(57)【要約】【課題】データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制する。【解決手段】取引支援装置１００において、所定の供給者による供給物の情報と、前記供給物を所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持する記憶装置１０１と、所定需要者の要求が示す希望供給物の属性と、前記供給物の情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記供給物のうち所定の供給物が前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する演算装置１０４とを含む構成とする。【選択図】図２
2018112855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の供給者による供給物の情報と、前記供給物を所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持する記憶装置と、
所定需要者の要求が示す希望供給物の属性と、前記供給物の情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記供給物のうち所定の供給物が前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する演算装置と、
を含むことを特徴とする取引支援装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記供給物であるデータの情報と、前記データを所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持するものであり、
前記演算装置は、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記データの情報として、供給者それぞれが供給出来るデータの種類の情報を少なくとも含むデータ情報を保持し、前記加工手段の情報として、データ分析サービスの提供者それぞれが提供出来るデータ分析サービスの入力データおよび出力データの種類を少なくとも含む分析サービス情報を保持するものであり、
前記演算装置は、
所定需要者の要求が示す希望データの種類と、前記データ情報とを照合し、前記希望データと種類が一致するデータを供給出来る供給者が特定出来なかった場合、前記分析サービス情報を参照し、前記希望データと種類が一致するデータを出力データとする第１のデータ分析サービスを検索し、前記データ情報を参照し、前記第１のデータ分析サービスの入力データと種類が一致するデータを供給する第１の供給者を特定した場合、前記特定した第１の供給者の情報と、前記第１のデータ分析サービスの情報とを、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記第１の供給者を特定出来なかった場合、前記データ情報および前記分析サービス情報を参照し、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとする第２のデータ分析サービス、または、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとするに至る、一方の出力データを他方の入力データとするデータ分析サービスの連なりたる第２のデータ分析サービス群、を特定し、前記特定の供給者と前記第１および第２の各データ分析サービスの各情報、または、前記特定の供給者と前記第１および第２のデータ分析サービス群の各情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が１つである場合、当該１つの加工手段に対し前記所定のデータを入力して出力データを取得し、当該出力データをサンプ
ルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力し、
前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が、互いの出力データを入力として連なる加工手段群である場合、前記所定のデータを最初の入力として前記連なりの先頭の加工手段に与えて出力データを取得する処理と、当該出力データを次の加工手段の入力として与えて出力データを取得することを前記連なりの最後尾の加工手段まで繰り返し行う処理とを実行し、前記加工手段群の少なくともいずれかの加工手段に関して得た出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、データ形式を変換する加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、
前記データの情報として当該データの供給条件を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給内容に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、
前記データの情報における供給条件として供給対象の範囲情報を保持するものであり、
前記演算装置は、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給対象の範囲に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項７に記載の取引支援装置。
【請求項９】
前記演算装置は、
前記供給者および前記需要者から、供給物たる前記データに関して指定された、前記データの価格、取引量、および、提供までの時間、の各属性の許容範囲に基づき、前記供給者と需要者との間で互いの取引要求を満たさない場合に、前記許容範囲の中で前記供給者および前記需要者の双方の取引内容を所定程度変更するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項１０】
前記演算装置は、
供給物たる前記データに関する前記需要者の取引要求と、前記需要者とは別の他需要者に関して成立済みの前記データに関する取引内容とに基づき、前記他需要者のうち取引内容変更を許容する特定の他需要者と前記需要者との間に関して取引内容の変更処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援装置。
【請求項１１】
所定の供給者による供給物の情報と、前記供給物を所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持する記憶装置を備えた情報処理装置が、
所定需要者の要求が示す希望供給物の属性と、前記供給物の情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記供給物のうち所定の供給物が前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記供給物であるデータの情報と、前記データを所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持し、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の取引支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記データの情報として、供給者それぞれが供給出来るデータの種類の情報を少なくとも含むデータ情報を保持し、前記加工手段の情報として、データ分析サービスの提供者それぞれが提供出来るデータ分析サービスの入力データおよび出力データの種類を少なくとも含む分析サービス情報を保持し、
