(57)【要約】【課題】折り畳み可能な構成でありながらも製品の外観品質や耐久性を確保することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９で連結された第１筐体部材１２Ａの一縁部と第２筐体部材１２Ｂの一縁部との間の隙間を覆うように、第１筐体部材１２Ａの一縁部の内面と第２筐体部材１２Ｂの一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材１４を備える。背表紙部材１４は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの内面と、これら内面に配置されたヒンジ機構１９の裏面との間で保持されると共に、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂのうちの少なくとも一方の内面と、この一方の内面に配置されたヒンジ機構１９の裏面との間ではスライド可能に設けられている。【選択図】図７Ａ
2018112835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ機構で連結された前記第１筐体部材の一縁部と前記第２筐体部材の一縁部との間の隙間を覆うように、前記第１筐体部材の一縁部の内面と前記第２筐体部材の一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材を備え、
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面と、該内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間で保持されると共に、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のうちの少なくとも一方の内面と、該一方の内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間ではスライド可能に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、その裏面側で互いに連通する凹状部をそれぞれ有し、該凹状部に前記背表紙部材が配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯用情報機器において、
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に沿って前記第２筐体部材から前記第１筐体部材に向かう方向にスライド可能に設けられる一方、前記第２筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に対してスライド不能に固定されており、
前記第１ヒンジ筐体の凹状部は、前記背表紙部材のスライド範囲に亘って延在していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体は、前記第１筐体部材の内面と、該第１筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持され、
前記第２ヒンジ筐体は、前記第２筐体部材の内面と、該第２筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されており、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体の壁部は、それぞれ当該携帯用情報機器の側壁を形成するものであり、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、前記壁部の内壁面に形成された凹部に嵌合していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されると共に、各ヒンジ機構は前記ディスプレイの外形の外側となる位置に設けられており、
各ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記ディスプレイは、少なくとも前記背表紙部材に対応する折曲領域以外の部分が、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に対して位置決め固定されており、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記ヒンジ軸の軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されると共に、各ヒンジ機構は前記ディスプレイの外形の外側となる位置に設けられており、
各ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記ディスプレイは、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に対して位置決め固定されており、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記ヒンジ軸の軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項７又は８記載の携帯用情報機器において、
各ヒンジ機構は、一端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第１アームと、
一端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第３ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第４ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第２アームとを有し、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記第１ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸及び前記第４ヒンジ軸の各軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような折り畳み構造の筐体としては、例えば左右に並設した一対の筐体部材間の隣接する縁部同士をヒンジ機構によって連結する構成がある。ところが、この構成では、一対の筐体部材間を二つ折りに閉じた場合に各筐体部材のヒンジ側の縁部間に隙間を生じる。そうすると、この隙間から内部の各要素が露呈し、製品の外観品質や耐久性等の点で問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能な構成でありながらも製品の外観品質や耐久性を確保することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯用情報機器は、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記ヒンジ機構で連結された前記第１筐体部材の一縁部と前記第２筐体部材の一縁部との間の隙間を覆うように、前記第１筐体部材の一縁部の内面と前記第２筐体部材の一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材を備え、前記背表紙部材は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面と、該内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間で保持されると共に、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のうちの少なくとも一方の内面と、該一方の内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間ではスライド可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、その裏面側で互いに連通する凹状部をそれぞれ有し、該凹状部に前記背表紙部材が配置される構成であってもよい。
