(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を利用してユーザの利便性を高めた決済が可能な決済システム及び携帯端末を提供する。【解決手段】決済システム１００は、ＩＣタグ８が、重複しない固有の識別情報であるタグＩＤを記憶しており、ユーザが所持する携帯端末１が、店舗Ｓに陳列される商品に付されたＩＣタグ８を読み取るリーダ部によって得たタグＩＤを、決済支援サーバ４に送信する問合せ送信部を備える。決済支援サーバ４が、タグＩＤを受信する問合せ受信部と、問合せ受信部が受信したタグＩＤに対応する価格を、タグＩＤを記憶した商品管理ＤＢ及び商品の価格を記憶した価格ＤＢに基づいて抽出し、タグＩＤと共に送信する価格送信部と、を備える。携帯端末１は、決済支援サーバ４から受信した価格を含む決済依頼画面を出力する決済画面出力部を備える。【選択図】図１
2018025844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗に陳列される購入対象に付された情報記録媒体と、
ユーザが所持する携帯端末と、
前記携帯端末による購入対象に関する決済を支援する決済支援サーバと、
を備えた決済支援システムであって、
前記情報記録媒体は、重複しない固有の識別情報である媒体識別情報を記憶しており、
前記携帯端末は、
購入対象に付された前記情報記録媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報を、前記決済支援サーバに送信する問合せ送信手段と、
を備え、
前記決済支援サーバは、
前記媒体識別情報を受信する問合せ受信手段と、
前記媒体識別情報を記憶した購入対象管理データベースと、
前記購入対象の価格を記憶した価格データベースと、
前記問合せ受信手段が受信した前記媒体識別情報に対応する前記価格を、前記購入対象管理データベース及び前記価格データベースに基づいて抽出し、前記媒体識別情報と共に送信する価格送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、前記決済支援サーバから受信した前記価格を含む決済依頼画面を出力する決済画面出力手段を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済支援システムにおいて、
前記情報記録媒体を読み取る読取手段を備えたゲートに対して通信可能に接続され、前記媒体識別情報によって通行を許可するか否かの情報を記憶する記憶部を備えたゲートサーバを備え、
前記携帯端末は、前記決済依頼画面に基づく購入対象に関する決済が完了したことを、決済処理を行う決済サーバから受信したことに応じて、決済が完了した前記購入対象に付された前記情報記録媒体の前記媒体識別情報を、前記決済支援サーバに対して送信する決済完了送信手段を備え、
前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、決済状況情報を対応付けて記憶しており、
前記決済支援サーバは、
前記購入対象管理データベースのうち受信した前記媒体識別情報に対応する決済状況情報を、未決済から決済完了に更新する更新手段と、
前記ゲートサーバに対して、受信した前記媒体識別情報を含む許可依頼情報を送信するゲート送信手段と、
を備え、
前記ゲートサーバは、
前記ゲートが取得した前記媒体識別情報と、前記記憶部の情報とに基づいて、通行を制御する通行制御手段と、
前記決済支援サーバから受信した前記許可依頼情報に基づいて、前記媒体識別情報を、通行を許可するように記憶させる許可登録手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の決済支援システムにおいて、
決済完了後に取消を行う取消端末を備え、
前記取消端末は、
前記情報記録媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報に対応する価格を、前記購入対象管理データベース及び前記価格データベースを参照して抽出し、前記決済サーバに対して前記価格の取消を依頼する取消依頼手段と、
前記決済サーバから前記取消の依頼に対する結果を受信したことに応じて、前記媒体識別情報を含む取消結果情報を、前記決済支援サーバに送信する結果送信手段と、
を備え、
前記決済支援サーバの前記更新手段は、前記購入対象管理データベースのうち受信した前記媒体識別情報に対応する決済状況情報を、決済完了から未決済に更新し、
前記決済支援サーバのゲート送信手段は、前記ゲートサーバに、受信した前記媒体識別情報を含む取消依頼情報を送信し、
前記ゲートサーバは、前記決済支援サーバから受信した前記取消依頼情報に基づいて、前記媒体識別情報を、通行を許可しないように記憶させる拒否登録手段を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、在庫状況情報を対応付けて記憶しており、
前記購入対象管理データベースに対する照会及び更新が可能な在庫管理端末を備え、
前記在庫管理端末は、
前記情報記録媒体を読み取る読取手段と、
前記媒体識別情報を付した前記購入対象の管理状態の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報に対応する前記購入対象管理データベースの前記在庫状況情報を前記入力受付手段が受け付けた前記管理状態に更新するための更新依頼情報を、前記決済支援サーバに対して送信する更新依頼手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記実店舗に設置され、前記携帯端末と前記決済支援サーバとの間の通信を仲介する無線中継装置を備え、
前記決済支援サーバは、前記問合せ受信手段が前記無線中継装置を介して前記媒体識別情報を受信したか否かを判断する中継装置判断手段を備え、
前記決済支援サーバの前記価格送信手段は、前記中継装置判断手段によって前記無線中継装置を介して前記媒体識別情報を受信したと判断された場合に、前記価格を送信すること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバは、
価格に関する特典情報と、特典を付与する付与条件と、前記付与条件及び前記特典情報を通知する通知条件とを対応付けて記憶する価格特典情報記憶部と、
前記価格特典情報記憶部の前記通知条件を満たした場合に、その通知条件に対応する前記特典情報及び前記付与条件を、前記携帯端末に対して送信する情報通知手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバの前記価格送信手段は、前記価格特典情報記憶部に記憶された前記付与条件を満たす場合に、前記付与条件に対応する前記特典情報を反映させた反映後の価格を、前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、前記購入対象ごとの個別の価格に関する情報である個別価格を対応付けて記憶しており、
前記決済支援サーバの前記価格送信手段は、受信した前記媒体識別情報に対応する前記個別価格を前記購入対象管理データベースから抽出し、前記価格データベースから抽出した前記価格に前記個別価格を反映させた反映後の価格を、前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、前記購入対象に関する日付情報をさらに対応付けて記憶しており、
前記決済支援サーバは、前記購入対象管理データベースに含まれる前記日付情報に基づいて、前記個別価格を決定して更新する更新手段を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記決済支援サーバは、
前記携帯端末のユーザごとの購入履歴を記憶するユーザ履歴記憶部と、
購入履歴に応じた特典を記憶した特典記憶部と、
前記ユーザ履歴記憶部の購入履歴に基づいて、前記特典記憶部に記憶された特典を付与する特典付与部と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の決済支援システムで用いる携帯端末であって、
店舗内に設置された無線中継装置から電波を受信したことに応じて、決済処理のためのアプリケーションを実行させるアプリ実行手段を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援システム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所持する携帯端末を用い、レジスタに並ぶことなく商品を購入することが可能なショッピングシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、ＩＣタグに価格を有するものであった。そのため、価格を変更したい場合には、その作業が煩雑であり、店舗側で価格を自由に設定及び変更することが難しかった。
【０００５】