所定需要者の要求が示す希望データの種類と、前記データ情報とを照合し、前記希望データと種類が一致するデータを供給出来る供給者が特定出来なかった場合、前記分析サービス情報を参照し、前記希望データと種類が一致するデータを出力データとする第１のデータ分析サービスを検索し、前記データ情報を参照し、前記第１のデータ分析サービスの入力データと種類が一致するデータを供給する第１の供給者を特定した場合、前記特定した第１の供給者の情報と、前記第１のデータ分析サービスの情報とを、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記第１の供給者を特定出来なかった場合、前記データ情報および前記分析サービス情報を参照し、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとする第２のデータ分析サービス、または、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとするに至る、一方の出力データを他方の入力データとするデータ分析サービスの連なりたる第２のデータ分析サービス群、を特定し、前記特定の供給者と前記第１および第２の各データ分析サービスの各情報、または、前記特定の供給者と前記第１および第２のデータ分析サービス群の各情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の取引支援方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置が、
前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が１つである場合、当該１つの加工手段に対し前記所定のデータを入力して出力データを取得し、当該出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力し、
前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が、互いの出力データを入力として連なる加工手段群である場合、前記所定のデータを最初の入力として前記連なりの先頭の加工手段に与えて出力データを取得する処理と、当該出力データを次の加工手段の入力として与えて出力データを取得することを前記連なりの最後尾の加工手段まで繰り返し行う処理とを実行し、前記加工手段群の少なくともいずれかの加工手段に関して得た出力デ
ータをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、データ形式を変換する加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記データの情報として当該データの供給条件を更に保持し、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給内容に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【請求項１８】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記データの情報における供給条件として供給対象の範囲情報を保持し、
所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給対象の範囲に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の取引支援方法。
【請求項１９】
前記情報処理装置が、
前記供給者および前記需要者から、供給物たる前記データに関して指定された、前記データの価格、取引量、および、提供までの時間、の各属性の許容範囲に基づき、前記供給者と需要者との間で互いの取引要求を満たさない場合に、前記許容範囲の中で前記供給者および前記需要者の双方の取引内容を所定程度変更する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【請求項２０】
前記情報処理装置が、
供給物たる前記データに関する前記需要者の取引要求と、前記需要者とは別の他需要者に関して成立済みの前記データに関する取引内容とに基づき、前記他需要者のうち取引内容変更を許容する特定の他需要者と前記需要者との間に関して取引内容の変更処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援装置および取引支援方法に関するものであり、具体的には、データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界で取り扱われるデジタルデータの量は持続的に増加しており、２０２０年には世界全体で４０ＺＢに達すると予測されている。そこで、これらのデータを分析し、マーケティング、デザイン、新サービス検討等、様々な分野に活用するニーズが高まっている。
【０００３】
一方で、鉄道会社が管理する駅の利用者数情報を、携帯キャリア会社が基地局の設置計画に利用する、といった他組織の管理するデータを分析し活用したいという要望も多い。そのため、このような供給者から需要者へのデータの提供を容易に実現する仕組みが求められている。
【０００４】
リソースを有する供給者の集団から、需要者の要望に基づき、適切な相手をマッチングさせる従来技術としては、例えば、設計情報の入力を受け付ける入力部と、複数の加工装置の属性情報を記憶する記憶部と、複数の前記加工装置の稼働状態を示す稼働情報を取得する取得部と、前記入力部により受け付けられた前記設計情報、前記記憶部により記憶された前記属性情報、及び前記取得部により取得された前記稼働情報に基づいて、複数の前記加工装置から前記設計情報に基づく造型を行う前記加工装置を選択する選択部とを備える情報処理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、データを対象とした取引において、データ供給者が販売可能なデータと、データの需要者が必要とするデータとが、種類や形式等に関して一致しない状況は十分ありうる。従って、単純に需要と供給のマッチングを図るだけでは、取引成立の確度は低いものになりがちである。
【０００７】
一方、上述のデータ供給者におけるデータ販売先が、該当データの性質等を踏まえて制限されるケースもある。そのため、需要者の属性がそうした制限の対象である場合、当該データ供給者による販売データの種類や形式が需要者ニーズとマッチしていたとしても、実際には販売がなされないことになる。需要者からすれば、必要なデータの入手経路が断たれる結果となってしまう。データ供給者からすれば、潜在的な販売機会の逸失につながっている状況と言える。
そこで本発明の目的は、データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の取引支援装置は、所定の供給者による供給物の情報と、前記供給物を所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持する記憶装置と、所定需要者の
要求が示す希望供給物の属性と、前記供給物の情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記供給物のうち所定の供給物が前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の取引管理方法は、所定の供給者による供給物の情報と、前記供給物を所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持する記憶装置を備えた情報処理装置が、所定需要者の要求が示す希望供給物の属性と、前記供給物の情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記供給物のうち所定の供給物が前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の取引管理装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の取引管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータ情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における分析サービス情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における取引管理方法のフロー例１を示す図である。
【図６Ａ】本実施形態における所望データ条件の一例を示す図である。
【図６Ｂ】本実施形態における場所時間一致データリストの一例を示す図である。
