(57)【要約】      （修正有）【課題】火災等の異状の覚知後に自衛消防隊の各隊員に当該異状に対応する活動を要請することができる支援システムを提供する。【解決手段】建築物に配設された自動警報設備（自火報設備２００）と接続された支援装置１と、自衛消防隊の各隊員が携帯する複数の端末２とを具備する支援システム１００であって、支援装置１は、自動警報設備からの異状情報を受信すると、端末に異状情報を伝達すると共に、異状に対応する活動を要請するメッセージを端末に表示させ、該メッセージに対する端末からの応答を受信して活動状況を把握する。【選択図】図１
2018139129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と、自衛消防隊の各隊員が携帯する複数の端末とを具備し、前記端末は、表示部と、操作部と、通信回線を介して前記支援装置と送受信する通信部とを備え、前記支援装置は、前記自動警報設備と通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部とを備え、前記自動警報設備からの異状情報を受信すると、前記端末に異状情報を伝達すると共に、前記異状に対応する活動を要請するメッセージを前記端末に表示させ、該メッセージに対する前記端末からの応答を受信して活動状況を把握することを特徴とする支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異状発生時に自衛消防隊の活動を支援する技術に関し、特に自衛消防隊を構成する隊員間の連携を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時の対応を支援するための支援システムにおいてモバイル端末を利用して機能をアップすることが提案されている。例えば、特許文献１では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットを介して受信して蓄える外部サーバで加工し、インターネットを介してモバイル端末に提供する火災報知設備の支援システムが提案されている。この支援システムにおいては、外部サーバは、火災受信機の情報として火災発生時の火災情報をモバイル端末に送信し、モバイル端末は火災情報を画面に表示しながら、現場の状況を小型カメラで撮影して撮影した画像を関係先に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような支援システムを備える防火対象物においては、異状発生時に備えて自衛組織として自衛消防隊が組織され、自動火災報知設備の報知により火災等の異状が覚知されると、現場確認や初期消火といった初期対応をはじめ、避難誘導、所轄消防への通報、等が消防計画に従って行われる。異状覚知後、例えば、自衛消防隊の本部の隊員は防災センタに招集され、異状発生階の自衛消防隊の地区の隊員は、現場確認、消火器や屋内消火栓による初期消火といった初期対応に当たらねばならない。しかしながら、平常時、自衛消防隊の各隊員は各自の業務を行っており、必ずしも所在の明らかでない隊員を招集し、確実に初期対応に当たらせることは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、火災等の異状の覚知後に自衛消防隊の各隊員に当該異状に対応する活動を要請することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と、自衛消防隊の各隊員が携帯する複数の端末とを具備し、前記端末は、表示部と、操作部と、通信回線を介して前記支援装置と送受信する通信部とを備え、前記支援装置は、前記自動警報設備と通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部とを備え、前記自動警報設備からの異状情報を受信すると、前記端末に異状情報を伝達すると共に、前記異状に対応する活動を要請するメッセージを前記端末に表示させ、該メッセージに対する前記端末からの応答を受信して活動状況を把握することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の（１）の構成によれば、火災等の異状の覚知後に自衛消防隊の各隊員に当該異状に対応する活動を要請することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る支援システム及び自火報設備の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る端末で自衛消防隊への参加要請を行う表示例を示す図である。
【図５】本発明に係る端末で初期消火を要請する表示例を示す図である。
【図６】本発明に係る端末で本部における通報担当を要請する表示例を示す図である。
【図７】本発明に係る端末で同じ役割を担うメンバーを知らせる表示例を示す図である。
【図８】本発明に係る端末において表示される第１の通話先選択画面の例を示す図である。
【図９】本発明に係る端末において表示される第２の通話先選択画面の例を示す図である。
【図１０】本発明に係る支援装置の自衛消防隊編成時の動作フロー図である。
【図１１】本発明に係る端末の自衛消防隊編成時の動作フローの一方を示す図である。
