(57)【要約】【課題】簡易な構成であり平常時に使用しやすく、また地震時等の損傷を防止できる手摺構造を提供する。【解決手段】手摺構造１は、２つの支持フレーム１１と、手摺フレーム１２を有する。一方の支持フレーム１１は構造体２に設けられ、他方の支持フレーム１１は構造体３に設けられる。手摺フレーム１２は略ロの字状であり、上下の水平材が支持フレーム１１の横架材１１１上に載置されて支持される。この水平材において、支持フレーム１１の横架材１１１上の載置部分は上に凸となるように湾曲した湾曲部分１２１となっている。地震等によって構造体２、３が相対変位すると、手摺フレーム１２が支持フレーム１１の横架材１１１を乗り越え、支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持フレームと、
前記複数の支持フレームに載せて支持された手摺フレームと、
を有し、
前記手摺フレームは、前記支持フレーム上の載置部分またはその近傍に凸部を有することを特徴とする手摺構造。
【請求項２】
前記手摺構造は、相対変位可能な２つの構造体に亘って設置され、
複数の支持フレームのうち一部の支持フレームが一方の構造体に設けられ、
その他の支持フレームが他方の構造体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の手摺構造。
【請求項３】
少なくともいずれかの構造体は、免震構造物であることを特徴とする請求項２記載の手摺構造。
【請求項４】
前記手摺フレームは略ロの字状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の手摺構造。
【請求項５】
前記手摺フレームは、前記手摺フレームを２つに分割した分割体の一方を他方に挿入し、２つの分割体を相対的にスライド可能に組み合わせて構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の手摺構造。
【請求項６】
前記凸部は、前記載置部分が上に凸になるように湾曲したものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の手摺構造。
【請求項７】
前記支持フレームは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材を設けたものであり、
前記横架材は、下に凸となる湾曲部分を有することを特徴とする請求項６記載の手摺構造。
【請求項８】
前記凸部は、前記載置部分の両側に、下に凸となるように設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の手摺構造。
【請求項９】
前記支持フレームは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材を設けたものであり、
前記横架材は、上に凸となる凸部を前記手摺フレームの両側に有することを特徴とする請求項８記載の手摺構造。
【請求項１０】
前記支持フレームでは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材が設けられるとともに、
前記柱材と別の柱材の間に設けられ、前記手摺フレームの長手方向に沿って延びる横架材をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の手摺構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手摺構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
渡り廊下など２つの構造体をつなぐ箇所でこれら２つの構造体に亘る手摺を設ける場合、地震時に２つの構造体の揺れ方が異なり構造体が近づいたり離れたりすることで手摺が損傷するのを防ぐため、このような構造体の相対的な位置の変化（以下、相対変位ということがある）に追従できる手摺を設置する必要がある。特に一方が免震構造物である場合などでは相対変位が大きくなり、相対変位に追従できるように手摺を構成しておくことは重要である。
【０００３】
例えば特許文献１、２には、手摺を分割して隣接する構造体にそれぞれ支持させ、両手摺が重なる部分は互いに接触しないように上下に間隔をおいて配置することにより、構造体の相対変位に追従できるようにした例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭64-33842号公報
