(57)【要約】【課題】送信点グループ間の干渉を抑制すること。【解決手段】複数の送信点２１、２２を複数の送信点グループに分け、複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部１２を有し、制御部１２は、複数の送信点２１、２２における送信点間の干渉を検出し、複数の送信点２１、２２を複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との干渉が大きい送信点を順次選択して送信点グループに追加する処理を実行する基地局装置１０が提供される。【選択図】図１
2018195962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部を有し、
前記制御部は、前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の送信点のそれぞれと無線端末との通信状態に関する第１の情報、及び、前記複数の送信点における送信点間の干渉に関する第２の情報を取得し、前記第１の情報に基づいて、第１の送信点グループを形成する第１の送信点を選択し、前記第２の情報に基づいて前記第１の送信点グループに追加する少なくとも１つの第２の送信点を選択する
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の送信点のそれぞれから送信される下りリンク送信データの滞留量に関する第３の情報を取得し、前記第１の情報及び前記第３の情報に基づいて前記第１の送信点を選択する
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の無線端末のそれぞれに滞留する上りリンク送信データの量に関する第４の情報を取得し、前記第１の情報、前記第３の情報、及び前記第４の情報に基づいて前記第１の送信点を選択する
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の送信点のうち前記第１の送信点以外の送信点と前記第１の送信点との中間位置に近接する無線端末に関する第５の情報を取得し、前記第２の情報及び前記第５の情報に基づいて前記少なくとも１つの第２の送信点を選択する
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１の送信点グループに対する前記空間多重送信の制御に許容される時間に基づいて計算される、前記第１の送信点グループに所属可能な送信点の数を表す閾値を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の送信点グループに含まれる送信点の数を前記閾値以下に制限する
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記少なくとも１つの第２の送信点を前記第１の送信点グループに追加後、前記第１の送信点グループに含まれない残りの送信点がある場合、前記残りの送信点のうち第３の送信点を含む第２の送信点グループを設定し、前記第２の送信点グループに含まれる送信点間の干渉が大きいほど評価が高くなる評価値に基づいて前記残りの送信点から少なくとも１つの第４の送信点を選択して前記第２の送信点グループに追加し、前記第１の送信点グループ及び前記第２の送信点グループに対して独立に前記空間多重送信の制御を実施する
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項８】
複数の無線端末と；
それぞれがアンテナを有する複数の送信点と；
前記複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部を有する基地局装置と；を含み、
前記制御部は、前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
無線通信システム。
【請求項９】
基地局装置が、
複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施し、
前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つのセル内に多数の送信点（ＴＰ：Transmission Point）を設置し、多数のＴＰを利用して通信信頼性の向上や通信容量の拡大を実現しうる無線通信システムが検討されている。ＴＰは、同一箇所に配置された少なくとも１つのアンテナを有する送信装置であり、光回線などの通信回線を介して基地局装置に接続される。ＴＰには、例えば、アンテナの他に、ＲＦ（Radio Frequency）信号を処理するＲＦ回路や、基地局装置と通信するための通信ＩＦ（Interface）回路などが搭載されることがある。
【０００３】
近年、上記のような無線通信システムにおいて複数のＴＰによるＭＵ（Multi User）−ＭＩＭＯ（Multiple-Input/Multiple-Output）の実施が検討されている。ＭＵ−ＭＩＭＯでは、同一の時間・周波数で基地局装置とＮ台の無線端末とが並列通信（空間多重通信）する。そのため、システムスループットの増加及び周波数利用効率の向上に寄与する。また、ＴＰ数を増やすことで容易にシステムスループットを向上できるため、基地局装置に接続する無線端末の数が増加しても、ＴＰ数を増やすことで各無線端末のスループット低下を抑制することができる。
【０００４】
ＭＵ−ＭＩＭＯでは、無線端末間の干渉を抑制する仕組みとして、同時に送信される送信信号の組に予め重み係数の組（ウェイト行列）を乗算するプリコーディング（例えば、ＺＦ（Zero Forcing）など）が用いられる。ＺＦを採用する場合、伝搬チャネル行列の逆行列がウェイト行列として用いられる。伝搬チャネル行列は、アンテナ数の増加に伴ってサイズが大きくなる。そのため、ＴＰ数が増えると、プリコーディング際に生じる行列演算の負荷が増大する。なお、ＺＦ以外の方式を採用する場合も同様である。
【０００５】
なお、ＭＩＭＯ伝送方法に関し、統計的チャネル情報に基づいて無線端末を複数のグループに分割し、各グループに対するグループビームフォーミング行列を決定し、プリコーディング計算の複雑度を低減する方法が提案されている。また、基地局が複数のアンテナグループを設定し、アンテナグループ毎に異なる系列の参照信号を送信し、無線装置が使用アンテナグループを決定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表2015-513257号公報
【特許文献２】WO2016/027548
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の提案方法のようにアンテナをグループ化し、グループ毎に空間多重通信の制御を実施することで、プリコーディングの際に生じる行列計算の負荷を所定範囲内に抑制することができる。例えば、複数のＴＰを含む上記の無線通信システムの場合、多数のＴＰを複数の送信点グループに分けて送信点グループ毎に空間多重通信の制御を実施することで、ＴＰ数の増加に伴う行列演算の負荷低減に寄与する。
【０００８】
但し、送信点グループ毎にプリコーディングを実施すると、送信点グループ間におけるストリームの干渉が抑制されないため、送信点グループ間の干渉が生じうる。
１つの側面によれば、本発明の目的は、送信点グループ間の干渉を抑制できる基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様によれば、複数の送信点を複数の送信点グループに分け、複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部を有し、制御部は、複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、複数の送信点を複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との干渉が大きい送信点を順次選択して送信点グループに追加する処理を実行する基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
送信点グループ間の干渉を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図３】プリコーディングの例（ＺＦ）について説明するための図である。
【図４】スケジューリンググループについて説明するための図である。
【図５】基地局装置及び送信点のハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【図６】無線端末のハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【図７】基地局装置の機能について説明するためのブロック図である。
【図８】パスロス値の情報の一例を示した図である。
【図９】ＤＬ滞留量の情報の一例を示した図である。
【図１０】ＵＬ滞留量の情報の一例を示した図である。
【図１１】有効度の情報の一例を示した図である。
【図１２】連結度の情報の一例を示した図である。
【図１３】ＴＰグループの情報の一例を示した図である。
【図１４】有効度の計算について説明するための図である。
【図１５】干渉電力及び近接係数について説明するための図である。
【図１６】連結度の計算について説明するための図である。
【図１７】ＴＰグループの決定方法について説明するための第１の図である。
【図１８】ＴＰグループの決定方法について説明するための第２の図である。
【図１９】ＴＰグループの決定方法について説明するための第３の図である。
【図２０】有効度の計算に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【図２１】連結度の計算に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【図２２】ＴＰグループの決定に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【図２３】有効度及び連結度の計算頻度などについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。第１実施形態は、それぞれがアンテナを有する複数の送信点を複数の送信点グループに分け、個々の送信点グループに対して独立に空間多重送信の制御を実施する無線通信システムに関する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図１に示した無線通信システム５は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００１４】
図１に示すように、無線通信システム５は、基地局装置１０、送信点２１、２２、…、及び無線端末３１、３２を有する。なお、図１には、説明の都合上、２つの送信点（送信点２１、２２）及び２つの無線端末（無線端末３１、３２）が明記されているが、送信点の数及び無線端末の数は３以上でもよい。
【００１５】
送信点２１、２２は基地局装置１０に接続される。例えば、送信点２１、２２、…は、光回線などの通信回線を介して基地局装置１０に接続される。送信点２１、２２、…は、それぞれ少なくとも１つのアンテナＡｎｔを有する。
【００１６】
