(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、中央監視装置からの受変電設備の計測値とメータからの受変電設備の計測値とを比較する端末を提供することである。【解決手段】実施形態の端末は、第１の取得部、第２の取得部、作成部を備える。第１の取得部は、複数の電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備から、計測値を中央計測値として取得する。第２の取得部は、複数の電気設備のいずれかに関する計測値を取得するメータから、計測値をメータ計測値として取得する。作成部は、中央計測値及びメータ計測値を比較する画面を作成する。【選択図】  図１
2018057167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備から、前記計測値を中央計測値
として取得する第１の取得部と、
前記複数の電気設備のいずれかに関する計測値を取得するメータから、前記計測値をメ
ータ計測値として取得する第２の取得部と、
前記中央計測値及び前記メータ計測値を比較する画面を作成する作成部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記中央計測値及び前記メータ計測値の乖離があらかじめ定められる閾値以上であるか
否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記乖離が前記閾値以上であると判定される場合、通知する警報部と、
を備える請求項１に記載の端末。
【請求項３】
電気設備と、
複数の前記電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備と、
前記電気設備の計測値を取得するメータと、前記中央監視設備が取得する前記計測値を
中央計測値として取得し、前記メータの取得する計測値をメータ計測値として取得し、前
記中央計測値及びメータ計測値を比較する画面を作成する端末と、
を備える表示システム。
【請求項４】
端末を、
複数の電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備から、前記計測値を中央計測値
として取得する第１の取得部と、
前記複数の電気設備のいずれかに関する計測値を取得するメータから、前記計測値をメ
ータ計測値として取得する第２の取得部と、
前記中央計測値及び前記メータ計測値を比較する画面を作成する作成部と、
して機能させるための表示プログラム。
【請求項５】
端末を用いて、
複数の電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備から、前記計測値を中央計測値
として取得するステップと、
前記複数の電気設備のいずれかに関する計測値を取得するメータから、前記計測値をメ
ータ計測値として取得するステップと、
前記中央計測値及び前記メータ計測値を比較する画面を作成するステップと、
を実行する表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、端末、表示システム、表示プログラム、及び表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等に設置される受変電設備の監視を遠隔から行う中央監視設備を操作する場合、監
視室に設置される中央監視設備の画面を見ながら操作を行う。しかし、受変電設備の巡回
監視にて行う際、メータの目視計測記録と中央監視設備の記録との確認を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―３２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中央監視設備及びメータの数値の乖離状況を確認することが要求されており、この要求
に対応できる装置が望まれている。
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、中央監視装置からの受変電設備の計測値
とメータからの受変電設備の計測値とを比較する端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態の端末は、第１の取得部、第２の取得部、作成部
を備える。第１の取得部は、複数の電気設備に関する計測値を取得する中央監視設備から
、計測値を中央計測値として取得する。第２の取得部は、複数の電気設備のいずれかに関
する計測値を取得するメータから、計測値をメータ計測値として取得する。作成部は、中
央計測値及びメータ計測値を比較する画面を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る端末の機能の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る表示システムの運用に関するシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る端末が表示する表の例である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る端末が表示するグラフの例である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る端末の運用に関するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る端末の機能の構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る表示システムの運用に関するシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る端末の運用に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
（構成）
図１に表示システムの構成図の具体例を示す。表示システムは、端末１、中央監視設備
２、リモートステーション盤３１、受変電設備３３、メータ３２を備える。
