(57)【要約】【課題】自走式カプセル内視鏡を用いた検査における被験者にかかる負担を軽減できる診察台を提供する。【解決手段】この診察台１は、基台部２と、前記基台部２に設けられた架台部３と、傾斜角度が変更できるように前記基台部２に回動可能に連結された中空部を有するコイル部４と、前記コイル部４の中空部を形成する縁部に固定された背もたれ部５と、伸縮に応じて前記コイル部４を回動させて前記コイル部４及び前記背もたれ部５の傾斜角度を調整する基台部２に設けられた角度調整機構６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、前記基台部に設けられた架台部と、傾斜角度が変更できるように前記基台部に回動可能に連結された中空部を有するコイル部と、前記コイル部の中空部を形成する縁部に固定された背もたれ部と、伸縮に応じて前記コイル部を回動させて前記コイル部及び前記背もたれ部の傾斜角度を調整する基台部に設けられた角度調整機構と、を有することを特徴とする診察台。
【請求項２】
前記角度調整機構が、コイル部に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の診察台。
【請求項３】
前記角度調整機構が、ガススプリングであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の診察台。
【請求項４】
傾斜角度を調整し得る足置き部を基台部又は架台部に回動可能に連結したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の診察台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式カプセル内視鏡を体外から制御するための磁場発生部を備えた診察台に関する。
【背景技術】
【０００２】
食道や胃腸等の消化器官の内部を検査する方法として、カプセル内視鏡が検討されている。カプセル内視鏡は、従来の内視鏡のように、カメラを操作するための管を被験者の喉に通す必要がないため、被験者の負担を大幅に低減できる。これまで検討されてきたカプセル内視鏡は、被験者がカメラを内蔵したカプセルを飲み込み、当該カプセルが蠕動等の消化器官自体の動きによって体内を移動し、消化器官の内部を撮影する。
しかしながら、蠕動による移動では、カプセル内視鏡の移動に長時間を要する。また、蠕動による移動では、カプセル内視鏡を任意の箇所で止めることができないため、特定箇所の観察を詳細に行いたい場合に対応できなかった。さらに、胃のような比較的大きな空間を有する消化器官において、カプセル内視鏡が蠕動により移動し、その内部全体を詳細に観察することは困難である。したがって、胃の検査と他の消化器官の検査を行う際には、カプセル内視鏡による検査と、他の検査方法とを併用するしかなく、検査の手間が増えるという問題があった。
【０００３】
そこで近年、注目されているのが、自走式カプセル内視鏡である。自走式カプセル内視鏡は、ヒレ等の移動手段を備えたカプセル内視鏡である。被験者が前記自走式カプセル内視鏡を飲み込み又は肛門から挿入した後、体外から当該移動手段をコントロールすることにより、カプセル内視鏡を自由に移動させることができる。特許文献１は、本発明者が新たに開示した自走式カプセル内視鏡の発明に関する。特許文献１は、磁石を備えたヒレをカプセル内視鏡に取り付け、被験者が当該自走式カプセル内視鏡を飲み込み又は肛門から挿入した後、診察台に横たわった被験者に磁場を放射することにより、被験者の体内の自走式カプセル内視鏡を体外からコントロールできる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／１８１９９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自走式カプセル内視鏡は、複数の臓器の検査を単一の検査方法により行うことができるため、一つの臓器のみを検査する場合と比べて、患者の拘束時間が比較的長くなる。自走式カプセル内視鏡による検査を受ける被験者は、診察台の上で長時間同じ体勢を維持しなければならず、肉体的な負担を感じる場合も少なくない。
