(57)【要約】【課題】筐体の内部メンテナンスを行う際に手作業により作業台を設置させる手間を省き、筐体のメンテナンスを行う際の安全性及び作業効率を向上させる。【解決手段】作業台６は、筐体２ａ，２ｂの内部メンテナンスを行う作業員のための作業台であって、筐体２ａ，２ｂを分離させると一方の筐体２ａと他方の筐体２ｂの間に作業台６が敷設された状態となる。作業台６において、第一の支持部６１は、筐体２ａと筐体２ｂとが分離状態の際に筐体２ａと筐体２ｂとの間で作業台本体部６０を水平支持可能に並列一対に配置される。第二の支持部６２は、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａにて並列一対に配置された状態で、作業台本体部６０が水平状態の際に第一の支持部６１の一端を支持する。第三の支持部６３は、第一の支持部６１の他端が軸着される一端が他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出した状態で、底部枠体２１ｂにて並列一対に配置されている。【選択図】図３
2018195762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の筐体が会合状態の際に当該筐体に収容される一方で当該筐体が分離状態の際に当該一対の筐体の間で水平に支持される作業台本体部と、
前記分離状態の際に前記作業台本体部を水平に支持する一対の第一の支持部と、
前記一対の筐体のうちの一方の筐体の枠体に並列に具備され、前記作業台本体部が水平状態の際に前記第一の支持部の一端を支持する一対の第二の支持部と
前記一対の筐体のうちの他方の筐体の枠体から張り出して当該枠体に並列に具備され、前記第一の支持部の他端が軸着される一対の第三の支持部と、
を有する作業台。
【請求項２】
前記第一の支持部の一端には、前記第二の支持部の上面を移動可能な第一の車輪が具備され、この第一の車輪は、前記作業台本体部が水平状態の際に前記上面にて当該第一の支持部の一端を支持する
請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記一方の筐体の枠体には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪が鉛直に移動して当該会合状態の際に当該第一の車輪を介して前記第一の支持部の一端を支持する鉛直面を有する一対の第四の支持部が具備された
請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記一方の筐体の枠体には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪を前記第二の支持部から前記第四の支持部に案内する一対の案内部がさらに具備された
請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記第一の支持部の先端側には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪よりも先に前記案内部によって前記第四の支持部に案内される第二の車輪が具備された
請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
前記作業台本体部は、前記一対の第一の支持部のいずれかに対して着脱自在である
請求項１から５のいずれか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器を格納する筐体に具備される作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を格納する筐体としては例えば特許文献１〜３に開示の筐体が挙げられる。
【０００３】
特許文献１の筐体は、筐体本体から電子機器を引き出して、電子機器のメンテナンスが行えるようになっている。また、特許文献２，３に開示された筐体は、その筐体本体を建屋壁面から移動させて、筐体本体と建屋壁面との間にメンテナンススペースを確保できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０７５８６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４５６３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の筐体は、筐体の内部メンテナンスを行う際に筐体内に予め収納されている作業台を取り出し、分離された双方の筐体の間に作業台を作業員が手作業により設置させている。
【０００６】
このように、従来の筐体は、筐体の内部メンテナンスを行う際に手作業により作業台を設置させる必要があり、筐体の内部メンテナンスの作業効率が悪くなる。また、筐体の内部メンテナンスを開始させる際の作業効率が悪い作業台を配置させる際に作業台を落下させる危険性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、筐体の内部メンテナンスを行う際に手作業により作業台を設置させる手間を省き、筐体のメンテナンスを行う際の安全性及び作業効率を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の作業台の一態様は、一対の筐体が会合状態の際に当該筐体に収容される一方で当該筐体が分離状態の際に当該一対の筐体の間で水平に支持される作業台本体部と、前記分離状態の際に前記作業台本体部を水平に支持する一対の第一の支持部と、前記一対の筐体のうちの一方の筐体の枠体に並列に具備され、前記作業台本体部が水平状態の際に前記第一の支持部の一端を支持する一対の第二の支持部と、前記一対の筐体のうちの他方の筐体の枠体から張り出して当該枠体に並列に具備され、前記第一の支持部の他端が軸着される一対の第三の支持部を有する。
