(57)【要約】【課題】ＨＦＯ１１２３を含む作動流体を用いた冷凍サイクル装置の信頼性を高める。【解決手段】圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを環状に接続して構成した冷凍サイクル回路に、１，１，２−トリフルオロエチレンとジフルオロメタンとを含む作動流体を封入して構成した冷凍サイクル装置であって、前記圧縮機１０２はその外郭の一部に低強度部２００を設け、この低強度部２００は前記作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成としてある。これにより、作動流体が不均化反応を起こしやすい温度になると作動流体を外部に放出して圧力を下げるので、不均化反応を未然に防止でき、冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができる。【選択図】図６
2018025372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを環状に接続して冷凍サイクルを構成し、前記冷凍サイクルの回路に、１，１，２−トリフルオロエチレンとジフルオロメタンとを含む作動流体を封入して構成した冷凍サイクル装置であって、前記圧縮機はその外郭の一部に低強度部を設け、この低強度部は前記作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成とした冷凍サイクル装置。
【請求項２】
低強度部は１５０℃±１０℃以上〜圧縮機の駆動源である電動機の固定子巻線を絶縁している絶縁体の溶解温度±１０℃未満の範囲の温度で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成とした請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
圧縮機は電動機を備える部分が高圧の作動流体で満たされる内部高圧型圧縮機であって、低強度部は前記圧縮機から作動流体を吐出する吐出管接合部とした請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
圧縮機は電動機を備える部分が低圧の作動流体で満たされる内部低圧型圧縮機であって、低強度部は前記圧縮機に作動流体を送り込む吸入管接合部とした請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
低強度部は圧縮機の電動機に通電するためのターミナル端子接合部とした請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
低強度部は高温時に溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する可溶栓で構成し、開栓時の作動流体流路は１５ｍｍ以下とした請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
圧縮機は底部に貯油部を備え、前記貯油部より上方に低強度部を設けた請求項１〜６のいずれか１項記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記冷凍サイクル装置において、前記圧縮機周囲の前記低強度部が対面する箇所には、放出された冷媒もしくは脆弱部材の飛散を抑制する緩衝部材を設けたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記冷凍サイクルを構成する熱交換器であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、前記電動機を制御する電動機駆動装置であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、前記冷凍サイクルを格納する筐体であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＦＯ１１２３を含む作動流体を用いる冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷凍サイクル装置は、圧縮機、必要に応じて四方弁、放熱器（または凝縮器）、キャピラリーチューブや膨張弁等の減圧器、蒸発器、等を配管接続して冷凍サイクルを構成し、その内部に冷媒を循環させることにより、冷却または加熱作用を行っている。
これらの冷凍サイクル装置における冷媒としては、フロン類（フロン類はＲ○○またはＲ○○○と記すことが、米国ＡＳＨＲＡＥ３４規格により規定されている。以下、Ｒ○○またはＲ○○○と示す）と呼ばれるメタンまたはエタンから誘導されたハロゲン化炭化水素が知られている。
上記のような冷凍サイクル装置用冷媒としては、Ｒ４１０Ａが多く用いられているが、Ｒ４１０Ａ冷媒の地球温暖化係数（ＧＷＰ）は２０９０と大きく、地球温暖化防止の観点から問題がある。
そこで、地球温暖化防止の観点からは、ＧＷＰの小さな冷媒として、例えば、ＨＦＯ１１２３（１，１，２−トリフルオロエチレン）や、ＨＦＯ１１３２（１，２−ジフルオロエチレン）が提案されている（例えば特許文献１または特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７７６４号
【特許文献２】国際公開第２０１２／１５７７６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＨＦＯ１１２３（１，１，２−トリフルオロエチレン）や、ＨＦＯ１１３２（１，２−ジフルオロエチレン）は、Ｒ４１０Ａなどの従来の冷媒に比べて安定性が低く、ラジカルを生成した場合、不均化反応により別の化合物に変化する恐れがある。不均化反応は大きな熱放出を伴うため、圧縮機や冷凍サイクル装置の信頼性を低下させる恐れがある。このため、ＨＦＯ１１２３やＨＦＯ１１３２を圧縮機や冷凍サイクル装置に用いる場合には、この不均化反応を抑制する必要がある。
