(57)【要約】【課題】本発明は、安全性及び汎用性を向上させることができる落下衝撃吸収マットを提供する。【解決手段】一形態に係る落下衝撃吸収マットは、現場Ｓに載置されると共に、現場Ｓに載置された状態で高所から落下した作業者Ｍを保護する落下衝撃吸収マット１である。落下衝撃吸収マット１は、所定の厚さＴ１を有すると共に柔軟性素材によって構成された本体部１１と、本体部１１の表面を覆うと共に不燃性材料によって構成された不燃層１２と、を備えている。【選択図】図１
2018025070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に載置されると共に、現場に載置された状態で高所から落下した作業者を保護する落下衝撃吸収マットであって、
所定の厚さを有すると共に柔軟性素材によって構成された本体部と、
前記本体部の表面を覆うと共に不燃性材料によって構成された不燃層と、
を備える落下衝撃吸収マット。
【請求項２】
前記本体部は、平面視における前記落下衝撃吸収マットの隅部に位置して周囲から隆起するように形成された肉厚部を有する、
請求項１に記載の落下衝撃吸収マット。
【請求項３】
複数の前記落下衝撃吸収マットを連結させる連結手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の落下衝撃吸収マット。
【請求項４】
前記本体部の下面に滑り止め加工が施されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の落下衝撃吸収マット。
【請求項５】
前記落下衝撃吸収マットの表面に露出する取っ手部を更に備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の落下衝撃吸収マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場で高所作業を行う作業者が落下した場合における落下衝撃を緩和することによって作業者を保護する落下衝撃吸収マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業者が建設現場等で高所作業を行う際に、高所から作業者が落下する事態を想定した種々の対策が施されている。その一つとして、作業者が万が一高所で足を踏み外しても作業者の安全を確保するため、作業者に装着される安全帯が知られている。安全帯は、高所作業を行う作業者に直に装着されることによって、作業者が高所から足を踏み外すようなことがあっても、作業者の落下を阻止することが可能となる。
【０００３】
しかしながら、実際の現場では、作業者への安全帯の装着を完全には徹底できていないという現状がある。また、例えば、図８に示されるように、高所で柱１００に接合された梁１０１から、梁１０１に直交する別の梁１０２に作業者Ｍが跨いで移動するときに、作業者Ｍは、梁１０２に接続された安全帯を装着した後に、梁１０２に移動する必要がある。しかしながら、作業者Ｍは、梁１０２に接続された安全帯を装着する前に梁１０２に移動してしまう場合があり、このような場合に作業者Ｍは、梁１０１，１０２で形成された空間の隅部Ｃから落下する虞がある。従って、作業者Ｍに安全帯の装着を義務付けるだけでは、作業者Ｍの安全性を確保する上で不十分である。
【０００４】
また、特開２００６−０８１７４６号公報には、作業者の人体を落下衝撃から保護する人体用エアバッグ装置が記載されている。このエアバッグ装置は、人体を覆った状態で膨張するエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段と、人体の墜落を検知する墜落検知手段と、墜落検知手段が墜落を検知したときに膨張手段を作動させるように膨張手段を制御する制御手段と、を備えている。このエアバック装置では、墜落した作業者を落下衝撃から保護することが可能となっているが、装着が面倒であると共にコストが高いという問題点がある。
【０００５】