【図７Ａ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図７Ｂ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図７Ｃ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図８Ａ】本実施形態におけるデータ情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図８Ｂ】本実施形態における分析サービス情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１０Ａ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図１０Ｃ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図１１Ａ】本実施形態におけるたデータ情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１１Ｂ】本実施形態における分析サービス情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１３Ａ】本実施形態における所望データ条件の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図１４Ａ】本実施形態における所望データ条件の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における取引支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるユーザ交渉情報の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態における分析サービスの処理キューの一例を示す図である。
【図１８Ａ】本実施形態における処理キューにいる各者の所望データ条件の一例を示す図である。
【図１８Ｂ】本実施形態における処理キューにいる各者の所望データ条件の一例を示す図である。
【図１８Ｃ】本実施形態における処理キューにいる各者の所望データ条件の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態における取引支援方法のフロー例５を示す図である。
【図２０】本実施形態におけるサービス交渉情報の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態における取引支援方法のフロー例６を示す図である。
【図２２】本実施形態における分析サービスの処理キューの一例を示す図である。
【図２３】本実施形態における購入リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の取引支援装置１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す取引支援装置１００は、データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制するコンピュータ装置である。ここでは、供給物を所有する供給者（以下、所有者）が、その需要者に対して当該供給物を提供する取引を想定する。また、本実施形態における供給物の一例としては、上述の所有者が各種のカメラやセンサ、機器等で取得、管理しているデータ類を想定する。従って、この場合の需要者は、そうしたデータ類を自身の事業に活用することを望む事業者を主に想定する。
【００１４】
本実施形態の取引支援装置１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１０を介して、ユーザ端末２００、データ所有者端末３００、および、分析サービス業者端末４００、といった外部装置と通信可能に接続されている。
【００１５】
このうちユーザ端末２００は、上述の需要者が操作する情報処理装置である。また、データ所有者端末３００は、上述の所有者が操作する情報処理装置である。また、分析サービス業者端末４００は、データの分析や加工に関するサービス（以下、総称して分析サービス）を提供する業者が操作する情報処理装置である。なお、需要者、所有者、および、業者は、１または複数存在するものとする。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１６】
また、本実施形態の取引管理装置１００のハードウェア構成は、図２に示す如くとなる。図２で例示する取引支援装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１７】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の取引支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、データ情報ＤＢ１２５および分析サービス情報ＤＢ１２６が少なくとも記憶されている。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の取引支援装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態におけるデータ情報ＤＢ１２５の一例を示す。
このデータ情報ＤＢ１２５は、各所有者が提供可能な、すなわち需要者と取引可能なデータの情報を蓄積したデータベースである。
【００１８】
そのデータ構造は、各データを一意に特定するデータ名をキーとして、当該データが取得された或いは観測対象の場所、時間、当該データの種類を示す属性情報、価格、および、所有者、といったデータから成るレコードの集合体である。
こうしたデータ情報ＤＢ１２５における各レコードは、データ所有者端末３００から登録された情報に応じて、取引支援装置１００が生成したものとなる。
【００１９】
図４に、本実施形態における分析サービス情報ＤＢ１２６の一例を示す。本実施形態の分析サービス情報ＤＢ１２６は、各業者が提供する分析サービスの情報を蓄積したデータベースである。
【００２０】
そのデータ構造は、分析サービスを一意に特定する分析サービス名をキーとして、当該分析サービスにおける入力、出力、価格、および、当該分析サービスの提供者、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２１】
こうした分析サービス情報ＤＢ１２６における各レコードは、分析サービス業者端末４００から登録された情報に応じて、取引支援装置１００が生成したものとなる。
−−−フロー例１−−−
【００２２】
以下、本実施形態における取引支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する取引支援方法に対応する各種動作は、取引支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２３】
図５は、本実施形態における取引支援方法のフロー例１を示す図である。ここで、取引支援装置１００は、或る需要者のユーザ端末２００から、所望データ条件６００（図６Ａ）を受信したとする。
【００２４】
この時、取引支援装置１００のは、当該所望データ条件６００が含む、「場所」および「時間」の各値をキーにして、データ情報ＤＢ１２５で検索を実行する（ｓ１００）。具体的には、所望データ条件６００が含む、「Ｘ駅構内」といった「場所」、および、「２０１６年３月１０日０：００〜２３：５９」といった「時間」の各値と、データ情報ＤＢ１２５の各レコードの該当項目の値とを照合し、「場所」および「時間」の両項目で一致するレコードを検索することになる。
【００２５】
取引支援装置１００は、上述の検索の結果、該当レコードが１つ以上存在した場合、場所時間一致データリスト６１０（図６Ｂ）をメモリ１０３に生成し、これに当該レコードの情報を格納する（ｓ１０１）。
【００２６】
図６Ｂで示した例の場合、データ名が「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」、場所が「Ｘ駅」、時間が「Ａｌｌ  Ｔｉｍｅ」、属性情報が「画像」、価格が「￥１／ｓｅｃ」、所有者が「ＡＡ鉄道」なるデータと、データ名が「ＡＡ鉄道Ｘ駅改札機」、場所が「Ｘ駅」、時間が「Ａｌｌ  Ｔｉｍｅ」、属性情報が「カードＩＤ」、価格が「￥１／ｒｅｃ」、所有者が「ＡＡ鉄道」なるデータが、場所時間一致データリスト６１０に格納されて状況となっている。
