(57)【要約】【課題】電極端子同士の接続部の良好な接合強度を確保することのできる蓄電デバイスを提供する。【解決手段】蓄電デバイス１０Ａは、電極積層体３０と、電極積層体３０を収容する外装体４０と、電極積層体３０に電気的に接続されていると共に、外装体４０の内側から外側に引き出されている正極端子５０ａ１及び負極端子６０ａ１と、を備え、正極端子５０ａ１は、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成され、外装体４０の内側から外側に延在している第１の部材５１と、銅を主成分とする金属材料から構成され、外装体４０の外側で第１の部材５１に接合されている第２の部材５２と、を含んでいる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極積層体と、
前記電極積層体を収容する外装体と、
前記電極積層体に電気的に接続されていると共に、前記外装体の内側から外側に引き出されている正極端子及び負極端子と、を備え、
前記正極端子は、
アルミニウムを主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の内側から外側に延在している第１の部材と、
銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材に接合されている第２の部材と、を含む蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の複数の蓄電デバイスと、
複数の前記蓄電デバイスの電圧検出用の電線と、を備えた蓄電モジュールであって、
複数の前記蓄電デバイスは、第１の蓄電デバイスと、第２の蓄電デバイスと、を含み、
前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子とは、前記電線を介在させた状態で接合されている蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電モジュールの製造方法であって、
前記第１の部材に前記第２の部材を接合する第１の工程と、
前記電線の端末を前記電線の撚り方向に捻じる第２の工程と、
前記電線を介在させた状態で、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子を重ねる第３の工程と、
前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記電線と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子と、を一括して溶接する第４の工程と、を備えた蓄電モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス、複数の蓄電デバイスを備えた蓄電モジュール、及び、その蓄電モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１単電池の負極タブ、第２単電池の正極タブ、電圧検出線、第３単電池の正極タブ、及び第４単電池の負極タブを重ねてこれらをまとめて溶接する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。上記の負極タブは銅製であり、電圧検出線も銅製であるのに対し、正極タブはアルミニウム製である。また、溶接方法の具体例としては、超音波溶接のほかに、マイクロスポット溶接（抵抗溶接）を例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電圧検出線は、円形の断面形状を有する電線であるため、当該電圧検出線と正極タブの接触面積が小さい。そのため、溶接時に当該接触部分が過剰に高熱となり、溶融により正極タブの断面積が小さくなってしまう。その結果、正極タブの溶接部が脆弱となり、電極タブの接続部に十分な強度を確保することができない、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電極端子同士の接続部の良好な接合強度を確保することのできる蓄電デバイス、蓄電モジュール、及びその蓄電モジュールの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る蓄電デバイスは、電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装体と、前記電極積層体に電気的に接続されていると共に、前記外装体の内側から外側に引き出されている正極端子及び負極端子と、を備え、前記正極端子は、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の内側から外側に延在している第１の部材と、銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材に接合されている第２の部材と、を含む蓄電デバイスである。
【０００７】
［２］本発明に係る蓄電モジュールは、上記の複数の蓄電デバイスと、複数の前記蓄電デバイスの電圧検出用の電線と、を備えた蓄電モジュールであって、複数の前記蓄電デバイスは、第１の蓄電デバイスと、第２の蓄電デバイスと、を含み、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子とは、前記電線を介在させた状態で接合されている蓄電モジュールである。
【０００８】
［３］本発明に係る蓄電モジュールの製造方法は、上記の蓄電モジュールの製造方法であって、前記第１の部材に前記第２の部材を接合する第１の工程と、前記電線の端末を前記電線の撚り方向に捻じる第２の工程と、前記電線を介在させた状態で、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子を重ねる第３の工程と、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記電線と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子と、を一括して溶接する第４の工程と、を備えた蓄電モジュールの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、正極端子が、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成された第１の部材に加えて、外装体の外側で第１の部材に接合されている第２の部材を含んでおり、この第２の部材が、銅を主成分とする金属材料から構成されている。このため、溶接時における正極端子の溶融の発生を抑制することができ、電極端子同士の接続部の良好な接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態における蓄電モジュールを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す蓄電モジュールの一部の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す蓄電モジュールの等価回路図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における第１の蓄電デバイスの平面図である。