従って、同じ姿勢を長時間維持することによる被験者の負担をできるだけ軽減できる、自走式カプセル内視鏡用の診察台が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の診察台は、基台部と、前記基台部に設けられた架台部と、傾斜角度が変更できるように前記基台部に回動可能に連結された中空部を有するコイル部と、前記コイル部の中空部を形成する縁部に固定された背もたれ部と、伸縮に応じて前記コイル部を回動させて前記コイル部及び前記背もたれ部の傾斜角度を調整する基台部に設けられた角度調整機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の診察台は、請求項１の診察台において、前記角度調整機構が、コイル部に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の診察台は、請求項１又は２に記載の診察台において、前記角度調整機構が、ガススプリングであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の診察台は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の診察台において、傾斜角度を調整し得る足置き部を基台部又は架台部に回動可能に連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る診察台によれば、自走式カプセル内視鏡を用いた検査における被験者にかかる肉的的な負担を軽減できる。また、被験者の姿勢を変更することにより、例えば、テレビ鑑賞や読書等を手軽に行うことができるため、被験者の精神的な負担をも軽減できる。さらに、本発明にかかる診察台によれば、自走式カプセル内視鏡による検査を行いながら、体を横たえて行う他の診察だけでなく、体を起こして行う他の診察も同時に行うことができる。従って、自走式カプセル内視鏡を用いた検査を含む複数の検査を行う必要がある場合、これらの検査を同時進行で行うことができるため、検査時間を大幅に短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る診察台の斜視図、（ｂ）同概略側面図、及び（ｃ）同概略平面図である。
【図２】（ａ）基台部の斜視図、（ｂ）同概略側面図、（ｃ）コイル連結部の概略正面図、（ｄ）同概略平面図、及び（ｅ）同概略側面図である。
【図３】（ａ）コイル部の斜視図、及び（ｂ）各コイルの組み合わせを示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）コイル部の組立工程を説明するための斜視図である。
【図５】押さえブロックの取り付け方を説明するための図面である。
【図６】内板の取り付け方を説明するための図面である。
【図７】（ａ）組立後のコイル部の斜視図、及び（ｂ）カバーを取り付けた後のコイル部の斜視図である。
【図８】（ａ）背もたれ部のフレーム部の平面図、及び（ｂ）背もたれ部のプレートの平面図である。
【図９】（ａ）背もたれ部のフレーム部をコイル部に取り付けた際の斜視図、及び（ｂ）前記フレーム部にプレートを取り付けた後の斜視図である。
【図１０】（ａ）ガススプリングの正面図、（ｂ）取付固定部の概略正面図、（ｃ）取付固定部の側面図、及び（ｄ）取付固定部のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】（ａ）取付固定部に取り付けられたガススプリングの概略側面図、及び（ｂ）取付固定部に取り付けられたガススプリングの断面図である。
