(57)【要約】【課題】シャフトが他の部材に与える力を緩和しつつ、シャフト及びロータの移動を規制できるモータを提供する。【解決手段】モータは、中心軸を上下方向に延びるシャフトと、シャフトが取り付けられ、中心軸を中心として回転可能であるロータと、ロータと対向するステータを有する静止部と、シャフトを回転可能に支持する軸受と、シャフトの下方に位置し、弾性を有する弾性部材と、を有する。弾性部材は、静止部において、シャフトの下端と対向する位置に配置される。【選択図】図１
2018057196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を上下方向に延びるシャフトと、
前記シャフトが取り付けられ、前記中心軸を中心として回転可能であるロータと、
前記ロータと対向するステータを有する静止部と、
前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記シャフトの下方に位置し、弾性を有する弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、前記静止部において、前記シャフトの下端と対向する位置に配置されるモータ。
【請求項２】
前記軸受を保持する軸受保持部材をさらに有し、
前記静止部には、軸方向に貫通する孔部が設けられ、
前記軸受保持部材は、前記孔部内に配置され、
前記弾性部材は、前記軸受保持部材と同一部材である請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記軸受保持部材には、下方に凹む軸受保持凹部が設けられ、
前記軸受が前記軸受保持凹部の上部で保持され、
前記シャフトの下端が前記軸受の下端と前記軸受保持凹部の底面との間に位置する請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータは、ステータコアを有し、
前記ステータコアには、前記ステータコアを軸方向に貫通し、前記孔部の少なくとも一部であるステータコア孔部が設けられ、
前記軸受保持部材は、前記ステータコア孔部内に配置され、
前記軸受保持部材は、前記ステータコアの上端に係止される第１係止部と、前記ステータコアの下端に係止される第２係止部と、を有する請求項２又は請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
軸方向における前記第２係止部の厚さは前記第１係止部の厚さよりも厚い請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
径方向における前記第２係止部の幅は前記第１係止部の幅よりも広い請求項４又は請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータコア孔部の内周面が樹脂部材で被覆されている請求項４〜請求項６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記軸受保持部材の下面には、周方向に延びる窪み部が設けられた請求項２〜請求項７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記軸受保持部材の外周面に複数の突起が設けられた請求項２〜請求項８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記静止部には、下方に窪む凹部が設けられ、
前記弾性部材が、前記凹部の底部に取り付けられる請求項１に記載のモータ。
【請求項１１】
前記凹部の底部に第１連結部が設けられ、
前記弾性部材の下面に第２連結部が設けられ、
前記第１連結部及び前記第２連結部の連結により、前記弾性部材が前記上面に取り付けられる請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記静止部は、ブラケットをさらに有し、
前記静止部には、軸方向に貫通する孔部が設けられ、
前記ブラケットは、前記孔部よりも下方に配置され、
前記弾性部材が、前記ブラケットの上面に取り付けられ、前記孔部を通じた前記シャフトの下端と対向する請求項１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ブラケットは樹脂製である請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記ブラケットの前記上面に第１連結部が設けられ、
前記弾性部材の下面に第２連結部が設けられ、
前記第１連結部及び前記第２連結部の連結により、前記弾性部材が前記上面に取り付けられる請求項１２又は請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記軸受が球面軸受である請求項１〜請求項１４のいずれかに記載のモータ。