【図５】図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態における第１の蓄電デバイスの正極端子と第２の蓄電デバイスの負極端子の接続部を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態における第２の蓄電デバイスの正極端子と第１の蓄電デバイスの負極端子の接続部を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態における蓄電モジュールの製造方法を示す工程図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、図９のステップＳ１１を示す図であり、図１０（ａ）は、正極端子の第１〜第３の部材を重ね合わせている状態を示し、図１０（ｂ）は、正極端子の第１〜第３の部材を接合している状態を示す。
【図１１】図１１は、図９のステップＳ１２を示す図であり、電圧検出線の撚線の端末を捻じっている状態を示す。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、図９のステップＳ１３を示す図であり、図１２（ａ）は、電極端子を重ね合わせている状態を示し、図１２（ｂ）は、電極端子を接合している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本実施形態における蓄電モジュールを示す斜視図、図２は本実施形態における蓄電モジュールの一部の分解斜視図、図３は本実施形態における蓄電モジュールの等価回路図である。
【００１３】
本実施形態における蓄電モジュール１は、図１に示すように、５つの蓄電ユニット１０Ａ〜１０Ｅを備えている。なお、蓄電モジュールを構成する蓄電ユニットの数は、特に限定されず、蓄電モジュールに要求される電圧等に基づいて設定することができる。また、蓄電モジュールが、複数の蓄電ユニットに加えて、単体の蓄電デバイスを備えてもよい。
【００１４】
第１の蓄電ユニット１０Ａは、図２に示すように、２つの蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂを備えている。個々の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂの構造については後に詳述するが、いずれの蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂも、一対の電極端子５０ａ１，６０ａ１（５０ａ２，６０ａ２）が同じ方向に導出していると共に、外装体４０が一方の側のみに凸状の収容部４２１を持つタイプの蓄電デバイスである。この第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂは、相互に積み重ねられている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２と、が接合されている。これにより、第１の蓄電デバイス２０Ａと第２の蓄電デバイス２０Ｂが電気的に直列接続されている。また、本実施形態では、電圧検出線１５ａ１が、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２との間に介在しており、電極端子５０ａ１，６０ａ２と電圧検出線１５ａ１がまとめて接合されている。
【００１６】
第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅも、第１の蓄電ユニット１０Ａと同様の構成を有しており、相互に積み重ねられた２つの蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂをそれぞれ備えている。
【００１７】
図３に示すように、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅのいずれについても、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ｂ１〜５０ｅ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ｂ２〜６０ｅ２と、がそれぞれ接合されることで、第１の蓄電デバイス２０Ａと第２の蓄電デバイス２０Ｂが電気的に直列接続されている。また、本実施形態では、電圧検出線１５ｂ１〜１５ｅ１が、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ｂ１〜５０ｅ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ｂ２〜６０ｅ２との間にそれぞれ介在しており、電極端子５０ｂ１〜５０ｅ１，６０ｂ２〜６０ｅ２と電圧検出線１５ｂ１〜１５ｅ１がそれぞれまとめて接合されている。
【００１８】
第１の蓄電ユニット１０Ａと第２の蓄電ユニット１０Ｂは、図１及び図２に示すように、相互に積み重ねられている。この際、下側の第１の蓄電ユニット１０Ａの正極端子５０ａ２と、上側の第２の蓄電ユニット１０Ｂの負極端子６０ｂ１と、がそれぞれ接合されている。これにより、第１の蓄電ユニット１０Ａと第２の蓄電ユニット１０Ｂが電気的に直列接続されている。また、本実施形態では、電圧検出線１５ａ２が、第１の蓄電ユニット１０Ａの正極端子５０ａ２と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの負極端子６０ｂ１との間に介在しており、電極端子５０ａ２，６０ｂ１と電圧検出線１５ａ２がまとめて接合されている。
【００１９】
同様に、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅも、図１及び図２に示すように、相互に積み重ねられている。この際、下側の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの正極端子５０ｂ２〜５０ｄ２と、上側の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの負極端子６０ｃ１〜６０ｅ１と、がそれぞれ接合されている。これにより、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅは、電気的に直列接続されている。また、本実施形態では、電圧検出線１５ｂ２〜１５ｄ２が、下側の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの正極端子５０ｂ２〜５０ｄ２と、上側の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの負極端子６０ｃ１〜６０ｅ１と、の間にそれぞれ介在しており、電極端子５０ｂ２〜５０ｄ２，６０ｃ１〜６０ｅ１と電圧検出線１５ｂ２〜１５ｄ２がそれぞれまとめて接合されている。
【００２０】
なお、最上段に位置する第５の蓄電ユニット１０Ｅの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ｅ２は、蓄電モジュール１の外部正極端子として機能する。この正極端子５０ｅ２には、電圧検出線１５ｅ２が接合されている。同様に、最下段に位置する第１の蓄電ユニットの１０Ａの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ａ１も、蓄電モジュール１の外部負極端子として機能する。この負極端子６０ａ１にも、電圧検出線１５ａ０が接合されている。
【００２１】
電圧検出線１５ａ０，１５ａ１〜１５ｅ１，１５ａ２〜１５ｅ２は、特に図示しない保護回路基板に接続されている。この保護回路基板は、蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂの電圧を監視する。また、特に図示しないが、これらの外部端子５０ｅ２，６０ａ１には、充放電用の電線を介して外部機器が接続される。
【００２２】