更に、特開２０１１−２４１６２４号公報には、高所から墜落した作業者に加わる落下衝撃を緩和する防護ネットが記載されている。この防護ネットは、電柱等の支柱に取り付けられる基台と、基台から放射状に延びる複数の支持アーム及び支持部材と、支持アーム及び支持部材の間で椀形状となるように張り付けられたネット本体とを備えている。この防護ネットに作業者が落下すると、作業者はネット本体に包み込まれた状態となり、このネット本体によって作業者の損傷が抑えられる。
【０００６】
このような防護ネットを張る場合、防護ネット上に作業者が落下したときに、落下衝撃からある程度は作業者を保護することが可能となる。しかしながら、この防護ネットは、柱又は梁に括り付けるものであるため、例えば、梁１０１と梁１０２によって形成された空間の隅部Ｃの全体にまで確実に張り込むのは困難であり、作業者Ｍが落下しうる箇所全体に防護ネットを張り込むのは難しい。従って、防護ネットを張るだけでは、梁１０１と梁１０２によって形成された空間の隅部Ｃから落下する作業者Ｍを十分に保護できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０８１７４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、防護ネットを張る場合、隅部Ｃから落下する作業者Ｍを十分に保護することができないため、梁１０１と梁１０２によって形成された空間の下部全体に落下衝撃吸収マットを敷くことが考えられる。しかしながら、柱１００、梁１０１、及び梁１０２があるような現場では溶接作業等を行うことがあり、このような作業を行う場合に火の粉が落下衝撃吸収マットに飛ぶ可能性がある。従って、この落下衝撃吸収マットは、火の気がある場所で用いると溶融等によって変形する虞があり、火の気がある現場で用いるのが困難であるため、安全性及び汎用性の点で改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、安全性及び汎用性を向上させることができる落下衝撃吸収マットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る落下衝撃吸収マットは、現場に載置されると共に、現場に載置された状態で高所から落下した作業者を保護する落下衝撃吸収マットであって、所定の厚さを有すると共に柔軟性素材によって構成された本体部と、本体部の表面を覆うと共に不燃性材料によって構成された不燃層と、を備える。
【００１１】
この落下衝撃吸収マットは、現場において梁と別の梁によって形成された空間の下部全体に敷くことが可能であり、作業者が落下しうる箇所全体に敷くことができるので、作業者が上記空間に落下したとしても作業者を十分に保護することができる。この落下衝撃吸収マットは、所定の厚さを有すると共に柔軟性素材で構成された本体部を備えているので、落下衝撃吸収マットに落下した作業者を確実に保護することができ、安全性を向上させることができる。また、この落下衝撃吸収マットは、その本体部の表面が不燃層で覆われている。よって、たとえ溶接作業等によって火の粉が落下衝撃吸収マットに飛んできたとしても、落下衝撃吸収マットが変形する事態を確実に回避することができる。従って、火の粉が飛んでくるような現場でこの落下衝撃吸収マットを用いることも可能であるため、落下衝撃吸収マットの汎用性及び安全性を高めることができる。
【００１２】
また、本体部は、平面視における落下衝撃吸収マットの隅部に位置して周囲から隆起するように形成された肉厚部を有していてもよい。この場合、落下衝撃吸収マットに作業者が落下して当該作業者の身体が落下衝撃吸収マットの隅部に傾いたとしても、当該作業者の身体は肉厚部にもたれ掛かり落下衝撃吸収マットからの転落が阻止される。このように、肉厚部に作業者の身体を預けることが可能となり、作業者が落下衝撃吸収マットの外に転落する事態を回避することができるので、安全性をより高めることができる。
【００１３】