なお、上述の検索の結果、該当レコードが存在しなかった場合、メモリ１０３に生成した終了フラグに“１”を設定する。
【００２７】
次に、取引支援装置１００は、上述の終了フラグの値が“１”か判定し（ｓ１０２）、“１”であった場合（ｓ１０２：ｙｅｓ）、処理を終了する。他方、終了フラグの値が“１”でなかった場合（ｓ１０２：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ１０３に遷移させる。
【００２８】
続いて、取引支援装置１００は、所望データ条件６００の属性情報で、場所時間一致デ
ータリスト６１０の各レコードを検索し、属性情報が一致するものを検索する（ｓ１０３）。上述の所望データ条件６００の場合、属性情報は「年齢」であり、図６Ｂの場所時間一致データリスト６１０の各レコードのうち、属性情報が「年齢」であるものは無い。よって、この検索で属性情報が一致するものは特定されないことになる。
【００２９】
取引支援装置１００は、上述の検索の結果、属性情報が一致するレコードが場所時間一致データリスト６１０にて検索できた場合、当該レコードの情報を購入リスト（メモリ１０３に生成、保持）に格納し、また、メモリ１０３上の終了フラグに“１”を設定する（ｓ１０４）。なお、検索されたレコード、すなわち所有者が複数であった場合、取引支援装置１００は、所有者別に購入リストを生成するものとする。
他方、上述の検索の結果、該当レコードが特定できなかった場合、取引支援装置１００は、そのまま処理をｓ１０５に遷移させる。
【００３０】
次に、取引支援装置１００は、上述の終了フラグの値が“１”か判定し（ｓ１０５）、“１”であった場合（ｓ１０５：ｙｅｓ）、処理を終了する。他方、終了フラグの値が“１”でなかった場合（ｓ１０５：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ１０６に遷移させる。
【００３１】
続いて、取引支援装置１００は、分析サービス情報ＤＢ１２６にアクセスし、上述の所望データ条件６００の属性情報「年齢」を出力データとする分析サービスを検索する（ｓ１０６）。図４で示した分析サービス情報ＤＢ１２６の場合、「年齢」を出力データとする分析サービスとして、「改札機情報年齢分析」、「ＢＢ画像分析サービス」、「ＣＣ画像分析サービス」を特定出来る。
【００３２】
取引支援装置１００は、上述の検索の結果、所望データ条件６００の属性情報が示す値を、出力データとする分析サービスを、分析サービス情報ＤＢ１２６にて検索できた場合、当該分析サービスの情報を、上述の購入リストに格納する（ｓ１０７）。なお、検索された分析サービスが複数あった場合、取引支援装置１００は、所有者別に購入リストを生成するものとする。
他方、上述の検索の結果、該当分析サービスが特定できなかった場合、取引支援装置１００は、上述の終了フラグに“１”を設定する。
【００３３】
続いて、取引支援装置１００は、上述の終了フラグの値が“１”か判定し（ｓ１０８）、“１”であった場合（ｓ１０８：ｙｅｓ）、処理を終了する。他方、終了フラグの値が“１”でなかった場合（ｓ１０８：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ１０３に遷移させ、場所時間一致データリスト６１０の各レコードに関する処理をあらためて実行することとなる。
【００３４】
取引支援装置１００は、上述の処理終了に際し、ｓ１０７で分析サービスが特定できなった場合は、所望データ条件６００を満たすデータの取引は出来ない旨を、上述の需要者のユーザ端末２００に送信する。他方、ｓ１０４で所有者を特定出来た、またはｓ１０７で分析サービスを特定出来た場合、取引支援装置１００は、該当購入リストに格納されている価格の情報に基づき、データ取得に必要な合計価格を算出し、購入リストと共にユーザ端末２００に送信するものとする。こうして、取引支援装置１００がユーザ端末２００に送信する購入リストの例を、図７Ａ〜図７Ｃに示す。
【００３５】
なお、上述のｓ１０６での検索の結果、所望データ条件６００の属性情報を出力データとする分析サービスを検索する際、確かに属性情報を出力データとする分析サービス（れこを分析サービス（ｘ）とする）ではあるものの、その入力が、場所時間一致データリスト６１０におけるレコードが示すデータ（データ（ａ）とする）の属性とは異なる場合に
ついても対応するとすれば好適である。
【００３６】
この場合、取引支援装置１００は、分析サービス情報ＤＢ１２６で、その入力が、場所時間一致データリスト６１０におけるレコードが示すデータ（ａ）の属性と一致し、その出力が、上述の分析サービス（ｘ）の入力と一致する、新たな分析サービスを検索する。つまり、分析サービス（ｘ）とデータ（ａ）との間をつなぐデータ変換を行う分析サービスを特定するのである。こうした特定に際し、複数階層に関して、すなわち、一方の出力を他方の入力とする一連の分析サービス群、を特定するとしてもよい。取引支援装置１００は、この処理で特定された分析サービスも購入リストに加える。
−−−フロー例２−−−
【００３７】
次に、分析サービスの１形態としてデータ形式の変換について考慮する場合について図に基づき説明する。取引対象となるデータは、例えば画像であれば、ｂｍｐ、ｊｐｅｇ、ｐｎｇ、など様々な形式が存在しうる。しかしながら、分析サービスが全てのデータ形式に対応して分析を行えるとは限らない。
【００３８】
この場合に、取引支援装置１００が備えるデータ情報ＤＢ１２５は、図８Ａに例示するように、図３で示したデータ情報ＤＢ１２５の項目に加え、「データ形式」の項目を備えている。また同様に、分析サービス情報ＤＢ１２６は、図８Ｂに例示するように、図４で示した分析サービス情報ＤＢ１２６の項目に加え、「入力形式」の項目を備えている。
【００３９】
そこで、取引支援装置１００は、以下の手順を採用し、こうしたデータ形式の違いに対応することが可能である。図９は、本実施形態における取引支援方法のフロー例２を示す図である。このフローは、上述のフロー例１におけるｓ１０６の検索で、属性情報が「出力」となる分析サービスを特定出来た場合のフローとなる。
【００４０】
この場合、取引支援装置１００は、購入リストにおけるデータとその分析サービスに関して、データ情報ＤＢ１２５と分析サービス情報ＤＢ１２６を参照し、該当データのデータ形式と、該当分析サービスの入力形式とが一致するか判定する（ｓ２００）。
【００４１】
例えば図１０Ｂに示すように、「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」なるデータと、「ＣＣ画像分析サービス」なる分析サービスが購入リスト１０００Ｂに含まれていたとする。この場合、「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」なるデータのデータ形式は、図８Ａのデータ情報ＤＢ１２５にて「ｊｐｇ」と特定される。また、「ＣＣ画像分析サービス」なる分析サービスの入力形式は「ＢＭＰ」と特定される。従って、「ｊｐｇ」と「ＢＭＰ」で両者は一致しないことになる。
【００４２】
上述の判定の結果、該当データのデータ形式と、該当分析サービスの入力形式とが一致することが判明した場合（ｓ２０１：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、当該データを当該分析サービスに入力した場合の出力データをサンプルとして、該当購入リストともにユーザ端末２００に送信し（ｓ２００１）、処理を終了する。なお、上述のサンプルとしての出力データは、予め所有者から取得して記憶装置１０１に保持しているとしてもよいし、或いは、ｓ２００１のタイミングにあわせて、該当データ（の例）を該当分析サービスに入力して出力データを生成することで得るとしてもよい。
【００４３】
他方、上述の判定の結果、該当データのデータ形式と、該当分析サービスの入力形式とが一致しないことが判明した場合（ｓ２００：ｎｏ）、取引支援装置１００は、ｓ２００１と同様にサンプルを得て、当該サンプルを所定の評価基準に照合し、当該サンプルが適正な分析結果であることが判明した場合（ｓ２０１：ｙｅｓ）、当該サンプルと該当購入リストをユーザ端末２００に送信し（ｓ２０１１）、処理を終了する。データ形式が異な