【０００９】
前記作業台の一態様は、前記第一の支持部の一端には、前記第二の支持部の上面を移動可能な第一の車輪が具備され、この第一の車輪は、前記作業台本体部が水平状態の際に前記上面にて当該第一の支持部の一端を支持する。
【００１０】
前記作業台の一態様は、前記一方の筐体の枠体には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪が鉛直に移動して当該会合状態の際に当該第一の車輪を介して前記第一の支持部の一端を支持する鉛直面を有する一対の第四の支持部が具備されている。
【００１１】
前記作業台の一態様は、一方の筐体の枠体には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪を前記第二の支持部から前記第四の支持部に案内する一対の案内部がさらに具備されている。
【００１２】
前記作業台の一態様は、前記第一の支持部の先端側には、前記筐体が会合状態に至る過程で前記第一の車輪よりも先に前記案内部によって前記第四の支持部に案内される第二の車輪が具備されている。
【００１３】
前記作業台の一態様は、前記作業台本体部は、前記一対の第一の支持部のいずれかに対して着脱自在である。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、筐体の内部メンテナンスを行う際に手作業による作業台を設置させる手間を省くことができ、筐体のメンテナンスを行う際の安全性及び作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態における筐体分離機構を備えた筐体の斜視図。
【図２】前記筐体分離機構により会合した状態の筐体の斜視図。
【図３】上部カバー、側面カバー、下端付近の正面カバーが取り外された状態の前記筐体の斜視図。
【図４】第一実施形態の作業台及び配線ダクトの平面図。
【図５】前記作業台及び配線ダクトの底面図。
【図６】配線が導入された筐体の分離状態を示す筐体の側面図。
【図７】配線が導入された筐体の分離若しくは会合に至る過程の当該筐体の側面図。
【図８】配線が導入された筐体の会合状態を示す当該筐体の側面図。
【図９】（ａ）は第二のレール部並びに第三のレール部が収容された状態の前記筐体分離機構の斜視図、（ｂ）は当該第三のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の斜視図、（ｃ）は当該第三のレール部並びに当該第二のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の斜視図。
【図１０】（ａ）は第三のレール部並びに第二のレール部が収容された状態の前記筐体分離機構の平面図、（ｂ）は当該第三のレール部並びに当該第二のレール部が延出した状態の当該筐体分離機構の平面図、（ｃ）は当該筐体分離機構の側面図、（ｄ）は当該筐体分離機構の正面図。
【図１１】（ａ）本発明の第二実施形態における筐体分離機構の平面図、（ｂ）は当該筐体分離機構のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
［第一実施形態］
図１に例示された筐体２は、図示省略の電子機器を格納する一対の筐体２ａ，２ｂから成り、さらに、以下の筐体分離機構１、作業台６及び配線ダクト７を有する。
【００１８】
（筐体分離機構１の態様例）
図１〜５を参照して筐体分離機構１の態様例について説明する。
【００１９】
筐体分離機構１は、図１，２に示したように、図示省略の電子機器を格納する一対の筐体２ａ，２ｂを一方の筐体２ａと他方の筐体２ｂとに分離及びその会合を行う機構である。
【００２０】
筐体分離機構１は、図３に示したように、筐体２ａ，２ｂの枠体、より具体的には、筐体２ａ，２ｂの底部枠体２１ａ，２１ｂ並びに上部枠体２２ａ，２２ｂに具備されている。
【００２１】
図９、１０に示された筐体分離機構１は、上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される筐体分離機構である。本態様の筐体分離機構は、一対のレール部１１と、一対のレール部１２と、一対のレール部１３と、レール部１１，レール部１２の一端からレール部１２，レール部１３を各々延出及び収容させるレール移動機構とを有する。
【００２２】
一方、上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される筐体分離機構１は、前記レール移動機構を有しないこと以外は、底部枠体２１ａ，２１ｂに具備された筐体分離機構１と同じ構成となっている。尚、前記レール移動機構は、底部枠体２１ａ，２１ｂに具備されているが、筐体２ａ，２ｂの規模に応じて、上部枠体２２ａ，２２ｂ、底部枠体２１ａ，２１ｂのいずれかまたは両方に具備される。