また、複数の落下衝撃吸収マットを連結させる連結手段を更に備えていてもよい。この場合、連結手段によって複数の落下衝撃吸収マットを連結させることができるので、連結した複数の落下衝撃吸収マットの形状を任意の形状とすることができる。よって、連結した複数の落下衝撃吸収マットは、より広い現場でも使用することができると共に、作業者が落下しうる箇所全体に確実に敷くことができるので、汎用性及び安全性を一層高めることができる。
【００１４】
また、本体部の下面に滑り止め加工が施されていてもよい。この場合、滑り止め加工が施された面を下にして落下衝撃吸収マットを現場に載置することにより、現場に載置した状態で落下衝撃吸収マットを滑りにくくすることができる。従って、作業者が落下衝撃吸収マットに落下したとき等に落下衝撃吸収マットが滑って移動する事態を回避することができる。よって、落下衝撃吸収マットの安全性を更に高めることができる。
【００１５】
また、落下衝撃吸収マットの表面に露出する取っ手部を更に備えていてもよい。この場合、取っ手部を手に取って落下衝撃吸収マットを簡単に運ぶことができるので、落下衝撃吸収マットの現場への配置作業を容易に行うことができる。また、クレーン等の揚重機で取っ手部を吊り上げることもできるので、落下衝撃吸収マットの現場への配置を一層容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安全性及び汎用性を向上させることができる落下衝撃吸収マットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る落下衝撃吸収マットが用いられる現場の例を示す図である。
【図２】図１の落下衝撃吸収マットのII−II線断面図である。
【図３】第２実施形態に係る落下衝撃吸収マットを配置した状態の一例を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、肉厚部を有する落下衝撃吸収マットを示す側面図である。（ｂ）は、肉厚部を有しない落下衝撃吸収マットを示す側面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、複数の落下衝撃吸収マットを連結させる連結手段の例を示す斜視図及び側面図である。
【図６】第３実施形態の落下衝撃吸収マットにおける取っ手部の例を示す斜視図である。
【図７】落下衝撃吸収マットが用いられる別の現場の例を示す側面図である。
【図８】現場において作業者が落下する虞がある状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明に係る落下衝撃吸収マットの実施形態について説明する。本発明に係る落下衝撃吸収マットは、下記の実施形態の落下衝撃吸収マットに限定されず適宜変更可能である。また、下記の説明において、同一又は相当する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示されるように、第１実施形態に係る落下衝撃吸収マット１は、例えば、基礎Ｂから鉛直上方に延びる複数の柱２と、複数の梁３が構築されている建設現場である現場Ｓにおいて使用される。なお、図１では１本の柱２のみを図示しているが、実際には複数の柱２が配置されている。また、図１では複数の落下衝撃吸収マット１を配置した例を示しているが、配置する落下衝撃吸収マット１の数は適宜変更可能である。複数の梁３は、平面視において、例えば格子状に配置されている。
【００２０】
また、現場Ｓでは、柱２及び梁３が一定間隔毎に配置されており、作業者Ｍは梁３の上で溶接等の作業を行う。柱２と隣接する柱２との間隔は、例えば、７．２ｍであり、基礎Ｂに対する梁３の高さは３．０ｍ以上且つ５．０ｍ以下である。作業者Ｍは、この梁３の上で作業を行うため、作業者Ｍの安全を確保すべく、現場Ｓでは様々な対策が施されている。
【００２１】
まず、現場Ｓでは、複数の梁３の間を架け渡すようにネットＮが張られている。このネットＮにより、万が一作業者Ｍが梁３から転落しても作業者Ｍは保護される。また、作業者Ｍには紐状の安全帯Ａが装着されており、この安全帯Ａが作業者Ｍに装着されている場合には、作業者Ｍの梁３からの落下を防止することも可能となる。
【００２２】
