(57)【要約】      （修正有）【課題】上下水道施設の電力使用量を精度良く予測することができる電力使用量予測装置及び電力使用量予測方法を提供する。【解決手段】電力使用量予測装置は、モデル情報生成部と、電力使用量予測部とを持つ。モデル情報生成部は、上下水道施設の運用の実績値を表す運用情報と、運用情報以外の情報であって上下水道施設の電力使用量の変動因子として定められた値を表す非運用情報とのうち少なくとも一方に基づいて、電力使用量を予測するためのモデル情報を生成する。電力使用量予測部は、予測対象期間における運用情報の予測値と非運用情報とのうち少なくとも一方と、モデル情報とに基づいて、上下水道施設の電力使用量の予測値を定める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下水道施設の運用の実績値を表す運用情報と、前記運用情報以外の情報であって前記上下水道施設の電力使用量の変動因子として定められた値を表す非運用情報とのうち少なくとも一方に基づいて、前記電力使用量を予測するためのモデル情報を生成するモデル情報生成部と、
予測対象期間における前記運用情報の予測値と前記非運用情報とのうち少なくとも一方と、前記モデル情報とに基づいて、前記上下水道施設の電力使用量を予測する電力使用量予測部と
を備える電力使用量予測装置。
【請求項２】
前記上下水道施設の電力使用量の予測値に基づいて、予め定められた時間単位の期間における電力負荷率の予測値を算出する電力負荷率予測部
をさらに備える、請求項１に記載の電力使用量予測装置。
【請求項３】
前記電力負荷率予測部は、前記上下水道施設の電力使用量の予測値に基づいて、前記予測対象期間における電力負荷率の予測値を算出する、請求項２に記載の電力使用量予測装置。
【請求項４】
前記運用情報は、前記上下水道施設が上水施設である場合、取水量の情報と、送配水量の情報と、前記上水施設の電力使用量とのうち少なくとも一つである、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力使用量予測装置。
【請求項５】
前記運用情報は、前記上下水道施設が下水施設である場合、降雨量の情報と、流入量及び放流量の情報と、前記下水施設の電力使用量とのうち少なくとも一つである、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力使用量予測装置。
【請求項６】
前記非運用情報は、気象を表す情報である気象情報と日の種別を示す情報であるカレンダー情報とのうち少なくとも一つである、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電力使用量予測装置。
【請求項７】
前記電力使用量予測部は、前記上下水道施設の電力使用量の予測値を、３０分間、１時間又は２４時間の単位で定める、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電力使用量予測装置。
【請求項８】
前記上下水道施設の電力使用量の予測値を表示装置に表示する情報処理部
をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力使用量予測装置。
【請求項９】
前記情報処理部は、前記上下水道施設の電力使用量の予測値と前記上下水道施設の電力使用量の実績値との差を表示装置に表示する、請求項８に記載の電力使用量予測装置。
【請求項１０】
電力使用量予測装置が実行する電力使用量予測方法であって、
上下水道施設の運用の実績値を表す運用情報と、前記運用情報以外の情報であって前記上下水道施設の電力使用量の変動因子として定められた値を表す非運用情報とのうち少なくとも一方に基づいて、前記電力使用量を予測するためのモデル情報を生成するステップと、
予測対象期間における前記運用情報の予測値と前記非運用情報とのうち少なくとも一方と、前記モデル情報とに基づいて、前記上下水道施設の電力使用量を予測するステップと
