(57)【要約】【課題】発光素子の短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減する。【解決手段】可視光通信装置１は、電流が流れることで可視光を発する発光素子１０と、発光素子１０に流れる電流を供給する電源回路３０と、発光素子１０に電流を流すオン状態と、前記発光素子に電流を流さないオフ状態とを切り替えるスイッチ２６と、スイッチ２６の状態を制御するスイッチ制御部２５と、発光素子１０の入力電圧を検出する電圧検出部２１と、閾値電圧を規定する情報を記憶する閾値記憶部２３と、スイッチ２６がオン状態である場合において、電圧検出部２１によってオン電圧が検出されるときに、当該オン電圧が、閾値記憶部２３に記憶される情報によって規定される閾値電圧と所定の関係を満たすか否かを判定する判定部２２とを備え、スイッチ制御部２５は、さらに、判定部２２による判定が肯定的である場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする。【選択図】図１
2018139383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信を行う可視光通信装置であって、
電流が流れることで可視光を発する発光素子と、
前記発光素子に流れる電流を供給する電源回路と、
前記発光素子に電流を流すオン状態と、前記発光素子に電流を流さないオフ状態とを切り替えるスイッチと、
前記スイッチの状態を制御するスイッチ制御部と、
前記発光素子の入力電圧を検出する電圧検出部と、
閾値電圧を規定する情報を記憶する閾値記憶部と、
前記スイッチがオン状態である場合において、前記電圧検出部によってオン電圧が検出されるときに、当該オン電圧が、前記閾値記憶部に記憶される情報によって規定される閾値電圧と所定の関係を満たすか否かを判定する判定部とを備え、
前記スイッチ制御部は、さらに、前記判定部による判定が肯定的である場合に、前記スイッチをオフ状態でラッチする
可視光通信装置。
【請求項２】
前記情報は、前記スイッチがオフ状態である場合において、前記電圧検出部によって検出されるオフ電圧に対する比率を示す情報であり、
前記閾値電圧は、前記オフ電圧に、前記情報によって示される比率を乗ずることで規定される電圧であり、
前記所定の関係は、前記オン電圧が、前記閾値電圧よりも低くなる関係である
請求項１に記載の可視光通信装置。
【請求項３】
前記電圧検出部は、前記オン電圧の検出を繰り返し行い、
前記判定部は、前記電圧検出部によって前記オン電圧が検出される毎に前記判定を行い、
前記スイッチ制御部は、前記判定部によって肯定的な判定がなされた場合であっても、Ｎ（Ｎは２以上の整数）回連続で肯定的な判定がなされるまでは、前記ラッチの実行を抑止する
請求項１又は２に記載の可視光通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記判定を、前記可視光通信装置が起動されてから所定期間経過前に限って行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記判定を、前記可視光通信装置が起動されてから所定期間経過後に限って行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項６】
さらに、
外部から送信される信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された信号が、所定フォーマットの信号であるか否かを判定する信号判定部と、
前記受信部が信号を受信した場合において、当該信号が、前記同期信号判定部によって肯定的に判定されたときには、前記スイッチ制御部が前記ラッチを行っているか否かに関わらず、当該信号を外部に送信する送信部とを備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項７】
さらに、
前記スイッチと前記電圧検出部と前記スイッチ制御部と前記閾値記憶部と前記判定部と第１コネクタと第２コネクタとが配置された回路基板と、
前記電源回路と前記第１コネクタとを接続する第１電源線と、
前記第２コネクタと前記発光素子とを接続する第２電源線とを備え、
前記回路基板の略中央に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが配置される
請求項１〜６のいずれか１項に記載の可視光通信装置。
【請求項８】
前記第１電源線の配線長の方が、前記第２電源線の配線長よりも短い
請求項７に記載の可視光通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の可視光通信装置と、
前記可視光通信装置から送信された可視光信号を受信する受信装置とを備える
可視光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可視光通信を行う可視光通信装置、及び可視光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可視光を発する発光素子を備え、この発光素子の点灯状態を制御することで、外部に可視光信号を送信する可視光通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可視光通信装置では、発光素子において短絡不具合が生じてしまうと、この短絡不具合による異常電流が流れてしまうことがある。そして、この異常電流により、可視光通信装置を構成する回路が破損してしまうことがある。
【０００５】
そこで、本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも、発光素子において短絡不具合が生じてしまっても、この短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減し得る可視光通信装置、及び可視光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る可視光通信装置は、可視光通信を行う可視光通信装置であって、電流が流れることで可視光を発する発光素子と、前記発光素子に流れる電流を供給する電源回路と、前記発光素子に電流を流すオン状態と、前記発光素子に電流を流さないオフ状態とを切り替えるスイッチと、前記スイッチの状態を制御するスイッチ制御部と、前記発光素子の入力電圧を検出する電圧検出部と、閾値電圧を規定する情報を記憶する閾値記憶部と、前記スイッチがオン状態である場合において、前記電圧検出部によってオン電圧が検出されるときに、当該オン電圧が、前記閾値記憶部に記憶される情報によって規定される閾値電圧と所定の関係を満たすか否かを判定する判定部とを備え、前記スイッチ制御部は、さらに、前記判定部による判定が肯定的である場合に、前記スイッチをオフ状態でラッチする。
【０００７】