本実施形態における蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂが本発明における蓄電デバイスの一例に相当し、本実施形態における蓄電モジュール１や蓄電ユニット１０Ａ〜１０Ｅが本発明における蓄電モジュールの一例に相当する。また、本実施形態における第１の蓄電デバイス２０Ａが本発明における第１の蓄電デバイスの一例に相当し、本実施形態における第２の蓄電デバイス２０Ｂが本発明における第２の蓄電デバイスの一例に相当する。
【００２３】
次に、第１の蓄電デバイス２０Ａと第２の蓄電デバイス２０Ｂの詳細な構成について説明する。
【００２４】
図４は本実施形態における第１の蓄電デバイスを示す平面図、図５は図４のV-V線に沿った断面図、図６は図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【００２５】
先ず、第１の蓄電デバイス２０Ａについて、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００２６】
図４〜図６に示す第１の蓄電デバイス２０Ａは、扁平型のラミネートタイプのリチウムイオンキャパシタである。この第１の蓄電デバイス２０Ａは、８０ｍｍ程度の長さ、５５ｍｍ程度の幅、及び、３．５ｍｍ程度の厚さの寸法を有しており、小型に分類されるリチウムイオンキャパシタである。なお、第１の蓄電デバイス２０Ａの寸法は、特に上記の数値に限定されない。また、蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタに限定されず、例えば、リチウムイオン二次電池や電気二重層コンデンサ等の他の蓄電デバイスであってもよい。
【００２７】
この第１の蓄電デバイス２０Ａは、電極積層体３０と、電極積層体３０を収容して封止する外装体４０と、電極積層体３０に電気的に接続された電極端子５０ａ１、６０ａ１と、を備えている。外装体４０の内部には電解液（不図示）が充填されている。
【００２８】
本実施形態における電極積層体３０が本発明における電極積層体の一例に相当し、本実施形態における外装体４０が本発明における外装体の一例に相当する。また、本実施形態における正極端子５０ａ１が本発明における正極端子の一例に相当し、本実施形態における負極端子６０ａ１が本発明における負極端子の一例に相当する。
【００２９】
電極積層体３０は、複数の正極板３１と、複数の負極板３２と、複数のセパレータ３３と、を備えている、正極板３１と負極板３２は、セパレータ３３を介して交互に積層されている。なお、電極積層体３０を構成する正極板３１、負極板３２、及びセパレータ３３の枚数は特に限定されない。
【００３０】
図５に示すように、それぞれの正極板３１は、正極集電体３１１と正極層３１４を備えており、それぞれの正極集電体３１１は、本体部３１２とリード部３１３を有している。本体部３１２は、多数の貫通孔を有する矩形状の薄板であり、具体的には、エキスパンドメタル、パンチングメタル、網、発泡体等で構成されている。この本体部３１２を構成する材料の具体例としては、アルミニウムやステンレス等の金属材料を例示することができる。本体部３１２に形成された貫通孔は、電解液やリチウムイオンの移動経路として機能する。正極層３１４は、この本体部３１２の両面に設けられている。なお、最上段の正極板３１については、本体部３１２の下面のみに正極層３１４が設けられている。
【００３１】
リード部３１３は、貫通孔を有しない帯状の薄板であり、上述の本体部３１２と同様の材料から構成されている。このリード部３１３は、本体部３１２の一方の短辺における一端（図４において左辺の上端）の近傍から延出しており、当該リード部３１３の先端は、他のリード部３１３と共に、正極端子５０ａ１の第１の部分５１の後端部分５１１（後述）に接合されている。本実施形態では、このリード部３１３は本体部３１２と一体的に形成されているが、特にこれに限定されず、リード部３１３と本体部３１２を別に形成した後にこれらを接合してもよい。
【００３２】
正極層３１４は、正極活物質等を正極集電体３１１の本体部３１２の主面に塗布等により付着させることで形成されている。正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に担持可能であれば特に限定されないが、例えば、黒鉛や活性炭等を例示することができる。なお、必要に応じて、正極層３１４が導電材やバインダ等を含有してもよい。
【００３３】
図６に示すように、それぞれの負極板３２も、負極集電体３２１と負極層３２４を備えており、それぞれの負極集電体３２１は、本体部３２２とリード部３２３を有している。本体部３２２は、多数の貫通孔を有し、上述の正極集電体３１１の本体部３１２と同じサイズの矩形状の薄板であり、具体的には、エキスパンドメタル、パンチングメタル、網、発泡体等で構成されている。この本体部３２２を構成する材料の具体例としては、ステンレス、銅、ニッケル等の金属材料を例示することができる。本体部３２２に形成された貫通孔は、電解液やリチウムイオンの移動経路として機能する。負極層３２４は、この本体部３２２の両面に設けられている。
【００３４】
リード部３２３は、貫通孔を有しない帯状の薄板であり、上述の本体部３２２と同様の材料から構成されている。このリード部３２３は、本体部３２２の一方の短辺における他端（図４において左辺の下端）の近傍から延出しており、当該リード部３２３の先端は、他のリード部３２３と共に負極端子６０ａ１の後端部分６０１（後述）に接合されている。本実施形態では、このリード部３２３は本体部３２２と一体的に形成されているが、特にこれに限定されず、リード部３２３と本体部３２２を別に形成した後にこれらを接合してもよい。
【００３５】
負極層３２４は、負極活物質等を本体３２２の主面に塗布等により付着させることで形成されている。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に担持可能であれば特に限定されないが、例えば、黒鉛や活性炭等を例示することができる。なお、必要に応じて、負極層３２４が導電材やバインダ等を含有してもよい。
【００３６】
セパレータ３３は、電解液、正極活物質、及び負極活物質等に対して耐久性があり、連通孔を有する一方で電子導電性は有しない多孔体から構成されている。このセパレータ３３は、具体的には、セルロース、ポリエチレン等から形成される不織布や微多孔膜から構成されている。このセパレータ３３には電解液が含浸されている。なお、漏液を防止するために、電解液に代えて、ゲル状又は固体状の電解質を用いてもよく、この場合には、セパレータ３３を省略してもよい。
【００３７】
電解液の具体例としては、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液を例示することができる。リチウム塩としては、特に限定されないが、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＦＳＩ、ＬｉＴＦＳＩを用いることができる。また、非プロトン性有機溶媒の具体例としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどのカーボネートを例示することができる。なお、これら非プロトン性有機溶媒の二種以上を混合した混合液を用いてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態における電極積層体３０は、図６に示すように、リチウム極３４を備えている。このリチウム極３４は、最下段の負極板３２の更に下にセパレータ３３を介して積層されており、負極板３２に対してリチウムイオンを供給するリチウム供給源として機能する。このリチウム極３４は、リチウム極集電体３４１とリチウム層３４４を備えており、リチウム極集電体３４１は、本体部３４２とリード部３４３を有している。本体部３４２は、上述の正極集電体３１１の本体部３１２と同じサイズの矩形状の薄板であり、例えば、銅やステンレス等の金属材料から構成されている。