【０００５】
このような不均化反応は、過度に高温高圧となった冷媒雰囲気下にて、高エネルギが付加されると、これが起点となって発生する。
【０００６】
例えば、一例を挙げると、正常な運転条件下ではない状態、すなわち、凝縮器側の送風ファン停止、冷凍サイクル回路の閉塞等によって、吐出圧力（冷凍サイクルの高圧側）が過度に上昇し、これに伴い温度も過度に上昇する。
【０００７】
このような状態下で圧縮機のロック異常が生じ、このロック異常下においても、圧縮機
への電力供給を続けると、圧縮機の電動機へ電力が過剰に供給され、電動機が異常に発熱する。その結果、電動機の固定子を構成する固定子巻線の導線同士でレイヤーショートと呼ばれる現象を引き起こし、これが高エネルギ源となって不均化反応を誘起することになる。そして、一旦、不均化反応が発生すると、連鎖反応により瞬間的に且つ冷凍サイクル内の部分的に高い圧力上昇が生じるため、不均化反応発生前に不均化必要条件を回避させることが重要である。
本発明は、このような不均化反応を誘起する作動流体の過度な高温高圧現象に鑑みてなしたもので、ＨＦＯ１１２３を含む作動流体を用いた圧縮機や冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、冷凍サイクル回路に、１，１，２−トリフルオロエチレンとジフルオロメタンとを含む作動流体を封入して構成した冷凍サイクル装置において、前記圧縮機はその外郭の一部に低強度部を設け、この低強度部は前記作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成としてある。
【０００９】
上記構成によれば、作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす所定の温度以上になる前に低強度部が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして、圧縮機内の圧力上昇に抗しきれず破壊され作動流体を外部に放出して圧力を下げるので、不均化反応を未然に防止でき、冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記構成により、ＨＦＯ１１２３を含む作動流体を用いた安全で信頼性の高い冷凍サイクル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する内部高圧型圧縮機の要部を拡大して示す概略構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する圧縮機として示す内部低圧型圧縮機の概略構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する内部高圧型圧縮機の集中巻の電動機の概略構成図
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する内部高圧型圧縮機の分布巻の電動機の概略構成図
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する内部高圧型圧縮機の要部を拡大して示す概略構成図
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する圧縮機の吐出管接合部分を示す断面図
【図８】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する圧縮機の給電ターミナル接合部分を示す断面図
【図９】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置を構成する圧縮機の低強度部の他の例として示す要部拡大の概略構成図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置に使用する作動流体の不均化反応特性を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置に設けた緩衝部材（熱交換器）を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置に設けた緩衝部材（電動機駆動装置）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを環状に接続して冷凍サイクル回路を構成し、前記冷凍サイクル回路に、１，１，２−トリフルオロエチレンとジフルオロメタンとを含む作動流体を封入して構成した冷凍サイクル装置であって、前記圧縮機はその外郭の一部に低強度部を設け、この低強度部は前記作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成としてある。
【００１３】
上記構成によれば、作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす所定の温度以上になる前に低強度部が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして、圧縮機内の圧力上昇に抗しきれず破壊され作動流体を外部に放出して圧力を下げるので、不均化反応を未然に防止でき、冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記低強度部は１５０℃±１０℃以上〜圧縮機の駆動源である電動機の固定子巻線を絶縁している絶縁体の溶融温度±１０℃未満の範囲の温度で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する構成としてある。