【図１２】ガススプリングとレバーの取り付け形態を表す部分拡大図である。
【図１３】（ａ）足置き部を設けた診察台の概略側面図、及び（ｂ）コイル部及び背もたれ部の角度と、足置き部の角度とを変更した診察台の概略側面図である。
【図１４】（ａ）診察台の使用態様を示す斜視図、及び（ｂ）（ａ）の診察台において、コイル部及び背もたれ部を持ち上げた態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る診察台１の全体図である。この診察台１は、基台部２と、基台部２に設けられた架台部３と、傾斜角度が変更できるように基台部２に回動可能に連結された中空部を有するコイル部４と、コイル部の中空部を形成する縁部に固定された背もたれ部５と、伸縮に応じてコイル部４を回動させてコイル部４及び背もたれ部５の傾斜角度を調整する基台部２に設けられた角度調整機構６と、を有する。また、診察台１は、必要に応じて、傾斜角度を調整し得るように基台部２又は架台部３に回動可能に連結される足置き部７を設けることも可能である。以下、構成要素ごとに詳細に説明する。
【００１４】
１．基台部２
基台部２は、架台部３、コイル部４などを支持する部位である。基台部２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、架台部３を固定し、コイル部４を回動可能に連結する基台本体部２ａと、基台本体部２ａよりも高さが低く面積の小さい基台補助部２ｂとが連設されている。基台補助部２ｂは、後述するコイル部４及び背もたれ部５が水平状態にあるとき、コイル部４の下方部分が収容できるような高さとしてある。この基台補助部２ｂは、必ずしも必要ないが、基台本体部２ａと連設することで以下のような効果を奏する。後述するように、非常に重いコイル部４の重量や、被験者が横たわった際に背もたれ部５にかかる重量が、基台本体部２ａにかかる。このような場合、基台補助部２ｂが存在することで、診察台１が転倒することを防ぎ、診察台１の安定性を高めることができるのである。基台本体部２ａ及び基台補助部２ｂの大きさは、診察台１の設置場所、コイル部４の大きさ、後述する足置き部７を設けるか否か等、諸条件により適宜変更可能である。
【００１５】
基台部２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、多くのフレーム２１を用いて組み立てられる。フレーム２１は、アルミ及びステンレス等の非磁性金属材料又はグライスファイバー等の非金属材料から製造できる。診察台１の重量を可能な限り軽くするため、アルミを選択することがより好ましい。各フレーム２１は、ネジ等従来から使用されている一般的な固定手段により連結して組み立てられる。
【００１６】
基台本体部２ａの上面には、コイル部４を回動可能に連結するためのコイル連結部２２が備えられる。コイル連結部２２は、基台本体部２ａの上面において、好ましくは相対するように２箇所備えられる。コイル連結部２２は、図２（ｃ）〜（ｅ）に示すように、コイル連結部２２の連結本体部２２ａ及び連結本体部２２ａに取り付けられたＬ字型の台座部２２ｃからなる。連結本体部２２ａにはネジ通し孔２２ｂが、台座部２２ｃにはネジ孔２２ｄが設けられている。コイル連結部２２は、基台本体部２ａの上面における任意の箇所、好ましくはできるだけ基台補助部２ｂに近い箇所で、ネジ孔２２ｄを介してネジ等の固定手段でフレーム２１に固定される。コイル連結部２２の連結本体部２２ａに設けられたネジ通し孔２２ｂは、後述するコイル部４のネジ通し孔４４と接続する際に使用される固定手段、例えばボルトを通すための穴である。
【００１７】
基台部２は、必要に応じて、その下面において支持脚部２３を有してもよい。また、基台部２の周りをパネル等で覆うことができる（図示せず）。
【００１８】
２．架台部３