本発明は、利便性をより向上させた決済支援システム及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、実店舗（Ｓ）に陳列される購入対象に付された情報記録媒体（８）と、ユーザが所持する携帯端末（１）と、前記携帯端末による購入対象に関する決済を支援する決済支援サーバ（４）と、を備えた決済支援システム（１００）であって、前記情報記録媒体は、重複しない固有の識別情報である媒体識別情報を記憶しており、前記携帯端末は、購入対象に付された前記情報記録媒体を読み取る読取手段（２８）と、前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報を、前記決済支援サーバに送信する問合せ送信手段（１３）と、を備え、前記決済支援サーバは、前記媒体識別情報を受信する問合せ受信手段（４１）と、前記媒体識別情報を記憶した購入対象管理データベース（５７ａ）と、前記購入対象の価格を記憶した価格データベース（５７ｂ）と、前記問合せ受信手段が受信した前記媒体識別情報に対応する前記価格を、前記購入対象管理データベース及び前記価格データベースに基づいて抽出し、前記媒体識別情報と共に送信する価格送信手段（４３）と、を備え、前記携帯端末は、前記決済支援サーバから受信した前記価格を含む決済依頼画面を出力する決済画面出力手段（１５）を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第２の発明は、第１の発明の決済支援システム（１００）において、前記情報記録媒体（８）を読み取る読取手段を備えたゲート（９）に対して通信可能に接続され、前記媒体識別情報によって通行を許可するか否かの情報を記憶する記憶部（６６）を備えたゲートサーバ（６）を備え、前記携帯端末（１）は、前記決済依頼画面に基づく購入対象に関する決済が完了したことを、決済処理を行う決済サーバ（７）から受信したことに応じて、決済が完了した前記購入対象に付された前記情報記録媒体の前記媒体識別情報を、前記決済支援サーバ（４）に対して送信する決済完了送信手段（１８）を備え、前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベース（５７ａ）は、前記媒体識別情報に、決済状況情報を対応付けて記憶しており、前記決済支援サーバは、前記購入対象管理データベースのうち受信した前記媒体識別情報に対応する決済状況情報を、未決済から決済完了に更新する更新手段（４８）と、前記ゲートサーバに対して、受信した前記媒体識別情報を含む許可依頼情報を送信するゲート送信手段（４９）と、を備え、前記ゲートサーバは、前記ゲートが取得した前記媒体識別情報と、前記記憶部の情報とに基づいて、通行を制御する通行制御手段（６１）と、前記決済支援サーバから受信した前記許可依頼情報に基づいて、前記媒体識別情報を、通行を許可するように記憶させる許可登録手段（６２）と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第３の発明は、第２の発明の決済支援システム（１００）において、決済完了後に取消を行う取消端末（３）を備え、前記取消端末は、前記情報記録媒体（８）を読み取る読取手段（３８）と、前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報に対応する価格を、前記購入対象管理データベース（５７ａ）及び前記価格データベース（５７ｂ）を参照して抽出し、前記決済サーバ（７）に対して前記価格の取消を依頼する取消依頼手段（３２）と、前記決済サーバから前記取消の依頼に対する結果を受信したことに応じて、前記媒体識別情報を含む取消結果情報を、前記決済支援サーバに送信する結果送信手段（３３）と、を備え、前記決済支援サーバの前記更新手段（４８）は、前記購入対象管理データベースのうち受信した前記媒体識別情報に対応する決済状況情報を、決済完了から未決済に更新し、前記決済支援サーバのゲート送信手段（４９）は、前記ゲートサーバ（６）に、受信した前記媒体識別情報を含む取消依頼情報を送信し、前記ゲートサーバは、前記決済支援サーバから受信した前記取消依頼情報に基づいて、前記媒体識別情報を、通行を許可しないように記憶させる拒否登録手段（６２）を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの決済支援システムにおいて、前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、在庫状況情報を対応付けて記憶しており、前記購入対象管理データベースに対する照会及び更新が可能な在庫管理端末を備え、前記在庫管理端末は、前記情報記録媒体を読み取る読取手段と、前記媒体識別情報を付した前記購入対象の管理状態の入力を受け付ける入力受付手段と、前記読取手段が読み取って得た前記媒体識別情報に対応する前記購入対象管理データベースの前記在庫状況情報を前記入力受付手段が受け付けた前記管理状態に更新するための更新依頼情報を、前記決済支援サーバに対して送信する更新依頼手段と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの決済支援システム（１００）において、前記実店舗（Ｓ）に設置され、前記携帯端末（１）と前記決済支援サーバ（４）との間の通信を仲介する無線中継装置（Ｒ）を備え、前記決済支援サーバは、前記問合せ受信手段（４１）が前記無線中継装置を介して前記媒体識別情報を受信したか否かを判断する中継装置判断手段（４２）を備え、前記決済支援サーバの前記価格送信手段（４３）は、前記中継装置判断手段によって前記無線中継装置を介して前記媒体識別情報を受信したと判断された場合に、前記価格を送信すること、を特徴とする決済支援システムである。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの決済支援システム（１００）において、前記決済支援サーバ（４）は、価格に関する特典情報と、特典を付与する付与条件と、前記付与条件及び前記特典情報を通知する通知条件とを対応付けて記憶する価格特典情報記憶部（５７ｄ）と、前記価格特典情報記憶部の前記通知条件を満たした場合に、その通知条件に対応する前記特典情報及び前記付与条件を、前記携帯端末に（１）対して送信する情報通知手段（５０）と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第７の発明は、第６の発明の決済支援システム（１００）において、前記決済支援サーバ（４）の前記価格送信手段（４３）は、前記価格特典情報記憶部（５７ｄ）に記憶された前記付与条件を満たす場合に、前記付与条件に対応する前記特典情報を反映させた反映後の価格を、前記携帯端末（１）に送信すること、を特徴とする決済支援システムである。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの決済支援システム（１００）において、前記決済支援サーバ（４）の前記購入対象管理データベース（５７ａ）は、前記媒体識別情報に、前記購入対象ごとの個別の価格に関する情報である個別価格を対応付けて記憶しており、前記決済支援サーバの前記価格送信手段（４３）は、受信した前記媒体識別情報に対応する前記個別価格を前記購入対象管理データベースから抽出し、前記価格データベース（５７ｂ）から抽出した前記価格に前記個別価格を反映させた反映後の価格を、前記携帯端末（１）に送信すること、を特徴とする決済支援システムである。
第９の発明は、第８の発明の決済支援システムにおいて、前記決済支援サーバの前記購入対象管理データベースは、前記媒体識別情報に、前記購入対象に関する日付情報をさらに対応付けて記憶しており、前記決済支援サーバは、前記購入対象管理データベースに含まれる前記日付情報に基づいて、前記個別価格を決定して更新する更新手段を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかの決済支援システムにおいて、前記決済支援サーバは、前記携帯端末のユーザごとの購入履歴を記憶するユーザ履歴記憶部と、購入履歴に応じた特典を記憶した特典記憶部と、前記ユーザ履歴記憶部の購入履歴に基づいて、前記特典記憶部に記憶された特典を付与する特典付与部と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第１１の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかの決済支援システム（１００）で用いる携帯端末（１）であって、店舗（Ｓ）内に設置された無線中継装置（Ｒ）から電波を受信したことに応じて、決済処理のためのアプリケーション（２１ａ）を実行させるアプリ実行手段（１１）を備えること、を特徴とする携帯端末である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利便性をより向上させた決済支援システム及び携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済システムの全体概要図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る店舗端末及びゲートサーバの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る決済支援サーバの機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る決済支援サーバの記憶部の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る決済システムのタグＩＤ登録処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る決済システムの決済支援処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る決済システムの価格取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る決済システムの決済完了処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る決済システムの決済後取消処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る店舗端末及び携帯端末での表示例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る決済システムの通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜決済システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る決済システム１００の全体概要図である。
