(57)【要約】【課題】制御装置が接続されるネットワークのセキュリティを確保しつつ、制御装置内の保守履歴やプロセスデータを別のネットワークにて参照可能にする。【解決手段】一の実施形態による発電制御システムは、第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置と、前記第１ネットワークに接続され、発電プラントの運転を制御する制御装置と、前記第１ネットワークに接続され、前記制御装置の保守履歴を前記制御装置から取得して保守履歴登録部に登録する保守装置とを備える。前記制御装置は、前記保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を送信し、前記保守装置は、前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を送信する。前記制御装置は、前記読出指示に応じて、前記保守履歴を送信し、前記保守装置は、前記保守履歴を前記保守履歴登録部に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置と、
前記第１ネットワークに接続され、発電プラントの運転を制御する制御装置と、
前記第１ネットワークに接続され、前記制御装置の保守履歴を前記制御装置から取得して保守履歴登録部に登録する保守装置とを備え、
前記制御装置は、前記保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を送信し、
前記保守装置は、前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を送信し、
前記制御装置は、前記読出指示に応じて、前記保守履歴を送信し、
前記保守装置は、前記制御装置からの前記保守履歴を前記保守履歴登録部に登録する、
発電制御システム。
【請求項２】
前記更新情報は、前記制御装置により前記保守履歴が更新された時刻を示す、請求項１に記載の発電制御システム。
【請求項３】
第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置と、
前記第１ネットワークに接続され、発電プラントの運転を制御する制御装置と、
前記第１ネットワークに接続され、前記制御装置の保守履歴を前記制御装置から取得して保守履歴登録部に登録する保守装置とを備え、
前記制御装置は、前記保守履歴の更新をトリガとして前記保守履歴を送信し、
前記保守装置は、前記制御装置からの前記保守履歴を前記保守履歴登録部に登録する、
発電制御システム。
【請求項４】
前記保守装置は、更新前の前記保守履歴と更新後の前記保守履歴との差分を、前記保守履歴登録部に登録する、請求項１から３のいずれか１項に記載の発電制御システム。
【請求項５】
さらに、前記第２ネットワークに接続され、前記保守履歴を保守履歴格納部に格納する監視装置を備え、
前記保守装置は、前記保守履歴登録部内の前記保守履歴を、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに送信し、
前記監視装置は、前記保守装置から受信した前記保守履歴を前記保守履歴格納部に格納する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の発電制御システム。
【請求項６】
第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置と、
前記第１ネットワークに接続され、発電プラントのプロセスデータを収集し、前記プロセスデータをプロセスデータ登録部に登録する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記プロセスデータの格納場所を示す格納情報と、前記プロセスデータを前記格納場所から取得するトリガ条件とを保持し、
前記制御装置は、前記トリガ条件が成立した場合に、前記格納情報が示す前記格納場所から前記プロセスデータを取得して前記プロセスデータ登録部に登録する、
発電制御システム。
【請求項７】
さらに、前記第２ネットワークに接続され、前記プロセスデータをプロセスデータ格納部に格納する監視装置を備え、
前記制御装置は、前記プロセスデータ登録部内の前記プロセスデータを、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに送信し、
前記監視装置は、前記制御装置から受信した前記プロセスデータを前記プロセスデータ格納部に格納する、
請求項６に記載の発電制御システム。
【請求項８】
第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される保守装置であって、
前記第１ネットワークに接続された制御装置から、前記制御装置の保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を受信する更新情報受信部と、
前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を前記制御装置に送信する読出指示送信部と、
前記読出指示に応じて、前記保守履歴を前記制御装置から受信して保守履歴登録部に登録する保守履歴受信部と、
を備える保守装置。
【請求項９】
第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される制御装置であって、
前記第１ネットワークに接続された保守装置に、前記制御装置の保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を送信する更新情報送信部と、