本発明の一態様に係る可視光通信システムは、上記可視光通信装置と、上記可視光通信装置から送信された可視光信号を受信する受信装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記本発明に係る可視光通信装置、及び可視光通信システムによると、従来よりも、発光素子において短絡不具合が生じてしまっても、この短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る可視光通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る発光素子の一例であるＬＥＤ光源の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る発光素子の入力電圧の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係る発光素子の入力電圧の一例を示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１に係る発光素子の入力電圧の一例を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１に係る発光素子の入力電圧の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るスイッチ制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る回路基板上に電子部品等が実装される様子を示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態１に係る収納ケースの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態１に係る収納ケースの側面図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る発光素子に流れる電流の波形図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例１に係る第２異常電流抑止処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例２に係る第３異常電流抑止処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例３に係る第４異常電流抑止処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る電光看板の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る可視光通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る電光看板１００が利用されるシーンの一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２に係る第５異常電流抑止処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る可視光通信装置１について説明する。
【００１２】
［１−１．  構成］
［１−１−１．  可視光通信装置１の構成］
図１は、可視光通信を行う可視光通信装置１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
同図に示されるように、可視光通信装置１は、発光素子１０と、変調機２０と、電源回路３０とを含んで構成される。そして、変調機２０は、電圧検出部２１と、判定部２２と、閾値記憶部２３と、送信信号生成部２４と、スイッチ制御部２５と、スイッチ２６と、変調機用電源回路２７とを含んで構成される。
【００１４】
発光素子１０は、電流が流れることで可視光を発する。発光素子１０は、例えば、ＬＥＤ光源である。
【００１５】
図２は、発光素子１０の一例であるＬＥＤ光源の構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図に示されるように、ＬＥＤ光源は、複数のＬＥＤ素子が直列接続されてなるＬＥＤ列が複数並列接続されて構成される。同図において、各ＬＥＤ列には、電流限定要素として抵抗が図示されているが、例えば、定電流素子であってもよい。
【００１７】
発光素子１０の負荷等価抵抗は、例えば、２Ωであり、発光素子１０の短絡不具合時の負荷等価抵抗は、例えば、０．１Ω以下である。
【００１８】
再び、図１に戻って、可視光通信装置１の説明を続ける。
【００１９】
電源回路３０は、発光素子１０に流れる電流を供給する電源である。電源回路３０は、例えば、商用電源４０の１００Ｖの交流電圧を、１２Ｖ又は２４Ｖの直流電圧に変換する定電圧型ＡＣ／ＤＣ電源である。
【００２０】
スイッチ２６は、発光素子１０に電流を流すオン状態と、発光素子１０に電流を流さないオフ状態とを切り替える。スイッチ２６は、例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）によって構成される。
【００２１】
送信信号生成部２４は、可視光通信において送信する送信信号を生成して出力する。送信信号生成部２４は、例えば、プログラムを実行するマイコンによって実現される。ここで、送信信号は、例えば、ＩＥＣ（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）で定められた、可視光通信用のデジタル信号であるとしてもよい。
【００２２】
電圧検出部２１は、発光素子１０の入力電圧を検出する。電圧検出部２１は、例えば、抵抗素子と、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。
【００２３】
閾値記憶部２３は、閾値電圧を規定する情報を記憶する。閾値記憶部２３は、例えば、メモリと、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。閾値記憶部２３は、例えば、スイッチ２６がオフ状態である場合において電圧検出部２１によって検出されるオフ電圧に対する比率（以下、「電圧比率」と呼ぶ。）を記憶してもよい。
【００２４】
判定部２２は、スイッチ２６がオン状態である場合において、電圧検出部２１によってオン電圧が検出されるときに、当該オン電圧が、閾値記憶部２３に記憶される電圧によって規定される閾値電圧と所定の関係を満たすか否かを判定する。ここで、所定の関係は、例えば、検出されるオン電圧が、閾値電圧よりも低くなる関係であるとしてもよい。判定部２２は、例えば、メモリと、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。また、判定部２２は、例えば、上記判定が肯定的である場合に、スイッチ制御部２５に対して、ゲート信号を出力するとしてもよい。ここで、ゲート信号は、上記判定が肯定的である場合に論理値“０”となり、上記判定が肯定的でない場合に論理値“１”となる信号である。
【００２５】
図３Ａは、電源回路３０の出力電圧が１２Ｖである場合において、発光素子１０に短絡不具合が生じていないときに、電圧検出部２１によって検出される発光素子１０の入力電圧の一例を示す模式図である。また、図３Ｂは、電源回路３０の出力電圧が１２Ｖである場合において、発光素子１０に短絡不具合が生じているときに、電圧検出部２１によって検出される発光素子１０の入力電圧の一例を示す模式図である。
【００２６】
図３Ａに示されるように、発光素子１０に短絡不具合が生じていない場合に、スイッチ２６がオン状態の期間、発光素子１０に電流が流れ、スイッチ２６がオフの期間、発光素子１０に電流が流れない。また、スイッチ２６がオン状態の期間、短絡不具合が生じていない発光素子１０に流れる電流により電圧降下（以下、この電圧降下の電圧を、「第１降下電圧」とも呼ぶ。）が生じる。このため、発光素子１０の入力電圧は、電源回路３０の出力電圧である１２Ｖよりも低下する。一方で、スイッチ２６がオフの期間、発光素子１０に電流が流れないために電圧降下が生じない。このため、発光素子１０の入力電圧は、電源回路３０の出力電圧である１２Ｖとなる。