を含む電力使用量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力使用量予測装置及び電力使用量予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本全国の上下水道施設の総電力使用量は、日本全国の総電力使用量に対して比較的高い割合を占めている。上下水道施設の電力負荷率は約６０〜７０％と高く、また、上下水道施設の電力需要特性を把握することは困難であることから、いわゆる新電力会社や特定規模電気事業者等である小売電気事業者は、上下水道施設を電力販売対象にできない傾向があった。小売電気事業者が上下水道施設を電力販売対象にするには、上下水道施設の電力負荷率が３０％程度と低いことが指標となる。また、上下水道施設の電力使用量を精度良く予測することは、電力需給管理のリスクを低減するために非常に有効である。しかしながら、従来では、上下水道施設の電力使用量を精度良く予測することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０１９７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８０１８７号公報
【特許文献３】特開昭５６−１３７４７５号公報
【特許文献４】特開平０５−１７９７６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１５８７３０号公報
【特許文献６】特開２０１３−１０２６３７号公報
【特許文献７】特開２０１５−２０８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、上下水道施設の電力使用量を精度良く予測することができる電力使用量予測装置及び電力使用量予測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電力使用量予測装置は、モデル情報生成部と、電力使用量予測部とを持つ。モデル情報生成部は、上下水道施設の運用の実績値を表す運用情報と、運用情報以外の情報であって上下水道施設の電力使用量の変動因子として定められた値を表す非運用情報とのうち少なくとも一方に基づいて、電力使用量の予測値を定めるためのモデル情報を生成する。電力使用量予測部は、予測対象期間における運用情報の予測値と非運用情報とのうち少なくとも一方と、モデル情報とに基づいて、上下水道施設の電力使用量の予測値を定める。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の電力使用量予測システムの構成の例を示す図。
【図２】実施形態の運用情報の定義の例を示す図。
【図３】実施形態の非運用情報の定義の例を示す図。
【図４】実施形態の日電力量の予測モデル情報の例を示す図。
【図５】実施形態の電力パターンモデル情報の例を示す図。
【図６】実施形態のモデル関数の変数の例を示す図。
【図７】実施形態の電力負荷率の表示の例を示す図。
【図８】実施形態の予測結果の表示の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電力使用量予測装置及び電力使用量予測方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、電力使用量予測システム１の構成の例を示す図である。電力使用量予測システム１は、上下水道施設の電力使用量を予測するシステムである。上下水道施設は、飲用に適する水を需要家に供給する施設である上水施設と、汚水又は雨水を原水から排除する施設である下水施設とである。上水施設は、例えば、浄水場と、配水場とを備える。下水施設は、例えば、下水処理場と、ポンプ場とを備える。
【０００９】
電力使用量予測システム１は、運用情報記憶部１０と、非運用情報記憶部２０と、設定装置３０と、電力使用量予測装置４０と、気象情報システム５０と、カレンダーシステム６０とを備える。なお、電力使用量予測装置４０を運用する主体（以下「ユーザ」という。）は、特定の主体に限定されない。例えば、電力使用量予測装置４０のユーザは、上下水道施設の管理者でもよい。例えば、電力使用量予測装置４０のユーザは、小売電気事業者でもよい。例えば、電力使用量予測装置４０のユーザは、電力使用量予測装置４０の運用を委託された者でもよい。
【００１０】
運用情報記憶部１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置である。運用情報記憶部１０は、運用情報を記憶する。運用情報とは、上下水道施設の電力使用量との相関がある情報（変動因子）であって、過去の一定期間における、上下水道施設の運用の実績値を表す情報である。例えば、上水施設の運用情報は、取水量の情報、送配水量の情報、上水施設の総電力使用量の情報を含む。例えば、下水施設の運用情報は、降雨量の情報、流入量の情報、放流量の情報、下水施設の総電力使用量の情報を含む。運用情報は、上下水道施設の電力使用量の予測処理において、変数として使用される。運用情報は、サーバ装置等の情報処理装置である監視制御装置によって、運用情報記憶部１０に記録される。