前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を前記保守装置から受信する読出指示受信部と、
前記読出指示に応じて、前記保守履歴を前記保守装置に送信して保守履歴登録部に登録する保守履歴送信部と、
を備える制御装置。
【請求項１０】
第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される制御装置であって、
発電プラントのプロセスデータの格納場所を示す格納情報と、前記プロセスデータを前記格納場所から取得するトリガ条件とを保持する保持部と、
前記トリガ条件が成立した場合に、前記格納情報が示す前記格納場所から前記プロセスデータを取得してプロセスデータ登録部に登録する登録処理部と、
を備える制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電制御システム、保守装置、および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントの発電制御ネットワークは、データダイオードなどにより、セキュリティ化されたネットワーク（セキュリティネットワーク）と、非セキュリティ化されたネットワーク（非セキュリティネットワーク）とに分離されている。
【０００３】
セキュリティネットワークには、発電プラントの運転を制御する制御装置、制御装置を保守する保守ツール、ユーザインターフェースを提供するＯＰＳ（Operating Station）、発電プラントの運転を制御装置を介して監視する監視装置などが接続されている。一方、非セキュリティネットワークには、発電プラントの運転を制御装置を介して監視する監視装置や、インターネット経由で遠隔地ネットワークと接続するためのＶＰＮ（Virtual Private Network）装置などが接続されている。
【０００４】
データダイオードを有する発電制御ネットワークでは、セキュリティネットワークから非セキュリティネットワークへのデータ伝送は許容されるが、非セキュリティネットワークからセキュリティネットワークへのデータ伝送はブロックされる。これにより、セキュリティネットワークへの侵入や、セキュリティネットワークを利用したデータ改竄を防止している。セキュリティネットワーク上の制御装置内のデータ（例えば、制御装置内でプロセスデータを作成する過程のデータ）は、同じセキュリティネットワーク上の保守ツールから人間系の操作によってのみ参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データダイオードを有する発電制御ネットワークでは、非セキュリティネットワーク上の監視装置からセキュリティネットワーク上の制御装置にアクセスしようとしても、監視装置から制御装置への読出指示がブロックされる。よって、非セキュリティネットワーク上の監視装置は、セキュリティネットワーク上の制御装置から保守履歴やプロセスデータを読み出すことができない。そのため、遠隔地ネットワーク上の機器からインターネット経由で制御装置内の保守履歴やプロセスデータを参照できないことが問題となる。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態は、制御装置が接続されるネットワークのセキュリティを確保しつつ、制御装置内の保守履歴やプロセスデータを別のネットワーク上の機器にて参照可能にする発電制御システム、保守装置、および制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の実施形態による発電制御システムは、第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置を備える。前記システムはさらに、前記第１ネットワークに接続され、発電プラントの運転を制御する制御装置を備える。前記システムはさらに、前記第１ネットワークに接続され、前記制御装置の保守履歴を前記制御装置から取得して保守履歴登録部に登録する保守装置を備える。前記制御装置は、前記保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を送信し、前記保守装置は、前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を送信する。前記制御装置は、前記読出指示に応じて、前記保守履歴を送信し、前記保守装置は、前記制御装置からの前記保守履歴を前記保守履歴登録部に登録する。
【０００９】
また、別の実施形態による発電制御システムは、第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置を備える。前記システムはさらに、前記第１ネットワークに接続され、発電プラントの運転を制御する制御装置を備える。前記システムはさらに、前記第１ネットワークに接続され、前記制御装置の保守履歴を前記制御装置から取得して保守履歴登録部に登録する保守装置を備える。前記制御装置は、前記保守履歴の更新をトリガとして前記保守履歴を送信する。前記保守装置は、前記制御装置からの前記保守履歴を前記保守履歴登録部に登録する。
【００１０】
また、別の実施形態による発電制御システムは、第１ネットワークから第２ネットワークへのデータ伝送を許容し、前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへのデータ伝送をブロックする伝送装置を備える。前記システムはさらに、前記第１ネットワークに接続され、発電プラントのプロセスデータを収集し、前記プロセスデータをプロセスデータ登録部に登録する制御装置を備える。前記制御装置は、前記プロセスデータの格納場所を示す格納情報と、前記プロセスデータを前記格納場所から取得するトリガ条件とを保持する。前記制御装置は、前記トリガ条件が成立した場合に、前記格納情報が示す前記格納場所から前記プロセスデータを取得して前記プロセスデータ登録部に登録する。