【００３９】
リード部３４３は、上述の本体部３４２と同様の材料から構成された帯状の薄板である。このリード部３４３は、本体部３４２の一方の短辺における他端（図４において左辺の下端）の近傍から延出しており、当該リード部３４３の先端は、負極板３２のリード部３２３と共に負極端子６０ａ１の後端部分６０１（後述）に接合されている。本実施形態では、このリード部３４３は本体部３４２と一体的に形成されているが、特にこれに限定されず、リード部３４３と本体部３４２を別に形成した後にこれらを接合してもよい。
【００４０】
リチウム層３４４は、リチウム極集電体３４１の本体部３４２の表面に圧着された金属箔である。このリチウム層３４４は、少なくともリチウムを含有し、リチウムイオンを供給することが可能な材料から構成されている。このリチウム層３４４を構成する具体的な材料としては、例えば、リチウム−アルミニウム合金等を例示することができる。
【００４１】
本実施形態では、リチウム極３４が負極の一部を構成している。すなわち、リチウム極集電体３４１のリード部３４３が負極端子６０ａ１に接続されており、負極層３２４の負極活物質にリチウムイオンを担持させることが可能となっている。リチウムイオンを負極にスムーズに担持させるために、リチウム極３４を負極板３２に対向するように配置することが好ましい。
【００４２】
なお、リチウム極は、図５及び図６に示す形態に限定されない。例えば、特に図示しないが、（１）最上段の正極板の上に負極板をさらに設け、当該負極板の上にリチウム極を配置した形態や、（２）電極積層体の中央領域の２つの負極板の間にリチウム極を介在させた形態としてもよい。
【００４３】
外装体４０は、図４〜図６に示すように、矩形状のラミネートフィルム４１を折返部４４で二つ折りにして、当該折返部４４を除く他の三辺を熱融着することで形成されている。この外装体４０は、電極積層体３０を上側から覆う凸状の第１のシート部４２と、当該電極積層体３０を下側から保持する平坦な第２のシート部４３と、を有している。
【００４４】
ラミネートフィルム４１は、屈曲可能な程度の可撓性を有したフィルムである。このラミネートフィルム４１は、図５の拡大図に示すように、アルミニウム等から構成される金属箔４１ａと、当該金属箔４１ａの両面にそれぞれ積層された第１及び第２の樹脂フィルム４１ｂ，４１ｃと、を備えている。金属箔４１ａの内側に積層された第１の樹脂フィルム４１ｂは、耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂材料から構成されている。一方、金属箔４１ａの外側に積層された第２の樹脂フィルム４１ｃは、電気絶縁性に優れた樹脂材料から構成されている。
【００４５】
第１のシート部４２は、収容部４２１とフランジ部４２２を有している。収容部４２１は、絞り加工等により第１のシート部４２が内側から凹状に加工されることで形成されている。結果的に、この収容部４２１は、外側に向かって凸状に突出した形状を有している。この収容部４２１は、上述の電極積層体３０を収容可能な大きさを有しており、電極積層体３０を包むことが可能となっている。フランジ部４２２は、上述の折返部４４を除く収容部４２１の三方に設けられている。
【００４６】
これに対し、第２のシート部４３には、収容部等が形成されておらず、この第２のシート部４３は、実質的に平坦な形状を有している。
【００４７】
電極端子５０ａ１，６０ａ１が接続された電極積層体３０を収容部４２１に収容して、ラミネートフィルム４１を折返部４４で二つ折りした状態で、第１のシート部４２のフランジ部３２２と、第２のシート部４３の周縁部と、が熱融着されている。これにより、第１及び第２のシート部４２，４３の間に電極積層体３０が収容され、外装体３０の内部に電極積層体３０が密閉されている。
【００４８】
本実施形態における正極端子５０ａ１は、図４及び図５に示すように、外装体４０の内側から外側に延在している第１の部材５１と、外装体４０の外側で第１の部材５１に接合されている第２及び第３の部材５２，５３と、を備えている。
【００４９】
第１の部材５１は、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成された板状の部材であり、全体に亘って平坦な形状を有している。この第１の部材５１を構成する金属材料の具体例としては、アルミニウムやアルミニウム合金等を例示することができる。さらに、本実施形態では、この第１の部材５１の表面に、ニッケルから構成されたニッケルめっき層が形成されている。なお、第１の部材５１の表面に、ニッケルめっき層を形成しなくてもよいし、或いは、ニッケルに代えて他の金属材料から構成されためっき層を形成してもよい。
【００５０】
この第１の部材５１は、短冊状の平面形状を有しており、当該第１の部材５１の後端部分５１１が、外装体４０の内部に位置している。この第１の部材５１の後端部分５１１に、正極板３１のリード部３１３の先端が接合されている。この第１の部材５１は、外装体４０の一方の短辺４５から一方の方向（図４の左側方向。以下単に「正極端子５０ａ１の導出方向」とも称する。）に向かって、外装体４０の内部から外側に引き出されており、当該第１の部材５１の先端部分５１２は、外装体４０の外部に位置している。また、第１の部材５１と外装体４０との間にはシーラント樹脂層５４が介在している。
【００５１】
これに対し、第２の部材５２は、銅を主成分とする金属材料から構成された板状の部材であり、全体に亘って平坦な形状を有している。この第２の部材５２を構成する金属材料の具体例としては、銅や銅合金等を例示することができる。さらに、本実施形態では、この第２の部材５２の表面に、ニッケルから構成されたニッケルめっき層が形成されている。なお、第２の部材５２の表面に、ニッケルめっき層を形成しなくてもよいし、或いは、ニッケルに代えて他の金属材料から構成されためっき層を形成してもよい。
【００５２】
この第２の部材５２は、正極端子５０ａ１の導出方向において、第１の部材５１の先端部分５１２よりも長い短冊状の平面形状を有している。この第２の部材５２の後端部分５２１が、第１の部材５１の先端部分５１２に接合されており、第２の部材５２の先端部分５２２は、正極端子５０ａ１の導出方向において、第１の部材５１の先端部分５１２よりも長く延在している。
【００５３】
第３の部材５３も、銅を主成分とする金属材料から構成された板状の部材であり、全体に亘って平坦な形状を有している。この第３の部材５３を構成する金属材料の具体例としては、銅や銅合金等を例示することができる。さらに、本実施形態では、この第３の部材５３の表面に、ニッケルから構成されたニッケルめっき層が形成されている。この第３の部材５３は、第１の部材５１の先端部分５１２と実質的に同一の矩形状の平面形状を有しており、第１の部材５１の先端部分５１２に接合されている。なお、この第３の部材５３の表面に、ニッケルめっき層を形成しなくてもよいし、或いは、ニッケルに代えて他の金属材料から構成されためっき層を形成してもよい。
【００５４】
このように、第２の部材５２と第３の部材５３との間に第１の部材５１の先端部分５１２を挟むことで、溶接後の第１の部材５１の先端部分５１２の強度を確保することができる。
【００５５】