【００１１】
図２は、運用情報の定義の例を示す図である。運用情報では、上下水道施設の種別と、電力使用量の予測処理に使用される変数の内容と、変数の単位とが対応付けられている。図２では、上下水道施設「上水施設」と、変数の内容「取水量」と、変数の単位「ｍ３／日」とが対応付けられている。図２では、電力量は、総電力使用量又は主要設備の電力使用量である。
【００１２】
図１に戻り説明を続ける。非運用情報記憶部２０は、不揮発性の記録媒体を有する記憶装置である。非運用情報記憶部２０は、非運用情報を記憶する。非運用情報とは、運用情報以外の情報であって、上下水道施設の電力使用量との相関がある情報（変動因子）として予め定められた情報である。非運用情報は、値で表現される。非運用情報は、上下水道施設の電力使用量の予測処理において、変数として使用される。なお、非運用情報に含まれている情報のうち無効データは、上下水道施設の電力使用量の予測処理において、変数として使用されなくてもよい。
【００１３】
気象情報システム５０は、サーバ装置等の情報処理装置である。気象情報システム５０は、気象情報の実績値を、非運用情報として非運用情報記憶部２０に記録する。カレンダーシステム６０は、サーバ装置等の情報処理装置である。カレンダーシステム６０は、カレンダー（暦）に関する設定情報を、非運用情報として非運用情報記憶部２０に記憶させる。
【００１４】
図３は、非運用情報の定義の例を示す図である。図３では、気象情報と、変数の種別「天候」と、変数の内容「午前の天候、午後の天候」とが対応付けられている。気象情報と、変数の種別「気温」と、変数の内容「午前の気温、午後の気温」とが対応付けられている。図３では、日種別を示す情報であるカレンダー情報と、変数の種別「日種別」と、変数の内容「平日、週末、休日、休日前、休日後、連休の中日、特異日（連休、大型連休、年末年始、盆休み）」とが対応付けられている。図３では、カレンダー情報と、変数の種別「データ無効日」と、変数の内容「設定日」とが対応付けられている。データ無効日は、予め定められる。データ無効日を示す設定日は、予測処理等において無効データとして扱われる。
【００１５】
図１に戻り説明を続ける。設定装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置である。設定装置３０は、キーボード、マウス、タッチパネル等の操作部を有する。設定装置３０は、ユーザによる操作を受け付ける。ユーザによる操作は、例えば、上下水道施設の電力使用量の予測処理に使用される変数を設定するための操作である。
【００１６】
設定装置３０は、ユーザの操作に基づいて設定された変数等を、電力使用量予測装置４０に送信する。例えば、設定装置３０は、予測対象期間における運用情報の予測値を、電力使用量予測装置４０に送信する。例えば、設定装置３０は、予測対象期間における取水量の予測値を、電力使用量予測装置４０に送信する。例えば、設定装置３０は、予測対象期間における非運用情報を、電力使用量予測装置４０に送信する。例えば、設定装置３０は、予測対象期間におけるカレンダー情報を、電力使用量予測装置４０に送信する。
【００１７】
電力使用量予測装置４０は、上下水道施設の電力使用量の予測値を定めるための装置である。電力使用量予測装置４０は、モデル情報記憶部４１と、モデル情報生成部４２と、電力使用量予測部４３と、電力負荷率予測部４４と、情報処理部４５と、出力装置４６とを備える。
【００１８】
モデル情報生成部４２と電力使用量予測部４３と電力負荷率予測部４４と情報処理部４５とのうち一部又は全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてもよい。モデル情報生成部４２と電力使用量予測部４３と電力負荷率予測部４４と情報処理部４５とのうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００１９】
モデル情報記憶部４１は、不揮発性の記録媒体を有する記憶装置である。モデル情報記憶部４１は、モデル情報生成部４２によって作成されたモデル情報を記憶する。モデル情報とは、電力使用量の予測値を定めるためのモデルを表す情報である。モデル情報は、例えば、数式を用いるモデル関数として表現される。
【００２０】