【００２３】
（レール移動機構の態様例）
レール移動機構は、レール部１１の一端からレール部１２を延出させることにより、会合状態の筐体２ａ，２ｂを分離させる。
【００２４】
前記レール移動機構は、前記一対のレール部１１を並列に連結させる並列連結部材３１と、この並列連結部材３１に具備された状態でレール部１１の一端からレール部１２を移動過程で静止可能に延出及び収容させる本発明の第二の駆動機構に相当する駆動機構（以下、第二駆動機構）を有する。
【００２５】
前記レール移動機構は、前記一対のレール部１３を並列に連結させる並列連結部材３２と、この並列連結部材３２に具備された状態でレール部１２の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させる本発明の第一の駆動機構に相当する駆動機構（以下、第一駆動機構）をさらに有する。
【００２６】
（第一駆動機構，第二駆動機構の態様例）
第二駆動機構は、前記一対のレール部１２の間に配置される回転軸１４と、並列連結部材３１の正面側の部位にて回転軸１４に螺着される支持部４１を有する。
【００２７】
第一駆動機構は、前記一対のレール部１３の間に配置される回転軸１５と、回転軸１４の一端側を回転可能に支持する一方で回転軸１５に螺着される支持部４２と、並列連結部材３２の正面側の部位にて回転軸１５の一端側を回転可能に支持する支持部４３を有する。
【００２８】
回転軸１４，回転軸１５の態様としては、例えば、支持部４１，支持部４２にそれぞれ軸受けとして適用されたナットと螺合するボルトが適用される。
【００２９】
回転軸１４，回転軸１５の正面側の端部には、回転軸１４，回転軸１５を回転させる工具の回転軸の一端部と嵌合する工具受け部１６，１７が具備されている。
【００３０】
工具受け部１６，１７の態様としては、前記工具の回転軸が多角柱状（例えば六角柱）である場合には、この回転軸と嵌合する多角穴付き（例えば六角穴付き）のねじ頭が挙げられ、このねじ頭が回転軸１４，回転軸１５の端部に固着される。
【００３１】
支持部４１，支持部４２は回転軸１４，回転軸１５と螺合する軸受けを備えている。この軸受けの態様としては、例えば、回転軸１４，回転軸１５として適用されたボルトと螺合するナットが適用される。
【００３２】
尚、前記第一駆動機構，第二駆動機構は、レール部１２，レール部１３を移動過程で静止可能に往復動作させることができればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、前記第一駆動機構，第二駆動機構の他の態様例としては、回転軸１４，回転軸１５の代わりに、例えば、エアシリンダ，油圧シリンダ等を適用した態様が挙げられる。この態様も本発明の第一駆動機構，第二駆動機構の一態様となる。
【００３３】
（レール部１１，レール部１２，レール部１３の態様例）
レール部１１は、図９に示したように、前記一対の筐体２のうち一方の筐体２ａの底部枠体２１ａから張り出して底部枠体２１ａに一対に具備される。
【００３４】
レール部１２は、前記レール移動機構（回転軸１４の回転）によってレール部１１の一端から移動過程で静止可能に延出すると共に収容可能となっている。
【００３５】
レール部１３は、前記一対の筐体２のうち他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出して底部枠体２１ｂに一対に具備される一方で前記レール移動機構（回転軸１５の回転）によってレール部１２の一端から移動過程で静止可能に延出する共に収容可能となっている。尚、底部枠体２１ｂの下面の四方角部付近には、車輪２３が具備されている。
【００３６】
また、レール部１１の上面には、一対の筐体２ａ，２ｂが会合した際に他方の筐体２ｂ内に収容可能に並列連結部材３１が配置固定されている。
【００３７】
一方、レール部１３の下面には、他方の筐体２ｂ内に収容された状態で配置される並列連結部材３２が配置固定されている。
【００３８】
レール部１１は、筐体分離機構１が上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される場合、図２に示したように、一方の筐体２ａの上部枠体２２ａから張り出して上部枠体２２ａに一対に具備される。一方、レール部１３は、他方の筐体２ｂの上部枠体２２ｂから張り出して上部枠体２２ｂに一対に具備される。
【００３９】
（並列連結部材３１の態様例）
並列連結部材３１は、矩形板状の鋼材から成り、その本体部には円形の孔３３が複数配置形成されることにより軽量化が図られている。
【００４０】
並列連結部材３１の正面側の部位（本態様例では並列連結部材３１の下面における正面側の部位）には、第一駆動機構の支持部４１が配置固定されている。
【００４１】
並列連結部材３１の下面には、レール部１２がレール部１１に収容された際に回転軸１４を水平支持する水平支持部３４が具備されている。
【００４２】
並列連結部材３１は、レール部１１を等間隔に並列させる構造物であればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、並列連結部材３１の他の態様例としては、例えば、Ｈ型矩形板状、横長矩形板状、スノコ状に配置される複数の横長矩形板状の構造物等が挙げられる。