送信点２１、２２、…のそれぞれには、例えば、ＲＦ信号を処理するＲＦ回路や、基地局装置１０との間の通信を実施する通信ＩＦ回路が搭載される。ＲＦ回路は、ＲＦ信号とＢＢ（Base-Band）信号との間の変換（周波数変換）などの処理を実行する。なお、ＲＲＨ（Remote Radio Head）は、送信点の一例である。
【００１７】
基地局装置１０は、送信部１１、制御部１２、及び記憶部１３を有する。送信部１１、制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの１つ又は複数のプロセッサである。記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置である。
【００１８】
送信部１１は、送信点２１、２２、…を用いて無線端末３１、３２に対する空間多重送信を実施する。なお、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信は、空間多重送信の一例である。
例えば、送信部１１は、無線端末３１、３２に送信される複数の送信信号を同一の時間・周波数で並列に送信する。送信点２１、２２で並列送信を実施する場合、送信部１１は、無線端末３１、３２間の干渉を抑制するため、送信点２１、２２のアンテナと無線端末３１、３２のアンテナとの間のチャネル状態に基づくウェイト行列を用いてプリコーディングを実施する。
【００１９】
例えば、プリコーディングの方式としてＺＦを採用する場合、既知信号（参照信号やパイロット信号）の受信結果から推定されるチャネル行列の逆行列がウェイト行列として計算され、ウェイト行列が並列送信される複数の送信信号に乗算される。そして、送信部１１は、プリコーディング後の送信信号を送信点２１、２２から並列に送信する。
【００２０】
無線通信システム５では、送信点の数が増えるとシステムスループットが増加する。一方、送信点の数が増えるとウェイト行列のサイズが増大し、行列演算にかかる負荷が高くなる。そのため、制御部１２は、送信点２１、２２、…を複数の送信点グループに分ける。このとき、制御部１２は、送信点２１、２２、…のそれぞれと無線端末３１、３２との間の通信状態、及び、送信点２１、２２、…の間における干渉の影響を考慮して、送信点グループ間の干渉が抑制されるように送信点グループを設定する。
【００２１】
例えば、制御部１２は、送信点２１、２２、…の中から１つの送信点を第１の送信点ＴＰ＃１として選択し、選択した第１の送信点ＴＰ＃１を含む第１の送信点グループｇＴＰ＃１を設定する。また、制御部１２は、送信点２１、２２、…のうち第１の送信点ＴＰ＃１以外の送信点を第２の送信点ＴＰ＃２として選択し、選択した第２の送信点ＴＰ＃２を第１の送信点グループｇＴＰ＃１に追加する。
【００２２】
第１の送信点ＴＰ＃１を選択するとき、制御部１２は、送信点２１、２２、…と無線端末３１、３２との間の通信状態に関する第１の情報１３ａを参照し、第１の情報１３ａに基づいて第１の送信点ＴＰ＃１を選択する。
【００２３】
図１には、送信点２１と無線端末３１との間の通信状態Ｘ１１、送信点２１と無線端末３２との間の通信状態Ｘ１２、送信点２２と無線端末３１との間の通信状態Ｘ２１、送信点２２と無線端末３２との間の通信状態Ｘ２２を含む第１の情報１３ａが示されている。なお、説明の都合上、送信点２１、２２以外の送信点に関する通信状態の情報を明示していないが、送信点２１、２２以外の送信点についても通信状態の情報を得ることができる。
【００２４】
通信状態Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ２１、Ｘ２２としては、例えば、送信点と無線端末との間の伝搬損失を表すパスロス値などがある。パスロス値をＰＬ、送信電力をＰＴ、受信電力をＰＲと表すと、ＰＬはＰＴ／ＰＲ（ＰＬ＝ＰＴ／ＰＲ）で与えられる。送信点と無線端末との間の距離が大きくなると伝搬損失が大きくなる。そのため、伝搬損失は、送信点と無線端末との間の距離の情報の一例といえる。
【００２５】
制御部１２は、通信状態Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ２１、Ｘ２２、…を参照し、通信状態が良好な無線端末の数が多い送信点を第１の送信点ＴＰ＃１として選択する。例えば、制御部１２は、送信点２１、２２、…のそれぞれについて、無線端末３１、３２の総パスロス値を計算し、計算した総パスロス値に基づいて第１の送信点ＴＰ＃１を選択する。例えば、総パスロス値が小さい送信点（近くに無線端末が多い送信点）が優先的に第１の送信点ＴＰ＃１として選択される。図１の例では、送信点２１が第１の送信点ＴＰ＃１として選択されている。
【００２６】
第２の送信点ＴＰ＃２を選択するとき、制御部１２は、第１の送信点グループｇＴＰ＃１に含まれる送信点間の干渉が大きいほど評価が高くなる評価値に基づいて第２の送信点ＴＰ＃２を選択する。評価値としては、例えば、送信点間の干渉電力値がある。例えば、送信点２１、２２間の干渉電力値Ｙ１２は、送信点２１、２２間のチャネル行列に基づいて計算できる。チャネル行列をＨ（１，２）とすると、干渉電力値Ｙ１２は、｜Ｈ（１，２）｜で与えられる。但し、｜・｜はノルムを表す。
【００２７】
干渉電力値Ｙ１２の定義から、送信点２１、２２の距離が短いほど干渉電力値Ｙ１２が大きくなる。送信点２１、２２が近いほど、送信点２１の送信信号が、送信点２２で送受信される信号に干渉するリスクが高くなる。そのため、干渉電力値Ｙ１２は、送信点２１、２２間の干渉が大きいほど評価が高くなる評価値の一例といえる。
【００２８】
なお、送信点２１、２２間の干渉を評価する評価値として、干渉電力値Ｙ１２以外の他の評価値を利用する変形が可能である。例えば、送信点２１、２２の中間に近い位置にいる無線端末の数が多いほど評価が高くなる他の評価値を干渉電力値Ｙ１２に組み合わせて利用することができる。このような変形も第１実施形態の技術的範囲に属する。
【００２９】
第１の送信点グループｇＴＰ＃１に送信点２１（第１の送信点ＴＰ＃１）が含まれる場合、制御部１２は、送信点２１と、他の送信点（送信点２２、…）との間の評価値を計算する。制御部１２は、送信点間の干渉に関する第２の情報１３ｂとして、評価値の計算結果を記憶部１３に格納する。制御部１２は、第２の情報１３ｂを参照し、評価値が高い送信点を選択して第１の送信点グループｇＴＰ＃１に追加する。図１の例では、第２の送信点ＴＰ＃２として送信点２２が選択されている。
【００３０】
例えば、第１の送信点グループｇＴＰ＃１に送信点２１が含まれる場合、制御部１２は、送信点２１との間の干渉に関する評価値が最も高い送信点（例えば、送信点２２）を第１の送信点グループｇＴＰ＃１に追加する。
【００３１】
いずれの送信点グループにも含まれない他の送信点がある場合、制御部１２は、送信点２１と他の送信点との間の評価値、及び送信点２２と他の送信点との間の評価値の統計量（合計、平均など）を計算する。そして、制御部１２は、統計量が最も大きくなる他の送信点を第２の送信点ＴＰ＃２として第１の送信点グループｇＴＰ＃１に追加する。
【００３２】
上記のように、いずれの送信点グループにも含まれない未所属の送信点を評価値に基づいて順次選択し、第１の送信点グループｇＴＰ＃１に追加することで、第１の送信点グループｇＴＰ＃１が形成される。第１の送信点グループｇＴＰ＃１に関する情報（メンバとなる送信点の情報など）は、グループ情報１３ｃとして記憶部１３に格納される。
【００３３】
なお、制御部１２は、１つの送信点グループに含まれる送信点の数を予め設定された閾値以下に制限する。閾値は、例えば、基地局装置１０のプロセッサが１秒間に処理可能な演算の量、１つの送信点グループで使用するリソースブロック数、システムで許容される送信処理時間（例えば、１ｍｓ）などに基づいて設定される。このように、１つの送信点グループに含まれる送信点の数を制限することで、ウェイト行列の演算にかかる処理の遅延に起因してシステム要求遅延の条件を満たせなくなるリスクを回避できる。
【００３４】
図１の例では、説明の都合上、第１の送信点グループｇＴＰ＃１を形成する方法について述べたが、第１の送信点グループｇＴＰ＃１に含まれない残りの送信点がある場合、制御部１２は、残りの送信点を対象に上記と同じ手順で他の送信点グループ（第２の送信点グループｇＴＰ＃２など）を形成する。また、制御部１２は、第１の送信点グループｇＴＰ＃１、及び他の送信点グループに対して独立に空間多重送信の制御（プリコーディングなど）を実施する。
【００３５】
以上、第１実施形態について説明した。
第１実施形態の技術を適用することで、干渉の大きい送信点の組が別々の送信点グループに集約される。他方、送信点グループの内部ではプリコーディングにより無線端末間の干渉が抑制される。そのため、送信点グループ間では干渉が抑えられ、伝送特性が改善される。また、送信点グループの送信点数を制限することで、行列演算の処理遅延に起因してシステム要求遅延を満たせなくなるリスクを回避することができる。
【００３６】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、それぞれがアンテナを有する複数の送信点を複数の送信点グループ（ＴＰグループ）に分け、個々の送信点グループに対して独立に空間多重送信の制御を実施する無線通信システムに関する。なお、第２実施形態ではＴＰグループ毎に空間多重送信での好適なスケジューリングが実施されることから、ＴＰグループをスケジューリンググループと表記する場合がある。
【００３７】
［２−１．システム］
図２を参照しながら、第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。図２は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図２に示した無線通信システム５０は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００３８】
図２に示すように、無線通信システム５０は、基地局装置１００、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、及び無線端末３０１、３０２、３０３を含む。なお、図２の例では、説明の都合上、送信点の数を５、無線端末の数を３としているが、送信点の数及び無線端末の数は実施の態様に応じて任意に変形されうる。
【００３９】
送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５は基地局装置１００に接続される。例えば、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５は、光回線などの通信回線を介して基地局装置１００に接続される。送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５は、それぞれ少なくとも１つのアンテナを有する。
【００４０】
送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のそれぞれには、例えば、ＲＦ信号を処理するＲＦ回路や、基地局装置１００との間の通信を実施する通信ＩＦ回路が搭載される。ＲＦ回路は、ＲＦ信号とＢＢ信号との間の周波数変換などの処理を実行する。なお、ＲＲＨは、送信点の一例である。基地局装置１００は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５を用いて空間多重通信（例えば、ＭＵ−ＭＩＭＯ通信）を実施する。
