(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の作業時間を適切に計測する作業管理装置、システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】作業管理装置は、生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証部と、生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測部とを備える。また計測部は、生体情報による生体認証と入力操作の検知のいずれか一方に基づいて前記作業時間を計測する。さらに計測部は、作業時間の計測が停止されると積算時間を記憶し、生体情報による生体認証または入力操作の検知のいずれか一方に基づいて作業時間が再開すると、積算時間の計測を再開する。【選択図】図１
2018165941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証部と、
前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測部と、
を備える作業管理装置。
【請求項２】
前記計測部は、前記生体情報による生体認証と入力操作の検知のいずれか一方に基づいて前記作業時間を計測する請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記計測部は、前記作業時間の計測が停止されると前記積算時間を記憶し、前記生体情報による生体認証または前記入力操作の検知のいずれか一方に基づいて前記作業時間が再開すると、前記積算時間の計測を再開する
請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記生体情報による生体認証の成功と入力操作の検知との両方の通知を所定回数受けた場合、前記人物が所定の人物であるかの判定の間隔を増加させた第一の判定期間に設定する
請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記計測部は、前記生体情報による生体認証の不成功と入力操作の不検知のいずれか一方の通知を所定回数受けた場合、前記人物が所定の人物であるかを判定する間隔を前記第一の判定期間よりも短い第二の判定期間に設定する
請求項４に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記計測部は、前記第二の判定期間によって繰り返される前記生体認証の不成功の回数または前記入力操作の不検知の回数が所定の閾値に達した場合に、前記作業時間の計測を停止する
請求項５に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記計測部は、前記生体情報による生体認証の不成功と入力操作の不検知のいずれか一方の通知を受けた状態で前記第二の判定期間より長い第三の判定期間を経過すると前記作業時間の計測を停止する
請求項５に記載の作業管理装置。
【請求項８】
前記計測部は、前記生体情報による生体認証の成功と入力操作の検知の何れも行うことができない状態で、前記第三の判定期間より短い第四の判定期間を経過すると、前記作業時間の計測を停止する
請求項７に記載の作業管理装置。
【請求項９】
前記認証部は、作業が行われる時間の所定のタイミングで前記生体情報の全てを用いて前記生体情報に対応する前記人物が所定の人物であるかを判定し、作業が行われる時間の他のタイミングでは前記生体情報の一部を用いて前記生体情報に対応する前記人物が所定の人物であるかを判定する
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の作業管理装置。
【請求項１０】
前記計測部は、前記入力操作が不検知で前記生体認証が成功と判定された場合における前記人物が所定の人物であるかを判定する間隔を、前記生体認証が不成功で前記入力操作を検知できた場合における前記人物が所定の人物であるかを判定する間隔よりも短く設定する
請求項５に記載の作業管理装置。
【請求項１１】
生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証部と、
前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測部と、
を備える作業管理システム。
【請求項１２】
生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定し、