しかしながら、現場Ｓにおいて、作業者Ｍへの安全帯Ａの装着を完全に徹底することは難しく、作業者Ｍが安全帯Ａを装着しないで作業を行ってしまう事態も想定される。また、ネットＮは、平面視において格子状となる複数の梁３の間に張られるが、複数の梁３によって形成された空間の隅部Ｃ（図８参照）にまでネットＮを完全に張り込むのは困難であり、作業者Ｍが落下しうる箇所全体をネットＮで覆うのは難しいという実情がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、落下衝撃吸収マット１が現場Ｓに載置されることによって作業者Ｍの安全性を十分に確保している。落下衝撃吸収マット１は、ネットＮと比較して、現場Ｓへの配置作業が容易という利点がある。落下衝撃吸収マット１は、現場Ｓに載置された状態で梁３の上（高所）から落下した作業者Ｍを保護する。落下衝撃吸収マット１には防水加工が施されている。落下衝撃吸収マット１の重量は、例えば、３０ｋｇ以上且つ５０ｋｇ以下であり、人手で運搬できる程度となっている。落下衝撃吸収マット１は、例えば基礎Ｂ上に載置される。また、落下衝撃吸収マット１は、平面視において格子状となる複数の梁３の間に形成された空間の下部全体に敷くことが可能である。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、落下衝撃吸収マット１は、所定の厚さＴ１を有する本体部１１と、本体部１１の表面を覆う不燃層１２と、本体部１１の下部に位置する滑り止め部１３とを備える。ここで、所定の厚さＴ１とは、作業者Ｍが落下衝撃吸収マット１に落下してきたときに、作業者Ｍを確実に保護することが可能な本体部１１の厚さを示しており、厚さＴ１の具体的な値については後述する。本体部１１は、クッション性が高い柔軟性材料によって構成されている。本体部１１の材料は、例えば、表面に硬質ウレタン樹脂が施された発泡ウレタンであり、５０倍発泡の硬質ウレタンフォームである。
【００２５】
また、本体部１１は、その上面に平坦面を備えた一般部１１Ａと、この平坦面から隆起するように形成された肉厚部１１Ｂとを有する。肉厚部１１Ｂは、平面視における本体部１１の隅部に位置しており、周囲（一般部１１Ａの上面）から隆起している。肉厚部１１Ｂの隆起形状は、例えば、円弧状、放物線状又は矩形状とすることができる。この肉厚部１１Ｂが設けられることによって、作業者Ｍの落下衝撃吸収マット１からの転落が防止される。また、肉厚部１１Ｂの厚さＴ２は、例えば、６０ｃｍ以上且つ１４０ｃｍ以下とすることができ、一般部１１Ａの厚さＴ１は、３０ｃｍ以上且つ１００ｃｍ以下とすることができる。
【００２６】
不燃層１２は、本体部１１の表面全体を覆うように形成される。ここで、本体部１１の表面とは、現場Ｓに落下衝撃吸収マット１が載置された状態で露出する本体部１１の全ての面を意味しており、例えば本体部１１の上面及び側面である。このように不燃層１２を本体部１１の表面に形成することにより落下衝撃吸収マット１の不燃性が確保されている。不燃層１２は、本体部１１に対する吹き付けによって形成されてもよいし、本体部１１を不燃シートで覆うことによって形成されてもよい。不燃層１２は、不燃性材料によって構成されているが、不燃層１２の材料としては、例えば防炎シート１種又は溶接シート等を用いることができる。
【００２７】
滑り止め部１３は、例えばベニヤ板等の木で構成されており、現場Ｓの地面又は床面との摩擦係数を高めるために設けられる。この滑り止め部１３は、本体部１１の下部における地面又は床面と接触する部分に固定されている。なお、滑り止め部１３は、木以外の材料で構成されていてもよい。また、滑り止め部１３を本体部１１の下面に固定する代わりに、例えば本体部１１の下面を粗くしてもよく、要は、本体部１１の下面に摩擦係数を高める措置が施されていればよい。
【００２８】
また、本体部１１の下部における滑り止め部１３の両端側には、滑り部１４が湾曲して形成されている。各滑り部１４は、落下衝撃吸収マット１の使用時（現場Ｓに落下衝撃吸収マット１を配置した状態）では地面又は床面に接する面積が小さく、運搬等で落下衝撃吸収マット１を傾けたときに地面又は床面に接触する面積が大きくなる。このように上方に湾曲した滑り部１４が平面視における本体部１１の隅部に形成されることにより、落下衝撃吸収マット１を持ち上げて傾けたときに、落下衝撃吸収マット１を滑りやすくして運搬しやすくすることが可能となっている。