【図１２】本発明に係る端末の自衛消防隊編成時の動作フローの他方を示す図である。
【図１３】本発明に係る支援装置と端末の通話時の動作シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１−１．自動火災報知設備の構成
まず、本実施の形態に係る支援システム１００が接続される、建築物に設置された防災設備としての自動火災報知設備２００（以下、自火報設備２００）について、図１に基づいて説明する。
【００１０】
自火報設備２００は公知の自動火災報知設備であり、火災やガス漏れ等の異状を感知する感知手段としての火災感知器５、ガス漏れ検知器６等を有し、これらの感知手段は防火対象物である建築物に配設される。これらの感知手段は、信号線１０を介して、あるいは中継手段である中継器８と信号線１０とを介して、受信機４へ接続され、異状を感知すると異状感知信号を受信機４へ送出する。
【００１１】
これらの感知手段は、アドレス等の固有の識別子を有し、異状を感知したときはどの感知手段が異状を感知したか判別できるようになっているものがある。また、これらの感知手段が固有の識別子を有しない場合でも、これら感知手段が配設された区画を受信機４が特定できるような区画情報を有しており、感知手段が異状を感知したときはどの区画で異状が感知されたか判別できるようになっている。すなわち、自火報設備２００は、感知手段に固有の識別子又は感知手段が配設された区画情報に基づいて異状を感知した場所を示す感知手段位置情報を有する。そして、これらの感知手段が異状を感知すると、自火報設備２００は、異状を感知した感知手段からの異状感知信号を受信した受信機４が、異状を感知した感知手段の上記感知手段位置情報を含めた異状情報として異状信号を送出する。このとき異状情報に含まれる感知手段位置情報は、異状を感知した火災感知器５又はガス漏れ検知器６に固有の識別子又は区画番号等である。
【００１２】
また、自火報設備２００は、地区音響警報装置としての音声警報装置７を有し、音声警報装置７は防火対象物である建築物に配設される。この地区音響警報装置は、直接に信号線１０を介して、又は、中継手段である中継器９と信号線１０とを介して、受信機４へ接続される。そして、音声警報装置７は、受信機４からの信号に応じて、火災感知放送、火災放送、非火災放送を出力する。なお、上記の地区音響警報装置は、音声警報装置７に限るものでない。例えば、図示しない非常警報設備や、図示しない地区ベルに代えてもよい。
【００１３】
１−２．支援システムの構成
次に、本実施の形態に係る支援システム１００の構成について、図１に基づいて説明する。支援システム１００は、自衛消防隊の隊員が所持し携帯する１以上の端末２と、受信機４と接続された支援装置１と、で構成される。そして、支援装置１と端末２は、通信回線３を介して互いに通信する。通信回線３は、例えばＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網などであるが、これに限るものではなく、例えばｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮなどであってもよい。通信回線３は、少なくとも端末２と無線通信で接続され、無線又は有線で接続される支援装置１と端末２との間で通信を行う通信網である。
【００１４】
１−３．支援装置の構成
次に、支援システム１００を構成する支援装置１の構成について、図２に基づいて説明する。支援装置１は、自衛消防隊員による活動を支援するための装置である。支援装置１は、第１の通信部１３と、第２の通信部１４と、記憶部１２と、制御部１１とを有する。
【００１５】
［通信部］
第１の通信部１３は、信号線Ｃ１を介して受信機４に接続されて制御情報等を通信するインターフェースである。信号線Ｃ１に代えて、インターネット等の通信回線を介して接続してもよく、通信回線３を共用してもよい。第２の通信部１４は、信号線Ｃ２と通信回線３とを介して端末２と制御情報等を通信するインターフェースである。信号線Ｃ２に代えて無線通信で通信回線３と接続するようにしてもよい。なお、通信回線３を共用とする場合は、第１の通信部１３と第２の通信部１４とを共通化して１つの通信部としてもよい。
【００１６】
［記憶部］
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、自衛消防隊隊員の活動を支援するための処理を実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、隊員データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２１を有する。隊員データベース１２１は、すべての自衛消防隊の隊員を、各隊員が所持する端末２の識別子（例えば、電話番号）と、各隊員の属性情報とを関連付けて記憶する。なお、前記属性情報とは、自衛消防隊の各役割に対する適性を示し、その優先順位を記憶するようにしてもよい。また、隊員が互いに識別可能とする程度の個人情報として、顔写真や氏名およびその読み仮名を記憶しておく。
【００１７】