前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する
作業管理方法。
【請求項１３】
作業管理装置のコンピュータを、
生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証手段、
前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置、作業管理システム、作業管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、職場から離れた遠隔地でコンピュータを用いて仕事を行う作業者が増加している。遠隔地のコンピュータを利用する作業者を管理する技術が特許文献１，２に開示されている。本願に関連する認証技術が特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１８９７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１３８１号公報
【特許文献３】特開２００８−２６９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような技術において作業者の作業時間を適切に計測することができないという問題があった。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する作業管理装置、作業管理システム、作業管理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、作業管理装置は、生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証部と、前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、作業管理システムは、生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証部と、前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、作業管理方法は、生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定し、前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、作業管理装置のコンピュータを、生体情報取得装置から取得した生体情報に基づいて端末装置を操作する人物が所定の人物であるかを判定する認証手段、前記生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した積算時間に基づいて作業時間を計測する計測手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者の作業時間を適切に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業管理システムの概略図である。
【図２】作業管理端末と作業管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】作業管理端末と作業管理サーバの機能ブロックを示す第一の図である。
【図４】作業管理端末の処理フローを示す図である。
【図５】作業管理端末と作業管理サーバの機能ブロックを示す第二の図である。
【図６】作業管理装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による作業管理システムを図面を参照して説明する。
図１は本実施形態による作業管理システムの概略図である。
図１で示すように作業管理システム１００は作業管理端末１と作業管理サーバ２とを備えている。作業管理端末１と作業管理サーバ２とは通信ネットワーク３を介して接続されている。通信ネットワーク３は一例としてはインターネットである。
【００１３】
作業管理端末１は作業者によって利用される。作業管理サーバ２は作業者が従事する企業等が管理する。作業管理端末１と作業管理サーバ２とは作業者の作業時間を管理する。
【００１４】
図２は作業管理端末と作業管理サーバのハードウェア構成図である。
作業管理端末１は、図２で示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Solid State Drive）１０４、インタフェース１０５、通信モジュール１０６の各ハードウェア構成を一例として備える。