【請求項１６】
前記シャフトの下端の先端形状は丸みを帯びた形状である請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸であるシャフトの軸方向における一方端をモータ本体から突出させたモータが知られている。たとえば、特許文献１は、シャフトの片側のみに軸受を設けたモータを開示している。このモータでは、シャフトの軸受側の端部をスラストプレートに接触させることにより、シャフトの軸方向の位置を定めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造では、軸受に貫通孔が設けられ、シャフトは、該貫通孔を貫通している。ところが、シャフトは軸受で保持されず軸方向に移動するので、シャフトおよびロータの軸方向の移動を規制する構造が必要である。そして、特許文献１の構造では、シャフトの先端がスラストプレートに当たることで移動が規制される。しかしながら、モータの輸送時などに、シャフトが軸方向の上下方向に頻繁に移動する。そのため、金属などの硬い材質が用いられるシャフトがスラストプレートに対して頻繁に力を与えてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の状況を鑑みて、シャフトが他の部材に与える力を緩和しつつ、シャフト及びロータの移動を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の例示的なモータは、中心軸を上下方向に延びるシャフトと、前記シャフトが取り付けられ、前記中心軸を中心として回転可能であるロータと、前記ロータと対向するステータを有する静止部と、前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、前記シャフトの下方に位置し、弾性を有する弾性部材と、を有する。前記弾性部材は、前記静止部において、前記シャフトの下端と対向する位置に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の例示的なモータによれば、シャフトが他の部材に与える力を緩和しつつ、シャフト及びロータの移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る静止部に関して、軸受保持部を取り外した状態を示す静止部上面の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る軸受を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る軸受の側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態に係る軸受の上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る軸受保持部材の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る軸受保持部材の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態に係る軸受保持部材の上面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、第１実施形態に係る軸受保持部材の下面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、第１実施形態に係る軸受保持部材の断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る静止部に関して、ブラケットを取り外した状態を示す静止部下面の斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明が適用されたインナーロータモータの構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１０】
なお、本明細書では、モータ１００において、中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向において、静止部２からロータ１に向かう方向を「上方」と呼び、ロータ１から静止部２に向かう方向を「下方」と呼ぶ。また、各構成要素の表面において、軸方向の上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向の下方に向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１１】