また、記憶部１２は、役割データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２２を有する。役割データベース１２２は、役割毎の作業内容を予め記憶しておき、また、後述する編成部１１４が決定した隊員毎の役割を記憶し、さらに隊員データベース１２１を参照して、役割毎に隊員が互いに識別可能とする程度の個人情報（顔写真、氏名およびその読み仮名並びに電話番号）を取得してこれを記憶する。
【００１８】
また、記憶部１２は、設置場所データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２３を有する。設置場所データベース１２３は、火災感知器５やガス漏れ検知器６といった複数の感知手段について、感知手段に固有の識別子又は感知手段が配設された区画情報に基づく感知手段位置情報と建築物における位置を特定する建物位置情報とを関連付けて記憶する。
【００１９】
設置場所データベース１２３は、受信機４を介して異状を感知した感知手段位置情報と
して与えられる火災感知器５又はガス漏れ検知器６に固有の識別子（又は感知手段が配設
された区画情報としての区画番号）と、例えば、棟、階、フロアにおける座標（又は区画
）で示される建築物における位置情報としての建物位置情報（又は区画）のデータとを関
連付けて記憶する。
【００２０】
例えば、識別子「ＡＬ２」で表される感知器が配設された位置情報としての建物位置情報を、「１棟（建物）・２０階（階層）・Ｘ１Ｙ２（平面座標）」というように、感知器の設置座標情報として記憶部１２に記憶する。また、例えば、感知器「ＡＬ２」の建物位置場所を「１棟（建物）・２０階（階層）・第１区画（区画）」というように、感知器が配設された区画情報として記憶部１２に記憶する。建物位置情報として記憶するデータは上記に限るものではなく、感知手段が配設された位置情報である感知手段位置情報と関連付けて記憶され、後述する複数の端末位置情報と比較し、互いの位置関係を把握できるようなデータであればよい。例えば、異状を感知した感知手段（例えば、火災感知器５）に最も近い端末２を、あるいは、異状を感知した感知手段から所定の範囲内に位置する１以上の端末２を、特定できるようなデータである。
【００２１】
また、記憶部１２は、ＩＰアドレスデータベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２４を有する。ＩＰアドレスデータベース１２４は、各端末２について、電話番号とＩＰアドレスとを関連付けて記憶する。
【００２２】
また、記憶部１２は、通話履歴データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２５を有する。通話履歴データベース１２５は、通話日時と、発呼元の電話番号と、着呼先の電話番号と、通話内容を表す音声ファイルのファイル名とを関連付けて記憶する。
【００２３】
［制御部］
制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて支援装置１の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１１は、図示しないＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、特定部１１１、受付部１１２、要請部１１３、編成部１１４、通知部１１５、通話制御部１１６、音声認識部１１７を備える。
【００２４】
特定部１１１は、第１の通信部１３を介して受信した異状信号に含まれる感知手段位置情報に基づいて、後述する設置場所データベース１２３を参照して異状が感知された感知手段位置情報に対応する建物位置情報を異状位置として特定する異状位置特定手段である。
【００２５】
受付部１１２は、第２の通信部１４を介して端末２から受信する応答、要求、端末２の位置を表す端末位置情報（詳しくは後述する）を受け付ける受付手段である。
【００２６】
要請部１１３は、後述する編成部１１４の決定に基づき、第２の通信部１４を介して端末２に自衛消防隊への参加要請を行う要請画面を表示させる要請手段であり、さらには、参加要請する際に担当する役割も要請し得る要請手段である。要請部１１３が端末２に要請画面を表示させるとき、第２の通信部１４より要請事項に基づいた要請画面を表示するように指令信号を送信する。
【００２７】
編成部１１４は、隊員データベース１２１を参照して、第２の通信部１４および受付部１１２を介して受信した端末２の識別子に対応する隊員の属性情報を取得し、自衛消防隊の各役割に対する各隊員の適性を把握し、参加要請に対して参加する旨の応答があった端末２を携帯する隊員の役割を決定する自衛消防隊の編成手段である。編成部１１４が自衛消防隊を編成する際には、特定部１１１が特定した異状位置情報と端末位置情報とに基づいて組織編成するようにしてもよい。編成部１１４が決定した隊員毎の役割は、役割データベース１２２に記憶しておく。そして、通知部１１５、第２の通信部１４、通信回線３を介して、隊員毎の役割を該当する端末２毎に表示させる。
【００２８】
通知部１１５は、第２の通信部１４を介して、異状情報、編成部１１４で編成された自衛消防隊の隊員毎の役割、役割毎の作業内容、メンバー情報、等を送信し、端末２に通知画面を表示させる通知手段である。通知部１１５が端末２に通知画面を表示させるとき、第２の通信部１４より通知内容に基づいた通知画面を表示するように指令信号を送信する。
【００２９】