作業管理サーバ２も同様に、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、インタフェース２０５、通信モジュール２０６の各ハードウェア構成を一例として備える。
インタフェース１０５（２０５）は例えば液晶タッチパネルやボタンなどである。作業管理端末１や作業管理サーバ２は図２で示す構成以外のハードウェアをさらに備えてよい。作業管理端末１および作業管理サーバ２は上述のハードウェア構成を備えたコンピュータである。
【００１５】
図３は作業管理端末と作業管理サーバの機能ブロックを示す第一の図である。
作業管理端末１のＣＰＵ１０１は端末プログラムを実行する。これにより作業管理端末１には制御部１１、人物認証部１２、作業時間計測部１３の各機能が備わる。作業管理端末１には、生体情報取得装置の一例であるカメラ４が通信ケーブルで接続される。カメラ４は作業管理端末１に内蔵されてもよい。カメラ４は作業管理端末１を用いて作業を行うユーザの顔を撮影して顔画像を生成する。
作業管理サーバ２のＣＰＵ２０１はサーバプログラムを実行する。これにより作業管理サーバ２には制御部２１、作業管理部２２の各機能部が備わる。
【００１６】
図３で示す作業管理端末１の制御部１１は作業管理端末１に備わる各機能部を制御する。人物認証部１２は、カメラ４から取得した顔画像（生体情報）に基づいて作業管理端末１を操作するユーザが所定のユーザであるかを判定する。人物認証部１２は顔画像を取得すると、顔画像に基づいて特徴情報を生成し、特徴情報を含む認証要求を作業管理サーバ２の作業管理部２２に送信する。人物認証部１２は顔画像を取得していない場合、作業時間計測の停止を作業時間計測部１３へ出力する。
【００１７】
人物認証部１２は、作業管理サーバ２の作業管理部２２から認証許可を受信すると作業時間計測部１３へ作業時間計測の継続を指示する。人物認証部１２は、認証不許可を受信すると作業時間計測部１３へ作業時間計測停止を指示する。人物認証部１２は、作業管理サーバ２の作業管理部２２から認証許可を受信できない期間が所定期間以上であると判定された場合、制御部１１は作業管理サーバ２との通信接続を遮断する。
【００１８】
人物認証部１２は作業管理サーバ２に特徴情報を送信しなくとも、人物認証部１２がデータベース２０から作業管理端末１の識別情報に基づいた人物の顔画像の特徴情報を取得し、当該特徴情報とカメラ４から取得した顔画像の特徴情報とを比較して一致するかを判定してもよい。なお人物認証部１２は、自端末の識別情報に基づく人物の顔画像の特徴情報を一度受信すると、その特徴情報を作業管理端末1に一時的に記憶し、当該特徴情報とカメラから取得した顔画像の特徴情報を比較して一致するかを判定してもよい。
【００１９】
作業時間計測部１３は、取得した顔画像等の生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した場合の時間に基づいて作業時間を計測する。なお作業時間計測部１３はキーボードなどの入力操作がされたこと、または顔画像の特徴情報を含む認証要求に基づいて作業管理サーバ２が送信した認証許可を人物認証部１２が受信したことの何れかを検知した場合に作業時間の計測を開始（再開）してもよい。
【００２０】
作業管理サーバ２の制御部２１は作業管理サーバ２に備わる各機能部を制御する。作業管理部２２は作業管理端末１からユーザの作業時間の情報を取得して、ユーザの作業時間を管理する。作業管理部２２は、作業管理端末１の人物認証部１２からの認証要求に含まれる特徴情報と、データベース２０に記録されている特徴情報とを比較して一致するかを判定する。作業管理部２２は一致する特徴情報がデータベース２０に記録されている場合に認証許可を作業管理端末１の物認証部１２へ送信する。作業管理部２２は一致する特徴情報がデータベース２０に記録されていない場合には認証不許可を作業管理端末１の物認証部１２へ送信する。作業管理サーバ２はデータベース２０と通信接続されてよい。データベース２０は作業管理端末１を利用するユーザの生体の特徴情報を保持する。生体の特徴情報は、本実施形態においては顔の特徴情報である。
【００２１】
図４は作業管理端末の処理フローを示す図である。
以下、作業管理システムの処理フローについて順を追って説明する。