【０００８】
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に沿って前記第２筐体部材から前記第１筐体部材に向かう方向にスライド可能に設けられる一方、前記第２筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に対してスライド不能に固定されており、前記第１ヒンジ筐体の凹状部は、前記背表紙部材のスライド範囲に亘って延在した構成であってもよい。
【０００９】
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置された構成であってもよい。
【００１０】
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記第１ヒンジ筐体は、前記第１筐体部材の内面と、該第１筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持され、前記第２ヒンジ筐体は、前記第２筐体部材の内面と、該第２筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持された構成であってもよい。
【００１１】
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されており、前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体の壁部は、それぞれ当該携帯用情報機器の側壁を形成するものであり、前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、前記壁部の内壁面に形成された凹部に嵌合した構成であってもよい。
【００１２】
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されると共に、各ヒンジ機構は前記ディスプレイの外形の外側となる位置に設けられており、各ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記ディスプレイは、少なくとも前記背表紙部材に対応する折曲領域以外の部分が、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に対して位置決め固定されており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記ヒンジ軸の軸中心とが同一平面上に配置された構成であってもよい。
【００１３】
本発明に係る携帯用情報機器は、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されると共に、各ヒンジ機構は前記ディスプレイの外形の外側となる位置に設けられており、各ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記ディスプレイは、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に対して位置決め固定されており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記ヒンジ軸の軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする。
【００１４】
各ヒンジ機構は、一端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第１アームと、一端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第３ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第４ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第２アームとを有し、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記第１ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸及び前記第４ヒンジ軸の各軸中心とが同一平面上に配置された構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、折り畳み可能な構成でありながらも製品の外観品質や耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯用情報機器から背表紙部材を省略した状態での要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、背表紙部材の分解斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図１中のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図３中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図８】図８は、図２中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図９】図９は、ディスプレイとヒンジ機構の位置関係を示す要部拡大斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、一対の筐体部材間を開いた状態でのディスプレイとヒンジ機構の位置関係を模式的に示した側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態から一対の筐体部材間を閉じ動作させた状態を示す側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ｂに示す状態から一対の筐体部材間をさらに閉じ動作させた状態を示す側面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ｃに示す状態から一対の筐体部材間をさらに閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は、３軸構造のヒンジ機構を有する構成で一対の筐体部材間を開いた状態でのディスプレイとヒンジ機構の位置関係を模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２０】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図６Ｂも参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００２１】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２２】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面には、メイン基板２０、通信モジュール２１及び冷却ファン２２等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面には、サブ基板２４、アンテナ２５及びバッテリ装置２６等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。