【００１５】
これにより、作動流体が不均化反応を起こす外部エネルギを得る前に作動流体を外部に放出して圧力を下げるので、不均化反応が起こる可能性のない不必要な低温時に作動流体を外部に放出するような事態を避けつつ必要なときには確実に不均化反応を防止することができ、冷凍サイクル装置の信頼性をより向上させることができる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明の圧縮機において、前記圧縮機は電動機を備える部分が高圧の作動流体で満たされる内部高圧型圧縮機であって、低強度部は前記圧縮機から作動流体を吐出する吐出管の接合部としてある。
【００１７】
これにより、吐出管接合部を利用して低強度部を付加することができ、特別な構成を施す必要がなくなって構成を簡素化できるとともに、上記吐出管は内部高圧型圧縮機において温度が早く上昇する部分であるから不均化反応温度への上昇に素早く対応して作動流体を外部に放出でき、作動流体の不均化反応防止作用をより確実なものとすることができる。
【００１８】
第４の発明は、第１または第２の発明において、前記圧縮機は電動機を備える部分が低圧の作動流体で満たされる内部低圧型圧縮機であって、低強度部は前記圧縮機に作動流体を送り込む吸入管の接合部としてある。
【００１９】
これにより、吸入管接合部を利用して低強度部を付加することができ、特別な構成を施す必要がなくなって構成を簡素化できるとともに、上記吸入管は低圧型圧縮機において温度が早く上昇する部分であるから、不均化反応温度への上昇に素早く対応して作動流体を外部に放出でき、作動流体の不均化反応防止作用を確実なものとすることができる。
【００２０】
第５の発明は、第１または第２の発明において、前記低強度部は圧縮機の電動機に通電するための給電ターミナルの接合部としてある。
【００２１】
これにより、給電ターミナルを利用して低強度部を付加することができ、特別な構成を施す必要がなくなって構成を簡素化できる。
【００２２】
第６の発明は、第１〜第５の発明において、前記低強度部は所定の温度で溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する可溶栓で構成するとともに、可溶栓開栓時の作動流体流路は１５ｍｍ以下としてある。
【００２３】
これにより、作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす所定の異常温度になると可溶栓が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして、圧縮機内の圧力上昇に抗しきれず破壊され作動流体を外部に放出して圧力を下げ、しかもその放出は作動流体流路が小さいため緩やかなものとなるので爆発的に放出して不安感を与えたりすることを防止でき、信頼性を損なうことなく冷凍サイクル装置の安全性を向上させることができる。
【００２４】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記圧縮機は底部に貯油部を備え、前記貯油部より上方に低強度部を設けた構成としてある。
【００２５】
これにより、作動流体を放出した時貯油部の油が作動流体とともに放出されるのを防止でき、環境を汚染してしまうようなことを防止できる。
【００２６】
第８の発明は、第１〜第７の発明において、前記圧縮機周囲の前記低強度部が対面する箇所には、放出された冷媒もしくは脆弱部材の飛散を抑制する緩衝部材を設けたもので、放出された冷媒もしくは脆弱部材を受け止め、周囲に必要以上に散乱するのを防止し、脆弱部材が開放された際の異音も低減することができる。
【００２７】
第９の発明は、第１〜第８の発明において、緩衝部材は、前記冷凍サイクルを構成する熱交換器であるもので、柔軟な熱交換器が冷媒もしくは脆弱部材の衝撃を受け止め、周囲に必要以上に散乱するのを防止することができる。
【００２８】
第１０の発明は、第１〜第８の発明において、緩衝部材は、前記電動機を制御する電動機駆動装置であるもので、飛散した脆弱部材が電動機駆動装置を破壊し、電動機駆動装置で駆動制御されている可動部品（圧縮機のモータや送風機のモータ）が停止するので、より速やかに安全に空気調和機の運転を停止することができる。
【００２９】
第１１の発明は、第１〜第８の発明において、緩衝部材は、前記冷凍サイクルを格納する筐体であるもので、飛散した冷媒もしくは脆弱部材を筐体の外部に出すことが無く、使用者にとって、安全な状態を保持することができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
図１に、本発明の第１の実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００を示す。本実施の形態の冷凍サイクル装置１００は、室内機ユニット１０１ａと室内機ユニット１０１ａとが冷媒配管及び制御配線等により互いに接続された、所謂セパレート型の空気調和機である。
室内機ユニット１０１ａは、室内熱交換器１０３と、室内熱交換器１０３に送風するとともに、室内熱交換器１０３で熱交換した空気を室内に吹き出す貫流ファン（クロスフローファン）である室内送風ファン１０７ａを備えている。室外機ユニット１０１ｂは、圧
縮機１０２、減圧手段である膨張弁１０４、室外熱交換器１０５、四方弁１０６、室外熱交換器１０５に送風するプロペラファンである室外送風ファン１０７ｂを備えている。
室内機ユニット１０１ａと室外機ユニット１０１ｂとを分離できるように、室内機ユニット１０１ａは、配管接続部１１２を備えている。室外機ユニット１０１ｂは、配管接続部１１２、配管接続部１１２と四方弁１０６との間に設けられた三方弁１０８、配管接続部１１２と膨張弁１０４との間に設けられた二方弁１０９を備えている。また、室内機ユニット１０１ａは、圧縮機１０２内に設けられた電動機を駆動する電動機駆動装置１１５を備えている。