【００１１】
また、別の実施形態による保守装置は、第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される。前記保守装置は、前記第１ネットワークに接続された制御装置から、前記制御装置の保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を受信する更新情報受信部と、前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を前記制御装置に送信する読出指示送信部とを備える。前記保守装置はさらに、前記読出指示に応じて、前記保守履歴を前記制御装置から受信して保守履歴登録部に登録する保守履歴受信部を備える。
【００１２】
また、別の実施形態による制御装置は、第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される。前記制御装置は、前記第１ネットワークに接続された保守装置に、前記制御装置の保守履歴の更新の有無を特定可能な更新情報を送信する更新情報送信部と、前記更新情報に応じて、前記保守履歴の読出指示を前記保守装置から受信する読出指示受信部とを備える。前記制御装置はさらに、前記読出指示に応じて、前記保守履歴を前記保守装置に送信して保守履歴登録部に登録する保守履歴送信部を備える。
【００１３】
また、別の実施形態による制御装置は、第２ネットワークへのデータ伝送が許容され、前記第２ネットワークからのデータ伝送がブロックされる第１ネットワークに接続されて使用される。前記制御装置は、発電プラントのプロセスデータの格納場所を示す格納情報と、前記プロセスデータを前記格納場所から取得するトリガ条件とを保持する保持部を備える。前記制御装置はさらに、前記トリガ条件が成立した場合に、前記格納情報が示す前記格納場所から前記プロセスデータを取得してプロセスデータ登録部に登録する登録処理部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、制御装置が接続されるネットワークのセキュリティを確保しつつ、制御装置内の保守履歴やプロセスデータを別のネットワーク上の機器にて参照可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の発電制御システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の制御装置の保持データを説明するための図である。
【図３】第１実施形態の保守履歴のデータ構造を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の発電制御システムの動作を説明するための模式図である。
【図５】第２実施形態の発電制御システムの動作を説明するための模式図である。
【図６】第３実施形態の発電制御システムの動作を説明するための模式図である。
【図７】第４実施形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の制御装置の動作を説明するための図である。
【図９】第４実施形態の制御装置の保持データを説明するための図である。
【図１０】第５実施形態の発電制御システムの動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１から図１０において、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の発電制御システム１の構成を示す模式図である。
【００１８】
図１は、発電プラントを制御する発電制御システム１と、インターネット３を経由して発電制御システム１と通信可能な遠隔地システム２とを示している。
【００１９】
発電制御システム１は、発電制御ネットワークとして、セキュリティネットワーク１１と非セキュリティネットワーク１２とを備えている。セキュリティネットワーク１１は、第１ネットワークの例である。非セキュリティネットワーク１２は、第２ネットワークの例である。
【００２０】
発電制御システム１はさらに、セキュリティネットワーク１１と非セキュリティネットワーク１２とを分離するデータダイオード１３を備えている。データダイオード１３は、伝送装置の例である。
【００２１】
発電制御システム１はさらに、セキュリティネットワーク１１に接続された複数の制御装置１４１〜１４Ｎ、複数の監視装置１５１〜１５Ｍ、複数のＯＰＳ１６１〜１６Ｌ、および保守ツール１７と、非セキュリティネットワーク１２に接続された監視装置１８およびＶＰＮ装置１９とを備えている。保守ツール１７は、保守装置の例である。
【００２２】
一方、遠隔地システム２は、遠隔地ネットワーク２１と、遠隔地ネットワーク２１に接続された監視装置２２およびＶＰＮ装置２３とを備えている。
【００２３】
符号Ｎ、Ｍ、Ｌはそれぞれ、制御装置１４１〜１４Ｎの台数、監視装置１５１〜１５Ｍの台数、ＯＰＳ１６１〜１６Ｌの台数を表す。以下、制御装置１４１〜１４Ｎのうちの任意の１台を、適宜「制御装置１４」と表記する。同様に、監視装置１５１〜１５Ｍのうちの任意の１台を、適宜「監視装置１５」と表記し、ＯＰＳ１６１〜１６Ｌのうちの任意の１台を、適宜「ＯＰＳ１６」と表記する。また、後述する他の装置や装置部分についても、同様に表記する。
【００２４】
