(57)【要約】【課題】トラニオンのねじの緩みを抑制する。【解決手段】容器本体１０は、放射性物質を収納可能であり、第１ねじ１１ｓを有する。トラニオンチューブ２０は、容器本体１０に固定される。トラニオン３０は、第１ねじ１１ｓに締結される第２ねじ４１ｓを有し、トラニオンチューブ２０に差し込まれ、容器本体１０およびトラニオンチューブ２０から突出する。押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間に配置され、トラニオンチューブ２０に取り付けられる。押さえ具６０は、容器本体１０に対してトラニオン３０が突出する側（突出側Ｚ１）へのトラニオン３０の移動を規制するようにトラニオン３０に当たる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を収納可能である容器本体と、
前記容器本体に固定される差込部と、
前記容器本体および前記差込部の少なくともいずれかが有する第１ねじに締結される第２ねじを有し、前記差込部に差し込まれ、前記容器本体および前記差込部から突出するトラニオンと、
前記差込部と前記トラニオンとの間の少なくとも一部に配置され、前記差込部に取り付けられ、前記容器本体に対して前記トラニオンが突出する側への前記トラニオンの移動を規制するように前記トラニオンに当たる押さえ具と、
を備える、放射性物質収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性物質収納容器であって、
前記差込部は、前記差込部の内周面に形成される第３ねじを備え、
前記押さえ具は、前記第３ねじに締結される第４ねじを有する、
放射性物質収納容器。
【請求項３】
請求項２に記載の放射性物質収納容器であって、
前記第３ねじおよび前記第４ねじのねじの向きは、前記第１ねじおよび前記第２ねじのねじの向きに対して逆向きである、
放射性物質収納容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器であって、
前記トラニオンの軸方向であるトラニオン軸方向において、前記差込部に対して前記トラニオンが突出する側を突出側とし、突出側とは反対側を反突出側としたとき、
前記押さえ具の突出側の端面のトラニオン軸方向における位置は、前記差込部の突出側の端面のトラニオン軸方向における位置に対して、同じ位置または反突出側の位置である、
放射性物質収納容器。
【請求項５】
請求項４に記載の放射性物質収納容器であって、
前記押さえ具の突出側の端面のトラニオン軸方向における位置は、前記差込部の突出側の端面のトラニオン軸方向における位置に対して、反突出側の位置であり、
前記押さえ具よりも突出側、かつ、前記差込部と前記トラニオンとの間に設けられるシール部材を備える、
放射性物質収納容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器であって、
前記トラニオンの軸方向であるトラニオン軸方向において、前記差込部に対して前記トラニオンが突出する側を突出側としたとき、
前記トラニオンは、突出側ほど、前記トラニオンの中心軸に近い位置に配置されるように、トラニオン軸方向に対して傾斜するトラニオン側傾斜部を備え、
前記押さえ具は、前記トラニオン側傾斜部に沿うように形成され、前記トラニオン側傾斜部に当たる押さえ具側傾斜部を備える、
放射性物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を収納する放射性物質収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに従来の放射性物質収納容器が記載されている。同文献に記載の放射性物質収納容器は、容器本体と、容器本体から突出するトラニオンと、を備える。例えば架台や吊り具などがトラニオンに取り付けられた状態で、放射性物質収納容器が操作（移動、回転など）される。同文献に記載の技術では、トラニオンは、容器本体にねじにより締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献に記載の技術では、容器本体とトラニオンとを締結するねじが緩む場合がある。例えば、架台や吊り具などがトラニオンに取り付けられた状態で、放射性物質収納容器が操作されると、架台や吊り具などとトラニオンとに摩擦力が生じ、トラニオンのねじが緩む場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、トラニオンのねじの緩みを抑制できる放射性物質収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放射性物質収納容器は、容器本体と、差込部と、トラニオンと、押さえ具と、を備える。前記容器本体は、放射性物質を収納可能である。前記差込部は、前記容器本体に固定される。前記トラニオンは、前記容器本体および前記差込部の少なくともいずれかが有する第１ねじに締結される第２ねじを有し、前記差込部に差し込まれ、前記容器本体および前記差込部から突出する。前記押さえ具は、前記差込部と前記トラニオンとの間の少なくとも一部に配置され、前記差込部に取り付けられ、前記容器本体に対して前記トラニオンが突出する側への前記トラニオンの移動を規制するように前記トラニオンに当たる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、トラニオンのねじの緩みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】放射性物質収納容器の斜視図である。
