(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に向けて勢いよく装着されても、ロック部材によるロックが外れてフェンス部材が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくい、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット２６の着脱方向（±Ｘ方向）にエンドフェンス３１（フェンス部材）とともに移動可能に構成されて、レール部材３５の複数の嵌合部３５ａのうちの一部に被嵌合部３６ａを嵌合させてエンドフェンス３１の着脱方向の位置を定めるロック部材３６が設けられている。ロック部材３６の壁部３６ｂは、突出部３６ｂ１のみが、エンドフェンス３１の対向面に接触するように形成されている。また、ロック部材３６の被嵌合部３６ａは、壁部３６ｂの突出部３６ｂ１に比べてエンドフェンス３１の対向面から着脱方向の離れた位置に形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納可能に形成されて、画像形成装置本体に対して所定の着脱方向に着脱される給紙カセットであって、
当該給紙カセットに収納されたシートの前記着脱方向の位置を規制するために、上下方向に起立するように構成されたフェンス部材と、
前記着脱方向に沿って複数の嵌合部が形成されて、前記フェンス部材を前記着脱方向に移動可能に保持するレール部材と、
前記フェンス部材とともに前記着脱方向に移動可能に構成されて、前記レール部材の前記複数の嵌合部のうちの一部に被嵌合部を嵌合させて前記フェンス部材の前記着脱方向の位置を定めるロック部材と、
を備え、
前記ロック部材は、前記フェンス部材に対向するように前記上下方向に起立する壁部を具備し、
前記ロック部材の前記壁部は、前記フェンス部材の対向面に向けて突出する突出部のみが、前記フェンス部材の前記対向面に接触するように形成され、
前記ロック部材の前記被嵌合部は、前記壁部の前記突出部に比べて前記フェンス部材の前記対向面から前記着脱方向の離れた位置に形成されたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記壁部が前記対向面の側から前記突出部を介して外力を受けたときに、弾性変形して、その反力によって前記嵌合部に対する前記被嵌合部の嵌合力が強まることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記被嵌合部が前記壁部に対して双方の境界部分を中心にして回動可能に保持されて、前記被嵌合部を前記嵌合部に嵌合する方向に回動するように付勢する付勢部材を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記嵌合部に対する前記被嵌合部の嵌合を解除するように前記ロック部材を上方に移動させるレバー部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記嵌合部に対する前記被嵌合部の嵌合を強めるように前記ロック部材を下方に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
前記フェンス部材は、エンドフェンス又はサイドフェンスであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の給紙カセットが前記画像形成装置本体に着脱可能に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置本体に対して所定の着脱方向に着脱される給紙カセットと、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、複数枚のシートが収納される給紙カセットを着脱可能に構成したものが、広く知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２等において、給紙カセットは、複数枚のシート（用紙）が積載された状態で収納される。そして、給紙カセットが画像形成装置本体に装着された状態で、給紙カセットに収納されたシートが１枚ごと給送されて、給送されたシートの表面に所望の画像が形成されることになる。
そして、給紙カセットに収納されたシートがなくなったときなどに、画像形成装置本体から給紙カセットが引き出されて、シートの補充作業などがおこなわれることになる。
【０００４】
一方、特許文献１、２には、給紙カセットに収納される種々のサイズのシートに対応して、シートの位置を定めるためにフェンス部材（サイドフェンスやエンドフェンスである。）を移動可能に設置した給紙カセットが開示されている。
詳しくは、給紙カセットには、フェンス部材とともにレール部材に沿って移動するロック部材（ロックレバー）が設けられている。ロック部材には、レール部材に形成された嵌合部（ロック受け部）に嵌合する被嵌合部（ロック爪）が形成されている。そして、ロック部材の被嵌合部をレール部材の嵌合部に嵌合させることで、フェンス部材の移動方向の位置が定められることになる。このようにロック部材によってロックされたフェンス部材の位置は、給紙カセット内に収納されたシートの端面に当接する位置である。これにより、フェンス部材によって位置が規制されたシートが、給紙カセットから安定して給送されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の給紙カセットは、複数枚のシートが収納された状態で画像形成装置本体に向けて勢いよく装着されると、ロック部材によるロックが外れてフェンス部材が着脱方向にずれてしまうことがあった。