また、中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｃを中心とする周方向を「周方向」と呼ぶ。さらに、径方向において、シャフト１１に向かう方向を「内方」と呼び、シャフト１１から離れる方向を「外方」と呼ぶ。さらに、各構成要素の側面において、径方向の内方に向く側面を「内周面」と呼び、径方向の外方に向く側面を「外周面」と呼ぶ。
【００１２】
なお、以上に説明した方向及び面の呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの概略構成＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１００の構成例を示す縦断面図である。図１に示すように、アウターロータ型のモータ１００は、シャフト１１と、ロータ１と、静止部２と、軸受３と、軸受保持部材４と、ブラケット５と、を有する。第１実施形態に係るモータ１００は、静止部２の外周側をロータ１が回転するアウターロータ型モータである。
【００１４】
シャフト１１は、中心軸Ｃを上下方向に延び、ロータ１に取り付けられる。
【００１５】
ロータ１は、中心軸を中心として回転可能である。ロータ１は、ロータホルダ１２と、マグネット１３と、を有する。ロータホルダ１２は、マグネット１３を保持する部材である。ロータ１は、シャフト１１が取り付けられることでシャフト１１とともに回転可能である。ロータホルダ１２は、板部１２１と、円筒部１２２と、を含む。板部１２１は、中心軸Ｃから径方向の外方に延びる円板形状の部材である。円筒部１２２は、筒状の部材であり、板部１２１の周縁から軸方向の下方に延びる。マグネット１３は、円筒部１２２の内周面に保持され、静止部２と対向する。
【００１６】
静止部２は、ステータ２１と、モールドケーシング２２と、を有する。なお、静止部２は、ブラケット５をさらに有する構成であってもよい。静止部２の中央には、孔部２ａが設けられている。孔部２ａは、静止部２を軸方向に貫通する。
【００１７】
ステータ２１は、ステータコア２１１と、インシュレータ２１２と、複数のコイル部２１３とを有する。ステータ２１は、ロータ１と対向し、ステータ２１が生成する磁力と、マグネット１３の磁力との磁気的作用により、ロータ１を駆動する。
【００１８】
ステータコア２１１は、電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板で構成される鉄心部材である。ステータコア２１１には、ステータコア孔部２１１ａが設けられている。ステータコア孔部２１１ａは、ステータコア２１１を軸方向に貫通している。なお、ステータコア孔部２１１ａは、図１の例示に限定されず、孔部２ａの少なくとも一部であればよい。
【００１９】
ステータコア孔部２１１ａの口径は、孔部２ａの口径よりも小さい。そのため、孔部２ａ内において、ステータコア孔部２１１ａに沿うステータコア２１１の縁部は、孔部２ａの内周面から径方向の内方に突出している。また、ステータコア孔部２１１ａの内周面は、図２に示すように、樹脂部材２１１ｂで被覆されている。なお、この例示に限定されず、樹脂部材２１１ｂは、ステータコア２１１の孔部２ａの内周面から径方向の内方に突出した部分の上面をも被覆していてもよいし、該突出した部分の下面をも被覆していてもよい。
【００２０】
インシュレータ２１２は、たとえば樹脂材料を用いた絶縁部材であり、ステータコア２１１と各コイル部２１３との間を電気的に絶縁する。
【００２１】
各コイル部２１３は、インシュレータ２１２の周囲にたとえばリード線が巻き付けられた巻線部材であり、周方向に並べられている。リード線は、モータ１００の内部又は外部に設けられた駆動用の回路基板（不図示）と電気的に接続されている。
【００２２】
モールドケーシング２２は、たとえば樹脂材料を用いてステータ２１をインサート成型した部材であり、ステータ２を固定している。
【００２３】
軸受３は、シャフト１１を回転可能に支持する。本実施形態では、すべり軸受（図３Ａ〜図３Ｃ参照）が軸受３として用いられている。さらに、すべり軸受として、本実施形態では、球面軸受が軸受３として用いられている。球面軸受でシャフト１１を支持することにより、シャフト１１がたとえば径方向にぶれても、ぶれを戻して、シャフト１１を元の軸方向に調整することができる。言い換えると、シャフト１１の調芯がし易くなる。
【００２４】
軸受保持部材４は、軸受３を保持する。軸受保持部材４は、たとえば各種ゴム、エラストマーなどの弾性を有する材料を用いて形成されている。本実施形態において、軸受保持部材４は、本発明の弾性部材の一例である。言い換えると、本発明の弾性を有する弾性部材は、軸受保持部材４と同一部材である。
【００２５】
軸受保持部材４は、静止部２において、シャフト１１の下端と対向する位置に配置される。より具体的には、軸受保持部材４は、静止部２の孔部２ａ内に配置され、シャフト１１の下方に位置する。静止部２の中央に設けられた孔部２ａに軸受保持部材４を取り付けることにより、モータ１００に弾性部材を簡便に取り付けることができる。なお、軸受保持部材４の具体的な構成は後に説明する。