メイン基板２０は、当該携帯用情報機器１０の全体的な制御を行うための電子基板であり、図示しない中央演算装置（ＣＰＵ）やメモリ等の各種電子部品が実装されている。通信モジュール２１は、アンテナ２５で送受信する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の各種無線通信の情報処理を行うデバイスである。冷却ファン２２は、メイン基板２０に実装された中央演算装置等での発熱を冷却するためのファンである。サブ基板２４は、ディスプレイ１６の表示を制御するコントローラとして機能する電子基板である。バッテリ装置２６は、当該携帯用情報機器１０の電源であり、図示しない電源ケーブルを介して外部電源から充電可能である。
【００２３】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２４】
ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に図示しないねじを用いて取付固定される。ディスプレイ１６は、その表示面（表面）の裏面が支持プレート１８の表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本実施形態の場合、支持プレート１８は、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側にそれぞれ配置され、互いに折曲中心Ｃを中心として折曲可能に連結された一対のプレート部材１８ａ，１８ａを有する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。一対のプレート部材１８ａ，１８ａは、その表面全域にシート状部材１８ｂが固着され、これにより互いに折曲可能に連結されている。
【００２５】
各プレート部材１８ａは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板で構成される。本実施形態では、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板を用いている。シート状部材１８ｂは、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材１８ｂは、各プレート部材１８ａ，１８ａの表面全域に亘って固着されている。本実施形態では、シート状部材１８ｂとしてステンレス製の金属箔を用いている。ディスプレイ１６は、シート状部材１８ｂの表面に接着剤等を用いて接着される。シート状部材１８ｂは、各プレート部材１８ａの隣接端部を覆う部分が支持プレート１８の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００２６】
支持プレート１８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、一対のプレート部材１８ａ，１８ａの隣接する端面同士が当接する（図６Ｂ参照）。支持プレート１８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、一対のプレート部材１８ａ，１８ａの隣接する端面同士が離間する（図６Ａ参照）。
【００２７】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面の外周縁部にベゼル部材２７が配設される（図８も参照）。ベゼル部材２７は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２８】
このように当該携帯用情報機器１０は、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉することでその内側に設けたディスプレイ１６を開閉し、図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに変形させることができる。
【００２９】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００３０】
２．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。図４は、図１に示す携帯用情報機器１０から背表紙部材１４を省略した状態での要部拡大斜視図である。
【００３１】
図３に示すように、ヒンジ機構１９は、背表紙部材１４の長手方向両端部に重なる位置にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、互いに線対称構造である。ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１アーム３０と、第２アーム３１とを有する。
【００３２】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００３３】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面に着地する裏面側に凹状部３４を有する。凹状部３４は、第１ヒンジ筐体２８Ａの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ２側の側面）までが開口した凹み形状である（図７Ａ〜図８も参照）。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面に着地する裏面側に凹状部３５を有する。凹状部３５は、第２ヒンジ筐体２８Ｂの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ１側の側面）までが開口した凹み形状である（図７Ａ〜図８も参照）。各凹状部３４，３５は、折曲中心Ｃを挟んで互いに連通している（図３及び図７Ｂ参照）。
【００３４】
第１アーム３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結される一方、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂも参照）。第２アーム３１は、一端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結される一方、他端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂも参照）。
【００３５】