通話制御部１１６は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて端末２間において音声通話を実現させる手段である。より具体的には、端末２間において呼制御を行うとともに、音声信号の中継を行う手段である。呼制御には、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＨ．３２３が用いられる。また、通話制御部１１６は、端末２間において行われた通話内容を示す音声ファイルを通話履歴データベース１２５に登録する手段である。
音声認識部１１７については後述する。
【００３０】
１−４．端末の構成
次に、支援システム１００を構成する端末２の構成について、図３に基づいて説明する。図３は端末２の構成を示すブロック図である。
【００３１】
端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、マイク２６と、スピーカ２８とを有する。端末２は、防火対象物である建築物の各所で任命された自衛消防隊の隊員が携帯する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末等である。表示部２５が備える画面２５１に重ねて操作者の指等が触れたことを検出する、操作部２４が有するタッチパネル２４１が設けられる。
【００３２】
［制御部］
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより端末２の各部を制御する。
【００３３】
［記憶部］
記憶部２２は、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、端末２の電話番号とＩＰアドレスとを記憶する。また、記憶部２２は、電話帳データベース（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）２２１を有する。電話帳データベース２２１は、端末２を携帯する他の自衛消防隊員について、氏名と、所属先の部隊名及び班名と、電話番号とを関連付けて記憶する。ここで部隊名とは、例えば「本部隊」、「１階・地区隊」、「２階・地区隊」、「３階・地区隊」等である。班名とは、例えば「隊長」、「通報連絡班」、「初期消火班」、「避難誘導班」、「安全防護班」、「応急救護班」、「安全確保班」等である。なお、他の端末２を識別するＵＲＩとして電話番号以外の情報（例えば文字列）が用いられてもよい。
【００３４】
［通信部］
通信部２３は、支援装置１と通信するために、無線通信によって通信回線３と接続するインターフェースである。通信部２３は、ＳＩＰやＨ．３２３等の通話制御プロトコルを用いて他の端末２との間でセッションの確立及び終了を行うとともに、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）等の伝送プロトコルを用いて他の端末２との間で音声信号の送受信を行う。
【００３５】
［操作部］
操作部２４は、タッチパネル２４１を有する。タッチパネル２４１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２５の画面２５１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル２４１は例えば、画面２５１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。
【００３６】
［表示部］
表示部２５は、液晶などを利用した画面２５１を備え、制御部２１からの指示に応じてこの画面２５１に画像が表示される。
【００３７】
［マイク］
マイク２６は、端末２を携帯する自衛消防隊員の音声を収集し、当該音声を示す音声信号を生成する収音手段である。Ａ／Ｄ変換部２７は、マイク２６により生成されたアナログ形式の音声信号をデジタル形式に変換する。
【００３８】
［スピーカ］
スピーカ２８は、他の端末２を携帯する自衛消防隊員の音声を示す音声信号に基づいて当該音声を放音する放音手段である。Ｄ／Ａ変換部２９は、制御部２１から供給されたデジタル形式の音声信号をアナログ形式に変換してスピーカ２８に供給する。
【００３９】
１−５．支援システムの動作
１−５−１．自衛消防隊編成時の動作
支援システム１００の動作について説明する。具体的には、自衛消防隊編成時の支援システム１００の動作について、図４〜７を参照し、図１０〜１２の動作フロー図に基づいて説明する。
【００４０】
支援装置１は、第１の通信部１３が異状信号を受信するまで待ち受けている（Ｓ１０１のＮｏ）。そして、受信機４から送出された異状信号を受信すると（Ｓ１０１のＹｅｓ）、支援装置１は、異状位置を特定し、特定した異状位置の情報を異状位置情報として付して端末２へ自衛消防隊への参加要請を行う。すなわち、支援装置１の制御部１１の特定部１１１は、受信した異状信号に含まれる感知器固有の識別子又は区画番号等で与えられる感知手段位置情報に基づいて異状位置情報を取得する。詳しくは、記憶部１２が有する設置場所データベース１２３を参照し、該当する感知手段の設置場所又は異状区画である建物位置情報を特定し、異状位置情報として取得する。そして、制御部１１の要請部１１３は、すべての端末２に向けて、上記異状位置情報を付して要請画面を表示するように第２の通信部１４を介して、指令信号を送信する。つまり、自衛消防隊への参加を要請する。このとき同時に、上記要請に対する端末２からの応答を受付部１１２が締め切るまでの所定の受付時間の計時を開始する（Ｓ１０２）。