【図２】図１に示すトラニオン３０などを示す断面図である。
【図３】図２に示す押さえ具６０などを示す断面図である。
【図４】第２実施形態の図３相当図である。
【図５】第３実施形態の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図３を参照して第１実施形態の放射性物質収納容器１について説明する。
【００１０】
放射性物質収納容器１は、図１に示すように、放射性物質を収納可能な容器であり、キャスクであり、金属キャスクである。放射性物質収納容器１は、容器本体１０と、蓋１３と、外筒１５と、トラニオンチューブ２０（差込部）と、トラニオン３０と、図２に示す押さえ具６０と、シール部材７０と、を備える。
【００１１】
容器本体１０は、図１に示すように、放射性物質を収納可能である。容器本体１０に収納される放射性物質は、複数の空間を有するバスケット（図示なし）の各空間に収納される。容器本体１０に収納される放射性物質は、使用済み燃料などである。容器本体１０の材料は、ガンマ線遮蔽機能と構造強度とを確保できる材料であり、金属であり、炭素鋼またはステンレス鋼などである（外筒１５の材料も同様）。容器本体１０の形状は、軸方向を有する形状であり、有底筒状である。容器本体１０の中心軸を、容器本体中心軸１０ａとする。容器本体中心軸１０ａに直交する平面上の仮想円であって、容器本体中心軸１０ａを中心とする仮想円の直径方向を、容器本体１０径方向とする。上記の仮想円の円周に沿う方向を、容器本体１０周方向とする。容器本体１０は、胴部１１と、底部（図示なし）と、を備える。
【００１２】
胴部１１は、容器本体中心軸１０ａを中心軸とする筒状（管状）であり、円筒状（円管状）である。胴部１１は、略筒状でもよく、略円筒状でもよい（以下の「筒状」および「円筒状」についても同様）。図２に示すように、胴部１１は、ねじ穴１１ａと、第１ねじ１１ｓと、を備える。ねじ穴１１ａは、図１に示す胴部１１の外周面（容器本体１０径方向外側の面）から、容器本体１０径方向内側に凹む穴である。
【００１３】
第１ねじ１１ｓは、図２に示すように、トラニオン３０が取り付けられる部分（トラニオン取付ねじ部）である。第１ねじ１１ｓは、ねじ穴１１ａの内周面（トラニオン径方向内側Ｒ１の面）に形成される、めねじである。第１ねじ１１ｓの軸方向は、トラニオン軸方向Ｚである。なお、トラニオン軸方向Ｚおよびトラニオン径方向Ｒなどの方向の詳細は後述する。
【００１４】
蓋１３は、図１に示すように、容器本体１０の開口部を閉じる部材である。
【００１５】
外筒１５は、胴部１１よりも容器本体１０径方向外側に配置される。外筒１５は、筒状であり、円筒状である。外筒１５と胴部１１との間に、容器本体１０径方向の間隔があけられる。外筒１５は、容器本体１０に対して固定される。
【００１６】
中性子遮蔽材１７は、容器本体１０に収納された放射性物質から、放射性物質収納容器１の外部へ、中性子が放射されることを抑制する部材である。中性子遮蔽材１７には、胴部１１と外筒１５との間に配置される中性子遮蔽材１７ａと、トラニオン３０の内部に設けられる中性子遮蔽材１７ｂと、がある。中性子遮蔽材１７の材料は、例えばゴムや樹脂などである。
【００１７】
トラニオンチューブ２０（差込部）は、トラニオン３０が差し込まれる部分であり、トラニオン３０を支持する部分である。トラニオンチューブ２０は、筒状であり、円筒状である。トラニオンチューブ２０は、胴部１１の外周面から、外筒１５の外周面（容器本体１０径方向外側の面）まで、延びる。トラニオンチューブ２０は、胴部１１および外筒１５に固定され、胴部１１および外筒１５に溶接される。トラニオンチューブ２０と、容器本体１０と、外筒１５とで、閉空間が形成される。中性子遮蔽材１７ａは、この閉空間に配置される。よって、水などが中性子遮蔽材１７に混入することを防ぐことができる。図２に示すように、トラニオンチューブ２０の中心軸は、第１ねじ１１ｓの中心軸と同軸である。トラニオン３０、押さえ具６０、シール部材７０、およびそれらの構成要素それぞれの中心軸も、第１ねじ１１ｓの中心軸と同軸である。また、第２ねじ４１ｓ、第３ねじ２０ｓ、および第４ねじ６０ｓの中心軸も、第１ねじ１１ｓの中心軸と同軸である。トラニオンチューブ２０は、第３ねじ２０ｓと、トラニオンチューブ突出側端面２５と、を備える。
【００１８】
第３ねじ２０ｓは、押さえ具６０が取り付けられる部分（押さえ具取付ねじ部）である。第３ねじ２０ｓは、トラニオンチューブ２０の内周面（トラニオン径方向内側Ｒ１の面）に形成される、めねじである。第３ねじ２０ｓは、トラニオンチューブ２０の突出側Ｚ１の端部に形成される。なお、「突出側Ｚ１」については後述する。
【００１９】