【特許文献２】特開平7-42335号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような手摺は構成が複雑となり、平常時には両手摺の間の段差が手摺を使用しにくくする要因となっていた。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成であり平常時に使用しやすく、また地震時等の損傷を防止できる手摺構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための本発明は、複数の支持フレームと、前記複数の支持フレームに載せて支持された手摺フレームと、を有し、前記手摺フレームは、前記支持フレーム上の載置部分またはその近傍に凸部を有することを特徴とする手摺構造である。
【０００８】
本発明の手摺構造では、平常時には手摺フレームを凸部によって支持フレームに対して固定でき、地震時等に凸部による固定が外れると支持フレームと手摺フレームが相対的にスライド可能となり、これによって構造体の相対変位に追従し手摺フレームの損傷を防止できる。この手摺構造は簡易な構成で前記したような段差も無いので平常時に使用しやすい。
【０００９】
前記手摺構造は、相対変位可能な２つの構造体に亘って設置され、複数の支持フレームのうち一部の支持フレームが一方の構造体に設けられ、その他の支持フレームが他方の構造体に設けられことが望ましい。また少なくともいずれかの構造体は、免震構造物であることが望ましい。
本発明は、少なくともいずれかの構造体が免震構造物である場合など、２つの構造体が別々の揺れ方をして構造体の相対的な位置が変化するような場合に好適に適用でき、構造体の相対変位に追従して支持フレームと手摺フレームが相対的にスライドすることで手摺フレームの損傷を防止できる。
【００１０】
前記手摺フレームは略ロの字状であることが望ましい。
これにより、手摺フレームの剛性を高めることができる。
【００１１】
前記手摺フレームは、前記手摺フレームを２つに分割した分割体の一方を他方に挿入し、２つの分割体を相対的にスライド可能に組み合わせて構成されることが望ましい。
この場合、分割体同士のスライドにより、より大きな相対変位に手摺フレームが追従できるようになる。
【００１２】
前記凸部は、例えば前記載置部分が上に凸になるように湾曲したものである。この場合、前記支持フレームは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材を設けたものであり、前記横架材は、下に凸となる湾曲部分を有することが望ましい。
これにより、平常時は手摺フレームの湾曲部分と支持フレームの横架材の噛み合わせによって手摺フレームが支持フレームに固定され、地震時等に手摺フレームが支持フレームの横架材を乗り越えることによって支持フレームと手摺フレームが相対的にスライドする。支持フレームの横架材に上記の湾曲部分を設けておくことで、平常時に手摺フレームと支持フレームの湾曲部分同士をかみ合わせ、手摺フレームを支持フレームにしっかりと固定できる。
【００１３】
あるいは、前記凸部は、前記載置部分の両側に、下に凸となるように設けられる。この場合、前記支持フレームは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材を設けたものであり、前記横架材は、上に凸となる凸部を前記手摺フレームの両側に有することが望ましい。
これにより、平常時は手摺フレームの凸部と支持フレームの横架材の噛み合わせによって手摺フレームが支持フレームに固定され、地震時等に手摺フレームの凸部が支持フレームの横架材を乗り越えることによって支持フレームと手摺フレームが相対的にスライドする。支持フレームの横架材に上記の凸部を設けておくことで、平常時に手摺フレームと支持フレームを凸部によって噛み合わせ、手摺フレームを支持フレームにしっかりと固定できる。
【００１４】
前記支持フレームでは、柱材の間に前記手摺フレームを載置する横架材が設けられるとともに、前記柱材と別の柱材の間に設けられ、前記手摺フレームの長手方向に沿って延びる横架材をさらに有することが望ましい。
この場合、支持フレームが手摺としても機能し、その分手摺フレームを短くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、簡易な構成であり平常時に使用しやすく、また地震時等の損傷を防止できる手摺構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】手摺構造１を示す図。
【図２】構造体２、３が相対変位した状態を示す図。
【図３】構造体２、３が相対変位した状態を示す図。
【図４】手摺構造１の構造体２、３の相対変位への追従について説明する図。
【図５】手摺構造１ａを示す図。
【図６】手摺構造１ｂを示す図。
【図７】手摺構造１ｃを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
[第１の実施形態]