【００４１】
例えば、基地局装置１００は、無線端末３０１、３０２、３０３に送信される複数の送信信号を同一の時間・周波数で並列送信する。送信点２０１、２０２、２０３で並列送信を実施する場合、基地局装置１００は、無線端末３０１、３０２、３０３の間の干渉を抑制するためにプリコーディング（ＺＦなど）を実施する。そして、基地局装置１００は、プリコーディング後の送信信号を送信点２０１、２０２、２０３から並列に送信する。
【００４２】
ここで、図３を参照しながら、プリコーディングの例（ＺＦ）について説明する。図３は、プリコーディングの例（ＺＦ）について説明するための図である。なお、ここでは説明の都合上、送信点２０１が有する２本のアンテナを利用して無線端末３０１、３０２に送信信号を並列送信するケースについて説明する。
【００４３】
送信点２０１が有する２本のアンテナからそれぞれ送信される送信信号をｘ1、ｘ2と表記し、無線端末３０１のアンテナで受信される受信信号をｒ1、無線端末３０２のアンテナで受信される受信信号をｒ2と表記する。また、送信信号ｘi（ｉ＝１，２）を送信するアンテナと、受信信号ｒj（ｊ＝１，２）を受信するアンテナとの間のチャネル状態に対応するチャネル行列の要素をａijと表記する。
【００４４】
プリコーディングを実施しない場合（w/o precoding）、（Ａ）に示すように、送信信号ｘ1、ｘ2と受信信号ｒ1、ｒ2との間の関係は、ａij（ｉ，ｊ＝１，２）を要素とするチャネル行列Ｈで表現される。チャネル行列Ｈが既知であれば、無線端末３０１、３０２は、それぞれ受信信号ｒ1、ｒ2から送信信号ｘ1、ｘ2を復元することができる。
【００４５】
無線端末３０１は、送信点２０１から送信される既知信号の受信結果を利用してａ11、ａ21の推定値を計算することができる。無線端末３０２は、送信点２０１から送信される既知信号の受信結果を利用してａ12、ａ22の推定値を計算することができる。但し、無線端末３０１は、既知信号の受信結果からａ12、ａ22を推定することは難しい。無線端末３０２は、既知信号の受信結果からａ11、ａ12を推定することは難しい。
【００４６】
一方、基地局装置１００は、チャネル行列Ｈの推定値を取得することができる。例えば、基地局装置１００は、ａ11、ａ21の推定値を無線端末３０１から取得でき、ａ12、ａ22の推定値を無線端末３０２から取得できる（フィードバック方式）。無線通信システム５０がＴＤＤ（Time Division Duplex）を採用する場合、基地局装置１００は、無線端末３０１、３０２から送信される既知信号を送信点２０１で受信し、その受信結果に基づいてチャネル行列Ｈを推定することができる（自局推定方式）。
【００４７】
プリコーディングの手法としてＺＦを採用する場合、（Ｂ）に示すように、基地局装置１００は、チャネル行列Ｈの逆行列（ウェイト行列）を計算する。そして、基地局装置１００は、ウェイト行列を送信信号ｘ1、ｘ2に乗算してプリコーディング後の送信信号ｚ1、ｚ2を生成する（precoding）。
【００４８】
プリコーディング後の送信信号ｚ1、ｚ2を送信点２０１から送信すると、（Ｃ）に示すように、送信点２０１のアンテナと無線端末３０１、３０２のアンテナとの間のチャネルによりウェイト行列の成分が相殺される。ノイズなどの影響を無視した理想的な状況では、プリコーディング前の送信信号ｘ1が受信信号ｒ1として受信され、プリコーディング前の送信信号ｘ2が受信信号ｒ2として受信される。つまり、無線端末３０１向けのストリームと、無線端末３０２向けのストリームとがプリコーディングにより分離される。
【００４９】
送信点の数及び各送信点のアンテナ数が増えると、空間多重度を高めることができるため、システムスループットが増加する。そして、セル内の各無線端末におけるスループットを低下させずに収容可能な無線端末の数を増やすことができる。他方、プリコーディングの対象となるアンテナ数が増加すると、ウェイト行列のサイズが大きくなる。ウェイト行列のサイズが大きくなると、基地局装置１００における行列演算の負荷が増大する。
【００５０】
上記の事情に鑑み、基地局装置１００は、図４に示すように、セル９０を形成する複数の送信点を複数のスケジューリンググループに分け、個々のスケジューリンググループに対して個別にプリコーディングを実施する。図４は、スケジューリンググループについて説明するための図である。スケジューリンググループを設定する際、基地局装置１００は、プリコーディングの処理にかかる時間がシステム要求遅延時間の範囲に収まるように個々のスケジューリンググループに属する送信点の数を上限数以下に制限する。
【００５１】
図４の例では、それぞれ４つの送信点を含むスケジューリンググループＡ、Ｂ、Ｃが設定されている。この場合、基地局装置１００は、スケジューリンググループＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対して独立にプリコーディングを実施する。なお、アナログビームフォーミングを併せて実施する場合、基地局装置１００は、スケジューリンググループＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対して独立にアナログビームフォーミングの制御を実施してもよい。このように、基地局装置１００は、スケジューリンググループＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対して独立に空間多重通信の制御を実施する。
【００５２】
スケジューリンググループＡ、Ｂ、Ｃで独立に空間多重通信の制御を実施する場合、個々のスケジューリンググループ内では無線端末間の干渉が抑制されるが、スケジューリンググループ間で干渉が生じるリスクがある。例えば、図４に示すように、スケジューリンググループＡ、Ｃの境界付近に無線端末３０１がいる場合、スケジューリンググループＡの送信点から無線端末３０１に送信される送信信号と、スケジューリンググループＣの送信点から送信される他の信号とはプリコーディングにより分離されずに干渉しうる。
【００５３】
上記のような干渉を抑制するため、基地局装置１００は、送信点間の干渉を考慮して、各スケジューリンググループに属する送信点を選択する。また、基地局装置１００は、異なるスケジューリンググループに属する送信点の間に無線端末が配置されにくいように各スケジューリンググループに属する送信点を選択する。また、基地局装置１００は、各送信点と各無線端末との間の通信状態（伝搬品質や通信量など）を考慮して各スケジューリンググループに属する送信点を選択する。
【００５４】
以下、基地局装置１００、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、無線端末３０１、３０２、３０３のハードウェア、基地局装置１００の機能、基地局装置１００が実行する処理の流れなどについて順次説明する。この説明の中で、上述した各スケジューリンググループに属する送信点の選択方法について、さらに説明する。
【００５５】
［２−２．ハードウェア］
基地局装置１００、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、無線端末３０１、３０２、３０３のハードウェアについて説明する。なお、説明の都合上、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のハードウェアは実質的に同じであるとして送信点２０２、２０３、２０４、２０５については詳細な説明を省略する。無線端末３０２、３０３についても同様に詳細な説明を省略する。
【００５６】
（基地局装置、送信点）
図５を参照しながら、基地局装置１００及び送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のハードウェアについて説明する。図５は、基地局装置及び送信点のハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【００５７】
図５に示すように、基地局装置１００は、接続回路１００ａ、信号処理回路１００ｂ、ＮＩＦ（Network Interface）回路１００ｃ、ＣＰＵ１００ｄ、メモリ１００ｅ、及びバッファメモリ１００ｆを有する。送信点２０１は、アンテナセット２０１ａ、ＲＦ回路２０１ｂ、及び接続回路２０１ｃを有する。
【００５８】
アンテナセット２０１ａは、少なくとも１本のアンテナを含むアンテナの集合である。複数のアンテナ素子を直線上又は平面上に配置したアンテナアレイは、アンテナセット２０１ａの一例である。アンテナセット２０１ａの各アンテナは、無線帯域の信号（ＲＦ信号）の送受信に用いられるアンテナである。
【００５９】
ＲＦ回路２０１ｂは、ＲＦ信号をＢＢ信号に変換するダウンコンバージョン処理、及びＢＢ信号をＲＦ信号に変換するアップコンバージョン処理などの周波数変換を実施する。なお、ＲＦ回路２０１ｂには、各アンテナを介して入出力されるＲＦ信号の位相をシフトする移相器が搭載されていてもよい。例えば、ＲＦ回路２０１ｂは、基地局装置１００のＣＰＵ１００ｄによる指示に応じてＲＦ信号の位相を制御し、アンテナセット２０１ａで形成されるビームの指向性を制御してもよい（アナログビームフォーミング）。
【００６０】
ＲＦ回路２０１ｂに入力されるＢＢ信号は、接続回路２０１ｃを介して基地局装置１００から受信される。ＲＦ回路２０１ｂから出力されるＢＢ信号は、接続回路２０１ｃを介して基地局装置１００に送信される。基地局装置１００の接続回路１００ａ及び送信点２０１の接続回路２０１ｃは通信用の接続ＩＦ回路である。例えば、接続回路１００ａ、２０１ｃは、光回線などの通信回線を介して接続される。
【００６１】
信号処理回路１００ｂは、ＢＢ信号に対する変復調、ＡＤ（Analog to Digital）変換及びＤＡ（Digital to Analog）変換などの処理を実行する。ＮＩＦ回路１００ｃは、コアネットワークに接続される通信ＩＦである。
【００６２】
ＣＰＵ１００ｄは、メモリ１００ｅに格納されるプログラムやデータを用いて基地局装置１００及び送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の動作を制御する。また、ＣＰＵ１００ｄは、符号化及び復号などの処理を実行する。また、ＣＰＵ１００ｄは、プリコーディングに用いるウェイト行列の計算や、デジタル信号（送信信号）に対するウェイト行列の乗算などの処理を実行する。ＣＰＵ１００ｄは、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどで代替可能である。
【００６３】
メモリ１００ｅには、ＣＰＵ１００ｄが処理を実行する際に用いるプログラムやデータなどが格納される。メモリ１００ｅは、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などである。バッファメモリ１００ｆは、ＤＬ（Downlink）で送信されるデータ（ＤＬ送信データ）を一時的に格納するメモリである。以下の説明において、バッファメモリ１００ｆに滞留するＤＬ送信データの量をＤＬ滞留量と表現する場合がある。
【００６４】