作業管理端末１は起動すると端末プログラムを実行し、作業管理端末１に上述の各機能部が備わる。作業管理端末１の制御部１１は作業時間計測部１３へ作業時間計測開始を指示する。作業時間計測部１３作業時間の計測を開始する（ステップＳ１０１）。なお作業時間の計測の開始はユーザがキーボードを操作したことを検知した際に行うようにしてもよい。制御部１１は処理の開始を人物認証部１２に指示する。人物認証部１２はカメラ４から顔画像を取得したかを判定する（ステップＳ１０２）。人物認証部１２は顔画像を取得した場合には顔画像に基づいて特徴情報を生成する。人物認証部１２は特徴情報を含む認証要求を作業管理サーバ２へ送信する（ステップＳ１０３）。人物認証部１２は顔画像を取得していない場合には作業時間計測の停止を作業時間計測部１３へ出力する。作業時間計測部１３は作業時間計測の停止を指示されると作業時間の計測を停止する（ステップＳ１０４）。人物認証部１２において作業管理サーバ２から認証許可を受信できない期間が所定期間以上であると判定された場合、制御部１１は作業管理サーバ２との通信接続を遮断するようにしてもよい。
【００２２】
なお、人物認証部１２が顔画像を取得してない場合や作業管理サーバ２から認証不許可を受信した場合、作業時間計測部１３は作業時間の計測を停止することについて記載した。しかしながらこれに限らず、人物認証部１２が顔画像を取得してない状態や、認証不許可の受信を所定回数連続した場合または積算して所定回数受信した場合に、作業時間計測１３が作業時間の計測の停止をしてもよい。また上述の顔画像は静止画像から取得してもよいし動画像から取得してもよい。
【００２３】
作業管理サーバ２の作業管理部２２は、認証要求に含まれる特徴情報と、データベース２０に記録されている特徴情報とを比較して一致するかを判定する。作業管理部２２は一致する特徴情報がデータベース２０に記録されている場合に認証許可を作業管理端末１へ送信する。作業管理部２２は一致する特徴情報がデータベース２０に記録されていない場合には認証不許可を作業管理端末１へ送信する。作業管理端末１の人物認証部１２は認証要求に対応して作業管理サーバ２から得る認証許可に基づいてユーザが所定のユーザであるかを判定することができる。つまり本実施形態による人物認証部１２は作業管理サーバ２から得た情報に基づいてユーザが所定のユーザであると判定している。なお人物認証部１２は作業管理サーバ２に特徴情報を送信しなくとも、人物認証部１２がデータベース２０にから作業管理端末１の識別情報に基づく人物の顔画像の特徴情報を取得し、カメラ４から取得した顔画像についての特徴情報と比較して一致するかを判定してもよい。なお作業管理端末１は自端末の識別情報に基づく人物の顔画像の特徴情報を一度受信すると、その特徴情報を一時的に記憶していてもよい。そうすることで作業管理端末１は特徴情報の繰り返しの要求を省くことができる。
【００２４】
作業管理端末１の制御部１１は人物認証部１２が認証許可を受信すると作業時間計測部１３へ作業時間計測の継続を指示する。制御部１１は人物認証部１２が認証不許可を受信すると作業時間計測部１３へ作業時間計測停止を指示する。なお上述の処理においては、ユーザのキーボード操作の検知に基づいて作業時間を計測した後、顔画像から特定した特徴情報に基づいてユーザが所定のユーザであるかを判定している。しかしながら、作業管理端末１は顔画像から特定した特徴情報に基づいてユーザが所定のユーザであるかを判定した後に、作業時間の計測を開始してもよい。
【００２５】
人物認証部１２はある時間間隔でカメラ４から顔画像を取得する。人物認証部１２は顔画像を取得する度に認証要求を作業管理サーバ２へ送信する。人物認証部１２は顔画像を取得できない場合には認証要求を送信できない。この場合、人物認証部１２は作業管理サーバ２から認証許可、認証不許可を示す認証結果の情報を取得することができない。人物認証部１２は、認証要求を作業管理サーバ２に送信せずに、データベース１０から取得した特徴情報、または一時的に作業管理端末１に記憶している特徴情報を用いて、カメラ４から取得した顔画像を所定の時間間隔で認証してもよい。
【００２６】
作業時間計測部１３はユーザによるキーボード操作の停止から所定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。作業時間計測部１３はユーザのキーボード操作の停止から３分などの所定時間が経過すると作業時間計測停止を検出する（ステップＳ１０６）。作業時間計測部１３は作業時間の計測を再開するかを判定する（ステップＳ１０７）。作業時間計測部１３はキーボードの操作が再開し、また加えて顔画像に基づく特徴情報を含む認証要求の結果、作業管理サーバ２から認証許可を人物認証部１２が受信した場合には作業時間計測を開始する（ステップＳ１０８）。
【００２７】
