(57)【要約】【課題】区画体の貫通路に挿通される配管の外周面を覆う被覆材であって、容易に貫通路の耐火対策を実現できる被覆材を提供する。【解決手段】本発明の被覆材９は、区画体２の貫通路８に挿通される配管４の外周面を覆うものであり、熱膨張材からなる熱膨張層１１が含まれる。本発明の被覆材９によれば、熱膨張材が含まれることで、この被覆材９で外周面を覆った配管４を準備し、当該配管４を区画体２の貫通路８に挿通する簡易な作業で、貫通路８内に熱膨張材を配置できる。このため、容易に貫通路８の耐火対策を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画体の貫通路に挿通される配管の外周面を覆う被覆材であって、
熱膨張材が含まれる被覆材。
【請求項２】
前記貫通路内に配置される範囲は、前記熱膨張材からなる熱膨張層を含む積層構造を有し、
最内層が前記熱膨張層から構成されることで、前記熱膨張層が前記配管に接する請求項１に記載の被覆材。
【請求項３】
前記貫通路内に配置される範囲は、前記熱膨張層と、保温材からなる保温層とを含む積層構造を有する請求項２に記載の被覆材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の被覆材によって外周面が覆われた配管。
【請求項５】
貫通路を有する区画体と、
前記貫通路に挿通されるスリーブと、
前記スリーブの内部に挿通される配管とを備え、
前記貫通路の範囲内では、前記配管の外周面が、熱膨張材を含む被覆材によって覆われている耐火構造。
【請求項６】
前記スリーブの内周面と前記配管の外周面との間に充填される耐火性シール材をさらに備える請求項５に記載の耐火構造。
【請求項７】
貫通路を有する区画体と、
前記貫通路に挿通される配管とを備え、
前記貫通路の範囲内では、前記配管の外周面が、熱膨張材を含む被覆材によって覆われている耐火構造。
【請求項８】
前記貫通路の躯体面と前記配管の外周面との間に充填される耐火性シール材をさらに備える請求項７に記載の耐火構造。
【請求項９】
前記貫通路の範囲内では、前記被覆材が前記熱膨張材からなる熱膨張層を含む積層構造を有し、前記被覆材の最内層が前記熱膨張層から構成されていることで、前記熱膨張層が前記配管に接する請求項５乃至８のいずれかに記載の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、区画体の貫通路に挿通される配管の外周面を覆う被覆材、当該被覆材によって外周面が覆われた配管、及び当該配管を備える耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の区画体に形成した貫通孔に、配管を挿通することが行われている。そして、配管が、金属製の給湯管や冷媒管等である場合には、断熱のために、配管の外周を保温材で被覆することが行われている。例えば、特許文献１には、上記の保温材として、例えば、グラスウールやポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリスチレン、フェノール樹脂系、エラストマー系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系等の発泡材を使用することが開示されている。
【０００３】
また従来、熱膨張剤を用いて、区画体の貫通孔を通じて火災が伝搬することを防止する技術が提案されている。熱膨張材は、例えば、テープ状、シート状、パテ状を呈するものであり、特許文献２には、熱膨張シートや熱膨張シールを用いる区画貫通部の耐火構造が開示されている。この特許文献２では、区画体の貫通路に、ケーブルの保護管が通される。この保護管は、合成樹脂から形成されるものであって、その内部に１本又は複数本のケーブルが通される。熱膨張シールは、貫通路から延び出た保護管の根元部分に巻き付けられる。熱膨張シートは、区画体における貫通路の開口周縁に張り付けられる。この特許文献２では、火災の発生時に、火災の熱で熱膨張シートや熱膨張シールが膨張することで、保護管の変形や焼失等で生じた隙間が埋められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９２９６２号公報
【特許文献２】特許第４０６０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のように金属製の配管を保温材で被覆する場合には、火災の発生時に、配管に伝わった熱が貫通孔を伝わり、火災が発生している側とは反対側の保温材が発火することで、区画体を介する反対側の区画に火災が伝搬する虞れがある。
【０００６】