【００２９】
滑り部１４の材料としては、例えば、硬質の樹脂を用いることができるが、他にアルミ等の金属プレート又は硬質ポリ塩化ビニル樹脂等の材料を用いることもできる。このように滑り部１４の材料は特に限定されないが、滑り部１４の材料として硬質のものを用いた場合、落下衝撃吸収マット１の隅部を保護できるという点で有利である。
【００３０】
次に、落下衝撃吸収マット１の作用効果について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る落下衝撃吸収マット１は、前述したように、梁３と別の梁３によって形成された空間の下部全体に敷くことができ、作業者Ｍが落下しうる箇所全体に敷くことができるので、万が一作業者Ｍが上記空間に落下したとしても作業者Ｍを十分に保護することができる。この落下衝撃吸収マット１は、所定の厚さＴ１を有すると共に柔軟性素材で構成された本体部１１を備えているので、落下衝撃吸収マット１に落下した作業者Ｍを確実に保護することができ、安全性を向上させることができる。
【００３２】
ここで、落下等の衝撃による脳や頭蓋骨への損傷の程度を表すＨＩＣ値を用いて落下衝撃吸収マット１の安全度を評価した結果、２〜３ｍの高所から落下衝撃吸収マット１に落下したときのＨＩＣ値は、最大でも１３０程度であった。このＨＩＣ値は、その値が大きいほど、安全度が低く重症となるリスクが高くなり、例えば、ＨＩＣ値が１０００程度のときは致命的な頭部損傷を受ける可能性が５％以下であり、ＨＩＣ値が２０００を超えると致命的な頭部損傷を受ける可能性が７０％程度に達する。落下衝撃吸収マット１のＨＩＣ値は、上記のように最大でも１３０程度であったため、作業者Ｍが落下衝撃吸収マット１に落下しても無事である可能性が高く、落下衝撃吸収マット１が相当安全であることが分かる。
【００３３】
また、この落下衝撃吸収マット１は、その本体部１１の表面が不燃層１２で覆われている。よって、たとえ溶接作業等によって火の粉が落下衝撃吸収マット１に飛んできたとしても、落下衝撃吸収マット１が溶融等によって変形する事態を回避することができる。従って、火の粉が飛んでくるような現場Ｓで落下衝撃吸収マット１を用いることも可能であるため、落下衝撃吸収マット１の汎用性及び安全性を高めることができる。
【００３４】
また、本体部１１は、平面視における落下衝撃吸収マット１の隅部に位置して周囲から隆起するように形成された肉厚部１１Ｂを有する。よって、落下衝撃吸収マット１に作業者Ｍが落下して当該作業者Ｍの身体が落下衝撃吸収マット１の隅部に傾いたとしても、当該作業者Ｍの身体は肉厚部１１Ｂにもたれ掛かり落下衝撃吸収マット１からの転落は阻止される。このように、肉厚部１１Ｂに作業者Ｍの身体を預けることができ、作業者Ｍが落下衝撃吸収マット１の外に転落する事態を回避することができるので、安全性をより高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る落下衝撃吸収マット１は、滑り止め部１３を備えることによって、本体部１１の下面に滑り止め加工が施されている。よって、滑り止め加工が施された滑り止め部１３を下にして落下衝撃吸収マット１を現場Ｓに載置することにより、現場Ｓに載置した状態で落下衝撃吸収マット１が滑る可能性を低減させることができる。従って、作業者Ｍが落下衝撃吸収マット１に落下したとき等に落下衝撃吸収マット１が滑って移動する事態を回避することができるので、落下衝撃吸収マット１の安全性を更に向上させることができる。
【００３６】
