(57)【要約】【課題】電極材料の撓みの有無を検査できる電極材料の検査方法及び電極材料の検査装置を提供する。【解決手段】金属箔及び金属箔の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有し、搬送方向Ｘ１に搬送される電極材料１５を本ロールプレス装置によって本プレスする前に、電極材料１５を仮ロールプレス装置５１によって仮プレスする。電極材料１５に撓みがある場合、撓みは仮プレスによってシワＳとなる。シワＳによる電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮ロールプレス装置５１の仮プレスロール５２の位置の変化から電極材料１５のシワＳの有無を判定することで、本プレス前に電極材料１５の撓みの有無を検査できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体及び該集電体の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有し、搬送方向に搬送される電極材料の撓みの有無を検査する電極材料の検査方法であって、
前記電極材料を本ロールプレス装置によって本プレスする前に、前記電極材料を仮ロールプレス装置によって仮プレスするとともに、前記電極材料の厚さ方向における前記仮ロールプレス装置が備える仮プレスロールの位置の変化から前記電極材料のシワの有無を判定することを特徴とする電極材料の検査方法。
【請求項２】
前記電極材料の搬送方向及び厚さ方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記仮ロールプレス装置は、前記搬送方向の上流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第１仮ロールプレス装置と、前記搬送方向において前記第１仮ロールプレス装置よりも下流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第２仮ロールプレス装置とから構成され、
前記第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、前記幅方向において隣り合う前記第１仮ロールプレス装置の仮プレスロール同士の間に配置される請求項１に記載の電極材料の検査方法。
【請求項３】
集電体及び該集電体の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有する電極材料を搬送方向に搬送しながら、前記電極材料の撓みの有無を検査する電極材料の検査装置であって、
前記電極材料を本プレスする本ロールプレス装置よりも前記搬送方向において上流側に配置され、前記電極材料を仮プレスする仮ロールプレス装置と、
前記電極材料の厚さ方向における前記仮ロールプレス装置が備える仮プレスロールの位置の変化から前記電極材料のシワの有無を判定する判定部を備えることを特徴とする電極材料の検査装置。
【請求項４】
前記電極材料の搬送方向及び厚さ方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記仮ロールプレス装置は、前記搬送方向の上流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第１仮ロールプレス装置と、前記搬送方向において前記第１仮ロールプレス装置よりも下流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第２仮ロールプレス装置とから構成され、
前記第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、前記幅方向において隣り合う前記第１仮ロールプレス装置の仮プレスロール同士の間に配置されている請求項３に記載の電極材料の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集電体及び該集電体の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有する電極材料の検査方法及び電極材料の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、例えばモータなどへの供給電力を蓄える蓄電装置として、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。蓄電装置に用いられる電極は、集電体としての金属箔と、金属箔の片面又は両面に存在する活物質層とを有する。
【０００３】