そして、そのようにフェンス部材がずれた状態のまま、給紙カセットからシートが給送されてしまうと、給紙カセットにおける正常なシートの位置が定まらず、給紙不良などの不具合が生じてしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に向けて勢いよく装着されても、ロック部材によるロックが外れてフェンス部材が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくい、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における給紙カセットは、シートを収納可能に形成されて、画像形成装置本体に対して所定の着脱方向に着脱される給紙カセットであって、当該給紙カセットに収納されたシートの前記着脱方向の位置を規制するために、上下方向に起立するように構成されたフェンス部材と、前記着脱方向に沿って複数の嵌合部が形成されて、前記フェンス部材を前記着脱方向に移動可能に保持するレール部材と、前記フェンス部材とともに前記着脱方向に移動可能に構成されて、前記レール部材の前記複数の嵌合部のうちの一部に被嵌合部を嵌合させて前記フェンス部材の前記着脱方向の位置を定めるロック部材と、を備え、前記ロック部材は、前記フェンス部材に対向するように前記上下方向に起立する壁部を具備し、前記ロック部材の前記壁部は、前記フェンス部材の対向面に向けて突出する突出部のみが、前記フェンス部材の前記対向面に接触するように形成され、前記ロック部材の前記被嵌合部は、前記壁部の前記突出部に比べて前記フェンス部材の前記対向面から前記着脱方向の離れた位置に形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置本体に向けて勢いよく装着されても、ロック部材によるロックが外れてフェンス部材が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくい、給紙カセット、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】給紙カセットを示す斜視図である。
【図４】給紙カセットにおけるエンドフェンスとレール部材とを示す斜視図である。
【図５】エンドフェンスとレール部材とロック部材との近傍を示す断面斜視図である。
【図６】エンドフェンスとレール部材とロック部材との近傍を示す断面図である。
【図７】従来の給紙カセットにおける、エンドフェンスとレール部材とロック部材との近傍を示す断面図である。
【図８】変形例１としての、ロック部材を示す図である。
【図９】変形例２としての給紙カセットの、エンドフェンスとレール部材とロック部材との近傍を示す、（Ａ）断面斜視図と、（Ｂ）断面図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の下方には、給紙カセット２６に収納されたシートＰを給送するための給紙装置２５が設置されている。給紙装置２５は、給紙カセット２６、給紙ローラ２７、分離パッド２８、などで構成されている。
また、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
４つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、いずれも、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲に配設された帯電装置、現像装置、クリーニング装置、除電部と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、それぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に画像が形成されることになる。
そして、それぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に形成された各色のトナー像は、１次転写ローラとの対向位置（１次転写ニップ）で、中間転写ベルト８の表面に重ねて転写される。こうして、中間転写ベルト８の表面にカラー画像が形成される（１次転写工程である。）。
【００１３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（２次転写ニップ）に達する。そして、中間転写ベルト８の表面に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写クリーニング装置１６によって除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙カセット２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２９（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙カセット２６には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１の反時計方向に回転駆動されると、分離パッド２８によって一番上のシートＰが下方のシートＰと分離されて、一番上のシートＰのみがレジストローラ対２９のローラ間に向けて給送される。
【００１５】