（無線端末）
図６を参照しながら、無線端末３０１、３０２、３０３のハードウェアについて説明する。図６は、無線端末のハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【００６５】
図６に示すように、無線端末３０１は、アンテナ３０１ａ、ＲＦ回路３０１ｂ、信号処理回路３０１ｃ、ＣＰＵ３０１ｄ、メモリ３０１ｅ、及びバッファメモリ３０１ｆを有する。なお、無線端末３０１が有するアンテナの本数は２以上であってもよい。
【００６６】
アンテナ３０１ａは、ＲＦ信号の送受信に用いるアンテナである。ＲＦ回路３０１ｂは、ＲＦ信号に対する周波数変換などの処理を実行する。信号処理回路３０１ｃは、ＢＢ信号に対する変復調やＡＤ・ＤＡ変換などの処理を実行する。
【００６７】
ＣＰＵ３０１ｄは、メモリ３０１ｅに格納されるプログラムやデータを用いて無線端末３０１の動作を制御する。また、ＣＰＵ３０１ｄは、符号化及び復号などの処理を実行する。また、ＣＰＵ３０１ｄは、例えば、既知信号の受信結果に基づいてチャネル状態を推定する処理などを実行する。なお、ＣＰＵ３０１ｄは、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどで代替可能である。
【００６８】
メモリ３０１ｅには、ＣＰＵ３０１ｄが処理を実行する際に用いるプログラムやデータなどが格納される。メモリ３０１ｅは、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどである。バッファメモリ３０１ｆは、ＵＬで送信されるデータ（ＵＬ送信データ）を一時的に格納するメモリである。以下の説明において、バッファメモリ３０１ｆに滞留するＵＬ送信データの量をＵＬ滞留量と表現する場合がある。なお、ＵＬ滞留量は、ＢＳＲ（Buffer Status Report）などにより基地局装置１００に報告されてもよい。
【００６９】
［２−３．基地局装置の機能］
次に、図７を参照しながら、基地局装置１００の機能について説明する。図７は、基地局装置の機能について説明するためのブロック図である。
【００７０】
図７に示すように、基地局装置１００は、記憶部１０１、送受信制御部１０２、ＰＬ検出部１０３、滞留データ量検出部１０４、有効度計算部１０５、干渉電力測定部１０６、連結度計算部１０７、及びＴＰグループ決定部１０８を有する。
【００７１】
記憶部１０１の機能は、上述したメモリ１００ｅにより実現されうる。送受信制御部１０２、ＰＬ検出部１０３、滞留データ量検出部１０４、有効度計算部１０５、干渉電力測定部１０６、連結度計算部１０７、及びＴＰグループ決定部１０８の機能は、主にＣＰＵ１００ｄの機能により実現されうる。
【００７２】
記憶部１０１には、パスロス値の情報１０１ａ、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂ、ＵＬ滞留量の情報１０１ｃ、有効度の情報１０１ｄ、連結度の情報１０１ｅ、ＴＰグループの情報１０１ｆ、及びＴＰ上限数の情報１０１ｇが格納される。
【００７３】
パスロス値の情報１０１ａは、図８に示すような内容を有する。図８は、パスロス値の情報の一例を示した図である。
図８に示すように、パスロス値の情報１０１ａは、送信点と無線端末との各組み合わせについて、送信点と無線端末との間の伝搬損失を表すパスロス値を含む。なお、パスロス値をＰＬ、送信電力をＰＴ、受信電力をＰＲと表すと、ＰＬはＰＴ／ＰＲ（ＰＬ＝ＰＴ／ＰＲ）で与えられる。送信点と無線端末との距離が大きくなるとパスロス値は増加する。通常の伝搬チャネルでは、距離の３．５〜４乗に比例してパスロス値が増加することが実験的に知られている。
【００７４】
図８には、送信点２０１と、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれとの間のパスロス値が例示されている。以下では、説明の都合上、送信点２０１と無線端末３０１、３０２、３０３との間のパスロス値をそれぞれＰＬ（１，１）、ＰＬ（１，２）、ＰＬ（１，３）と表記する場合がある。送信点２０２、２０３、…、２０５についても同様に、パスロス値をＰＬ（２，１）、…、ＰＬ（３，１）、…、ＰＬ（５，３）などと表記する場合がある。
【００７５】
ＰＬ（１，１）は、例えば、送信点２０１から既知信号（パイロット信号、参照信号）を送信する際の送信電力ＰＴと、無線端末３０１で既知信号を受信する際の受信電力ＰＲとを用いて計算することができる。例えば、基地局装置１００が無線端末３０１からフィードバックされる受信電力ＰＲの情報を取得し、その受信電力ＰＲと送信点２０１における送信電力ＰＴとに基づいてＰＬ（１，１）を計算する。ＰＬ（２，１）、…、ＰＬ（５，３）についてもＰＬ（１，１）と同様の方法で計算することができる。
【００７６】
ＤＬ滞留量の情報１０１ｂは、図９に示すような内容を有する。図９は、ＤＬ滞留量の情報の一例を示した図である。
図９に示すように、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂは、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれに向けてＤＬで送信される予定のデータ量（ＤＬデータ滞留量）に関する情報を含む。例えば、無線端末３０１に対応するＤＬデータ滞留量は、無線端末３０１に送信されるためにバッファメモリ１００ｆに格納されているデータの量を表す。同様に、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂには、無線端末３０２、３０３のそれぞれに送信されるためにバッファメモリ１００ｆに格納されているＤＬデータ滞留量が含まれる。
【００７７】
ＤＬデータ滞留量は、基地局装置１００により送信先（無線端末３０１、３０２、３０３）毎に管理し、バッファメモリ１００ｆを参照することで確認することができる。以下では、説明の都合上、無線端末３０１、３０２、３０３に対応するＤＬデータ滞留量をそれぞれＤｄ（１）、Ｄｄ（２）、Ｄｄ（３）と表記する場合がある。
【００７８】
ＵＬ滞留量の情報１０１ｃは、図１０に示すような内容を有する。図１０は、ＵＬ滞留量の情報の一例を示した図である。
図１０に示すように、ＵＬ滞留量の情報１０１ｃは、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれからＵＬで送信される予定のデータ量（ＵＬデータ滞留量）に関する情報を含む。例えば、無線端末３０１に対応するＵＬデータ滞留量は、無線端末３０１から基地局装置１００に送信されるためにバッファメモリ３０１ｆに格納されているデータの量を表す。無線端末３０２、３０３に対応するＵＬデータ滞留量についても同様である。
【００７９】
ＵＬデータ滞留量は、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれから送信されるＢＳＲにより基地局装置１００に通知される。基地局装置１００は、無線端末３０１、３０２、３０３から受信したＢＳＲに基づいてＵＬ滞留量の情報１０１ｃを更新する。以下では、説明の都合上、無線端末３０１、３０２、３０３に対応するＵＬデータ滞留量をそれぞれＤｕ（１）、Ｄｕ（２）、Ｄｕ（３）と表記する場合がある。
【００８０】
有効度の情報１０１ｄは、図１１に示すような内容を有する。図１１は、有効度の情報の一例を示した図である。
図１１に示すように、有効度の情報１０１ｄは、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のそれぞれに関する有効度の情報を含む。以下では、説明の都合上、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５に関する有効度をそれぞれＡｖ（１）、Ａｖ（２）、Ａｖ（３）、Ａｖ（４）、Ａｖ（５）と表記する場合がある。
【００８１】
上記の有効度は、１つの送信点の通信範囲内に存在する無線端末の多さ、その無線端末の通信状態などを評価するための評価指標である。例えば、通信範囲内に存在する無線端末が多く、それら無線端末との間で送受信するデータ量が大きい送信点は有効度が高い。
【００８２】
有効度Ａｖは、例えば、ＤＬデータ滞留量Ｄｄ及びＵＬデータ滞留量Ｄｕに基づく重み係数Ｄ（下記の式（１）を参照）、及びパスロス値ＰＬに基づいて下記の式（２）により与えられる。但し、有効度Ａｖの算出にあたりＵＬデータ滞留量Ｄｕの使用を省略する変形が可能である。この場合、重み係数ＤとしてＤＬデータ滞留量Ｄｄが用いられる。なお、下記の式（２）におけるｘの上限Ｘは、例えば、基地局装置１００の通信範囲（セル）内にある無線端末の数に設定される。
【００８３】
【数１】
2018195962.tif 000003
連結度の情報１０１ｅは、図１２に示すような内容を有する。図１２は、連結度の情報の一例を示した図である。
【００８４】
図１２に示すように、連結度の情報１０１ｅは、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から任意に選択される送信点ペアに関する連結度の情報を含む。
以下では、説明の都合上、送信点２０１、２０２の連結度をＣｖ（１，２）、送信点２０１、２０３の連結度をＣｖ（１，３）、送信点２０１、２０４の連結度をＣｖ（１，４）、送信点２０１、２０５の連結度をＣｖ（１，５）と表記する。送信点２０２、２０３のペア、送信点２０２、２０４のペア、送信点２０２、２０５のペア、送信点２０３、２０４のペア、送信点２０３、２０５のペア、送信点２０４、２０５のペアについても同様の表記を用いる。なお、Ｃｖ（ｎ，ｍ）はＣｖ（ｍ，ｎ）に等しい。
【００８５】
連結度は、送信点間の距離及びその送信点間に存在する無線端末の通信状態に依存して変化する送信点間での干渉を評価するための評価指標である。
２つの送信点のうち一方の送信点に無線端末が近接している場合、無線端末の位置において、一方の送信点から送信される信号の減衰は、他方の送信点から送信される信号の減衰に比べて小さい。他方、２つの送信点の中間に無線端末が位置する場合、無線端末の位置において、２つの送信点から送信される信号の減衰は同程度となる。そのため、無線端末が複数の送信点の中間に近いほど干渉が生じるリスクは高まる。
【００８６】
また、送信点間の距離が近ければ、各送信点から送信される信号の干渉が大きくなる。
連結度Ｃｖは、例えば、送信点間の干渉電力値ＩＰ（下記の式（３）を参照）、重み係数Ｄ（上記の式（１）を参照）、及び、パスロス値ＰＬに基づく近接係数ＣＬ（下記の式（４）を参照）に基づいて下記の式（５）により与えられる。但し、下記の式（３）の中で、Ｈ（ｙ１，ｙ２）は、インデックスｙ１、ｙ２に対応する２つの送信点間におけるチャネル行列を表す。｜・｜はノルムを表す。下記の式（５）におけるｘの上限Ｘは、例えば、基地局装置１００の通信範囲（セル）内にある無線端末の数に設定される。
【００８７】
【数２】
2018195962.tif 000004
ＴＰグループの情報１０１ｆは、図１３に示すような内容を有する。図１３は、ＴＰグループの情報の一例を示した図である。
【００８８】