【００２６】
ブラケット５は、静止部２の孔部２ａよりも下方に配置され、モールドケーシング２２に取り付けられている。本実施形態において、ブラケット５は、たとえば、樹脂材料を用いた射出成形で形成されてもよいし、金属材料を用いて形成されてもよい。
【００２７】
＜１−２．軸受保持部材の具体的な構成＞
次に、軸受保持部材４の具体的な構成を説明する。図４Ａ〜図４Ｅは、軸受保持部材４の一例を示す。図４Ａは、第１実施形態に係る軸受保持部材４の斜視図である。図４Ｂは、軸受保持部材４の側面図である。図４Ｃは、軸受保持部材４の上面図である。図４Ｄは、軸受保持部材４の下面図である。図４Ｅは、軸受保持部材４の断面図である。なお、図４Ｅは、図４Ｄの二点鎖線Ｂ−Ｂに沿う軸受保持部材４の断面構造を示している。図５は、第１実施形態に係る静止部２に関して、ブラケット５を取り外した状態を示す静止部２下面の斜視図である。
【００２８】
軸受保持部材４には、軸方向の下方に凹む軸受保持凹部４ａが設けられている。軸受保持凹部４ａの上部では、軸受３が保持されている。また、軸受保持凹部４ａにはシャフト１１が挿入され、軸受保持凹部４の底面がシャフト１１の下端と対向している。シャフト１１の下端は、軸受３内に位置することなく、軸受３の下端と軸受保持凹部４ａの底面との間に位置する。従って、軸受３の全体でシャフト１１を支持できる。
【００２９】
シャフト１１が静止部２の上側から静止部２の下側に移動する際、シャフト１１の下方への移動は、弾性を有する軸受保持部材４で制限される。そのため、シャフト１１が下方に移動して軸受保持部材４に当たっても、軸受保持部材４に作用する力は軸受保持部材４の弾性により緩和される。さらに、軸受保持部材４は、シャフト１１の下端が軸受保持部材４に接触する際に発生する騒音を低減することもできる。
【００３０】
また、軸受保持部材４は、第１係止部４１と、第２係止部４２と、を有する。第１係止部４１は、軸受保持部材４の上端に設けられた環状の突出部であり、軸受保持部材４の上端から径方向の外方に突出している。また、第２係止部４２は、軸受保持部材４の下端に設けられた環状の突出部であり、軸受保持部材４の下端から径方向の外方に突出している。孔部２ａ内に配置された軸受保持部材４は、ステータコア孔部２１１ａ内にも配置される。具体的には、軸方向における軸受保持部材４の第１係止部４１と第２係止部４２との間の部分がステータコア孔部２１１ａ内に配置される。この際、ステータコア孔部２１１ａの縁部において、第１係止部４１は、ステータコア２１１の上端にスナップフィットして、該上端で係止される。第１係止部４１の係止により、軸受保持部材４が軸方向の下方に移動することを制限できる。また、ステータコア孔部２１１ａの縁部において、第２係止部４２は、ステータコア２１１の下端で係止される。また、第２係止部４２ａの外周面は、静止部２の下側の孔部２ａの内周面に対して弾性保持される。よって、第２係止部４２により、軸受保持部材４が上方に移動することを制限できる。従って、軸受保持部材４をステータコア孔部２１１ａ内に安定的に保持できる。さらに、軸受保持部材４の底部にシャフト１１の下端が当たると軸受保持部材４全体にも軸方向の力が働くが、第１係止部４がステータコア２１１に係止されることにより、軸受保持部材４がステータコア孔部２１１ａから抜けることを防止できる。
【００３１】
なお、ステータコア孔部２１１ａの内周面は、前述のように、金属製のステータコア２１１と比べて柔らかな樹脂部材２１１ｂで被覆されている（図２参照）。従って、軸受保持部材４をステータコア孔部２１１ａに挿入する際、金属製のステータコア２１１の鋭利になった上端に第１係止部４１が引っ掛かることを防止できる。同様に、ステータコア２１１の下端に第２係止部４２が引っ掛かることを防止できる。
【００３２】
また、軸受保持部材４の上方への移動は、第２係止部４２での係止が外れると制限できなくなる。そのため、軸方向における第２係止部４２の厚さは、第１係止部４１の厚さよりも厚くなっている（図４Ｂ参照）。こうすれば、第２係止部４２での係止強度が第１係止部４１での係止強度よりも大きくなるので、ステータコア２１１の下端から第２係止部４２がより外れ難くなる。また、静止部２の下側の孔部２ａの内周面に対して弾性保持される面精が広くなるため、第２係止部４２は静止部２に対してより強固に保持される。従って、軸受保持部材４がモータ１００から抜け難くなる。
【００３３】
また、軸方向と垂直な径方向における第２係止部４２の幅は、第１係止部４１の幅よりも広くなっている（図４Ｂ参照）。このようにしても、第２係止部４２での係止強度が第１係止部４１での係止強度よりも大きくなるので、ステータコア孔部２１１ａの下端から第２係止部４２がより外れ難くなる。従って、軸受保持部材４がモータ１００から抜け難くなる。