っている場合でも、分析サービスによっては、その出力として問題の無いものが得られるケースもありえるため、こうした「試行」を行って採用可否を判断することは効率やコストの面で有意義である。
【００４４】
上述の判定の結果、当該サンプルが適正な分析結果でないことが判明した場合（ｓ２０１：ｎｏ）、取引支援装置１００は、データ形式の変換が必要と判断して、該当購入リストにおけるデータのデータ形式を入力形式とし、かつ、出力が、分析サービスの入力と一致する分析サービスを、分析サービス情報ＤＢ１２６にて検索する（ｓ２０２）。
【００４５】
例えば「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」なるデータのデータ形式「ｊｐｇ」を入力形式とし、「ＣＣ画像分析サービス」の入力「画像」を出力とする分析サービスは、図８Ｂの分析サービス情報ＤＢ１２６にて、「ｊｐｇ−＞ＢＭＰ変換」なる分析サービスと特定される。
【００４６】
上述の検索の結果、該当分析サービスが特定出来なかった場合（ｓ２０３：ｎｏ）、取引支援装置１００は、当該購入リストを廃棄し（ｓ２０３１）、処理を終了する。
【００４７】
他方、上述の検索の結果、該当分析サービスが特定出来た場合（ｓ２０３：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、ｓ２００１やｓ２０１１と同様に、データ形式変換用の分析サービス（上述の例の場合、“ｊｐｇ−＞ＢＭＰ変換サービス”）の出力を、当初の分析サービス（上述の例の場合、“ＣＣ画像分析サービス”）の入力とした場合のサンプルを得て、当該サンプルを所定の評価基準に照合し、当該サンプルが適正な分析結果であることが判明した場合（ｓ２０４：ｙｅｓ）、データ形式変換用の分析サービスを購入リストに追加し（ｓ２０５）、また、上述のサンプルと該当購入リストをユーザ端末２００に送信して処理を終了する。
【００４８】
他方、上述のサンプルが適正な分析結果でないことが判明した場合（ｓ２０４：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ２０２に遷移させ、データ形式変換用の分析サービスをあらためて検索することとなる。
−−−フロー例３−−−
【００４９】
次に、データの提供対象である需要者の範囲を限定するといった、データの所有者が規定する提供条件（供給条件）が存在する場合に、取引支援装置１００が実行する処理について図に基づき説明する。図１２は、本実施形態における取引支援方法のフロー例３を示す図である。
【００５０】
なお、この場合の前提として、データの所有者は、図３で既に示したデータ情報ＤＢ１２５の項目に加えて、分析提供条件（例：ユーザの属性情報が特定の者であること、特定の分析サービスを使用後のデータのみ提供可であること）の情報を、データ所有者端末３００から取引支援装置１００に送信しているものとする。取引支援装置１００は、これを受けて分析提供条件の情報を該当所有者のレコードに登録する。
【００５１】
同様に、分析サービスの提供者は、図４で既に示した分析サービス情報ＤＢ１２６の項目に加えて、提供できる分析サービスによる出力データの提供条件（提供先の範囲）の情報を、分析サービス業者端末４００から取引支援装置１００に送信しているものとする。取引支援装置１００は、これを受けて提供条件の情報を該当分析サービスのレコードに登録する。
図１２におけるフローのうち、ｓ３００〜ｓ３０３までの処理は、図５で既に示したフロー例１のｓ１００〜ｓ１０３と同様である。
【００５２】
そこで取引支援装置１００は、ｓ３０３での検索の結果、属性情報が一致するレコードが場所時間一致データリスト６１０にて検索できた場合、当該レコードの分析提供条件と、所望データ条件６００を通知してきた需要者の属性（この場合、図１３Ａの所望データ条件１３００Ａの受信時にあわせて取得しているものとする）とを照合し、需要者の属性が分析提供条件を満たすものであるか判定する（ｓ３０４）。
【００５３】
また、取引支援装置１００は、この判定の結果、需要者の属性が分析提供条件を満たすものである場合、当該レコードの情報を購入リストに格納し、また、終了フラグに“１”を設定する。なお、分析提供条件を満たすと判定されたレコードが複数であった場合、取引支援装置１００は、該当レコード別に購入リストを生成するものとする。
【００５４】
例えば、該当需要者の属性が「ＡＢＣ株式会社」、「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」のデータに関する分析提供条件が「ＡＡ鉄道、ＢＢ分析のみ可」であった場合、需要者の属性は分析提供条件を満たしていないと判定されることとなる。
他方、上述の判定の結果、需要者の属性が分析提供条件を満たさないことが判明した場合、取引支援装置１００は、そのまま処理をｓ３０５に遷移させる。
【００５５】
次に、取引支援装置１００は、上述の終了フラグの値が“１”か判定し（ｓ３０５）、“１”であった場合（ｓ３０５：ｙｅｓ）、処理を終了する。他方、終了フラグの値が“１”でなかった場合（ｓ３０５：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ３０６に遷移させる。
【００５６】
続いて、取引支援装置１００は、分析サービス情報ＤＢ１２６にアクセスし、ｓ３０４で参照している分析提供条件に合致している分析サービスの事業者による分析サービスであって、かつ、上述の所望データ条件６００の属性情報を出力とする分析サービスのうち、「提供条件」が上述の需要者の属性に合致するものを検索する（ｓ３０６）。
【００５７】
分析提供条件が「ＡＡ鉄道、ＢＢ分析のみ可」であり、所望データ条件６００が示す属性情報が「年齢」である場合、図１１Ｂで示した分析サービス情報ＤＢ１２６にて上述の検索を行うと、「年齢」を出力とする分析サービスの、「改札機情報年齢分析」、「ＢＢ画像分析サービス」、および「ＣＣ画像分析サービス」のうち、分析提供条件および提供条件に合致する「ＢＢ画像分析サービス」を特定出来る。
【００５８】
取引支援装置１００は、上述の検索の結果、分析提供条件に合致している分析サービスの事業者による分析サービスであって、かつ、上述の所望データ条件６００の属性情報を出力とする分析サービスのうち、「提供条件」が上述の需要者の属性に合致するものを検索できた場合、当該分析サービスの情報を、上述の購入リストに格納する（ｓ３０７）。他方、上述の検索の結果、該当分析サービスが特定できなかった場合、取引支援装置１００は、上述の終了フラグに“１”を設定する。なお、検索された分析サービスが複数あった場合、取引支援装置１００は、分析サービス別に購入リストを生成するものとする。
【００５９】
続いて、取引支援装置１００は、上述の終了フラグの値が“１”か判定し（ｓ３０８）、“１”であった場合（ｓ３０８：ｙｅｓ）、処理を終了する。他方、終了フラグの値が“１”でなかった場合（ｓ３０８：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理をｓ３０３に遷移させ、場所時間一致データリスト６１０の各レコードに関する処理をあらためて実行することとなる。
【００６０】
取引支援装置１００は、上述の処理終了に際し、ｓ３０７で分析サービスが特定できなった場合は、所望データ条件６００を満たすデータの取引は出来ない旨を、上述の需要者のユーザ端末２００に送信する。他方、ｓ３０４で所有者を特定出来た、またはｓ３０７
で分析サービスを特定出来た場合、取引支援装置１００は、該当購入リストに格納されている価格の情報に基づき、データ取得に必要な合計価格を算出し、購入リストと共にユーザ端末２００に送信するものとする。こうして、取引支援装置１００がユーザ端末２００に送信する購入リスト１３００Ｂの例を、図１３Ｂに示す。
−−−フロー例４−−−
【００６１】
次に、上述の所有者と需要者との間で、データ取引に際して交渉を行う場合の処理について図に基づき説明する。需要者としては、データ利用のための予算、納期、精度等の各項目について優先度をもって取引に臨んでいる。この優先度は、換言すると、該当項目の変更に対する許容度といえる。一方、データの所有者としても、上述の需要者から価格や納期等の項目に関して変更依頼があった際、価格低減の依頼に対しては、価格の1割低減