【００２７】
同様に、図３Ｂに示されるように、発光素子１０に短絡不具合が生じている場合にも、スイッチ２６がオン状態の期間、発光素子１０に電流が流れ、スイッチ２６がオフの期間、発光素子１０に電流が流れない。また、スイッチ２６がオン状態の期間、短絡不具合が生じている発光素子１０に流れる電流により電圧降下（以下、この電圧降下の電圧を、「第２降下電圧」とも呼ぶ。）が生じるために、発光素子の入力電圧は、電源回路３０の出力電圧である１２Ｖよりも低下する。但し、発光素子１０に流れる電流量は、発光素子１０に短絡不具合が生じている場合の方が、発光素子１０に短絡不具合が生じていない場合よりも大きくなる。このため、第２降下電圧の方が、第１降下電圧よりも高くなる。一方で、スイッチ２６がオフの期間、発光素子１０に電流が流れないために電圧降下が生じない。このため、発光素子１０の入力電圧は、電源回路３０の出力電圧である１２Ｖとなる。
【００２８】
第１降下電圧、第２降下電圧共に、可視光通信装置１の設計時に算出可能である。このため、閾値記憶部２３に記憶される情報によって規定される閾値電圧を、第１降下電圧より低く、第２降下電圧よりも高い値に設定することができる。これにより、判定部２２は、電圧検出部２１によって検出される電圧が閾値電圧よりも低い場合に、発光素子１０に短絡不具合が生じていると判定できるようになる。ここでは、閾値記憶部２３は、閾値電圧を規定する情報として、例えば、０．３（３０％）となる電圧比率を記憶しているとして説明する。この場合、閾値電圧は、１２Ｖ×０．３＝３．６Ｖとなる。
【００２９】
図４Ａは、電源回路３０の出力電圧が２４Ｖである場合において、発光素子１０に短絡不具合が生じていないときに、電圧検出部２１によって検出される発光素子１０の入力電圧の一例を示す模式図である。また、図４Ｂは、電源回路３０の出力電圧が２４Ｖである場合において、発光素子１０に短絡不具合が生じているときに、電圧検出部２１によって検出される発光素子１０の入力電圧の一例を示す模式図である。
【００３０】
電源回路３０の出力電圧が２４Ｖである場合には、電源回路３０の出力電圧が１２Ｖである場合と同様に、スイッチ２６がオフの期間、発光素子１０に電流が流れないために電圧降下が生じない。このため、発光素子１０の入力電圧は、電源回路３０の出力電圧である２４Ｖとなる。従って、図４Ａ、図４Ｂにおいて、閾値電圧は、２４Ｖ×０．３＝７．２Ｖとなる。図４Ａ、図４Ｂに示されるように、この閾値電圧７．２Ｖは、第１降下電圧より低く、第２降下電圧よりも高い値となっている。このため、電源回路３０の出力電圧が２４Ｖである場合にも、判定部２２は、電圧検出部２１によって検出される電圧が閾値電圧よりも低い場合に、発光素子１０に短絡不具合が生じていると判定できる。このように、電源回路３０が複数の電圧を出力する場合であっても、これら電圧のそれぞれにおいて適切な閾値電圧となるような電圧比率を記憶するようにしておけば、記憶する電圧比率は１つで事足りる。
【００３１】
但し、閾値記憶部２３は、電圧比率を記憶する例に限定される必要はない。例えば、閾値記憶部２３は、３．６Ｖと７．２Ｖとの２つの閾値電圧そのものを記憶するとしてもよい。この例の場合には、例えば、電圧検出部２１によって検出されるオフ電圧に応じて、記憶する閾値電圧が選択されて利用されることとなる。
【００３２】
再び、図１に戻って、可視光通信装置１の説明を続ける。
【００３３】
スイッチ制御部２５は、スイッチ２６の状態を制御する。より具体的には、スイッチ制御部２５は、送信信号生成部２４から出力された送信信号が、発光素子１０が発する光による可視光通信信号となるように、スイッチ２６のオン状態とオフ状態とを切り替える。そして、スイッチ制御部２５は、さらに、判定部２２による上記判定が肯定的である場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする。すなわち、スイッチ制御部２５は、判定部２２が肯定的な判定をする場合に、スイッチ２６に対して、オフ状態を維持させ続けるように制御する。スイッチ制御部２５は、例えば、メモリと、プログラムを実行するプロセッサとによって実現される。
【００３４】
図５は、スイッチ制御部２５の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
同図に示されるように、スイッチ制御部２５は、例えば、マスク部２５１と、スイッチング信号生成部２５２とを含んで構成される。
【００３６】
マスク部２５１は、判定部２２から出力されたゲート信号が論理値“１”の場合に、送信信号生成部２４によって生成された送信信号をスイッチング信号生成部２５２へ出力する。そして、判定部２２から出力されたゲート信号が論理値“０”の場合に、マスク信号（例えば、定常的に論理値が“０”となる送信信号。）をスイッチング信号生成部２５２へ出力する。
【００３７】
スイッチング信号生成部２５２は、マスク部２５１から出力された送信信号に応じて、スイッチ２６を制御するスイッチング信号を生成する。スイッチング信号は、例えば、送信信号の論理値“１”の期間にスイッチ２６をオン状態、論理値“０”の期間にスイッチ２６をオフ状態とする制御信号であってよい。
【００３８】
再び、図１に戻って、可視光通信装置１の説明を続ける。
【００３９】
変調機用電源回路２７は、変調機２０を構成する各電子部品に電力を供給する。
【００４０】
上記構成の可視光通信装置１において、変調機２０を構成する各電子部品は、１つの回路基板上に実装されている。
【００４１】
［１−１−２．  回路基板６０の構成］
図６は、回路基板６０上に、変調機２０を構成する電子部品等が実装される様子を示す模式図である。
【００４２】
同図に示されるように、回路基板６０上に、変調機２０を構成する電子部品７０Ａ〜電子部品７０Ｅと、第１コネクタ７１と、第２コネクタ７２とが実装されている。そして、電源回路３０と第１コネクタ７１とが第１電源線８１で接続され、発光素子１０と第２コネクタ７２とが第２電源線８２で接続されている。
【００４３】
第１電源線８１は、電源回路３０と発光素子１０との間の電流経路のうち、電源回路３０と第１コネクタ７１との間の電流経路を構成する。第１電源線８１は、例えば、絶縁電線によって実現される。
【００４４】
第２電源線８２は、電源回路３０と発光素子１０との間の電流経路のうち、第２コネクタ７２と発光素子１０との間の電流経路を構成する。第２電源線８２は、例えば、絶縁電線によって実現される。
【００４５】
第１コネクタ７１は、第１電源線８１と回路基板６０に形成されたプリント配線とを接続する。
【００４６】
第２コネクタ７２は、第２電源線８２と回路基板６０に形成されたプリント配線とを接続する。
【００４７】
電源回路３０と発光素子１０との間の電流経路のうち、第１コネクタ７１と第２コネクタ７２との間の電流経路は、回路基板６０に形成されたプリント配線で構成される。このプリント配線の単位長さ当たりの抵抗値は、第１電源線８１及び第２電源線８２の単位長さの抵抗値に比べて高くなっている。このため、第１コネクタ７１と第２コネクタ７２との距離は、短いことが望まれる。
【００４８】
図６に示されるように、回路基板６０の略中央に、第１コネクタ７１と第２コネクタ７２とが配置されている。このため、第１コネクタ７１と第２コネクタ７２との距離は、比較的短くなる。これにより、電源回路３０と発光素子１０との間の電流経路のうち、第１コネクタ７１と第２コネクタ７２との間の電流経路における抵抗値は、比較的低く抑えられる。
【００４９】
回路基板６０は、外部から水が浸入しないように防水処理された収納ケースの内部に収納されている。