これに対し、負極端子６０ａ１は、全体に亘って平坦な形状を有する単一の板状の部材から構成されている。この負極端子６０ａ１は、銅を主成分とする金属材料から構成されており、具体的には銅や銅合金等を例示することができる。さらに、本実施形態では、この負極端子６０ａ１の表面に、ニッケルから構成されたニッケルめっき層が形成されている。なお、負極端子６０ａ１の表面に、ニッケルめっき層を形成しなくてもよいし、或いは、ニッケルに代えて他の金属材料から構成されためっき層を形成してもよい。
【００５６】
この負極端子６０ａ１は、正極端子５０ａ１の大きさと実質的に同一の大きさを持つ短冊状の平面形状を有している。この負極端子６０ａ１の後端部分６０１は、外装体４０の内部に位置している。この負極端子６０ａ１の後端部分６０１に、負極板３２及びリチウム極３４のリード部３２３，３４３が接合されている。この負極端子６０ａ１も、正極端子５０ａ１と同様に、外装体３０の一方の短辺４５から一方の方向（図４の左側方向）に向かって、外装体４０の内部から外側に引き出されており、当負極端子６０ａ１の先端部分６０２は、外装体４０の外部に位置している。また、この負極子６０ａ１と外装体４０との間にもシーラント樹脂層６１が介在している。
【００５７】
次に、第２の蓄電デバイス２０Ｂについて説明する。
【００５８】
第２の蓄電デバイス２０Ｂは、負極端子６０ａ２の形状を除いて、上述した第１の蓄電デバイス２０Ａと同様の構成を有している。
【００５９】
この第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２は、図２に示すように、外装体４０の外側の部分に、２つの折曲部６２，６３を有している。第１の折曲部６２は、外装体４０の短辺４５から導出する根元部分で、負極端子６０ａ２が上方（図２中の下方）に向かって折り曲げられることで形成されている。一方、第２の折曲部６３は、前記根元部分よりも先端側で、負極端子６０ａ２が下方（図２中の上方）に向かって折り曲げられることで形成されている。なお、負極端子６０ａ２を折らずに湾曲させることで、第２の折曲部６３を形成してもよい。
【００６０】
以上に説明した第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂを相互に積み重ねることで、第１の蓄電ユニット１０Ａが構成されている。
【００６１】
図７は本実施形態における第１の蓄電デバイスの正極端子と第２の蓄電デバイスの負極端子の接続部を示す拡大断面図、図８は本実施形態における第２の蓄電デバイスの正極端子と第１の蓄電デバイスの負極端子の接続部を示す拡大断面図である。
【００６２】
具体的には、図１及び図２に示すように、第１の蓄電デバイス２０Ａに対して第２の蓄電デバイス２０Ｂを反転させて収容部４２１同士を接触させた状態で、第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂが相互に積み重ねられている。この際、第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂの全ての電極端子５０ａ１，５０ａ２，６０ａ１，６０ａ２の導出方向が実質的に同一となっている。
【００６３】
また、図７に示すように、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２が、第２の折曲部６３よりも先端側の部分で、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１に接合されている。この際、本実施形態では、電圧検出線１５ａ１が、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２との間に介在しており、電極端子５０ａ１，６０ａ２と電圧検出線１５ａ１がまとめて接合されている。
【００６４】
この電圧検出線１５ａ１は、略円形の断面形状を有する銅製の撚線１６と、この導電線１６を被覆する被覆層１７と、を備えた電線である。本実施形態における撚線１６の表面には、錫めっき層が形成されている。なお、撚線１６の表面に、錫めっき層を形成しなくてもよいし、或いは、錫に代えて他の金属材料から構成されるめっき層を形成してもよい。また、撚線１６がアルミニウム製の撚線であってもよいし、電圧検出線として撚線１６に代えて単線を用いてもよい。
【００６５】
上述のように、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅも第１の蓄電ユニット１０Ａと同様の構成を有している。また、本実施形態では、電圧検出線１５ｂ１〜１５ｅ１が、それぞれの第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅの電極端子５０ｂ１〜５０ｅ１，６０ｂ２〜６０ｅ２とそれぞれ接合されている。なお、電圧検出線１５ｂ１〜１５ｅ１は、上記の電圧検出線１５ａ１と同様の構成を有する電線である。
【００６６】
そして、第１〜第５の蓄電ユニット１０Ａ〜１０Ｅが相互に積み重ねられることで、蓄電モジュール１が構成されている。
【００６７】
具体的には、図１及び図２に示すように、第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの第２のシート部４３と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの第２のシート部４３と、がそれぞれ接触するように、第１及び第２の蓄電ユニット１０Ａ，１０Ｂが相互に積み重ねられている。この際、第１及び第２の蓄電ユニット１０Ａ，１０Ｂの全ての電極端子の導出方向が実質的に同一となっている。
【００６８】
また、図８に示すように、下側の第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ａ２と、上側の第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ｂ１と、が接合されている。この際、本実施形態では、電圧検出線１５ａ２が、第１の蓄電ユニット１０Ａの正極端子５０ａ２と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの負極端子６０ｂ１との間に介在しており、電極端子５０ａ２，６０ｂ１と電圧検出線１５ａ２がまとめて接合されている。なお、電圧検出線１５ａ２は、上述した電圧検出線１５ａ１と同様の構成を有する電線である。
【００６９】
同様に、図１及び図２に示すように、下側の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの第２の蓄電デバイス２０Ｂの第２のシート部４３と、上側の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの第１の蓄電デバイス２０Ａの第２のシート部４３と、がそれぞれ接触するように、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅが相互に積み重ねられている。この際、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅの全ての電極端子の導出方向が実質的に同一となっている。
【００７０】
また、下側の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ｂ２〜５０ｄ２と、上側の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ｃ１〜６０ｅ１と、がそれぞれ接合されている。さらに、本実施形態では、電圧検出線１５ｂ２〜１５ｄ２が、下側の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの正極端子５０ｂ２〜５０ｄ２と、上側の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの負極端子６０ｃ１〜６０ｅ１との間にそれぞれ介在しており、電極端子と電圧検出線１５ｂ２〜１５ｄ２がそれぞれまとめて接合されている。なお、電圧検出線１５ｂ２〜１５ｄ２は、上述した電圧検出線１５ａ１と同様の構成を有する電線である。