図１は第１の実施形態に係る手摺構造１を示す図である。図１（ａ）は手摺構造１を側方から見た図であり、図１（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１（ａ）の線Ａ−Ａ、線Ｂ−Ｂに沿って手摺構造１を見た図である。
【００１９】
図１に示すように、手摺構造１は、２つの支持フレーム１１と、手摺フレーム１２とを有する。手摺フレーム１２は２つの支持フレーム１１に載せて支持される。
【００２０】
手摺構造１は、相対変位可能な２つの構造体２、３に亘って設置される。一方の支持フレーム１１（一部の支持フレーム）は一方の構造体２に設けられ、他方の支持フレーム１１（その他の支持フレーム）は他方の構造体３に設けられる。支持フレーム１１間の距離は、例えば700mm以上とする。本実施形態では構造体２、３が側壁を有し、手摺フレーム１２の端部と側壁の間の距離は例えば100mm程度である。
【００２１】
本実施形態では、構造体２、３のいずれかあるいは両方が免震構造物であり、その振動特性の違いにより構造体２、３の相対的な位置が変化する。ただし、これに限ることはない。構造体２、３の両方が免震構造物でない構造体の場合にも手摺構造１は適用できる。
【００２２】
支持フレーム１１は、鉛直方向の２本の柱材１１０の間に横架材１１１を３段に設けた構成となっている。このうち下２段の横架材１１１は下に凸となる湾曲部分を有する。最上段の横架材１１１は上に凸となる湾曲部分を有する。
【００２３】
手摺フレーム１２は略ロの字状であり、例えば中空の管体によって構成される。手摺フレーム１２は、上下２段の水平材と、両水平材の両端部を接続する鉛直材を有する。手摺フレーム１２は、上下の水平材が支持フレーム１１の下２段の横架材１１１上に載置されて支持される。
【００２４】
手摺フレーム１２の水平材において、支持フレーム１１の横架材１１１上の載置部分は、上に凸となるように湾曲した湾曲部分１２１（凸部）となっている。この湾曲部分１２１と、横架材１１１の下に凸となる湾曲部分とが頂点を合わせて重ねられ、湾曲部分同士が噛み合うように配置される。
【００２５】
また、支持フレーム１１の最上段の横架材１１１によって、手摺フレーム１２を持ち上げて支持フレーム１１から取り外すことができない様になっている。
【００２６】
図２、図３は地震が発生するなどして構造体２、３が相対変位した状態を示している。図２は構造体２、３の側壁同士が近づいた状態を示す図であり、図３は構造体２、３の側壁同士が遠ざかった状態を示している。各図の（ａ）は手摺構造１を側方から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の線Ａ−Ａに沿って手摺構造１を見た図である。
【００２７】
図２、図３に示すように、地震等によって構造体２、３が相対変位すると、手摺構造１では、手摺フレーム１２が支持フレーム１１の横架材１１１を乗り越え、手摺フレーム１２が浮き上がって支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドする。
【００２８】
これにより、手摺構造１が構造体２、３の相対変位に追従するようになっている。手摺フレーム１２の湾曲部分１２１や横架材１１１の湾曲部分の曲率は、上記した手摺フレーム１２の浮き上がり量や、所定の大きさの揺れが生じた場合の構造体２、３の相対変位の大きさ等を考慮して設定する。
【００２９】
この手摺構造１は、図２に示すように構造体２、３が近づく場合では、構造体２、３の側壁間の距離が手摺フレーム１２の幅となるまで構造体２、３の相対変位に追従できる。一方、図３に示すように構造体２、３が遠ざかる場合では、手摺フレーム１２の両端部に各支持フレーム１１が接触するまで構造体２、３の相対変位に追従できる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の手摺構造１では、平常時には手摺フレーム１２を湾曲部分１２１によって支持フレーム１１に対して固定でき、地震時等に湾曲部分１２１による固定が外れると支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライド可能となる。すなわち、平常時は手摺フレーム１２の湾曲部分１２１と支持フレーム１１の横架材１１１の湾曲部分の噛み合わせによって手摺フレーム１２が支持フレーム１１に固定され、地震時等に手摺フレーム１２が支持フレーム１１の横架材１１１を乗り越えることによって支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドし、これによって構造体２、３の相対変位に追従して手摺フレーム１２の損傷を防止できる。この手摺構造１は簡易な構成で前記したような段差も無いので平常時に使用しやすい。
【００３１】