やデータ量の５％減、といった対処を適用し、納期短縮の依頼に対しては、精度を低下させる、といった対処を適用することができる。
【００６２】
こうした状況において、取引支援装置１００が、ユーザ端末２００から受信した所望データ条件１４００Ａの例を、図１４Ａに示す。この所望データ条件１４００Ａにて示すように、図６Ａ等に示した所望データ条件と異なり、予算と納期に関しての指定とそれぞれの優先度が設定されている。この場合、予算は「１０，０００，０００」であり、納期は「１５分以内」、また、予算の優先度は「３」、納期の優先度は「１」である。
【００６３】
また、所望データ条件１４００Ａのうち、場所、時間、および属性情報に基づいて生成した購入リスト１４００Ｂが、図１４Ｂに示すものであったとする。この例では、「ＡＡ鉄道Ｘ駅監視カメラ」のデータと、このデータを分析する「ＢＢ画像分析サービス」なる分析サービスとが特定された状況となっている。また、該当データと該当分析サービスの価格を合計したところ「￥８，７２６，４００」であった。また、「ＢＢ画像分析サービス」から提示された分析結果出力までの時間、すなわち納期が「２０分」であった。
【００６４】
図１５に、本実施形態における取引支援方法のフロー例４を示す図である。ここで、取引支援装置１００は、例えば図５等のフローによって生成された購入リストを参照し、該当需要家の所望データ条件における各項目を全て満たす購入リストが存在せず、「納期」のみが満たされていない購入リストが存在するか判定する（ｓ４００）。
【００６５】
図１４Ｂの購入リスト１４００Ｂの例では、納期が「２０分」であるが、該当需要家の所望データ条件１４００Ａが指定する納期は「１５分以内」であるため、「納期」のみ満たされていない購入リストに該当する。
【００６６】
上述の判定の結果、該当需要家の所望データ条件における各項目を全て満たす購入リストが存在する場合（ｓ４００：ｎｏ）、取引支援装置１００は処理を終了する。
【００６７】
他方、上述の判定の結果、該当需要家の所望データ条件における各項目を全て満たす購入リストが存在せず、納期のみ満たされていない購入リストが存在する場合（ｓ４００：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、該当所望データ条件１４００Ａにおける「納期」と「予算」のそれぞれの優先度を比較する（ｓ４０１）。
【００６８】
上述の比較の結果、「納期」の優先度が「予算」の優先度より小さい場合（ｓ４０１：ｎｏ）、取引支援装置１００は、当該需要家は納期を満たさないことに関して許容しうると判断し、処理を終了する。
【００６９】
他方、上述の比較の結果、「納期」の優先度が「予算」の優先度より大きい場合（ｓ４０１：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、当該需要家は納期を満たさないことに関して許
容出来ない判断し、所望データ条件１４００Ａが示す「予算」から購入リストの「合計」の値を減算して得た値のうち予め定めた所定割合（０％より大きく１００％以下）を追加料金と特定する（ｓ４０２）。また、取引支援装置１００は、この追加料金を交渉資金とした納期短縮依頼を含むユーザ交渉情報を生成し、これを該当分析サービスの分析サービス業者端末４００に送信する。
【００７０】
図１６に、上述のユーザ交渉情報１６００の例を示す。このユーザ交渉情報１６００は、該当分析サービスを提供する分析サービス業者「ＢＢ社」を宛先とし、追加料金の「￥１，０００，０００」で「納期」を「５分」短縮することを交渉する内容となっている。
【００７１】
分析サービス業者端末４００は、こうしたユーザ交渉情報１６００を受信し、すでにサービス提供の取引が決まっている他の需要者に影響を及ぼさない範囲で、要求された納期短縮が可能である場合、例えば「受諾」といった返信を取引支援装置１００に返すことになる。取引支援装置１００は、この「受諾」通知を受けて、該当需要者のユーザ端末２００に、ユーザ交渉情報に沿った追加料金の徴収等の所定処理を実行することとなる。
−−−フロー例５−−−
【００７２】
なお、上述のフロー例４で示した分析サービス業者端末４００において、ユーザ交渉情報１６００を受信したものの、要求された納期短縮を行おうとすれば、すでにサービス提供の取引が決まっている他の需要者に影響を及ぼす状況にあるケースも存在しうる。
【００７３】
その場合の分析サービスの処理キュー１７００の例を図１７に示す。この処理キュー１７００は、すでにサービス提供の取引が決まっている需要者の取引内容が、実行順で格納されたものとなる。この例の場合、需要者として「ユーザＸ」、「ユーザＹ」、および「ユーザＺ」について処理キュー１７００に取引内容が登録済みである中、「ユーザＡ」の取引内容が最後に登録された状況を示している。この「ユーザＡ」が、上述した「５分」の納期短縮の交渉を望んでいる需要者である。
【００７４】
また、上述の「ユーザＸ」、「ユーザＹ」、および「ユーザＺ」について得ている、所望データ条件１８００Ａ〜１８００Ｃを、図１８Ａ〜図１８Ｃに示す。これらの所望データ条件のうち、「ユーザＹ」のものでは、予算の優先度が「１」であるが「納期」の優先度は「３」で低いことがわかる。
【００７５】
こうした背景の下、取引支援装置１００が行う処理を、図１９のフロー例５として示す。この場合、取引支援装置１００は、ユーザ交渉情報１６００が示す「価格」すなわち、交渉用の原資額の範囲で、処理キュー１７００中の各ユーザに提示する金額を所定ルールに沿って決定する（ｓ５００）。
【００７６】
続いて、取引支援装置１００は、処理キュー１７００中の各ユーザ（「ユーザＸ」、「ユーザＹ」、および「ユーザＺ」）に関して、以下のｓ５０１〜ｓ５０３をそれぞれ実行する。
【００７７】
この場合の取引支援装置１００は、納期短縮を希望する「ユーザＡ」の納期「２０分」（図１４Ｂ参照）が、処理キュー１７００の先頭の「ユーザＸ」における「終了時刻」（図１７参照）の示す時間以下か判定する（ｓ５０１）。つまり、処理キュー１７００中において、元々、「ユーザＡ」より処理順序が後ろの他ユーザを処理対象から排除する処理となる。
【００７８】
上述の判定の結果、「ユーザＡ」の納期「２０分」が、「ユーザＸ」における「終了時刻」の示す時間以上であった場合（ｓ５０１：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理を終
了する。
【００７９】
他方、上述の判定の結果、「ユーザＡ」の納期「２０分」が、「ユーザＸ」における「終了時刻」の示す時間以下であった場合（ｓ５０１：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、その「ユーザＸ」と「ユーザＡ」とで、処理キュー１７００中での順序を交換した場合、「ユーザＡ」が希望する納期短縮「５分」を満たせるか判定する（ｓ５０２）。「ユーザＡ」の元々の納期は「２０分」であるが、これを「５分」短縮できる場合、処理キュー１７００中での「終了時刻」は「１５分後」となる。つまり、処理キュー１７００中での「終了時刻」が「１５分後」かそれより早い値にるか判定することになる。
【００８０】
この判定の結果、「ユーザＸ」と「ユーザＡ」とで、処理キュー１７００中での順序を交換した場合、「ユーザＡ」が希望する納期短縮「５分」を満たせない場合（ｓ５０２：ｎｏ）、取引支援装置１００は、処理を終了する。
【００８１】
他方、上述の判定の結果、「ユーザＸ」と「ユーザＡ」とで、処理キュー１７００中での順序を交換した場合、「ユーザＡ」が希望する納期短縮「５分」を満たせる場合（ｓ５０２：ｙｅｓ）、取引支援装置１００は、処理キュー１７００中での順序交換に関する「ユーザＸ」と「ユーザＡ」との間での交渉が成立した場合の、「終了時刻」と、上述のｓ５００で決定している交渉用の金額とについて格納したサービス交渉情報２０００を生成し、これを交渉対象である上述の「ユーザＸ」のユーザ端末２００に送信し（ｓ５０３）、処理キュー１７００中に未処理のものがあれば、処理をｓ５０１に戻す。
【００８２】
取引支援装置１００は、処理キュー１７００中の各ユーザ（納期短縮を望んでいる「ユーザＡ」以外のユーザ）に関して、ｓ５０１〜ｓ５０３を実行したならば、処理を終了する。