データダイオード１３は、送信専用装置１３ａと、受信専用装置１３ｂと、光通信ケーブル１３ｃとを備えている。送信専用装置１３ａは、セキュリティネットワーク１１に接続され、光通信ケーブル１３ｃによる光通信機能として送信機能のみを有している。受信専用装置１３ｂは、非セキュリティネットワーク１２に接続され、光通信ケーブル１３ｃによる光通信機能として受信機能のみを有している。送信専用装置１３ａと受信専用装置１３ｂは、光通信ケーブル１３ｃにより互いに接続されている。
【００２５】
よって、データダイオード１３は、セキュリティネットワーク１１から非セキュリティネットワーク１２へのデータ伝送を許容し、非セキュリティネットワーク１２からセキュリティネットワークへのデータ伝送をブロックする。よって、セキュリティネットワーク１１への侵入や、セキュリティネットワーク１１を利用したデータ改竄を防止することができる。
【００２６】
制御装置１４１〜１４Ｎは、発電プラントの運転を制御し、例えば、発電プラントに設置された機器の状態や、発電プラントで使用される流体のプロセス値を制御する。監視装置１５１〜１５Ｍは、発電プラントの運転を制御装置１４１〜１４Ｎを介して監視する。ＯＰＳ１６１〜１６Ｌは、制御装置１４１〜１４Ｎに指令を出すためのユーザインターフェースを提供する。保守ツール１７は、制御装置１４１〜１４Ｎを保守する機能を有する。ＯＰＳ１６１〜１６Ｌや保守ツール１７の例は、ＰＣ（Personal Computer）などのコンピュータである。
【００２７】
監視装置１８、２２は、監視装置１５１〜１５Ｍと同様に、発電プラントの運転を制御装置１４１〜１４Ｎを介して監視する。監視装置１８、２２は、ＶＰＮ装置１９、２３を経由して互いにデータを授受することができる。ただし、監視装置１８、２２は、セキュリティネットワーク１１からデータを受信することはできるものの、セキュリティネットワーク１１にデータを送信することはできない。
【００２８】
図２は、第１実施形態の制御装置１４１の保持データを説明するための図である。図２の説明において、制御装置１４１に関する説明は、他の制御装置１４２〜１４Ｎにも同様に当てはまる。これは、後述する他の図の説明でも同様である。
【００２９】
制御装置１４１は、ユーザコード３１１と、ユーザデータ３２１と、設定値データ３３１と、保守履歴３４１とをメモリ内に保持することができる。ユーザコード３１１は、ユーザの指令により制御装置１４１内に格納される演算用プログラムである。ユーザデータ３２１は、この演算に関連して入出力されるデータである。設定値データ３３１は、この演算で使用される設定値（定数）のデータである。保守履歴３４１は、制御装置１４１の保守に関する履歴情報である。
【００３０】
図３は、第１実施形態の保守履歴３４１のデータ構造を説明するための図である。
【００３１】
制御装置１４１のメモリ内の保守履歴３４１は、最終登録時刻４１１と、故障履歴４２１と、モード履歴４３１と、操作履歴４４１とを含んでいる。
【００３２】
最終登録時刻４１１は、保守履歴３４１が更新された時刻、すなわち、保守履歴３４１に最後に履歴情報が登録された時刻を表す。故障履歴４２１は、制御装置１４１の診断で検出された異常に関する履歴情報である。モード履歴４３１は、運転モードの遷移を検出した際に記録する履歴情報である。操作履歴４４１は、制御装置１４１の電源のオン／オフや、保守ツール１７による設定値データ３３１の変更などの操作に関する履歴情報である。
【００３３】
故障履歴４２１、モード履歴４３１、および操作履歴４４１は、時系列で循環リスト形式にて保存される。図３は、故障履歴４２１が、循環するブロック０〜αの形で保存され、モード履歴４３１が、循環するブロック０〜βの形で保存され、操作履歴４４１が、循環するブロック０〜γの形で保存されている様子を示している。
【００３４】
図４は、第１実施形態の発電制御システム１の動作を説明するための模式図である。
【００３５】
制御装置１４１〜１４Ｎはそれぞれ、自身の最終登録時刻４１１〜４１Ｎを通知する最終登録時刻通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡを周期的に保守ツール１７に送信する。保守ツール１７は、最終登録時刻通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡをセキュリティネットワーク１１から受信する。
【００３６】
保守ツール１７は、通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡを受信した場合に、今回受信した通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡが示す最終登録時刻４１１〜４１Ｎが、前回受信した通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡが示す最終登録時刻４１１〜４１Ｎと同じか否かを確認する。例えば、今回受信した通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１が、前回受信した通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１と異なる場合には、保守ツール１７は、制御装置１４１に保守履歴３４１の読出指示Ｓ１Ｂを送信する。これは、他の制御装置１４２〜１４Ｎについても同様である。また、保守ツール１７の起動時にも、保守ツール１７は制御装置１４１〜１４Ｎに保守履歴３４１〜３４Ｎの読出指示Ｓ１Ｂ〜ＳＮＢを送信する。
【００３７】