図２は、本実施形態に係る携帯端末１の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係る店舗端末３及びゲートサーバ６の機能ブロック図である。
図４は、本実施形態に係る決済支援サーバ４の機能ブロック図である。
図５は、本実施形態に係る決済支援サーバ４の記憶部５５の例を示す図である。
【００１１】
図１に示す決済システム１００（決済支援システムを含む。）は、携帯端末１と、店舗端末３（取消端末、在庫管理端末）と、決済支援サーバ４と、ゲートサーバ６と、決済サーバ７と、ＩＣタグ８（情報記録媒体）と、ゲート９とを備える。
携帯端末１、店舗端末３及びゲート９は、ルータＲ（無線中継装置）等の基地局を介して通信ネットワークＮに接続可能である。そして、携帯端末１と、店舗端末３と、決済支援サーバ４と、ゲートサーバ６と、決済サーバ７と、ゲート９は、通信ネットワークＮを介して接続可能になっている。
ルータＲは、例えば、携帯端末１や店舗端末３と、決済支援サーバ４や、決済サーバ７等との間の通信や、ゲート９とゲートサーバ６との間の通信をするための中継を行う。
通信ネットワークＮは、例えば、ルータＲと決済支援サーバ４等との間のネットワークであり、インターネット回線や携帯端末通信網等である。
【００１２】
決済システム１００は、例えば、商品（購入対象）の小売店（例えば、スーパーマーケット、洋品店、家電量販店等）である店舗Ｓ（実店舗）において、ユーザの携帯端末１を、レジスタの代わりに用いて、商品の決済を行うものである。店舗Ｓは、仮想空間上の店ではなく、実際に街等に実在する店である。店舗Ｓには、ルータＲが設置されている。そして、携帯端末１は、ルータＲを介した通信によって、ユーザが購入した商品に関する決済を行う。
また、決済システム１００では、携帯端末１が、各商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（媒体識別情報）を読み取り、タグＩＤが示す商品を、ユーザが購入する商品であるとして決済処理を行う。さらに、決済システム１００では、決済処理が正常に行われた場合に、ユーザは、決済が完了した商品を持った状態で、店舗Ｓ内の売場スペースＸの出口に設けられたゲート９を通過することができる。
【００１３】
＜携帯端末１＞
携帯端末１は、買物をするユーザが所持し携行する端末である。携帯端末１は、レジスタの代わりとして、決済処理に用いる。携帯端末１は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯端末１は、その他、タブレット端末等の携帯型の端末であってもよい。
携帯端末１は、ルータＲと通信ネットワークＮとを介して、決済支援サーバ４や、決済サーバ７との間で通信可能になっている。
【００１４】
図２に示すように、携帯端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、リーダ部２８（読取手段）と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、携帯端末１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、決済アプリ起動部１１（アプリ実行手段）と、タグ受付部１２と、問合せ送信部１３（問合せ送信手段）と、価格受信部１４と、決済画面出力部１５（決済画面出力手段）と、決済依頼部１６と、決済結果受信部１７と、決済完了送信部１８（決済完了送信手段）とを備える。
【００１５】
決済アプリ起動部１１は、ルータＲが送出した決済アプリ２１ａを起動させるための情報を含む電波を受信したことに応じて、決済アプリ２１ａを実行させる。
タグ受付部１２は、ユーザが購入しようとしている各商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤを含むタグデータを、リーダ部２８を介して受け付ける。タグＩＤは、１つ１つが異なる固有の識別情報である。タグデータは、ＩＣタグ８に記憶されているデータであり、タグＩＤの他、商品ＩＤ、商品名、タグデータの書き込みをした日付である登録日の日付データ等を含む。
問合せ送信部１３は、タグ受付部１２が受け付けたタグＩＤを含む問合せデータを、決済支援サーバ４に対して送信する。
価格受信部１４は、決済支援サーバ４からタグＩＤに対応する商品の価格を含む問合せ結果データを受信する。
決済画面出力部１５は、受信した問合せ結果データに含まれる価格を含んだ決済画面データを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
【００１６】
なお、価格受信部１４は、タグＩＤに対応する価格を含む決済画面データを、問合せ結果データとして決済支援サーバ４から受信してもよい。そして、決済画面出力部１５は、受信した決済画面データを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させてもよい。
【００１７】
決済依頼部１６は、決済処理を行うための決済依頼データを、決済サーバ７に対して送信する。決済依頼データは、例えば、１回の決済を識別する決済ＩＤと、決済処理で使用するクレジットカードのカード番号を含むカード情報と、決済額とを含む。
決済結果受信部１７は、決済依頼データに対応する決済結果データを、決済サーバ７から受信する。
決済完了送信部１８は、決済が完了した商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤを含む決済完了データを、ユーザＩＤと共に決済支援サーバ４に対して送信する。
【００１８】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、購入商品データ記憶部２２と、決済データ記憶部２３とを備える。
プログラム記憶部２１は、決済アプリ２１ａ等の各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。
決済アプリ２１ａは、携帯端末１の制御部１０の各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。以下、アプリケーションプログラムのことを、単に「アプリ」ともいう。
【００１９】
購入商品データ記憶部２２は、決済処理が完了した購入商品に関するデータを記憶する記憶領域である。購入商品に関するデータは、例えば、決済ＩＤに、１つ以上のタグＩＤが対応付けられたデータである。決済ＩＤは、決済依頼部１６による決済処理を依頼する際に付与される識別情報である。また、タグＩＤは、購入商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤである。なお、購入商品に関するデータとして、購入商品データ記憶部２２は、タグＩＤに対して価格をさらに対応付けて記憶してもよい。
決済データ記憶部２３は、決済に関するデータを記憶する記憶領域である。決済に関するデータは、決済ＩＤと、合計金額と、決済日時とを含むデータである。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。
リーダ部２８は、商品に付されているＩＣタグ８を読み取るための読取装置である。
通信インタフェース部２９は、ルータＲ及び通信ネットワークＮを介して、決済支援サーバ４との通信を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース部２９は、店舗端末３との間での近距離無線通信が可能な、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のインタフェースを含む。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯端末１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２１】
＜店舗端末３＞
店舗端末３は、店舗Ｓに設けられ、店舗Ｓの従業者が使用する端末である。店舗端末３（在庫管理端末）は、例えば、登録処理モードにおいて、商品の入荷時に行うタグＩＤ登録処理に用いられる。また、店舗端末３（取消端末）は、例えば、取消処理モードにおいて、ユーザが携帯端末１を用いた決済処理後に、商品を返品する場合の決済後取消処理に用いられる。
なお、この例では、タグＩＤ登録処理と、決済後取消処理とにおいて、同じ店舗端末３を用いて説明するが、異なる端末を用いてもよい。
【００２２】
図３（Ａ）に示すように、店舗端末３は、制御部３０と、記憶部３５と、入力部３６と、表示部３７と、リーダ部３８（読取手段）と、通信インタフェース部３９とを備える。
制御部３０は、店舗端末３の全体を制御するＣＰＵである。制御部３０は、記憶部３５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部３０は、登録依頼部３１（入力受付手段、更新依頼手段）と、取消依頼部３２（取消依頼手段）と、結果送信部３３（結果送信手段）とを備える。