第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｙ方向に並列されている。第１アーム３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１アーム３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００３６】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各アーム３０，３１が回動する（図４参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで回動可能に連結している。
【００３７】
３．背表紙部材の説明
背表紙部材１４について説明する。図１に示す収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる（図４も参照）。そこで、当該携帯用情報機器１０では、この隙間を覆うことで内部のディスプレイ１６やメイン基板２０、バッテリ装置２６等の各要素が露呈することを防止するために背表紙部材１４を設けている。図５は、背表紙部材１４の分解斜視図である。図６Ａは、図１中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図６Ｂは、図３中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【００３８】
背表紙部材１４は、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる部材であり、可撓性を持った薄い板状部材である。背表紙部材１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を跨ぎながら内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている（図３、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００３９】
図５に示すように、背表紙部材１４は、シート状部材（可撓性シート状部材）４０と、第１支持部材４２と、第２支持部材４３と、複数枚の補強部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄとを有する。
【００４０】
第１支持部材４２及び第２支持部材４３は、背表紙部材１４の長手方向（Ｙ方向）に延在する薄い板状部材である。補強部材４４ａ〜４４ｄは、背表紙部材１４の長手方向に延在する薄い板状部材であり、支持部材４２，４３よりもＸ方向に幅狭である。補強部材４４ａ〜４４ｄは、それぞれ支持部材４２，４３間で第１筐体部材１２Ａから第２筐体部材１２Ｂに向かうＸ２方向に並んでいる。第１支持部材４２、第２支持部材４３及び補強部材４４ａ〜４４ｄは、樹脂や金属等で形成された薄いプレート部材である。
【００４１】
シート状部材４０は、炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂板である。シート状部材４０は、例えば０．３ｍｍ以下の薄いシート状部材であり、可撓性を有すると共に高強度である。強化繊維としては、ステンレス繊維等の金属繊維やガラス繊維等の無機繊維等、各種材料を用いてもよい。シート状部材４０は、樹脂膜や金属箔等で形成されてもよい。
【００４２】
各支持部材４２，４３及び各補強部材４４ａ〜４４ｄは、接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材４０の表面に固着される。これにより、背表紙部材１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作に伴って折り曲げ可能である。シート状部材４０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を覆う部分が折曲部４０ａとなる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。シート状部材４０は、第２支持部材４３側の縁部にＹ方向に並んで複数の切欠部４０ｂを有する。
【００４３】
第１支持部材４２は、第１筐体部材１２Ａの内面側で該内面に沿って筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘るＸ方向にスライド可能に設けられる。第１支持部材４２は、その長手方向で両端部の表面にそれぞれ押さえ面４２ａを有する。押さえ面４２ａは、第１支持部材４２の他の表面よりも一段低い面である。第１支持部材４２は、長手方向で一対の押さえ面４２ａ，４２ａ間となる部分の表面にＸ方向の溝部４２ｂを複数有する。第１支持部材４２の補強部材４４ａに対向するＸ２側の側面４２ｃは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で補強部材４４ａ側からＸ１方向に後退する傾斜面となっている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００４４】
第１支持部材４２は、Ｘ方向に沿って引張ばね（弾性部材）４５による付勢力を受けている（図３及び図６Ａ参照）。引張ばね４５は、第２筐体部材１２Ｂから第１筐体部材１２Ａに向かうＸ１方向に沿って背表紙部材１４を常時付勢している。
【００４５】
第２支持部材４３は、第２筐体部材１２Ｂの内面側で該内面に対して固定ねじ４６を用いてスライド不能に取付固定される（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。第２支持部材４３は、その長手方向で両端部の表面にそれぞれ押さえ面４３ａを有する。押さえ面４３ａは、第２支持部材４３の他の表面よりも一段低い面である。第２支持部材４３は、一対の押さえ面４３ａ，４３ａ間となる部分の表面にＸ方向の溝部４３ｂを複数有する。第２支持部材４３の長手方向適宜位置には、固定ねじ４６のねじ部を挿通するための貫通孔４７が設けられている。固定ねじ４６は、シート状部材４０の切欠部４０ｂを通して第２筐体部材１２Ｂに締結固定される。第２支持部材４３の補強部材４４ｄに対向するＸ１側の側面４３ｃは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で補強部材４４ｄ側からＸ２方向に後退する傾斜面となっている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００４６】
各補強部材４４ａ〜４４ｄは、上底及び下底が多少湾曲した台形状の断面形状を有する。各補強部材４４ａ〜４４ｄの長手方向両端部の表面には、他の表面よりも一段低い面である押さえ面４４ｅがそれぞれ設けられている（図５参照）。各押さえ面４４ｅは、各支持部材４２，４３の押さえ面４２ａ，４３ａと略同程度の高さ位置に形成されている（図７Ｂ参照）。補強部材４４ａ〜４４ｄの設置本数は適宜変更可能である。
【００４７】