モデル情報生成部４２は、運用情報を運用情報記憶部１０から取得する。モデル情報生成部４２は、非運用情報を非運用情報記憶部２０から取得する。モデル情報生成部４２は、運用情報及び非運用情報のうち少なくとも一方に基づいて、モデル情報を生成する。モデル情報生成部４２は、モデル情報をモデル情報記憶部４１に記憶させる。モデル情報生成部４２は、予め作成されたモデル情報を、モデル情報記憶部４１から取得してもよい。
【００２１】
なお、モデル情報生成部４２は、新たに取得した運用情報及び非運用情報のうち少なくとも一方に基づいて、モデル情報記憶部４１に記憶されているモデル情報を更新してもよい。すなわち、モデル情報生成部４２は、新たに取得した運用情報及び非運用情報のうち少なくとも一方に基づいて、最近のモデル情報を作成してもよい。ここで、上下水道施設の管理者が通常とは異なる電力運用を意図的に行った場合、モデル情報生成部４２は、通常とは異なる電力運用の実績値を、モデル情報の作成に反映しなくてもよい。通常とは異なる電力運用とは、例えば、負荷平準化、デマンドレスポンス（DR: Demand Response）の対応である。負荷平準化では、上下水道施設は、例えば、省エネルギー運転（省電力運転）を実行する。負荷平準化では、上下水道施設は、電力使用量の多い時間帯をシフト（電力需要シフト）させてもよい。
【００２２】
モデル情報の第１例は、１日間（２４時間）の単位の電力使用量（以下「日電力量」という。）を予測するためのモデルを表す情報（以下「予測モデル情報」という。）である。モデル情報生成部４２は、ニューラルネットワーク等の統計的手法を用いて、日電力量の予測モデル情報を生成する。
【００２３】
図４は、日電力量の予測モデル情報の例を示す図である。モデル情報生成部４２は、日電力量の予測モデル情報を、日種別ごとに生成する。日電力量の予測モデル情報の入力データは、例えば、電力量の実績値、取水量の実績値、送配水量の実績値、気象条件（天候及び気温）の実績値、日種別の設定日である。日電力量の予測モデル情報の入力データは、正規化される。
【００２４】
日電力量の予測モデル情報の入力層は、正規化された入力データを入力するための層である。日電力量の予測モデル情報の中間層は、入力層と出力層との間の層である。日電力量の予測モデル情報の出力層は、正規化された出力データを出力するための層である。正規化された出力データは、逆正規化される。逆正規化された出力データは、例えば、日電力量の予測値である。
【００２５】
モデル情報の第２例は、電力波形を表すモデル情報（以下「電力パターンモデル情報」という。）である。モデル情報生成部４２は、日電力量の予測値を、１時間単位又は３０分単位の電力使用量の予測値に分割する。電力パターンモデル情報は、時間単位で電力波形を表すモデル情報である。
【００２６】
図５は、電力パターンモデル情報の例を示す図である。電力パターンモデル情報は、グラフを用いて表現されてもよい。電力パターンモデル情報のグラフの横軸は、時間を表す。電力パターンモデル情報のグラフの縦軸は、電力を表す。グラフの縦軸は、電力の変動を０〜１００％の範囲で表してもよい。グラフの縦軸において０％に対応付けられた電力は、最小電力を表す。グラフの縦軸において１００％に対応付けられた電力は、最大電力を表す。
【００２７】
非運用情報の電力パターンモデル情報は、図３に示す「変数の種別」ごとに作成される。例えば、非運用情報の電力パターンモデル情報は、天候情報ごとに作成される。例えば、非運用情報の電力パターンモデル情報は、日種別ごとに作成されてもよい。例えば、非運用情報の電力パターンモデル情報は、天候情報及び日種別の組み合わせごとに作成されてもよい。図５では、天候情報及び日種別の組み合わせごとのグラフの数は、整数「ｎ」で表されている。
【００２８】
図１に示す電力使用量予測部４３は、モデル情報をモデル情報生成部４２から取得する。電力使用量予測部４３は、予測対象期間における運用情報の予測値を、設定装置３０から取得する。電力使用量予測部４３は、予測対象期間における運用情報の予測値を、運用情報記憶部１０から取得してもよい。
【００２９】
電力使用量予測部４３は、予測対象期間における非運用情報を、設定装置３０から取得する。電力使用量予測部４３は、予測対象期間における非運用情報を、非運用情報記憶部２０から取得してもよい。例えば、電力使用量予測部４３は、非運用情報に含まれている日種別を取得してもよい。例えば、電力使用量予測部４３は、非運用情報に含まれているデータ無効日（設定日）を取得してもよい。
【００３０】
電力使用量予測部４３は、予測対象期間における運用情報の予測値と非運用情報とのうち少なくとも一方と、モデル情報とに基づいて、予測対象期間における上下水道施設の電力使用量を予測する。