なお作業時間計測部１３はキーボードの操作が再開したこと、または特徴情報を含む認証要求により作業管理サーバ２からの認証許可を人物認証部１２が受信したことの何れかを検知した場合に作業時間計測を開始（再開）してもよい。なお作業時間計測部１３は、キーボードの操作の検出、またはカメラ４から得た顔画像のユーザが所望のユーザであることの判定の何れかが行われている場合には、作業時間を計測するようにしてもよい。例えばカメラ４が設置されているディスプレイに顔を向けていない状態でキーボード等の入力操作を実施している場合（顔認証なし、入力操作あり）や、カメラ４などが設置されているディスプレイに顔を向けていても入力操作を実施していない場合（顔認証あり、入力操作ない）がある。このような何れかの状態においても作業時間計測部13１３は作業時間を計測してよい。しかしながら、顔認証がされず入力操作がされている場合やまた顔認証はされているが入力操作がされていない場合が所定時間継続すると、作業時間の計測を停止するようにしてもよい。
【００２８】
作業時間計測部１３は最初の作業時間計測開始の指示に基づいて作業時間をカウントする。このカウントした値が積算時間として記録される。作業時間計測部１３は、制御部１１から顔画像の特徴情報による認証不許可により作業時間計測停止の指示を受けた場合、またはキーボード操作の停止に基づいて作業時間計測停止を検出した場合、それまでの作業時間のカウント値を一時的に記憶して、作業時間のカウントを一時停止する。また作業時間計測部１３は作業時間のカウントの一時停止状態において、制御部１１から顔画像の特徴情報による認証許可により作業時間計測開始の指示を受けた場合、またはキーボード操作の再開に基づいて作業時間計測開始を検出した場合、作業時間のカウントを再開する。作業時間計測部１３は時間のカウントを再開した場合、作業時間のカウントを再開して、一時的に記憶した作業時間に再開したカウント値を加え積算時間を更新していく。
【００２９】
人物認証部１２は顔画像が取得できない状態が１０分などのタイムアウト時間継続した場合、制御部１１へタイムアウト情報を出力する。作業時間計測部１３はキーボード操作を検出できない状態が１０分などのタイムアウト時間継続した場合、制御部１１へタイムアウト情報を出力する。制御部１１は作業時間計測処理終了かどうかを判定する（ステップＳ１０９）。制御部１１は作業管理端末１のログアウト、シャットダウン、所定の作業プログラム停止などを検知した場合や、タイムアウト情報を取得した場合には、作業時間計測処理を終了すると判定する。制御部１１はその場合、作業時間計測部１３へ処理終了を通知する。作業時間計測部１３は処理終了の通知を受けると、今までカウントした作業時間の情報を作業管理サーバ２へ送信する（ステップＳ１１０）。制御部１１は、タイムアウト情報を取得した場合には、作業時間の情報を作業管理サーバ２へ送信した後に、作業管理サーバ２との通信を停止するようにしてもよい。
【００３０】
作業管理サーバ２は作業時間の情報を受信すると、作業管理端末１を利用したユーザのＩＤなどに対応付けてデータベース２０に記録する。これによりユーザが作業管理端末１を利用した作業時間をカウントすることができる。
【００３１】
上述の処理においては、作業時間計測部１３は、ユーザの顔画像に基づく認証許可が得られない場合や、キーボード操作が検知できない場合には、作業時間のカウントを一時的に停止している。したがって、ユーザが作業管理端末１を離れた場合や、作業管理端末１の前に居るもののキーボードを操作して作業していない状態が続いた場合の時間を作業時間から除いた作業時間をカウントすることができる。
【００３２】
上述の処理において作業管理端末１や作業管理サーバ２はユーザの認証に利用する生体情報として顔画像を用いているが、他の生体情報を用いてユーザの認証を行うようにしてもよい。例えば作業管理端末１や作業管理サーバ２は顔画像の代わりに目の虹彩画像を用いて認証を行うようにしてもよい。またはキーボードの各キーにユーザの指の指紋検出機能が設けられていれば、顔画像や虹彩画像の代わりに指紋情報を用いて認証処理を行うようにしてもよい。
【００３３】
上述の処理において人物認証部１２は顔画像等の生体情報によるユーザの認証判定を行う間隔を変更してもよい。また作業時間計測部１３もキーボードの操作による作業停止判定の間隔を変更してもよい。例えば、制御部１１は人物認証部１２や作業時間計測部１３から作業時間計測停止を取得した場合や、作業時間計測開始（再開）を検出した場合、その情報を取得する。
【００３４】