架台部３は、被験者の下半身を支えるための台である。架台部３は、例えば、平板状であって略水平に位置して基台部２の上面に設けられている。架台部３は、例えば、長手方向が約１００ｃｍ程度の長方形状をなしていて、ネジ通し孔が開けられた板である。架台部３は、このネジ通し孔を介して、基台部２の基台本体部２ａの上面にネジ止めされる。
【００１９】
３．コイル部４
コイル部４は、被験者の体内に取り込まれた自走式カプセル内視鏡を、体外からコントロールするための磁場を被験者に放射する磁場発生部である。コイル部４は、中空部を有している。中空部は、後述のように、被験者の上半身が収められる空間である。コイル部４は、傾斜角度が変更できるように基台部２に回動可能に連結されている。コイル部４の形状は、中空部を有することを条件として、特に制限がない。コイル部４の形状として、例えば、三角形、四角形（例えば、図３（ａ）参照）、五角形及び六角形等の多角筒状であってもよいし、円筒又は楕円系の筒状であってもよい。また、筒状の形状に限られず、コイルとコイルとを棒状の支持部材で連結した形状であってもよい。以下、四角筒状のコイル部４を例として、コイル部４を詳細に説明する（図３（ａ）参照）。
このコイル部４は、１〜３軸の磁場を発生させるためのコイルを含むことができる。以下に、３軸の磁場を発生させるコイルを有するコイル部４を例として、コイル部４の構造及び組み立て方を説明する。
【００２０】
コイル部４は、図３（ｂ）に示すように、互いに直交する３方向から、その内方を取り囲むコイル、すなわち、ｘ軸方向の磁気を生成するｘ軸コイル４ｘ、４ｘ’と、ｙ軸方向の磁気を生成するｙ軸コイル４ｙ、４ｙ’と、ｚ軸方向の磁気を生成するｚ軸コイル４ｚ、４ｚ’とを含む。コイル部４は、これらのコイルが被験者を囲み得るものであり、被験者が自走式カプセル内視鏡を口から飲み込むか又は肛門から挿入し、互いに直交する３方向から、すなわち、６面に位置するコイルからの磁場によって体内の自走式カプセル内視鏡の進行などを制御して体内を検査する。
【００２１】
各コイルは、磁場を発生させるためのコイルであるため、電磁石で用いられるような鉄芯は用いられない。各コイルは、導線を多重に円周形状に巻いてテープや樹脂等で固めて製造される。
各コイルは、中心軸において一様な磁場を発生するように、導線を多重に巻いた円周形状のコイルがその半径Ｒと同じ距離Ｒ’だけ離して同軸かつ平行に設置されることがより好ましい。ただし、前記の通り、各コイルは金属製の導線を多重に巻いて製造されるため、コイル一つ一つが非常に重い。従って、各コイルをできるだけ小さくした方が、コイル部４の重量をより軽くでき、従って診察台１の大きさをより小さくできる。一方で、後述するように、被験者をコイル部４の中空部に通して、コイル部４により発生した磁場で自走式カプセル内視鏡をコントロールする。コイル部４の中空部の大きさは、人体が通せる程度の大きさであることが好ましい。従って、例えば、ｘ軸コイル４ｘ、４ｘ’は人体を通せる程度の大きさとし、ｙ軸コイル４ｙ、４ｙ’とｚ軸コイル４ｚ、４ｚ’の大きさを、ｘ軸コイル４ｘと４ｘ’とが、x軸コイルの半径Ｒの半分（１／２Ｒ）の距離だけ離れるような大きさとすることが好ましい。
【００２２】
コイル部４は、ｘ軸コイル４ｘ、４ｘ’と、ｙ軸コイル４ｙ、４ｙ’と、ｚ軸コイル４ｚ、４ｚ’とを組み合わせて製作される。各コイルは、例えば、以下のように組み合わされる。