登録依頼部３１は、商品を入荷した際に、商品に付されたＩＣタグ８を読み取って得られたタグデータを、決済支援サーバ４に対して送信する。
取消依頼部３２は、決済完了後に返品された商品に付されたＩＣタグ８を読み取って得られたタグＩＤに対する価格を含む取消依頼データを、決済サーバ７に対して送信する。
結果送信部３３は、取消依頼部３２による取消依頼データに対する決済サーバ７での取消処理の取消結果データを受けて、タグＩＤを含む更新データを、決済支援サーバ４に対して送信する。
【００２３】
記憶部３５は、制御部３０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
入力部３６は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置である。
表示部３７は、例えば、液晶パネル等で構成される表示装置である。
リーダ部３８は、商品に付されているＩＣタグ８を読み取るための読取装置である。
通信インタフェース部３９は、ルータＲ及び通信ネットワークＮを介して、決済支援サーバ４等との通信を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース部３９は、携帯端末１との間での近距離無線通信が可能な、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のインタフェースを含む。
【００２４】
＜決済支援サーバ４＞
決済支援サーバ４は、携帯端末１が決済サーバ７との間で行う決済を支援するためのサーバである。決済支援サーバ４は、複数の店舗Ｓでの各携帯端末１で行う決済処理を支援する。
図４に示すように、決済支援サーバ４は、制御部４０と、記憶部５５と、通信インタフェース部５９とを備える。
制御部４０は、決済支援サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、問合せ受信部４１（問合せ受信手段）と、中継装置判定部４２（中継装置判定手段）と、価格送信部４３（価格送信手段）と、決済完了受信部４６と、更新依頼受信部４７と、更新部４８（更新手段）と、ゲート送信部４９（ゲート送信手段）と、情報通知部５０（情報通知手段）とを備える。
【００２５】
問合せ受信部４１は、携帯端末１からタグＩＤを含む問合せデータを受信する。
中継装置判定部４２は、ルータＲを中継して問合せデータを受信したか否かを判定する。具体的には、中継装置判定部４２は、問合せデータのパケットに含まれる通信情報に、ルータＲのアドレスや名前を含むか否かによって、ルータＲを中継したか否かを判断できる。
価格送信部４３は、タグＩＤに対応する商品の価格を含む問合せ結果データを、携帯端末１に対して送信する。価格送信部４３は、価格取得部４４と、価格特典反映部４５とを備える。
価格取得部４４は、商品管理ＤＢ（データベース）５７ａ（購入対象管理データベース）及び価格ＤＢ５７ｂを参照して、タグＩＤに対応する商品の価格を取得する。
価格特典反映部４５は、商品管理ＤＢ５７ａに記憶された後述する個別特典データ（個別価格）及び価格特典記憶部５７ｄに記憶された特典データを、価格取得部４４により取得した価格に反映させる。
【００２６】
決済完了受信部４６は、携帯端末１からタグＩＤを含む決済完了データを受信する。
更新依頼受信部４７は、店舗端末３からタグＩＤを含むタグデータを受信する。また、更新依頼受信部４７は、店舗端末３からタグＩＤを含む更新データ（更新依頼情報）を受信する。
更新部４８は、決済完了受信部４６が受信した決済完了データに基づいて、商品管理ＤＢ５７ａを更新する。また、更新部４８は、更新依頼受信部４７が受信したタグデータや更新データに基づいて、商品管理ＤＢ５７ａを更新する。
ゲート送信部４９は、ゲートサーバ６に対してタグＩＤを含む登録依頼データを送信する。また、ゲート送信部４９は、決済完了データに基づいて、ゲートサーバ６に対してタグＩＤを含む許可依頼データを送信する。さらに、ゲート送信部４９は、ゲートサーバ６に対してタグＩＤを含む更新データを送信する。
情報通知部５０は、価格特典記憶部５７ｄを参照し、通知条件に合致した付与条件及び特典データを含む通知データを、携帯端末１に対して送信する。
【００２７】
記憶部５５は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部５５は、プログラム記憶部５６と、データ記憶部５７とを備える。
プログラム記憶部５６は、各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部５６は、サーバプログラム５６ａを記憶している。
サーバプログラム５６ａは、決済支援サーバ４の制御部４０の各種機能を実行するためのプログラムである。
データ記憶部５７は、商品管理ＤＢ５７ａと、価格ＤＢ５７ｂと、ユーザ管理記憶部５７ｃと、価格特典記憶部５７ｄとを記憶している。
【００２８】
商品管理ＤＢ５７ａは、図５（Ａ）に示すように、タグＩＤをキーとして、商品ＩＤと、個別特典データと、在庫フラグと、決済フラグとを対応付けたデータベースである。
商品ＩＤは、商品を識別するための識別情報である。
個別特典データは、そのタグＩＤに個別の特典に関するデータであり、例えば、１０％引き等である。商品管理ＤＢ５７ａの個別特典データには、例えば、店舗端末３によって入力された個別特典データが記憶される。
在庫フラグは、店舗の在庫状況を管理するものである。
決済フラグは、決済状況を管理するためのものである。
なお、商品管理ＤＢ５７ａは、その他、入荷日付や、商品の賞味期限、消費期限等を有していてもよいし、ＩＣタグ８のタグデータの全ての項目を有してもよい。また、商品管理ＤＢ５７ａは、店舗Ｓを識別する店舗ＩＤを有していてもいい。また、決済支援サーバ４は、商品管理ＤＢ５７ａを、この決済システム１００を使用する企業ごとや、店舗Ｓごとに有していてもよい。
【００２９】
価格ＤＢ５７ｂは、図５（Ｂ）に示すように、商品ＩＤをキーとして、価格を対応付けたデータベースである。なお、価格ＤＢ５７ｂは、決済支援サーバ４に記憶させなくても、例えば、決済支援サーバ４に通信可能に接続された商品の製造会社等の外部サーバに有してもよい。そして、決済支援サーバ４が、各外部サーバにアクセスすることで、各商品の価格（定価）を得るようにしてもよい。また、価格ＤＢ５７ｂを、この決済システム１００を使用する企業ごと（例えば、スーパーＰ、スーパーＱ、・・・）に有してもよい。そのようにすることで、価格ＤＢ５７ｂを、各店舗Ｓを管理する本社の管理部門で決めた商品の価格にすることができる。
【００３０】
ユーザ管理記憶部５７ｃは、ユーザに関する情報を記憶する記憶領域である。ユーザ管理記憶部５７ｃは、この決済システム１００を利用可能なユーザを識別するユーザＩＤを記憶している。ユーザ管理記憶部５７ｃは、ユーザＩＤの他、ユーザのよく行く店舗に関する店舗情報や、年齢や性別等のユーザ属性を有してもよい。
価格特典記憶部５７ｄは、価格に関する特典データを記憶する記憶領域である。価格特典記憶部５７ｄは、図５（Ｃ）に示すように通知条件と、付与条件と、特典データとを対応付けて記憶する。通知条件は、例えば、「○月×日」や、「付与条件の２日前」といった日にちや時間に関する条件である。付与条件は、「○月□日」といった日にちに関する条件や、「○時」といった時間に関する条件、「○△店」といった店舗に関する条件等であってよく、複数の条件を組み合わせたものであってもよい。特典データは、価格に関する特典である。特典データは、「商品Ａ  １割引き」や、「商品Ｃ  ２０円引き」等である。
図４に戻り、通信インタフェース部５９は、通信ネットワークＮを介して、携帯端末１等との通信を行うためのインタフェースである。
【００３１】
＜ゲートサーバ６＞
図１に示すゲートサーバ６は、ユーザによるゲート９の通過可否を管理するサーバである。
図３（Ｂ）に示すように、ゲートサーバ６は、制御部６０と、記憶部６５と、通信インタフェース部６９とを備える。
制御部６０は、ゲートサーバ６の全体を制御するＣＰＵである。制御部６０は、記憶部６５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部６０は、通行制御部６１（通行制御手段）と、登録処理部６２（許可登録手段、拒否登録手段）とを備える。
【００３２】
通行制御部６１は、ユーザによるゲート９の通行を制御する。通行制御部６１は、ゲート９から取得したタグＩＤがタグ登録部６６に記憶されており、許可フラグが許可を示すものであれば、通行を許可する。また、通行制御部６１は、ゲート９から取得したタグＩＤがタグ登録部６６に記憶されていない場合も、通行を許可する。これは、商品ではないものに付された他のＩＣタグを読み取った場合である場合を考慮したものである。他方、通行制御部６１は、ゲート９から取得したタグＩＤがタグ登録部６６に記憶されており、許可フラグが拒否を示すものであると、通行を許可しない。
登録処理部６２は、決済支援サーバ４から受信した登録依頼データに含まれるタグＩＤを、タグ登録部６６に記憶させる。その際、登録処理部６２は、許可フラグを、拒否を示すものに設定する。また、登録処理部６２は、決済支援サーバ４から受信した許可依頼データに含まれるタグＩＤを、タグ登録部６６から抽出し、その許可フラグを、許可を示すものに変更する。
【００３３】
記憶部６５は、制御部６０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部６５は、タグ登録部６６を備える。タグ登録部６６は、商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤと、許可フラグとを対応付けて記憶する。