【００４３】
（並列連結部材３２の態様例）
並列連結部材３２も、矩形板状の鋼材から成り、その本体部には、並列連結部材３１と同様に、円形の孔３３が複数配置形成されることにより軽量化が図られている。
【００４４】
並列連結部材３２の上面には、前記一対のレール部１３と平行に移動可能に第二駆動機構の支持部４２が具備されている。
【００４５】
並列連結部材３２の正面側の部位（本態様例では下面における正面側の部位）には、第二駆動機構の支持部４３が具備されている。
【００４６】
また、並列連結部材３２の上面には、支持部４２を前記一対のレール部１３と平行に案内する案内部４４が具備されている。
【００４７】
並列連結部材３２も、レール部１３を等間隔に並列させる構造物であればよいので、特に上記の態様に限定されない。すなわち、並列連結部材３２の他の態様例としては、例えば、Ｈ型矩形板状、横長矩形板状、スノコ状に配置される複数の横長矩形板状の構造物等が挙げられる。
【００４８】
（作業台６の態様例）
図１，３〜８を参照して作業台６の態様例について説明する。
【００４９】
作業台６は、筐体２ａ，２ｂの内部メンテナンスを行う作業員のための作業台であって、筐体２ａ，２ｂを分離させると、図１に示されたように、一方の筐体２ａと他方の筐体２ｂの間に作業台６が敷設された状態となる。
【００５０】
作業台６は、図３，４に示したように、作業台本体部６０と、第一の支持部６１、第二の支持部６２、第三の支持部６３、第四の支持部６４を備える。
【００５１】
作業台本体部６０は、板状の鋼材から成り、筐体２ａ，２ｂが会合状態の際に筐体２ａ，２ｂに収容される一方で筐体２ａ，２ｂが分離状態の際に当該一対の筐体２ａ，２ａの間で水平に支持される。
【００５２】
第一の支持部６１は、筐体２ａと筐体２ｂとが分離状態の際に筐体２ａと筐体２ｂとの間で作業台本体部６０を水平支持可能に並列一対に配置される。
【００５３】
また、この第一の支持部６１のいずれかには、作業台本体部６０が取り付け具６０１により着脱自在となっている。さらに、この一対の第一の支持部６１のいずれかと作業台本体部６０には、作業台本体部６０を第一の支持部６１に固定させる一対の固定具６０２が備えられる。
【００５４】
第二の支持部６２は、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａにて並列一対に配置された状態で、作業台本体部６０が水平状態の際に第一の支持部６１の一端を支持する。
【００５５】
第三の支持部６３は、図３，６〜８に示したように、第一の支持部６１の他端が軸着される一端が他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出した状態で、底部枠体２１ｂにて並列一対に配置されている。
【００５６】
また、図５，６に示したように、第一の支持部６１の一端には、第二の支持部６２の上面を移動可能な第一の車輪６５ａが具備されている。この第一の車輪６５ａは、作業台６の作業台本体部６０が水平状態の際に前記上面にて第一の支持部６１の一端を支持する。
【００５７】
第四の支持部６４は、図３に示したように、筐体２ａの枠体２０ａにて一対に立設され、筐体２ａ，２ｂが会合状態に至る過程で第一の車輪６５ａが鉛直に移動して当該会合状態の際に第一の車輪６５ａにより第一の支持部６１の一端を支持する鉛直面６４０を有する。
【００５８】
また、図３，６〜８に示されたように、枠体２０ａには、筐体２ａ，２ｂが会合状態に至る過程で第一の車輪６５ａを第二の支持部６２から第四の支持部６４に案内する一対の案内部６６が具備されている。特に、一対の案内部６６は第二の支持部６２から第四の支持部６４の鉛直面６４０に対して傾斜して立ち上がった状態で配置されている。
【００５９】
さらに、図４，５に示したように、第一の支持部６１の先端側には、図６〜８に示したように筐体２ａ，２ｂが会合状態に至る過程で第一の車輪６５ａよりも先に案内部６６により第四の支持部６４に案内される第二の車輪６５ｂが具備されている。
【００６０】
（配線ダクト７の態様例）
図１，３〜８を参照して配線ダクト７の態様例について説明する。
【００６１】
配線ダクト７は、図６〜８に示したように、筐体２内に導入された配線８を収容保護するための配線ダクトであって、筐体２ａ，２ｂを分離させると一方の筐体２ａと他方の筐体２ｂの間に作業台６の下で敷設された状態となる。
【００６２】
配線ダクト７は、図３〜５に示したように、配線保持部７１と補助配線保持部７２とを備える。
【００６３】
配線保持部７１は、前記一対の第一の支持部６１に具備された状態で図６〜８に例示したように筐体２内に導入された配線８を作業台６の下で保持する。
【００６４】
補助配線保持部７２は、配線保持部７１の一端縁に連結具７２３により回動可能に連結され、配線８を保持する。
【００６５】
補助配線保持部７２は、配線８を保持する保持本体部７２０と、第一の支持部６１に沿う保持本体部７２９の両縁に立設された一対の側壁部７２１とを有する。
【００６６】
一対の側壁部７２１のいずれかには、保持本体部７２０に保持された配線８を保護する覆い部７３が連結具７３１により着脱自在に備えられている。そして、覆い部７３と一対の側壁部７２１のいずれかには、覆い部７３を側壁部７２１に固定させる一対の固定具７３２が具備されている。