最初に、図４（ａ）に示すように、ベースビーム部材４１xと接続ビーム部材４２xを組み合わせてネジ等で固定して、ｘ軸コイル４ｘを置くための土台を作る。次に、前記ベースビーム部材４１xにフレーム部材４３ｚａ及び４３ｚｂを、接続ビーム部材４２xにフレーム部材４３ｙａをネジ等で固定する。なお、フレーム部材４３ｙａには、基台部２のコイル連結部２２とボルト等を用いて連結されるネジ通し孔４４を有する。次に、図４（ｂ）に示すように、作られた土台の上にｘ軸コイル４ｘを置く。続いて、土台に置かれたｘ軸コイル４ｘの上に、ｙ軸コイル４ｙと、ｚ軸コイル４ｚとを置く。ｙ軸コイル４ｙと、フレーム部材４３ｙａとをネジ等で固定する。ｚ軸コイル４ｚと、フレーム部材４３ｚａ及び４３ｚｂとをネジ等で固定する。次に、図４（ｃ）に示すように、接続ビーム部材４２xにフレーム部材４３ｙ’ａをネジ等で固定する。なお、フレーム部材４３ｙ’ａには、基台部２のコイル連結部２２とボルト等を用いて連結されるネジ通し孔４４を有する。そして、x軸コイル４xの上にy軸コイル４y’とz軸コイル４z’を置く。ｙ軸コイル４ｙ’と、フレーム部材４３ｙ’ａとをネジ等で固定する。
【００２３】
次に、図４（ｄ）に示すように、ｙ軸コイル４ｙ、４ｙ’及びｚ軸コイル４ｚ、４ｚ’の上に、x軸コイル４x’を置く。x軸コイル４x’の上で、ベースビーム部材４１x’及び接続ビーム部材４２x’をネジ等により組み立てる。次に、図４（ｅ）に示すように、フレーム部材４３ｙａ、４３ｙ’ａ、４３ｚａ及び４３ｚｂを、それぞれ、ベースビーム部材４１x’及び接続ビーム部材４２x’にネジ等を用いて固定する。次いで、フレーム部材４３ｙｂ、４３ｙ’ｂ、４３ｚ’ａ及び４３ｚ’ｂを、それぞれ、ベースビーム部材４１ｘ及び４１x’並びに接続ビーム部材４２ｘ及び４２x’にネジ等を用いて固定する。ｙ軸コイル４ｙとフレーム部材４３ｙｂとをネジ等で固定する。ｙ軸コイル４ｙ’とフレーム部材４３ｙ’ｂとをネジ等で固定する。ｚ軸コイル４ｚ’と、フレーム部材４３ｚ’ａ及び４３ｚ’ｂとをネジ等で固定する。
【００２４】
次いで、図５に示すように、押さえブロック４５ｙ、４５ｙ’、４５ｚ及び４５ｚ’を各フレーム部材４３の内側に固定して、ｙ軸コイル４ｙ、４ｙ’と、ｚ軸コイル４ｚ、４ｚ’をより強固に各フレーム部材４３に固定する。そして、図６に示すように、内板４６ｙ、４６ｙ’、４６ｚ及び４６ｚ’を、ネジ等を用いて各押さえブロック４５に取り付ける。後述するように背もたれ部５は、コイル部４の中空部を形成する縁部に固定される。例えば、内板４６ｚに背もたれ部５を固定するためのネジ孔を設けることができる。
【００２５】
組み立てた後のコイル部４は、ネジ通し孔４４と、基台部２に設けられたコイル連結部２２のネジ通し孔２２ｂとに、ボルト等を通してねじ止めされ、連結される。
【００２６】
後述するように、角度調整機構６をコイル部４に回動可能に連結する場合には、例えば、フレーム部材４３ｙ’ａに、角度調整機構６の一端と接続させるための接続部材４７を取り付けることができる（図７（ａ）参照）。また、コイル部４の周りを、カバー４８で覆ってもよい（図７（ｂ）参照）。
【００２７】
４．背もたれ部５
背もたれ部５は、図８（ａ）に示すようなフレームにより外郭が長方形に組み上げられたフレーム部５１に、それと外郭がほぼ同形状である図８（ｂ）に示すようなプレート５２をネジ等の固定手段で固定することにより組み上げられる。この場合、前述した架台部３と略同一平面内に位置して水平状態となっており、その状態では両者の上面は略面一とする。また、背もたれ部５は、コイル部４とともに傾斜角度を変えるものであるため、架台部３との間には適宜の間隙を設けるようにする。背もたれ部５は、例えば、長手方向を１００ｃｍ程度にすることができる。背もたれ部５は、コイル部４の中空部を形成する縁部、具体的には、コイル部４の内板４６ｚにネジ等の固定手段を用いて固定される。固定方法に特に制限はなく、例えば、先ずフレーム部５１をコイル部４の内板４６ｚにネジ等の固定手段を用いて固定し（図９（ａ）参照）、次いでフレーム部５１にプレート５２を貼り付けてもよい（図９（ｂ）参照）。
【００２８】
５．角度調整機構６