図１３に示すように、ＴＰグループの情報１０１ｆは、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のそれぞれとＴＰグループとの関係を示す情報を含む。以下では、説明の都合上、３つのＴＰグループｇＴＰ＃１、＃２、＃３を例に挙げ、ｇＴＰ＃１、＃２、＃３のそれぞれに対する送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の所属について述べる。
【００８９】
図１３の例では、あるＴＰグループに所属している状態を１、そのＴＰグループに所属していない状態（非所属の状態）を０と表現している。例えば、送信点２０１は、ｇＴＰ＃２に所属し、ｇＴＰ＃１、＃３には所属していない。また、この例において、送信点２０２、２０３、２０４、２０５は、それぞれｇＴＰ＃１、ｇＴＰ＃１、ｇＴＰ＃３、ｇＴＰ＃２に所属している。
【００９０】
なお、第２実施形態では、１つのＴＰグループに所属可能な送信点の数に上限数（ＴＰ上限数）が設定される。ＴＰ上限数は、ＴＰ上限数の情報１０１ｇとして記憶部１０１に格納される。ＴＰ上限数は、例えば、ＣＰＵ１００ｄが１秒間に処理可能な複素数演算の回数（演算処理能力）と、ＴＰ上限数の送信点を含むＴＰグループに対するプリコーディングの際に生じる演算処理量（行列演算の処理量）とに基づいて計算される。
【００９１】
ＣＰＵ１００ｄの演算処理能力を示す情報は、例えば、基地局装置１００上で動作するＯＳ（Operating System）のＣＰＵ管理領域から取得可能である。なお、ウェイト行列の要素は複素数で表現される。
【００９２】
１つのＴＰグループに所属する送信点の数をＮｔｐ、１サブフレーム（１ｍｓ）当たり１つのＴＰグループに対して確保されるＲＢ（Resource Block）の数をＮｒｂと表記すると、行列演算の処理量Ｑ（Ｎｔｐ）は、下記の式（６）で評価できる。
【００９３】
ＣＰＵ１００ｄの演算処理能力をＱｃｐｕと表記すると、システム要求遅延の範囲内で上記の行列演算を終えることが可能なＮｔｐの上限数（ＴＰ上限数：Ｎｍａｘ）は、例えば、下記の式（７）の条件を満たすＮｔｐの最大数で与えられる。一例として、Ｑｃｐｕが３×１０9、Ｎｒｂが１００の場合、Ｎｍａｘは１７になる。
【００９４】
【数３】
2018195962.tif 000005
再び図７を参照する。
【００９５】
送受信制御部１０２は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５を介して無線端末３０１、３０２、３０３との間の送受信を制御する。
例えば、送受信制御部１０２は、送信点２０１から送信されるＤＬデータを一時的にバッファメモリ１００ｆに格納する。送受信制御部１０２は、接続回路１００ａを通じて、バッファメモリ１００ｆに滞留しているＤＬデータを送信点２０１に入力する。送受信制御部１０２は、送信点２０１によるＤＬデータの送信を制御する。送受信制御部１０２は、送信点２０１によるＵＬデータの受信を制御する。
【００９６】
ＰＬ検出部１０３は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５と無線端末３０１、３０２、３０３との間のパスロス値ＰＬを検出する。
例えば、ＰＬ検出部１０３は、既知信号（パイロット信号、参照信号）を無線端末３０１に送信する際の送信電力ＰＴを測定する。ＰＬ検出部１０３は、既知信号を受信した無線端末３０１から既知信号を受信した際の受信電力ＰＲに関する情報を取得する。ＰＬ検出部１０３は、測定した送信電力ＰＴ及び取得した受信電力ＰＲからパスロス値ＰＬを計算する。ＰＬ検出部１０３は、計算したパスロス値ＰＬをパスロス値の情報１０１ａ（図８を参照）として記憶部１０１に格納する。
【００９７】
なお、ＰＬ検出部１０３は、ＤＬデータの送信時に検出される送信電力ＰＴ及び受信電力ＰＲを利用してパスロス値ＰＬを計算してもよい（変形例）。
滞留データ量検出部１０４は、バッファメモリ１００ｆを参照してＤＬデータ滞留量を検出する。滞留データ量検出部１０４は、無線端末３０１、３０２、３０３から受信したＢＳＲに基づいてＵＬデータ滞留量を検出する。滞留データ量検出部１０４は、検出したＤＬデータ滞留量をＤＬ滞留量の情報１０１ｂ（図９を参照）として記憶部１０１に格納する。滞留データ量検出部１０４は、検出したＵＬデータ滞留量をＵＬ滞留量の情報１０１ｃ（図１０を参照）として記憶部１０１に格納する。
【００９８】
有効度計算部１０５は、パスロス値の情報１０１ａ、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂ、及びＵＬ滞留量の情報１０１ｃを参照し、上記の式（１）及び式（２）に基づいて有効度Ａｖを計算する。有効度計算部１０５は、計算した有効度Ａｖを有効度の情報１０１ｄ（図１１を参照）として記憶部１０１に格納する。
【００９９】
干渉電力測定部１０６は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から送信点ペアを選択し、選択した送信点ペアの間で既知信号（パイロット信号、参照信号）の送受信を実施する。干渉電力測定部１０６は、選択した送信点ペアにおける既知信号の受信結果を用いて、送信点ペアの送信点間におけるチャネル状態を表すチャネル行列Ｈを計算する。干渉電力測定部１０６は、計算したチャネル行列Ｈを用いて干渉電力値ＩＰを計算する（上記の式（３）を参照）。
【０１００】
連結度計算部１０７は、パスロス値の情報１０１ａを参照し、上記の式（４）に基づいて近接係数ＣＬを計算する。連結度計算部１０７は、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂ、ＵＬ滞留量の情報１０１ｃを参照し、上記の式（１）に基づいて重み係数Ｄを計算する。但し、有効度計算部１０５が計算した重み係数Ｄの情報が記憶部１０１に格納されている場合、連結度計算部１０７は、記憶部１０１にある重み係数Ｄの情報を利用する。
【０１０１】
連結度計算部１０７は、干渉電力測定部１０６により計算された干渉電力値ＩＰ、重み係数Ｄ、及び計算した近接係数ＣＬを用い、上記の（５）に基づいて連結度Ｃｖを計算する。連結度計算部１０７は、計算した連結度Ｃｖを連結度の情報１０１ｅ（図１２を参照）として記憶部１０１に格納する。なお、連結度計算部１０７は、Ｃｖ（ｎ，ｍ）（ｎ＞ｍ）がＣｖ（ｍ，ｎ）と等しいことを利用してＣｖ（ｎ，ｍ）だけを計算してもよい。
【０１０２】
ＴＰグループ決定部１０８は、有効度の情報１０１ｄを参照し、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から有効度Ａｖが最も高い送信点を選択する。ＴＰグループ決定部１０８は、選択した送信点をＴＰグループに所属させる。つまり、ＴＰグループ決定部１０８は、選択した送信点を基準にＴＰグループを設定する。
【０１０３】
ＴＰグループ決定部１０８は、連結度の情報１０１ｅを参照し、設定したＴＰグループに所属する各送信点と、そのＴＰグループに追加する送信点の候補との間の連結度に関する統計値に基づいて、送信点の候補をＴＰグループに追加するか否かを判定する。ＴＰグループ決定部１０８は、判定の結果に応じて送信点の候補をＴＰグループに追加する決定又は追加しない決定を実施する。
【０１０４】
ＴＰグループ決定部１０８は、送信点の候補を順次選択し、ＴＰグループに対する所定の条件を満たすまで上記の判定及び決定を実施する。例えば、ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰ上限数の情報１０１ｇを参照し、ＴＰグループに所属する送信点の数がＴＰ上限数に達した場合にＴＰグループに所属する送信点の組み合わせを確定させる。
【０１０５】
ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰグループに所属する送信点の情報をＴＰグループの情報１０１ｆ（図１３を参照）として記憶部１０１に格納する。いずれのＴＰグループにも所属していない送信点がある場合、ＴＰグループ決定部１０８は、新たなＴＰグループを設定し、上記と同様の方法で、新たなＴＰグループに所属する送信点の組み合わせを有効度及び連結度に基づいて設定する。
【０１０６】
以上、基地局装置１００の機能について説明した。
（有効度の計算）
ここで、図１４を参照しながら、上述した有効度の計算について、具体例を挙げてさらに説明する。図１４は、有効度の計算について説明するための図である。
【０１０７】
図１４の例は、送信点２０１に関する有効度Ａｖ（１）を計算する状況を示している。
この例において、有効度計算部１０５は、パスロス値の情報１０１ａを参照し、送信点２０１と、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれとの間のパスロス値ＰＬ（１，１）、ＰＬ（１，２）、ＰＬ（１，３）を取得する。
【０１０８】
なお、ＰＬ検出部１０３によるパスロス値ＰＬ（１，１）、ＰＬ（１，２）、ＰＬ（１，３）の検出は、有効度Ａｖ（１）の計算とは異なるタイミングで実施してもよい。
有効度計算部１０５は、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂを参照し、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれに対応するＤＬデータ滞留量Ｄｄ（１）、Ｄｄ（２）、Ｄｄ（３）を取得する。また、有効度計算部１０５は、ＵＬ滞留量の情報１０１ｃを参照し、無線端末３０１、３０２、３０３のそれぞれからＵＬデータ滞留量Ｄｕ（１）、Ｄｕ（２）、Ｄｕ（３）を取得する。
【０１０９】
なお、ＤＬデータ滞留量Ｄｄ（１）、Ｄｄ（２）、Ｄｄ（３）は、ＢＳＲなどにより基地局装置１００に通知される。そのため、ＤＬデータ滞留量Ｄｄ（１）、Ｄｄ（２）、Ｄｄ（３）は、滞留データ量検出部１０４により有効度Ａｖ（１）の計算とは異なるタイミングで取得されうる。
【０１１０】
有効度計算部１０５は、取得したＤＬデータ滞留量Ｄｄ（１）、Ｄｄ（２）、Ｄｄ（３）及びＵＬデータ滞留量Ｄｕ（１）、Ｄｕ（２）、Ｄｕ（３）を用いて、上記の式（１）により重み係数Ｄ（１）、Ｄ（２）、Ｄ（３）を計算する。また、有効度計算部１０５は、計算した重み係数Ｄ（１）、Ｄ（２）、Ｄ（３）及び取得したパスロス値ＰＬ（１，１）、ＰＬ（１，２）、ＰＬ（１，３）を用いて、上記の式（２）により有効度Ａｖ（１）を計算する。
【０１１１】
例えば、ＰＬ（１，１）＝１０、ＰＬ（１，２）＝１８、ＰＬ（１，３）＝３５、Ｄ（１）＝５、Ｄ（２）＝２０、Ｄ（３）＝９の場合、Ａｖ（１）は約１．８７（Ａｖ（１）＝５／１０＋２０／１８＋９／３５≒１．８７）となる。同様の方法で、有効度計算部１０５は、送信点２０２、２０３、２０４、２０５についても、それぞれ対応する有効度Ａｖ（２）、Ａｖ（３）、Ａｖ（４）、Ａｖ（５）を計算する。
【０１１２】
（連結度の計算）
次に、図１５及び図１６を参照しながら、上述した連結度の計算について、具体例を挙げてさらに説明する。図１５は、干渉電力及び近接係数について説明するための図である。図１６は、連結度の計算について説明するための図である。
【０１１３】
図１５に示すように、連結度Ｃｖの計算には、干渉電力値ＩＰ及び近接係数ＣＬが利用される。図１５の例は、送信点２０１、２０２間の連結度Ｃｖ（１，２）の計算に用いる干渉電力値ＩＰ（１，２）及び近接係数ＣＬ（１，２，１）の計算方法を示している。
【０１１４】