また、特許文献２では、熱膨張シールの巻き付け作業や熱膨張シートの張り付け作業に手間を要し、貫通路の開口形状や位置によっては、上記の作業が困難になる虞れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、区画体の貫通路に挿通される配管の外周面を覆う被覆材であって、容易に貫通路の耐火対策を実現できる被覆材、当該被覆材によって外周面が覆われた配管、及び当該配管を備える耐火構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る被覆材は、区画体の貫通路に挿通される配管の外周面を覆う被覆材であって、熱膨張材が含まれる。
【０００９】
好ましくは、前記貫通路内に配置される範囲は、前記熱膨張材からなる熱膨張層を含む積層構造を有し、最内層が前記熱膨張層から構成されることで、前記熱膨張層が前記配管
に接する。
【００１０】
好ましくは、前記貫通路内に配置される範囲は、前記熱膨張層と、保温材からなる保温層とを含む積層構造を有する。
【００１１】
本発明の第２観点に係る配管は、前記被覆材によって外周面が覆われる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る耐火構造は、貫通路を有する区画体と、前記貫通路に挿通されるスリーブと、前記スリーブの内部に挿通される配管とを備え、前記貫通路の範囲内では、前記配管の外周面が、熱膨張材を含む被覆材によって覆われている。
【００１３】
好ましくは、前記スリーブの内周面と前記配管の外周面との間に充填される耐火性シール材をさらに備える。
【００１４】
本発明の第４観点に係る耐火構造は、貫通路を有する区画体と、前記貫通路に挿通される配管とを備え、前記貫通路の範囲内では、前記配管の外周面が、熱膨張材を含む被覆材によって覆われている。
【００１５】
好ましくは、前記貫通路の躯体面と前記配管の外周面との間に充填される耐火性シール材をさらに備える。
【００１６】
本発明の第３及び第４観点に係る耐火構造は、好ましくは、前記貫通路の範囲内において、前記被覆材が前記熱膨張材からなる熱膨張層を含む積層構造を有し、前記被覆材の最内層が前記熱膨張層から構成されていることで、前記熱膨張層が前記配管に接する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被覆材に熱膨張材が含まれることで、この被覆材で外周面を覆った配管を準備し、当該配管を区画体の貫通路に挿通する簡易な作業で、貫通路内に熱膨張材を配置できる。このため、容易に貫通路の耐火対策を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る耐火構造を示す斜視図である。
【図２】図１のａ−ａ線断面図である。
【図３】図１のｂ−ｂ線断面図である。
【図４】図１のｃ−ｃ線断面図である。
【図５】図４の対応図であって、本発明の被覆材の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の変形例に係る耐火構造を示す斜視図である。
【図７】図６のａ−ａ線断面図である。
【図８】本発明の変形例に係る耐火構造を示す斜視図である。
【図９】図８のａ−ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態に係る耐火構造１を示す斜視図である。図２は、図１のａ−ａ線断面図であり、耐火構造１の縦断面を示している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る耐火構造１は、区画体２と、筒状のスリーブ３と、配管４と、耐火性シール材５とを備える。
【００２１】
区画体２は、防火区画Ａ，Ａを区画する中空壁である。この区画体２は、間隔をおいて
配置される一対の壁材６Ａ，６Ｂを備える。一対の壁材６Ａ，６Ｂは、それぞれ、石膏ボードからなり、上下方向に延びる。当該一対の壁材６Ａ，６Ｂには、一対の貫通孔６０Ａ，６０Ｂが形成される。これら貫通孔６０Ａ，６０Ｂと、壁材６Ａ，６Ｂの間の空隙７とによって、区画体２の貫通路８が構成される。
【００２２】
スリーブ３は、区画体２の貫通路８に挿通される。このスリーブ３として、金属製又は熱膨張性の耐火性スリーブを使用できる。金属製の耐火性スリーブとしては鋼製のものが好ましく、そのようなスリーブは公知である。熱膨張性の耐火性スリーブとしては、バインダー又はマトリックスとしての樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含む熱膨張性樹脂組成物からなるスリーブが挙げられ、スリーブを形成するために使用可能な市販の耐火性シートとしては、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂またはブチルゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）などが挙げられる。尚、耐火性シートの基材は、不燃性材料が用いられていることが好ましい。好適な事例としてアルミニウム箔張りガラスクロス（ＡＬＧＣ）が挙げられる。