通信インタフェース部６９は、通信ネットワークＮを介して、決済支援サーバ４や、ゲート９等との通信を行うためのインタフェースである。
【００３４】
＜決済サーバ７＞
図１に戻り、決済サーバ７は、携帯端末１との間で決済処理を行うサーバである。決済サーバ７は、図１では、１つのみ記載しているが、例えば、クレジットカード会社ごと別サーバとして有してもよい。決済サーバ７は、図示していないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００３５】
＜ＩＣタグ８＞
ＩＣタグ８は、店舗Ｓで売られている各商品に付されている。ＩＣタグ８は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。ＩＣタグ８は、図示しないが、ＩＣチップと、アンテナとを備える。ＩＣチップには、タグＩＤを含むタグデータが記憶されている。タグＩＤは、ＩＣタグ８を識別するための識別情報であって、上述したように重複しない固有の情報である。つまり、同じ商品であっても、ＩＣタグ８のタグＩＤは、各々異なる。
【００３６】
＜ゲート９＞
ゲート９は、店舗Ｓの売場スペースＸの出口であり、買物を終えたユーザが必ず通過する位置に、少なくとも１つ以上設けられている。そして、ゲート９は、ＩＣタグ８を読み取るためのリーダ部（図示せず）を有する。ゲート９は、リーダ部により通過するユーザが所持する商品に付されたＩＣタグ８を読み取って、ゲートサーバ６と通信し、商品の万引等の不正がないかを確認する。ゲート９は、商品の不正な持ち出しを確認した場合に、報知するためのランプやスピーカを有してもよい。また、ゲート９は、不正を確認した場合に、ユーザの通過を妨げるように、ゲートを閉じるようにしてもよい。
【００３７】
次に、決済システム１００の処理について順番に説明する。
＜商品へのＩＣタグ８の貼付＞
商品の製造会社や、商品を仕入れた仕入業者等では、商品にＩＣタグ８を貼付して出荷する処理を行う。
この処理では、例えば、図示しないタグプリント装置を用いて、ＩＣタグ８にタグＩＤ等のタグデータを書き込む。タグデータは、例えば、このタグプリント装置の入力部（図示せず）から入力される。タグデータは、上述したデータの他、商品の仕入れ先を識別する仕入先コードや、商品の製造年月日等を含んでもよい。
そして、タグデータを書き込んだＩＣタグ８を、商品に貼付して、店舗Ｓへと出荷する。
【００３８】
次に、店舗Ｓで行う事前準備処理について説明する。
＜タグＩＤ登録処理＞
図６は、本実施形態に係る決済システム１００のタグＩＤ登録処理を示すフローチャートである。
ここで説明する処理は、例えば、仕入れ先からＩＣタグ８が付された商品が入荷したことに応じて、各店舗Ｓにて行う。店舗Ｓの従業者が、例えば、店舗端末３を用いて、入荷した商品のＩＣタグ８を１つずつ読み取る作業を行うことで、タグＩＤ登録処理を実行できる。
なお、以下に説明するタグＩＤ登録処理は、１つの商品のＩＣタグ８に関する処理であるが、店舗Ｓの従業者は、仕入れ先から入荷した全ての商品についてこのタグＩＤ登録処理を行う必要がある。
また、店舗端末３は、登録処理モードに設定されているものとする。
【００３９】
ステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、店舗端末３の制御部３０は、リーダ部３８を介して、商品に付されたＩＣタグ８を読み取ることで、タグデータを受け付ける。
Ｓ１１において、制御部３０（登録依頼部３１）は、ＩＣタグ８から読み取ったタグＩＤを含むタグデータを、決済支援サーバ４に対して送信する。その後、制御部３０は、本処理を終了する。
【００４０】
Ｓ１３において、決済支援サーバ４の制御部４０（更新依頼受信部４７）は、タグデータを受信する。
Ｓ１４において、制御部４０（更新部４８）は、受信したタグデータを、商品管理ＤＢ５７ａに記憶させる。その際、在庫フラグに、倉庫に在庫として管理していることを示す「０」を設定する。また、決済フラグに、未決済であることを示す「０」を設定する。
この処理により、商品管理ＤＢ５７ａに、店舗Ｓに入荷された商品に付されたＩＣタグ８のタグデータを登録することができる。そして、この商品管理ＤＢ５７ａによって、店舗Ｓにおける各商品の在庫管理を行うことができる。
【００４１】
Ｓ１５において、制御部４０（ゲート送信部４９）は、商品管理ＤＢ５７ａに登録したタグＩＤを含む登録依頼データを、ゲートサーバ６に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ１７において、ゲートサーバ６の制御部６０は、登録依頼データを受信する。
Ｓ１８において、制御部６０（登録処理部６２）は、受信した登録依頼データに含まれるタグＩＤを、タグ登録部６６に記憶させる。その際、制御部６０は、許可フラグを、拒否を示す「０」に設定する。その後、制御部６０は、本処理を終了する。
【００４２】
この処理により、タグ登録部６６に、店舗Ｓに入荷された商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤを登録することができる。よって、後述するように、このタグ登録部６６に記憶されているタグＩＤを記憶したＩＣタグ８がゲート９を通過する際に、決済処理が行われた購入済のものであるか否かをチェックし得る。
【００４３】
＜価格ＤＢ５７ｂへの登録処理＞
この決済システム１００を使用する企業ごとに価格ＤＢ５７ｂを有する場合に、店舗Ｓを管理する本社の管理部門が、例えば、図示しない本社の端末を用いて、決済支援サーバ４の価格ＤＢ５７ｂにアクセスして、商品ＩＤと、その商品ＩＤに対応する価格とを登録する。
【００４４】
＜設営準備＞
店舗Ｓでは、売場スペースＸを、買物客であるユーザが自由に出ることができないようにして、出口付近にゲート９を配置する。ゲート９は、客が店舗Ｓから出る際に必ず通る位置に設けられる。そして、ゲート９を通過して店舗Ｓを出る客に対して、万引等の不正をしていないことのチェックを行う。なお、ゲート９は、買物客が売場スペースＸに入る際には、特段のチェックをせずに通過させてもよい。また、専用の入口から買物客に入ってもらい、ゲート９に通過させないようにしてもよい。
また、店舗Ｓでは、ルータＲを設置する。ルータＲは、例えば、無料のｗｉ−ｆｉルータである。このように、ルータＲを使用する場合の通信費用を不要にすることで、ユーザに、この決済システム１００の仕組みを利用させやすくできる。
【００４５】
次に、ユーザが行う事前準備処理について説明する。
＜ユーザの準備＞
ユーザは、携帯端末１を用いて、例えば、通信ネットワークＮを介してアプリ配信サーバ（図示せず）に接続して、アプリ配信サーバから決済アプリ２１ａをダウンロードする。そして、ダウンロードした決済アプリ２１ａを、予め携帯端末１にインストールしておく。そして、携帯端末１は、決済アプリ２１ａを使用するためのユーザＩＤと、決済処理で使用するクレジットカードのカード番号を含むカード情報とを、決済アプリ２１ａに対応付けて記憶させる。携帯端末１の制御部１０は、決済アプリ２１ａをインストール後に、例えば、自動的に決済アプリ２１ａを起動させて、ユーザＩＤ及び決済処理で使用するクレジットカードのカード番号を含むカード情報を登録させてもよい。
【００４６】
＜買物処理＞
次に、ユーザが実際に買い物をする場合の処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る決済システム１００の決済支援処理を示すフローチャートである。
図８及び図１０は、本実施形態に係る携帯端末１での表示例を示す図である。
図９は、本実施形態に係る決済システム１００の価格取得処理を示すフローチャートである。
図１１は、本実施形態に係る決済システム１００の決済完了処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、携帯端末１は、上述したユーザの準備が行われた後の状態であり、決済アプリ２１ａがインストールされ、初期設定が済んでいる。
【００４７】
携帯端末１を所持したユーザが店舗Ｓに入り、店舗Ｓに設置されたルータＲからの電波を受信したことに応じて、図７のＳ２０において、携帯端末１の制御部１０（決済アプリ起動部１１）は、決済アプリ２１ａを起動させる。そして、制御部１０は、例えば、図８（Ａ）に示す商品入力画面７０を、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。商品入力画面７０は、ユーザに対してＩＣタグ８の読み取りを促す画面である。また、制御部１０は、リーダ部２８を制御して、ＩＣタグ８を読み取り可能な状態にする。
【００４８】
次に、携帯端末１を所持したユーザが、購入したい商品に付されたＩＣタグ８を、携帯端末１のリーダ部２８に近づける。そのようにすることで、Ｓ２１において、制御部１０（タグ受付部１２）は、リーダ部２８を介して商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤを含むタグデータを受け付ける。ここで、ユーザが複数の商品を購入しようとしている場合には、ユーザは、各商品のＩＣタグ８をリーダ部２８に近づけることで、制御部１０は、複数のタグＩＤを受け付ける。制御部１０は、その都度、図８（Ｂ）に示すように、商品入力画面７０に、読み取った商品の商品名を追加して表示してもよい。
なお、誤って購入しない商品を読み取ってしまった場合には、ユーザは、商品入力画面７０の取消ボタンを選択することで、取り消してもよい。