【００４１】
他方、端末２は、通信部２３が支援装置１からの上記参加要請である指令信号を受信するまで待ち受けており（Ｓ２０１のＮｏ）、支援装置１から上記参加要請の指令信号があれば（Ｓ２０１のＹｅｓ）、自衛消防隊への参加を要請する要請画面（図４参照）を表示部２５の画面２５１に表示する（Ｓ２０２）。
【００４２】
この要請画面には、要請事項表示２５１１、地図表示２５１２、了解ボタン２５１３、参加不可ボタン２５１４、メッセージ表示２５１５が表示される。要請事項表示２５１１には、例えば、「自衛消防隊招集」といった要請事項が表示される。地図表示２５１２には、防火対象物である建築物における上記異状位置情報に基づいた異状位置付近の平面地図が表示され、この地図上に「○」で異状感知信号を送出した感知手段の設置場所が、「×」で当該端末２の位置が、それぞれ表示される。なお、異状位置が異状区画で与えられるような場合は、地図表示２５１２上の「○」に代えて、当該異状区画に相当する範囲の色を変えるなどして表示する。
【００４３】
了解ボタン２５１３は自衛消防隊への参加要請に対して参加する旨を応答する場合に、参加不可ボタン２５１４は自衛消防隊への参加要請に対して参加できない旨を応答する場合に、それぞれ操作されるべき位置を操作ボタンの形状で映出する。これらのボタンは、表示された座標に対応する位置に指示体が触れたときに、操作者に操作されたことがタッチパネル２４１によって検出される。メッセージ表示２５１５には、支援装置１からの要請の内容として、自衛消防隊への参加を要請する旨のメッセージが表示される。メッセージ表示２５１５の内容は、例えば、「△△階廊下の火災感知器が作動しました。自衛消防隊への参加を要請します。」といったメッセージである。当該端末２を携帯する自衛消防隊の隊員は、地図表示２５１２とメッセージ表示２５１５とによって異状事態を把握する。
【００４４】
当該隊員は、参加要請に対して参加する旨の応答をする場合は（Ｓ２０３のＹｅｓ）、了解ボタン２５１３を操作する（Ｓ２０４）。また、自衛すべき建物から離れているような参加できない事情がある場合は（Ｓ２０３のＮｏ）、参加不可ボタン２５１４を操作する（Ｓ２０５）。すると、端末２の通信部２３は、操作された各ボタンに割り当てられた内容の応答信号を支援装置１に向けて送信する（Ｓ２０６）。このとき、地図表示２５１２には当該端末２の位置は表示されない。また、自衛すべき建物から離れて端末２に通信回線３の電波が届かないような場合は、当該端末２には要請画面自体が表示されないので、当然のこととして当該端末２からの応答は無い。
【００４５】
このとき、支援装置１の受付部１１２は、所定の受付時間が経過するまで（Ｓ１０４のＮｏ）端末２からの応答を待ち受けており、この間に端末２からの応答を受信すると、これを受け付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１０３）。そして、所定の受付時間が経過すると受け付けを締め切る（Ｓ１０４のＹｅｓ）。その後、制御部１１の編成部１１４は、端末２の識別子と対応する隊員の属性情報とを関連付けて記憶した隊員データベース１２１を参照して、参加する旨の応答があった端末２に対応する隊員の属性情報を取得する。そして、編成部１１４は、参加する旨の応答があった隊員の属性情報に応じてその役割を決定し、自衛消防隊を編成する（Ｓ１０５）。このとき、編成部１１４が決定した隊員の役割は、隊員データベース１２１を参照して読み出した同一の役割に決定された隊員が互いに識別可能な程度の隊員識別情報としてのメンバー情報と共に役割データベース１２２に記憶される。通知部１１５は、編成部１１４が決定した隊員毎の役割とメンバー情報と役割毎の作業内容情報とを役割データベース１２２から読み出し、当該隊員が携帯する端末２毎に通知して役割を示す通知画面を表示させる。このとき同時に、メンバー情報と作業内容情報とを端末２の記憶部２２に記憶させる（Ｓ１０６）。
【００４６】
支援装置１からの自衛消防隊への参加要請に対して応答した端末２は、支援装置１からの通知である通知画面を表示させる指令信号を待ち受けており（Ｓ２０７のＮｏ）、支援装置１からの通知を受信すると（Ｓ２０７のＹｅｓ）、表示部２５の画面２５１に通知情報を表示する通知画面（図５、６参照）を表示する（Ｓ２０８）。
【００４７】
例えば、現地対応要員、特に初期消火の役割を通知する通知画面（図５参照）には、通知事項表示２５１６、地図表示２５１２、地図表示ボタン２５１７、メンバー表示ボタン２５１８、作業内容表示ボタン２５１９、メッセージ表示２５１５、通話ボタン２５２０が表示される。通知事項表示２５１６には、例えば、「消火班を担当願います」といった通知事項が表示される。地図表示２５１２には異状を感知した位置と屋内消火栓や消火器などの消火装置が配置された位置とが把握できるような平面地図が表示される。メンバー表示ボタン２５１８は後述するメンバー表示２５２１を表示する場合に、地図表示ボタン２５１７はメンバー表示２５２１から再び地図表示２５１２を映出する場合に、作業内容表示ボタン２５１９は通知された役割が行うべき作業内容を表示する作業内容表示（図示せず）を表示する場合に、それぞれ操作されるべき位置を操作ボタンの形状で映出する。