【００５０】
図７Ａは、回路基板６０を収納する収納ケース９０の斜視図である。そして、図７Ｂは、収納ケース９０の側面があたかも透明であるかの如く図示された、収納ケース９０の側面図である。
【００５１】
図７Ａ、図７Ｂに示されるように、収納ケース９０は、アルミ製の角筒９１と、ゴム栓９２Ａと、ゴム栓９２Ｂとによって構成される。
【００５２】
ゴム栓９２Ａには、角筒９１の一方の開口部に蓋をするためのゴム栓であって、第１電源線８１を通すための貫通孔が開けられ、貫通孔に第１電源線８１が通された状態で角筒９１内へ水が浸入しないように防水加工されている。
【００５３】
ゴム栓９２Ｂには、角筒９１の他方の開口部に蓋をするためのゴム栓であって、第２電源線８２を通すための貫通孔が開けられ、貫通孔に第２電源線８２が通された状態で角筒９１内へ水が浸入しないように防水加工されている。
【００５４】
回路基板６０は、ゴム栓９２Ａとゴム栓９２Ｂとによってそれぞれの開口部が蓋をされた角筒９１内に配置される。
【００５５】
上述した通り、第１コネクタ７１、第２コネクタ７２は、回路基板６０の略中央に配置されている。このため、図７Ｂに示されるように、第１コネクタ７１とゴム栓９２Ａの貫通孔との間、及び第２コネクタ７２とゴム栓９２Ｂの貫通孔との間に、第１電源線８１、及び第２電源線８２を折り曲げて収納するための空間が存在する。このため、比較的容易に、角筒９１内に、第１電源線８１の一部、及び第２電源線８２の一部を収納することができる。
【００５６】
収納ケース９０は、発光素子１０と電源回路３０との間のいずれかの位置に配置されることとなる。
【００５７】
図８は、収納ケース９０が、第１配線８１の方が第２配線８２より短くなる位置に配置された場合と、第１配線８１の方が第２配線８２より長くなる位置に配置された場合とにおける、発光素子１０に流れる電流の波形図である。
【００５８】
同図に示されるように、スイッチ２６がオフ状態からオン状態へと切り替わるタイミングにおける、発光素子１０に流れる電流は、第１配線８１の方が第２配線８２より短くなる場合の方が、より急峻に立ち上がる。
【００５９】
このことから、収納ケース９０は、第１配線８１の方が第２配線８２より短くなる位置に配置される方が、第１配線８１の方が第２配線８２より長くなる位置に配置されるよりも好ましいと言える。
【００６０】
［１−２．  動作］
以下、上記構成の可視光通信装置１の動作について説明する。
【００６１】
可視光通信装置１は、その特徴的な動作として、第１異常電流抑止処理を行う。ここでは、この第１異常電流抑止処理について説明する。
【００６２】
［１−２−１．  第１異常電流抑止処理］
第１異常電流抑止処理は、発光素子１０に短絡不具合が生じてしまっても、可視光通信装置１に異常電流が流れてしまうことを抑止する処理である。
【００６３】
図９は、第１異常電流抑止処理のフローチャートである。
【００６４】
第１異常電流抑止処理は、可視光通信装置１が起動されることで開始される。
【００６５】
第１異常電流抑止処理が開始されると、電圧検出部２１は、スイッチ２６がオフ状態における、発光素子１０の入力電圧Ｖｏｆｆを検出する（ステップＳ１０）。
【００６６】
Ｖｏｆｆが検出されると、判定部２２は、検出されたＶｏｆｆに対して、閾値記憶部２３に記憶される電圧比率を乗ずることで、閾値電圧Ｖｔｈを算出して記憶する（ステップＳ２０）。
【００６７】
閾値電圧Ｖｔｈが検出されると、電圧検出部２１は、スイッチ２６がオン状態における、発光素子１０の入力電圧Ｖｏｎを検出する（ステップＳ３０）。
【００６８】
Ｖｏｎが検出されると、判定部２２は、検出されたＶｏｎと記憶するＶｔｈとを比較して、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００６９】
ステップＳ４０の処理において、判定部２２が、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定した場合に（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、スイッチ制御部２５は、スイッチ２６を、オフ状態でラッチする（ステップＳ５０）。そして、可視光通信装置１は、その第１異常電流抑止処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ４０の処理において、判定部２２が、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧でないと判定した場合に（ステップＳ４０：Ｎｏ）、可視光通信装置１は、所定時間Ｔ１（例えば、１秒）経過するまで待機する（ステップＳ６０：Ｎｏを繰り返す）。そして、所定時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ６０：Ｎｏ）、可視光通信装置１は、再びステップＳ３０の処理に進んで、以降の処理を繰り返す。
【００７１】
［１−３．  効果等］
上述したように、上記可視光通信装置１は、発光素子１０に短絡不具合が生じてしまっても、可視光通信装置１に流れる異常電流を抑止することができる。
【００７２】
このため、可視光通信装置１によると、発光素子１０に短絡不具合が生じてしまっても、その短絡不具合に起因する異常電流によって、可視光通信装置１を構成する回路が破損してしまうことを防止することができる。
【００７３】
（変形例１）
以下、実施の形態１に係る可視光通信装置１から、その一部が変更された可視光通信装置１Ａについて説明する。
【００７４】
実施の形態１に係る可視光通信装置１は、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定する場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例であった。
【００７５】
これに対して、可視光通信装置１Ａは、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるとＮ（Ｎは２以上の整数、例えば、３。）回連続で判定する場合に限って、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例となっている。
【００７６】
［２−１．  構成］
可視光通信装置１Ａは、実施の形態１に係る可視光通信装置１と同様のハードウエア構成であるが、その動作の一部が、実施の形態１に係る可視光通信装置１の動作とは異なっている。
【００７７】
このため、ここでは、可視光通信装置１Ａの構成については、既に説明済みであるとしてその説明を省略し、以下、可視光通信装置１Ａの動作について説明する。
【００７８】
［２−２．  動作］
可視光通信装置１Ａは、その特徴的な動作として、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理から、その一部の処理が変更された、第２異常電流抑止処理を行う。
【００７９】
以下、第２異常電流抑止処理について、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理との相違点を中心に説明する。
【００８０】
［２−２−１．  第２異常電流抑止処理］
図１０は、第２異常電流抑止処理のフローチャートである。
【００８１】
同図に示されるように、第２異常電流抑止処理は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理に対して、ステップＳ４５の処理が追加された処理となっている。