【００６７】
また、図６〜８に示したように、一方の筐体２ａの枠体２０ａ内における一対の第四の支持部６４には、一対の吊り下げ部材９が各々連結されている。この一対の吊り下げ部材９は、筐体２ａ，２ｂが分離状態の際に補助配線保持部７２の保持本体部７２０を水平に保持する。一方、この一対の吊り下げ部材９は、筐体２ａ，２ｂが会合及び分離する過程での枠体２０ａからの保持本体部７２０の一端縁の引き出しを抑制するように当該一端縁の両端付近を吊り下げ支持する。
【００６８】
吊り下げ部材９としては、保持本体部７２０を水平に保持できるようなロープ状、鎖状等の周知の材料から成る索状が例示される。
【００６９】
（筐体分離機構１の動作例）
図１〜３，９，１０を参照して本実施形態の筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００７０】
先ず、筐体２ａと筐体２ｂを分離させる際の筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００７１】
筐体２ａと筐体２ｂとが会合状態である場合、図９（ａ），図１０（ａ）に示されたように、レール部１２はレール部１１に収容されると共にレール部１３はレール部１２に収容された状態となっている。ここで、図１の筐体２ｂの底部正面カバー２４が取り外されると、図３に示された底部枠体２１ｂの正面下端部から回転軸１４，回転軸１５の工具受け部１６，１７が露出する。
【００７２】
次いで、図９（ａ）に示された回転軸１４の工具受け部１６に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を反時計回り方向に回転させると、支持部４１からその正面側に回転軸１４が送り出される。このとき、図９（ｂ）に示したように、レール部１２がレール部１１の正面側端部から延出すると共に、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてはレール部１１の一端からレール部１２が延出し、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の前方に床面を転動する。そして、回転軸１４の一端部のストッパーが支持部４１と当接すると、前記延出の分だけ筐体２の前方向に筐体２ｂが離れた状態となる。
【００７３】
次いで、筐体２ａと筐体２ｂとの間にスペースをさらに確保したい場合、回転軸１５の工具受け部１７に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を反時計回り方向に回転させると、支持部４２からその正面側に回転軸１５が送り出される。このとき、図９（ｃ），図１０（ｂ）（ｃ）に示したように、レール部１３がレール部１２の正面側端部から延出し、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてはレール部１２の一端からレール部１３が延出し、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の前方に床面を転動する。そして、この回転軸１５の背面側端部のストッパーが支持部４２と当接すると、前記延出の分だけ筐体２ａと筐体２ｂとがさらに離間した状態となる。
【００７４】
以上のように筐体２ａと筐体２ｂとが分離した状態となり図１に示したように筐体２ａと筐体２ｂとの間にメンテナンススペースが確保される。その後、例えば、筐体２ａ内に電子部品として端子台が格納される一方で筐体２ｂ内に図示省略の電子機器が格納される。そして、筐体２ａと筐体２ｂとの間に介入した作業員による配線作業によって前記端子台と前記電子機器とが電気的に接続される。
【００７５】
次に、筐体２ａと筐体２ｂを会合させる際の筐体分離機構１の動作例について説明する。
【００７６】
前記配線作業が完了すると筐体２ａと筐体２ｂと会合操作が行われる。すなわち、図９（ｃ），図１０（ｂ）（ｃ）に示された回転軸１５の工具受け部１７に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を時計回り方向に回転させると、回転軸１５が支持部４２の背面側に送り込まれる。このとき、レール部１３がレール部１２内に送り込まれ、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてもレール部１３がレール部１２に送り込まれ、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の後方に床面を転動する。そして、この回転軸１５の他端部のストッパーが支持部４２と当接すると、図９（ｂ）に示したようにレール部１３がレール部１２に収容され、この収容の分だけ筐体２ａと筐体２ｂとの間隔が縮小した状態となる。
【００７７】
そして、回転軸１４の工具受け部１６に前記工具の回転軸の先端部を嵌合させて当該回転軸を時計回り方向に回転させると、回転軸１４が支持部４１の背面側に送り込まれる。このとき、レール部１２がレール部１１内に送り込まれ、上部枠体２２ａ，２２ｂにおいてもレール部１２がレール部１１に送り込まれ、これに伴い、底部枠体２１ｂの車輪２３が筐体２の後方に床面を転動する。そして、回転軸１４の一端部のストッパーが支持部４１と当接すると、図９，１０に示したようにレール部１２がレール部１１に収容され、このとき、筐体２ａと筐体２ｂとが会合した状態となる。