【００４８】
メッセージ表示２５１５には、支援装置１からの通知の内容として、初期消火を担う消火班の役割を通知するメッセージが表示される。メッセージ表示２５１５の内容は、例えば、「△△階の現場へ向かい、消火班のメンバーと共に消火栓を使って初期消火を行ってください。」といったメッセージである。通話ボタン２５２０は、他の端末２との通話を開始するためのボタンである。通話時の動作については後述する。
【００４９】
また、例えば、防災センタにおいて所轄消防署への通報等の役割を通知する通知画面（図6参照）には、上記と同様に、通知事項表示２５１６、地図表示２５１２、地図表示ボタン２５１７、メンバー表示ボタン２５１８、作業内容表示ボタン２５１９、メッセージ表示２５１５、通話ボタン２５２０が表示される。通知事項表示２５１６には、例えば、「通報班を担当願います」といった通知事項が表示される。地図表示２５１２には防災センタの位置が把握できるような平面地図が表示される。メンバー表示ボタン２５１８は後述するメンバー表示２５２１を表示する場合に、地図表示ボタン２５１７はメンバー表示２５２１から再び地図表示２５１２を映出する場合に、作業内容表示ボタン２５１９は通知された役割が行うべき作業内容を表示する作業内容表示（図示せず）を表示する場合に、それぞれ操作されるべき位置を操作ボタンの形状で映出する。
【００５０】
メッセージ表示２５１５には、支援装置１からの通知の内容として、所轄消防署への通報等を担う通報班の役割を通知するメッセージが表示される。メッセージ表示２５１５の内容は、例えば、「１階防災センタへ向かい、通報班のメンバーと共に、所轄消防署へ火災の通報を行ってください。」といったメッセージである。通話ボタン２５２０は、上述の通り、他の端末２との通話を開始するためのボタンである。通話時の動作については後述する。
【００５１】
端末２は、支援装置１からの通知が決定された役割を通知するものであったときには（Ｓ２０９のＹｅｓ）、同時に受信した支援装置１からのメンバー情報と作業内容情報とを記憶部２２に記憶する。そして、隊員は通知内容に従って初期対応を行う（Ｓ２１６）。支援装置１からの通知が決定された役割を通知するものではないときは（Ｓ２０９のＮｏ）、通知内容に応じた通知情報を表示する通知画面（図示せず）を表示して、次の通知に備える（Ｓ２０７）。例えば、自衛消防隊に参加しない隊員に対しては、情報提供のみとなる。
【００５２】
役割の通知を受け取った端末２では、その役割での作業内容を端末２に表示するときは（Ｓ２１０のＹｅｓ）、作業内容表示ボタン２５１９を操作して（Ｓ２１１）、記憶部２２を参照して作業内容表示を表示させる（Ｓ２１２）。このようにすることにより、平常時は通常の業務を行っている自衛消防隊の隊員であっても、異状が発生したような非常時に作業内容を随時確認することができ、消防訓練で学んだことを思い出したりできるので適切な行動をとることができる。
【００５３】
また、同じ役割を担うメンバーを端末２に表示するときは（Ｓ２１３のＹｅｓ）、メンバー表示ボタン２５１８を操作し（Ｓ２１４）、記憶部２２を参照してメンバー情報を読み出し、メンバーを互いに識別可能な程度の個人情報を表示する。例えば、メンバーの顔写真、氏名、氏名の読み仮名等のメンバー情報に基づいてメンバー表示２５２１（図７参照）を表示させる（Ｓ２１５）。メンバー表示２５２１には、当該端末２を携帯している隊員と同じ役割に決定された隊員を識別できる程度の個人情報が表示される。例えば、顔写真、氏名およびその読み仮名、班の責任者等が表示される。これにより同じ役割の隊員同士を互いに認識できるので、初対面であっても、班長の指示に従って連携して作業に当たることができる。なお、図１２には図示していないが、元の地図表示２５１２に戻すときは、地図表示ボタン２５１７を操作するようにする。
【００５４】
以上説明したようにして、携帯する端末２を通じて役割を通知された自衛消防隊の隊員は、各々通知された役割で初期対応を行い（Ｓ１０７）、火災復旧するまで継続する（Ｓ１０８）。なお、図示しないが、火災が拡大して初期消火できる段階を超えてしまうような場合は、装備も無く消防活動の素人である自衛消防隊の隊員を避難させ、十分な装備を有し訓練も受けている公設消防隊に託すべきである。このような場合は、自衛消防隊の指揮者が判断して、隊員が携帯する端末２に避難指示を表示させるように通知部１１５から避難指示を通知するようにする。この場合、支援装置１に手動操作可能な操作手段を設ける、支援装置１と通信可能で手動操作可能な操作手段を有し支援装置１を遠隔操作可能な図示しない端末装置を設ける、あるいは、避難指示を行えるように支援装置１を遠隔操作可能とした指揮者用の端末２を設ける、等すればよい。
【００５５】
１−５−２．通話時の動作
次に、通話時の支援システム１００の動作について、図８及び９を参照し、図１３のシーケンス図に基づいて説明する。
【００５６】