電極の製造工程における活物質層の形成工程は、塗工工程、乾燥工程、及びプレス工程を有する。塗工工程は、金属箔の片面又は両面に活物質ペーストを塗工する工程である。乾燥工程は、金属箔に塗工された活物質ペーストを乾燥させる工程である。乾燥した活物質ペーストは活物質層前駆体となり、活物質層前駆体が形成された金属箔は電極材料となる。プレス工程は、電極材料をプレスし、活物質層前駆体における活物質密度を上げる工程である。プレス工程には、電極材料を挟んで配置された一対のプレスロールから構成されたロールプレス装置が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなロールプレス装置を用いたプレス工程において、プレス前の電極材料に意図しない局所的な撓みがあると、プレスした際に撓んだ部分が折り重なってシワとなる場合がある。このシワは、電極材料の不良となるだけでなく、大きなプレス圧によって電極材料をプレスするプレスロールの表面を損傷させるおそれもある。プレスロールが損傷すると製造ラインを停止してプレスロールを交換しなければならず、電極の生産性が低下してしまう。また、電極材料の撓みは決まった位置に発生するとは限らず、撓む位置を予測することは困難である。このため、プレス工程でシワが発生して初めて、電極材料が撓んでいたことが判明することもある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極材料の撓みの有無を検査できる電極材料の検査方法及び電極材料の検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための電極材料の検査方法は、集電体及び該集電体の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有し、搬送方向に搬送される電極材料の撓みの有無を検査する電極材料の検査方法であって、前記電極材料を本ロールプレス装置によって本プレスする前に、前記電極材料を仮ロールプレス装置によって仮プレスするとともに、前記電極材料の厚さ方向における前記仮ロールプレス装置が備える仮プレスロールの位置の変化から前記電極材料のシワの有無を判定することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、電極材料に局所的な撓みがある場合、その撓みを本プレスの前に行われる仮プレスによりシワとし、シワによる電極材料の厚さ方向における仮プレスロールの位置の変化から電極材料のシワの有無を判定することで、本プレス前に電極材料の撓みの有無を検査することができる。
【０００９】
また、上記電極材料の検査方法について、前記電極材料の搬送方向及び厚さ方向と直交する方向を幅方向としたとき、前記仮ロールプレス装置は、前記搬送方向の上流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第１仮ロールプレス装置と、前記搬送方向において前記第１仮ロールプレス装置よりも下流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第２仮ロールプレス装置とから構成され、前記第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、前記幅方向において隣り合う前記第１仮ロールプレス装置の仮プレスロール同士の間に配置されるのが好ましい。
【００１０】
これによれば、電極材料のシワによって仮プレスロールが損傷したとしても、損傷した部分の仮プレスロールのみの交換で済む。また、電極材料の幅方向において、第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、隣り合う第１仮ロールプレス装置のプレスロール同士の間に配置されているため、電極材料の撓みの有無を幅方向全体で検査することができる。
【００１１】
上記問題点を解決するための電極材料の検査装置は、集電体及び該集電体の片面又は両面に存在する活物質層前駆体を有する電極材料を搬送方向に搬送しながら、前記電極材料の撓みの有無を検査する電極材料の検査装置であって、前記電極材料を本プレスする本ロールプレス装置よりも前記搬送方向において上流側に配置され、前記電極材料を仮プレスする仮ロールプレス装置と、前記電極材料の厚さ方向における前記仮ロールプレス装置が備える仮プレスロールの位置の変化から前記電極材料のシワの有無を判定する判定部を備えることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、電極材料に局所的な撓みがある場合、その撓みを本プレスの前に行われる仮プレスによりシワとし、シワによる電極材料の厚さ方向における仮プレスロールの位置の変化から電極材料のシワの有無を判定することで、本プレス前に電極材料の撓みの有無を検査することができる。