【００７８】
（作業台６の動作例）
図１〜８を参照しながら作業台６の動作例について説明する。
【００７９】
先ず、筐体２ａと筐体２ｂの分離過程での作業台６の動作例について説明する。
【００８０】
図２に示したように筐体２ａと筐体２ｂとが会合状態である場合、作業台６は図８に示したように筐体２ａに収容された状態となっている。そして、筐体分離機構１の操作により、筐体２ａから筐体２ｂが離される過程で、筐体２ａの枠体２０ａ内の第四の支持部６４の鉛直面６４０の上端付近に位置する作業台６の第一の車輪６５ａは鉛直面６４０を徐々に下降する。一方、第一の支持部６１の下端側の第三の支持部６３の一端は枠体２０ａから引き出される。この第一の車輪６５ａの下降に伴い、枠体２０ａ内を作業台６の第一の支持部６１の一端は下降する。次いで、筐体分離機構１の操作により、筐体２ｂが筐体２ａからさらに離される過程で、第一の支持部６１の一端がさらに下降し、図７に示したように、作業台６の第二の車輪６５ｂが鉛直面６４０に到達すると、第一の車輪６５ａが鉛直面６４０から離れた状態となる。さらに、筐体分離機構１の操作により、筐体２ｂが筐体２ａから離され、これに伴い、第一の支持部６１の一端がさらに下降すると、第二の車輪６５ｂは案内部６６に導かれてさらに下降する。そして、第一の車輪６５ａが底部枠体２１ａ上の第二の支持部６２に到達すると、図１，６に示したように作業台６の作業台本体部６０は筐体２ａと筐体２ｂの間に水平に敷設された状態となる。
【００８１】
次に、筐体２ａと筐体２ｂの会合過程での作業台６の動作例について説明する。
【００８２】
筐体分離機構１の操作により、筐体２ｂが筐体２ａに近づく過程で、図６に示された作業台６の第一の車輪６５ａは第二の支持部６２の上面を案内部６６に向かって移動する。さらに、筐体２ｂが筐体２ａに近づくにつれて、作業台６の第一の支持部６１の一端がさらに枠体２０ａ内に導入され、先ず、図７に示したように、第二の車輪６５ｂが案内部６６に導かれて枠体２０ａ内を上昇する。次いで、筐体分離機構１の操作により、筐体２ｂがさらに筐体２ａに近づく過程で、第一の支持部６１の一端が枠体２０ａ内でさらに上昇し、第一の車輪６５ａが案内部６６に導かれて枠体２０ａ内を上昇する。やがて、図８に示したように、第一の車輪６５ａが第四の支持部６４の鉛直面６４０に到達すると、第二の車輪６５ｂが鉛直面６４０から離れた状態となる。次いで、筐体分離機構１の操作により、筐体２ｂがさらに筐体２ａに近づく過程で、第一の車輪６５ａは鉛直面６４０を上昇する。この第一の車輪６５ａの上昇に伴い、作業台６の第一の支持部６１の一端は枠体２０ａ内をさらに上昇する。そして、図２，８に示したように筐体２ａと筐体２ｂとが会合すると、作業台６は、第一の支持部６１の一端が枠体２０ａ内における第四の支持部４の上端付近の鉛直面６４０に第一の車輪６５ａにより支持された状態で筐体２ｂ内に収容されたものとなる。
【００８３】
（配線ダクト７の動作例）
図１〜８を参照しながら配線ダクト７の動作例について説明する。
【００８４】
図２に示されたように筐体２ａと筐体２ｂとが会合状態である場合、配線ダクト７は図８に示したように配線保持部７１と補助配線保持部７２とが下面を互いに略向き合わせたような折り畳まれた状態で筐体２ａに収容されたものとなっている。
【００８５】
先ず、筐体分離機構１の操作により、枠体２０ａ内の作業台６の第一の車輪６５ａを下降させて底部枠体２１ａ上の第二の支持部６２に到達させると、図８の状態から図７の状態を経て図６に示した筐体２ａと筐体２ｂとが分離した状態となる。このとき、配線ダクト７の配線保持部７１は、図６に示されたように、筐体２ａと筐体２ｂの間に位置する作業台６の下で略水平に配置された状態となる。また、配線保持部７１の一端縁に連結された補助配線保持部７２は、枠体２０ａに連結された一対の吊り下げ部材９により作業台６の下で略水平に配置された状態となる。
【００８６】
次いで、筐体２ａ，２ｂ内に外部から配線８が導入される。図６〜８に例示された態様の筐体２ａ，２ｂにおいては筐体２ａの枠体２０ａの下端部若しくは下端部付近背部の開口部から配線８が導入される。
【００８７】
次いで、例えば、図３に示したように作業台６の作業台本体部６０及び補助配線保持部７２の覆い部７３を起立させた状態で、図６に示されたように、配線８が、配線保持部７１及び補助配線保持部７２に並列配置された状態で、筐体２ｂ内の図示省略の電子機器に接続される。そして、図３，４に示された覆い部７３が固定具７３２により補助配線保持部７２の側壁部７２１に固定される。さらに、図６に示したように作業台６の作業台本体部６０が固定具６０２により第一の支持部６１に固定される。
【００８８】
そして、筐体分離機構１の操作により、枠体２０ａ内の作業台６の第一の車輪６５ａが案内部６６を介して上昇して枠体２０ａ内の第四の支持部６４の上端付近に到達すると、図６の状態から図７の状態を経て図８に示された筐体２ａと筐体２ｂとが会合した状態となる。このとき、配線ダクト７は折り畳まれ、さらに、配線８の一部がこの配線ダクト７に収容された状態で筐体２ａ，２ｂに収納される。
【００８９】
（第一実施形態の効果）