例えば、制御装置１４１が、今回の通知Ｓ１Ａを送信する前に保守履歴３４１を更新した場合には、今回の通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１が、前回の通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１から変化する。よって、保守ツール１７は、保守履歴３４１の更新の有無を通知Ｓ１Ａから特定することができる。最終登録時刻４１１は、更新情報の例である。制御装置１４１が通知Ｓ１Ａを送信する機能は、更新情報送信部の例である。保守ツール１７が通知Ｓ１Ａを受信する機能は、更新情報受信部の例である。
【００３８】
よって、保守ツール１７は、今回受信した通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１が、前回受信した通知Ｓ１Ａが示す最終登録時刻４１１と異なる場合には、制御装置１４１の保守履歴３４１が更新されたと判断し、制御装置１４１に保守履歴３４１の読出指示Ｓ１Ｂを送信する。制御装置１４１は、保守履歴３４１の読出指示Ｓ１Ｂをセキュリティネットワーク１１から受信する。保守ツール１７が読出指示Ｓ１Ｂを送信する機能は、読出指示送信部の例である。制御装置１４１が読出指示Ｓ１Ｂを受信する機能は、読出指示受信部の例である。
【００３９】
制御装置１４１は、保守履歴３４１の読出指示Ｓ１Ｂを受信すると、制御装置１４１に登録された保守履歴３４１を読み出し、この保守履歴３４１を通知する保守履歴通知Ｓ１Ｃを保守ツール１７に送信する。保守ツール１７は、保守履歴通知Ｓ１Ｃをセキュリティネットワーク１１から受信する。制御装置１４１が通知Ｓ１Ｃを送信する機能は、保守履歴送信部の例である。保守ツール１７が通知Ｓ１Ｃを受信する機能は、保守履歴受信部の例である。
【００４０】
保守ツール１７は、通知Ｓ１Ｃを受信した場合に、今回受信した通知Ｓ１Ｃが示す保守履歴３４１と、前回受信した通知Ｓ１Ｃが示す保守履歴３４１との差分を抽出する。これは、更新前の保守履歴３４１と更新後の保守履歴３４１との差分に相当する。そして、保守ツール１７は、符号Ｓ１Ｄのように、抽出した差分を保守ツール１７内の保守履歴データベース１７ａに登録する。これにより、保守履歴データベース１７ａ内の保守履歴３４１が差分により更新される。保守履歴データベース１７ａは、保守履歴登録部の例である。
【００４１】
保守ツール１７は、制御装置１４１〜１４Ｎの保守履歴３４１〜３４Ｎを保守履歴データベース１７ａ内に保持している。例えば、保守ツール１７は、制御装置１４１から保守履歴通知Ｓ１Ｃを受信した場合には、上述のように、保守履歴データベース１７ａ内の保守履歴３４１を上記差分により更新する。この際、保守履歴データベース１７ａ内の保守履歴３４１を構成する最終登録時刻４１１も、上記差分により最新の時刻に更新される。
【００４２】
なお、保守ツール１７は、最終登録時刻通知Ｓ１Ａ〜ＳＮＡの受信状況を継続的に監視する。例えば、最終登録時刻通知Ｓ１Ａの受信が一定期間ない場合には、保守ツール１７は、保守履歴データベース１７ａ内の故障履歴４２１に制御装置１４１の異常を登録する。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、セキュリティネットワーク１１と非セキュリティネットワーク１２がデータダイオード１３により分離されており、制御装置１４と保守ツール１７がセキュリティネットワーク１１に接続されている。そして、制御装置１４は、保守履歴３４の更新の有無を特定可能な最終登録時刻４１を送信し、保守ツール１７は、最終登録時刻４１に応じて保守履歴３４の読出指示を送信する。また、制御装置１４は、読出指示に応じて保守履歴３４を送信し、保守ツール１７は、制御装置１４からの保守履歴３４を保守履歴データベース１７ａに登録する。
【００４４】
よって、本実施形態によれば、最終登録時刻４１を利用することで、すべての制御装置１４の保守履歴３４を保守ツール１７により一括管理することが可能となる。仮に保守ツール１７が最終登録時刻４１を利用せずに保守履歴３４を収集し続けると、保守履歴３４の収集データ量が膨大になり収集継続が困難になる。しかしながら、本実施形態の保守ツール１７は、最終登録時刻４１を利用することで、更新された保守履歴３４のみを収集することができるため、保守履歴３４の収集データ量を低減することができる。
【００４５】
非セキュリティネットワーク１２上の機器は、制御装置１４や保守ツール１７にアクセスすることができない。しかしながら、保守ツール１７は、保守履歴データベース１７ａ内に収集した保守履歴３４を、非セキュリティネットワーク１２上の機器に送信することができる。よって、本実施形態によれば、セキュリティネットワーク１１のセキュリティを確保しつつ、制御装置１４内の保守履歴３４を非セキュリティネットワーク１２上の機器にて参照可能にすることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の発電制御システム１の動作を説明するための模式図である。
【００４７】
第１実施形態の制御装置１４１は、最終登録時刻通知Ｓ１Ａに応じて読出指示Ｓ１Ｂを受信した場合に、読出指示Ｓ１Ｂの受信をトリガとして、制御装置１４１に登録された保守履歴３４１を読み出す（図４）。そして、第１実施形態の制御装置１４１は、この保守履歴３４１を通知する保守履歴通知Ｓ１Ｃを保守ツール１７に送信する（図４）。
【００４８】
一方、本実施形態の制御装置１４１は、符号Ｓ１Ｅのように、制御装置１４１のログ情報３５１を保守履歴３４１に登録して保守履歴３４１を更新した場合に、保守履歴３４１の更新をトリガとして、制御装置１４１に登録された保守履歴３４１を読み出す（図５）。そして、本実施形態の制御装置１４１は、この保守履歴３４１を通知する保守履歴通知Ｓ１Ｃを保守ツール１７に送信する（図５）。このようにして、本実施形態の保守ツール１７は、第１実施形態と同様に、制御装置１４１〜１４Ｎの保守履歴３４１〜３４Ｎを収集することができる。