角度調整機構６は、前述した通り、基台部２に設けられ、伸縮に応じてコイル部４を回動させてコイル部４及び背もたれ部５の傾斜角度を調整するための機構である。角度調整機構６は、従来から、リクライニングシステムを有する椅子やベッド等で用いられている一般的な機構、例えば、バネ、油圧シリンダ及びガススプリング等が利用可能である。これらの機構の中でも、ガススプリングを使用することが好ましい。ガススプリングを用いることで、角度調整機構６をできるだけ小さく軽くできるだけでなく、コイル部４及び背もたれ部５の角度をより自在に変更できる。以下、各図面において、角度調整機構６はガススプリングで表されている。以下、ガススプリング６１を例として、角度調整機構６を説明する。  
【００２９】
ガススプリング６１は、図１０（ａ）に示すように、本体チューブ６１ａとこの本体チューブ６１ａに差し込まれたピストンロッド６１ｂ、本体チューブ６１ａ及びピストンロッド６１ｂにそれぞれ備えられた先端部６１ｃ及び６１ｄを有する。ピストンロッド６１ｂ側の先端部６１ｄの内側には、プッシュピン６１ｅが備えられている。プッシュピン６１ｅを押すことで、ガス反力が作用し、ピストンロッド６１ｂが本体チューブ６１ａから押し出され、ガススプリング６１が伸長する。ピストンロッド６１ｂを本体チューブ６１ａ内に押し込むことで、ガススプリング６１が短くなる。
【００３０】
ガススプリング６１は、前述したように、基台部２に固定される。ガススプリング６１を基台部２に固定する際には、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すような、取付固定部６２を使用する。取付固定部６２は、略台形の取付本体部６２１と、取付本体部６２１に回動可能に取り付けられ、回動させることによりプッシュピン６１ｅを押圧あるいは押圧解除ができるプッシャー６２２が備えられている。取付本体部６２１は、図（ｃ）に示すように、略台形の２枚の板６２１ａ及び板６２１ａに間隙を設けるためのスペーサー６２１ｂからなる。スペーサー６２１ｂにより設けられた板６２１ａ間の間隙に、ガススプリングのピストンロッド側先端部６１ｄが差し込まれ、ボルト及びナット等を用いたネジ締結により回動可能なように板６２１ａに固定される。また、前記間隙には、プッシャー６２２のボタン押部６２２ａが備えられる。ボタン押部６２２ａは、板６２１ａの外側に設けられた回転部６２２ｂと連結されており、回転部６２２ｂが回転することで、ボタン押部６２２ａも回転する。ガススプリング６１と、取付固定部６２を組み立てた形態が図１１に示される。
【００３１】
ガススプリング６１の先端部６１ｃをコイル部４及び／又は背もたれ部５にネジ等により接続し、取付固定部６２を基台部２にネジ等で固定する。前述したように、ガススプリング６１を伸縮させることにより、コイル部４及び背もたれ部５の傾斜角度を調整する。
また、前記の通り、導線を多重に巻きつけて製造されたコイルを含むため、コイル部４は非常に重い。ガススプリング６１の先端部６１ｃをコイル部４の接続部材４７に固定することで、非常に重いコイル部４を、より安定な状態で固定しつつ、コイル部４及び背もたれ部５の傾斜角度をより安全に、かつ、より容易に変更できる。
【００３２】
ガススプリング６１を制御する方法として、例えば、レバーを用いた物理的な制御や、モーター等を用いた電気的な制御を使用できる。以下、図１２に示すように、レバーを用いた物理的な制御方法を採用した場合を例に挙げて説明する。レバー６３を基台部２の下方に回動可能に固定する。レバー６３の下部に、プッシャー６２２の回転部６２２ｂと接続されたリンク部材６４が接続される。レバー６３の上端を前後に動かすことにより、リンク部材６４が連動して前後に動く。リンク部材６４の前後運動により、回転部６２２ｂの回動運動に連動してボタン押部６２２ａが回動し、プッシュピン６１ｅが押圧されたり、押圧解除されたりする。これにより、プッシュピン６１ｅを押圧してピストンロッド６１ｂを伸ばし、又はコイル部４及び背もたれ部５を押し下げてピストンロッド６１ｂを本体チューブ６１ａ内に押し込むことにより、コイル部４及び背もたれ部５の角度を、例えば、水平方向（０°）から略垂直方向（９０°）の間で調整できる。