以上の筐体２によれば、筐体分離機構１は、レール部１１の一端からレール部１２がレール移動機構によって延出可能となっている一方でレール部１２の一端からレール部１３がレール移動機構によって延出可能なっている。よって、筐体２ａと筐体２ｂとが分離可能となり、筐体２ａと筐体２ｂとの間にメンテナンススペースを確保できる。
【００９０】
特に、他方の筐体２ｂの移動過程で任意の位置で筐体２ｂを静置させることが可能となり、筐体２ｂの移動中の安全性を確保させながらも、筐体２ａと筐体２ｂとの間に任意領域のスペースを確保できる。よって、筐体２ａ，２ｂ内に電子機器が大掛かりに搭載された場合であっても、電子機器のメンテナンス時に筐体２ｂを移動させる際の作業員の安全性を確保できる。
【００９１】
また、筐体２ａと筐体２ｂとが分離された際には、この筐体２ａと筐体２ｂとの間に作業台６が敷設された状態となるので、筐体２ａ，２ｂの内部メンテナンスを行う作業者が作業台を筐体２ａと筐体２ｂとの間に設置させる手間が省かれる。したがって、筐体２ａ，２ｂの内部メンテナンス時の安全性及び作業効率が向上する。
【００９２】
さらに、作業台６の第一の支持部６１は、第二の支持部６２の上面を移動可能な第一の車輪６５ａを備えているので、筐体２ａ，２ｂ間に作業台６を配置させる際または作業台６を筐体２ａ，２ｂ内に収容させる際の筐体分離機構１の操作性が向上する。
【００９３】
そして、枠体２０ａ内の第四の支持部６４には、筐体２ａ，２ｂが会合状態に至る過程で第一の車輪６５ａが鉛直に移動して当該会合状態の際に第一の車輪６５ａを介して第一の支持部の一端を支持する鉛直面６４０が確保されている。したがって、筐体２ａ，２ｂが会合状態の際に、作業台６を安定支持することができる。また、筐体２ａ，２ｂが分離させる際に、作業台６を効率的に枠体２０ａから引き出すことできる。
【００９４】
また、筐体２ａ，２ｂを会合させる過程または分離させる過程で枠体２０ａ内の第一の車輪６５ａは案内部６６により案内されるので筐体２ａ，２ｂにおいて作業台６を収納及び敷設させる際の作業性がさらに向上する。
【００９５】
さらに、第一の支持部６１の先端側に具備された第二の車輪６５ｂは、筐体２ａ，２ｂが会合状態に至る過程で第一の車輪６５ａよりも先に案内部６６により第四の支持部６４に案内されるので、筐体２ａ，２ｂを会合させる際の作業員の負担が軽減される。
【００９６】
そして、作業台本体部６０は、一対の第一の支持部６１のいずれかに対して着脱自在であるので、当該いずれかの第一の支持部６１にて作業台本体部６０を任意に起立させることできる。したがって、筐体２のメンテナンスの際に筐体２の設置環境に応じて筐体２の両側面にいずれからのアクセスが可能となる。
【００９７】
また、配線ダクト７は、筐体２の底部に配置されたことにより、筐体２の重心が筐体２の下部に集中するので、筐体２の設置状態の安定性が向上する。これにより、筐体２の構造補強が不要となり、筐体分離機構１の小型軽量化（例えば、上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される筐体分離機構１の軽量化）を図ることができ、また、配線８を収容させる筐体２の製造コストの削減を図ることできる。
【００９８】
さらに、筐体２ａ，２ｂの会合状態の際に配線ダクト７は筐体２ａ，２ｂに収容される一方で筐体２ａ，２ｂが分離状態の際に配線ダクト７が筐体２ａ，２ｂの間に配置される一方で作業台６の下で配線８は配線ダクト７に保持される。したがって、筐体２ａの内部メンテナンスを行う作業員の作業スペースが確保されるので、メンテナンスの作業性が向上する。
【００９９】
そして、配線保持部７１の一端縁には配線８をさらに保持する補助配線保持部７２が回動可能に連結されたことにより、筐体２内にて配線８をより安定した状態で保持できる。
【０１００】
また、補助配線保持部７２の保持本体部７２０の両縁には側壁部７２１が一対に立設されたことにより、筐体２内に導入された配線８をより確実に保持できる。
【０１０１】
さらに、一対の側壁部７２１のいずれかには、保持本体部７２０に保持された配線８を保護する覆い部７３が着脱自在に備えたことにより、当該いずれかの側壁部７２１にて覆い部７３を任意に起立させることできる。したがって、配線８のメンテナンスの際に筐体２の設置環境に応じて筐体２の両側面にいずれからのアクセスが可能となる。
【０１０２】
また、枠体２０ａにおいては、筐体２ａ，２ｂが分離状態の際に配線ダクト７の補助配線保持部７２（特に、保持本体部７２０）が吊り下げ部材９により水平に保持されるので、配線８がより安定して保持される。
【０１０３】
そして、筐体２ａ，２ｂが会合及び分離する過程では、吊り下げ部材９により枠体からの補助配線保持部７２（特に、保持本体部７２０）の一端縁の引き出しが抑制される。したがって、配線ダクト７が筐体２の下部に配置された状態であっても、筐体２ａ，２ｂの会合及び分離の操作を支障なく行える。
【０１０４】
［第二実施形態］
図１１に示された本態様の筐体分離機構１は、第一実施形態の態様において、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａとレール部１１との間に介在した状態でレール部１１の傾きを吸収する第一傾き吸収部材５ａをさらに有する。また、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂとレール部１３との間に介在した状態でレール部１３の傾きを吸収する第二傾き吸収部材５ｂをさらに有する。