【００３４】
また、軸受保持部材４は、複数の突起４３をさらに有する。突起４３は、軸受保持部材４の外周面に設けられている（図４Ａ〜図４Ｅ参照）。こうすれば、軸受保持部材４の外周面に設けられた突起４３と静止部２の下側の孔部２ａの内周面との摩擦抵抗によって、孔部２ａに対する軸受保持部材４の移動を抑制できる。従って、孔部２ａから軸受保持部材４を抜け難くすることができる。なお、突起４３の数は、単数であってもよいが、好ましくは図４Ａ〜図４Ｅに示すように複数である。複数であれば、上述の効果がより顕著となるためである。また、突起４３は、図４Ａ〜図４Ｅでは第２係止部４２の外周面に設けられているが、これらの例示に限定されず、第２係止部４２以外の部分の外周面にも設けられていてもよい。
【００３５】
また、軸受保持部材４の下面には、肉抜き穴４ｂと、穴部４ｃと、が設けられている（図４Ｄ及び図５参照）。肉抜き穴４ｂは、周方向に延びる窪み部であり、中心軸Ｃを中心とする周方向に複数設けられている。穴部４ｃは、軸受保持凹部４ａの底部を軸方向に貫通する貫通孔である。軸受保持部材４の下面に肉抜き穴４ｂ及び孔部４ｃを設けることにより、軸受保持部材４の製造に必要な材料の量を低減できる。さらに、特に肉抜き穴４ｂを設けることにより、第２係止部４２が径方向に変形し易くなるので、軸受保持部材４を孔部２ａに挿入し易くすることができる。また、穴部４ｃを設けることにより、シャフト１１を軸受保持凹部４ａに差し入れる際、穴部４ｃを通じて軸受保持凹部４ａ内の空気を軸受保持部材４の外部に放出できる。従って、シャフト１１を軸受保持凹部４ａに挿入し易くすることができる。なお、肉抜き穴４ｂの数は、単数であってもよいが、好ましくは図４Ｄ及び図５に示すように複数である。複数であれば、上述の効果がより顕著となるためである。
【００３６】
＜１−３．第１実施形態の変形例＞
シャフト１１の下端の先端形状は、鋭角の縁部などのエッジ部分を有する形状であってもよいが、エッジ部分がない形状であることが好ましい。たとえば、該先端形状は、図６のように丸みを帯びた形状であってもよい。シャフト１１の下端の先端にエッジ部分がないようにすれば、シャフト１１の下端が軸受保持部材４に当たっても、先端にエッジ部分がある場合と比較して軸受保持部材４を削られ難くすることができる。
【００３７】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について、説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００３８】
＜２−１．モータの概略構成＞
図７は、第２実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。モータ１００は、図７に示すように、弾性を有する弾性部材６をさらに有する。なお、弾性部材６は、凹部２ｂ内に配置された軸受保持部材４とは別の部材である。静止部２の中央には、静止部２の下方へ窪む凹部２ｂが設けられている。凹部２ｂは、ステータコア孔部２１１ａを含む。なお、ステータコア孔部２１１ａは、図７の例示に限定されず、凹部２ｂの少なくとも一部であればよい。ステータコア孔部２１１ａの口径は凹部２ｂの口径よりも小さい。そのため、凹部２ｂ内において、ステータコア孔部２１１ａに沿うステータコア２１１の縁部は、凹部２ｂの内周面から径方向の内方に突出している。また、凹部２ｂの底部には、第１連結部２ｃが設けられている。
【００３９】
＜２−２．軸受保持部材の具体的な構成＞
軸受保持部材４は、静止部２の凹部２ｂ内に配置された筒状の部材であり、ステータコア孔部２１１ａ内にも配置される。なお、軸受保持部材４の材料は、特に限定されない。たとえば、軸受保持部材４は、弾性部材６と同じ材料を用いて形成されてもよいし、弾性部材６とは異なる材料を用いて形成されてもよい。
【００４０】
軸受保持部材４には、軸方向に貫通する軸受保持孔部４ｄが設けられている。軸受保持孔部４ｄの上部では、軸受３が保持される。シャフト１１の下端は、軸受保持孔部４ｄに差し込まれ、軸受３で支持される。
【００４１】
また、軸受保持部材４の上端には、環状の第１係止部４１が設けられている。なお、軸受保持部材４の径方向における外周面には突起４３が設けられているが、図７では図示が省略されている。
【００４２】
また、軸方向における軸受保持部材４の第１係止部４１よりも下方の部分は、ステータコア孔部２１１ａ内に配置される。この際、ステータコア孔部２１１ａの縁部において、第１係止部４１は、ステータコア２１１の上端にスナップフィットして、該上端で係止される。より具体的には、第１係止部４１は、ステータコア孔部２１１ａの内周面に設けられた樹脂部材２１１ｂの上端にスナップフィットして、該上端で係止される。第１係止部４１の係止により、軸受保持部材４が軸方向の下方に移動することを制限できる。たとえば、軸受保持部材４の底部にシャフト１１の下端が当たると軸受保持部材４全体にも軸方向の力が働くが、第１係止部４１がステータコア２１１に係止される。従って、軸受保持部材４がステータコア孔部２１１ａから抜け難くなっている。