【００４９】
本実施形態の保守ツール１７は、通知Ｓ１Ｃを受信した場合に、第１実施形態と同様に、今回受信した通知Ｓ１Ｃが示す保守履歴３４１と、前回受信した通知Ｓ１Ｃが示す保守履歴３４１との差分を抽出する。そして、本実施形態の保守ツール１７は、符号Ｓ１Ｄのように、抽出した差分を保守ツール１７内の保守履歴データベース１７ａに登録する。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、セキュリティネットワーク１１のセキュリティを確保しつつ、制御装置１４１〜１４Ｎ内の保守履歴３４１〜３４Ｎを非セキュリティネットワーク１２上の機器にて参照可能にすることができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の発電制御システム１の動作を説明するための模式図である。
【００５２】
本実施形態の保守ツール１７は、第１または第２実施形態の方法により登録された保守履歴３４１〜３４Ｎを保守履歴データベース１７ａ内に保持している。そして、保守ツール１７は、符号ＭＲで示すように、保守履歴データベース１７ａ内の保守履歴３４１〜３４Ｎを監視装置１８内の保守履歴データベース１８ａにコピーするデュプリケートを行う。具体的には、保守履歴データベース１７ａから読み出された保守履歴３４１〜３４Ｎが、セキュリティネットワーク１１からデータダイオード１３を介して非セキュリティネットワーク１２に送信され、保守履歴データベース１８ａ内に格納される。
【００５３】
データダイオード１３で分離されたネットワーク間では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの送達確認を必要とする通信プロトコルは使用できない。そこで、本実施形態の保守ツール１７と監視装置１８との間では、送達確認が不要なＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protorol/Internet Protocol）にて通信を行う。
【００５４】
また、データダイオード１３で分離されたネットワーク間の通信では、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を使用して送信先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを取得することができない。そこで、本実施形態の保守ツール１７と監視装置１８との間では、マルチキャスト通信でデュプリケートを行う。
【００５５】
なお、本実施形態のデュプリケートは、保守履歴データベース１７ａに保守履歴３４を登録する場合と同様に、差分抽出を利用して実行する。具体的には、保守ツール１７が保守履歴３４をデュプリケートする際には、保守ツール１７は、今回送信する保守履歴３４と前回送信した保守履歴３４との差分を抽出し、抽出した差分をマルチキャスト通信により送信する。また、保守ツール１７は、差分を複数回（例えば２回）送信することで、保守履歴３４の変化を抜けなく監視装置１８の保守履歴データベース１８ａに反映させることができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、非セキュリティネットワーク１２上の監視装置１８で、セキュリティネットワーク１１上のすべての制御装置１４の保守履歴３４を収集することが可能となる。よって、遠隔地ネットワーク２１上の監視装置２２が、インターネット３を介して監視装置１８内の保守履歴３４を参照することが可能となる。
【００５７】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態の制御装置１４１の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
第１から第３実施形態では、制御装置１４１〜１４Ｎの保守履歴３４１〜３４Ｎを登録や参照の対象とした。一方、第４および第５実施形態では、制御装置１４１〜１４Ｎにより収集される発電プラントのプロセスデータを登録や参照の対象とする。プロセスデータの例は、発電プラントに設置された機器の状態に関する時系列データや、発電プラントで使用される流体のプロセス値の時系列データなどである。プロセスデータは例えば、発電プラントの運転状況をグラフで表示するために使用される。
【００５９】
図７は、制御装置１４１によるプロセスデータ処理の流れを示している。制御装置１４１が設置された発電制御システムの構成は、図１に示す通りである。
【００６０】
まず、いずれかのＯＰＳ１６１〜１６Ｌでユーザが制御装置１４１用のデータを入力すると、このデータが制御装置１４１のユーザデータ３２１（図２参照）に格納される（ステップＳ１、入力処理）。
【００６１】
次に、制御装置１４１は、発電プラントから取得されたデータについて、ユーザデータ３２１や設定データ３３１を用いてユーザコード３１１による演算を行い、演算結果としてプロセスデータを算出する（ステップＳ２、演算処理）。
【００６２】
制御装置１４１は、このプロセスデータをユーザデータ３２１に格納する。一方、制御装置１４１は、ユーザデータ３２１から所定のプロセスデータを収集する収集処理を行う（ステップＳ３、収集処理）。収集処理の詳細については、後述する。
【００６３】
次に、制御装置１４１は、ユーザデータ３２１に格納されたプロセスデータを上記のＯＰＳ１６１〜１６Ｌに出力する（ステップＳ４、出力処理）。
【００６４】