干渉電力値ＩＰ（１，２）は、図１５（Ａ）のように、送信点２０１、２０２間のチャネル行列Ｈ（１，２）のノルムで与えられる。干渉電力値ＩＰ（１，２）は、送信点２０１、２０２間の距離に依存する。送信点２０１、２０２間の距離が大きいほど、送信点２０１から送信点２０２に到達する電波の減衰は大きくなり、送信点２０１、２０２間における干渉の影響は小さくなる。干渉の影響は干渉電力値ＩＰ（１，２）で評価できる。
【０１１５】
近接係数ＣＬ（１，２，１）は、図１５（Ｂ）のように、送信点２０１、２０２と無線端末３０１との間のパスロス値ＰＬ（１，１）、ＰＬ（２，１）の最大値Ｍａｘ｛ＰＬ（１，１）、ＰＬ（２，１）｝の逆数で与えられる。
【０１１６】
パスロス値ＰＬ（１，１）は、送信点２０１と無線端末３０１とが離れているほど大きな値になる。パスロス値ＰＬ（２，１）は、送信点２０２と無線端末３０１とが離れているほど大きな値になる。関数Ｍａｘは、２つの値のうち大きい値を出力する関数である。よって、Ｍａｘ｛ＰＬ（１，１），ＰＬ（２，１）｝は、送信点２０１、２０２のうち無線端末３０１から遠い送信点と、無線端末３０１との間のパスロス値を出力する。
【０１１７】
最大値Ｍａｘ｛ＰＬ（１，１）、ＰＬ（２，１）｝の逆数である近接係数ＣＬ（１，２，１）は、送信点２０１、２０２がある位置Ｐ１、Ｐ２の中間点Ｐｃに無線端末３０１が位置するときに最大値となる。また、近接係数ＣＬ（１，２，１）は、送信点２０１、２０２のいずれか一方に無線端末３０１が近づくほど値が小さくなる。
【０１１８】
なお、位置Ｐ１と無線端末３０１との間の距離Ｌ１と、位置Ｐ２と無線端末３０１との間の距離Ｌ２とが等しい場合、距離Ｌ１、Ｌ２が大きくなるほど近接係数ＣＬ（１，２，１）は小さくなる。距離Ｌ１が距離Ｌ２より大きい場合、距離Ｌ１が大きくなるほど、近接係数ＣＬ（１，２，１）は小さくなる。距離Ｌ１が距離Ｌ２より小さい場合、距離Ｌ２が大きくなるほど、近接係数ＣＬ（１，２，１）は小さくなる。
【０１１９】
上記の性質から理解されるように、近接係数ＣＬ（１，２，１）は、送信点２０１、２０２から送信される信号が無線端末の位置で干渉しやすい条件を表している。
図１６（Ａ）のように、送信点２０１、２０２、２０３、及び無線端末３０１、３０２、３０３を含む無線通信システム５０の場合、連結度Ｃｖ（１，２）の計算には、さらに近接係数ＣＬ（１，２，２）、ＣＬ（１，２，３）が用いられる。そのため、連結度計算部１０７は、近接係数ＣＬ（１，２，１）と同様に、近接係数ＣＬ（１，２，２）、ＣＬ（１，２，３）を計算する。
【０１２０】
図１６（Ａ）の例において、ＰＬ（１，１）＝１０、ＰＬ（１，２）＝１８、ＰＬ（１，３）＝３５、ＰＬ（２，１）＝３０、ＰＬ（２，２）＝１１、ＰＬ（２，３）＝１３、ＰＬ（３，１）＝１２、ＰＬ（３，２）＝２５、ＰＬ（３，３）＝１４である。また、Ｄ（１）＝５、Ｄ（２）＝２０、Ｄ（３）＝９、ＩＰ（１，２）＝４０、ＩＰ（１，３）＝５０、ＩＰ（２，３）＝４５である。
【０１２１】
上記の例では、図１６（Ｂ）に示すように、上記の式（４）から、ＣＬ（１，２，１）＝０．０３３、ＣＬ（１，２，２）＝０．０５６、ＣＬ（１，２，３）＝０．０２９が得られる。この場合、連結度Ｃｖ（１，２）は、上記の式（５）から、Ｃｖ（１，２）＝４１．５５となる。連結度計算部１０７は、連結度Ｃｖ（１，２）と同様に、連結度Ｃｖ（１，３）、Ｃｖ（２，３）を計算する。
【０１２２】
（ＴＰグループの決定）
次に、図１７から図１９を参照しながら、上述したＴＰグループの決定について、具体例を挙げてさらに説明する。図１７は、ＴＰグループの決定方法について説明するための第１の図である。図１８は、ＴＰグループの決定方法について説明するための第２の図である。図１９は、ＴＰグループの決定方法について説明するための第３の図である。
【０１２３】
図１７に示すように、ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰグループ（ｇＴＰ＃１）を設定するとき、有効度の情報１０１ｄの中で有効度Ａｖの最大値を特定する。そして、ＴＰグループ決定部１０８は、有効度Ａｖの最大値に対応する送信点を選択する（最大値選択）。図１７の例では、Ａｖ（２）が最大値であるため、Ａｖ（２）に対応する送信点２０２が選択される。ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１の最初のメンバとして、選択した送信点２０２をｇＴＰ＃１に追加する。
【０１２４】
次に、ＴＰグループ決定部１０８は、図１８に示すように、連結度の情報１０１ｅに基づいてｇＴＰ＃１に追加する送信点を選択する。このとき、ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１に含まれる送信点２０２と、他の各送信点（送信点２０１、２０３、２０４、２０５）との間の連結度Ｃｖを参照し、連結度Ｃｖの最大値を特定する。そして、ＴＰグループ決定部１０８は、連結度Ｃｖの最大値に対応する他の送信点を選択する（最大値選択）。
【０１２５】
図１８の例では、送信点２０２、２０５の連結度Ｃｖ（２，５）が最大値であるため、連結度Ｃｖ（２，５）に対応する他の送信点（ｇＴＰ＃１に所属していない送信点）として、送信点２０５が選択される。ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１のメンバとして、選択した送信点２０５をｇＴＰ＃１に追加する。
【０１２６】
次に、ＴＰグループ決定部１０８は、図１９に示すように、連結度の情報１０１ｅに基づいてｇＴＰ＃１に追加する送信点を選択する。このとき、ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１の各メンバ（送信点２０２、２０５）と、他の各送信点（送信点２０１、２０３、２０４）との間の連結度Ｃｖを合計した合計値を計算する。
【０１２７】
例えば、ＴＰグループ決定部１０８は、他の送信点として送信点２０１を選択し、送信点２０１、２０２の連結度Ｃｖ（１，２）と、送信点２０１、２０５の連結度Ｃｖ（１，５）との合計値を計算する。また、ＴＰグループ決定部１０８は、他の送信点として送信点２０３を選択し、送信点２０３、２０２の連結度Ｃｖ（３，２）と、送信点２０３、２０５の連結度Ｃｖ（３，５）との合計値を計算する。また、ＴＰグループ決定部１０８は、他の送信点として送信点２０４を選択し、送信点２０４、２０２の連結度Ｃｖ（４，２）と、送信点２０４、２０５の連結度Ｃｖ（４，５）との合計値を計算する。
【０１２８】
なお、連結度の合計値に代えて、連結度の平均値などの統計値を利用してＴＰグループに追加する送信点を選択するように変形してもよい。
ＴＰグループ決定部１０８は、計算した合計値の中から最大の合計値を特定する。また、ＴＰグループ決定部１０８は、他の送信点として選択された送信点２０１、２０３、２０４の中から、最大の合計値に対応する他の送信点を選択する（最大値選択）。図１９の例では、送信点２０１に対応する合計値が最大であるため、送信点２０１が選択される。ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１のメンバとして、選択した送信点２０１をｇＴＰ＃１に追加する。
【０１２９】
ＴＰグループ決定部１０８は、図１９に示した方法で、ｇＴＰ＃１の各メンバと他の送信点との間の連結度Ｃｖに基づいて最大値選択を実施し、ｇＴＰ＃１のメンバとしてｇＴＰ＃１に追加する送信点を順次選択する。但し、ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１に含まれる送信点の数がＴＰ上限数に到達したときや、連結度Ｃｖに関する所定の条件を満たしたときにｇＴＰ＃１のメンバを確定させる。なお、ＴＰグループ決定部１０８は、ｇＴＰ＃１に追加した送信点の情報をＴＰグループの情報１０１ｆに反映させる。
【０１３０】
ｇＴＰ＃１のメンバを確定させた後、ＴＰグループに所属していない送信点がある場合、ＴＰグループ決定部１０８は、その送信点を対象に、図１７から図１９と同じ手順で、別のＴＰグループ（例えば、ｇＴＰ＃２）に追加する送信点を選択する。このように、有効度Ａｖが大きな送信点を基準に、連結度が高い送信点を各ＴＰグループに集約することでＴＰグループ間の干渉が抑制される。
【０１３１】
以上、基地局装置１００の機能について説明した。
［２−４．処理の流れ］
次に、有効度の計算、連結度の計算、及びＴＰグループの決定について基地局装置１００が実行する処理の流れについて説明する。
【０１３２】
（有効度の計算）
図２０を参照しながら、有効度の計算に係る処理の流れについて説明する。図２０は、有効度の計算に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【０１３３】
（Ｓ１０１）有効度計算部１０５は、基地局装置１００が形成するセル内の無線端末（ＵＥ：User Equipment）を選択する。例えば、有効度計算部１０５は、無線端末３０１、３０２、３０３の中から未選択の無線端末を選択する。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１０１で選択された無線端末を選択ＵＥと表記する場合がある。
【０１３４】
（Ｓ１０２）有効度計算部１０５は、基地局装置１００に接続されている送信点（ＴＰ）を選択する。例えば、有効度計算部１０５は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から未選択の送信点を選択する。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１０２で選択された送信点を選択ＴＰと表記する場合がある。
【０１３５】
（Ｓ１０３）有効度計算部１０５は、選択ＴＰと選択ＵＥとの間のパスロス値ＰＬを取得する。
例えば、記憶部１０１に選択ＴＰと選択ＵＥとの間のパスロス値ＰＬを含むパスロス値の情報１０１ａがある場合、有効度計算部１０５は、パスロス値の情報１０１ａから選択ＴＰと選択ＵＥとの間のパスロス値ＰＬを取得する。一方、記憶部１０１に選択ＴＰと選択ＵＥとの間のパスロス値ＰＬを含むパスロス値の情報１０１ａがない場合や最新でない場合、有効度計算部１０５は、ＰＬ検出部１０３を制御してパスロス値ＰＬを検出する。
【０１３６】
（Ｓ１０４）有効度計算部１０５は、送信点を選択し終えたか否かを判定する。
例えば、有効度計算部１０５は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５のうちＳ１０２で未選択の送信点がある場合、送信点を選択し終えていないと判定する。一方、Ｓ１０２で未選択の送信点がない場合、有効度計算部１０５は、送信点を選択し終えたと判定する。送信点を選択し終えた場合、処理はＳ１０５へと進む。一方、未選択の送信点がある場合、処理はＳ１０２へと進む。
【０１３７】
（Ｓ１０５）有効度計算部１０５は、選択ＵＥのＵＬデータ滞留量Ｄｕを取得する。例えば、有効度計算部１０５は、ＵＬ滞留量の情報１０１ｃから選択ＵＥのＵＬデータ滞留量Ｄｕを取得する。ＵＬデータ滞留量Ｄｕは、例えば、ＢＳＲにより各無線端末から通知される。ＢＳＲにより通知されるＵＬデータ滞留量Ｄｕは、滞留データ量検出部１０４によりＵＬ滞留量の情報１０１ｃとして記憶部１０１に格納される。
【０１３８】