そして、室内機ユニット１０１ａの一方の配管接続部１１２と室外機ユニット１０１ｂの二方弁１０９が設けられた側の配管接続部１１２とは、冷媒配管の１つである液管１１１ａで接続されている。また、室内機ユニット１０１ａの他方の配管接続部１１２と室外機ユニット１０１ｂの三方弁１０８が設けられた側の配管接続部１１２とは、冷媒配管の１つであるガス管１１１ｂで接続されている。
このように、本実施の形態の冷凍サイクル装置１００は、主に、圧縮機１０２、室内熱交換器１０３、膨張弁１０４、室外熱交換器１０５の順に冷媒配管で接続し、冷凍サイクル回路を構成している。冷凍サイクル回路は、圧縮機１０２と室内熱交換器１０３または室外熱交換器１０５との間に、圧縮機１０２から吐出された冷媒の流れ方向を室内熱交換器１０３または室外熱交換器１０５のいずれかに切替える四方弁１０６を備えている。
四方弁１０６を備えることで、本実施の形態の冷凍サイクル装置１００は、冷房運転と、暖房運転の切り替えが可能となる。つまり、冷房運転時には、圧縮機１０２の吐出側と室外熱交換器１０５とを連通させるとともに、室内熱交換器１０３と圧縮機１０２の吸入側とを連通されるように、四方弁１０６を切換える。これによって、室内熱交換器１０３を蒸発器として作用させ、周囲大気（室内空気）から熱を吸熱し、室外熱交換器１０５を凝縮器として作用させ、室内で吸熱した熱を周囲大気（室外空気）へ放熱する。一方、暖房運転時には、圧縮機１０２の吐出側と室内熱交換器１０３とを連通させるとともに、室外熱交換器１０５と圧縮機１０２の吸入側とを連通されるように、四方弁１０６を切換える。これによって、室外熱交換器１０５を蒸発器として作用させ、（室外空気）から吸熱し、室内熱交換器１０３を凝縮器として作用させ、室外で吸熱した熱を室内空気へ放熱する。
なお、四方弁１０６は、制御装置（図示せず）からの電気的信号によって、冷房と暖房と切り替える電磁弁式のものが用いられている。
また、冷凍サイクル回路は、四方弁１０６をバイパスし、圧縮機１０２の吸入側と吐出側とを連通するバイパス手段１１３と、バイパス手段１１３の冷媒の流れを開放、閉止する開閉弁１１３ａを備えている。
また、圧縮機１０２の吐出側には、電子制御式の開閉弁であるリリーフ弁１１４が設けられている。なお、リリーフ弁１１４は、圧縮機１０２の吐出部から膨張弁１０４までの間、または、圧縮機１０２の吐出部から三方弁１０８までの間に設けられていればよいが、圧縮機１０２の圧力を急速に逃すためには、圧縮機１０２の吐出部から四方弁１０６までの間に設けられていることが望ましい。
冷凍サイクル回路は、圧縮機１０２の吐出側と膨張弁１０４の入口との間に設けられた高圧側圧力検出手段１１６を備えている。高圧側圧力検出手段１１６は、加圧されるダイヤフラムのひずみをひずみゲージなどで電気的に検出して測定する構成でもよい。さらに
、機械的に圧力を検出する金属ベローズや金属ダイヤフラムで構成してもよい。
冷凍サイクル回路は、圧縮機１０２の吐出側と凝縮器の入口との間に設けられた吐出温度検出手段１１７を備えている。本実施の形態では、四方弁１０６の切り替えによって、室内熱交換器１０３または室外熱交換器１０５のいずれかが凝縮器となるため、吐出温度検出手段１１７は、圧縮機１０２の吐出側と四方弁１０６の入口との間に設けられている。吐出温度検出手段１１７は、サーミスタや熱電対などで構成され、温度を電気的に検出する。
高圧側圧力検出手段１１６や、吐出温度検出手段１１７の検出値は、制御装置へ電気的に送信される。
冷凍サイクル回路内には、作動流体（冷媒）が封入されている。作動流体について説明する。本実施の形態の冷凍サイクル装置１００に封入される作動流体は、（１）ＨＦＯ１１２３（１，１，２−トリフルオロエチレン）と、（２）Ｒ３２（ジフオロメタン）からなる２成分系の混合作動流体であり、特に、Ｒ３２が３０重量％以上６０重量％以下の混合作動流体である。
ＨＦＯ１１２３にＲ３２を３０重量％以上混合することで、ＨＦＯ１１２３の不均化反応を抑制できる。また、Ｒ３２の濃度が高いほど不均化反応をより抑制できる。これは、Ｒ３２のフッ素原子への分極が小さいことによる不均化反応を緩和する作用と、ＨＦＯ１１２３とＲ３２は物理特性が似ていることから凝縮・蒸発など相変化時の挙動が一体となることによる不均化の反応機会を減少させる作用とにより、ＨＦＯ１１２３の不均化反応を抑制することができる。
また、ＨＦＯ１１２３とＲ３２の混合冷媒は、Ｒ３２が３０重量％、ＨＦＯ１１２３が７０％で共沸点を持ち、温度すべりがなくなる為、単一冷媒と同様な取り扱いが可能である。つまり、Ｒ３２を６０重量％以上混合すると、温度すべりが大きくなり、単一冷媒と同様な取り扱いが困難となる可能性があるため、Ｒ３２を６０重量％以下で混合することが望ましい。特に、不均化を防止するとともに、共沸点に近づくため温度すべりをより小さくし、機器の設計が容易とするために、Ｒ３２を４０重量％以上５０重量％以下で混合することが望ましい。
表１、表２は、ＨＦＯ１１２３とＲ３２の混合作動流体のうち、Ｒ３２が３０重量％以上６０重量％以下となる混合割合での、冷凍サイクルの圧力、温度、圧縮機の押しのけ容積が同じ場合の冷凍能力およびサイクル効率（ＣＯＰ）を計算し、Ｒ４１０ＡとＨＦＯ１１２３と比較したものである。
まず、表１、表２の計算条件について説明する。近年、機器のサイクル効率を向上するため、熱交換器の高性能化が進み、実際の運転状態では、凝縮温度は低下し、蒸発温度は上昇する傾向にあり、吐出温度も低下する傾向にある。このため、実際の運転条件を考慮し、表１の冷房計算条件は、冷凍サイクル装置１００の冷房運転時（室内乾球温度  ２７℃、湿球温度  １９℃、室外乾球温度  ３５℃）に対応し、蒸発温度は１５℃、凝縮温度は４５℃、圧縮機の吸入冷媒の過熱度は５℃、凝縮器出口の過冷却度は８℃とした。