その後、制御装置１４１は、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００６５】
図８は、第４実施形態の制御装置１４１の動作を説明するための図である。
【００６６】
本実施形態の制御装置１４１は、プロセスデータを登録するためのプロセスデータデータベース（ＤＢ）１４ａ１を備えている。これは、他の制御装置１４２〜１４Ｎでも同様である。プロセスデータＤＢ１４ａ１は、プロセスデータ登録部の例である。
【００６７】
収集処理において、制御装置１４１は、ユーザデータ３２１から所定のプロセスデータを収集し、符号Ｓ１Ｆで示すように、収集したプロセスデータをプロセスデータＤＢ１４ａ１に登録する。理由は、すべてのプロセスデータをセキュリティネットワーク１１の外部に伝送すると、プロセスデータの伝送量が膨大になることから、伝送対象のプロセスデータを限定するためである。プロセスデータの伝送処理の詳細については、後述する。
【００６８】
図９は、第４実施形態の制御装置１４１の保持データを説明するための図である。
【００６９】
本実施形態の制御装置１４１は、収集処理用のデータとして、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２とをメモリ内に保持することができる。収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２は、予め保守ツール１７またはＯＰＳ１６１〜１６Ｌにより設定される。なお、図９の説明では、説明の便宜上、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２の符号を「５１１」「５２１」ではなく単に「５１」「５２」と略記する。これは、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２に関する他の符号についても同様である。
【００７０】
収集ポイント情報５１は、制御装置１４１が収集処理の際にプロセスデータを収集してくる場所（ポイント）に関する情報である。収集ポイント情報５１は、ディジタルのプロセスデータの収集場所の個数Ｘを保持するディジタル収集点数６１と、アナログ（整数）のプロセスデータの収集場所の個数Ｙを保持するアナログ（整数）収集点数６２と、アナログ（実数）のプロセスデータの収集場所の個数Ｚを保持するアナログ（実数）収集点数６３とを含んでいる。収集ポイント情報５１はさらに、ディジタルのプロセスデータのＸ個の収集場所を示すディジタル収集ポイント６４と、アナログ（整数）のプロセスデータのＹ個の収集場所を示すアナログ（整数）収集ポイント６５と、アナログ（実数）のプロセスデータのＺ個の収集場所を示すアナログ（実数）収集ポイント６６とを含んでいる。
【００７１】
本実施形態の演算処理では、演算されたプロセスデータが制御装置１４１の所定のレジスタ内に格納される。収集ポイント６４、６５、６６は、プロセスデータを収集してくるレジスタを指し示すポインタを保持している。レジスタは、プロセスデータの格納場所の例であり、ポインタは、プロセスデータの格納場所を示す格納情報の例である。
【００７２】
トリガ条件情報５２は、制御装置１４１が収集処理の際にレジスタからプロセスデータを取得するトリガ条件に関する情報である。制御装置１４１は、このトリガ条件が成立した場合に、ポインタが指し示すレジスタからプロセスデータを取得してプロセスデータＤＢ１４ａ１に登録する。トリガ条件情報５２は、トリガ条件７１と、トリガポイント７２と、トリガデータ７３と、トリガ後収集継続時間７４とを含んでいる。
【００７３】
トリガ条件７１は「ＯＮ」「ＯＦＦ」「プロセスデータ＞閾値」「プロセスデータ≦閾値」などの条件を示している。トリガポイント７２は、トリガ条件７１を適用するポイントを示している。トリガデータ７３は、上記の閾値など、トリガ条件７１に適用するデータを示している。トリガ後収集継続時間７４は、トリガ条件７１の成立後に収集処理を継続する時間を示している。トリガ条件情報５２は例えば、個々の収集ポイント６４、６５、６６について設定される。
【００７４】
例えば、トリガ条件７１が「ＯＮ」の場合、トリガポイント７２が指し示すレジスタにプロセスデータが格納されると、制御装置１４１は、このレジスタからプロセスデータを取得してプロセスデータＤＢ１４ａ１に登録する。この登録処理は、トリガ後収集継続時間７４が示す時間だけ継続される。一方、トリガ条件７１が「ＯＦＦ」の場合、トリガポイント７２が指し示すレジスタにプロセスデータが格納されても、制御装置１４１は、このレジスタからプロセスデータを取得しない。
【００７５】
また、トリガ条件７１が「プロセスデータ＞閾値」の場合、トリガポイント７２が指し示すレジスタのプロセスデータが閾値を超えると、制御装置１４１は、このレジスタからプロセスデータを取得してプロセスデータＤＢ１４ａ１に登録する。閾値としては、トリガデータ７３の値が使用される。この登録処理は、トリガ後収集継続時間７４が示す時間だけ継続される。不等号「＞」は、他の等号や不等号（＝、＜、≧、≦）に置き換えてもよい。
【００７６】
トリガ条件７１は、複数の条件の組合せでもよい。トリガ条件７１は例えば、『「プロセスデータ＞第１閾値」ＡＮＤ「プロセスデータ＜第２閾値」』や、『「プロセスデータ＞第１閾値」ＯＲ「プロセスデータ＜第２閾値」』でもよい。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、セキュリティネットワーク１１と非セキュリティネットワーク１２がデータダイオード１３により分離されており、制御装置１４がセキュリティネットワーク１１に接続されている。そして、制御装置１４は、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２とを保持し、トリガ条件が成立した場合に、レジスタからプロセスデータを取得してプロセスデータＤＢ１４ａに登録する。制御装置１４の前者の機能は、保持部の例であり、制御装置１４の後者の機能は、登録処理部の例である。