【００１３】
また、上記電極材料の検査装置について、前記電極材料の搬送方向及び厚さ方向と直交する方向を幅方向としたとき、前記仮ロールプレス装置は、前記搬送方向の上流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第１仮ロールプレス装置と、前記搬送方向において前記第１仮ロールプレス装置よりも下流側に配置され、かつ前記仮プレスロールを前記幅方向に複数備える第２仮ロールプレス装置とから構成され、前記第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、前記幅方向において隣り合う前記第１仮ロールプレス装置の仮プレスロール同士の間に配置されているのが好ましい。
【００１４】
これによれば、電極材料のシワによって仮プレスロールが損傷したとしても、損傷した部分の仮プレスロールのみの交換で済む。また、電極材料の幅方向において、第２仮ロールプレス装置の仮プレスロールは、隣り合う第１仮ロールプレス装置の仮プレスロール同士の間に配置されているため、電極材料の撓みの有無を幅方向全体で検査することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極材料の撓みの有無を検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電極の斜視図。
【図２】（ａ）は実施形態における活物質層形成工程を示す概略図、（ｂ）は検査工程を示す拡大側面図。
【図３】実施形態における検査工程を示す概略平面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は仮プレスロールの位置を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
蓄電装置としての二次電池は、図示しないが、外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。二次電池は、ケース内に電極組立体を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間をセパレータで絶縁した状態で交互に積層された積層タイプである。
【００１８】
図１に示すように、二次電池用の電極１０は、矩形状の集電体としての金属箔１１と、金属箔１１の両面に設けられた矩形状の活物質層１２とを備える。電極１０は、その一辺に沿って、活物質層１２が設けられず、金属箔１１が露出した未塗工部１３を有する。そして、電極１０において、未塗工部１３の一部には、集電タブ１４が突出する状態に設けられている。
【００１９】
次に、電極１０の製造工程について説明する。電極１０の製造工程は、長尺帯状の金属箔１１の両面に活物質層１２を形成する活物質層形成工程と、活物質層１２が形成された金属箔１１を電極１０の形状に切断する切断工程とを含む。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、活物質層形成工程は、塗工工程Ｐ１、乾燥工程Ｐ２、検査工程Ｐ３、及びプレス工程Ｐ４を含む。
塗工工程Ｐ１は、長尺帯状の金属箔１１を搬送しながら金属箔１１の片面に活物質ペースト１２ａを塗工する工程である。ただし、後に未塗工部１３となる部分には活物質ペースト１２ａを塗工しない。塗工工程Ｐ１は、塗工装置３０によって行われる。乾燥工程Ｐ２は、塗工された活物質ペースト１２ａを乾燥させる工程である。乾燥工程は、乾燥装置４０によって行われる。乾燥工程にて乾燥した活物質ペースト１２ａは活物質層前駆体１２ｂとなり、活物質層前駆体１２ｂが形成された金属箔１１は電極材料１５となる。検査工程Ｐ３は、電極材料１５の撓みの有無を検査する工程である。電極材料１５の撓みは、例えば、図２（ｂ）に示すように電極材料１５の一部において面が盛り上がった部分をいう。検査工程Ｐ３は、検査装置５０によって行われる。プレス工程Ｐ４は、電極材料１５をプレスし、活物質層前駆体１２ｂの活物質密度を上げる工程である。プレス工程Ｐ４は、本ロールプレス装置７１によって行われる。本ロールプレス装置７１は、電極材料１５を挟むように配置された一対の本プレスロール７２を備える。こうして帯状の金属箔１１の一方の面には、所定の密度と厚みを有する活物質層１２が形成される。なお、金属箔１１の他方の面についても同様に活物質層１２を形成する。
【００２１】
次に、活物質層形成工程に用いられる各種装置について説明する。