また、表２の暖房計算条件は、冷凍サイクル装置１００の暖房運転時（室内乾球温度２０℃、室外乾球温度  ７℃、湿球温度  ６℃）に対応した計算条件で、蒸発温度は２℃、凝縮温度は３８℃、圧縮機の吸入冷媒の過熱度は２℃、凝縮器出口の過冷却度は１２℃とした。
【００３０】
【表１】
2018025372.tif 000003
【００３１】
【表２】
2018025372.tif 000004
【００３２】
表１、表２より、Ｒ３２を３０重量％以上６０重量％以下で混合することにより、冷房および暖房運転時に、Ｒ４１０Ａと比較して、冷凍能力は約２０％増加し、サイクル効率（ＣＯＰ）は９４〜９７％となり、温暖化係数はＲ４１０Ａの１０〜２０％に低減できる。
以上説明したように、ＨＦＯ１１２３とＲ３２の２成分系において、不均化の防止、温度すべりの大きさ、冷房運転時・暖房運転時の能力、ＣＯＰを総合的に鑑みると（すなわち、後述する圧縮機を用いた空気調和機器に適した混合割合を特定すると）、３０重量％以上６０重量％以下のＲ３２を含む混合物が望ましく、さらに望ましくは、４０重量％以上５０重量％以下のＲ３２を含む混合物が望ましい。
次に、冷凍サイクル回路を構成する各構成要素について説明する。
室内熱交換器１０３、室外熱交換器１０５には、フィンアンドチューブ型熱交換器やパラレルフロー形（マイクロチューブ型）熱交換器などが用いられる。なお、なお、図１に示したようなセパレート型の空気調和機ではなく、例えば、室内熱交換器１０３の周囲媒体としてブライン（ブラインを居住スペースの冷暖房に使用）を用いる場合や、二元式冷凍サイクルの冷媒を用いる場合には、熱交換器の形態として、二重管熱交換器やプレート式熱交換器、シェルアンドチューブ熱交換器を用いてもよい（図示せず）。この場合、室内熱交換器１０３は、被冷却、加熱対象（セパレート型の空気調和機の場合、室内空気）を直接、冷却、加熱はしないので、必ずしも、室内に配置されなくともよい。膨張弁１０
４には、例えば、パルスモータ駆動方式の電子膨張弁などが使用される。
圧縮機１０２の詳細について、図２を用いて説明する。圧縮機１０２はいわゆる密閉型のロータリ式圧縮機であり、電動機を備える部分が高圧の作動流体で満たされる内部高圧型圧縮機である。なお、圧縮機は図３に示す電動機を備える部分が低圧の作動流体で満たされる内部低圧型圧縮機であってもよく、内部構成は同じであるので、図２の内部高圧型圧縮機を用いて説明し、図３の内部低圧型圧縮機の構成は図２と同一部分に同一番号を付して説明は省略する。
【００３３】
圧縮機１０２はその外郭となる密閉容器１０２ｇの内部に、電動機１０２ｅ、圧縮機構１０２ｃが収納され、内部は高温高圧の吐出冷媒と、冷凍機油で満たされ、底部は冷凍機油を溜める貯油部１０２ｆとなっている。電動機（モータ）１０２ｅは、所謂ブラシレス・モータである。電動機１０２ｅは、圧縮機構１０２ｃに接続された回転子１０２１ｅと、回転子１０２１ｅの周囲に設けられた固定子１０２２ｅとを備えている。
固定子１０２２ｅには三相の固定子巻線が施され、固定子１０２２ｅ上下方向の端部でコイルエンド１０２３ｅを形成している。そして、三相の固定子巻線の端部はそれぞれリード線１０２ｉとなっている。つまり、固定子１０２２ｅは、三相の固定子巻線それぞれから延びる３本のリード線１０２ｉを備えている。３本のリード線１０２ｉの他端は、給電ターミナル１０２ｈに接続される。給電ターミナル１０２ｈは、３つの端子を備え、それぞれの端子は、電動機駆動装置１１５に接続されている。そして、上記三相の固定子巻線は絶縁体（図示せず）によって絶縁されている。
図２に示すように、３本のリード線１０２ｉのそれぞれは、電動機１０２ｅの水平断面において、コイルエンド１０２３ｅの離れた位置から延びている。より詳細には、３本のリード線１０２ｉのそれぞれは、固定子１０２２ｅ側（後述するコイルエンド１０２３ｅ側）の隣接するリード線１０２ｉ同士の間隔が、給電ターミナル１０２ｈ側の隣接するリード線同士の間隔より大きくなっている。また、３本のリード線１０２ｉは、電動機１０２ｅの水平断面において、回転子１０２１ｅの回転中心を中心として約１２０度ごとに配置されていてもよい。
図４は、電動機１０２ｅの横断面図である。電動機１０２ｅはいわゆる集中巻の電動機である。固定子１０２２ｅは、１つのティース３１と、ティース３１をつなぐ環状のヨーク３２からなり、固定子１０２２ｅの内周部に対向して、略円筒形の回転子コア３３とその外周部に配置された永久磁石３４からなる回転子１０２１ｅがクランクシャフト１０２ｍを中心として回転自在に保持されている。永久磁石３４は、外周をステンレス等の非磁性体の環３５を外周に挿入することにより固定されている。
なお、永久磁石の固定方法は、エポキシ樹脂等の接着剤を用いて固定しても構わない。
また、永久磁石の配置方法として、上記では、永久磁石３４を回転子コア３３の外周部に配置する構造として説明したが、永久磁石を回転子コアの内部に配置した構造（図示せず）としてもよい。
一方、固定子１０２２ｅは、圧縮機のシェルに焼きばめされることによって密閉容器１０２ｇ内部で固定されている。固定子１０２２ｅの固定方法は、これに限らず、例えば、溶接等の方法で固定しても構わない。
ティース３１には、三相の固定子巻線が施され、インバータ式の電動機駆動装置（図示せず）のスイッチング素子により、回転子１０２１ｅに回転磁界が発生するように巻線に電流を流している。回転磁界は、インバータにより可変速で発生させることが可能であり
、圧縮機１０２の運転開始直後等には高速で、安定運転時等には低速で運転される。
固定子１０２２ｅの外周部に切り欠き、または溝、穴３７を設けることにより、圧密閉容器１０２ｇと固定子１０２２ｅとの間または固定子１０２２ｅそのものに、固定子１０２２ｅの全長に貫通した部分があり、そこを冷凍機油が通ることにより、冷凍作用を行っている。