レジストローラ対２９に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２９のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２９（タイミングローラ対）が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰの表面に、所望のカラー画像が転写される。
【００１６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、排紙トレイ１１０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
以下、本実施の形態における給紙カセット２６（画像形成装置１００）において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００の下方には、複数枚のシートＰ（用紙）を収納可能に形成された給紙カセット２６（給紙装置２５）が設置されている。
この給紙カセット２６は、画像形成装置本体１００に対して所定の着脱方向（図１、図２の±Ｘ方向である。）に着脱されるものである。詳しくは、給紙カセット２６は、取っ手を把持したユーザーの手動操作によって、画像形成装置本体１００に対して図１、図２の＋Ｘ方向に移動（装着）されたり、−Ｘ方向に移動（引出）されたりできるように構成されている。
【００１８】
そして、給紙カセット２６が画像形成装置本体１００に装着された状態（図１、図２の状態である。）で、給紙カセット２６に収納されたシートＰが１枚ごと給紙ローラ２７によって給送されることになる。そして、給紙カセット２６に収納されたシートＰがなくなったときなどに、画像形成装置本体１００から給紙カセット２６が−Ｘ方向に引き出されて、シートＰの補充作業などがおこなわれることになる。
【００１９】
ここで、図３〜図６を参照して、本実施の形態における給紙カセット２６は、略箱状のケースであって、底板３３、サイドフェンス３２、エンドフェンス３１（フェンス部材）、レール部材３５、ロック部材３６、などが設置されている。
【００２０】
底板３３は、給紙カセット２６に収納されたシートＰ（底板３３上に積載されたシートＰ）の枚数に応じて移動機構によって上下動されるものである。底板３３の上下動により、給紙カセット２６に収納された最上方のシートＰが給紙ローラ２７によってスムーズに給送されることになる。
サイドフェンス３２は、シートＰを挟むように幅方向（±Ｙ方向）の両端部において上下方向（±Ｚ方向）に起立するようにそれぞれ設置されている。サイドフェンス３２は、シートＰの幅方向のサイズに合わせて、サイドフェンス用レール部材に沿って幅方向に移動可能に構成されている。サイドフェンス３２によって、給紙カセット２６に収納されたシートＰの幅方向（±Ｙ方向）の位置が規制されることになる。
【００２１】
フェンス部材としてのエンドフェンス３１は、給紙カセット２６に収納されたシートＰの着脱方向（±Ｘ方向であって、給送方向である。）の位置を規制するためのものであって、上下方向（±Ｚ方向）に起立するように構成されている。エンドフェンス３１は、シートＰの給送方向後端に当接するように設置されていて、シートＰの給送方向（±Ｘ方向）のサイズに合わせて、レール部材３５（エンドフェンス用レール部材）に沿って給送方向（着脱方向）に移動可能に構成されている。
【００２２】
レール部材３５（エンドフェンス用レール部材）は、幅方向の中央部で、着脱方向（±Ｘ方向）に延在するように形成されている。レール部材３５は、着脱方向に沿って複数の嵌合部３５ａ（略鋸歯状の凹凸である。）が形成されていて、エンドフェンス３１（フェンス部材）を着脱方向（±Ｘ方向）に移動可能に保持している。
【００２３】
ロック部材３６は、エンドフェンス３１（フェンス部材）とともに着脱方向（±Ｘ方向）に移動可能に構成されている。詳しくは、本実施の形態において、ロック部材３６は、エンドフェンス３１の下部（シートＰに対向しない側の下部である。）に接続されていて、エンドフェンス３１と一体化されている。そして、ロック部材３６は、その底部に被嵌合部３６ａ（略鋸歯状の凹凸である。）が形成されていて、レール部材３５の複数の嵌合部３５ａのうちの一部に被嵌合部３６ａを嵌合させてエンドフェンス３１の着脱方向の位置を定めるように構成されている。
すなわち、ロック部材３６の被嵌合部３６ａは、レール部材３５の嵌合部３５ａに比べて、±Ｘ方向の長さが充分に短く、被嵌合部３６ａが嵌合部３５ａに嵌合する±Ｘ方向の位置によって、エンドフェンス３１の±Ｘ方向の位置が定められる（ロックされる）ことになる。
【００２４】
ここで、図５、図６に示すように、ロック部材３６には、エンドフェンス３１（フェンス部材）に対向するように上下方向（±Ｚ方向）に起立する壁部３６ｂが設けられている。具体的に、ロック部材３６は、幅方向（±Ｙ方向）にみたときに、略Ｌ字状に形成されている。
そして、ロック部材３６の壁部３６ｂは、エンドフェンス３１の対向面に向けて突出する突出部３６ｂ１のみが、エンドフェンス３１の対向面に接触するように形成されている。すなわち、本実施の形態では、図７に示す従来の給紙カセット１２６のようにロック部材１３６の壁部１３６ｂがエンドフェンス３１に面接触するのではなくて、ロック部材３６の壁部３６ｂ（突出部３６ｂ１）がエンドフェンス３１に点接触するように構成されている。
そして、本実施の形態では、ロック部材３６の被嵌合部３６ａは、壁部３６ｂの突出部３６ｂ１に比べてエンドフェンス３１の対向面から着脱方向（±Ｘ方向）の離れた位置に形成されている。すなわち、被嵌合部３６ａは、突出部３６ｂ１よりも＋Ｘ方向に配置されている。