制御部１１は人物認証部１２と作業時間計測部１３の両方から作業時間計測開始（再開）を検出したことを示す通知を連続して所定回数受けた場合、それぞれの処理部における判定間隔を第一の間隔Ｔ１（第一の判定期間）まで増加させる。つまり顔認証と作業継続とが認識できている場合には制御部１１は人物認証部１２と作業時間計測部１３における判定間隔を増加させる。
このような処理により、顔画像の特徴情報による顔認証とキーボードなどの入力操作などによる作業継続との両方とが確認できている場合、判定間隔を増加させることができる。したがって判定間隔が増加されるので、顔認証を実施することにより高まった処理負荷がユーザの入力操作などの作業に影響を与えることを軽減することができる。
【００３５】
他方、制御部１１は、人物認証部１２から作業時間計測停止の通知を受けた回数をカウントして、所定回数連続して作業時間計測停止の通知を受けた場合には、人物認証部１２に対してユーザの認証判定の間隔を第一の間隔より短い第二の間隔Ｔ２（第二の判定期間）に設定するよう指示する。具体的には制御部１１は、顔認証に基づく認証不可による作業時間計測停止の通知を受けた回数が所定回数連続した場合には、人物認証部１２に対してユーザの顔画像に基づく認証判定の間隔を第二の間隔Ｔ２に短く設定するよう指示する。制御部１１は、作業時間計測部１３から作業時間計測停止（キーボードなどの入力操作不検知）の通知を受けた回数をカウントして、所定回数連続して作業時間計測停止の通知を受けた場合には、作業時間計測部１３に対して作業停止判定の間隔を第一の間隔より短い第三の間隔Ｔ３（第二の判定期間）に設定するよう指示する。具体的には制御部１１は、キーボードなどの入力操作が無いことにより作業時間計測停止の通知を受けた回数が所定回数連続した場合には、作業時間計測部１３に対して作業停止判定の間隔を第三の間隔Ｔ３に短く設定するよう指示する。なお制御部１１は、キーボードなどの入力操作が無いことにより作業時間計測停止の通知を受けた回数が所定回数連続した場合には、作業時間計測部１３における作業停止判定の間隔だけでなく、人物認証部１２に対してユーザの顔画像に基づく認証判定の間隔を第三の間隔Ｔ３に短く設定するよう指示してもよい。
【００３６】
制御部１１は、人物認証部１２と作業時間計測部１３の両方から作業時間計測停止の通知を連続して所定回数受けた場合、人物認証部１２に対してユーザの認証判定の間隔を、第二の間隔や第三の間隔より短い第四の間隔Ｔ４に設定するよう指示する。また制御部１１は、人物認証部１２と作業時間計測部１３の両方から作業時間計測停止の通知を連続して所定回数受けた場合、作業時間計測部１３に対して作業停止判定の間隔を、第二の間隔や第三の間隔より短い第五の間隔に設定するよう指示する。上述の処理によれば、制御部１１の指示に基づいて、人物認証部１２が認証判定の間隔の設定を行い、または作業時間計測部１３が作業停止判定の間隔の設定を行う。
【００３７】
つまり上述の生体情報によるユーザの認証判定を行う間隔を変更する処理と、キーボードの操作による作業停止判定の間隔を変更する処理は、以下のように区別することができる。
（１）顔画像による認証許可有り、キーボード操作有り
（２）顔画像による認証許可無し（認証不許可）、キーボード操作有り
（３）顔画像による認証許可有り、キーボード操作無し
（４）顔画像による認証許可無し（認証不許可）、キーボード操作無し
【００３８】
上記（１）の場合には制御部１１は、人物認証部１２と作業時間計測部１３における判定間隔を第一の間隔Ｔ１に設定する。
上記（２）の場合には制御部１１は、人物認証部１２から作業時間計測停止（認証不成功）の通知を受けた回数が連続してＮ２回を超えたことに基づいて、人物認証部１２における判定間隔を第二の間隔Ｔ２に設定する。（２）の場合には、入力操作はされているがユーザが業務していない可能性があるため作業時間のカウントを停止し、ユーザのログアウトや通信接続を遮断するなどしてもよい。
【００３９】
上記（３）の場合には制御部１１は、作業時間計測部１３から作業時間計測停止（入力操作不検知）の通知を受けた回数が連続してＮ３回を超えたことに基づいて、作業時間計測部１３における判定間隔を第三の間隔Ｔ３に設定する。（３）の場合には、制御部１１は、顔は画面を向いているが業務していない可能性あるため作業時間のカウントを停止し、ユーザのログアウトや通信接続を遮断するなどしてもよい。なお上記（３）の場合に、制御部１１は差ぐよう時間計測部１３からのＮ３回以上の連続する作業時間計測停止に基づいて、人物認証部１２に対してユーザの顔画像に基づく認証判定の間隔を第三の間隔Ｔ３に短く設定してもよい。この時、制御部１１は、ユーザの顔画像に基づく認証判定の間隔（第三の間隔Ｔ３）を、（２）の場合において人物認証部１２に設定される認証判定の間隔よりも短く設定するようにしてもよい。