【００３３】
６．足置き部７
本発明の診察台１は、必要に応じて、足置き部７を備えることができる。足置き部７は、図１３（ａ）に示すように、傾斜角度が変更できるように基台部２又は架台部３に接続されている。足置き部７は、被験者の足が置かれる足置き本体７１と、足置き本体７１の角度を調整するための機構７２が備えられている。機構７２は、従来から、リクライニングシステムを有する椅子やベッド等で用いられている一般的な機構、例えば、バネ、油圧シリンダ及びガススプリング等が利用可能である。これらの機構の中でも、ガススプリングを使用することが好ましい。図１３において、機構７２の例としてガススプリングが図示されている。角度調整機構６としてのガススプリングと同じようにレバー７３を用いて操作することで、足置き部７の角度を変更できる。また、コイル部４及び背もたれ部５を起こし、足置き部７を倒すことにより、図１３（ｂ）に示すように、診察台１を椅子形状にすることができる。椅子形状にすることにより、本発明の診察台１の設置面積を減少させ、本発明の診察台１を、大病院だけでなく小病院にも設置できる。
【００３４】
７．本発明の診察台の使用態様
自走式カプセル内視鏡を飲み込み又は肛門から挿入した被験者Ｐが診察台１に横たわる（図１４（ａ）参照）。なお、自走式カプセル内視鏡は、例えば、特許文献１に開示されているような、磁石を含むヒレを備えたカプセル内視鏡である。診察台１の架台部３及び背もたれ部５には、図１４に示すように、クッション等を備えてもよい。診察台１のコイル部４には、測定操作部８が接続されている。測定操作部８は、コイル部４の各コイルに電流を流し、磁場を発生させる。電流を流すコイルや電流の強さを変更することにより、被験者Ｐの体内の自走式カプセル内視鏡の進行を制御する。自走式カプセル内視鏡が撮影した映像は、電波や超音波等を用いて体外に送信され、測定操作部８が当該電波や超音波を受信し、測定操作部８に備えられたモニター等に表示される。
【００３５】
本実施形態に係る診察台は、自走式カプセル内視鏡の位置に応じて、又は検査の最中に被験者Ｐが疲れた場合等被験者Pの要望に応じて、レバー６３を用いて背もたれ部５の角度を変更し、被験者Ｐの上体を起こすことができる（図１４（ｂ）参照）。このように被験者の姿勢を変更することで、被験者に過大な負担を強いることがなく、その結果、検査を行う際に被験者Ｐにかかる負担を軽減できる。
【００３６】
本発明を実施形態に基づいて説明した。なお、本発明の範囲はこれら実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１：診察台
２：基台部、２ａ：基台本体部、２ｂ：基台補助部
２１：フレーム
２２：コイル連結部、２２ａ：連結本体部、２２ｂ：ネジ通し孔、２２ｃ：台座部、２２ｄ：ネジ孔
２３：支持脚部
３：架台部
４：コイル部、４ｘ，４ｘ’：x軸コイル、４ｙ，４ｙ’：y軸コイル、４ｚ，４ｚ’：z軸コイル
４１：ベースビーム部材
４２：接続ビーム部材
４３：フレーム部材
４４：ネジ通し孔
４５：押さえブロック
４６：内板
４７：接続部材
４８：カバー
５：背もたれ部、５１：フレーム部、５２：プレート
６：角度調整機構
６１：ガススプリング、６１ａ：本体チューブ、６１ｂ：ピストンロッド、６１ｃ：本体チューブ側先端部、６１ｄ：ピストンロッド側先端部、６１ｅ：プッシュピン
６２：取付固定部、６２１：取付本体部、６２１ａ：取付本体部の板、６２１ｂ：スペーサー、６２２：プッシャー、６２２ａ：ボタン押部、６２２ｂ：回転部
６３：レバー
６４：リンク部材
７：足置き部、７１：足置き本体、７２：足置き部の角度を調整するための機構
８：測定操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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