電動機１０２ｅを集中巻の電動機とすることで、巻線抵抗が低減でき、大幅に銅損が低減できると共に、モータ全長も小さくできる。
なお、電動機１０２ｅは、集中巻きの電動機であるとして説明したが、分布巻きの電動機であってもよい。図５は、分布巻きの電動機１０２ｅの横断面図である。固定子１０２２ｅは、複数のティース６１と、ティース６１をつなぐ環状のヨーク６２からなり、固定子１０２２ｅの内周部に対向して、略円筒形の回転子コア６３とその外周部に配置された永久磁石６４からなる回転子１０２１ｅがクランクシャフト１０２ｍを中心として回転自在に保持されている。永久磁石６４は、外周をステンレス等の非磁性体の環６６を外周に挿入することにより固定されている。固定子１０２２ｅは、圧縮機のシェルに焼きばめされることによって密閉容器１０２ｇ内部で固定されている。
固定子１０２２ｅの外周部に切り欠き６７、または溝、穴を設けることにより、そこを冷凍機油が通ることにより、冷凍作用を行っている。
回転子１０２１ｅは４極であり、固定子１０２２ｅのティース数はスロット数と等しく１２または２４である。各スロットには、三相巻線が施されている。
なお、回転子の極数および固定子のスロット数は、６極９スロット、６極１８スロット、４極６スロット、８極１２スロット、１０極１２スロットでも良い。
以上のようにして構成した圧縮機１０２において、蒸発器から流出した低圧冷媒は、四方弁１０６を介して、吸入管１０２ａから吸入され、圧縮機構１０２ｃで昇圧される。昇圧され、高温高圧となった吐出冷媒は、吐出マフラー１０２ｌから吐出され、電動機１０２ｅ周囲で構成される隙間（回転子１０２１ｅと固定子１０２２ｅ間、固定子１０２２ｅと密閉容器１０２ｇ間）を通って、吐出空間１０２ｄへと流動する。その後、吐出管１０２ｂから圧縮機１０２の外へと吐出され、四方弁１０６を介して、凝縮器へと向う。
圧縮機構１０２ｃは、電動機１０２ｅと、クランクシャフト１０２ｍを介して接続されている。電動機１０２ｅでは、外部電源から受け取った電力を電気的エネルギから機械的（回転）エネルギに変換している。圧縮機構１０２ｃでは、電動機１０２ｅからクランクシャフト１０２ｍを介して伝達される機械的エネルギを用いて、冷媒を昇圧する圧縮仕事を行っている。
ここで、既述した通り正常な運転条件下ではない状態、すなわち、凝縮器側の送風ファン停止、冷凍サイクル回路の閉塞等が生じると、作動流体の吐出圧力（冷凍サイクルの高圧側）が過度に上昇し、これに伴い作動流体の温度も過度に上昇する。
この状態下において、圧縮機１０２への電力供給を続けていると、圧縮機１０２を構成する電動機１０２ｅへ電力が過剰に供給され、電動機１０２ｅが異常に発熱し、電動機１０２ｅの固定子巻線４０の絶縁が破損して、巻線の導線同士が直接接触し、レイヤーショートを引き起こしかねない状態となる。すなわち、本実施の形態で示すように、不均化反応が生じ難い作動流体、例えばＨＦＯ１１２３に対するＲ３２の混合比率が３０重量％以
上６０重量％以下となるような作動流体を用いていても、冷媒が過度に高温高圧になって、そのような高温高圧下の冷媒雰囲気下にて、高エネルギ源が付加されると、不均化反応が発生し、圧縮機１０２内の圧力が急激に上昇する可能性がある。
【００３４】
そこでこの冷凍サイクル装置の圧縮機１０２には、その外郭となる密閉容器１０２ｇの適所に、所定温度以上になると溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の圧力上昇に抗しきれず破壊され内部の作動流体を外部に放出する低強度部２００が設けてある。図２に示す内部高圧型圧縮機では図６に拡大して示すように吐出管１０２ｂの接合部を低強度部２００として設けてある。
【００３５】
これによって、この圧縮機１０２では、前記レイヤーショート、すなわち作動流体の不均化反応を誘起するレイヤーショートが発生する前の所定の温度以上になると、その外郭となる密閉容器１０２ｇに設けた低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして破壊され、圧縮機１０２内の作動流体を外部に放出する。これにより、圧縮機１０２内の圧力は急激に低下し、作動流体は不均化反応を起こさない状態となる。すなわち、作動流体の不均化反応を未然に防止することができる。
【００３６】
ここで、上記低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こす所定の温度について検討する。
【００３７】
この低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして防止する不均化反応は、既述した通り、作動流体が、過度に高温高圧となった雰囲気下にて、高エネルギが付加されると、これが起点となって発生する。
【００３８】
したがって、まず高エネルギが付加される温度が一つの条件となる。この高エネルギは、圧縮機１０２の場合、圧縮機１０２の駆動源となる電動機１０２ｅの固定子巻線の絶縁体が溶融破壊された時に生じるレイヤーショートが最も発生確率の高いものであり、よってこの絶縁体の溶融温度、余裕を見て溶融温度±１０％の温度以上が低強度部２００を溶解もしくは高温化による強度低下を起こさせる温度となる。この絶縁体の溶融温度は絶縁体の材料によって異なり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であれば１３０℃、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であれば１５５℃、アラミドポリマーであれば２２０℃、ポリフェニレン  サルファイド（ＰＰＳ）であれば１５５℃等々である。