各補強部材４４ａ〜４４ｄは、第１支持部材４２側（Ｘ１側）の側面４８ａと、第２支持部材４３側（Ｘ２側）の側面４８ｂとを有する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。第１支持部材４２側に近い２つの補強部材４４ａ，４４ｂと、第２支持部材４３側に近い２つの補強部材４４ｃ，４４ｄとは、中央の補強部材４４ｂ，４４ｃ間の境界線を基準として互いに略線対称形状である。補強部材４４ａの側面４８ａは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で第１支持部材４２側からＸ２方向に後退する傾斜面となっている。補強部材４４ｄの側面４８ｂは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で第２支持部材４３側からＸ１方向に後退する傾斜面となっている。その他の側面４８ａ，４８ｂは、それぞれ対向する側面４８ｂ，４８ａと略平行に対面し、或いは互いに多少離間する方向の傾斜面となっている。
【００４８】
図６Ａに示す収納形態では、各補強部材４４ａ〜４４ｄは二つ折りに折り曲げられたシート状部材４０の折曲部４０ａの内面側で互いの側面４８ａ，４８ｂ同士が当接し、複数の歯が隙間なく並んだようなアーチ形状（円弧形状）を形成する。この際、両端の補強部材４４ａ，４４ｄの外側の側面４８ａ，４８ｂは、それぞれ各支持部材４２，４３の側面４２ｃ，４３ｃに当接する。このアーチ形状により各補強部材４４ａ〜４４ｄは、内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が離間して剛性が低下した収納形態の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を強固に支持する支柱として機能する。すなわち、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の背表紙部材１４付近は、収納形態でＹ方向両端部にはヒンジ機構１９が設けられるものの、両端部以外の部分は何ら剛性のない部分がＹ方向に延在する。そこで、当該携帯用情報機器１０では、支持部材４２，４３及び補強部材４４ａ〜４４ｂがＹ方向に延在するアーチ形状の支柱を形成し、収納形態での厚み方向の剛性を担保している。
【００４９】
このような収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が最も離間した位置に配置される。このため背表紙部材１４は、スライド側である第１支持部材４２側が第１筐体部材１２Ａの内面上で最も内端面１２Ａａ側（Ｘ２方向）に引寄せられた後退位置となる。その際、第１支持部材４２は引張ばね４５の付勢力に抗して内端面１２Ａａ側にスライドする。
【００５０】
一方、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が平板状に開かれた使用形態では、各補強部材４４ａ〜４４ｄは筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面上に各支持部材４２，４３と共に一列に並んで配置される。このため、背表紙部材１４は最小限の厚みを持った平板状の形態となる。この使用形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が最も近接又は当接した位置に配置される。このため背表紙部材１４は、スライド側である第１支持部材４２側が第１筐体部材１２Ａの内面上で最も内端面１２Ａａ側とは反対の外端面１２Ａｂ側（Ｘ１方向）に進んだ前進位置となる。その際、第１支持部材４２は引張ばね４５の付勢力によって円滑に外端面１２Ａｂ側にスライドするため、背表紙部材１４がスライド時に浮き上がりや引っ掛かりを生じることがない。
【００５１】
なお、溝部４２ｂ，４３ｂには、左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘り、例えばメイン基板２０とサブ基板２４との間を接続する配線４９が通される。溝部４２ｂ，４３ｂの上部開口は、蓋部材５１（図６Ａ参照）によって蓋される。蓋部材５１は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。蓋部材５１は、背表紙部材１４のＹ方向両端部を除く略全長に亘って、且つＸ方向全幅に亘って設けられ、背表紙部材１４の表面に貼着されている。本実施形態の場合、蓋部材５１には、ステンレス製のシート状部材（ステンレスシート）を用いている。蓋部材５１は、例えばＸ２側の端部が第２支持部材４３の表面に固着され、Ｘ１側の端部が第１支持部材４２の表面に移動可能に載置されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。このため、蓋部材５１は、背表紙部材１４のスライドに追従して背表紙部材１４上をスライドしつつ、配線４９の溝部４２ｂ，４３ｂからの脱落を防止する。このため、配線４９が溝部４２ｂ，４３ｂの上部開口から浮き上がり、溝部４２ｂ，４３ｂの外部に脱落することを防止できる。このように、携帯用情報機器１０では、金属箔からなる蓋部材５１によって溝部４２ｂ，４３ｂを塞ぎ、配線４９の脱落を防止している。このため、例えば図６Ａに示す収納形態から図６Ｂに示す使用形態に変化させる際、支持プレート１８の一対のプレート部材１８ａ，１８ａの折曲動作に追従するように蓋部材５１も背表紙部材１４と共に折り曲げられる。その結果、各プレート部材１８ａ，１８ａ間の隣接端部（エッジ）等に配線４９が接触することを確実に防止でき、当該携帯用情報機器１０の耐久性、信頼性が向上する。なお、蓋部材５１のスライド側の端部であるＸ１側の端部を、第１支持部材４２のＸ１側端部を越えて延在させるように構成してもよい。これにより、配線４９が背表紙部材１４と重なる領域よりもより広範囲に配線４９を保護することができる。
【００５２】
４．背表紙部材とヒンジ機構の関係の説明
背表紙部材１４とヒンジ機構１９の関係を説明する。図７Ａは、図１中のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図７Ｂは、図３中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図８は、図２中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【００５３】
図１及び図４に示すように、背表紙部材１４は各ヒンジ機構１９の裏面側を覆う位置まで延在し、ヒンジ機構１９が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間から露呈することを防止している。
【００５４】
図３、図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示すように、背表紙部材１４は、その長手方向両端部の押さえ面４２ａ，４３ａ，４４ｅが各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの裏面と筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面との間に保持される。具体的には、背表紙部材１４の各押さえ面４２ａ，４３ａ，４４ｅは、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの凹状部３４，３５に挿入配置される。この際、少なくとも第１支持部材４２及び各補強部材４４ａ〜４４ｄの押さえ面４２ａ，４４ｅは、第１支持部材４２の凹状部３４内でスライド可能に保持され、第１筐体１２Ａの内面と凹状部３４の天面との間でガイドされる。つまり、第１ヒンジ筐体２８Ａ側の凹状部３４は、背表紙部材１４をＸ方向にスライド可能にガイドし、スライド時の浮き上がり等を防止する。この凹状部３４は背表紙部材１４のスライド距離（スライド範囲）Ｌ（図７Ａ参照）に対応可能な長さ寸法を有する。このため、凹状部３４は第２ヒンジ筐体２８Ｂ側の凹状部３５よりもＸ方向に長尺である。