【０１０５】
第一傾き吸収部材５ａは、一方の筐体２ａの底部枠体２１ａと並列連結部材３１との間に介在された状態でボルト５１とナット５２とによって固定される。一方、第二傾き吸収部材５ｂは、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂと並列連結部材３２との間に介在した状態でボルト５１とナット５２とによって配置固定される。
【０１０６】
また、筐体分離機構１が上部枠体２２ａ，２２ｂに具備される場合、第一傾き吸収部材５ａは上部枠体２２ａとレール部１１との間に介在配置される。一方、第二傾き吸収部材５ｂは、上部枠体２２ｂとレール部１３と間に介在配置される。
【０１０７】
第一傾き吸収部材５ａ，第二傾き吸収部材５ｂとしては、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ウレタンゴムに例示される材料からなるゴムワッシャ、鋼材からなる板バネ、コイルバネ若しくはヒンジ等が例示される。
【０１０８】
以上の筐体分離機構１によれば、筐体２ａ，２ｂの底部枠体２１ａ，２１ｂ及び上部枠体２２ａ，２２ｂにおいて、第一傾き吸収部材５ａによってレール部１１の傾きが吸収されると共に、第二傾き吸収部材５ｂによってレール部１３の傾きが吸収される。
【０１０９】
したがって、本実施形態の筐体分離機構１によれば、第一実施形態の効果に加えて、筐体２ｂを移動させる際の安定性が十分に確保される。そして、これにより、建屋床面の傾斜や歪みに影響を受けることなく、筐体２ａと筐体２ｂの分離及び会合の操作をより安定した状態で円滑に行うことができる。
【０１１０】
［第三実施形態］
本発明は、上記の第一実施形態及び第二実施形態の態様に限定されるものではなく、例えば、筐体２の立地条件等に応じて、特許請求の範囲内で変更して実施することができる。
【０１１１】
本発明の他の態様としては、例えば、第一実施形態若しくは第二実施形態の筐体分離機構１において、第三のレール部であるレール部１２を備えていない以下の態様が挙げられる。
【０１１２】
本態様の筐体分離機構１は、一対の筐体２のうち一方の筐体２ａの底部枠体２１ａから張り出して底部枠体２１ａにおいて並列に具備される一対のレール部１１と、他方の筐体２ｂの底部枠体２１ｂから張り出して底部枠体２１ｂに具備された状態でレール部１１の一端から延出可能に収容される一対のレール部１３と、レール部１１の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させるレール移動機構とを有する。そして、この態様も本発明の一態様となる。
【０１１３】
前記レール移動機構は、筐体２ｂの底部枠体２１ｂに並列に具備された状態でレール部１３を並列に連結させる並列連結部材３２と、この並列連結部材３２に具備された状態でレール部１１の一端からレール部１３を移動過程で静止可能に延出及び収容させる第一の駆動機構とを有する。
【０１１４】
前記第一の駆動機構は、レール部１３の間に配置される回転軸１５と、この回転軸１５に螺着される支持部４２と、並列連結部材３２の正面側の部位にて回転軸１５の一端側を回転可能に支持する支持部４３とを有する。
【０１１５】
本実施形態においても、筐体分離機構１は、筐体２ａ，２ｂの上部枠体２２ａ，２２ｂに具備され、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、前記レール移動機構が具備されない態様となる。また、前記レール移動機構は、筐体２ａ，２ｂの規模に応じて、上部枠体２２ａ，２２ｂ、底部枠体２１ａ，２１ｂのいずれかまたは両方に具備される。
【０１１６】
以上の第三実施形態の筐体分離機構１も、第一実施形態または第二実施形態の筐体分離機構１と同様の効果が得られることは明らかである。
【０１１７】
［産業上の利用可能性］
以上説明した本発明の筐体分離機構１は、例えば、電気設備として供される制御配電盤やコンピュータを収納する制御盤等に有効利用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１…筐体分離機構
２，２ａ，２ｂ…筐体
１１…レール部
１２…レール部
１３…レール部
１４…回転軸、１６…工具受け部
１５…回転軸、１７…工具受け部
２０ａ，２０ｂ…枠体
２１ａ，２１ｂ…底部枠体、２３…車輪
２２ａ，２２ｂ…上部枠体
６…作業台、６０…作業台本体部、６１…第一の支持部、６２…第二の支持部、６３…第三の支持部、６４…第四の支持部、６４０…鉛直面、６５ａ…第一の車輪、６５ｂ…第二の車輪、６６…案内部
７…配線ダクト、７１…配線保持部、７２…補助配線保持部、７２０…保持本体部、７２１…側壁部
８…配線
９…吊り下げ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018195762.tif 000011
【図１０】
2018195762.tif 000012
【図１１】
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