【００３９】
一方、作動流体は圧力が高くなるほど低い温度でも不均化反応を起こす。図１０はＨＦＯ１１２３とＲ３２の比率が６０対４０（ＨＦＯ１１２３／Ｒ３２＝６０／４０）の作動流体における不均化反応発生条件を示し、図中折れ線の上側が不均化反応する領域で、圧力が高くなるほど低い温度でも不均化反応を起こすことがわかる。
【００４０】
このような圧力と温度の相関関係下において、通常圧縮機は３ＭＰａ以下の圧力を所定の運転圧力としており、この３ＭＰａの安全係数３倍の圧力、すなわち、９ＭＰａ未満まではその外郭となる密閉容器１０２ｇが破損することのないように設計されている（９ＭＰａ以上になれば通常用いられている圧力逃し機構が作用して外郭破損を防止する）。よって、この９ＭＰａを上限として９ＭＰａ未満の圧力状況下で最も低い温度、すなわち図１０から見て１５０℃、余裕を見て１５０℃±１０％の温度に達すると、９ＭＰａ以上の圧力となって不均化反応が生じてしまう恐れがある。このようなことから低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こす所定温度は、１５０℃±１０％以上となる。
【００４１】
よって、低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こす所定温度は、１５０℃±１０％〜圧縮機１０２の駆動源である電動機１０２ｅの固定子巻線を絶縁してい
る絶縁体の溶融温度±１０％未満の範囲の温度に設定しておくことになる。
【００４２】
特に、高エネルギ源となるレイヤーショートが発生する確率が高いのは固定子巻線の絶縁体が溶融破壊するときであるので、この絶縁体が溶融破壊する温度未満にしておくのが好ましい。
【００４３】
したがって、より好ましくは、低強度部２００が溶解もしくは高温化による強度低下を起こす所定温度は、１３０℃±１０％以上とする。このようにすれば、廉価な絶縁紙を採用することができて、コストダウンにつなげることができるとともに、正常運転で不用意に低強度部が破壊することがない。
【００４４】
上記低強度部２００は圧縮機１０２の外郭となる密閉容器１０２ｇであればどのようなところに設けてもよいが、以下のような形で設けると効果的である。
【００４５】
例えばその一つは、既述した通り内部高圧型の圧縮機１０２の場合では、図６、図７に示すようにその吐出管１０２ｂの接合部を低強度部２００とするものである。すなわち、吐出管１０２ｂを溶接する溶接材料の溶融温度が前記した所定の温度、すなわち１５０℃±１０℃〜圧縮機の駆動源である電動機の固定子巻線を絶縁している絶縁体の溶解もしくは高温化による強度低下により温度±１０℃未満の範囲の温度になるようにしてある。
【００４６】
このような内部高圧型圧縮機の吐出管部分は温度が他の部分に比べ早く上昇する部位であるから、作動流体の温度上昇を素早くとらえて作動流体を外部に放出することができる。したがって、低強度部２００以外の部分での温度上昇で不均化反応が発生しているのにもかかわらず作動流体の放出が行われない事態、すなわち作動流体の放出遅れを防止できる。よって、作動流体の不均化反応の防止を確実なものとすることができる。
【００４７】
また、図３に示す内部低圧圧型の圧縮機の場合には、その吸入管１０２ａの接合部を低強度部２００とするものである。
【００４８】
このような内部低圧型圧縮機の吸入管部分は温度が他の部分に比べ早く上昇する部位であるから、作動流体の温度上昇を素早くとらえて作動流体を外部に放出することができる。したがって、低強度部２００以外の部分での温度上昇で不均化反応が発生しているのにもかかわらず作動流体の放出が行われない事態、すなわち作動流体の放出遅れを防止できる。よって、作動流体の不均化反応の防止を確実なものとすることができる。
【００４９】
更に、上記内部高圧型或いは内部高圧型いずれの圧縮機であってもよいが、圧縮機１０２の電動機１０２ｅに通電するための給電ターミナル１０２ｈの接合部を低強度部２００とすることもよい。すなわち、図８に示すように給電ターミナル１０２ｈを圧縮機１０２の外郭となる密閉容器１０２ｇに溶接している接合部分の温度を前記した所定の温度、すなわち１５０℃±１０℃〜圧縮機の駆動源である電動機の固定子巻線を絶縁している絶縁体の溶解温度±１０℃未満の範囲の温度としてある。
【００５０】
これにより、作動流体の温度が所定の温度になると接合部分が溶解もしくは高温化による強度低下を起こして給電ターミナル１０２ｈが密閉容器から脱するような形で破壊し、圧縮機１０２内の作動流体が外部に放出されて不均化反応が防止される。したがって、特別な低強度部構成を新たに施すことなく簡単な構成で不均化反応を防止することができる。
【００５１】
また、低強度部２００は図９に示すようにして設けることもできる。
【００５２】
すなわち、所定温度以上になると溶解もしくは高温化による強度低下を起こして圧縮機内の作動流体を外部に放出する可溶栓２００ａを低強度部専用部材として新たに設けることで構成してもよい。そしてこの場合の可溶栓２００ａは開栓時の作動流体流路径を１５ｍｍ以下としておくのが好ましい。
【００５３】
このような構成であれば、作動流体の異常温度で可溶栓２００ａが溶融もしくは高温化による強度低下を起こし破壊して作動流体を外部に放出し、作動流体の不均化反応を未然に防止することができる。
【００５４】
また、上記可溶栓２００ａはその開栓時、作動流体流路径が１５ｍｍ以下であるから、作動流体の放出が緩やかなものとなり、作動流体が一気に爆発的に放出されて、付近の部品等を損傷させたり、或いは使用者に不安感を与えたりするのを防止できる。
【００５５】
この場合、作動流体が放出されるのに多少の時間がかかるが、温度上昇自体が圧力上昇のように瞬時ではなくゆっくりとしているため不均化反応温度に達するまでに時間がかかる。したがって、作動流体の放出が緩やかであっても不均化反応を起こす温度に達するまでの間に作動流体を十分に放出でき、不安感等を与えることなく不均化反応防止を実現できる。