【００１０】
中央監視設備２は監視室２０に設置され、リモートステーション盤３１、受変電設備３
３、及びメータ３２は受変電室３０に設置される。端末１は受変電室３０に限らず、持ち
運ぶことができる。
【００１１】
中央監視設備２は、リモートステーション盤３１を通し、受変電設備３３の出力値を制
御する。また、受変電設備３３の計測値を取得する。端末１は、中央監視設備２と通信を
行い、中央監視設備２から受変電設備３３の計測値を取得する。
【００１２】
また、端末１は、受変電設備３３の計測値の情報を持つメータ３２と通信を行い、メータ
３２からも受変電設備３３の計測値を取得する。
【００１３】
端末１は、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の計測値、及びメータ３２から
取得する受変電設備３３の計測値を比較できるよう表示する。
【００１４】
図２に、端末１の機能の構成図の具体例を示す。端末１は、第１の取得部１１１、第２
の取得部１１２、記憶部１２、作成部１３、表示部１４を備える。
【００１５】
第１の取得部１１１は、中央監視設備２から受変電設備３３の計測値を取得する。
【００１６】
第２の取得部１１２は、メータ３２から受変電設備３３の計測値を取得する。
【００１７】
記憶部１２は、第１の取得部１１１で取得する中央監視設備２からの受変電設備３３の
計測値、及び第２の取得部１１２で取得するメータ３２からの受変電設備３３の計測値を
記憶する。
【００１８】
作成部１３は、記憶部１２で記憶する、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の
計測値、及びメータ３２から取得する受変電設備３３の計測値を比較できるような表また
はグラフを作成する。作成される表またはグラフは記憶部１２で記憶される。
【００１９】
表示部１４は、作成部１３で作成される表またはグラフを表示する。
【００２０】
（作用）
図３に本実施形態に係る表示システムの運用に関するシーケンス図を示す。まず、メー
タ３２または変換器が、受変電設備３３の計測値の情報を取得し、取得する受変電設備３
３の計測値の情報を、リモートステーション盤３１に送信する（Ｓ１１１）。または、リ
モートステーション盤３１が、受変電設備３３の計測値の情報を、メータ３２または変換
器から取得する。
【００２１】
リモートステーション盤３１に送信される受変電設備３３の計測値は、さらに中央監視
設備２に送信される。または、中央監視設備２が、リモートステーション盤３１から、受
変電設備３３の計測値を取得する。
【００２２】
その後、中央監視設備２は、受変電設備３３の計測値を、中央計測値として端末１に送
信する（Ｓ１１２）。あるいは、端末１は中央監視設備２から、受変電設備３３の計測値
を中央計測値として取得する（Ｓ１１３）。また、端末１はメータ３２と通信を行い、メ
ータ３２から、受変電設備３３の計測値をメータ計測値として取得する（Ｓ１１４）。
【００２３】
その後、端末１は、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の計測値である中央計
測値、及びメータ３２から取得する受変電設備３３の計測値であるメータ計測値を比較す
る画面を作成する（Ｓ１１６）。最後に、端末１は、作成する比較画面を表示する（Ｓ１
１７）。
【００２４】
比較画面とは例えば、図４のような表または図５のようなグラフである。図４は、端末
が作成する表の例である。たとえば、受変電設備３３１及び受変電設備３３２の２つ設置
される受変電室３０において、端末１を操作する。中央監視設備２から取得する計測値を
中央計測値、メータ３２から取得する計測値をメータ計測値として表す。受変電設備ごと
に、メータ計測値と中央計測値を並べて表示することで、比較をしやすい。
【００２５】
比較する計測値は、直近で取得する中央計測値及びメータ計測値でもよいし、直近に限
らず同時刻の中央計測値及びメータ計測値でもよい。
【００２６】
図５は、端末が作成するトレンドグラフの例である。横軸が時刻、縦軸が受変電設備の
出力値または計測値、あるいはカウント値である。各受変電設備のメータ計測値も中央計
測値もトレンドグラフで表示することで、数値に乖離がある場合判別しやすい。また、原
因究明をするためのデータとしても使用される。
【００２７】
ここで、図５はあくまでも計測値の一例であり、図５のように常に数値が乖離するとは
限らない。また、数値が乖離する原因として、停電時の欠測、機器の劣化・故障、中央監
視設備２側の信号受け取りミス等が考えられる。中央監視設備２側の信号受け取りミスと
は、例えばパルス信号を受け取れなかったことが挙げられる。
【００２８】
図６に、本実施形態に係る端末１の運用に関するフローチャートを示す。まず、第１の
取得部１１１が中央監視設備２から受変電設備３３の計測値を取得する（Ｓ１１）。また
、第２の取得部１１２がメータ３２から受変電設備３３の計測値を取得する（Ｓ１２）。
Ｓ１１及びＳ１２の順序は問わない。取得する計測値はどちらも記憶部１２に記憶する。
【００２９】
次に、受変電設備３３の、中央監視設備２から取得する計測値及びメータ３２から取得
する計測値に基づき、作成部１３が比較画面を作成する（Ｓ１３）。作成される比較画面
は記憶部１２に記憶される。最後に、表示部１４が、作成する比較画面を表示する（Ｓ１
４）。
【００３０】
（効果）
本実施形態によれば、受変電設備３３の計測値について、中央監視設備２で管理してい
る受変電設備３３の計測値を取得する端末１で、受変電設備３３と通信するメータ３２か
ら直接、受変電設備３３の計測値を取得することで、中央監視設備２で管理する計測値と
メータの計測値とを比較表示することができる。比較表示することで、数値の乖離状況を
瞬時に目視可能となる。また、故障の判別を行うこともできる。
【００３１】
電力量の対向試験等で、模擬入力をして確認する際、比較表示をすることで瞬時に値の
確認をすることができる。また、誤入力の場合、瞬時に修正する判断をすることができる
。
【００３２】