トラニオンチューブ突出側端面２５は、トラニオンチューブ２０の突出側Ｚ１の端面である。トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、外筒１５の突出側Ｚ１の端面のトラニオン軸方向Ｚにおける位置と同じ位置である。トラニオンチューブ突出側端面２５と、外筒１５の突出側Ｚ１の端面と、によりトラニオンチークＴが形成される（図１参照）。トラニオンチークＴは、トラニオン３０の周辺に設けられ、トラニオン軸方向Ｚに直交する方向に延びる平面である。
【００２０】
トラニオン３０は、図１に示すように、放射性物質収納容器１の支持や移動（操作）などに用いられる部材である。トラニオン３０は、トラニオンチューブ２０に差し込まれる。トラニオン３０は、容器本体１０およびトラニオンチューブ２０から突出し、容器本体１０およびトラニオンチューブ２０から容器本体１０径方向外側に突出する。例えば、トラニオン３０には、架台Ａ（図３参照）、および吊り具（図示なし）の少なくともいずれかなどが取り付けられる。例えば、トラニオン３０に取り付けられる架台Ａは、輸送用（輸送架台）、または横置き用（横置架台）などである。例えば、トラニオン３０に取り付けられる吊り具は、トラニオン３０に巻き付けられる紐状部材（ロープ）、または、紐状部材に取り付けられる金具などである。この吊り具は、例えばクレーンなどで上下に移動させられる。以下、トラニオン３０に取り付けられる物を、単に「架台Ａなど」ともいう。トラニオン３０は、複数設けられる。トラニオン３０には、上部トラニオン３０Ｕと、下部トラニオン３０Ｂと、がある。上部トラニオン３０Ｕは、容器本体１０の開口部側（蓋１３が取り付けられる側）の部分に取り付けられる。上部トラニオン３０Ｕは、複数設けられ、例えば４個設けられ、容器本体１０周方向に等間隔に設けられる。下部トラニオン３０Ｂは、容器本体１０の底部側（蓋１３が取り付けられる側とは反対側）の部分に取り付けられる。下部トラニオン３０Ｂは、複数設けられ、例えば４個設けられ、容器本体１０周方向に等間隔に設けられる。
【００２１】
このトラニオン３０の形状は、図２に示すように、軸方向を有する形状であり、略円柱状である。トラニオン３０の中心軸であるトラニオン中心軸３０ａが延びる方向を、トラニオン軸方向Ｚとする。トラニオン軸方向Ｚは、容器本体１０径方向である。トラニオン軸方向Ｚにおいて、容器本体１０に対してトラニオン３０が突出する側を突出側Ｚ１とし、突出側Ｚ１とは反対側を反突出側Ｚ２とする。突出側Ｚ１は、容器本体１０径方向外側である。反突出側Ｚ２は、容器本体１０径方向内側である。トラニオン中心軸３０ａに直交する平面上の仮想円であってトラニオン中心軸３０ａを中心とする仮想円の直径方向を、トラニオン径方向Ｒとする。トラニオン径方向Ｒにおいて、トラニオン中心軸３０ａに近づく側をトラニオン径方向内側Ｒ１とし、トラニオン中心軸３０ａから遠ざかる側をトラニオン径方向外側Ｒ２とする。
【００２２】
このトラニオン３０は、交換可能であり、容器本体１０に対して着脱可能である。トラニオン３０は、容器本体１０にねじで固定される、ねじ込み型である。トラニオン３０は、基部４０と、突出部５０と、を備える。
【００２３】
基部４０は、トラニオンチューブ突出側端面２５よりも反突出側Ｚ２に配置される。基部４０は、大径部４１と、押さえ具配置部４３と、を備える。
【００２４】
大径部４１は、ねじ穴１１ａの（容器本体１０の）トラニオン径方向内側Ｒ１、および、トラニオンチューブ２０のトラニオン径方向内側Ｒ１に配置される。大径部４１は、トラニオンチューブ２０には固定されず、トラニオンチューブ２０に対してトラニオン軸方向Ｚに移動自在である。大径部４１の外周面（トラニオン径方向外側Ｒ２の面）と、トラニオンチューブ２０の内周面（トラニオン径方向内側Ｒ１の面）との間に、隙間が設けられ、例えばわずかな隙間が設けられる。大径部４１は、トラニオン中心軸３０ａを中心とする円柱状または略円柱状である。トラニオン中心軸３０ａを中心とする円柱状または略円柱状である点は、トラニオン側軸平行部４３ｃ（図３参照）、中径部５３、小径部５５、およびフランジ部５６も同様である。大径部４１は、容器本体１０に、ねじ締結により固定される。大径部４１は、第２ねじ４１ｓを備える。
【００２５】
第２ねじ４１ｓは、容器本体１０の第１ねじ１１ｓに締結される。第２ねじ４１ｓは、大径部４１の外周面に形成される、おねじである。
【００２６】
押さえ具配置部４３は、大径部４１よりも突出側Ｚ１に配置される。押さえ具配置部４３は、トラニオンチューブ２０のトラニオン径方向内側Ｒ１に配置され、押さえ具６０のトラニオン径方向内側Ｒ１に配置される。押さえ具配置部４３は、押さえ具６０と隣接する部分である。図３に示すように、押さえ具配置部４３は、トラニオン側軸直交部４３ａと、トラニオン側傾斜部４３ｂと、トラニオン側軸平行部４３ｃと、を備える。
【００２７】
トラニオン側軸直交部４３ａは、トラニオン軸方向Ｚに直交する方向に延びる面であり、トラニオン径方向Ｒに延びる面であり、平面である。トラニオン側軸直交部４３ａは、大径部４１の外周面の突出側Ｚ１端部から、トラニオン径方向内側Ｒ１に延びる。トラニオン側軸直交部４３ａは、大径部４１とトラニオン側傾斜部４３ｂとの間の段差である。
【００２８】