（Ｓ１０６）有効度計算部１０５は、選択ＵＥのＤＬデータ滞留量Ｄｄを取得する。例えば、有効度計算部１０５は、ＤＬ滞留量の情報１０１ｂから選択ＵＥのＤＬデータ滞留量Ｄｄを取得する。なお、有効度計算部１０５は、滞留データ量検出部１０４を制御してバッファメモリ１００ｆに滞留するＤＬデータ滞留量Ｄｄを検出してもよい。
【０１３９】
（Ｓ１０７）有効度計算部１０５は、選択ＵＥのＵＬデータ滞留量Ｄｕ及びＤＬデータ滞留量Ｄｄから選択ＵＥに対応する重み係数Ｄを計算する（上記の式（１）を参照）。
（Ｓ１０８）有効度計算部１０５は、無線端末を選択し終えたか否かを判定する。
【０１４０】
例えば、有効度計算部１０５は、無線端末３０１、３０２、３０３のうちＳ１０１で未選択の無線端末がある場合、無線端末を選択し終えていないと判定する。一方、セル内の無線端末を全て選択し終えた場合、有効度計算部１０５は、無線端末を選択し終えたと判定する。無線端末を選択し終えた場合、処理はＳ１０９へと進む。一方、未選択の無線端末がある場合、処理はＳ１０１へと進む。
【０１４１】
（Ｓ１０９）有効度計算部１０５は、各無線端末に対応する重み係数Ｄ、及び、送信点と無線端末との各組み合わせに対応するパスロス値ＰＬに基づいて有効度Ａｖを計算する（上記の式（２）を参照）。
【０１４２】
例えば、ｋ番目（ｋ＝１，２，…，５）の送信点の有効度をＡｖ（ｋ）、ｑ番目（ｑ＝１，２，３）の無線端末に対応する重み係数をＤ（ｑ）、ｋ番目の送信点とｑ番目の無線端末との間のパスロス値をＰＬ（ｋ，ｑ）と表記する。この表記を用いると、図２０のＳ１０９の枠内に示す計算式により有効度Ａｖ（ｋ）が与えられる。有効度Ａｖ（ｋ）の計算結果は、有効度の情報１０１ｄとして記憶部１０１に格納される。Ｓ１０９の処理が完了すると、図２０に示した一連の処理は終了する。
【０１４３】
（連結度の計算）
次に、図２１を参照しながら、連結度の計算に係る処理の流れについて説明する。図２１は、連結度の計算に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【０１４４】
（Ｓ１１１）連結度計算部１０７は、送信点（ＴＰ）のペアを選択する。例えば、連結度計算部１０７は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から未選択の送信点のペアを選択する。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１１１で選択された送信点のペアを選択ＴＰペアと表記する場合がある。
【０１４５】
（Ｓ１１２）連結度計算部１０７は、選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰを取得する。
例えば、記憶部１０１に選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰが格納されている場合、連結度計算部１０７は、記憶部１０１から選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰを取得する。一方、選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰが記憶部１０１にない場合、連結度計算部１０７は、干渉電力測定部１０６を制御して選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰを測定する。
【０１４６】
選択ＴＰペアの干渉電力値ＩＰを測定する場合、干渉電力測定部１０６は、選択ＴＰペアのうち一方の送信点から他方の送信点に既知信号（参照信号やパイロット信号）を送信し、既知信号の受信結果に基づいてチャネル行列Ｈを計算する。そして、干渉電力測定部１０６は、計算したチャネル行列Ｈから干渉電力値ＩＰを計算する（上記の式（３）を参照）。計算された干渉電力値ＩＰは、測定結果として連結度計算部１０７に提供される。
【０１４７】
（Ｓ１１３）連結度計算部１０７は、基地局装置１００が形成するセル内の無線端末（ＵＥ）を選択する。例えば、有効度計算部１０５は、無線端末３０１、３０２、３０３の中から未選択の無線端末を選択する。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１１３で選択された無線端末を選択ＵＥと表記する場合がある。
【０１４８】
（Ｓ１１４）連結度計算部１０７は、選択ＴＰペアと選択ＵＥとの近接係数ＣＬを計算する（上記の式（４）を参照）。例えば、ｎ番目及びｍ番目の送信点を選択ＴＰペアとし、ｋ番目の無線端末を選択ＵＥとする場合、近接係数ＣＬ（ｎ，ｍ，ｋ）は、図２１のＳ１１４の枠内に示す計算式により与えられる。Ｍａｘ｛Ａ，Ｂ｝は、Ａ及びＢのうち大きい方の値を出力する関数である。近接係数ＣＬ（ｎ，ｍ，ｋ）の計算結果は、記憶部１０１に格納される。
【０１４９】
（Ｓ１１５）連結度計算部１０７は、無線端末を選択し終えたか否かを判定する。
例えば、連結度計算部１０７は、無線端末３０１、３０２、３０３のうちＳ１１３で未選択の無線端末がある場合、無線端末を選択し終えていないと判定する。一方、セル内の無線端末を全て選択し終えた場合、連結度計算部１０７は、無線端末を選択し終えたと判定する。無線端末を選択し終えた場合、処理はＳ１１６へと進む。一方、未選択の無線端末がある場合、処理はＳ１１２へと進む。
【０１５０】
（Ｓ１１６）連結度計算部１０７は、選択ＴＰペアの連結度Ｃｖを計算する（上記の式（５）を参照）。例えば、ｎ番目及びｍ番目の送信点を選択ＴＰペアとする場合、連結度Ｃｖ（ｎ，ｍ）は、干渉電力値ＩＰ（ｎ，ｍ）、重み係数Ｄ（ｑ）、近接係数ＣＬ（ｎ，ｍ，ｑ）を用いて、図２１のＳ１１６の枠内に示す計算式により与えられる。連結度Ｃｖ（ｎ，ｍ）の計算結果は、連結度の情報１０１ｅとして記憶部１０１に格納される。
【０１５１】
（Ｓ１１７）連結度計算部１０７は、送信点のペアを選択し終えたか否かを判定する。
例えば、連結度計算部１０７は、送信点２０１、２０２、２０３、２０４、２０５の中から選択可能な送信点のペアのうち、未選択の送信点のペアがある場合、送信点のペアを選択し終えていないと判定する。一方、未選択の送信点のペアがない場合、連結度計算部１０７は、送信点のペアを選択し終えたと判定する。送信点のペアを選択し終えた場合、図２１に示した一連の処理は終了する。一方、未選択の送信点のペアがある場合、処理はＳ１１１へと進む。
【０１５２】
（ＴＰグループの決定）
次に、図２２を参照しながら、ＴＰグループの決定に係る処理の流れについて説明する。図２２は、ＴＰグループの決定に係る処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【０１５３】
（Ｓ１２１）ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰ上限数の情報１０１ｇを参照してＴＰ上限数を取得する。なお、ＴＰ上限数の情報１０１ｇがない場合、ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰ上限数を計算する。例えば、ＴＰグループ決定部１０８は、ＣＰＵ１００ｄの演算処理能力と、ＴＰグループがＴＰ上限数と同数の送信点を含む場合における行列演算の処理量とに基づいてＴＰ上限数を計算する（上記の式（６）及び式（７）を参照）。
【０１５４】
（Ｓ１２２）ＴＰグループ決定部１０８は、新たなＴＰグループを設定する。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１２２で設定された新たなＴＰグループを設定グループと表記する場合がある。但し、既存のＴＰグループに含まれる送信点の組み合わせを更新する場合、更新対象のＴＰグループを設定グループとして以下の処理が実行される。
【０１５５】
（Ｓ１２３）ＴＰグループ決定部１０８は、有効度の情報１０１ｄを参照し、有効度Ａｖが最大の送信点（ＴＰ）を選択する（例えば、図１７を参照）。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１２３で選択された送信点を選択ＴＰと表記する場合がある。ＴＰグループ決定部１０８は、選択ＴＰを設定グループに追加する。
【０１５６】
（Ｓ１２４）ＴＰグループ決定部１０８は、設定グループ内にある全ての送信点（全ＴＰ）について連結度Ｃｖの合計値を計算する（例えば、図１９を参照）。なお、設定グループ内にある送信点の数が１つの場合、ＴＰグループ決定部１０８は、その送信点に対応する連結度Ｃｖをそのまま合計値として用いる（例えば、図１８を参照）。
【０１５７】
（Ｓ１２５）ＴＰグループ決定部１０８は、Ｓ１２４で計算した合計値の中から最大値（最大合計値）を抽出し、最大合計値に対応する送信点を特定する（例えば、図１８、図１９を参照）。なお、以下では、説明の都合上、Ｓ１２５で特定された送信点を特定ＴＰと表記する場合がある。
【０１５８】
（Ｓ１２６）ＴＰグループ決定部１０８は、最大合計値が閾値（例えば、１０）より大きいか否かを判定する。
なお、Ｓ１２６の判定処理は、設定グループの送信点から大きく離れた位置にある他の送信点が設定グループのメンバとして選択されるのを避けるための処理である。送信点間の距離は、連結度Ｃｖに基づいて評価することができる。判定基準となる閾値は、例えば、実験やシミュレーションなどに基づいてシステム毎に予め設定される。Ｓ１２６では、設定グループ内の送信点に関する連結度Ｃｖに基づく最大合計値と閾値とが比較される。
【０１５９】
最大合計値が閾値より大きい場合、処理はＳ１２７へと進む。一方、最大合計値が閾値より大きくない場合、処理はＳ１２９へと進む。
（Ｓ１２７）ＴＰグループ決定部１０８は、特定ＴＰを設定グループに追加する（例えば、図１８、図１９を参照）。例えば、設定グループがｇＴＰ＃１、特定ＴＰが送信点２０５の場合、ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰグループの情報１０１ｆにおいてｇＴＰ＃１及び送信点２０５に対応する欄の値を１に更新する。
【０１６０】
（Ｓ１２８）ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰ上限数の情報１０１ｇを参照し、設定グループ内にある送信点の数（ＴＰ数）が上限数（ＴＰ上限数）であるか否かを判定する。設定グループ内のＴＰ数がＴＰ上限数である場合、処理はＳ１２９へと進む。一方、設定グループ内のＴＰ数がＴＰ上限数でない場合、処理はＳ１２４へと進む。
【０１６１】
（Ｓ１２９）ＴＰグループ決定部１０８は、全ての送信点が選択済みであるか否かを判定する。
例えば、ＴＰグループ決定部１０８は、ＴＰグループの情報１０１ｆを参照し、いずれのＴＰグループにも所属しない送信点（残りＴＰ）がある場合、未選択の送信点があると判定する。一方、ＴＰグループ決定部１０８は、基地局装置１００に接続される全ての送信点が、いずれかのＴＰグループに所属している場合、全ての送信点が選択済みであると判定する。
【０１６２】
全ての送信点が選択済みである場合、図２２に示した一連の処理は終了する。一方、未選択の送信点がある場合、処理はＳ１３０へと進む。
（Ｓ１３０）ＴＰグループ決定部１０８は、連結度の情報１０１ｅを参照し、残りＴＰについて連結度Ｃｖの合計値（連結度合計値）を計算する。また、ＴＰグループ決定部１０８は、連結度合計値が上記の閾値以下であるか否かを判定する。連結度合計値が閾値以下である場合、図２２に示した一連の処理は終了する。一方、連結度合計値が閾値以下でない場合、処理はＳ１２２へと進む。