【００２３】
配管４は、スリーブ３の内部に挿通される。配管４は、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等として使用される金属管である。
【００２４】
耐火性シール材５は、スリーブ３の内周面と配管４の外周面との間に充填される。この耐火性シール材５として、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂、ゴム樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛等の熱膨張成分、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体）や、耐火性パテを使用できる。この耐火性パテとしては、例えば、ポリブテン、ポリブタジエンなどの有機系バインダーと、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機充填剤とを含む粘土状充填材や、ペースト状充填材、熱膨張性耐火樹脂組成物からなる粘土状充填材又はペースト状充填材などを挙げることができる。中でも石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどは火災等の熱にさらされたときに吸熱作用を示し、配管４が高温となるのを防止することができることから、石膏、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどを含む粘土状充填材やペースト状充填材を使用することが好ましい。また、スリーブ３として耐火性スリーブが使用される場合には、火災に際に、耐火性パテが壁材６Ａ，６Ｂの間の床上へ垂れ落ちることを防止できる。また熱膨張性耐火樹脂組成物からなる粘土状充填材やペースト状充填材は火災等の熱にさらされたときに膨張して断熱作用を示すことから好ましい。なお図２では、シール材５がスリーブ３の全幅に亘って延びる例を示しているが、シール材５の長さや設置位置は、任意に設定可能である。例えば、シール材５が熱膨張性材料から形成される場合には、熱膨張したシール材５によりスリーブ３と配管４との間の隙間を埋めることが可能な限りにおいて、シール材５の長さや設置位置は、任意に設定され得る。また、スリーブ３が熱膨張性材料から形成される場合等では、シール材５は省略され得る。
【００２５】
配管４の外周面は、被覆材９（図２）で覆われる。被覆材９は、後述する保温材や熱膨張材を含むものである。この被覆材９は、貫通路８の範囲内に配置される部分と、貫通路８の外側に配置される部分とで、断面構造が異なる。
【００２６】
図３は、図１のｂ−ｂ線断面図であり、貫通路８の外側の断面を示している。貫通路８の外側に配置される被覆材９の部分は、保温材からなる保温層１０から構成される。保温材は、例えば、グラスウールやポリエチレン、ポリウレタン等の発泡材である。
【００２７】
図４は、図１のｃ−ｃ線断面図であり、貫通路８の範囲内の断面を示している。図４に示すように、貫通路８内に配置される被覆材９の部分は、熱膨張材からなる熱膨張層１１と、上述の保温材からなる保温層１０とが積層された構造を有する。そして、被覆材９の最内層が熱膨張層１１から構成されることで、熱膨張層１１が配管４に接している。
【００２８】
熱膨張層１１は、耐火性を有する熱膨張材から形成されたものである。この熱膨張材として、バインダー又はマトリックスとしての熱可塑性樹脂、ゴム物質、又は熱硬化性樹脂などの合成樹脂、熱膨張性黒鉛、及び無機充填材を含む、熱膨張性樹脂組成物が挙げられる。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
ゴム物質としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられる。
【００３１】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂のうち、後述する熱膨張性黒鉛を配合する場合に、その膨張温度以下で成形可能であるという観点から、ポリオレフィン系樹脂またはゴム物質が好ましく、中でもポリエチレン系樹脂が好ましい。また、防火性能をより向上させるために、充填剤を多量に配合することが可能であるという観点からは、ゴム物質が好ましい。さらに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。特に分子構造の選択が広範囲で、樹脂組成物の防火性能や力学物性を調整することが容易であることから、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。このように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００３３】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３４】