長尺帯状の金属箔１１を搬送する搬送装置２０は、供給リール２１と、巻取リール２２と、複数のガイドロール２３とを備える。供給リール２１は、塗工工程Ｐ１よりも上流側の場所に配置され、巻取リール２２は、プレス工程Ｐ４よりも下流側の場所に配置されている。ガイドロール２３は、供給リール２１と巻取リール２２の間の場所に配置されている。供給リール２１、巻取リール２２、及びガイドロール２３は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。長尺帯状の金属箔１１は、供給リール２１に巻回されている。そして、供給リール２１から供給された金属箔１１が巻取リール２２に巻き取られることで、金属箔１１は搬送される。以下、金属箔１１が搬送される方向を搬送方向Ｘ１とし、金属箔１１の厚みを構成する方向を厚さ方向Ｘ２とする。また、搬送方向Ｘ１及び厚さ方向Ｘ２と直交する方向を幅方向Ｘ３とする。なお、上述した電極材料１５の撓みは、幅方向Ｘ３の一部に形成される。
【００２２】
塗工工程Ｐ１を行う塗工装置３０は、スリットダイ３１を備える。スリットダイ３１は、活物質ペースト１２ａが貯留される貯留部３２と、貯留部３２に貯留された活物質ペースト１２ａが吐出される吐出口３３とを備える。貯留部３２には、活物質ペースト１２ａが図示しないタンクから図示しないポンプにより圧送され、吐出口３３から吐出されるようになっている。スリットダイ３１の吐出口３３と対向する位置にはバックアップロール３４が設けられている。バックアップロール３４は、スリットダイ３１に対して相対移動可能である。バックアップロール３４は、金属箔１１の片面に活物質ペースト１２ａを塗工するとき、スリットダイ３１による塗工が可能な塗工位置に移動し、活物質ペースト１２ａを塗工しないとき、スリットダイ３１による塗工が不能な退避位置に移動する。塗工装置３０は、供給リール２１から繰り出されてバックアップロール３４に沿って移動する帯状の金属箔１１の片面に活物質ペースト１２ａを塗工する。
【００２３】
図２（ｂ）及び図３に示すように、検査工程Ｐ３を行う検査装置５０は、仮ロールプレス装置５１を備える。本実施形態の仮ロールプレス装置５１は、搬送方向Ｘ１に並ぶ第１仮ロールプレス装置５１ａ及び第２仮ロールプレス装置５１ｂから構成されている。第１仮ロールプレス装置５１ａは、第２仮ロールプレス装置５１ｂよりも搬送方向Ｘ１の上流側に配置される。
【００２４】
第１仮ロールプレス装置５１ａは、厚さ方向Ｘ２に対をなす円筒状の仮プレスロール５２を備える。仮プレスロール５２は、回転軸５３によって回転可能に支持されている。一対の回転軸５３は、軸線Ｌ１が幅方向Ｘ３と一致するように配置されている。各回転軸５３は、厚さ方向Ｘ２における軸線Ｌ１の位置、すなわち電極材料１５に対する距離が変化しないように、図示しない固定部材によって固定されている。一対の仮プレスロール５２は、厚さ方向Ｘ２において電極材料１５を挟むように配置されている。仮プレスロール５２は、セラミック製である。本実施形態の仮プレスロール５２の軸方向の長さは、回転軸５３の軸方向の長さよりも短い。仮プレスロール５２の外径は、上述の本プレスロール７２の外径よりも十分小さい。また、仮プレスロール５２の内径は、回転軸５３の直径よりも大きい。よって、仮プレスロール５２は、内径の範囲で回転軸５３に対して移動可能である。本実施形態の第１仮ロールプレス装置５１ａは、このような仮プレスロール５２を幅方向Ｘ３に８セット備える。第１仮ロールプレス装置５１ａの仮プレスロール５２は、幅方向Ｘ３で等間隔おきに配置されている。
【００２５】
第２仮ロールプレス装置５１ｂは、厚さ方向Ｘ２に対をなす円筒状の仮プレスロール５４を備える。仮プレスロール５４は、回転軸５５によって回転可能に支持されている。一対の回転軸５５は、軸線Ｌ２が幅方向Ｘ３と一致するように配置されている。各回転軸５５は、厚さ方向Ｘ２における軸線Ｌ２の位置、すなわち電極材料１５に対する距離が変化しないように、図示しない固定部材によって固定されている。一対の仮プレスロール５４は、厚さ方向Ｘ２において電極材料１５を挟むように配置されている。仮プレスロール５４は、セラミック製である。本実施形態の仮プレスロール５４の軸方向の長さは、回転軸５５の軸方向の長さよりも短い。仮プレスロール５４の外径は、上述の本プレスロール７２の外径よりも十分小さい。また、仮プレスロール５４の内径は、回転軸５５の直径よりも大きい。よって、仮プレスロール５４は、内径の範囲で回転軸５５に対して移動可能である。本実施形態の第２仮ロールプレス装置５１ｂは、このような仮プレスロール５４を幅方向Ｘ３に８セット備える。第２仮ロールプレス装置５１ｂの仮プレスロール５４は、幅方向Ｘ３で等間隔おきに配置されている。また、第２仮ロールプレス装置５１ｂの仮プレスロール５４は、幅方向Ｘ３に隣り合う第１仮ロールプレス装置５１ａの仮プレスロール５２同士の間に配置される（図３参照）。