【００４０】
上記（４）の場合には制御部１１は、人物認証部１２から作業時間計測停止の通知を受けた回数と、作業時間計測停止の通知を受けた回数がそれぞれＮ４を超えたことに基づいて、人物認証部１２における判定間隔と作業時間計測部１３における判定間隔を第四の間隔Ｔ４に設定する。なお制御部１１は、人物認証部１２から作業時間計測停止の通知を受けた回数と、作業時間計測停止の通知を受けた回数がそれぞれＮ４を超えたことに基づいて、人物認証部１２における判定間隔と作業時間計測部１３における判定間隔を短くする代わりに、直ちに作業時間の計測の停止を行うようにしてもよい。
上記の各間隔Ｔ１〜Ｔ４はＴ１＞Ｔ２＞Ｔ４，Ｔ１＞Ｔ３＞Ｔ４であれば、Ｔ２とＴ３の大小は問わない。第一の間隔Ｔ１を最も長くすることにより、人物認証部１２と作業時間計測部１３における判定間隔が伸び、処理負荷が高まることによる作業管理端末１の処理負荷を軽減することができる。また通知を受けた回数を示すＮ２、Ｎ３、Ｎ４の回数の大小は、Ｎ２＞Ｎ３＞Ｎ４であってよい。またはＮ３＞Ｎ２＞Ｎ４であってもよい。
【００４１】
なお制御部１１は、人物認証部１２から得た認証許可されていない状態が続いたことを示す経過時間や、作業時間計測部１３から得たキーボード操作がされていない状態が続いたことを示す経過時間を取得し、その経過時間と閾値とに基づいて各処理部の判定間隔を決定するようにしてもよい。
【００４２】
作業時間のカウントを停止してユーザのログアウトや通信接続を遮断する際の他の状況は、例えば、（２）の場合において作業時間計測停止の通知を受けた回数が連続してＮ２回より多いＮ２’回を超えた場合、（３）の場合において作業時間計測停止の通知を受けた回数が連続してＮ３回より多いＮ３’回を超えた場合、（４）の場合において作業時間計測停止の通知を受けた回数が連続してＮ４回より多いＮ４’回を超えた場合などの、第三の判定期間（Ｎ２’、Ｎ３’、Ｎ４’などの回数の作業時間計測停止の通知を受けた時間）を経過した状況であってよい（なお、Ｎ４’＜Ｎ２’、Ｎ３’）。制御部１１は、作業時間計測停止の通知を受けた回数でなく、作業時間計測停止の通知を受けた積算回数が所定の回数より多い場合に、ユーザのログアウトや通信接続を遮断するようにしてもよい。
【００４３】
また作業時間のカウントを停止してユーザのログアウトや通信接続を遮断する際の他の状況は、例えば、（２）の場合においてログアウト時間がＬ２時間を経過した場合、（３）の場合においてログアウト時間がＬ３時間を経過した場合、（４）の場合においてログアウト時間がＬ４時間を経過した場合などの、第三の判定期間（Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４などのログアウト時間）を経過した状況であってよい（Ｌ４＜Ｌ２、Ｌ３）。
【００４４】
このように顔認証ができない場合やユーザによる作業の停止が認められる場合には、作業時間の計測の停止判定のタイミングを増加させることにより、より、正確な作業時間を計測することができる。また顔認証ができている場合には、作業管理端末１は作業管理サーバ２に対する認証要求の間隔を長く設定できるため通信ネットワーク３の負荷を軽減できるようになる。
【００４５】
人物認証部１２は、ユーザの生体情報から得られる特徴情報の一部を用いてユーザの生体認証を行うようにしてもよい。例えばユーザがマスクをしている場合、データベース２０に特徴情報の登録されているユーザが作業をしていたとしても、作業管理サーバ２は顔全体による特徴情報とデータベース２０に記録されている特徴情報の一致を判定することはできない。したがって、人物認証部１２は顔画像全体の特徴情報または目元近傍の部分特徴情報を含む認証要求を作業管理サーバ２へ送信してもよい。この場合作業管理サーバ２は顔画像全体の特徴情報が認証要求に含まれる場合には当該顔画像全体の特徴情報を用いて認証処理を行う。また作業管理サーバ２は顔画像の部分特徴情報が認証要求に含まれる場合には当該部分特徴情報を用いて認証を行う。顔画像全体の特徴情報を含む認証要求の送信タイミングや、部分特徴情報を含む認証要求の送信タイミングは、作業管理端末１の人物認証部１２または作業管理サーバ２の作業管理部が決定してよい。
【００４６】