【００７１】
さらに、最上段に位置する第５の蓄電ユニットの１０Ｅの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ｅ２には、電圧検出線１５ｅ２が接合されている。同様に、最下段に位置する第１の蓄電ユニットの１０Ａの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ａ１にも、電圧検出線１５ａ０が接合されている。なお、電圧検出線１５ａ０，１５ｅ２は、上述した電圧検出線１５ａ１と同様の構成を有する電線である。
【００７２】
なお、図７及び図８に示すように、相互に接合された電極端子を被覆部材１１〜１３により覆うことで、電気絶縁性を確保してもよい。なお、図１及び図２において、被覆部材１１〜１３の図示は省略されている。
【００７３】
具体的には、図７に示すように、第１の蓄電ユニット１０Ａにおいて、第２の蓄電デバイス２０Ｂの折れ曲がった負極端子６０ａ２と、第１の蓄電デバイス２０Ａの平坦な正極端子５０ａ１と、を接合した後に、これらの電極端子６０ａ２，５０ａ１を、電気絶縁性を有する管状の第１及び第２の被覆部材１１，１２により覆ってもよい。第１及び第２の被覆部材１１，１２の具体例としては、樹脂材料からなる熱収縮チューブを例示することができる。
【００７４】
ここで、電極端子６０ａ２，５０ａ１を一つの被覆部材で覆うと、被覆部材の収縮率を、負極端子６０ａ２の第２の折曲部６３よりも後端側の部分に合わせて設定する必要がある。そのため、負極端子６０ａ２の第２の折曲部６３よりも先端側の部分では、被覆部材が緩くなってしまう。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、負極端子６０ａ２の先端から第２の折曲部６３までの間を、第１の被覆部材１１で覆い、当該負極端子６０ａ２の第２の折曲部６３から第１の折曲部６２までの間を、第２の被覆部材１２で覆う。このように、負極端子６０ａ２の第２の折曲部６３の前後で被覆部材１１，１２を分割することで、被覆部材１１，１２を異なる収縮率で収縮させることができる。このため、それぞれの被覆部材１１，１２により電極端子６０ａ２，５０ａ１を適切に覆うことができる。
【００７６】
同様に、特に図示しないが、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅのそれぞれにおいて、第２の蓄電ユニット２０Ｂの折れ曲がった負極端子６０ｂ２〜６０ｅ２と、第１の蓄電ユニット１０Ａの平坦な正極端子５０ｂ１〜５０ｅ２と、をそれぞれ接合した後に、これらの電極端子を２つの被覆部材１１，１２により覆ってもよい。
【００７７】
また、図８に示すように、第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの平坦な正極端子５０ａ２と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの平坦な負極端子６０ｂ１と、を接合した後に、これらの電極端子５０ａ２，６０ｂ１を、電気絶縁性を有する管状の被覆部材１３により覆ってもよい。こうした被覆部材１３の具体例としては、上述の被覆部材１１，１２と同様に、樹脂材料からなる熱収縮チューブを例示することができる。
【００７８】
同様に、特に図示しないが、第２〜第４の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｄの第２の蓄電デバイス２０Ｂの平坦な正極端子５０ｂ２〜５０ｄ２と、第３〜第５の蓄電ユニット１０Ｃ〜１０Ｅの第１の蓄電デバイス２０Ａの平坦な負極端子６０ｃ１〜６０ｅ１と、を接合した後に、これらの電極端子を被覆部材１３により覆ってもよい。
【００７９】
次に、以上に説明した蓄電モジュール１の製造方法について、図９〜図１２（ｂ）を参照しながら説明する。
【００８０】
図９は本実施形態における蓄電モジュールの製造方法を示す工程図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は図９のステップＳ１１を示す図であり、図１０（ａ）は正極端子の第１〜第３の部材を重ね合わせている状態を示し、図１０（ｂ）は正極端子の第１〜第３の部材を接合している状態を示す。図１１は図９のステップＳ１２を示す図であり、電圧検出線の撚線の端末を捻じっている状態を示す。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は図９のステップＳ１３を示す図であり、図１２（ａ）は電極端子を重ね合わせている状態を示し、図１２（ｂ）は電極端子を接合している状態を示す。
【００８１】
先ず、図９のステップＳ１０において、第１の蓄電ユニット１０Ａを形成する。
【００８２】
具体的には、図９のステップＳ１１において、第１の蓄電デバイス２０Ａと第２の蓄電デバイス２０Ｂを準備する。
【００８３】
この際、第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂのそれぞれについて、第１の部材５１の先端部分５１２に第２及び第３の部材５２，５３を接合することで、正極端子５０ａ１，５０ａ２を予め形成しておく。例えば、図１０（ａ）に示すように、第１〜第３の部材５１〜５３を相互に重ね合わせ、その重複部分を超音波溶接機のホーン１０１とアンビル１０２の間に挟む。次いで、図１０（ｂ）に示すように、ホーン１０１を重複部分に押し付けながら振動させて、第１〜第３の部材５１〜５３を接合することで、正極端子５０ａ１が形成される。
【００８４】
また、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２には、２つの折曲部６２，６３を予め形成しておく。特に図示しないが、例えば、負極端子６０ａ２を樹脂製の上型及び下型の間に挟み、負極端子６０ａ２を上型及び下型により上下両側から押圧することで、負極端子６０ａ２を塑性変形させて、負極端子６０ａ２に折曲部６２，６３を形成する。
【００８５】
次いで、図９のステップＳ１２において、第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂを積み重ねる。
【００８６】
この際、先ず、図１１に示すように、電圧検出線１５ａ１の端末をその撚線１６の撚り方向に捻じることで、散らけた素線１６１を撚線１６に戻してまとめると共に、撚線１６の撚りを強める。なお、電圧検出線１５ａ１の端末を捻じる方法は、特に限定されず、作業者が手や工具によって行ってもよいし、加工装置等を用いて自動的に行ってもよい。
【００８７】
次いで、第１の蓄電デバイス２０Ａに対して第２の蓄電デバイス２０Ｂを反転させ、第１の蓄電デバイス２０Ａの電極端子５０ａ１，６０ａ１の導出方向と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの電極端子５０ａ２，６０ａ２の導出方向と、を実質的に同一としてから、第１及び第２の蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂの収容部４２１同士を接触させる（図２参照）。これにより、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１と第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２が相互に対向するので、電圧検出線１５ａ１の撚線１６をこの電極端子５０ａ１，６０ａ２の間に介在させる。