手摺構造１は、少なくともいずれかの構造体が免震構造物である場合など、２つの構造体２、３が別々の揺れ方をして構造体２、３が相対変位するような場合に好適に適用でき、構造体２、３の相対変位に追従して支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドすることで手摺フレーム１２の損傷を防止できる。
【００３２】
また、本実施形態では手摺フレーム１２を略ロの字状とすることで、手摺フレーム１２の剛性を高めることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、２つの支持フレーム１１の間に手摺フレーム１２を架け渡した構造によって、平面において手摺フレーム１２の長手方向と直交する方向（以下、横方向ということがある）に構造体２、３が相対変位する場合にも、図４に示すように手摺構造１が平面において傾斜して当該相対変位に追従できるようになっている。そのために必要な支持フレーム１１の柱材１１０間の距離は、支持フレーム１１間の距離、手摺フレーム１２の水平材の断面の大きさなどに応じて定めることができる。
【００３４】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば本実施形態では手摺フレーム１２を略ロの字状としているが、これに限ることはない。例えば湾曲部分１２１を有する一本の水平材によって手摺フレーム１２を構成することも可能である。
【００３５】
また、本実施形態では支持フレーム１１の横架材１１１に湾曲部分を設けているが、湾曲部分を設けずに横架材１１１を直線状に配置することもできる。ただし、支持フレーム１１の横架材１１１に湾曲部分を設けておくことで、平常時に手摺フレーム１２と支持フレーム１１の湾曲部分同士を噛み合わせ、手摺フレーム１２を支持フレーム１１にしっかりと固定して横方向の移動を防止できる利点がある。
【００３６】
また、本実施形態では支持フレーム１１を２本としているが、手摺フレーム１２の長さに応じて支持フレーム１１の本数を増やし、３本以上とすることも可能である。
【００３７】
さらに、本実施形態では２つの構造体２、３に亘って手摺構造１を設けているが、１つの建物でも、異種基礎を有する場合、別々の基礎を有する区画は挙動が若干異なるため、これらの区画のそれぞれに支持フレーム１１を設け、上記と同様の手摺構造１を構成することが可能である。これは後述する第２〜第４の実施形態でも同様である。
【００３８】
次に、本発明の別の例を第２〜第４の実施形態として説明する。各実施形態はそれまでに説明したものと異なる構成について主に説明し、同様の構成については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、第１の実施形態も含め、各実施形態で説明する構成は必要に応じて組み合わせることが可能である。
【００３９】
[第２の実施形態]
図５（ａ）は第２の実施形態の手摺構造１ａを示す図であり、手摺構造１ａを側方から見たものである。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、略ロの字状の手摺フレーム１２ａが、当該手摺フレーム１２ａを２つに分割した略コの字状の分割体１２ａ’、１２ａ”によって構成される。両分割体１２ａ’、１２ａ”は構造体２、３に設けた支持フレーム１１によって前記と同様に支持される。
【００４１】
これらの分割体１２ａ’、１２ａ”は、一方の分割体１２ａ”の水平材を他方の分割体１２ａ’の水平材の内側に挿入して入れ子状態にし、相対的にスライド可能に組み合わせられる。スライドする長さを所定値（例えば200mm〜500mm程度）内に保つため、分割体１２ａ’の水平材の内側や分割体１２ａ”の水平材の外周部にストッパーなどを設けておくことも可能である。
【００４２】
分割体１２ａ’に挿入された分割体１２ａ”の挿入部分１２３は、分割体１２ａ’を貫通するボルト等（不図示）で押えることで、平常時には人力では動かず、且つ地震時等に大きな力が掛かった時にスライドできる程度に軽く固定しておくことが望ましい。ボルトの先端は、分割体１２ａ’、１２ａ”が相対的にスライドしやすいように丸く加工しておくとよい。
【００４３】
地震等が発生した場合、手摺構造１ａでは、先に分割体１２ａ’、１２ａ”同士が相対的にスライドするケースと、先に第１の実施形態と同様に湾曲部分１２１による固定が外れて支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドするケースがあるが、どちらのケースでも、分割体１２ａ’、１２ａ”同士が相対的にスライドして手摺フレーム１２ａが長くなったり短くなったりすることで、より大きな構造体２、３の相対変位に手摺構造１ａが追従できるようになる。