【０１６３】
以上、基地局装置１００が実行する処理の流れについて説明した。
［２−５．変形例］
ここで、第２実施形態の変形例について説明する。
【０１６４】
（有効度の計算）
上記の説明では、上記の式（１）で与えられる重み係数Ｄに基づいて有効度Ａｖを計算する方法について述べた。この重み係数Ｄについて、上記の式（１）を変形し、ＤＬデータ滞留量Ｄｄをそのまま利用する方式（Ｄ（ｘ）＝Ｄｄ（ｘ））に変形できる。また、下記の式（８）及び式（９）のように、ＵＬデータ滞留量Ｄｕがデータ量閾値ＴｈＤより大きい場合に１、それ以外の場合に０となる重み係数Ｗを利用して有効度Ａｖを計算する変形が可能である。
【０１６５】
【数４】
2018195962.tif 000006
また、データ量閾値ＴｈＤ１、ＴｈＤ２（ＴｈＤ１＜ＴｈＤ２）を設定し、ＵＬデータ滞留量ＤｕがＴｈＤ１からＴｈＤ２の範囲にある場合に１、それ以外の場合に０となる重み係数Ｗを利用する変形が可能である。なお、データ量閾値の数を３以上にする変形や、ＵＬデータ滞留量Ｄｕ、ＤＬデータ滞留量Ｄｄの少なくとも一方を変数とする所定の関数を重み係数Ｗとして利用する変形が可能である。
【０１６６】
（連結度の計算）
有効度Ａｖに関する上記の変形例のように、連結度Ｃｖの計算に用いる重み係数Ｄを変形することができる。例えば、上記の式（１）を変形し、ＤＬデータ滞留量Ｄｄをそのまま利用する方式（Ｄ（ｘ）＝Ｄｄ（ｘ））に変形できる。また、下記の式（１０）及び式（１１）のように、ＵＬデータ滞留量Ｄｕがデータ量閾値ＴｈＤより大きい場合にＶ０（所定値）、それ以外の場合に０となる重み係数Ｖを利用して有効度Ａｖを計算する変形が可能である。
【０１６７】
但し、Ｖ０は、近接係数ＣＬの補正係数である。連結度Ｃｖにおいて干渉電力値ＩＰと近接係数ＣＬとの重み付けの度合いを与えるパラメータである。Ｖ０が大きい場合には連結度Ｃｖにおいて無線端末の位置関係（近接係数ＣＬ）が重視され、Ｖ０が小さい場合には連結度Ｃｖにおいて送信点間の干渉（干渉電力値ＩＰ）が重視される。なお、Ｖ０は、システム毎に予め設定される。
【０１６８】
【数５】
2018195962.tif 000007
（計算頻度・検出頻度）
ここで、図２３を参照しながら、有効度及び連結度の計算頻度など、処理の実行タイミングについて説明する。図２３は、有効度及び連結度の計算頻度などについて説明するための図である。
【０１６９】
上記の説明では、有効度Ａｖの計算タイミングに応じて、ＵＬデータ滞留量Ｄｕ、ＤＬデータ滞留量Ｄｄ、パスロス値ＰＬの検出が実施されているが、検出のタイミングをそれぞれ独立に設定してもよい。連結度Ｃｖについても、連結度Ｃｖの計算タイミングとは独立して干渉電力値ＩＰの検出が実施されてもよい。ＴＰグループの更新タイミング、有効度Ａｖ、連結度Ｃｖの計算タイミングを独立に制御してもよい。これら検出タイミング及び計算タイミングの制御については様々な変形が可能である。
【０１７０】
図２３に検出タイミング及び計算タイミングの設定例を示している。この例では、有効度Ａｖ及び連結度Ｃｖの計算が短周期（例えば、数分おき）で実施される。
有効度Ａｖ及び連結度Ｃｖの計算に利用されるＵＬデータ滞留量Ｄｕ及びＤＬデータ滞留量Ｄｄの検出は、短周期（例えば、数秒おき）で実施される。なお、ＢＳＲに基づいてＵＬデータ滞留量Ｄｕを検出する場合、ＢＳＲの送信タイミングに応じてＵＬデータ滞留量Ｄｕの検出タイミングが決定される。連結度Ｃｖの計算に利用される干渉電力値ＩＰの検出は、基地局装置１００の起動時、或いは、有効度Ａｖ及び連結度Ｃｖの計算などに比べて長い長周期で実施される。例えば、送信点の追加や除去が実施されたときなどに干渉電力値ＩＰの検出が実施される。
【０１７１】
ＴＰグループの更新は、短周期（例えば、数秒おき）又は所定のトリガーにより実施される。上記のトリガーとしては、例えば、ＴＰグループ内で有効度Ａｖが高い送信点がシフトすること（トリガー１）や、基準ＴＰ（ＴＰグループ設定時に最初に選択される送信点）のパスロス値ＰＬが大きく変化すること（トリガー２）などが適用できる。
【０１７２】
トリガー１を採用する場合、例えば、有効度Ａｖが最大の送信点が他の送信点にシフトしたときや、有効度Ａｖが高い所定数の送信点のうち所定割合（５０％など）が他の送信点にシフトしたときにＴＰグループの更新が実施される。トリガー２を採用する場合、例えば、基準ＴＰと各無線端末との間のパスロス値ＰＬの平均値や合計値などが予め設定された基準値より大きく変動した場合にＴＰグループの更新が実施される。
【０１７３】
上記のような変形についても第２実施形態の技術的範囲に属する。
以上、第２実施形態について説明した。
第２実施形態の技術を適用することで、干渉の大きい送信点の組が別々のＴＰグループに集約される。他方、ＴＰグループの内部ではプリコーディングにより無線端末間の干渉が抑制される。そのため、ＴＰグループ間では干渉が抑えられ、伝送特性が改善される。また、ＴＰグループのＴＰ数を制限することで、行列演算の処理遅延に起因してシステム要求遅延を満たせなくなるリスクを回避することができる。
【０１７４】
＜３．付記＞
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部を有し、
前記制御部は、前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
基地局装置。
【０１７５】
（付記２）  前記制御部は、前記複数の送信点のそれぞれと無線端末との通信状態に関する第１の情報、及び、前記複数の送信点における送信点間の干渉に関する第２の情報を取得し、前記第１の情報に基づいて、第１の送信点グループを形成する第１の送信点を選択し、前記第２の情報に基づいて前記第１の送信点グループに追加する少なくとも１つの第２の送信点を選択する
付記１に記載の基地局装置。
【０１７６】
（付記３）  前記制御部は、前記複数の送信点のそれぞれから送信される下りリンク送信データの滞留量に関する第３の情報を取得し、前記第１の情報及び前記第３の情報に基づいて前記第１の送信点を選択する
付記２に記載の基地局装置。
【０１７７】
（付記４）  前記制御部は、前記複数の無線端末のそれぞれに滞留する上りリンク送信データの量に関する第４の情報を取得し、前記第１の情報、前記第３の情報、及び前記第４の情報に基づいて前記第１の送信点を選択する
付記３に記載の基地局装置。
【０１７８】
（付記５）  前記制御部は、前記複数の送信点のうち前記第１の送信点以外の送信点と前記第１の送信点との中間位置に近接する無線端末に関する第５の情報を取得し、前記第２の情報及び前記第５の情報に基づいて前記少なくとも１つの第２の送信点を選択する
付記２に記載の基地局装置。
【０１７９】
（付記６）  前記第１の送信点グループに対する前記空間多重送信の制御に許容される時間に基づいて計算される、前記第１の送信点グループに所属可能な送信点の数を表す閾値を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の送信点グループに含まれる送信点の数を前記閾値以下に制限する
付記２に記載の基地局装置。
【０１８０】
（付記７）  前記制御部は、前記少なくとも１つの第２の送信点を前記第１の送信点グループに追加後、前記第１の送信点グループに含まれない残りの送信点がある場合、前記残りの送信点のうち第３の送信点を含む第２の送信点グループを設定し、前記第２の送信点グループに含まれる送信点間の干渉が大きいほど評価が高くなる評価値に基づいて前記残りの送信点から少なくとも１つの第４の送信点を選択して前記第２の送信点グループに追加し、前記第１の送信点グループ及び前記第２の送信点グループに対して独立に前記空間多重送信の制御を実施する
付記２に記載の基地局装置。
【０１８１】
（付記８）  複数の無線端末と；
それぞれがアンテナを有する複数の送信点と；
前記複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施する制御部を有する基地局装置と；を含み、
前記制御部は、前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
無線通信システム。
【０１８２】
（付記９）  基地局装置が、
複数の送信点を複数の送信点グループに分け、前記複数の送信点グループのそれぞれに対して空間多重送信の制御を実施し、
前記複数の送信点における送信点間の干渉を検出し、前記複数の送信点を前記複数の送信点グループに分ける際、送信点グループ内の送信点との前記干渉が大きい送信点を順次選択して前記送信点グループに追加する処理を実行する
通信制御方法。
【０１８３】
（付記１０）  前記第１の情報は、前記複数の送信点のそれぞれと前記無線端末との間の伝搬損失に関する情報を含む
付記２に記載の基地局装置。
【０１８４】
（付記１１）  前記第２の情報は、前記送信点間の干渉電力値に関する情報を含む
付記２に記載の基地局装置。
（付記１２）  前記制御部は、前記送信点間で既知信号を送受信する制御を実施し、前記既知信号を用いて前記送信点間のチャネル状態を推定し、前記チャネル状態の推定結果に基づいて前記干渉電力値を計算する
付記１１に記載の基地局装置。
【０１８５】
（付記１３）  前記制御部は、前記無線端末から送信される送信バッファ状態報告を用いて前記第４の情報を取得する
付記４に記載の基地局装置。
【０１８６】
（付記１４）  前記制御部は、前記第１の送信点と前記無線端末との間の第１の伝搬損失、及び、前記第１の送信点以外の送信点と前記無線端末との間の第２の伝搬損失を取得し、前記第１の伝搬損失及び前記第２の伝搬損失のうち大きい値の逆数を前記第５の情報として取得する
付記５に記載の基地局装置。
【０１８７】
（付記１５）  前記制御部は、前記複数の送信点から順次１つの送信点を選択し、選択した前記１つの送信点と前記複数の無線端末のそれぞれとの間の伝搬損失の合計値を計算し、前記伝搬損失の合計値が最大の送信点を前記第１の送信点として選択する
付記１０に記載の基地局装置。
【０１８８】
（付記１６）  前記制御部は、所定の期間毎に前記第１の情報及び前記第２の情報の少なくとも一方の情報を取得し、取得した前記少なくとも一方の情報に基づいて前記第１の送信点グループに含まれる前記第１の送信点及び前記第２の送信点の少なくとも一方を再選択する
付記２に記載の基地局装置。
【符号の説明】
【０１８９】
５  無線通信システム
１０  基地局装置
１１  送信部
１２  制御部
１３  記憶部
１３ａ  第１の情報
１３ｂ  第２の情報
１３ｃ  グループ情報
２１、２２  送信点
３１、３２  無線端末
Ａｎｔ  アンテナ
Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ２１、Ｘ２２  通信状態
Ｙ１２  干渉電力値
ＴＰ＃１  第１の送信点
ＴＰ＃２  第２の送信点
ｇＴＰ＃１  第１の送信点グループ
ｇＴＰ＃２  第２の送信点グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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