【００５６】
なお、前記各構成下において、低強度部２００は圧縮機１０２の底部に設けてある貯油部１０２ｆより上方に低強度部２００を設けておくのが好ましい。このような構成とすることにより、作動流体を放出した時、貯油部１０２ｆの油が作動流体とともに外部に放出されるのを防止でき、環境を汚染することなく作動流体の不均化反応を防止して冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができる。
以上、本実施の形態では、ロータリ式圧縮機を例にして説明したが、これは他の形式、例えば、スクロール式、レシプロ式などの容積式圧縮機、もしくは、遠心式圧縮機等、いずれの圧縮機であってもよいものである。
【００５７】
（実施の形態２）
図１１に、本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の室外機ユニット１０１ｂを示す。
【００５８】
図は室外機ユニットを上側から見た透視図であり、室外機ユニット１０１ｂの筐体の内部に圧縮機１０２と、該圧縮機１０２と冷凍サイクル的に配管で接続された室外熱交換器１０５が配設されている（他の構成部品については図示せず）。
【００５９】
もし、作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上に上昇した場合、圧縮機１０２に設けた低強度部３００が開放され、圧縮機の外部に冷媒が放出されると共に、低強度部の一部が飛散する。
【００６０】
このとき、冷媒と低強度部３００の飛散する方向に緩衝部材である室外熱交換器１０５が設けられているので、飛散した冷媒ならびに低強度部が室外熱交換器１０５に衝突する。
【００６１】
室外熱交換器１０５はアルミと銅、またはアルミのみの比較的柔らかい金属で構成されているので、衝突した物体を柔軟に受け止めるとともに、周囲への必要以上の散乱を防止し、低強度部３００が開放された際の異音も低減することがすることができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図１２に、本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置の室外機ユニット１０１ｂを示す。
【００６３】
図は室外機ユニットを前面正面から見た透視図であり、室外機ユニット１０１ｂの筐体の内部に圧縮機１０２と、該圧縮機１０２内部にある圧縮機用モータ等を駆動制御する電動機駆動装置１１５が配設されている（他の構成部品については図示せず）。
【００６４】
もし、作動流体が外部エネルギ源によって不均化反応を起こす温度より低い所定の温度以上に上昇した場合、圧縮機１０２に設けた低強度部３０１が開放され、圧縮機の上方に冷媒が放出されると共に、低強度部の一部が飛散する。
【００６５】
このとき、冷媒と低強度部３０１の飛散する方向に緩衝部材である電動機駆動装置１１５が設けられているので、飛散した冷媒ならびに低強度部が電動機駆動装置１１５に衝突する。
【００６６】
電動機駆動装置は電気回路が配設されており、飛散した冷媒ならびに低強度部３０１が衝突した場合に、前記電気回路が断線するようにしている。
【００６７】
このようにすることで、低強度部３０１が開放されたとき、ほぼ同時に電気回路が断線し、圧縮機用モータ等の駆動制御が停止し、速やかに運転を停止することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態２と実施の形態３とを区別することなく、両者の併合的な実施形態でも構わない。即ち、室外機ユニット内に緩衝部材としての熱交換器と、緩衝部材としての電動機駆動装置とを設け、低強度部が開放された際に、前記いずれか、または室外機ユニットの筐体で受け、飛散した冷媒と低強度部を室外機の内部にとどめておくことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上述したように本発明は、ＨＦＯ１１２３を含む作動流体を用いた冷凍サイクル装置の信頼性を向上させることができ、住居及び業務用の各エアコン、カーエアコン、給湯器、冷凍冷蔵庫、ショーケース、除湿機等の用途に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  冷凍サイクル装置
１０１ａ  室内機ユニット
１０１ｂ  室外機ユニット
１０２  圧縮機
１０２ａ  吸入管
１０２ｂ  吐出管
１０２ｃ  圧縮機構
１０２ｅ  電動機
１０２ｆ  貯油部
１０２ｇ  密閉容器
１０２ｈ  給電ターミナル
１０２ｉ  リード線
１０２１ｅ  回転子
１０２２ｅ  固定子
１０２３ｅ  コイルエンド
１０３  室内熱交換器
１０４  膨張弁
１０５  室外熱交換器
１０６  四方弁
１０７ａ  室内送風ファン
１０７ｂ  室外送風ファン
１０８  三方弁
１０９  二方弁
１１１ａ  液管
１１１ｂ  ガス管
１１２  配管接続部
１１３  バイパス手段
１１３ａ  開閉弁
１１４  リリーフ弁
１１５  電動機駆動装置
２００  低強度部
２００ａ  可溶栓
３００  低強度部
３０１  低強度部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018025372.tif 000011
【図８】
2018025372.tif 000012
【図９】
2018025372.tif 000013
【図１０】
2018025372.tif 000014
【図１１】
2018025372.tif 000015
【図１２】
2018025372.tif 000016