トラニオン側傾斜部４３ｂは、トラニオン側軸直交部４３ａと、トラニオン側軸平行部４３ｃと、を滑らかに（連続的に）つなぐ部分である。トラニオン側傾斜部４３ｂは、トラニオン側傾斜部４３ｂが設けられる位置での応力集中を抑制する。トラニオン側傾斜部４３ｂは、押さえ具６０とトラニオン３０との隙間を抑制し、この隙間をなくすまたは減らす。トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面は、突出側Ｚ１ほどトラニオン径方向内側Ｒ１に配置されるように、トラニオン軸方向Ｚに対して傾斜する。
【００２９】
このトラニオン側傾斜部４３ｂは、いわばアール部である。トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面の、トラニオン軸方向Ｚに対する傾きは、突出側Ｚ１ほど小さくなる。図２に示すトラニオン中心軸３０ａを含む断面であって、トラニオン中心軸３０ａと平行な断面を、断面αとする。断面αにおいて、図３に示すトラニオン側傾斜部４３ｂの外周面は、曲線状に延び、円弧状または略円弧状に延びる。断面αにおいて、トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面の円弧の中心の位置は、トラニオン側軸直交部４３ａよりも突出側Ｚ１、かつ、トラニオン側軸平行部４３ｃよりもトラニオン径方向外側Ｒ２である。なお、図２および図３では、トラニオン３０の外周面を図示しており、トラニオン３０の断面を図示していない。
【００３０】
トラニオン側軸平行部４３ｃは、図３に示すように、トラニオン側傾斜部４３ｂよりも突出側Ｚ１に配置される。トラニオン側軸平行部４３ｃの外周面は、トラニオン中心軸３０ａと平行に延び、トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面の突出側Ｚ１端部から、突出側Ｚ１に延びる。トラニオン側軸平行部４３ｃは、大径部４１よりも小径である。小径とは、トラニオン径方向Ｒにおける幅が小さいことを意味する。
【００３１】
突出部５０は、図２に示すように、トラニオンチューブ突出側端面２５よりも突出側Ｚ１に突出（露出）する部分である。突出部５０は、架台Ａなどが取り付けられる部分である。例えば、突出部５０は、テーパ部５１と、第１段部５２と、中径部５３と、第２段部５４と、小径部５５と、フランジ部５６と、を備える。
【００３２】
テーパ部５１は、押さえ具配置部４３よりも突出側Ｚ１に配置される。テーパ部５１の外周面は、トラニオン側軸平行部４３ｃの外周面の突出側Ｚ１端部から、トラニオン径方向内側Ｒ１かつ突出側Ｚ１に延びる。テーパ部５１の外周面は、突出側Ｚ１ほどトラニオン径方向内側Ｒ１に配置されるように、トラニオン軸方向Ｚに対して傾斜する。
【００３３】
第１段部５２は、テーパ部５１の外周面の突出側Ｚ１端部から、トラニオン径方向内側Ｒ１に延びる面であり、平面である。図３に示すように、第１段部５２は、トラニオンチューブ突出側端面２５よりも突出側Ｚ１に配置される。第１段部５２は、トラニオンチークＴよりも突出側Ｚ１に配置される。トラニオン３０に架台Ａなどが取り付けられたとき、架台Ａなどが第１段部５２に当たる場合がある。このとき、架台Ａなどと、トラニオンチークＴとの間に、トラニオン軸方向Ｚの隙間（ギャップ）が形成される。よって、架台ＡなどとトラニオンチークＴとの干渉が抑制される。
【００３４】
中径部５３は、例えば架台Ａが取り付けられる部分である。中径部５３は、第１段部５２から突出側Ｚ１に延びる。第１段部５２と中径部５３との間に、アール部が形成されてもよい。このアール部は、例えばトラニオン側傾斜部４３ｂと同様の形状の部分である。中径部５３は、大径部４１よりも小径であり、トラニオン側軸平行部４３ｃよりも小径である。
【００３５】
第２段部５４は、図２に示すように、中径部５３の外周面の突出側Ｚ１端部から、トラニオン径方向内側Ｒ１に延びる面であり、平面である。
【００３６】
小径部５５は、例えば吊り具が取り付けられる部分である。小径部５５は、第２段部５４から突出側Ｚ１に延びる。第２段部５４と小径部５５との間にアール部が形成されてもよい。小径部５５は、中径部５３よりも小径である。
【００３７】
フランジ部５６は、例えば、吊り具などが小径部５５に取り付けられた場合に、吊り具などが小径部５５から突出側Ｚ１に外れることを防ぐ。フランジ部５６は、小径部５５の突出側Ｚ１端部よりも突出側Ｚ１に配置され、小径部５５よりも大径である。
【００３８】
押さえ具６０は、容器本体１０に対するトラニオン３０の、ねじの緩みを抑制する部材である。トラニオン３０のねじの緩みとは、第１ねじ１１ｓに対する第２ねじ４１ｓの緩みである。押さえ具６０は、突出側Ｚ１へのトラニオン３０の移動を規制するように、トラニオン３０に当たる（接触する）。押さえ具６０は、トラニオン３０の回転を抑制する部材（回転抑制部材）である。押さえ具６０に抑制されるトラニオン３０の回転は、トラニオン中心軸３０ａを中心とする回転であって、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓの作用によりトラニオン３０が突出側Ｚ１に移動する向きの回転である。
【００３９】