上記の自衛消防隊編成時の動作において通知画面（図５、６又は７参照）に表示される通話ボタン２５２０が操作されると、第１の通話先選択画面（図８参照）が表示部２５の画面２５１に表示される。この第１の通話先選択画面には、複数の選択ボタン２５２２ａ〜２５２２ｅ（以下、特に区別する必要がない場合には「選択ボタン２５２２」と総称する）と、キャンセルボタン２５２３とが表示される。選択ボタン２５２２ａ〜２５２２ｅは、それぞれ通話先を選択するためのボタンである。例えば、選択ボタン２５２２ａ〜２５２２ｅは、それぞれ通話先として「隊全体」、「本部隊」、「１階・地区隊」、「２階・地区隊」、「３階・地区隊」を選択するためのボタンである。これらの選択ボタン２５２２のうち、選択ボタン２５２２ａが操作されると、部隊全体に対して通話の呼び出しが行われる。一方、選択ボタン２５２２ｂ〜２５２２ｅのいずれかが操作されると、後述する第２の通話先選択画面（図９参照）が表示部２５の画面２５１に表示される。キャンセルボタン２５２３は、通話先の選択を中止するためのボタンである。
【００５７】
第２の通話先選択画面には、複数の選択ボタン２５２４ａ〜２５２４ｇ（以下、特に区別する必要がない場合には「選択ボタン２５２４」と総称する）と、戻るボタン２５２５と、キャンセルボタン２５２３とが表示される。選択ボタン２５２４ａ〜２５２４ｇは、それぞれ通話先を選択するためのボタンである。例えば、選択ボタン２５２４ａ〜２５２４ｇは、それぞれ「隊長」、「通報連絡班」、「初期消火班」、「避難誘導班」、「安全防護班」、「応急救護班」、「安全確保班」を選択するためのボタンである。これらの選択ボタン２５２４のうちいずれかが操作されると、選択された班に対して通話の呼び出しが行われる。戻るボタン２５２５は、直前の画面（図８参照）への遷移を指示するためのボタンである。キャンセルボタン２５２３は、上述の通り、通話先の選択を中止するためのボタンである。
【００５８】
上記の第１又は第２の通話先選択画面において通話先が選択されると、端末２の通信部２３は、電話帳データベース２２１を参照して、選択された通話先（すなわち、部隊及び班）に対応する電話番号を特定する。そして、特定した電話番号を着呼先として指定した呼び出し要求を支援装置１に対して送信する（Ｓ３０１）。この際、当該呼び出し要求には、発呼元である端末２の電話番号とＩＰアドレスとが記述される。
【００５９】
なお、以下の説明では、発呼元の端末２を「端末２Ａ」と呼称し、着呼先の端末２を「端末２Ｂ」と呼称して通話時の支援システム１００の動作について説明する。各端末の構成要素について言及する際には、それぞれ符号「Ａ」又は「Ｂ」を付して説明する。
【００６０】
端末２Ａにより送信された呼び出し要求が第２の通信部１４を介して受付部１１２により受信されると、支援装置１の通話制御部１１６は、ＩＰアドレスデータベース１２４を参照して、当該呼び出し要求において着呼先として指定されている電話番号に対応するＩＰアドレスを特定する。そして、特定したＩＰアドレスに基づいて端末２Ｂに対して上記の呼び出し要求を転送する（Ｓ３０２）。
【００６１】
この転送された呼び出し要求が通信部２３Ｂにより受信されると、端末２Ｂの表示部２５Ｂは、着呼を通知する画面（図示せず）を画面２５１Ｂに表示する。また、スピーカ２８Ｂは、着呼を通知する呼び出し音を出力する。この着呼を受けて、端末２Ｂを携帯する自衛消防隊員が、着呼に対して応答する操作をタッチパネル２４１Ｂに対して行うと、端末２Ｂの通信部２３Ｂは、呼び出しに成功したことを通知する呼び出し応答を支援装置１に対して送信する（Ｓ３０３）。この際、当該呼び出し応答には、端末２ＢのＩＰアドレスが記述される。
【００６２】
この呼び出し応答が第２の通信部１４を介して受付部１１２により受信されると、支援装置１の通話制御部１１６は、当該呼び出し応答を端末２Ａに対して転送する（Ｓ３０４）。この転送された呼び出し応答が受信されると、端末２Ａの通信部２３Ａは、呼び出し手続きが完了したことを通知する確認応答を支援装置１に送信する（Ｓ３０５）。この確認応答が第２の通信部１４を介して受付部１１２により受信されると、支援装置１の通話制御部１１６は、当該確認応答を端末２Ｂに転送する（Ｓ３０６）。この結果、端末２Ａと端末２Ｂとの間でセッションが確立され、音声通話が開始される（Ｓ３０７）。
【００６３】
セッションが確立されると、端末２Ａの制御部２１Ａは、マイク２６Ａにより生成され、Ａ／Ｄ変換部２７Ａによりデジタル形式に変換された音声信号を符号化して通信部２３Ａに供給する。通信部２３Ａは、供給された音声信号をパケット化して支援装置１を介して端末２Ｂに送信する。送信されたパケット群を受信した端末２Ｂの通信部２３Ｂは、当該パケット群を再構成して音声信号を復元する。端末２Ｂの制御部２１Ｂは、復元された音声信号を復号してＤ／Ａ変換部２９Ｂに供給する。Ｄ／Ａ変換部２９Ｂは、供給された音声信号をアナログ形式に変換してスピーカ２８Ｂに供給し、スピーカ２８Ｂは、供給された音声信号に基づいて音声を放音する。これら一連の通話処理は、端末２Ｂから端末２Ａに対しても行われる。すなわち、端末２Ｂのマイク２６Ｂにより収集された音声は端末２Ａのスピーカ２８Ａにより放音される。
【００６４】