【００８２】
このため、ここでは、ステップＳ４５の処理を中心に説明する。
【００８３】
ステップＳ４０の処理において、判定部２２が、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定した場合に（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、判定部２２は、さらに、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるとの判定がＮ回連続でなされたか否かを調べる（ステップＳ４５）。
【００８４】
ステップＳ４５の処理において、判定部２２が、「ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるとの判定が、Ｎ回連続でなされた」と判定した場合には（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０の処理に進む。
【００８５】
ステップＳ４５の処理において、「ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるとの判定が、Ｎ回連続でなされた」と判定しなかった場合には（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ステップＳ６０の処理に進む。
【００８６】
［２−３．  効果等］
上述したように、上記可視光通信装置１Ａは、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であるとの判定がＮ回連続でなされた場合に限って、スイッチ２６をオフ状態でラッチする。
【００８７】
このため、可視光通信装置１Ａによると、実際には発光素子１０に短絡不具合が生じていないにもかかわらず、ノイズ等の影響で、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧となってしまうことに起因する、スイッチ２６の誤ラッチ動作の発生頻度を低減することができる。
【００８８】
（変形例２）
以下、実施の形態１に係る可視光通信装置１から、その一部が変更された可視光通信装置１Ｂについて説明する。
【００８９】
実施の形態１に係る可視光通信装置１は、可視光通信装置１が起動された以降、特別な期限を設けずに、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定する場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例であった。
【００９０】
これに対して、可視光通信装置１Ｂは、可視光通信装置１Ｂが起動された以降、所定期間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１、例えば、１分。）が経過するまでの期間に限定して、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定する場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例となっている。
【００９１】
［３−１．  構成］
可視光通信装置１Ｂは、実施の形態１に係る可視光通信装置１と同様のハードウエア構成であるが、その動作の一部が、実施の形態１に係る可視光通信装置１の動作とは異なっている。
【００９２】
このため、ここでは、可視光通信装置１Ｂの構成については、既に説明済みであるとしてその説明を省略し、以下、可視光通信装置１Ｂの動作について説明する。
【００９３】
［３−２．  動作］
可視光通信装置１Ｂは、その特徴的な動作として、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理から、その一部の処理が変更された、第３異常電流抑止処理を行う。
【００９４】
以下、第３異常電流抑止処理について、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理との相違点を中心に説明する。
【００９５】
［３−２−１．  第３異常電流抑止処理］
図１１は、第３異常電流抑止処理のフローチャートである。
【００９６】
同図に示されるように、第３異常電流抑止処理は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理に対して、ステップＳ７０の処理が追加された処理となっている。
【００９７】
このため、ここでは、ステップＳ７０の処理を中心に説明する。
【００９８】
ステップＳ６０の処理において、所定時間Ｔ１が経過すると、可視光通信装置１Ｂは、起動されてから所定期間Ｔ２が経過したか否かを調べる（ステップＳ７０）。
【００９９】
ステップＳ７０の処理において、起動されてから所定期間Ｔ２が経過している場合に（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、可視光通信装置１Ｂは、その第３異常電流抑止処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ７０の処理において、起動されてから所定期間Ｔ２が経過していない場合に（ステップＳ７０：Ｎｏ）、可視光通信装置１Ｂは、再びステップＳ３０の処理に進んで、以降の処理を繰り返す。
【０１０１】
［３−３．  効果等］
変調機２０は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理、本変形例２に係る第３異常電流抑止処理以外にも、可視光通信に係る変調処理を行う。このため、変調処理を行っている期間中に、第１異常電流抑止処理や第３異常電流抑止処理が行われると、その変調処理に悪影響（例えば、処理量が増加することにより、所定の送信レートでの変調処理が間に合わなくなる等。）を及ぼす恐れがある。
【０１０２】
上述したように、可視光通信装置１Ｂは、第３異常電流抑止処理を行う期間が、可視光通信装置１Ｂが起動されてからＴ２が経過するまでの期間に限定される。
【０１０３】
このため、可視光通信装置１Ｂによると、起動されてからＴ２が経過した以降に変調処理が行われるようにしておくことで、変調処理に悪影響が及ばないように、第３異常電流抑止処理を行うことができるようになる。
【０１０４】
（変形例３）
以下、実施の形態１に係る可視光通信装置１から、その一部が変更された可視光通信装置１Ｃについて説明する。
【０１０５】
実施の形態１に係る可視光通信装置１は、可視光通信装置１が起動された以降、特別な期限を設けずに、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定する場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例であった。
【０１０６】
これに対して、可視光通信装置１Ｃは、可視光通信装置１Ｃが起動されて以降、所定期間Ｔ３（例えば、１時間。）が経過した後の期間に限定して、ＶｏｎがＶｔｈよりも低い電圧であると判定する場合に、スイッチ２６をオフ状態でラッチする構成の例となっている。
【０１０７】
［４−１．  構成］
可視光通信装置１Ｃは、実施の形態１に係る可視光通信装置１と同様のハードウエア構成であるが、その動作の一部が、実施の形態１に係る可視光通信装置１の動作とは異なっている。
【０１０８】
このため、ここでは、可視光通信装置１Ｃの構成については、既に説明済みであるとしてその説明を省略し、以下、可視光通信装置１Ｃの動作について説明する。