この押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間の少なくとも一部に配置される（挿入される）。押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０のトラニオン径方向内側Ｒ１に配置される。押さえ具６０は、トラニオン３０のトラニオン径方向外側Ｒ２に配置され、押さえ具配置部４３のトラニオン径方向外側Ｒ２に配置される。押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０に取り付けられ、トラニオンチューブ２０の突出側Ｚ１端部の近傍に取り付けられる。押さえ具６０は、円環状（リング状）である。図３に示すように、押さえ具６０は、第４ねじ６０ｓと、押さえ具側軸直交部６３ａと、押さえ具側傾斜部６３ｂと、押さえ具側軸平行部６３ｃと、押さえ具突出側端面６５と、を備える。
【００４０】
第４ねじ６０ｓは、トラニオンチューブ２０の第３ねじ２０ｓに締結される。押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０に、ねじ締結により固定される。第４ねじ６０ｓは、押さえ具６０の外周面に形成される、おねじである。第３ねじ２０ｓおよび第４ねじ６０ｓのねじの向きは、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓのねじの向きに対して逆向きである（詳細は後述）。
【００４１】
押さえ具側軸直交部６３ａ、押さえ具側傾斜部６３ｂ、および押さえ具側軸平行部６３ｃは、トラニオン側軸直交部４３ａ、トラニオン側傾斜部４３ｂ、およびトラニオン側軸平行部４３ｃに沿うように形成される。
【００４２】
押さえ具側軸直交部６３ａは、トラニオン側軸直交部４３ａとトラニオン軸方向Ｚに対向し、トラニオン側軸直交部４３ａに当たる。例えば、押さえ具側軸直交部６３ａは、押さえ具６０の反突出側Ｚ２端部を構成する。押さえ具６０とトラニオン３０との間に隙間ができることを抑制するとともに応力を抑制するために、押さえ具側軸直交部６３ａは、トラニオン側軸直交部４３ａのできるだけ広い範囲に当たることが好ましい。押さえ具側軸直交部６３ａは、トラニオン側軸直交部４３ａの全体に当たることが好ましい。
【００４３】
押さえ具側傾斜部６３ｂは、トラニオン軸方向Ｚおよびトラニオン径方向Ｒに対向し、トラニオン側傾斜部４３ｂに当たる。押さえ具６０とトラニオン３０との間に隙間ができることを抑制するとともに応力を抑制するために、押さえ具側傾斜部６３ｂは、トラニオン側傾斜部４３ｂのできるだけ広い範囲に当たることが好ましい。押さえ具側傾斜部６３ｂは、トラニオン側傾斜部４３ｂの全体に当たることが好ましい。
【００４４】
押さえ具側軸平行部６３ｃは、トラニオン側軸平行部４３ｃに、トラニオン径方向Ｒに対向する。押さえ具側軸平行部６３ｃは、トラニオン側軸平行部４３ｃに当たってもよく、当たらなくてもよい。
【００４５】
押さえ具突出側端面６５は、押さえ具６０の突出側Ｚ１の端面である。押さえ具突出側端面６５は、架台Ａなどと押さえ具突出側端面６５との干渉を抑制可能な位置に配置される。押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２の位置である。押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチークＴのトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２の位置である。図３に示す例では、押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、反突出側Ｚ２の位置である。これにより、シール部材７０を配置するための空間が確保される。
【００４６】
シール部材７０は、トラニオン３０とトラニオンチューブ２０との隙間を埋める（封じる）部材である。シール部材７０は、この隙間を、流体が通ることを防ぎ、水が通ることを防ぎ、例えばプール水や雨水などが通ることを防ぐ。シール部材７０は、この隙間に放射性物質が入り込むことを防ぎ、除染が困難になることを抑制する。シール部材７０は、押さえ具６０よりも突出側Ｚ１に設けられる。シール部材７０は、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間に設けられる。シール部材７０は、トラニオン３０のトラニオン側軸平行部４３ｃのトラニオン径方向外側Ｒ２に配置され、トラニオンチューブ２０のトラニオン径方向内側Ｒ１に配置される。例えば、シール部材７０の材料は、樹脂であり、シリコーンである。シール部材７０は、押さえ具６０の突出側Ｚ１の端面に、塗布される、または、取り付けられる。シール部材７０は、シール部材突出側端面７５を備える。
【００４７】
シール部材突出側端面７５は、シール部材７０の突出側Ｚ１の端面である。シール部材突出側端面７５は、架台Ａなどとの干渉を抑制できる位置に配置される。シール部材突出側端面７５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２の位置である。シール部材突出側端面７５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチークＴのトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２の位置である。
【００４８】
（作動）