【００４４】
例えば先に湾曲部分１２１による固定が外れて支持フレーム１１と手摺フレーム１２が相対的にスライドする場合、図５（ｂ）に示すように構造体２、３が近づいて構造体２、３の側壁間の距離が手摺フレーム１２ａの幅となった後も、分割体１２ａ”が分割体１２ａ’に挿入されて手摺フレーム１２ａが短くなることで、構造体２、３の側壁間の距離がさらに小さくなる場合に追従できるようになる。
【００４５】
地震等の揺れが収まった後、分割体１２ａ’、１２ａ”同士のスライドにより手摺フレーム１２ａが元の長さから長くなっていたり短くなっていたりした場合は、分割体１２ａ’、１２ａ”を人手でスライドさせて元の長さに戻すことができる。
【００４６】
[第３の実施形態]
図６は第３の実施形態に係る手摺構造１ｂを示す図である。図６（ａ）は手摺構造１ｂを側方から見た図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿って手摺構造１ｂを見た図である。
【００４７】
図に示すように、本実施形態は、手摺フレーム１２ｂの水平材において、支持フレーム１１ａの横架材１１１上の載置部分の両側近傍に、下に凸となる凸部１２２を設けた点で第１の実施形態と異なる。この凸部１２２は丸みを帯びており、この曲率は、前記の湾曲部分１２１と同様、手摺フレーム１２ｂの浮き上がり量や、所定の大きさの揺れが生じた場合の構造体２、３の相対変位の大きさ等を考慮して設定する。
【００４８】
また、支持フレーム１１ａの横架材１１１において、手摺フレーム１２ｂの水平材の両側に上に凸となる凸部１１３が設けられる。
【００４９】
本実施形態では、平常時は手摺フレーム１２ｂの凸部１２２と支持フレーム１１ａの横架材１１１の噛み合わせによって手摺フレーム１２ｂが支持フレーム１１ａに固定され、地震時等に手摺フレーム１２ｂの凸部１２２が支持フレーム１１ａの横架材１１１を乗り越えることによって手摺フレーム１２ｂが浮き上がり、支持フレーム１１ａと手摺フレーム１２ｂが相対的にスライドする。
【００５０】
また、支持フレーム１１ａの横架材１１１に上記の凸部１１３を設けておくことで、平常時に手摺フレーム１２ｂと支持フレーム１１ａの横架材１１１を凸部１２２、１１３によって噛み合わせ、手摺フレーム１２ｂを支持フレーム１１ａにしっかりと固定して横方向の移動を防止できる。
【００５１】
なお、本実施形態では手摺フレーム１２ｂの上下の水平材に凸部１２２を設けているが、一方の水平材、例えば上方の水平材のみに凸部１２２を設けてもよい。この場合、支持フレーム１１ａの最下段の横架材１１１の凸部１１３も不要であり、手摺フレーム１２ｂの下方の水平材と当該横架材１１１との間にクリアランスを設けることもできる。これは第１、第２の実施形態においても同様である。
【００５２】
[第４の実施形態]
図７は第４の実施形態に係る手摺構造１ｃを示す図である。図７（ａ）は手摺構造１ｃを側方から見た図であり、図７（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図７（ａ）の線Ｄ−Ｄ、線Ｅ−Ｅに沿って手摺構造１ｃを見た図である。
【００５３】
本実施形態は、支持フレーム１１ｂの形状において第３の実施形態と異なる。すなわち、支持フレーム１１ｂは、手摺フレーム１２ｂを挟んだ２本の柱材１１０に加え、さらに１本の柱材１１４（別の柱材）を構造体２、３の側壁側に配置し、この柱材１１４と上記２本の柱材１１０との間に、手摺フレーム１２ｂの長手方向に沿って延びる横架材１１５を設けた点で前記の支持フレーム１１ａと異なっている。
【００５４】
これにより、支持フレーム１１ｂが固定の手摺としても機能し、その分手摺フレーム１２ｂを構造体２、３の側壁から離して短くすることができる。また支持フレーム１１ｂの横架材１１５の高さは手摺フレーム１２ｂに重ならないようになっており、地震時等のスライド時に支持フレーム１１ｂの横架材１１５が手摺フレーム１２ｂに干渉することもない。
【００５５】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ；手摺構造
２、３；構造体
１１、１１ａ、１１ｂ；支持フレーム
１２、１２ａ、１２ｂ；手摺フレーム
１２ａ’、１２ａ”；分割体
１１０、１１４；柱材
１１１、１１５；横架材
１１３、１２２；凸部
１２１；湾曲部分
１２３；挿入部分
【図１】
2018025069.tif 000003
【図２】
2018025069.tif 000004
【図３】
2018025069.tif 000005
【図４】
2018025069.tif 000006
【図５】
2018025069.tif 000007
【図６】
2018025069.tif 000008
【図７】
2018025069.tif 000009