【００５５】
図８に示すように、ヒンジ機構１９は、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの外側面にそれぞれ嵌合凸部５０を有する。一方、この嵌合凸部５０と対向する各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面から起立したＸ方向に沿う側壁である壁部５２の内側面には嵌合凹部５２ａが形成されている。嵌合凹部５２ａは嵌合凸部５０が嵌合可能であり、少なくとも嵌合凸部５０が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面から上昇する方向の移動を規制するものである。
【００５６】
従って、第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面と壁部５２の嵌合凹部５２ａの天面との間に挟持され、その浮き上がりが防止される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面と壁部５２の嵌合凹部５２ａの天面との間に挟持され、その浮き上がりが防止される。すなわち、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、その裏面側に背表紙部材１４を挿入する凹状部３４，３５を設けているため、固定ねじ３２はこの凹状部３４，３５の周囲にしか締結できない。このため、ヒンジ機構１９の可動時にヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂが浮き上がりを生じる懸念もある。そこで、当該携帯用情報機器１０ではヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂを筐体部材１２Ａ，１２Ｂの壁部５２に嵌合させて押さえ付け、その浮き上がりを防止している。なお、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、嵌合凸部５０を設けずに嵌合凹部５２ａに嵌合させてもよい。
【００５７】
５．ディスプレイとヒンジ機構の位置関係の説明
ディスプレイ１６とヒンジ機構１９の位置関係を説明する。図９は、ディスプレイ１６とヒンジ機構１９の位置関係を示す要部拡大斜視図である。図１０Ａ〜図１０Ｄは、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態から閉じた状態まで回動させた場合のディスプレイ１６とヒンジ機構１９の位置関係を模式的に示した側面動作図である。図１０Ａ〜図１０Ｄは図面の見易さを考慮して背表紙部材１４等の要素の図示を省略すると共に、第２アーム３１及びヒンジ軸３６ｃ，３６ｄを破線で図示している。
【００５８】
先ず上記した通り、ディスプレイ１６は支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに取付固定されている。また、各ヒンジ機構１９は各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ）の長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれに配置されると共に、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられている。
【００５９】
ディスプレイ１６の取付構造は限定されないが、例えば図３に示すように支持プレート１８の取付片１８ｃを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂが位置決め固定される。取付片１８ｃは、支持プレート１８の外周縁部の適宜位置に設けられ、プレート部材１８ａの外周縁部から外方に突出した突出片である。取付片１８ｃは、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。この貫通孔を介して固定ねじ５４を各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結することで、支持プレート１８（ディスプレイ１６）が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結固定される。
【００６０】
なお、ディスプレイ１６は二つ折りに折り畳まれる。このため、支持プレート１８（ディスプレイ１６）は背表紙部材１４の折曲部４０ａに対応する位置には取付片１８ｃを設けていない。つまり、ディスプレイ１６は、背表紙部材１４に対応する部分である折曲領域Ｒ３（図３及び図６Ａ参照）は筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定されず、これ以外の部分で位置決め固定されている。取付片１８ｃに代えて、例えばプレート部材１８ａの下面にボス状の雌ねじ部等を設けてもよい。
【００６１】
このように当該携帯用情報機器１０では、ディスプレイ１６が筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定された状態で二つ折りに折り畳まれる。このため、ディスプレイ１６とヒンジ機構１９の各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄとの位置関係によっては、開閉動作時にディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３の負荷が増大し、ディスプレイ１６の円滑な折り曲げができなくなる可能性がある。
【００６２】
そこで当該携帯用情報機器１０では、図１０Ａに示すように第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとを平板状に開いた状態（使用形態）で、ディスプレイ１６の表面１６ａとヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心Ａ１〜Ａ４とが同一平面上に配置される構成としている。換言すれば、平板状に開いた状態のディスプレイ１６の表面１６ａと一致する仮想平面上に軸中心Ａ１〜Ａ４が配置される。これにより、図１０Ａに示す使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように各アーム３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄで回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図１０Ｄに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も設計上の所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれる。
【００６３】
ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心Ａ１〜Ａ４とディスプレイ１６の表面１６ａとを一致させる構成は４軸構造以外、例えば３軸構造や５軸以上の構造のヒンジ機構についても適用できる。例えば、図１１に示すヒンジ機構５６は、第１アーム３０が第１ヒンジ軸３６ａと第５ヒンジ軸３６ｅに連結され、第２アーム３１が第４ヒンジ軸３６ｄと第５ヒンジ軸３６ｅに連結された構成である。つまりヒンジ機構５６は、第５ヒンジ軸３６ｅが各アーム３０，３１で共用された３軸構造となっている。このヒンジ機構５６においても、ヒンジ軸３６ａ，３６ｄ，３６ｅの軸中心Ａ１，Ａ４，Ａ５とディスプレイ１６の表面１６ａとを同一平面上に配置することで、ディスプレイ１６の円滑な折曲動作が可能となる。
【００６４】
６．携帯用情報機器の作用効果の説明
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、隣接配置された一縁部（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ側の縁部）同士がヒンジ機構１９によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイ１６とを備える。この携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９で連結された第１筐体部材１２Ａの一縁部と第２筐体部材１２Ｂの一縁部との間の隙間を覆うように、第１筐体部材１２Ａの一縁部の内面と第２筐体部材１２Ｂの一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材１４を備える。背表紙部材１４は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの内面と、これら内面に配置されたヒンジ機構１９の裏面との間で保持されると共に、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂのうちの少なくとも一方の内面と、この一方の内面に配置されたヒンジ機構１９の裏面との間ではスライド可能に設けられている。
【００６５】
従って、背表紙部材１４は、２つの筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれた状態であっても、これら筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の隙間から内部のメイン基板２０等の各要素と共にヒンジ機構１９が露呈することを防止でき、製品の外観品質や耐久性を確保できる。しかも、背表紙部材１４は各筐体部材１２Ａ，１２Ｂのうちの少なくとも一方の内面とヒンジ機構１９の裏面との間ではスライド可能に設けられている。これにより、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの開閉動作に追従して背表紙部材１４が浮き上がり等を生じることなく円滑にスライドする。このため、２つの筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いて互いの隙間が減少した場合に、背表紙部材１４が筐体部材１２Ａ，１２Ｂ内で浮き上がりや位置ずれ等を生じることを防止できる。
【００６６】
ヒンジ機構１９は、第１筐体部材１２Ａの内面上に固定される第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２筐体部材１２Ｂの内面上に固定される第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１ヒンジ筐体２８Ａと第２ヒンジ筐体２８Ｂの間を回動可能に連結するヒンジ軸３６ａ〜３６ｄとを備え、第１ヒンジ筐体２８Ａ及び第２ヒンジ筐体２８Ｂは、その裏面側で互いに連通する凹状部３４，３５をそれぞれ有し、凹状部３４，３５に背表紙部材１４が配置される。これにより、背表紙部材１４は各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの裏面側に設けられた凹状部３４，３５で確実にスライド可能に保持され、その浮き上がりや位置ずれ等を一層確実に防止できる。
【００６７】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面と、第１筐体部材１２Ａの内面から起立した壁部５２との間に挟持され、第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面と、第２筐体部材１２Ｂの内面から起立した壁部５２との間に挟持されている。上記の通り、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは背表紙部材１４を保持するための凹状部３４，３５を有する。このため、固定ねじ３２はこの凹状部３４，３５を避けた位置にしか締結できない。そこで、当該携帯用情報機器１０では、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂを筐体部材１２Ａ，１２Ｂの壁部５２に嵌合させて押さえ付け、その浮き上がりや動作時のがたつきを防止している。
【００６８】
第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂは、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれにヒンジ機構１９が配置されている。そして、第１ヒンジ筐体２８Ａ及び第２ヒンジ筐体２８Ｂの壁部５２は、それぞれ当該携帯用情報機器１０の側壁を形成するものであり、第１ヒンジ筐体２８Ａ及び第２ヒンジ筐体２８Ｂは、壁部５２の内壁面に形成された嵌合凹部５２ａに嵌合している。これにより、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂを一層強固に固定できる。
【００６９】
当該携帯用情報機器１０では、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂは、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれにヒンジ機構１９が配置されると共に、各ヒンジ機構１９はディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられている。各ヒンジ機構１９は、第１筐体部材１２Ａの内面上に固定される第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２筐体部材１２Ｂの内面上に固定される第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１ヒンジ筐体２８Ａと第２ヒンジ筐体２８Ｂの間を回動可能に連結するヒンジ軸３６ａ〜３６ｄとを備える。そしてディスプレイ１６は、少なくとも背表紙部材１４に対応する折曲領域Ｒ３以外の部分が、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂに対して位置決め固定されており、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとを平板状に開いた使用形態で、ディスプレイ１６の表面１６ａとヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心Ａ１〜Ａ４とが同一平面上に配置される。
【００７０】