【０１０９】
［４−２．  動作］
可視光通信装置１Ｃは、その特徴的な動作として、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理から、その一部の処理が変更された、第４異常電流抑止処理を行う。
【０１１０】
以下、第４異常電流抑止処理について、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
［４−２−１．  第４異常電流抑止処理］
図１２は、第４異常電流抑止処理のフローチャートである。
【０１１２】
同図に示されるように、第４異常電流抑止処理は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理に対して、ステップＳ５の処理が追加された処理となっている。
【０１１３】
このためここでは、ステップＳ５の処理を中心に説明する。
【０１１４】
第４異常電流抑止処理が開始されると、電圧検出部２１は、発光素子１０の入力電圧の検知の開始を、所定期間Ｔ３が経過するまで待機する（ステップＳ５：Ｎｏを繰り返す。）。
【０１１５】
ステップＳ５の処理において、所定期間Ｔ３が経過すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、電圧検出部２１は、待機を解除して、ステップＳ１０の処理に進む。
【０１１６】
［４−３．  効果等］
可視光通信装置１Ｃは、工場において製造された際に、起動されて検査工程が実施される場合がある。この検査工程において各種検査がなされている最中に、例えばステップＳ５０の処理が行われてしまうと、各種検査に悪影響が生じてしまうことがある。
【０１１７】
上述したように、可視光通信装置１Ｃは、起動されてから所定期間Ｔ３が経過するまで、ステップＳ５０の処理に進むことはない。
【０１１８】
このため、可視光通信装置１Ｃによると、起動されてから所定期間Ｔ３が経過するまでに検査工程を実施するようにしておくことで、上記悪影響の発生を抑制することができる。
【０１１９】
［実施の形態２］
以下、本発明の一実施形態に係る可視光通信装置１０１を複数含んで構成される電光看板１００について説明する。
【０１２０】
［５−１．  構成］
図１３は、電光看板１００の構成を示すブロック図である。
【０１２１】
同図に示されるように、電光看板１００は、複数の可視光通信装置１０１（ここでは、可視光通信装置１０１Ａ〜可視光通信装置１０１Ｄの４つ）と、電光表示板２１０とを含んで構成される。
【０１２２】
可視光通信装置１０１は、実施の形態１に係る可視光通信装置１から、その一部が変更されて構成される。
【０１２３】
図１４は、可視光通信装置１０１の構成を示すブロック図である。
【０１２４】
同図に示されるように、可視光通信装置１０１は、実施の形態１に係る可視光通信装置１に対して、受信部１２７と、信号判定部１２８と、送信部１２９とが追加され、送信信号生成部２４が送信信号生成部１２４に変更されて構成される。そして、この変更により、実施の形態１に係る変調機２０が、変調機１２０に変更されている。
【０１２５】
ここでは、可視光通信装置１０１の構成について、実施の形態１に係る可視光通信装置１との相違点を中心に説明する。
【０１２６】
受信部１２７は、外部から送信される信号を受信する。受信部１２７は、他の可視光通信装置１０１の送信部１２９と有線にて接続されている場合には、その送信部１２９から有線にて送信される信号を受信する。受信部１２７は、例えば、受信回路と、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。
【０１２７】
信号判定部１２８は、受信部１２７によって受信された信号が、所定フォーマットの信号であるか否かを判定する。そして、その判定が肯定的である場合に、受信した受信信号を、送信信号生成部１２４に出力する。また、その判定が肯定的でない場合に、受信した受信信号を、送信信号生成部１２４には出力せずに、信号の送信を停止する旨の送信停止信号を、送信部１２９に出力する。信号判定部１２８は、例えば、プログラムを実行するマイコンによって実現される。所定フォーマットの信号は、例えば、ＩＥＣで定められた、可視光通信用のデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２８】
送信信号生成部１２４は、実施の形態１に係る送信信号生成部２４の有する機能に加えて、さらに、以下の機能を有する。すなわち、送信信号生成部１２４は、信号判定部１２８から信号が出力された場合には、その信号を送信信号として出力する。また、送信信号生成部１２４は、送信信号を、実施の形態１に係る送信信号生成部２４の出力先であるスイッチ制御部２５に加えて、送信部１２９にも出力する。送信信号生成部１２４は、例えば、プログラムを実行するマイコンによって実現される。
【０１２９】
送信部１２９は、送信信号生成部１２４から送信信号が出力された場合に、スイッチ制御部２５がスイッチ２６をラッチしているか否かに関わらず、その信号を外部に送信する。すなわち、送信部１２９は、受信部１２７が信号を受信した場合において、その信号が、信号判定部１２８によって肯定的に判定されたときには、スイッチ制御部２５がスイッチ２６をラッチしているか否かに関わらず、その信号を外部に送信する。送信部１２９は、他の可視光通信装置１０１の受信部１２７と有線にて接続されている場合には、その受信部１２７に、有線にて信号を送信する。また、送信部１２９は、信号判定部１２８から送信停止信号が出力された場合には、外部への信号の送信を停止する。送信部１２９は、例えば、送信回路と、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。
【０１３０】
再び図１３に戻って、電光看板１００の説明を続ける。
【０１３１】
図１３に示されるように、可視光通信装置１０１Ａの変調機１２０Ａと、可視光通信装置１０１Ｂの変調機１２０Ｂとが接続される。より具体的には、変調機１０２Ａの送信部１２９と変調機１０２Ｂの受信部１２７とが有線接続される。また、可視光通信装置１０１Ｂの変調機１２０Ｂと、可視光通信装置１０１Ｃの変調機１２０Ｃとが接続される。より具体的には、変調機１０２Ｂの送信部１２９と変調機１０２Ｃの受信部１２７とが有線接続される。また、可視光通信装置１０１Ｃの変調機１２０Ｃと、可視光通信装置１０１Ｄの変調機１２０Ｄとが接続されている。より具体的には、変調機１０２Ｃの送信部１２９と変調機１０２Ｄの受信部１２７とが有線接続される。
【０１３２】
これにより、可視光通信装置１０１Ａの発光素子１０Ａ〜可視光通信装置１０１Ｄの発光素子１０Ｄから送信される可視光信号は、可視光通信装置１０１Ａの送信信号生成部１２４によって生成される送信信号に基づく信号となる。
【０１３３】
電光表示板２１０は、図形、文字等を表示するディスプレイであって、複数の導光板（ここでは、導光板２００Ａ〜導光板２００Ｄの４つ）を含んで構成される。
【０１３４】
導光板２００Ａは、可視光通信装置１０１Ａの発光素子１０Ａに接続され、発光素子１０Ａから発せられた光による画像を、導光板２００Ａの表面に表示する。導光板２００Ｂは、可視光通信装置１０１Ｂの発光素子１０Ｂに接続され、発光素子１０Ｂから発せられた光による画像を、導光板２００Ｂの表面に表示する。導光板２００Ｃは、可視光通信装置１０１Ｃの発光素子１０Ｃに接続され、発光素子１０Ｃから発せられた光による画像を、導光板２００Ｃの表面に表示する。導光板２００Ｄは、可視光通信装置１０１Ｄの発光素子１０Ｄに接続され、発光素子１０Ｄから発せられた光による画像を、導光板２００Ｄの表面に表示する。