【００２５】
このような構成により、給紙カセット２６が複数枚のシートＰが収納された状態で画像形成装置本体１００に向けて勢いよく装着されても、ロック部材３６（被嵌合部３６ａ）によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくくなる。
【００２６】
詳しくは、図６を参照して、シートＰが積載された給紙カセット２６が＋Ｘ方向に移動して画像形成装置本体１００にセットされるとき、シートＰの慣性力Ｆ１がエンドフェンス３１に作用することになる。このとき、給紙カセット２６を勢いよくセットするほど、その慣性力Ｆ１は大きくなる。そして、慣性力Ｆ１を受けたエンドフェンス３１は、ロック部材３６に対して、慣性力Ｆ１に比例するＦ２の力を作用させる。このＦ２の力は、図７に示す従来のものとは異なり、ロック部材３６の突出部３６ｂ１のみで受けることになる。そして、突出部３６ｂ１が受けたＦ２の力によって、壁部３６ｂと被嵌合部３６ａとの境界部分（モーメント支点）を中心に、Ｆ２が作用した突出部３６ｂ１からの距離Ａに応じたモーメントＭ（＝Ｆ２×Ａ）が発生する。このモーメントＭによって、ロック部材３６の被嵌合部３６ａに、レール部材３５の嵌合部３５ａに嵌合する方向（押し当たる方向）に働く力Ｆ３が発生して、被嵌合部３６ａと嵌合部３５ａとが強固に嵌合することになる。なお、上述した力Ｆ３は、モーメント支点から被嵌合部３６ａまでの距離をＢとしたときに、Ｆ３×Ｂ＝Ｆ２×Ａなる関係を満足することになる。したがって、被嵌合部３６ａと嵌合部３５ａとの嵌合力をさらに高めたい場合には、モーメント支点からの突出部３６ｂ１の高さＡを大きく設定したり、モーメント支点からの被嵌合部３６ａの距離Ｂを小さく設定したり、することになる。
【００２７】
これに対して、図７に示す従来の給紙カセット１２６は、シートＰの慣性力Ｆ１を受けたエンドフェンス３１によってロック部材１３６に作用する力は壁部１３６ｂの全面で受けることになるため、その力が被嵌合部１３６ａと嵌合部３５ａとの嵌合を解除する力として直接的に作用したり、その力が被嵌合部１３６ａと嵌合部３５ａとを嵌合する方向に作用したとしても、その力は極めて小さかったりすることになる。したがって、ロック部材１３６（被嵌合部１３６ａ）によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合が生じやすくなる。
本実施の形態では、上述したように、シートＰが収納された給紙カセット２６が画像形成装置本体１００に向けて勢いよく装着されても、被嵌合部３６ａと嵌合部３５ａとの嵌合力が高められるような力Ｆ３が作用するため、ロック部材３６（被嵌合部３６ａ）によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくくなる。したがって、エンドフェンス３１がずれた状態のまま給紙カセット２６からシートＰが給送されてしまうような現象も軽減されて、給紙不良などの不具合が生じにくくなる。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、ロック部材３６は、比較的剛性の高い樹脂材料で形成されている。これに対して、ロック部材３６を、比較的剛性が低くて弾性を有する部材（例えば、肉厚が薄い樹脂材料である。）で形成することもできる。
そのような場合に、ロック部材３６は、壁部３６ｂがエンドフェンス３１の対向面の側から突出部３６ｂ１を介して外力Ｆ２を受けたときに、弾性変形して、その反力によって嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合力が強まることになる。
したがって、そのように構成した場合であっても、ロック部材３６（被嵌合部３６ａ）によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくくなる。
【００２９】
＜変形例１＞
図８は、変形例１としてのロック部材３６を示す概略図である。
図８に示すように、変形例１において、ロック部材３６は、被嵌合部３６ａが壁部３６ｂに対して双方の境界部分を中心にして回動可能に保持されていて、被嵌合部３６ａを嵌合部３５ａに嵌合する方向（図８の反時計方向である。）に回動するように付勢する付勢部材としてのねじりコイルスプリング３７（連結スプリング）が設けられている。
このように構成した場合であっても、ねじりコイルスプリング３７による付勢力によって嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合力が強まることになるため、ロック部材３６（被嵌合部３６ａ）によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合が生じにくくなる。
【００３０】
＜変形例２＞
図９（Ａ）は、変形例２としての給紙カセット２６のエンドフェンス３１とレール部材３５とロック部材３６との近傍を示す断面斜視図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。また、図９（Ｂ）は、そのエンドフェンス３１とレール部材３５とロック部材３６との近傍を示す断面図であって、本実施の形態における図６に対応する図である。
図９に示すように、変形例２における給紙カセット２６には、嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合を解除するようにロック部材３６を上方（＋Ｚ方向）に移動させるレバー部材３８が設けられている。