更に、落下衝撃吸収マット１は、一般部１１Ａの上面に平坦面を有する。従って、作業者Ｍが落下してきたときに、作業者Ｍが足を挫く等の問題を回避することもできる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る落下衝撃吸収マット２１，２２について図３〜図５を参照しながら説明する。以下の説明では、前述と重複する説明を省略する。図３に示されるように、第２実施形態に係る落下衝撃吸収マット２１，２２は、平面視において例えば長方形状となっており、互いに連結させて任意の形状とすることが可能となっている。平面視における各落下衝撃吸収マット２１，２２の縦の長さは、例えば、２ｍであり、横の長さは１ｍである。また、落下衝撃吸収マット２１，２２の重量は例えば３０ｋｇ程度である。本実施形態では、落下衝撃吸収マット２１同士の連結、落下衝撃吸収マット２２同士の連結、及び落下衝撃吸収マット２１と落下衝撃吸収マット２２の連結、が可能となっているが、以下では、落下衝撃吸収マット２１と落下衝撃吸収マット２２を連結させる例について説明する。
【００３８】
図４（ａ）に示されるように、落下衝撃吸収マット２１は、第１実施形態の一般部１１Ａ及び肉厚部１１Ｂと同様、一般部２１Ａ及び肉厚部２１Ｂを備えている。一般部２１Ａの厚さＴ３は、一般部１１Ａの厚さＴ１と同一とすることができ、肉厚部２１Ｂの厚さＴ４は、肉厚部１１Ｂの厚さＴ２と同一とすることができる。また、落下衝撃吸収マット２１の側面は平坦面２１ａとなっており、この平坦面２１ａが落下衝撃吸収マット２２に接触した状態で、落下衝撃吸収マット２１及び落下衝撃吸収マット２２は連結される。なお、落下衝撃吸収マット２１にも第１実施形態の不燃層１２、滑り止め部１３、及び滑り部１４が形成されている。
【００３９】
図４（ｂ）に示されるように、落下衝撃吸収マット２２は、直方体状に形成されている。落下衝撃吸収マット２２の上面は平坦面２２ａとなっており、落下衝撃吸収マット２２の側面も平坦面２２ｂとなっている。落下衝撃吸収マット２２の下面には滑り止め部１３が形成されている。落下衝撃吸収マット２２の平坦面２２ｂが落下衝撃吸収マット２１の平坦面２１ａと接触した状態で、落下衝撃吸収マット２２は落下衝撃吸収マット２１と連結される。
【００４０】
以上のように形成される落下衝撃吸収マット２１及び落下衝撃吸収マット２２は、図３に示されるように、平面視において、落下衝撃吸収マット２１が落下衝撃吸収マット２２を囲むように配置される。各落下衝撃吸収マット２１は、肉厚部２１Ｂが平面視の外側に位置するように配置される。すなわち、肉厚部２１Ｂを有する落下衝撃吸収マット２１が平面視の端辺側に配置され、肉厚部２１Ｂを有しない落下衝撃吸収マット２２が各落下衝撃吸収マット２１の内側に配置される。このように、肉厚部２１Ｂを有する落下衝撃吸収マット２１を平面視の端辺側に配置することにより、作業者Ｍが落下衝撃吸収マット２１から外に転落する事態が阻止される。なお、平面視の四隅に位置する落下衝撃吸収マット２１は、平面視の外側の二辺に肉厚部２１Ｂを有する。
【００４１】
図５（ａ）は、落下衝撃吸収マット２１と落下衝撃吸収マット２２を連結させる連結手段２３を示している。連結手段２３は、落下衝撃吸収マット２１，２２の上面を連結する第１連結手段２３Ａと、落下衝撃吸収マット２１，２２の側面を連結する第２連結手段２３Ｂとを含んでいる。
【００４２】
図５（ａ）に示されるように、第１連結手段２３Ａは、各落下衝撃吸収マット２１，２２の上面に固定された面ファスナー２３ａと、面ファスナー２３ａの上に貼り付けられるシート部材２３ｂとによって構成される。第１連結手段２３Ａでは、２つの落下衝撃吸収マット２１，２２の上面に固定された２つの面ファスナー２３ａの上に一枚のシート部材２３ｂが貼り付けられることによって、２体の落下衝撃吸収マット２１，２２を連結する。この面ファスナー２３ａを備えた第１連結手段２３Ａによって、落下衝撃吸収マット２１，２２の水平方向における連結強度が高められている。
【００４３】
第２連結手段２３Ｂは、落下衝撃吸収マット２１，２２の側面である平坦面２１ａ，２２ｂのそれぞれに固定された２つのボビン部材２３ｃと、２つのボビン部材２３ｃに巻き付けられる紐部材２３ｄとを含んでいる。第２連結手段２３Ｂでは、紐部材２３ｄが２つのボビン部材２３ｃに掛け渡されることによって、落下衝撃吸収マット２１，２２を連結する。