【００３１】
図６は、モデル関数の変数の例を示す図である。図６に示す変数は、上下水道施設の電力使用量との相関がある変動因子として予め設定される。例えば、変数ｘ１は、設定装置３０から設定された電力量である。
【００３２】
上下水道施設の電力使用量の予測値ｙは、式（１）に示すモデル関数ｆ（ｘ）で表される。なお、式（１）に示すモデル関数は、一例である。
【００３３】
【数１】
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【００３４】
式（１）に示すａ１〜ａｎ（ｎは１以上の整数）は、係数である。電力使用量予測部４３は、モデル情報に基づいて係数ａ１〜ａｎを同定することによって、予測対象期間における上下水道施設の電力使用量の予測値を定める。
【００３５】
計画値同時同量制度（Planned value and Real-time balancing）に基づく電力調整は、計画値同時同量制度に基づく電力調整が実行される１日前又は１時間前に計画される。また、デマンドレスポンスに基づく電力調整は、デマンドレスポンスに基づく電力調整が実行される１日前又は１時間前に計画される。そこで、予測対象期間の単位は、例えば、１日間の単位又は１時間の単位でもよい。
【００３６】
電力使用量予測部４３は、予測対象期間について、上下水道施設の総電力使用量[ｋＷｈ／日]を、１日間の単位で予測する。予測対象期間は、例えば、予測処理を実行する日の当日及び翌日の２日間である。
【００３７】
電力使用量予測部４３は、予測対象期間について、上下水道施設の平均電力量を予測する。平均電力量[ｋＷｈ／ｈ]は、１時間単位で平均化された電力量である。以下、１時間単位で表される平均電力量を「時間電力量」という。電力使用量予測部４３は、予測対象期間について、上下水道施設の平均電力量[ｋＷｈ／ｈ]を３０分間単位で予測してもよい。電力使用量予測部４３は、予測処理を実行する時刻における運用情報及び非運用情報のうち少なくとも一方と、日電力量の予測値とに基づいて、予測対象期間における時間電力量を予測する。予測対象期間は、例えば、予測処理を実行する時刻から１時間後までである。
【００３８】
電力負荷率予測部４４は、上下水道施設の電力使用量の予測値を、電力使用量予測部４３から取得する。電力負荷率予測部４４は、上下水道施設の電力使用量の予測値に基づいて、小売電気事業者に提供するための数値情報を算出する。小売電気事業者に提供するための数値情報は、例えば、予め定められた時間単位の期間における電力負荷率である。予め定められた時間単位の期間は、例えば、１日間、１時間又は３０分間である。電力負荷率予測部４４は、１日間における電力負荷率の予測値ｙ１を、式（２）によって算出する。
【００３９】
【数２】
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【００４０】
式（２）に示されているように、１日間における電力負荷率の予測値ｙ１は、１日間における平均電力の予測値［ｋＷｈ／ｈ］を、１日間における最大電力の予測値［ｋＷ］で除算した結果である。電力負荷率予測部４４は、１日間における電力負荷率の予測値ｙ１を、予測対象期間において連続する２日間について算出してもよい。予測対象期間において連続する２日間とは、例えば、電力使用量予測部４３が予測処理を実行する日の当日及び翌日である。電力負荷率予測部４４は、電力負荷率の予測値を情報処理部４５に送信する。
【００４１】
情報処理部４５は、予測対象期間について、日電力量の予測値と電力使用量の実績値との差を算出する。日電力量の予測値と電力使用量の実績値との差は、電力使用量の削減値（電力削減量）を表す。これによって、情報処理部４５は、デマンドレスポンスに対応して削減した電力使用量を算出することができる。情報処理部４５は、電力使用量の削減値を、出力装置４６に送信する。
【００４２】
情報処理部４５は、電力負荷率の予測値を出力装置４６に送信する。情報処理部４５は、電力使用量の実績値（電力量実績値）を、出力装置４６に送信する。情報処理部４５は、日電力量の予測値（日電力量予測結果）を、出力装置４６に送信する。情報処理部４５は、時間電力量の予測値（時間電力量予測結果）を、出力装置４６に送信する。情報処理部４５は、電力使用量予測部４３が予測処理を実行する日の前日、当日及び翌日の３日間について、算出結果を出力装置４６に送信してもよい。情報処理部４５は、予測対象期間について、日電力量の予測値と電力使用量の実績値との差を、電力使用量の削減値として出力装置４６に送信する。