従って、平板状に開かれた筐体部材１２Ａ，１２Ｂを二つ折りに折り畳む動作時、その周長差にも拘わらずディスプレイ１６はヒンジ機構１９の回動動作に倣って円滑に二つ折りに折り畳まれる。これにより、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉時にディスプレイ１６に過大な負荷が掛かり、浮き上がりや不具合を生じることを防止できる。すなわち、例えば図１０Ａ〜図１０Ｄに示す構成例では、図１０Ａに示す状態でディスプレイ１６の表面１６ａは、中央のヒンジ軸３６ｂ，３６ｃ間の中心部分が図１０Ａ〜図１０Ｄに示す折曲動作時に移動せずに折り畳まれる。これにより、ディスプレイ１６はその設計時の折曲軌跡に沿った円滑な折曲動作を行うことができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７２】
背表紙部材１４は、一縁側が第２筐体部材１２Ｂに対してスライド可能に保持され、他縁側が第１筐体部材１２Ａに対して固定されてもよい。また、背表紙部材１４は、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂのそれぞれに対してスライド可能に保持されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１４  背表紙部材
１６  ディスプレイ
１６ａ  表面
１８  支持プレート
１９，５６  ヒンジ機構
２８Ａ  第１ヒンジ筐体
２８Ｂ  第２ヒンジ筐体
３０  第１アーム
３１  第２アーム
３４，３５  凹状部
３６ａ  第１ヒンジ軸
３６ｂ  第２ヒンジ軸
３６ｃ  第３ヒンジ軸
３６ｄ  第４ヒンジ軸
３６ｅ  第５ヒンジ軸
４０  シート状部材
４２  第１支持部材
４２ａ，４３ａ，４４ｅ  押さえ面
４３  第２支持部材
４４ａ〜４４ｄ  補強部材
５０  嵌合凸部
５２  壁部
５２ａ  嵌合凹部
Ａ１〜Ａ５  軸中心 
【図１】
2018112835.tif 000003
【図２】
2018112835.tif 000004
【図３】
2018112835.tif 000005
【図４】
2018112835.tif 000006
【図５】
2018112835.tif 000007
【図６Ａ】
2018112835.tif 000008
【図６Ｂ】
2018112835.tif 000009
【図７Ａ】
2018112835.tif 000010
【図７Ｂ】
2018112835.tif 000011
【図８】
2018112835.tif 000012
【図９】
2018112835.tif 000013
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2018112835.tif 000015
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ機構で連結された前記第１筐体部材の一縁部と前記第２筐体部材の一縁部との間の隙間を覆うように、前記第１筐体部材の一縁部の内面と前記第２筐体部材の一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材を備え、
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面と、該内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間で保持されると共に、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のうちの少なくとも一方の内面と、該一方の内面に配置された前記ヒンジ機構の裏面との間ではスライド可能に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、その裏面側で互いに連通する凹状部をそれぞれ有し、該凹状部に前記背表紙部材が配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯用情報機器において、
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に沿って前記第２筐体部材から前記第１筐体部材に向かう方向にスライド可能に設けられる一方、前記第２筐体部材の一縁部の内面に対しては該内面に対してスライド不能に固定されており、
前記第１ヒンジ筐体の凹状部は、前記背表紙部材のスライド範囲に亘って延在していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体は、前記第１筐体部材の内面と、該第１筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持され、
前記第２ヒンジ筐体は、前記第２筐体部材の内面と、該第２筐体部材の内面から起立した壁部との間に挟持されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されており、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体の壁部は、それぞれ当該携帯用情報機器の側壁を形成するものであり、
前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体は、前記壁部の内壁面に形成された凹部に嵌合していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されると共に、各ヒンジ機構は前記ディスプレイの外形の外側となる位置に設けられており、
各ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面上に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面上に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記ディスプレイは、少なくとも前記背表紙部材に対応する折曲領域以外の部分が、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に対して位置決め固定されており、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記ヒンジ軸の軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項７記載の携帯用情報機器において、
各ヒンジ機構は、一端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第１アームと、
一端部が前記第２ヒンジ筐体に対して第３ヒンジ軸を介して回動可能に連結される一方、他端部が前記第１ヒンジ筐体に対して第４ヒンジ軸を介して回動可能に連結される第２アームとを有し、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを平板状に開いた状態で、前記ディスプレイの表面と前記第１ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸及び前記第４ヒンジ軸の各軸中心とが同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。