図１に示す放射性物質収納容器１の状態（姿勢）には、横倒し状態と、縦起こし状態と、がある。放射性物質収納容器１が横倒し状態のとき、容器本体１０軸方向は、水平方向または略水平方向である。放射性物質収納容器１が縦起こし状態のとき、容器本体１０軸方向は、鉛直方向または略鉛直方向である。放射性物質収納容器１の操作には、チルティングがある。チルティングは、横倒し状態の放射性物質収納容器１を縦起こし状態に起こすこと、および、縦起こし状態の放射性物質収納容器１を横倒し状態に倒すことである。チルティング時には、下部トラニオン３０Ｂに横置架台が取り付けられ、上部トラニオン３０Ｕに吊り具が保持される。そして、下部トラニオン３０Ｂを回転軸（支点）として、上部トラニオン３０Ｕが上下に移動させられる。このとき、上部トラニオン３０Ｕの、吊り具に保持された部分に、摩擦力が働く。また、下部トラニオン３０Ｂの、横置架台に支持された部分に、摩擦力が働く。これらの摩擦力により、図２に示すトラニオン３０は、トラニオン３０のねじが緩む向きの力を受ける場合がある。なお、トラニオン３０のねじが緩む向きの力をトラニオン３０が受ける場合であれば、チルティング以外の場合でも、本発明の効果が得られる。
【００４９】
トラニオン３０が、トラニオン３０のねじが緩む向きの力を受ける。すると、トラニオン３０が、突出側Ｚ１に移動しようとする。すると、押さえ具６０が、トラニオン３０の突出側Ｚ１への移動を規制する。よって、トラニオン３０のねじの緩みが抑制される。
【００５０】
第３ねじ２０ｓおよび第４ねじ６０ｓのねじの向きは、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓのねじの向きに対して逆向きである。具体的には例えば、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓが順ねじとすると、第３ねじ２０ｓおよび第２ねじ４１ｓは逆ねじである。この場合、トラニオン３０および押さえ具６０は、次のように作動する。反突出側Ｚ２に見たときに、トラニオン３０が、トラニオン中心軸３０ａを中心に反時計回りに回転しようとする。すると、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓの作用により、トラニオン３０が突出側Ｚ１に進もうとする（ねじが緩もうとする）。ここで、押さえ具６０は、トラニオン３０に当たっている。よって、押さえ具６０は、トラニオン３０から摩擦力を受ける。よって、反突出側Ｚ２に見たときに、押さえ具６０も、トラニオン中心軸３０ａを中心に反時計回りに回転しようとする。すると、第３ねじ２０ｓおよび第４ねじ６０ｓの作用により、押さえ具６０は、反突出側Ｚ２に進もうとする（ねじが締まろうとする）。よって、押さえ具６０は、トラニオン３０を反突出側Ｚ２に押さえつける。よって、トラニオン３０のねじの緩みが抑制され、トラニオン３０が容器本体１０に対して強固に固定される。なお、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓが逆ねじの場合、第３ねじ２０ｓおよび第２ねじ４１ｓは順ねじである。
【００５１】
（第１の発明の効果）
図１に示す放射性物質収納容器１による効果は次の通りである。放射性物質収納容器１は、図２に示すように、容器本体１０と、トラニオンチューブ２０と、トラニオン３０と、押さえ具６０と、を備える。容器本体１０は、放射性物質を収納可能である。トラニオンチューブ２０は、容器本体１０に固定される。トラニオン３０は、第１ねじ１１ｓに締結される第２ねじ４１ｓを有する。第１ねじ１１ｓは、容器本体１０およびトラニオンチューブ２０の少なくともいずれかが有するものである。トラニオン３０は、トラニオンチューブ２０に差し込まれ、容器本体１０およびトラニオンチューブ２０から突出する。
【００５２】
［構成１］押さえ具６０は、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間の少なくとも一部に配置され、トラニオンチューブ２０に取り付けられる。押さえ具６０は、容器本体１０に対してトラニオン３０が突出する側（突出側Ｚ１）へのトラニオン３０の移動を規制するようにトラニオン３０に当たる。
【００５３】
上記［構成１］により、トラニオン３０のねじ（第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓ）が緩もうとしたとき、押さえ具６０が、突出側Ｚ１へのトラニオン３０の移動を規制する。よって、トラニオン３０のねじの緩みを抑制できる。
【００５４】
（第２の発明の効果）
［構成２］トラニオンチューブ２０は、トラニオンチューブ２０の内周面に形成される第３ねじ２０ｓを備える。押さえ具６０は、第３ねじ２０ｓに締結される第４ねじ６０ｓを有する。
【００５５】
上記［構成２］により、押さえ具６０をトラニオンチューブ２０に取り付けるための部材を、押さえ具６０およびトラニオンチューブ２０とは別に設ける必要がない。
【００５６】
（第３の発明の効果）
［構成３］第３ねじ２０ｓおよび第４ねじ６０ｓのねじの向きは、第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓのねじの向きに対して逆向きである。