【００８８】
次いで、図９のステップＳ１３において、第１の蓄電デバイス２０Ａの正極端子５０ａ１と、第２の蓄電デバイス２０Ｂの負極端子６０ａ２を接合する。
【００８９】
具体的には、図１２（ａ）に示すように、電圧検出線１５ａ１の撚線１６を電極端子５０ａ１，６０ａ２の間に介在させた状態で、抵抗溶接機の可動電極１１１と固定電極１１２の間に挟む。次いで、図１２（ｂ）に示すように、可動電極１１１と固定電極１１２間で電圧を印加することで、電極端子５０ａ１，６０ａ２同士を接合すると共に、電圧検出線１５ａ１の撚線１６と電極端子５０ａ１，６０ａ２を接合する。例えば、可動電極１１１と固定電極１１２の間に２２０Ｖの電圧を４ｍｓｅｃ間印加することで、正極端子５０ａ１の第２の部材５２を負極端子６０ａ２に接合することができる。
【００９０】
なお、抵抗溶接に代えて、上述の超音波溶接により、電圧検出線１５ａ１の撚線１６と電極端子５０ａ１，６０ａ２を接合してもよい。
【００９１】
ここで、撚線の端末では、撚線の撚りが解け易く、素線が散らけ易くなっている。そのため、電圧検出線の撚線の端末を事前に捻じらずに当該電圧検出線を電極端子と溶接すると、素線が散らけた状態で電極端子に接合されてしまう場合がある。この場合には、散らけた素線で電圧検出線が電極端子と局所的に接合されることとなるが、個々の素線は細く断線しやすいため、電極端子に対する電圧検出線の接続信頼性が劣ってしまう。
【００９２】
これに対し、本実施形態では、上述のステップＳ１２において、電圧検出線１５ａ１を電極端子５０ａ１，６０ａ１と溶接する前に、電圧検出線１５ａ１の端末をその撚線１６の撚り方向に事前に捻じっておく。このため、電極端子５０ａ１，６０ａ２に対する電圧検出線１５ａ１の接続信頼性の向上を図ることができる。
【００９３】
なお、上述の被覆部材１１，１２で電極端子５０ａ１，６０ａ２を覆う場合には、このステップＳ１３において、電極端子５０ａ１，６０ａ２を接合した後に、当該電極端子５０ａ１，６０ａ２を被覆部材１１，１２で被覆する。
【００９４】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１３を経ることで第１の蓄電ユニット１０Ａが形成される。同様に、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅについて上記のステップＳ１１〜Ｓ１３をそれぞれ実行することで、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅが形成される。
【００９５】
次いで、図９のステップＳ２０，Ｓ３０において、第１の蓄電ユニット１０Ａと第２の蓄電ユニット１０Ｂを積み重ねる。
【００９６】
この際、上述のステップＳ１２と同様の要領で、先ず、電圧検出線１５ａ２の端末をその撚線１６の撚り方向に捻じる。
【００９７】
次いで、第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの第２のシート部４３と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの第２のシート部４３が接触するように、第１の蓄電ユニット１０Ａと第２の蓄電ユニット１０Ｂを重ねる（図２参照）。この際、第１の蓄電ユニット１０Ａの全ての電極端子５０ａ１，６０ａ１，５０ａ２，６０ａ２の導出方向と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの全ての電極端子５０ｂ１，６０ｂ１，５０ｂ２，６０ｂ２の導出方向と、が実質的に同一となるように、第１の蓄電ユニット１０Ａと第２の蓄電ユニット１０Ｂを重ねる。これにより、第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ａ２と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ｂ１と、が相互に対向するので、電圧検出線１５ａ２の撚線１６をこの電極端子５０ａ２，６０ｂ１の間に介在させる。
【００９８】
次いで、図９のステップＳ３０において、特に図示しないが、第１の蓄電ユニット１０Ａの第２の蓄電デバイス２０Ｂの正極端子５０ａ２と、第２の蓄電ユニット１０Ｂの第１の蓄電デバイス２０Ａの負極端子６０ｂ１と、を接合する。
【００９９】
具体的には、上述のステップＳ１３と同様の要領で、電圧検出線１５ａ２の撚線１６を電極端子５０ａ２，６０ｂ１の間に介在させた状態で、これらを抵抗溶接することで、電極端子５０ａ２，６０ａ１同士を接合すると共に、電圧検出線１５ａ２の撚線１６と電極端子５０ａ２，６０ａ１を接合する。なお、抵抗溶接に代えて、上述の超音波溶接により、電圧検出線１５ａ２の撚線１６と電極端子５０ａ２，６０ａ１を接合してもよい。
【０１００】
なお、上述の被覆部材１３で電極端子５０ａ２，６０ｂ１を覆う場合には、このステップＳ３０において、電極端子５０ａ２，６０ｂ１を接合した後に、当該電極端子５０ａ２，６０ｂ１を被覆部材１１で被覆する。
【０１０１】
以上に説明した図１５のステップＳ２０，Ｓ３０を、第２〜第５の蓄電ユニット１０Ｂ〜１０Ｅについても繰り返すことで、第１〜第５の蓄電ユニット１０Ａ〜１０Ｅが相互に積み重ねられと共に、第１〜第５の蓄電ユニット１０Ａ〜１０Ｅが電気的に直列接続され、蓄電モジュール１が組み立てられる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態では、正極端子が、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成された第１の部材５１に加えて、外装体４０の外側で第１の部材４１に接合されている第２の部材５２を含んでおり、この第２の部材５２が、銅を主成分とする金属材料から構成されている。そして、本実施形態では、この第２の部材５２で、正極端子を電圧検出線及び負極端子に溶接する。
【０１０３】
ここで、銅の融点はアルミニウムの融点と比較して相対的に高い。そのため、上記のように第２の部材５２で正極端子を電圧検出線及び負極端子に溶接することで、電極端子同士の間に電圧検出線を介在させた状態で当該電極端子同士を溶接しても、正極端子の溶融の発生を抑制することができ、電極端子同士の接合部分の良好な接合強度を確保することができる。
【０１０４】
特に、正極端子がアルミニウム製であると共に、負極端子の表面にニッケルめっき層が形成されており、さらに、電圧検出線が錫めっき銅線で構成されている場合には、正極端子の表面に形成された酸化被膜により拡散が阻害され、溶接時にアルミニウムがニッケルや銅と合金層を形成しないため、正極端子と電圧検出線との接合強度が弱くなってしまう。
【０１０５】
これに対し、本実施形態では、正極端子の第２の部分５２の表面にニッケルめっき層が形成されていると共に、負極端子の表面にもニッケルめっき層が形成されており、さらに、電圧検出線１５の撚線１６が錫めっき銅線で構成されている。撚線１６に施されている錫めっきの錫は拡散し易く、溶接時にニッケルや銅と合金層を形成する。そのため、本実施形態では、上記のような構成を採用することで、電極端子同士の接合強度を一層強化することができる。
【０１０６】
本実施形態における図９のステップＳ１１が本発明における第１の工程の一例に相当し、本実施形態における図９のステップＳ１２，Ｓ２０が本発明における第２の工程及び第３の工程の一例に相当し、本実施形態における図９のステップＳ１３，Ｓ３０が本発明における第４の工程の一例に相当する。