【００７８】
よって、本実施形態によれば、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２とを利用することで、制御装置１４のプロセスデータのうちの所定のものをプロセスデータＤＢ１４ａに登録することが可能となる。仮に制御装置１４が収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２とを利用せずにプロセスデータをプロセスデータＤＢ１４ａに登録し続けると、プロセスデータの登録量が膨大になり登録継続が困難になる。しかしながら、本実施形態の制御装置１７は、収集ポイント情報５１とトリガ条件情報５２とを利用することで、所定のプロセスデータのみをプロセスデータＤＢ１４ａに登録することができるため、プロセスデータの登録量を低減することができる。
【００７９】
非セキュリティネットワーク１２上の機器は、制御装置１４にアクセスすることができない。しかしながら、制御装置１４は、プロセスデータＤＢ１４ａ内に登録したプロセスデータを、非セキュリティネットワーク１２上の機器に送信することができる。よって、本実施形態によれば、セキュリティネットワーク１１のセキュリティを確保しつつ、制御装置１４内のプロセスデータを非セキュリティネットワーク１２上の機器にて参照可能にすることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、制御装置１４が、図７の制御周期ごとにプロセスデータを収集および登録することができる。すなわち、制御装置１４は、ステップＳ２でプロセスデータを１回演算するごとに、ステップＳ３でプロセスデータを収集および登録することができる。よって、本実施形態によれば、保守履歴３４よりも詳細なプロセスデータを非セキュリティネットワーク１２上の機器に提供することが可能となる。例えば、非セキュリティネットワーク１２上の機器は、発電プラントの運転状況をプロセスデータを用いてグラフで表示することが可能となる。
【００８１】
（第５実施形態）
図１０は、第５実施形態の発電制御システム１の動作を説明するための模式図である。
【００８２】
本実施形態の制御装置１４１〜１４Ｎはそれぞれ、第４実施形態の方法により登録されたプロセスデータをプロセスデータＤＢ１４ａ１〜１４ａＮ内に保持している。そして、制御装置１４１〜１４Ｎは、符号ＭＲ１〜ＭＲＮで示すように、プロセスデータＤＢ１４ａ１〜１４ａＮ内のプロセスデータを監視装置１８内のプロセスデータＤＢ１８ｂ１〜１８ｂＮにコピーするデュプリケートを行う。具体的には、プロセスデータＤＢ１４ａ１〜１４ａＮから読み出されたプロセスデータが、セキュリティネットワーク１１からデータダイオード１３を介して非セキュリティネットワーク１２に送信され、プロセスデータＤＢ１８ｂ１〜１８ｂＮに格納される。
【００８３】
本実施形態のデュプリケートの方法は、第３実施形態と同様である。本実施形態のデュプリケートでは、第３実施形態と同様に、ＵＤＰ／ＩＰやマルチキャスト通信を適用することができる。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、非セキュリティネットワーク１２上の監視装置１８で、セキュリティネットワーク１１上のすべての制御装置１４のプロセスデータを収集することが可能となる。よって、遠隔地ネットワーク２１上の監視装置２２が、インターネット３を介して監視装置１８内のプロセスデータを参照することが可能となる。
【００８５】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムおよび装置は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムおよび装置の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００８６】
１：発電制御システム、２：遠隔地システム、３：インターネット、
１１：セキュリティネットワーク、１２：非セキュリティネットワーク、
１３：データダイオード、１３ａ：送信専用装置、１３ｂ：受信専用装置、
１３ｃ：光通信ケーブル、１４：制御装置、１４ａ：プロセスデータデータベース、
１５：監視装置、１６：ＯＰＳ、１７：保守ツール、
１７ａ：保守履歴データベース、１８：監視装置、１８ａ：保守履歴データベース、
１８ｂ：プロセスデータデータベース、１９：ＶＰＮ装置、
２１：遠隔地ネットワーク、２２：監視装置、２３：ＶＰＮ装置、
３１：ユーザコード、３２：ユーザデータ、
３３：設定値データ、３４：保守履歴、３５：ログ情報、
４１：最終登録時刻、４２：故障履歴、４３：モード履歴、４４：操作履歴、
５１：収集ポイント情報、５２：トリガ条件情報、
６１：ディジタル収集点数、６２：アナログ（整数）収集点数、
６３：アナログ（実数）収集点数、６４：ディジタル収集ポイント、
６５：アナログ（整数）収集ポイント、６６：アナログ（実数）収集ポイント、
７１：トリガ条件、７２：トリガポイント、
７３：トリガデータ、７４：トリガ後収集継続時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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