熱膨張性樹脂組成物には、さらに無機充填剤を配合することが好ましい。
【００３５】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００３６】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００３８】
無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３９】
熱膨張性樹脂組成物では、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を添加してもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００４０】
【化１】
2018165573.tif 000003
【００４１】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４２】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ
ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４３】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。また、一般的な難燃剤を添加してもよく、難燃剤による燃焼抑制効果により防火性能を向上させることができる。
【００４５】
熱膨張性耐火材料を構成する樹脂組成物において、熱膨張性黒鉛の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して１０〜３００重量部が好ましい。配合量が１０重量部以上であると、体積膨張率が大きく樹脂サッシを構成する合成樹脂製部材が焼失した部分を十分埋めきることができ防火性能が発揮され、３００重量部以下であると機械的強度が維持される。熱膨張性黒鉛の配合量は、より好ましくは２０〜２５０重量部である。
【００４６】
樹脂組成物において、無機充填剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して１０〜４００重量部が好ましい。配合量が１０重量部以上であると、十分な防火性能が得られ、４００重量部以下であると機械的強度が維持される。無機充填剤の配合量は、より好ましくは４０〜３５０重量部である。
【００４７】
樹脂組成物において、リン化合物を添加する場合、リン化合物の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して３０〜３００重量部である。配合量が３０重量部以上であると、膨張断熱層の強度を向上させる効果が十分であり、３００重量部以下であると、機械的強度が維持される。リン化合物の配合量は、より好ましくは４０〜２５０重量部である。
【００４８】
熱膨張層１１として使用可能な市販の熱膨張性の耐火性シートとしては、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂またはブチルゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）などが挙げられる。
【００４９】
上述した耐火構造１は、以下の（i）〜（iv）の作業を順次実行することで構築される
。
（i）外周面を被覆材９で覆った配管４を準備する。
（ii）区画体２の貫通路８にスリーブ３を挿通する。
（iii）スリーブ３の内部に配管４を挿通して、被覆材９の熱膨張層１１を貫通路８の
範囲内に配置する。
（iv）スリーブ３の内周面と配管４の外周面との間に、耐火性シール材５を充填する。
【００５０】
そして、防火区画Ａ，Ａのいずれか一方で火災が生じた場合には、配管４を伝わる火災の熱によって、被覆材９の熱膨張層１１が膨張する。そして、この膨張した熱膨張層１１が、配管４の熱変形や焼失等で生じた空隙を閉塞する。このため、防火区画Ａ，Ａの他方に火災が伝搬することを防止できる。
【００５１】
本実施形態によれば、被覆材９に熱膨張材が含まれることで、この被覆材９で外周面を覆った配管４を準備して、当該配管４を貫通路８内（スリーブ３内）に挿通する簡易な作業で、貫通路８内に熱膨張材を配置できる。このため、容易に貫通路８の耐火対策を実現できる。
【００５２】