図２０に、上述の例において生成し、ユーザ端末２００に送信したサービス交渉情報２０００の例を示す。
こうしたサービス交渉情報２０００を受け取った「ユーザＸ」〜「ユーザＺ」の各ユーザ端末２００では、図２１のフローに示す処理を実行することになる。
【００８３】
この場合、ユーザ端末２００は、サービス交渉情報２０００にて指示された納期（例：２０分後に変更）が、当該ユーザの所望データ条件（図１８Ａ）における「納期」内であるか判定する（ｓ６００）。
【００８４】
図１８Ａの各所望データ条件１８００Ａ〜１８００Ｃを踏まえたとすれば、「ユーザＸ」の納期は「２０分以内」、「ユーザＹ」の納期は「１日以内」、「ユーザＺ」の納期は「１５分以内」、となっている。この場合、各ユーザ端末２００でｓ６００の判定を行えば、「ユーザＸ」と「ユーザＹ」のみ、交渉成立時の納期「２０分後」が自身の希望条件内であると判定することになる。
【００８５】
上述の判定の結果、サービス交渉情報２０００にて指示された納期が、ユーザの所望データ条件が示す「納期」外である場合（ｓ６００：ｎｏ）、ユーザ端末２００は、受諾不可の旨を取引支援装置１００に返信し（ｓ６００１）処理を終了する。
【００８６】
他方、上述の判定の結果、サービス交渉情報２０００にて指示された納期が、ユーザの所望データ条件が示す「納期」内である場合（ｓ６００：ｙｅｓ）、ユーザ端末２００は、該当ユーザの所望データ条件における「予算」と「納期」の各優先度を比較する（ｓ６０１）。
【００８７】
上述の比較の結果、「納期」の優先度が「予算」の優先度に勝っている場合（ｓ６０１
：ｎｏ）、ユーザ端末２００は、受諾不可の旨を取引支援装置１００に返信し（ｓ６０１１）、処理を終了する。
【００８８】
他方、上述の比較の結果、「予算」の優先度が「納期」の優先度に勝っている場合（ｓ６０１：ｙｅｓ）、ユーザ端末２００は、受諾の旨を取引支援装置１００に返信し（ｓ６０２）、処理を終了する。取引支援装置１００は、こうして受諾回答を受信したことを受けて、上述の納期短縮を希望していた需要者のユーザ端末２００に交渉成立の旨を通知することとなる。また、取引支援装置１００は、処理キュー１７００中における、該当ユーザ間での順序交換を、該当分析サービス業者端末４００に指示する。
【００８９】
その分析サービス業者端末４００は、上述の指示に応じて処理キュー１７００を更新する。この更新後の処理キュー２２００を図２２に示す。この場合、処理キュー１７００中の最後尾であった「ユーザＡ」は、上述の交渉成立を受けて先頭から２番目の位置に順位が入れ替えられている。また、元々、この２場面の位置であった「ユーザＹ」は、「ユーザＡ」と入れ替わって、処理キュー１７００中の最後尾に位置することとなった。
【００９０】
また、上述の交渉が成立した「ユーザＡ」の購入リスト２３００の例を図２３に示す。この場合、納期短縮の交渉に使用した金額が「特別交渉」の値となって計上され、納期も当初の「２０分」から「１０分」に変更された形となっている。
【００９１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、データ取引の成立効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【００９２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の取引支援装置において、前記記憶装置は、前記供給物であるデータの情報と、前記データを所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持するものであり、前記演算装置は、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
これによれば、データ取引に関してその取引成立の効率を良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【００９３】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記記憶装置は、前記データの情報として、供給者それぞれが供給出来るデータの種類の情報を少なくとも含むデータ情報を保持し、前記加工手段の情報として、データ分析サービスの提供者それぞれが提供出来るデータ分析サービスの入力データおよび出力データの種類を少なくとも含む分析サービス情報を保持するものであり、前記演算装置は、所定需要者の要求が示す希望データの種類と、前記データ情報とを照合し、前記希望データと種類が一致するデータを供給出来る供給者が特定出来なかった場合、前記分析サービス情報を参照し、前記希望データと種類が一致するデータを出力データとする第１のデータ分析サービスを検索し、前記データ情報を参照し、前記第１のデータ分析サービスの入力データと種類が一致するデータを供給する第１の供給者を特定した場合、前記特定した第１の供給者の情報と、前記第１のデータ分析サービスの情報とを、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【００９４】
これによれば、データ種類に関して需要者のニーズに沿ったものとなるよう、その加工手段を特定し、情報提供を行えることとなる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【００９５】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記演算装置は、前記第１の供給者を特定出来なかった場合、前記データ情報および前記分析サービス情報を参照し、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとする第２のデータ分析サービス、または、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとするに至る、一方の出力データを他方の入力データとするデータ分析サービスの連なりたる第２のデータ分析サービス群、を特定し、前記特定の供給者と前記第１および第２の各データ分析サービスの各情報、または、前記特定の供給者と前記第１および第２のデータ分析サービス群の各情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【００９６】
これによれば、データ種類に関して需要者のニーズに沿ったものとなるよう加工する一連の加工手段を特定し、情報提供を行えることとなる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記演算装置は、前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が１つである場合、当該１つの加工手段に対し前記所定のデータを入力して出力データを取得し、当該出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力し、前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が、互いの出力データを入力として連なる加工手段群である場合、前記所定のデータを最初の入力として前記連なりの先頭の加工手段に与えて出力データを取得する処理と、当該出力データを次の加工手段の入力として与えて出力データを取得することを前記連なりの最後尾の加工手段まで繰り返し行う処理とを実行し、前記加工手段群の少なくともいずれかの加工手段に関して得た出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【００９８】
これによれば、実際の加工を経たデータの形態等について需要者のニーズに沿ったものか確認を促すことが可能となる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記演算装置は、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、データ形式を変換する加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【０１００】