【００４３】
出力装置４６は、表示装置である。表示装置は、液晶ディスプレイ等の表示画面を備える。小売電気事業者の管理者は、出力装置４６の表示画面に表示された画像を見ることができる。出力装置４６は、パーソナルコンピュータ装置、タブレット端末、スマートフォン端末などの情報処理装置でもよい。
【００４４】
図７は、電力負荷率の表示の例を示す図である。出力装置４６は、電力負荷率の予測値（負荷率予測値）ｙ１を表す棒グラフと、小売電気事業者が要求する電力負荷率（負荷率要求値）Ｙ１を表す棒グラフとを、表示画面に並べて表示する。これによって、小売電気事業者の管理者は、上下水道施設の電力負荷率と小売電気事業者が要求する電力負荷率との差を、容易に把握することができる。上下水道施設の管理者は、上下水道施設の電力管理及び省電力運転に、電力負荷率の情報を活用することができる。
【００４５】
図８は、予測結果の表示の例を示す図である。図８の棒グラフの横軸は、時間を示す。縦軸は、電力[ｋＷ]を示す。出力装置４６は、電力使用量の削減値（電力削減量）を表す棒グラフを表示する。出力装置４６は、電力使用量の実績値（電力量実績値）を表す棒グラフを表示する。出力装置４６は、時間電力量の予測値（時間電力量予測結果）を表す棒グラフを表示する。出力装置４６は、日電力量の予測値（日電力量予測結果）を表す棒グラフを表示する。これによって、上下水道施設の管理者は、電力使用量の予測値及び削減値を容易に確認することができる。
【００４６】
以上のように、実施形態の電力使用量予測装置４０は、モデル情報生成部４２と、電力使用量予測部４３とを持つ。モデル情報生成部４２は、上下水道施設の運用の実績値を表す運用情報と、上下水道施設の電力使用量の変動因子として定められた値を表す非運用情報とのうち少なくとも一方に基づいて、電力使用量を予測するモデル情報を生成する。電力使用量予測部４３は、予測対象期間における運用情報の予測値と非運用情報とのうち少なくとも一方と、モデル情報とに基づいて、上下水道施設の電力使用量を予測する。電力使用量予測部４３が上下水道施設の運用情報と非運用情報とモデル情報とに基づいて電力使用量を予測するので、実施形態の電力使用量予測装置４０は、上下水道施設の電力使用量の予測精度を向上させることができる。
【００４７】
実施形態の上下水道施設の管理者は、電力使用量の予測値に基づいて、上下水道施設の電力の負荷平準化を計画的に実行することができる。実施形態の上下水道施設の管理者は、電力使用量の予測値に基づいて、省エネルギー運転を実行することができる。実施形態の電力使用量予測装置４０は、計画値同時同量制度やデマンドレスポンスが考慮された時間単位で、上下水道施設の電力使用量を予測することができる。
【００４８】
実施形態の小売電気事業者は、精度良く予測された電力使用量の電力を上下水道施設に販売することができる。実施形態の小売電気事業者は、上下水道施設に電力を販売することについて、有効性を判断することができる。
【００４９】
実施形態の電力使用量予測装置４０は、複数の上下水道施設の電力使用量を管轄させることができる。実施形態の電力使用量予測装置４０は、計画値同時同量制度やデマンドレスポンスに対応した場合でも、電力使用量を上下水道施設に確保させることができる。実施形態の電力使用量予測装置４０は、上下水道施設における電力使用量、電力負荷率及び電力削減量などを可視化することができる。
【００５０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、予測対象期間における運用情報の予測値と非運用情報とのうち少なくとも一方と、モデル情報とに基づいて、上下水道施設の電力使用量を予測する電力使用量予測部を持つことにより、上下水道施設の電力使用量を精度良く予測することができる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…電力使用量予測システム、１０…運用情報記憶部、２０…非運用情報記憶部、３０…設定装置、４０…電力使用量予測装置、４１…モデル情報記憶部、４２…モデル情報生成部、４３…電力使用量予測部、４４…電力負荷率予測部、４５…情報処理部、４６…出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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