【００４３】
＜２−３．弾性部材の具体的な構成＞
弾性部材６は、たとえば各種ゴム、エラストマーなどの弾性を有する材料を用いて形成されている。弾性部材６は、シャフト１１の下方に位置し、静止部２においてシャフト１１の下端と対向する位置に配置される。より具体的には、弾性部材６は、静止部２の凹部２ｂの底部に取り付けられる。
【００４４】
シャフト１１が静止部２側に移動する際、シャフト１１の下方への移動は、弾性を有する弾性部材６で制限される。そのため、シャフト１１が下方に移動して弾性部材６に当たっても、弾性部材６に作用する力は弾性部材６の弾性により緩和される。さらに、弾性部材６は、シャフト１１の下端が弾性部材６に接触する際に発生する騒音を低減することもできる。また、シャフト１１の下方への移動量が大きかったり、シャフト１１の下端が弾性部材６に当たる際の衝撃が比較的に大きかったりしても、弾性部材６は作用する力及び衝撃を緩和しつつシャフト１１の下方への移動を防止できる。
【００４５】
また、弾性部材６の下面には、第２連結部６１が設けられている。第２連結部６１は、凹部２ｂの底部に設けられた第１連結部２ｃと連結可能である。第１連結部２ｃ及び第２連結部６１の連結により、弾性部材６が凹部２ｂの底部に取り付けられる。こうすれば、モールドケーシング２２の上面に設けた第１連結部２ｃと、弾性部材６の下面に設けた第２連結部６１との連結により、取り付けの際、静止部２のモールドケーシング２２に対する弾性部材６の密着性を高めて、弾性部材６の取り付け強度を向上させることができる。なお、第１連結部２ｃ、第２連結部６１は、図７ではそれぞれ凸部、凹部とされているが、この例示には限定されず、他の形態であってもよい。
【００４６】
＜２−４．第２実施形態の変形例＞
シャフト１１の下端の先端形状は、鋭角の縁部などのエッジ部分を有する形状であってもよいが、エッジ部分がない形状であることが好ましい。たとえば、該先端形状は、丸みを帯びた形状であってもよい（図６参照）。シャフト１１の下端の先端にエッジ部分がないようにすれば、シャフト１１の下端が弾性部材６に当たっても、先端にエッジ部分がある場合と比較して弾性部材６を削られ難くすることができる。
【００４７】
＜３．第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。以下では、第１及び第２実施形態と異なる構成について説明する。また、第１及び第２実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００４８】
＜３−１．モータの概略構成＞
図８は、第３実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。また、図８のモータ１００では、シャフト１１の下端は、静止部２の孔部２ａ及び軸受保持部材４から下方に突出している。なお、本実施形態では、静止部２はブラケット５をさらに有する。また、ブラケット５の上面には、第１連結部５１が設けられている。なお、ブラケット５は、金属製であってもよいが、金属製よりも樹脂製が好ましい。樹脂製のブラケット５は、金属製のブラケットと比較して、成形がし易く、加工もし易い。そのため、ブラケット５に第１連結部５１が設け易くなる。
【００４９】
＜３−２．軸受保持部材の具体的な構成＞
軸受保持部材４は、図８に示すように、弾性部材６とは別の部材である。軸受保持部材４は、静止部２の孔部２ａ内に配置された筒状の部材であり、ステータコア孔部２１１ａ内にも配置される。
【００５０】
軸受保持部材４には、軸方向に貫通する軸受保持孔部４ｄが設けられている。軸受保持孔部４ｄの上部では、軸受３が保持される。シャフト１１の下端は、軸受保持孔部４ｄに差し込まれ、軸受３で支持される。
【００５１】
軸受保持部材４の上端には、環状の第１係止部４１が設けられている。また、軸受保持部材４の下端には、環状の第２係止部４２が設けられている。なお、軸受保持部材４の径方向における外周面には突起４３が設けられているが、図８では図示が省略されている。
【００５２】