【０１０７】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０８】
上述の実施形態では、蓄電デバイス２０Ａ，２０Ｂを、一対の電極端子５０ａ１，６０ａ１（５０ａ２，６０ａ２）が同じ方向に導出していると共に、外装体４０が一方の側のみに凸状の収容部４２１を持つタイプの蓄電デバイスとして説明したが、蓄電デバイスのタイプは、特にこれに限定されない。
【０１０９】
例えば、蓄電デバイスのタイプが、一対の電極端子が相反する方向に導出していると共に外装体が一方の側のみに凸状の収容部を持つタイプであってもよい。或いは、蓄電デバイスのタイプが、一対の電極端子が同じ方向に導出していると共に外装体が両側に凸状の収容部を持つタイプであってもよい。或いは、蓄電デバイスのタイプが、一対の電極端子が相反する方向に導出していると共に外装体が両側に凸状の収容部を持つタイプであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…蓄電モジュール
１０Ａ〜１０Ｅ…第１〜第５の蓄電ユニット
１１〜１３…被覆部材
１５ａ０，１５ａ１〜１５ｅ１，１５ａ２〜１５ｅ２…電圧検出線
１６…撚線
１６１…素線
１７…被覆層
２０Ａ，２０Ｂ…第１，第２の蓄電デバイス
３０…電極積層体
３１…正極板
３１１…正極集電体
３１２…本体部
３１３…リード部
３１４…正極層
３２…負極板
３２１…負極集電体
３２２…本体部
３２３…リード部
３２４…負極層
３３…セパレータ
３４…リチウム極
３４１…リチウム極集電体
３４２…本体部
３４３…リード部
３４４…リチウム層
４０…外装体
４１…ラミネートフィルム
４１ａ…金属箔
４１ｂ…第１の樹脂フィルム
４１ｃ…第２の樹脂フィルム
４２…第１のシート部
４２１…収容部
４２２…フランジ部
４３…第２のシート部
４４…折り返し部
４５…短辺
５０ａ１〜５０ｅ２…正極端子
５１…第１の部材
５１１…後端部分
５１２…先端部分
５２…第２の部材
５２１…後端部分
５２２…先端部分
５３…第３の部材
５４…シーラント樹脂層
６０ａ１〜６０ｅ２…負極端子
６０１…後端部分
６０２…先端部分
６１…シーラント樹脂層
６２…第１の折曲部
６３…第２の折曲部
１０１…ホーン
１０２…アンビル
１１１…可動電極
１１２…固定電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極積層体と、
前記電極積層体を収容する外装体と、
前記電極積層体に電気的に接続されていると共に、前記外装体の内側から外側に引き出されている正極端子及び負極端子と、を備え、
前記正極端子は、
アルミニウムを主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の内側から外側に延在している第１の部材と、
銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材に接合されている第２の部材と、
銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材との間に前記第１の部材を挟んで溶接されている第３の部材と、を含む蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の複数の蓄電デバイスと、
複数の前記蓄電デバイスの電圧検出用の錫めっき銅製の電線と、を備えた蓄電モジュールであって、
前記第２の部材の表面にニッケルめっき層が形成され、
前記負極端子の表面にニッケルめっき層が形成され、
複数の前記蓄電デバイスは、第１の蓄電デバイスと、第２の蓄電デバイスと、を含み、
前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子とは、前記電線を介在させた状態で接合されている蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電モジュールの製造方法であって、
前記第１の部材に、当該第１の部材を挟んで前記第２の部材及び前記第３の部材を溶接する第１の工程と、
前記電線の端末を前記電線の撚り方向に捻じる第２の工程と、
前記電線を介在させた状態で、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子を重ねる第３の工程と、
前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記電線と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子と、を一括して溶接する第４の工程と、を備えた蓄電モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明に係る蓄電デバイスは、電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装体と、前記電極積層体に電気的に接続されていると共に、前記外装体の内側から外側に引き出されている正極端子及び負極端子と、を備え、前記正極端子は、アルミニウムを主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の内側から外側に延在している第１の部材と、銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材に接合されている第２の部材と、銅を主成分とする金属材料から構成され、前記外装体の外側で前記第１の部材との間に前記第１の部材を挟んで溶接されている第３の部材と、を含む蓄電デバイスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［２］本発明に係る蓄電モジュールは、上記の複数の蓄電デバイスと、複数の前記蓄電デバイスの電圧検出用の錫めっき銅製の電線と、を備えた蓄電モジュールであって、前記第２の部材の表面にニッケルめっき層が形成され、前記負極端子の表面にニッケルめっき層が形成され、複数の前記蓄電デバイスは、第１の蓄電デバイスと、第２の蓄電デバイスと、を含み、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子とは、前記電線を介在させた状態で接合されている蓄電モジュールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［３］本発明に係る蓄電モジュールの製造方法は、上記の蓄電モジュールの製造方法であって、前記第１の部材に、当該第１の部材を挟んで前記第２の部材及び前記第３の部材を溶接する第１の工程と、前記電線の端末を前記電線の撚り方向に捻じる第２の工程と、前記電線を介在させた状態で、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子を重ねる第３の工程と、前記第１の蓄電デバイスの前記正極端子の前記第２の部材と、前記電線と、前記第２の蓄電デバイスの前記負極端子と、を一括して溶接する第４の工程と、を備えた蓄電モジュールの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
これに対し、本実施形態では、正極端子の第２の部材５２の表面にニッケルめっき層が形成されていると共に、負極端子の表面にもニッケルめっき層が形成されており、さらに、電圧検出線１５の撚線１６が錫めっき銅線で構成されている。撚線１６に施されている錫めっきの錫は拡散し易く、溶接時にニッケルや銅と合金層を形成する。そのため、本実施形態では、上記のような構成を採用することで、電極端子同士の接合強度を一層強化することができる。