Ｓ２２において、例えば、ユーザが商品入力画面７０の金額反映ボタンを選択することで、制御部１０は、価格取得処理を行う。
【００４９】
ここで、価格取得処理について、図９に基づいて説明する。
図９のＳ３０において、携帯端末１の制御部１０（問合せ送信部１３）は、受け付けた少なくとも１つのタグＩＤを含む問合せデータを、決済支援サーバ４に対して送信する。
Ｓ３１において、決済支援サーバ４の制御部４０（問合せ受信部４１）は、問合せデータを受信する。
Ｓ３２において、制御部４０（中継装置判定部４２）は、携帯端末１からの通信がルータＲを経由したものであるか否かを確認する。そして、ルータＲを経由した通信である場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３３に移す。他方、ルータＲを経由した通信ではない場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３６ａに移す。
【００５０】
Ｓ３３において、制御部４０（価格取得部４４）は、商品管理ＤＢ５７ａ及び価格ＤＢ５７ｂを参照し、問合せデータに含まれるタグＩＤに対する価格を取得する。具体的には、制御部４０は、まず商品管理ＤＢ５７ａを参照してタグＩＤに対する商品ＩＤを抽出する。次に、制御部４０は、価格ＤＢ５７ｂを参照して、商品ＩＤに対する価格を取得する。
Ｓ３４において、制御部４０は、商品管理ＤＢ５７ａ及び価格特典記憶部５７ｄを参照し、価格に反映させる特典を有するか否かを確認する。反映させる特典とは、商品管理ＤＢ５７ａの個別特典データや、価格特典記憶部５７ｄのうち合致する付与条件に対応する特典データをいう。そして、価格に反映させる特典を有する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３５に移す。他方、価格に反映させる特典を有していない場合（Ｓ３４：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３６に移す。
【００５１】
Ｓ３５において、制御部４０（価格特典反映部４５）は、反映させる特典を、Ｓ３３で取得した価格に反映させる。なお、制御部４０は、価格に特典データや個別特典データを反映させなくても、価格と、特典データや個別特典データとを対応付けておいてもよい。そして、携帯端末１において、制御部１０が、価格ＤＢ５７ｂに記憶されている価格と、特典データや個別特典データを含む、特典を反映させた最終的に決済時に用いる価格とを、決済依頼画面７２に出力してもよい。そのようにすることで、通常の価格からの値引き状況を、直接的にユーザに示すことができるので、ユーザに、特典データが使用されていること、また、使用されることによるお得感を、より実感させることができる。
Ｓ３６において、制御部４０は、タグＩＤに対する価格を含む問合せ結果データを生成する。その後、制御部４０は、処理をＳ３７に移す。
【００５２】
他方、Ｓ３６ａでは、制御部４０は、決済不可の問合せ結果データ生成する。
Ｓ３７において、制御部４０（価格送信部４３）は、問合せ結果データを、携帯端末１に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ３８において、携帯端末１の制御部１０（価格受信部１４）は、決済支援サーバ４から問合せ結果データを受信する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図７に移す。
【００５３】
図７に戻り、Ｓ２３において、制御部１０は、問合せ結果データに、価格を含むか否かを判断する。上述したように、決済支援サーバ４の制御部４０がルータＲを経由するか否かを判断し（図９のＳ３２）、ルータＲを経由している場合には、価格を含む（図９のＳ３６）。他方、ルータＲを経由していない場合には、価格を含まない（図９のＳ３６ａ）。問合せ結果データに価格を含む場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２４に移す。他方、問合せ結果データに価格を含まない場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２４ａに移す。
Ｓ２４ａにおいて、制御部１０は、エラー画面をタッチパネルディスプレイ２６に出力させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。エラー画面は、決済処理を行えない旨と、この決済アプリ２１ａに関する処理を、店舗Ｓの中で行うことを連絡するものである。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５４】
他方、Ｓ２４において、制御部１０（決済画面出力部１５）は、例えば、図１０（Ａ）に示す決済依頼画面７２を、タッチパネルディスプレイ２６に出力させる。決済依頼画面７２は、決済を行う前にユーザが確認するための画面である。決済依頼画面７２の商品及びその価格が表示された行には、取消ボタンが設けられ、ユーザは、そのボタンを選択することで、決済からその商品を除外することができる。また、商品リストの下部には、決済を行うための決済ボタンが設けられ、ユーザは、決済ボタンを選択することで、決済処理を行うことができる。
また、制御部１０は、タグＩＤと価格とを、購入商品データ記憶部２２に記憶させる。
【００５５】
なお、この例では、まず商品名を表示させ、次に、ユーザが金額反映を選択することで、決済支援サーバ４と通信することで価格を反映させている。しかし、携帯端末１がＩＣタグ８を読み取ってタグデータを取得した都度、決済支援サーバ４と通信をして、価格を表示させてもよい。そのようにすることで、決済支援サーバ４との通信頻度が増えるというデメリットがある反面、ユーザにとっては、商品の価格をすぐに確認できるというメリットがある。
【００５６】
図７に戻り、ユーザが上述した決済依頼画面７２の決済ボタンを選択する操作を受け付けた否かにより、Ｓ２５において、制御部１０は、決済依頼を受け付けたか否かを判断する。決済依頼を受け付けた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２６に移す。他方、決済依頼を受け付けていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理に留まり、決済依頼を受け付けるまで待機する。
Ｓ２６において、制御部１０（決済依頼部１６）は、決済依頼データを、決済サーバ７に対して送信する。ここで、決済依頼データは、決済ＩＤ、カード情報、決済額を含む。なお、決済ＩＤは、携帯端末１で重複しないように決定すればよい。
また、制御部１０は、購入商品データ記憶部２２に記憶されているタグＩＤ及び価格に対応付けて、決済ＩＤを記憶させる。
【００５７】
決済サーバ７では、制御部が決済依頼データを受信して決済処理を行う。そして、決済サーバ７の制御部は、決済結果データを携帯端末１に対して送信することで、Ｓ２７において、制御部１０（決済結果受信部１７）は、決済結果データを受信する。決済結果データは、決済ＩＤと、決済結果とを含む。
Ｓ２８において、制御部１０（決済完了送信部１８）は、決済完了処理を行う。
【００５８】
ここで、決済完了処理について、図１１に基づき説明する。
図１１のＳ５０において、携帯端末１の制御部１０（決済完了送信部１８）は、決済完了データを、決済支援サーバ４に対して送信する。決済完了データは、タグＩＤを含む。
Ｓ５１において、決済支援サーバ４の制御部４０（決済完了受信部４６）は、決済完了データを受信する。
Ｓ５２において、制御部４０（更新部４８）は、決済完了データに含まれるタグＩＤに対応する商品管理ＤＢ５７ａの決済フラグを、済に更新する。
Ｓ５３において、制御部４０（ゲート送信部４９）は、決済完了データに含まれるタグＩＤを含む許可依頼データを、ゲートサーバ６に対して送信する。
【００５９】
Ｓ５４において、ゲートサーバ６の制御部６０は、許可依頼データを受信する。
Ｓ５５において、制御部６０（登録処理部６２）は、許可依頼データに含まれるタグＩＤに対応するタグ登録部６６の決済状況フラグを、済に更新する。このようにすることで、決済が完了した商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤは、タグ登録部６６に決済完了として登録されるため、ゲート９がそのＩＣタグ８を読み取った場合に、制御部６０は、通過を許可できる。
Ｓ５６において、制御部６０は、更新完了データを、決済支援サーバ４に対して送信する。その後、制御部６０は、本処理を終了する。
Ｓ５７において、決済支援サーバ４の制御部４０は、ゲートサーバ６から更新完了データを受信したことに応じて、更新完了データを、携帯端末１に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００６０】
Ｓ５８において、携帯端末１の制御部１０は、決済支援サーバ４から更新完了データを受信したことに応じて、決済履歴として、決済ＩＤ、決済額及び決済日時を含む決済データを、決済データ記憶部２３に記憶させる。
Ｓ５９において、制御部１０は、例えば、図１０（Ｂ）に示すような決済完了画面７３を、タッチパネルディスプレイ２６に出力する。決済完了画面７３は、決済が完了したことをユーザに示すためのものである。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図７に移す。
図７に戻り、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６１】