【０１３５】
図１５は、上記構成の電光看板１００が利用されるシーンの一例を示す模式図である。
【０１３６】
同図に示されるように、電光看板１００は、例えば、案内看板として利用される。
【０１３７】
この例では、電光看板１００は、その電光表示板２１０に、案内する内容を示す案内画像を表示する。そして、この案内画像の光には、案内する内容を示す情報からなる可視光信号が含まれている。
【０１３８】
この電光看板１００を利用するユーザは、電光表示板２１０に表示される案内画像を視認しながら、所持する、可視光信号を受信する受信装置３００（ここでは、例えば、スマートフォン）を利用して、案内画像に含まれる可視光信号を受信することができる。そして、この利用者は、その受信装置３００に、案内する内容に係る出力を実行させることができる。案内する内容に係る出力の例としては、例えば、案内画像に対する補足説明文の表示、案内画像に含まれる文字列の翻訳文の表示、案内画像に関する音声ガイダンスの出力等が考えられる。
【０１３９】
［５−２．  動作］
以下、上記構成の電光看板１００に含まれる可視光通信装置１０１の動作について説明する。
【０１４０】
可視光通信装置１０１は、その特徴的な動作として、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理から、その一部の処理が変更された、第５異常電流抑止処理を行う。
【０１４１】
以下、第５異常電流抑止処理について、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理との相違点を中心に説明する。
【０１４２】
［５−２−１．  第５異常電流抑止処理］
図１６は、第５異常電流抑止処理のフローチャートである。
【０１４３】
同図に示されるように、第５異常電流抑止処理は、実施の形態１に係る第１異常電流抑止処理に対して、ステップＳ１００〜ステップＳ１３０の処理が追加された処理となっている。
【０１４４】
このため、ここでは、ステップＳ１００〜ステップＳ１３０の処理を中心に説明する。
【０１４５】
ステップＳ５０の処理が終了すると、受信部１２７は、１つ前の可視光通信装置１０１の送信部１２９から有線にて送信される信号を受信するまで待機する（ステップＳ１００：Ｎｏを繰り返す）。ここで、例えば、自機が可視光通信装置１０１Ｃであれば、１つ前の可視光通信装置１０１は、可視光通信装置１０１Ｂが該当する。
【０１４６】
ステップＳ１００の処理において、信号が受信されると（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、信号判定部１２８は、受信部１２７によって受信された信号が、所定フォーマットの信号であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【０１４７】
ステップＳ１１０の処理において、所定のフォーマットであると判定された場合に（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、可視光通信装置１０１は、１つ前の可視光通信装置１０１から送信された送信信号を次の可視光通信装置１０１へ送信する処理を継続する（ステップＳ１２０）。より具体的には、信号判定部１２８は、受信部１２７によって受信された信号を、送信信号生成部１２４に出力する。そして、送信信号生成部１２４は、信号判定部１２８から出力された信号を、送信信号として、スイッチ制御部２５と送信部１２９とに出力する。スイッチ制御部２５は、ステップＳ５０の処理において、既にスイッチ２６をオフ状態でラッチしているため、送信信号生成部１２４から送信信号が出力されても、スイッチ２６の状態は、オフ状態から変化することはない。一方で、送信部１２９は、送信信号生成部１２４から送信信号が出力されると、スイッチ制御部２５がスイッチ２６をラッチしているか否かに関わらず、その送信信号を次の可視光通信装置１０１の受信部１２７に有線で送信する。ここで、例えば、自機が可視光通信装置１０１Ｃであれば、次の可視光通信装置１０１は、可視光通信装置１０１Ｄが該当する。
【０１４８】
ステップＳ１１０の処理において、所定のフォーマットであると判定されなかった場合に（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、可視光通信装置１０１は、１つ前の可視光通信装置１０１から送信された送信信号を次の可視光通信装置１０１へ送信する処理を停止する（ステップＳ１３０）。より具体的には、信号判定部１２８は、送信部１２９に送信停止信号を出力する。すると、送信部１２９は、有線による、送信信号を次の可視光通信装置１０１の受信部１２７への送信を停止する。
【０１４９】
ステップＳ１２０の処理が終了した場合、及びステップＳ１３０の処理が終了した場合に、可視光通信装置１０１は、再びステップＳ１００の処理に進んで、ステップＳ１００以降の処理を繰り返す。
【０１５０】
［５−３．  効果等］
上記電光看板１００において、可視光通信装置１０１Ａの発光素子１０Ａ〜可視光通信装置１０１Ｄの発光素子１０Ｄから送信される可視光信号は、可視光通信装置１０１Ａの送信信号生成部１２４によって生成される送信信号に基づく信号となる。
【０１５１】
上述したように、例えば、可視光通信装置１０１Ｂの発光素子１０Ｂに短絡不具合が生じたことにより、可視光通信装置１０１Ｂのスイッチ２６がオフ状態でラッチされたとしても、可視光通信装置１０１Ａから送信された送信信号が所定のフォーマットを満たす信号である限り、その送信信号は、次の可視光通信装置１０１Ｃへ伝達される。
【０１５２】
このように、電光看板１００によると、各可視光通信装置１０１が、単一の送信信号に基づく可視光信号を送信している場合において、一の可視光通信装置に短絡不具合が生じてしまっても、他の可視光通信装置は、その可視光信号の送信を維持することができる。
【０１５３】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２、変形例１、２、３により、可視光通信装置、及び可視光通信システムについて説明したが、これらの実施の形態、及び変形例は一例にすぎず、各種の変更、不可、省略等が可能であることは言うまでもない。
【０１５４】
また、上述の可視光通信装置における処理手順（図９〜図１２、図１５に示す手順等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、その処理手順（図９〜図１２、図１５に示す手順等）の全部又は一部は、ハードウエアにより実現されても、ソフトウエアを用いて実現されてもよい。例えば、可視光通信装置は、ソフトウエア（プログラム）を含まないハードウエアのみで構成されるとしてもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態及び変形例等で示した構成要素及び機能を、任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１５６】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【０１５７】
以下、本発明の一態様に係る可視光通信装置、及び可視光通信システムについての構成、変形態様、効果等について示す。
【０１５８】