これによれば、データ形式に関して需要者のニーズに沿ったものとなるよう、その加工手段を特定し、情報提供を行えることとなる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記記憶装置は、前記データの情報として当該データの供給条件を更に保持するものであり、前記演算装置は、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給内容に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【０１０２】
これによれば、供給者が許容出来る供給の条件を踏まえつつ、需要者のニーズに沿った
データを適宜な属性とする加工手段を特定し、その情報提供を行えることとなる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記記憶装置は、前記データの情報における供給条件として供給対象の範囲情報を保持するものであり、前記演算装置は、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給対象の範囲に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力するものである、としてもよい。
【０１０４】
これによれば、供給者が許容出来る供給対象の範囲を踏まえつつ、需要者のニーズに沿ったデータを適宜な属性とする加工手段を特定し、その情報提供を行えることとなる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記演算装置は、前記供給者および前記需要者から、供給物たる前記データに関して指定された、前記データの価格、取引量、および、提供までの時間、の各属性の許容範囲に基づき、前記供給者と需要者との間で互いの取引要求を満たさない場合に、前記許容範囲の中で前記供給者および前記需要者の双方の取引内容を所定程度変更するものである、としてもよい。
【０１０６】
これによれば、供給者と需要者が共に許容出来る内容でのデータ取引のすり合わせを行うことが可能となる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の取引支援装置において、前記演算装置は、供給物たる前記データに関する前記需要者の取引要求と、前記需要者とは別の他需要者に関して成立済みの前記データに関する取引内容とに基づき、前記他需要者のうち取引内容変更を許容する特定の他需要者と前記需要者との間に関して取引内容の変更処理を実行するものである、としてもよい。
【０１０８】
これによれば、需要者間で取引内容を適宜に調整して条件を交換することで、データ取引における各需要者のニーズを効率的に満たすことが可能となる。ひいては、データ取引の成立効率をより良好なものとし、データの供給者と需要者の双方の機会損失を抑制可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記供給物であるデータの情報と、前記データを所定状態に加工する加工手段の情報と、を保持し、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記データの情報として、供給者それぞれが供給出来るデータの種類の情報を少なくとも含むデータ情報を保持し、前記加工手段の情報として、データ分析サービスの提供者それぞれが提供出来るデータ分析サービスの入力データおよび出力データの種類を少なくとも含む分析サービス情報を保持し、所定需要者の要求が示す希望データの種類と、前記
データ情報とを照合し、前記希望データと種類が一致するデータを供給出来る供給者が特定出来なかった場合、前記分析サービス情報を参照し、前記希望データと種類が一致するデータを出力データとする第１のデータ分析サービスを検索し、前記データ情報を参照し、前記第１のデータ分析サービスの入力データと種類が一致するデータを供給する第１の供給者を特定した場合、前記特定した第１の供給者の情報と、前記第１のデータ分析サービスの情報とを、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記第１の供給者を特定出来なかった場合、前記データ情報および前記分析サービス情報を参照し、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとする第２のデータ分析サービス、または、特定の供給者により供給されるデータを入力として、前記第１のデータ分析サービスの入力データの種類のデータを出力データとするに至る、一方の出力データを他方の入力データとするデータ分析サービスの連なりたる第２のデータ分析サービス群、を特定し、前記特定の供給者と前記第１および第２の各データ分析サービスの各情報、または、前記特定の供給者と前記第１および第２のデータ分析サービス群の各情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が１つである場合、当該１つの加工手段に対し前記所定のデータを入力して出力データを取得し、当該出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力し、前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段が、互いの出力データを入力として連なる加工手段群である場合、前記所定のデータを最初の入力として前記連なりの先頭の加工手段に与えて出力データを取得する処理と、当該出力データを次の加工手段の入力として与えて出力データを取得することを前記連なりの最後尾の加工手段まで繰り返し行う処理とを実行し、前記加工手段群の少なくともいずれかの加工手段に関して得た出力データをサンプルデータとして前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、データ形式を変換する加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記データの情報として当該データの供給条件を更に保持し、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給内容に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記データの情報における供給条件として供給対象の範囲情報を保持し、所定需要者の要求が示す希望データの属性と、前記データの情報および前記加工手段の情報とに基づき、前記データのうち所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段として、前記供給条件が許容する供給対象の範囲に従って前記所定のデータが前記属性を備えるに至る加工手段を特定し、前記特定した加工手段に関する情報を、前記需要者に宛てて所定装置に出力する、としてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、前記供給者および前記需要者から、供給物たる前記データに関して指定された、前記データの価格、取引量、および、提供までの時間、の各属性の許容範囲に基づき、前記供給者と需要者との間で互いの取引要求を満たさない場合に、前記許容範囲の中で前記供給者および前記需要者の双方の取引内容を所定程度変更する、としてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の取引支援方法において、前記情報処理装置が、供給物たる前記データに関する前記需要者の取引要求と、前記需要者とは別の他需要者に関して成立済みの前記データに関する取引内容とに基づき、前記他需要者のうち取引内容変更を許容する特定の他需要者と前記需要者との間に関して取引内容の変更処理を実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    ネットワーク
１００  取引支援装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  データ情報ＤＢ
１２６  分析サービス情報ＤＢ
２００  ユーザ端末
３００  データ所有者端末
４００  分析サービス業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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