より具体的には、人物認証部１２は最初の認証においては顔全体の特徴情報に基づく認証要求を作業管理サーバ２に送信するが、その後の継続的な認証においてはマスクをしていても可能な顔画像の部分的な特徴情報に基づく認証要求を作業管理サーバ２に送信してもよい。具体的に説明すると、作業開始などのログイン時などの最初はマスクを外して顔全体の特長情報に基づいた認証を実施する必要があるが、その後の定期的に認証判定を継続する際には顔画像の部分特徴量による認証してもよい。その結果、最初のログイン時などはマスクを取って顔全体の特徴量の認証を行うが、その後は認証の度にマスクを外す必要がなくなりユーザの利便性が向上する。なお一度ログアウトした後に、作業を再開してログインする際にはマスクを外して顔全体の特徴情報に基づいた認証を実施する必要がある。
【００４７】
この処理は、作業が行われる時間の所定のタイミングで前記生体情報の全てを用いて生体情報に対応する人物が所定の人物であるかを判定し、作業が行われる時間の他のタイミングでは生体情報の一部を用いて生体情報に対応する人物が所定の人物であるかを判定する処理の一態様である。
【００４８】
図５は作業管理端末と作業管理サーバの機能ブロックを示す第二の図である。
上述の処理においては作業時間の計測は作業管理端末１で行っている。しかしながら作業時間の計測を作業管理サーバ２で行うようにしてもよい。この場合、図５で示すように作業管理端末１は人物認証部１２と、操作検出部１４を備える。操作検出部１４はユーザのキーボードの操作を検出する。操作検出部１４はキーボードの操作を検出した場合には作業管理サーバ２へ作業時間計測開始を示す情報を送信する。また人物認証部１２は上述と同様に認証要求を作業管理サーバ２へ送信する。そして作業管理サーバ２が上述の図３、図４を用いて説明した作業管理端末１における作業時間の計測処理を、同様に行う。ただし通信ネットワーク３における通信量の軽減を目的とした場合、作業時間の計測処理は作業管理端末１で行うことがより好ましい。
【００４９】
図６は作業管理装置の最少構成を示す図である。
上述した作業管理端末１や作業管理サーバ２は作業管理装置３０の一態様である。作業管理装置３０は少なくとも作業時間計測部３００を備えればよい。作業時間計測部３００は、取得した生体情報に対応する人物が所定の人物であると判定した場合の時間に基づいて作業時間を計測する。
【００５０】
上述の作業管理システムによれば、キーボード等の入力操作等による作業時間の計測開始の指示に基づいて顔画像の特徴情報に基づく顔認証を行い、顔認証の成功やキーボード操作の両方または少なくとも一方が継続している場合に作業時間の積算時間のカウントを行う。また顔認証が不成功の状態やキーボード操作が無い状態が継続した場合に作業時間の積算時間のカウントを停止する。なお作業管理システムは、（１）顔画像による認証許可有り、キーボード操作有りの状態、（２）顔画像による認証許可無し（認証不許可）、キーボード操作有りの状態、（３）顔画像による認証許可有り、キーボード操作無し状態、（４）顔画像による認証許可無し（認証不許可）、キーボード操作無しの状態、等の（１）〜（４）等の状態に応じて人物認証部１２の認証判定の間隔や、作業時間計測部１３における作業停止判定の間隔を変更する。
そして作業管理システムは、人物認証部１２において認証不可が所定回数続いた場合や、作業時間計測部１３において作業時間計測停止の検出回数が所定回数続いた場合、ログアウト時間が所定時間続いた場合等には作業管理端末１が作業管理サーバ２との通信接続を遮断する。
【００５１】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、各装置に上述した各処理を行わせるためのプログラムは、それら装置のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを各装置のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・作業管理端末
２・・・作業管理サーバ
３・・・通信ネットワーク
１０１，２０１・・・ＣＰＵ
１０２，２０２・・・ＲＯＭ
１０３，２０３・・・ＲＡＭ
１０４，２０４・・・ＨＤＤ
１０５，２０５・・・インタフェース
１０６，２０６・・・通信モジュール
１１，２１・・・制御部
１２・・・人物認証部
１３，２３，３００・・・作業時間計測部
１４・・・操作検出部
２２・・・作業管理部
３０・・・作業管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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