（１）本発明の一態様に係る可視光通信装置は、可視光通信を行う可視光通信装置であって、電流が流れることで可視光を発する発光素子と、前記発光素子に流れる電流を供給する電源回路と、前記発光素子に電流を流すオン状態と、前記発光素子に電流を流さないオフ状態とを切り替えるスイッチと、前記スイッチの状態を制御するスイッチ制御部と、前記発光素子の入力電圧を検出する電圧検出部と、閾値電圧を規定する情報を記憶する閾値記憶部と、前記スイッチがオン状態である場合において、前記電圧検出部によってオン電圧が検出されるときに、当該オン電圧が、前記閾値記憶部に記憶される情報によって規定される閾値電圧と所定の関係を満たすか否かを判定する判定部とを備え、前記スイッチ制御部は、さらに、前記判定部による判定が肯定的である場合に、前記スイッチをオフ状態でラッチすることを特徴とする。
【０１５９】
発光素子に電流が流れる場合には、その電流に起因して、発光素子の入力電圧に電圧降下が生じる。
【０１６０】
可視光通信装置の設計段階において、発光素子に正常な電流が流れる場合における、発光素子の入力電圧の電圧降下量と、発光素子に短絡不具合が生じて異常電流が流れる場合における、発光素子の入力電圧の電圧降下量とを算出し得る。
【０１６１】
このため、発光素子に正常な電流が流れる場合における発光素子の入力電圧が上記所定の関係を満たさずに、発光素子に上記異常電流が流れる場合における発光素子の入力電圧が上記所定の関係を満たすように、閾値電圧を設定できる。
【０１６２】
従って、この可視光通信装置によると、上記閾値電圧の設定がなされることで、従来よりも、発光素子において短絡不具合が生じてしまっても、この短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減し得る。
【０１６３】
（２）例えば、前記情報は、前記スイッチがオフ状態である場合において、前記電圧検出部によって検出されるオフ電圧に対する比率を示す情報であり、前記閾値電圧は、前記オフ電圧に、前記情報によって示される比率を乗ずることで規定される電圧であり、前記所定の関係は、前記オン電圧が、前記閾値電圧よりも低くなる関係であるとしてもよい。
【０１６４】
これにより、この可視光通信装置は、電源回路が複数の電圧のうちのいずれかを出力する場合であっても、これら複数の電圧のそれぞれにおいて適切な閾値電圧となるような比率を閾値記憶部に記憶させ得るようになる。このため、この可視光通信装置によると、電源回路が複数の電圧を出力する場合であっても、それぞれの電圧において、発光素子の短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減し得る。
【０１６５】
（３）例えば、前記電圧検出部は、前記オン電圧の検出を繰り返し行い、前記判定部は、前記電圧検出部によって前記オン電圧が検出される毎に前記判定を行い、前記スイッチ制御部は、前記判定部によって肯定的な判定がなされた場合であっても、Ｎ（Ｎは２以上の整数）回連続で肯定的な判定がなされるまでは、前記ラッチの実行を抑止するとしてもよい。
【０１６６】
これにより、スイッチ制御部は、判定部によって肯定的な判定がＮ回連続でなされた場合に限って、スイッチをオフ状態でラッチするようになる。このため、この可視光通信装置によると、ノイズ等の影響で、判定部が誤って肯定的な判定をしてしまうことに起因する、スイッチ制御部によるスイッチの誤ラッチ動作の発生頻度を低減することができるようになる。
【０１６７】
（４）例えば、前記判定部は、前記判定を、前記可視光通信装置が起動されてから所定期間経過前に限って行うとしてもよい。
【０１６８】
これにより、この可視光通信装置によると、スイッチ制御部によるスイッチをオフ状態でラッチする動作を、可視光通信装置が起動されてから所定期間経過前に限定させることができるようになる。
【０１６９】
（５）例えば、前記判定部は、前記判定を、前記可視光通信装置が起動されてから所定期間経過後に限って行うとしてもよい。
【０１７０】
これにより、この可視光通信装置によると、スイッチ制御部によるスイッチをオフ状態でラッチする動作を、可視光通信装置が起動されてから所定期間経過後に限定させることができるようになる。
【０１７１】
（６）例えば、さらに、外部から送信される信号を受信する受信部と、前記受信部によって受信された信号が、所定フォーマットの信号であるか否かを判定する信号判定部と、前記受信部が信号を受信した場合において、当該信号が、前記同期信号判定部によって肯定的に判定されたときには、前記スイッチ制御部が前記ラッチを行っているか否かに関わらず、当該信号を外部に送信する送信部とを備えるとしてもよい。
【０１７２】
これにより、この可視光通信装置によると、所定フォーマットの信号を受信する場合には、スイッチ制御部がスイッチをオフ状態でラッチしているか否かに関わらず、その信号を出力することができるようになる。
【０１７３】
（７）例えば、さらに、前記スイッチと前記電圧検出部と前記スイッチ制御部と前記閾値記憶部と前記判定部と第１コネクタと第２コネクタとが配置された回路基板と、前記電源回路と前記第１コネクタとを接続する第１電源線と、前記第２コネクタと前記発光素子とを接続する第２電源線とを備え、前記回路基板の略中央に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが配置されるとしてもよい。
【０１７４】
これにより、第１コネクタと第２コネクタとの距離は、比較的短くなる。このため、この可視光通信装置によると、第１コネクタと第２コネクタとの間の電流経路における抵抗値を比較的低く抑えることができるようになる。
【０１７５】
（８）例えば、前記第１電源線の配線長の方が、前記第２電源線の配線長よりも短いとしてもよい。
【０１７６】
これにより、この可視光通信装置によると、発光素子に流れる電流を、より好ましい電流波形の電流とし得るようになる。
【０１７７】
（９）本発明の一態様に係る可視光通信システムは、上記いずれかの可視光通信装置と、前記可視光通信装置から送信された可視光信号を受信する受信装置とを備えることを特徴とする。
【０１７８】
発光素子に電流が流れる場合には、その電流に起因して、発光素子の入力電圧に電圧降下が生じる。
【０１７９】
可視光通信装置の設計段階において、発光素子に正常な電流が流れる場合における、発光素子の入力電圧の電圧降下量と、発光素子に短絡不具合が生じて異常電流が流れる場合における、発光素子の入力電圧の電圧降下量とを算出し得る。
【０１８０】
このため、発光素子に正常な電流が流れる場合における発光素子の入力電圧が上記所定の関係を満たさずに、発光素子に上記異常電流が流れる場合における発光素子の入力電圧が上記所定の関係を満たすように、閾値電圧を設定できる。
【０１８１】
従って、この可視光通信システムによると、上記閾値電圧の設定がなされることで、従来よりも、発光素子において短絡不具合が生じてしまっても、この短絡不具合による異常電流が流れてしまう可能性を低減し得る。
【符号の説明】
【０１８２】
１、１Ａ〜１Ｃ、１０１、１０１Ａ〜１０１Ｄ  可視光通信装置
１０、１０Ａ〜１０Ｄ  発光素子
２１  電圧検出部
２２  判定部
２３  閾値記憶部
２６  スイッチ
３０、３０Ａ〜３０Ｄ  電源回路
７１  第１コネクタ
７２  第２コネクタ
６０  回路基板
８１  第１電源線
８２  第２電源線
１２７  受信部
１２８  信号判定部
１２９  送信部
３００  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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