また、軸方向における軸受保持部材４の第１係止部４１よりも下方且つ第２係止部４２よりも上方の部分は、ステータコア孔部２１１ａ内に配置される。この際、ステータコア孔部２１１ａの縁部において、第１係止部４１は、ステータコア２１１の内周面に設けられた樹脂部材２１１ｂの上端にスナップフィットして、該上端で係止される。また、第２係止部４２は、ステータコア２１１の内周面に設けられた樹脂部材２１１ｂの下端で係止される。第１係止部４１の係止により、軸受保持部材４が軸方向の下方に移動することを制限される。また、第２係止部４２ａの外周面は、静止部２の下側の孔部２ａの内周面に対して弾性保持される。よって、第２係止部４２により、軸受保持部材４が軸方向の上方に移動することを制限される。軸方向における第２係止部４２の厚さは、第１係止部４１の厚さよりも厚くなっている。また、径方向における第２係止部４２の幅は、第１係止部４１の幅よりも広くなっている。これらの構成により、ステータコア孔部２１１ａから軸受保持部材４が抜け難くなっている。
【００５３】
また、軸受保持部材４の下面には、肉抜き穴４ｂが設けられている。肉抜き穴４ｂを設けることにより、軸受保持部材４の製造に必要な材料の量を低減できる。さらに、第２係止部４２が径方向に変形し易くなるので、軸受保持部材４を孔部２ａに挿入し易くすることができる。
【００５４】
＜３−３．弾性部材の具体的な構成＞
弾性部材６は、たとえば各種ゴム、エラストマーなどの弾性を有する材料を用いて形成されている。弾性部材６は、シャフト１１の下方に位置し、ブラケット５を有する静止部２においてシャフト１１の下端と対向する位置に配置される。より具体的には、弾性部材６は、静止部２の孔部２ａよりも下方に配置されたブラケット５の上面に取り付けられ、静止部２の孔部２ａを通じたシャフト１１の下端と対向している。弾性部材６は、比較的に強固なブラケット５の上面に取り付けられているので、シャフト１１の下方への移動量が大きかったり、シャフト１１の下端が弾性部材６に当たる際の衝撃が比較的に大きかったりしても、弾性部材６は作用する力及び衝撃を緩和しつつシャフト１１の下方への移動を防止できる。
【００５５】
また、弾性部材６の下面には、第２連結部６１が設けられている。第２連結部６１は、ブラケット５の上面に設けられた第１連結部５１と連結可能である。第１連結部５１及び第２連結部６１の連結により、弾性部材６がブラケット５の上面に取り付けられる。こうすれば、ブラケット５の上面に設けた第１連結部５１と、弾性部材６の下面に設けた第２連結部６１との連結により、取り付けの際、ブラケット５に対する弾性部材６の密着性を高めて、弾性部材６の取り付け強度を向上させることができる。なお、第１連結部５１、第２連結部６１は、図８ではそれぞれ凸部、凹部とされているが、この例示には限定されず、他の形態であってもよい。
【００５６】
＜４．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【００５７】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態では、モータ１００はアウターロータ型であったが、この例示に限定されず、モータ１００はたとえば図９のようにインナーロータ型であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、シャフト１１の軸方向の下方への移動を制限する部材が、シャフト１１の下端と対向する位置に設けられたモータに有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００・・・モータ、１・・・ロータ、１１・・・シャフト、１２・・・ロータホルダ、１２１・・・板部、１２２・・・円筒部、１３・・・マグネット、２・・・静止部、２ａ・・・孔部、２ｂ・・・凹部、２ｃ・・・第１連結部、２１・・・ステータ、２１１・・・ステータコア、２１１ａ・・・ステータコア孔部、２１１ｂ・・・樹脂部材、２１２・・・インシュレータ、２１３・・・コイル部、２２・・・モールドケーシング、３・・・軸受、４・・・軸受保持部材、４ａ・・・軸受保持凹部、４ｂ・・・肉抜き穴、４ｃ・・・穴部、４ｄ・・・軸受保持孔部、４１・・・第１係止部、４２・・・第２係止部、４３・・・突起、５・・・ブラケット、５１・・・第１連結部、６・・・弾性部材、６１・・・第２連結部
【図１】
2018057196.tif 000003
【図２】
2018057196.tif 000004
【図３Ａ】
2018057196.tif 000005
【図３Ｂ】
2018057196.tif 000006
【図３Ｃ】
2018057196.tif 000007
【図４Ａ】
2018057196.tif 000008
【図４Ｂ】
2018057196.tif 000009
【図４Ｃ】
2018057196.tif 000010
【図４Ｄ】
2018057196.tif 000011
【図４Ｅ】
2018057196.tif 000012
【図５】
2018057196.tif 000013
【図６】
2018057196.tif 000014
【図７】
2018057196.tif 000015
【図８】
2018057196.tif 000016
【図９】
2018057196.tif 000017