【００５７】
上記［構成３］により、トラニオン３０のねじが緩もうとしたとき、押さえ具６０のねじが締まろうとする。よって、押さえ具６０は、トラニオン３０を反突出側Ｚ２に押し付けることができる。よって、トラニオン３０のねじの緩みをより抑制できる。
【００５８】
（第４の発明の効果）
トラニオン軸方向Ｚにおいて、容器本体１０に対してトラニオン３０が突出する側を突出側Ｚ１とし、突出側Ｚ１とは反対側を反突出側Ｚ２とする。
【００５９】
［構成４］図３に示すように、押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２の位置である。ここで、押さえ具突出側端面６５は、押さえ具６０の突出側Ｚ１の端面である。トラニオンチューブ突出側端面２５は、トラニオンチューブ２０の突出側Ｚ１の端面である。
【００６０】
上記［構成４］により、トラニオン３０に、架台Ａなどの部材が取り付けられる場合、この部材と押さえ具６０とが干渉することを抑制できる。その結果、トラニオン３０に取り付けられる部材、および、押さえ具６０の損傷を抑制できる。また、トラニオン３０に紐状部材が取り付けられる場合、この紐状部材が押さえ具６０に引っ掛かることを抑制できる。
【００６１】
（第５の発明の効果）
［構成５］押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、反突出側Ｚ２の位置である。放射性物質収納容器１は、シール部材７０を備える。シール部材７０は、押さえ具６０よりも突出側Ｚ１、かつ、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間に設けられる。
【００６２】
上記［構成５］により、トラニオンチューブ２０とトラニオン３０との間に隙間がある場合、この隙間をシール部材７０で埋めることができる。よって、この隙間を流体が通ることを抑制できる。
【００６３】
（第６の発明の効果）
［構成６］トラニオン３０は、トラニオン側傾斜部４３ｂを備える。トラニオン側傾斜部４３ｂは、突出側Ｚ１ほど、トラニオン中心軸３０ａ（図２参照）に近い位置（トラニオン径方向内側Ｒ１）に配置されるように、トラニオン軸方向Ｚに対して傾斜する。押さえ具６０は、押さえ具側傾斜部６３ｂを備える。押さえ具側傾斜部６３ｂは、トラニオン側傾斜部４３ｂに沿うように形成され、トラニオン側傾斜部４３ｂに当たる。
【００６４】
放射性物質収納容器１は、上記［構成６］を備える。よって、トラニオン３０と押さえ具６０とが当たる位置に、上記［構成６］のような傾斜部が設けられない場合に比べ、この位置での応力を抑制できる。また、上記［構成６］により、押さえ具６０とトラニオン３０との間に隙間ができることを抑制できる。よって、この隙間を流体が通ることを抑制できる。
【００６５】
（第２実施形態）
図４を参照して、第２実施形態の放射性物質収納容器２０１について、第１実施形態との相違点を説明する。なお、第２実施形態の放射性物質収納容器２０１のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態と同一の符号を付し、説明を省略した。共通点の説明を省略する点については他の実施形態の説明も同様である。相違点は、第３ねじ２２０ｓ、第４ねじ２６０ｓ、回り止め部材取付穴２８１、および回り止め部材２８３である。
【００６６】
第１実施形態では、図３に示す第３ねじ２０ｓおよび第４ねじ６０ｓのねじの向きは、図２に示す第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓのねじの向きに対して逆向きであった。一方、本実施形態では、図４に示す第３ねじ２２０ｓおよび第４ねじ２６０ｓのねじの向きは、図２に示す第１ねじ１１ｓおよび第２ねじ４１ｓのねじの向きと同じ向きである。
【００６７】
回り止め部材取付穴２８１は、回り止め部材２８３が差し込まれ、回り止め部材２８３が取り付けられる穴である。回り止め部材取付穴２８１は、トラニオンチューブ２０と押さえ具６０との境界部分に形成され、共孔加工により形成される。回り止め部材取付穴２８１の内周面に、めねじが形成される。回り止め部材取付穴２８１の中心軸の方向は、トラニオン軸方向Ｚである。
【００６８】
回り止め部材２８３は、トラニオン中心軸３０ａ（図２参照）を中心として、トラニオンチューブ２０に対して押さえ具６０が回転することを規制する部材である。回り止め部材２８３は、トラニオンチューブ２０と押さえ具６０とに固定される。回り止め部材２８３は、おねじを有する部材であり、ボルトである。回り止め部材２８３は、回り止め部材取付穴２８１に、取り付けられ、ねじで締結され、固定される。回り止め部材２８３の突出側Ｚ１端面のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチューブ突出側端面２５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２である。回り止め部材２８３の突出側Ｚ１端面のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、トラニオンチークＴのトラニオン軸方向Ｚにおける位置に対して、同じ位置または反突出側Ｚ２である。例えば、回り止め部材２８３の突出側Ｚ１端面のトラニオン軸方向Ｚにおける位置は、押さえ具突出側端面６５のトラニオン軸方向Ｚにおける位置と同じ位置である。シール部材７０は、回り止め部材２８３の突出側Ｚ１の端部（頭部）に覆いかぶさるように配置される。