【００２６】
検査装置５０は、各仮プレスロール５２，５４を個別に加圧する加圧機構６０を備える。加圧機構６０は、円筒状のトップロール６１と、トップロール６１を保持するロールホルダ６２と、ロールホルダ６２に連結されたプランジャ６３とから構成される。本実施形態では、１つの仮プレスロール５２，５４に対して２つのトップロール６１が用いられる。２つのトップロール６１は、１つのロールホルダ６２によって回転可能に支持される。プランジャ６３は、厚さ方向Ｘ２に往復移動可能である。プランジャ６３が電極材料１５側へ加圧されると、プランジャ６３に連結されたロールホルダ６２及びロールホルダ６２に支持されたトップロール６１も電極材料１５側へ移動する。これにより、電極材料１５は、仮ロールプレス装置５１の仮プレスロール５２，５４によってプレスされる。以下、検査工程Ｐ３での仮ロールプレス装置５１の仮プレスロール５２，５４による電極材料１５のプレスを仮プレスといい、プレス工程Ｐ４での本ロールプレス装置７１の本プレスロール７２による電極材料１５のプレスを本プレスという。なお、仮プレスでのプレス圧は、本プレスでのプレス圧よりも小さい。
【００２７】
加圧機構６０は、トップロール６１による仮プレスロール５２，５４の加圧が可能な加圧位置と、トップロール６１による仮プレスロール５２，５４の加圧が不能な退避位置とで移動可能である。したがって、仮プレスロール５２，５４を交換する際には、加圧機構６０を退避位置に移動させることで容易に交換することができる。
【００２８】
検査装置５０は、仮プレスロール５２，５４に接続された位置検出センサ５６を備える。本実施形態の位置検出センサ５６は、厚さ方向Ｘ２に対をなす仮プレスロール５２，５４のうち、一方の仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置を検出する。また、検査装置５０は、位置検出センサ５６に接続された判定部５７を備える。判定部５７は、仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２における位置の変化から、電極材料１５のシワＳの有無を判定する。判定部５７は、図示しないアラーム５８に接続されている。
【００２９】
次に、検査工程Ｐ３及びプレス工程Ｐ４について作用とともに詳述する。
検査工程Ｐ３において、加圧機構６０により加圧された仮プレスロール５２，５４は、電極材料１５を搬送しながら仮プレスする。このとき、図４（ａ）に示すように、仮プレスされる電極材料１５に撓みがない場合、回転軸５３の軸線Ｌ１から一方の仮プレスロール５２の内周面までの距離Ａ１はほとんど変化しない。つまり、電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮プレスロール５２，５４の位置はほぼ一定に保たれる。仮プレスされる電極材料１５に局所的な撓みがある場合、その撓みは、仮ロールプレス装置５１の仮プレスロール５２，５４によって仮プレスされることで図４（ｂ）に示すようなシワＳとなる。このとき、回転軸５３の軸線Ｌ１から一方の仮プレスロール５２の内周面までの距離Ａ２は、撓みがない場合の距離Ａ１よりも長くなる。つまり、電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮プレスロール５２，５４の位置は、シワＳの分だけ変化する。
【００３０】
電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮プレスロール５２，５４の位置は、一定時間おきに位置検出センサ５６によって検出され、位置検出センサ５６は検出結果を判定部５７に送信する。判定部５７は、仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置が所定の範囲内にある場合、電極材料１５にシワＳがないと判定する。一方、仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置が所定の範囲内にない場合、判定部５７は電極材料１５にシワＳがあると判定する。判定部５７は、電極材料１５にシワＳがあると判定するとアラーム５８に信号を送信する。アラーム５８は、信号を受信するとアラーム音を発することで、電極材料１５にシワＳがあることを作業者に警告する。警告を受けた作業者は、例えば、搬送装置２０を一時停止させ、電極材料１５からシワＳのある部分を除去した後、搬送装置２０を再び作動させる。これにより、シワＳが除去された電極材料１５、すなわち撓みのない電極材料１５がプレス工程Ｐ４へ搬送される。