この一連の処理によって、決済システム１００では、レジスタを使用することなく、ユーザが所持する携帯端末１を用いて決済を行うことができる。よって、ユーザは、レジスタに並ぶことなく決済ができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６２】
＜返品処理＞
次に、決済処理後に、何らかの理由で商品を返品する場合の処理について説明する。例えば、返品したい商品を、ユーザが店舗Ｓ内に設置された店舗端末３を備えたカウンタに持って行くことで、店舗端末３を用いて行う。
図１２は、本実施形態に係る決済システムの決済後取消処理を示すフローチャートである。
図１３は、本実施形態に係る店舗端末及び携帯端末での表示例を示す図である。
図１２のＳ７０において、店舗端末３の制御部３０は、リーダ部３８を介して、返品する商品に付されたＩＣタグ８を読み取ることで、タグＩＤを含むタグデータを受け付ける。
【００６３】
Ｓ７１において、制御部３０は、取消依頼データを作成する。制御部３０は、まず、決済で使用したクレジットカードのカード番号を含むカード情報を受け付ける。制御部３０は、例えば、通信インタフェース部３９の近距離無線通信を使用して、携帯端末１の記憶部２０に記憶されているカード情報を受け付けてもよい。具体的には、携帯端末１では、タッチパネルディスプレイ２６に、返品する商品に関する履歴を表示するための、例えば、図１３（Ａ）に示す購入履歴画面７７を表示させる。そして、ユーザのカード情報を出力するためのボタンを操作することで、携帯端末１の制御部１０は、記憶部２０に記憶されているカード情報を、通信インタフェース部２９から送出するので、店舗端末３の制御部３０は、通信インタフェース部３９を介してカード情報を受信できる。また、制御部３０は、カード情報を、例えば、携帯端末１のユーザがキーボード等の入力装置を操作することで、受け付けてもよい。
次に、店舗端末３の制御部３０は、読み取ったＩＣタグ８のタグＩＤに対する価格を取得する。制御部３０は、例えば、決済支援サーバ４に対して通信し、タグＩＤに対する価格を取得してもよい。また、制御部３０は、携帯端末１に対して通信し、購入商品データ記憶部２２に記憶された履歴データから、タグＩＤに対する価格を取得してもよい。
そして、制御部３０は、受け付けたカード情報と、取得した価格とを含む、例えば、図１３（Ｂ）に示す取消確認画面７５を、表示部３７に出力する。
【００６４】
ユーザにより取消確認画面７５の取消ボタンが選択されることで、Ｓ７２において、制御部３０（取消依頼部３２）は、受け付けたカード情報と、取得した価格とを含む取消依頼データを、決済サーバ７に対して送信する。
決済サーバ７では、決済取消処理を行う。具体的には、取消依頼データに含まれる価格をマイナスにした決済を、カード情報を用いて行う。そして、決済サーバ７の制御部は、取消結果データを、店舗端末３に対して送信する。
Ｓ７３において、店舗端末３の制御部３０は、取消結果データを受信する。
【００６５】
Ｓ７４において、制御部３０（結果送信部３３）は、決済支援サーバ４に対して更新データを送信する。更新データは、タグＩＤと、決済取消であることを示すデータとを含む。
Ｓ７６において、決済支援サーバ４の制御部４０（更新依頼受信部４７）は、更新データを受信する。
Ｓ７７において、制御部４０（更新部４８）は、更新データを受信したことに応じて、商品管理ＤＢ５７ａのタグＩＤに対応する決済フラグを、未済に更新する。
Ｓ７８において、制御部４０（ゲート送信部４９）は、ゲートサーバ６に対して更新データを送信する。
【００６６】
Ｓ７９において、ゲートサーバ６の制御部６０は、更新データを受信する。
Ｓ８０において、制御部６０（登録処理部６２）は、更新データを受信したことに応じて、タグ登録部６６のタグＩＤに対応する決済状況フラグを、未済に更新する。
Ｓ８１において、制御部６０は、更新結果データを、決済支援サーバ４に対して送信する。その後、制御部６０は、本処理を終了する。
Ｓ８２において、決済支援サーバ４の制御部４０は、更新結果データを受信したことに応じて、更新結果データを、店舗端末３に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００６７】
Ｓ８３において、店舗端末３の制御部３０は、更新結果データを受信したことに応じて、例えば、図１３（Ｃ）に示す取消完了画面７６を、表示部３７に出力する。このことによって、店舗端末３を操作する店舗Ｓの従業者や、携帯端末１のユーザは、決済取消商品に対する取消処理が正常に行われたことを確認できる。
Ｓ８４において、制御部３０は、取消履歴データを、通信インタフェース部３９に対して送出する。そうすることで、携帯端末１の制御部１０は、通信インタフェース部２９を介して取消履歴データを受信できるので、受信した取消履歴データを、決済データ記憶部２３に記憶させる。なお、決済ＩＤは、重複しないものにする。また、制御部１０は、取消履歴データから、例えば、図１３（Ｄ）に示す取消履歴画面７８を、タッチパネルディスプレイ２６に出力する。
【００６８】
＜通知処理＞
次に、決済支援サーバ４で行う通知処理について説明する。
これは、携帯端末１に対して、タイムセール等のイベントを通知する処理である。
図１４は、本実施形態に係る決済システムの通知処理を示すフローチャートである。
決済支援サーバ４の制御部４０は、この通知処理を、予め決められたタイミング（例えば、１日１回等）で実行する。
図１４のＳ９０において、決済支援サーバ４の制御部４０は、価格特典記憶部５７ｄの通知条件を１つ取得する。
【００６９】
Ｓ９１において、制御部４０は、取得した通知条件が、現在の条件に合致するか否かを判断する。例えば、通知条件が「○月×日」であれば、現在の日時が「○月×日」であるか否かを判断する。通知条件が、現在の条件に合致する場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ９２に移す。他方、通知条件が、現在の条件に合致しない場合（Ｓ９１：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ９４に移す。
Ｓ９２において、制御部４０は、通知データを生成する。通知データは、通知条件に対応する付与条件及び特典データを含む内容である。
【００７０】
Ｓ９３において、制御部４０（情報通知部５０）は、通知データを、携帯端末１に対して送信する。これにより、携帯端末１の制御部１０、通知データを受信して、タッチパネルディスプレイ２６に出力する。そのため、ユーザは、通知データを見ることができ、特典データを含むので、店舗Ｓに行く動機づけになり得る。また、店舗Ｓでは、集客を見込むことができる。
Ｓ９４において、制御部４０は、価格特典記憶部５７ｄの全ての通知条件について処理をしたか否かを判断する。全ての通知条件について処理をした場合（Ｓ９４：ＹＥＳ）には、制御部４０は、本処理を終了する。他方、全ての通知条件について処理をしていない場合（Ｓ９４：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ９０に移し、未処理の通知条件について処理を繰り返す。
【００７１】
＜ゲート９での処理＞
次に、ユーザが決済後に店舗Ｓを出る時の処理について説明する。
ユーザが買物をして上述した決済を行った後、店舗Ｓから出る際に、ゲート９を通過することで、ゲート９は、ユーザが所持する購入済商品に付されたＩＣタグ８からタグＩＤを取得する。そして、取得したタグＩＤを、ゲートサーバ６に対して送信する。
ゲートサーバ６では、制御部６０がタグ登録部６６を参照して、受信したタグＩＤに一致するものがあるか否かを判断し、ある場合には、その決済状況フラグが、済であるか否かを判断する。そして、受信したタグＩＤに一致するものがない場合と、タグＩＤに一致するものがあり決済状況フラグが済である場合には、制御部６０（通行制御部６１）は、通行を許可すると判断する。他方、受信したタグＩＤに一致するものがあり、かつ、決済状況フラグが未済のものが１つでもある場合には、制御部６０（通行制御部６１）は、通行を不可にすると判断する。そして、制御部６０は、判断結果を、ゲート９に対して送信する。
ゲート９では、判断結果が通行を許可するものであれば、ゲート９を開いてユーザがゲート９を通過できるようにする。他方、ゲート９は、判断結果が通行を不可にするものであれば、ゲート９を閉じたままにし、ブザーを鳴らす等してユーザがゲート９を通過できないように制御する。
【００７２】
このようにすることで、この決済システム１００を使用した決済を行う場合において、例えば、悪意を持ったユーザが万引等を行ったり、不正に購入した商品を少なくしたりしても、ゲート９によって、不正を見破ることができる。
【００７３】
このように、本実施形態の決済システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）携帯端末１を使用して決済をするために、携帯端末１が商品に付されたＩＣタグ８から読み取ったタグＩＤを送信すると、決済支援サーバ４は、タグＩＤが示す商品の価格を携帯端末１に送信する。そして、携帯端末１は、決済サーバ７との間で決済処理を行う。この仕組みを用いることで、携帯端末１を使用した決済を行うことができる。
ここで、価格を、ＩＣタグ８ではなく、決済支援サーバ４が有するので、価格を、店舗Ｓや、店舗Ｓを管理する本社等で一元管理ができる。また、価格の変更を容易に行うことができるため、利便性に優れたものにできる。
【００７４】
（２）ＩＣタグ８のタグＩＤを異なるものにすることで、１つとして同じタグＩＤを有するものがない状態にする。よって、ＩＣタグ８が付された商品１つ１つを、タグＩＤによって管理できるため、店舗Ｓごとの在庫管理を、この決済システム１００を使って行うことができる。