詳しくは、レバー部材３８は、図９（Ｂ）の両矢印方向に回動可能に、エンドフェンス３１に保持されている。そして、レバー部材３８は、通常時（レバー部材３８を手動操作しないときである。）には、ロック部材３６に干渉しない位置（嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合を妨げない位置である。）に位置している。これに対して、レバー部材３８は、ユーザーの手動操作によって図９（Ｂ）の時計方向に回動されると、ロック部材３６を上方に押し上げるように動作（後述する圧縮スプリング３９の付勢力に抗するように押し上げる動作である。）して、嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合が解除されることになる。
このようにレバー部材３８を設けることによって、嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合力を強めるように構成してしまっても、レバー部材３８の操作によって嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合を容易に解除することができる。なお、レバー部材３８の回動によって嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合を解除する操作は、サイズの異なるシートＰに入れ替えるときなどであって、エンドフェンス３１の±Ｘ方向の位置を変更する必要があるときにおこなわれる。
【００３１】
また、変形例２における給紙カセット２６には、嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合を強めるようにロック部材３６を下方に付勢する付勢手段としての圧縮スプリング３９が設けられている。
詳しくは、圧縮スプリング３９（付勢手段）は、その一端側がロック部材３６の壁部３６ｂの上端に接続され、その他端側が壁部３６ｂの上端に対向するエンドフェンス３１の表面に接続されている。
このように構成することにより、嵌合部３５ａに対する被嵌合部３６ａの嵌合力を安定的に維持することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態における給紙カセット２６は、給紙カセット２６の着脱方向（±Ｘ方向）にエンドフェンス３１（フェンス部材）とともに移動可能に構成されて、レール部材３５の複数の嵌合部３５ａのうちの一部に被嵌合部３６ａを嵌合させてエンドフェンス３１の着脱方向の位置を定めるロック部材３６が設けられている。ロック部材３６の壁部３６ｂは、突出部３６ｂ１のみが、エンドフェンス３１の対向面に接触するように形成されている。また、ロック部材３６の被嵌合部３６ａは、壁部３６ｂの突出部３６ｂ１に比べてエンドフェンス３１の対向面から着脱方向の離れた位置に形成されている。
これにより、給紙カセット２６が画像形成装置本体１００に向けて勢いよく装着されても、ロック部材３６によるロックが外れてエンドフェンス３１が着脱方向にずれてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、フェンス部材としてのエンドフェンス３１の移動方向と、画像形成装置本体１００に対する給紙カセット２６の着脱方向と、が一致するように構成された給紙カセット２６に対して、本発明を適用した。これに対して、フェンス部材としてのサイドフェンスの移動方向と、画像形成装置本体に対する給紙カセットの着脱方向と、が一致するように構成された給紙カセットに対しても、本発明を適用することができる。そのような場合には、サイドフェンスとともに着脱方向に移動可能に構成されて、サイドフェンス用レール部材の複数の嵌合部のうちの一部に被嵌合部を嵌合させてサイドフェンスの着脱方向の位置を定めるロック部材が、本実施の形態におけるロック部材３６と同じように構成されることになる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３５】
２５  給紙装置、
２６  給紙カセット、
３１  エンドフェンス（フェンス部材）、
３２  サイドフェンス、
３５  レール部材、
３５ａ  嵌合部、
３６  ロック部材、
３６ａ  被嵌合部、
３６ｂ  壁部、
３６ｂ１  突出部、
３７  ねじりコイルスプリング（付勢部材）、
３８  レバー部材、
３９  圧縮スプリング（付勢手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  シート（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特許第５５０４９４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−６５６０７号公報
【図１】
2018165182.tif 000003
【図２】
2018165182.tif 000004
【図３】
2018165182.tif 000005
【図４】
2018165182.tif 000006
【図５】
2018165182.tif 000007
【図６】
2018165182.tif 000008
【図７】
2018165182.tif 000009
【図８】
2018165182.tif 000010
【図９】
2018165182.tif 000011