【００４４】
なお、連結手段２３の構成は、前述した第１連結手段２３Ａ及び第２連結手段２３Ｂを備える構成に限られず、適宜変更可能である。例えば、落下衝撃吸収マット２１，２２の連結強度があまり求められない現場では、第２連結手段２３Ｂを省略することも可能である。更に、この連結手段２３に代えて、互いに嵌合する凹凸構造を備えた連結手段を用いてもよい。
【００４５】
また、図５（ｂ）に示されるように、２つの落下衝撃吸収マット２１，２２の各平坦面２１ａ，２２ｂに固定された２つの面ファスナー２４ａと、２つの面ファスナー２４ａに貼り付けられる一枚のシート部材２４ｂとを有する第３連結手段２４を備えていてもよい。この場合も、面ファスナー２４ａを用いた連結によって、落下衝撃吸収マット２１，２２の水平方向における連結強度が高められている。
【００４６】
以上、第２実施形態によれば、複数の落下衝撃吸収マット２１，２２を連結させる連結手段２３，２４を備えている。従って、連結手段２３，２４によって複数の落下衝撃吸収マット２１，２２を自在に連結させることができるので、連結した複数の落下衝撃吸収マット２１，２２の形状を任意の形状とすることができる。よって、連結した複数の落下衝撃吸収マット２１，２２は、より広い現場Ｓでも使用することができると共に、作業者Ｍが落下しうる箇所全体の下部に確実に敷くことができる。従って、汎用性及び安全性を一層高めることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る落下衝撃吸収マット３１について図６を参照しながら説明する。落下衝撃吸収マット３１は、手又は揚重機のフック等を引っ掛けることが可能な取っ手部３２，３３を備えている。落下衝撃吸収マット３１の表面（上面及び側面）には、第１実施形態と同様の不燃層１２が形成されている。
【００４８】
取っ手部３２は、落下衝撃吸収マット３１の上面３１ａに形成されており、落下衝撃吸収マット３１の上面３１ａから凹む凹部３２ａと、凹部３２ａの内側で棒状に延びて固定された引掛部３２ｂとを備えている。凹部３２ａは、例えば平面視において長方形状となっており、引掛部３２ｂは、凹部３２ａを形成する一方の側面３２ｃから、側面３２ｃに対向する他方の側面３２ｄにまで直線状に延びている。この棒状の引掛部３２ｂは、落下衝撃吸収マット３１の上面３１ａよりも下方に位置している。
【００４９】
このように、取っ手部３２は、落下衝撃吸収マット３１の上面３１ａに形成された凹部３２ａの内側に設けられているので、落下した作業者Ｍが取っ手部３２に衝突しにくくなっている。また、棒状の引掛部３２ｂの材料としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂等、軟質のものを用いることができる。このように、引掛部３２ｂを軟質の材料で構成することにより、万が一作業者Ｍが引掛部３２ｂに衝突しても、作業者Ｍが怪我等をする事態を確実に回避することができる。
【００５０】
また、取っ手部３３は、落下衝撃吸収マット３１の側面に形成されており、落下衝撃吸収マット３１の側面に直接貼り付けられたシート状の基部３３ａと、基部３３ａからＵ字状（あるいはコの字状）に突出するように基部３３ａに固定された引掛部３３ｂとを備えている。この取っ手部３３は、落下衝撃吸収マット３１の側面に形成されているので、落下した作業者Ｍは取っ手部３３に衝突しにくくなっている。
【００５１】
以上、第３実施形態に係る落下衝撃吸収マット３１は、落下衝撃吸収マット３１の表面に露出する取っ手部３２，３３を備えている。従って、取っ手部３２，３３の引掛部３２ｂ，３３ｂを手に取って落下衝撃吸収マット３１を簡単に運ぶことができるので、落下衝撃吸収マット３１の現場Ｓへの配置作業を容易に行うことができる。また、クレーン等の揚重機のフックで引掛部３２ｂ，３３ｂを引っ掛けて落下衝撃吸収マット３１を揚重機で吊り上げることもできるので、落下衝撃吸収マット３１の現場Ｓへの配置を一層容易に行うことができる。
【００５２】