なお、本実施形態に係る表示システムは、図１に記載する構成以外の構成を含んでいて
もよい。また、中央監視設備２は複数の装置を含んでいてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る端末は、持ち運び可能な装置として記載しているが、持ち運ば
ずに、中央計測値の表示用として使用することもできる。
【００３４】
また、本実施形態に係る端末１の記憶部１２は、端末１が備えてもよいし、クラウド上
にあってもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態に係る端末１の構成について図７を用いて説明する。第２の実施形態が
第１の実施形態と異なる点は、判定部１５及び警報部１６を付加した点であり、この点以
外は第１の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略
する。
【００３６】
判定部１５は、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の計測値と、メータ３２か
ら取得する受変電設備３３の計測値が閾値以上乖離しているか否か、または中央監視設備
２から受変電設備３３の計測値を取得しているか否かを判定する。閾値は、あらかじめ記
憶部１２に記憶される。警報部１６は、判定部１５で判定する結果に基づいて警報を発す
る。あるいは表示等で通知する。
【００３７】
（作用）
第２の実施形態に係る端末１の運用に関するシーケンス図について図８を用いて説明す
る。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１１８及びＳ１１９を付加した点
であり、この点以外は第１の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して
詳細な説明は省略する。
【００３８】
端末１の判定部１５は、比較画面を表示後、中央監視設備２から取得する受変電設備３
３の計測値、及びメータ３２から取得する受変電設備３３の計測値の乖離が閾値以上であ
るか判定する（Ｓ１１８）。閾値はあらかじめ設定され、記憶部１２が記憶している。ま
た、中央監視設備２から受変電設備３３の計測値が取得されない場合、乖離が計算できな
いため、閾値以上を判定する。
【００３９】
その後、警報部１６が、判定部１５で乖離が閾値以上と判定される場合、警報を発する
（Ｓ１１９）。あるいは表示等で通知を行う。つまり、端末１は、中央監視設備２から取
得する受変電設備３３の計測値、及びメータ３２から取得する受変電設備３３の計測値の
乖離が閾値以上の場合、または中央監視設備２から受変電設備３３の計測値が取得されな
い場合、警報を発する。
【００４０】
第２の実施形態に係る端末１の運用に関するフローチャートについて図９を用いて説明
する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１５及びＳ１６を付加した点で
あり、この点以外は第１の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳
細な説明は省略する。
【００４１】
端末１の判定部１５は、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の値、及びメータ
３２から取得する受変電設備３３の値の乖離が閾値以上であるか判定する（Ｓ１５）。閾
値はあらかじめ設定される。中央監視設備２から受変電設備３３の値を取得されるか否か
も判定する。値の乖離が閾値以上と判定する場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、警報部１６が、警
報を発する（Ｓ１１９）。一方、値の乖離が閾値以上と判定されない場合（Ｓ１５でＮｏ
）、警報は発しない。
【００４２】
（効果）
本実施形態によれば、中央監視設備２から取得する受変電設備３３の値、及びメータ３
２から取得する受変電設備３３の値が、あらかじめ定められる閾値以上乖離すると、端末
１が警報を発し、オペレータに知らせることができる。警報が発することにより、比較表
示する以上に、数値の乖離状況を瞬時に確認しやすくできる。また、数値が乖離している
場合、機器の故障を判別する際にも役立つ。
【００４３】
また、あらかじめ設定する閾値に裕度を持たせることで、軽微な値の乖離で警報が発し
てしまうことを防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態に係る警報は、アラームなどの音だけでなく、ポップアップで表示さ
れる文字や、メールでの通知でもよい。また、警報を表示システム全体で共有することも
できるため、中央監視設備２でも警報を発生させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る端末１の運用について、作成部１３が中央監視設備２から取得
する値とメータ３から取得する値の比較画面を作成するのと、判定部１５がそれぞれの値
の乖離を判定する順序は、どちらが先でもよいし、同時に行われてもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【００４７】
１    端末
１１１  第１の取得部
１１２  第２の取得部
１２  記憶部
１３  作成部
１４  表示部
１５  判定部
１６  警報部
２    中央監視設備
２０  監視室
３０  受変電室
３１    リモートステーション盤
３２  メータ
３３  受変電設備
【図１】
2018057167.tif 000003
【図２】
2018057167.tif 000004
【図３】
2018057167.tif 000005
【図４】
2018057167.tif 000006
【図５】
2018057167.tif 000007
【図６】
2018057167.tif 000008
【図７】
2018057167.tif 000009
【図８】
2018057167.tif 000010
【図９】
2018057167.tif 000011