【００３１】
プレス工程Ｐ４では、本ロールプレス装置７１の本プレスロール７２は、撓みのない電極材料１５を本プレスするため、撓みによって発生するシワＳによる本プレスロール７２の損傷が抑制される。
【００３２】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）検査装置５０による検査工程Ｐ３は、本ロールプレス装置７１の本プレスロール７２による本プレス工程Ｐ４の前に行われる。検査工程Ｐ３では、電極材料１５に局所的な撓みがある場合、その撓みを検査装置５０の仮ロールプレス装置５１の仮プレスロール５２，５４によって仮プレスしてシワＳとし、シワＳによる電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮プレスロール５２，５４の位置の変化からシワＳの有無を判定することで、本プレス前に電極材料１５の撓みの有無を物理的に検査できる。また、仮ロールプレス装置５１によって電極材料１５を仮プレスしているため、本ロールプレス装置７１によるプレス圧を小さくでき、本プレスロール７２の径を小さくできる。
【００３３】
（２）第１及び第２仮ロールプレス装置５１ａ，５１ｂは、幅方向Ｘ３に８セットの仮プレスロール５２，５４を備える。このため、電極材料１５のシワＳによって仮プレスロール５２，５４が損傷したとしても、損傷した部分のロールのみの交換で済む。また、電極材料１５の幅方向Ｘ３において、第２仮ロールプレス装置５１ｂの仮プレスロール５４は、隣り合う第１仮ロールプレス装置５１ａの仮プレスロール５２同士の間に配置されているため、電極材料１５の撓みの有無を幅方向Ｘ３全体で検査することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  電極１０は、金属箔１１の片面だけに活物質層１２を有するものであってもよい。
○  集電体は、活物質層１２が形成できるものであれば、金属箔１１に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。
【００３５】
○  第１及び第２仮ロールプレス装置５１ａ，５１ｂにおいて、電極材料１５の幅方向Ｘ３に配置される仮プレスロール５２，５４の個数は、適宜変更してもよい。また、仮ロールプレス装置５１は、幅方向Ｘ３全体に亘って延び、かつ電極材料１５の厚さ方向Ｘ２に対をなす一対のプレスロールであってもよい。
【００３６】
○  位置検出センサ５６は、電極材料１５の厚さ方向Ｘ２における仮プレスロール５２，５４の位置を連続的に検出してもよい。
○  上記実施形態の位置検出センサ５６は、厚さ方向Ｘ２に対をなす仮プレスロール５２，５４のうち、一方の仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置を検出していたが、他方の仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置を検出してもよいし、両方の仮プレスロール５２，５４の厚さ方向Ｘ２の位置を検出してもよい。
【００３７】
○  上記実施形態では、判定部５７が電極材料１５にシワＳがあると判定すると、アラーム５８に信号を送信し、アラーム５８はアラーム音を発していた。他の例として、例えば、判定部５７は、電極材料１５にシワＳがあると判定すると、搬送装置２０を制御する制御部に信号を送信してもよい。制御部は、信号を受信すると、搬送装置２０による金属箔１１（電極材料１５）の搬送を停止する。また、例えば、判定部５７は、電極材料１５にシワＳがあると判定すると、本ロールプレス装置７１を制御する制御部に信号を送ってもよい。制御部は、信号を受信すると、電極材料１５のうちシワＳがある部分が本ロールプレス装置７１の位置まで搬送されてきた際に、本プレスロール７２を電極材料１５から遠ざかるように後退させる。これにより、電極材料１５のうちシワＳがある部分は、本プレスされず、本プレスロール７２の損傷が抑制される。
【符号の説明】
【００３８】
１０…電極、１１…集電体としての金属箔、１２…活物質層、１２ｂ…活物質層前駆体、１５…電極材料、５０…検査装置、５１…仮ロールプレス装置、５１ａ…第１仮ロールプレス装置、５１ｂ…第２仮ロールプレス装置、５２，５４…仮プレスロール、５７…判定部、７１…本ロールプレス装置、Ｘ１…搬送方向、Ｘ２…厚さ方向、Ｘ３…幅方向、Ｓ…シワ。
【図１】
2018139195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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