また、図２や図４に示すように、貫通路８の範囲内では、被覆材９の最内層が熱膨張層１１から構成されて、当該熱膨張層１１が配管４に接するようになっているため、火災の際には、配管４の熱が、直接、熱膨張層１１に伝わる。したがって、熱膨張層１１を確実に膨張させることができるので、貫通路８を通じて、火災が伝搬することを確実に防止できる。
【００５３】
また、貫通路８の範囲内のみ、被覆材９に熱膨張材が含まれることで、被覆材９の材料コストを安価に抑えつつ、貫通路８の耐火対策を実現できる。
【００５４】
また、貫通路８の範囲内では、被覆材９が熱膨張層１１と保温層１０とを含む積層構造を有することで、貫通路８の耐火対策と配管４の断熱とを両立できる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々変更することができる。
【００５６】
例えば図２では、熱膨張層１１が、貫通路８の幅全体に亘って延びる例を示しているが、貫通路８内における熱膨張層１１の長さや位置は、配管４の熱変形等で生じた空隙を閉塞可能な限りにおいて、任意に設定され得る。
【００５７】
また、貫通路８の範囲内における被覆材９の断面構造は、図４のように、熱膨張層１１や保温層１０が１層ずつ設けられるものに限定されず、図５のように、熱膨張層１１や保温層１０がそれぞれ複数設けられて、熱膨張層１１と保温層１０とが交互に積層されたものであってよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、貫通路８にスリーブ３を挿通する例を示したが、スリーブ３は省略されてもよい。図６は、スリーブ３が省略された変形例を示す斜視図である。図７は、図６のａ−ａ線断面図である。図６や図７に示す変形例では、配管４が貫通路８に挿通される。そして、貫通路８の範囲内では、配管４の外周面が、熱膨張材を含む被覆材９によって覆われる。好ましくは、図７に示すように、貫通路８の範囲内では、被覆材９が、保温材からなる保温層１０と、熱膨張材からなる熱膨張層１１とが積層された構造を有しており、被覆材９の最内層が熱膨張層１１から構成されることで、熱膨張層１１が配管４に接するものとされる。また、貫通路８の躯体面（貫通孔６０Ａ,６０Ｂの躯体面）
と配管４の外周面との間には、耐火性シール材５が充填される。
【００５９】
また、図２や図７では、被覆材９が配管４の全長に亘って延びる例を示しているが、被覆材９は、必ずしも、配管４の全長に亘って延びる必要はない。例えば、貫通路８の範囲内のみ、熱膨張材を含有する被覆材９で配管４の外周面を覆い、貫通路８の外側では、被覆材９で配管４を被覆しないようにしてもよい。
【００６０】
また、貫通路８の範囲内に配置される被覆材９は、熱膨張材と合成樹脂とを練り混ぜた混合物を成形したものであってもよい。このようにしても、被覆材９に含まれる熱膨張材が膨張することで、配管４の熱変形又は焼失で生じた空隙を閉塞できる。
【００６１】
また、区画体２は、石膏ボードからなる中空壁に限定されず、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）壁、又は、モルタルで中実に形成された壁などの他の任意の壁であってよい。また、区画体２は、上下方向に延びる壁に限られず、水平方向に延びる床又は板であってもよい。
【００６２】
図８は、区画体２が水平方向に延びる床とされた変形例を示す斜視図である。図９は、図８のａ−ａ線断面図である。図８や図９に示す変形例では、区画体２によって上層区画Ｃと下層区画Ｄとが区画されている。区画体２には、上下方向に延びる貫通路８が形成されており、この貫通路８に配管４が挿通されている。そして、貫通路８の範囲内では、配管４の外周面が、熱膨張材を含む被覆材９によって覆われる。具体的には、図９に示すように、貫通路８の範囲内では、被覆材９が、保温材からなる保温層１０と、熱膨張材からなる熱膨張層１１とが積層された構造を有しており、被覆材９の最内層が熱膨張層１１から構成されることで、熱膨張層１１が配管４に接するものとされている。また、貫通路８の躯体面と配管４の外周面との間には、耐火性シール材５が充填されている。以上の変形例によれば、区画Ｃ，Ｄとのいずれか一方で火災が生じた場合には、配管４を伝わる火災の熱によって、被覆材９の熱膨張層１１が膨張する。そして、この膨張した熱膨張層１１が、配管４の熱変形や焼失等で生じた空隙を閉塞する。このため、貫通路８を介して区画Ｃ，Ｄの他方に火災が伝搬することを防止できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  耐火構造
２  区画体
３  スリーブ
４  配管
５  耐火性シール材
８  貫通路
９  被覆材
１１  熱膨張層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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