（３）店舗Ｓにある商品に付されたＩＣタグ８のタグＩＤを、決済支援サーバ４及びゲートサーバ６に記憶させ、商品の決済が完了した場合に、決済支援サーバ４及びゲートサーバ６に記憶されたタグＩＤに対応付けて決済完了である旨を登録する。よって、決済支援サーバ４の記憶部５５を参照することで、タグＩＤに対応する商品の購入状況を確認できる。また、ゲートサーバ６において、購入済の商品を持ったユーザのみを、ゲート９を通過可能に制御できる。よって、商品の万引や、決済前の商品を売場スペースＸから持ち出すことを防止できる。
【００７５】
（４）店舗端末３を用いて決済完了した商品の取消を行うことができる。そして、決済完了した商品を取り消すことで、返品された商品を、在庫にすることができる。
（５）携帯端末１は、予めクレジットカードのカード番号等のカード情報を記憶しており、決済において、記憶されているカード情報を使用できるので、決済ごとにユーザが手入力をする等の煩雑な作業を行わずに済み、ユーザの利便性が向上する。
（６）決済システム１００では、クレジットカードによる決済を行うので、クレジットカードの利用を促進できる。また、クレジットカード会社では、クレジットカードの会員を、新たに獲得できる機会を作ることができる。さらに、クレジットカードの利用増加に伴い、クレジットカードを使用したことによるＤＭ（ダイレクトメール）等による請求書の発送業務の受注が増え、継続的な受注が見込める。
【００７６】
（７）商品に付されたＩＣタグ８を携帯端末１のリーダ部２８が読み取ることで、携帯端末１は、ＩＣタグ８のタグデータを読み取ることができ、タグデータに基づいて、決済に必要な各種情報を得ることができる。よって、ユーザが商品コード等の手入力をせずに済み、ユーザの利便性が向上する。また、タグＩＤからその商品の価格を得ることができるので、ＩＣタグ８を利用して、決済額を取得できる。
（８）決済支援サーバ４が、ルータＲを経由した通信をした携帯端末１のみを対象にして決済処理を行わせる。よって、ルータＲを経由しない場合には、決済を行わせないため、店舗Ｓにいる状態での決済処理のみを許容できる。
（９）決済支援サーバ４が、タグＩＤごとに個別特典データを有するので、個々の商品に応じた割引等の特典を付与できる。よって、例えば、商品の消費期限が近いものや、季節外れの商品等に関して、商品ごとに価格を決定できる。
（１０）携帯端末１での決済履歴を、購入商品データ記憶部２２及び決済データ記憶部２３に記憶させるので、後から決済履歴をユーザが確認できる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７８】
（変形形態）
（１）本実施形態では、小売店の商品に関する決済で使用するものを説明したが、これに限定されない。他の商品であってもよいし、サービスに関するものであってもよい。但し、サービスの場合には、例えば、サービス内容が記載された札等にＩＣタグを貼付しておき、ユーザが札を購入するような形式にすることが望ましい。
（２）本実施形態では、携帯端末や店舗端末から決済サーバに対して通信をして、決済処理や取消処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。決済支援サーバが、携帯端末から決済依頼を受け付け、また、店舗端末から取消依頼を受け付けて、決済サーバと、決済支援サーバとの間で決済を行うようにしてもよい。
【００７９】
（３）本実施形態では、ＩＣタグを読み取った際に、商品名等を表示するものとして説明したが、これに限定されない。決済支援サーバ又は決済支援サーバから通信可能に接続された外部サーバに、例えば、商品の特徴等の詳細情報を記憶しておき、商品名と共に商品の詳細情報を表示するようにしてもよい。そのようにすることで、例えば、家電製品等であれば、性能等を表示させることができ、ユーザが購入する際の参考情報にすることができる。
また、詳細情報に代わり、又は、詳細情報と共に、多言語の情報を記憶しておき、携帯端末１のユーザが使用する言語を選択して、その言語で商品名等を表示させてもよい。そのようにすることで、母国語が日本語ではない、例えば、外国から来日したユーザであっても、携帯端末１を用いた決済を容易に行うことができる。
【００８０】
（４）本実施形態では、クレジットカードのカード番号を含むカード情報を、携帯端末が有するものとして説明したが、これに限定されない。決済支援サーバがユーザごとのカード情報を有するようにしてもよい。その場合には、決済処理を、決済支援サーバ４を介して行えばよい。
（５）本実施形態では、クレジットカードによる決済を行うものとして説明したが、これに限定されない。例えば、電子マネー等のバリューを用いた決済であってもよい。
（６）本実施形態では、決済が完了した商品であるか否かを、ゲートを通過する際に判断するものを説明したが、これに限定されない。ゲートに代わる他の装置であってもよい。
【００８１】
（７）本実施形態では、ユーザＩＤによりユーザを特定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、携帯端末を識別する端末ＩＤを用いてもよい。
（８）本実施形態では、商品管理ＤＢの個別特典データを、店舗端末から入力されるものを例に説明したが、これに限定されない。商品管理ＤＢに、タグデータから取得した商品の賞味期限や消費期限等の管理日付を記憶しておき、決済支援サーバが管理日付によって、個別特典データを決定して自動的に記憶させるようにしてもよい。
（９）本実施形態では、通知条件を日にちに関する条件として説明したが、これに限定されない。通知条件に、例えば、性別、年齢、地域等を含んでもよい。その場合、ユーザ管理記憶部にユーザ属性を記憶させておき、その属性と照合することで、該当するユーザの携帯端末にのみ通知をするようにしてもよい。
【００８２】
（１０）本実施形態では、商品が店舗に到着した際に、店舗端末によって入荷登録を行うものとして説明したが、これに限定されない。例えば、入荷して倉庫に商品を運び入れる際と、商品を棚に並べる際とで、店舗端末を用いた登録を行ってもよい。その際、入荷であるか、棚への配置であるかを入力して、ＩＣタグを読み取ることで、決済支援サーバ４の在庫フラグを、例えば、入荷時は「０」とし、棚への配置時は「１」にする等、異なるステータスにすることにより、より正確な在庫管理を行うことができる。
【００８３】
（１１）本実施形態では、携帯端末で決済履歴を有するものとして説明したが、これに限定しない。決済支援サーバに、ユーザごとの決済履歴を有するようにしてもよい。そして、決済支援サーバは、この決済履歴を使って、例えば、クーポンを携帯端末に配信する等の特典を付与するようにしてもよい。具体的には、決済支援サーバの記憶部に、ユーザ履歴記憶部と、クーポン記憶部とを有するようにする。そして、ユーザ履歴記憶部には、ユーザごとの決済履歴を記憶させ、クーポン記憶部には、クーポン配信条件と、クーポン内容と、クーポン番号等を記憶させておく。そして、決済履歴が、クーポン配信条件を満たした場合に、決済支援サーバは、クーポン内容と、クーポン番号とを、条件を満たした携帯端末に送信する。そして、携帯端末では、例えば、図８に示すような商品入力画面に、クーポン番号を入力する欄を設けて、クーポン番号を入力又は記憶部に記憶されたクーポン番号を選択することで、クーポン内容を反映させて決済ができる。なお、条件としては、例えば、決済を行った回数や、金額、商品数等である。また、クーポンも一例であって、ユーザに対してこの決済システムを使用することへのインセンティブが与えられるものであれば、どのような特典であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１    携帯端末
３    店舗端末
４    決済支援サーバ
６    ゲートサーバ
７    決済サーバ
８    ＩＣタグ
９    ゲート
１０，３０，４０，６０  制御部
１１  決済アプリ起動部
１３  問合せ送信部
１５  決済画面出力部
１８  決済完了送信部
２０，３５，５５，６５  記憶部
２１ａ  決済アプリ
２６  タッチパネルディスプレイ
２８，３８  リーダ部
３１  登録依頼部
３２  取消依頼部
３３  結果送信部
４１  問合せ受信部
４２  中継装置判定部
４３  価格送信部
４７  更新依頼受信部
４８  更新部
４９  ゲート送信部
５０  情報通知部
５７ａ  商品管理ＤＢ
５７ｂ  価格ＤＢ
５７ｄ  価格特典記憶部
６１  通行制御部
６２  登録処理部
６６  タグ登録部
１００  決済システム
Ａ，Ｂ，Ｃ  商品
Ｎ    通信ネットワーク
Ｒ    ルータ
Ｓ    店舗
Ｘ    売場スペース
【図１】
2018025844.tif 000003
【図２】
2018025844.tif 000004
【図３】
2018025844.tif 000005
【図４】
2018025844.tif 000006
【図５】
2018025844.tif 000007
【図６】
2018025844.tif 000008
【図７】
2018025844.tif 000009
【図８】
2018025844.tif 000010
【図９】
2018025844.tif 000011
【図１０】
2018025844.tif 000012
【図１１】
2018025844.tif 000013
【図１２】
2018025844.tif 000014
【図１３】
2018025844.tif 000015
【図１４】
2018025844.tif 000016