なお、取っ手部３２，３３の構成は、前述した例に限られず、適宜変更可能である。例えば、第３実施形態では、取っ手部３２及び取っ手部３３の両方を備えている例について説明したが、取っ手部３２及び取っ手部３３のいずれかを省略することも可能である。
【００５３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、各請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５４】
例えば、前述の実施形態では、複数の柱２と複数の梁３が構築されている建設現場である現場Ｓにおいて落下衝撃吸収マット１，２１，３１を用いる例について説明した。しかしながら、落下衝撃吸収マット１，２１，３１は、上記の現場Ｓだけでなく、他の種々の建設現場で用いることができる。更に、落下衝撃吸収マット１，２１，３１は、建設現場以外の現場で用いることも可能である。
【００５５】
図７に示されるように、変形例に係る落下衝撃吸収マット４１は、トラックＶの荷台Ｄからの荷降し作業の現場Ｗで用いられる。落下衝撃吸収マット４１は、落下衝撃吸収マット１と同様、一般部１１Ａ及び肉厚部１１Ｂを備えた本体部１１を有する。この落下衝撃吸収マット４１は、平面視におけるトラックＶの両脇に配置されており、トラックＶの荷台Ｄから転落した作業者Ｍの保護を可能としている。落下衝撃吸収マット４１の配置としては、例えば、トラックＶの右側でトラックＶの前後方向に沿って３体の落下衝撃吸収マット４１を並べると共に、トラックＶの左側でトラックＶの前後方向に沿って３体の落下衝撃吸収マット４１を並べる例が挙げられる。
【００５６】
このように、トラックＶの荷台Ｄの下に落下衝撃吸収マット４１を配置した場合にも、前述の各実施形態と同様、落下衝撃吸収マット４１を作業者Ｍが落下しうる箇所全体に敷くことができるので、作業者Ｍを十分に保護することができる。そして、落下衝撃吸収マット４１は、トラックＶの両脇等、現場の種々の箇所に配置できるので、汎用性が高められたものとなっている。
【００５７】
また、前述の実施形態では、連結手段で複数の落下衝撃吸収マットを連結させる例について説明したが、連結手段を用いずに、１体の落下衝撃吸収マットのみを用いてもよい。
【００５８】
また、前述の実施形態では、図１に示されるように、ネットＮ及び安全帯Ａと共に落下衝撃吸収マット１を用いる例について説明したが、ネットＮ又は安全帯Ａは、現場によっては無くてもよく、落下衝撃吸収マットを単独で用いることも可能である。更に、落下衝撃吸収マットを上下に重ねて使用することも可能であり、例えば、隅部Ｃ（図８参照）の下部で複数の落下衝撃吸収マットを上下に重ねることにより、作業者Ｍの落下が懸念される箇所の下方に位置する落下衝撃吸収マットを厚くすることも可能である。
【００５９】
また、前述の実施形態では、滑り止め部１３及び滑り部１４を備える例について説明したが、現場の地面等の状態によっては、滑り止め部１３又は滑り部１４を省略することも可能である。そして、本体部１１の下部の形状は、例えば凹凸をつける等、現場の地面等の状態によって適宜変更することが可能である。更に、現場によっては、取っ手部を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１，２１，２２，３１，４１…落下衝撃吸収マット、２…柱、３…梁、１１…本体部、１１Ａ，２１Ａ…一般部、１１Ｂ，２１Ｂ…肉厚部、１２…不燃層、１３…滑り止め部、１４…滑り部、２１ａ，２２ａ，２２ｂ…平坦面、２３…連結手段、２３Ａ…第１連結手段、２３Ｂ…第２連結手段、２３ａ，２４ａ…面ファスナー、２３ｂ，２４ｂ…シート部材、２３ｃ…ボビン部材、２３ｄ…紐部材、２４…第３連結手段、３１ａ…上面、３２，３３…取っ手部、３２ａ…凹部、３２ｂ，３３ｂ…引掛部、３３ａ…基部、Ａ…安全帯、Ｂ…基礎、Ｃ…隅部、Ｄ…荷台、Ｍ…作業者、Ｎ…ネット、Ｓ，Ｗ…現場、Ｖ…トラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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