかを判断するものであったが、大気圧、温度、又は風速等の環境データに基づいて、算出される実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０が想定範囲内に収まるかを判断して、想定範囲内に収まらない場合には、ガイダンス部が再計測を促すメッセージを表示するようにしても良い。
【００７５】
前記実施形態のガイダンス部は、複数のステップで再計測を促すメッセージを表示していたが、再計測ではなく試験の中断を促すメッセージを表示しても良い。
【００７６】
さらに加えて、前記実施形態の出力部４４は、シャシダイナモメータに設定される目標走行抵抗Ｆ０を出力するものであったが、目標走行抵抗Ｆ０とともに環境データが示す値を出力するようにしても良い。このようにすることで、目標走行抵抗Ｆ０が妥当な値であったとしても、環境データの示す値が異常な場合は、実走行抵抗Ｆを再計測したり試験を中断したりすることができる。
また、目標走行抵抗Ｆ０を算出すべく例えばシャシダイナモメータに環境データの値を入力する必要がある場合には、上述したように出力部４４が環境データを示す値を出力する構成であると有利である。
さらに、ダイナモメータに設定される目標走行抵抗Ｆ０が適切であるかを確認できるようにするためには、出力部４４が、目標走行抵抗Ｆ０の算出に用いた実走行データを目標走行抵抗Ｆ０とともに出力するように構成されていても良い。
【００７７】
そのうえ、管理装置４は、図８に示すように、実走行データ取得時の環境データが所定の環境条件を満たさない場合に、目標走行抵抗算出部４１により算出された目標走行抵抗Ｆ０を、走行抵抗データ設定部４３による設定から除外するフィルタリング部４６をさらに備えていても良い。なお、所定の環境条件とは、実走行車両Ｖ’の走行時に得られた大気圧、気温、風向、及び風速のうち少なくとも１つの環境データに関して予め決められた数値範囲であり、例えば各国の法規や規則などに規定されている。
このフィルタリング部４６は、環境データ測定計Ｓ２から環境データを受け取るか、或いは、実走行データ取得部６１により取得された環境データを受け取り、この環境データの値が予め定められている範囲外である場合に、その環境データを用いて算出された目標走行抵抗Ｆ０をメモリから削除するなどしてフィルタリングする。
所定の環境条件の一例としては、TRIASに定められた風速の数値範囲であり、試験路に平行な風速成分が平均5m/s以下、試験路に垂直な風速成分が平均2m/s以下という条件が挙げられる。
なお、フィルタフィング部４６は、選択部４２により自動的に選択された目標走行抵抗Ｆ０をフィルタリングしても良いし、実走行抵抗算出部６２により算出された実走行抵抗Ｆをフィルタリングしても良いし、図７に示される実施例においては、受付部４５が受け付けた目標走行抵抗Ｆ０をフィルタリングしても良い。
【００７８】
前記実施形態では、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を車速の二乗で表した関数（２）や関数（５）を用いていたが、関数はこれに限定されず、適宜変更して構わない。
【００７９】
また、前記実施形態の走行抵抗データ設定部４３は、目標走行抵抗Ｆ０の設定として関数（５）に用いられる係数ａ０、ｂ０をシャシダイナモメータに設定していたが、関数（５）そのものを示すデータや、目標走行抵抗Ｆ０と車速との相関を示すデータ（例えばルックアップテーブル）や、各速度における目標走行抵抗Ｆ０の値そのものをシャシダイナモメータに送信して設定しても良い。
【００８０】
さらに、走行抵抗データ設定部４３は、実走行データ取得時の環境データ、実走行車両Ｖ’の車両重量、実走行車両Ｖ’の車両慣性重量、又は実走行における惰行時間の少なくとも何れかを、目標走行抵抗Ｆ０とともにダイナモメータ１に設定するようにしても良い。
より具体的に説明すると、上述した各データは、実走行抵抗算出部６２による実走行抵抗Ｆの算出や目標走行抵抗算出部４１による目標走行抵抗Ｆ０の算出に用いられるデータであり、前記走行抵抗データ設定部４３は、これらのデータを実走行抵抗算出部６２や目標走行抵抗算出部４１から取得して、ダイナモ制御装置１ａに設定する。なお、ここでいうダイナモメータへの設定とは、データがシャシダイナモメータ１又はダイナモ制御装置１ａに入力された状態のことであり、必ずしも入力されたデータを使用しなければいけないというわけではない。このことは、前記実施形態についても同様である。また、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０と、これらの算出に用いられる実走行データやこの実走行データ取得時の環境データとを紐付けてメモリに記憶させておくことが好ましく、メモリはダイナモ制御装置１ａ、管理装置４、情報処理装置６、又は外部サーバ等に備えておけば良い。
この構成により、ダイナモ制御装置１ａにおいて、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を算出することが可能となり、設定された目標走行抵抗Ｆ０が正確か否かを検証することができる。
【００８１】
ガイダンス部６４は、惰行法に限らず、実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を算出するための様々な算出方法をガイダンスできるものであっても良い。例えば、各国の法規に従った算出方法をガイダンスすることで、各国の法規に対応した正しい方法で実走行抵抗Ｆや目標走行抵抗Ｆ０を測定することができる。
【００８２】
さらに、前記実施形態の車両試験システムは、完成車両を試験するものであったが、例えばエンジンダイナモメータを用いてエンジンの性能を試験するものであっても良いし、ダイナモメータを用いてパワートレインの性能を試験するものであっても良い。
【００８３】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１００・・・車両試験システム
１    ・・・シャシダイナモメータ
４１  ・・・目標走行抵抗算出部
４２  ・・・選択部
４３  ・・・走行抵抗データ設定部
４４  ・・・出力部
６１  ・・・実走行データ取得部
６２  ・・・実走行抵抗算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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