【００６９】
（第３実施形態）
図５を参照して、第３実施形態の放射性物質収納容器３０１について、第１実施形態との相違点を説明する。主な相違点は、穴３１１ａおよび第１ねじ３１１ｓである。穴３１１ａは、第１実施形態における、ねじ穴１１ａ（図２参照）に対応する位置に設けられ、ねじが形成されていない穴である。図２に示すように、第１実施形態では、第１ねじ１１ｓは、容器本体１０のねじ穴１１ａの内周面に形成された。一方、図５に示すように、本実施形態では、第１ねじ３１１ｓは、トラニオンチューブ２０の内周面に形成される。大径部４１は、第１ねじ３１１ｓに締結される第２ねじ４１ｓと、ねじが形成されていない部分３４１ｂを備える。部分３４１ｂは、図２に示す第１実施形態の４１ｓに対応する位置に配置される。
【００７０】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。例えば、互いに異なる実施形態の構成要素どうしが組み合わされてもよい。例えば、構成要素の形状が変形されてもよく、構成要素の数が変更されてもよく、構成要素の一部が設けられなくてもよい。
【００７１】
図４に示す第２実施形態の放射性物質収納容器２０１において、回り止め部材取付穴２８１および回り止め部材２８３が設けられなくてもよい。この場合の作動は次の通りである。トラニオン３０のねじが緩む方向にトラニオン３０が回転しようとしたとする。すると、押さえ具６０は、トラニオン３０から摩擦力を受ける。すると、押さえ具６０は、押さえ具６０のねじが緩む方向に回転しようとする。このとき、押さえ具６０が設けられない場合と比べると、トラニオン３０のねじの緩みを抑制できる。このとき、例えば、ダブルナットによる緩み止めと同様の効果が得られる。例えば、トラニオン３０の突出側Ｚ１への移動速度よりも、押さえ具６０の突出側Ｚ１への移動速度が小さい場合などに、押さえ具６０は、突出側Ｚ１へのトラニオン３０の移動を規制できる。
【００７２】
放射性物質収納容器２０１において、回り止め部材取付穴２８１および回り止め部材２８３が設けられない場合、押さえ具６０とトラニオン３０との間に潤滑剤が設けられることが好ましい（潤滑剤が塗布された状態であることが好ましい）。この場合、潤滑剤が、押さえ具６０とトラニオン３０との摩擦力を低減させる。よって、仮に、トラニオン３０のねじが緩む向きにトラニオン３０が回転した場合であっても、押さえ具６０のねじが緩む向きに押さえ具６０が回転しにくい。よって、押さえ具６０は、突出側Ｚ１へのトラニオン３０の移動を規制できる。
【００７３】
トラニオン３０の形状は変形されてもよい。例えば、図１において右下に示した下部トラニオン３０Ｂのように、図２に示す小径部５５およびフランジ部５６が設けられなくてもよい。例えば図１において右上に示した上部トラニオン３０Ｕのように、図２に示す小径部５５が設けられなくてもよい。トラニオン３０が差し込まれる「差込部」は、筒状でなくてもよく、トラニオンチューブ２０でなくてもよい。
【００７４】
図３に示す、トラニオン側傾斜部４３ｂの形状は変形されてもよい。上記実施形態では、断面αにおいて、トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面は、曲線状に延び、円弧状または略円弧状に延びた。一方、断面αにおいて、トラニオン側傾斜部４３ｂの外周面は、円弧状でも略円弧状でもない曲線状に延びてもよく、直線状に延びてもよい。トラニオン側傾斜部４３ｂおよび押さえ具側傾斜部６３ｂは設けられなくてもよい。トラニオン側軸直交部４３ａとトラニオン側軸平行部４３ｃとが直接つながってもよい。押さえ具側軸直交部６３ａと押さえ具側軸平行部６３ｃとが直接つながってもよい。
【００７５】
シール部材７０は設けられなくてもよい。図４に示す回り止め部材２８３の位置は、トラニオンチューブ２０と押さえ具６０とを固定できれば、どの位置でもよい。図２に示す第１ねじ１１ｓおよび図５に示す第１ねじ３１１ｓの、一方のみが設けられてもよく、両方が設けられてもよい。大径部４１の、ねじが形成されていない部分３４１ｂは、例えばトラニオンチューブ２０の強度が十分である場合などには、設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２０１、３０１  放射性物質収納容器
１０  容器本体
１１ｓ、３１１ｓ  第１ねじ
２０  トラニオンチューブ（差込部）
２０ｓ、２２０ｓ  第３ねじ
３０  トラニオン
４１ｓ  第２ねじ
４３ｂ  トラニオン側傾斜部
６０  押さえ具
６０ｓ、２６０ｓ  第４ねじ
６３ｂ  押さえ具側傾斜部
７０  シール部材
Ｚ  トラニオン軸方向
Ｚ１  突出側
Ｚ２  反突出側
【図１】
2018112441.tif 000003
【図２】
2018112441.tif 000004
【図３】
2018112441.tif 000005
【図４】
2018112441.tif 000006
【図５】
2018112441.tif 000007