端末２Ａと端末２Ｂとの間で音声通話が行われる際、音声信号を中継する支援装置１の通話制御部１１６は、第２の通信部１４を介して受信された音声信号を復号して、時系列で蓄積してゆく。そして、蓄積した音声信号に基づいてセッション単位で音声ファイルを生成し、記憶部１２に記憶する。その際、通話制御部１１６は、生成した音声ファイルのファイル名を、発呼元である端末２Ａの電話番号と、着呼先である端末２Ｂの電話番号と、通話日時とに関連付けて通話履歴データベース１２５に記憶する。この結果、支援装置１の管理者は、当該装置に蓄積された音声ファイルを再生することにより、事後的に各隊員による活動の推移を知ることができる。
【００６５】
次に、セッションを終了する際には、例えば、端末２Ａの通信部２３Ａは、通話の終了を通知する通話終了通知を支援装置１に送信する（Ｓ３０８）。この通話終了通知が第２の通信部１４を介して受付部１１２により受信されると、支援装置１の通話制御部１１６は、当該通話終了通知を端末２Ｂに転送する（Ｓ３０９）。この転送された通話終了通知が受信されると、端末２Ｂの通信部２３Ｂは、通話の終了を了解したことを通知する通話終了応答を支援装置１に送信する（Ｓ３１０）。この通話終了応答が第２の通信部１４を介して受付部１１２により受信されると、支援装置１の通話制御部１１６は、当該通話終了応答を端末２Ａに対して転送する（Ｓ３１１）。この結果、端末２Ａと端末２Ｂとの間のセッションが終了する。なお、これら一連のセッションを終了するための処理は、端末２Ｂにより開始されてもよい。
【００６６】
以上説明した通話動作によれば、例えば、自衛消防隊の活動において防災センタに設置された本部と火災発生場所等の現場の地区隊との間で指示や報告等の連絡が必要な場合に、端末２に対する入力操作に頼らずに、音声により詳細な情報を伝達することが可能になる。より具体的には、例えば、初期消火活動において地区隊の初期消火班が屋内消火栓設備を利用する消火活動に移行した場合に本部隊にその旨を報告する際、音声により詳細な情報を連絡することが可能になる。
【００６７】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００６８】
２−１．変形例１
上述した実施形態に係る通話動作において、端末２Ａ及び２Ｂ間の通話内容は文字情報として時系列で支援装置１に蓄積されてもよい。具体的には、支援装置１の音声認識部１１７は、通話制御部１１６により生成された音声ファイルの音声を文字情報に変換し、通話制御部１１６は、この変換された文字情報を通話履歴データベース１２５に記憶するようにしてもよい。この構成によれば、支援装置１の管理者は、時系列で記憶された文字情報を参照することにより、事後的に各隊員による活動の推移を知ることができる。また、必要な情報をキーワードで検索することにより、容易に検索することができる。
【００６９】
２−２．変形例２
上述した実施形態に係る、図１３に示した通話動作では２つの端末２間で音声通話が行われる場合が想定されているが、３つ以上の端末２間で同時に音声通話が行われてもよい。すなわち、グループ通話が行われてもよい。この場合には、発呼元である端末２から、複数の端末２を着呼先として指定する呼び出し要求が支援装置１に送信されることになるが、この際、支援装置１は、呼び出し要求において指定される複数の端末２のうち、現在稼動中である自衛消防隊員が携帯する端末２に対してのみ当該呼び出し要求を転送するようにしてもよい。具体的には、支援装置１の通話制御部１１６は、役割データベース１２２を参照して、呼び出し要求において指定される複数の端末２のうち、当該端末を携帯する隊員に対して役割が割り当てられている端末２に対してのみ呼び出し要求を転送するようにしてもよい。この構成によれば、自衛消防隊を構成する各隊員のうち稼働中の隊員が携帯する端末に対してのみ呼び出しを行うことができる。
【００７０】
なお、別の構成として、役割データベース１２２の内容を予め端末２に提供しておき、端末２側でこの内容に基づいて、呼び出し要求において着呼先として指定する端末２を、稼動中の自衛隊消防隊員が携帯する端末２に予め絞り込むといった構成を採用してもよい。
【００７１】
２−３．変形例３
上述した実施形態に係る通話動作ではセッション確立後も支援装置１を介して端末２Ａ及び２Ｂ間で音声信号の送受信が行われているが、セッション確立後は支援装置１を介さずに端末２Ａ及び２Ｂ間で直接、音声信号の送受信が行われてもよい。この場合、両端末間の通話内容を示す音声ファイルは、音声通話の当事者である端末２Ａ又は２Ｂにおいて生成され、セッション終了後に通話日時と両端末の電話番号とを示す情報とともに支援装置１に送信されてもよい。
【００７２】
また、別の構成として、音声信号の送受信に限らず、セッションの確立及び終了を行うための呼制御についても支援装置１以外の他のサーバにより実行されてもよい。すなわち、支援装置１は音声通話のための中継機能を有しない構成としてもよい。また、さらに別の構成として、音声信号の送受信と呼制御のいずれについてもサーバを介さずに端末２間で実行されてもよい。すなわち、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）技術を用いて実行されてもよい。
【００７３】
２−４．変形例４
上述した実施形態では、感知手段自体が固有の識別子を有し、異状を感知した感知手段を特定できるような多重伝送を行うようなＲ型システムを例として説明しているが、本発明に係る支援システム１００が対象とする自火報設備２００はこれに限るものではない。例えば、Ｐ型システムであっても、感知手段自体が固有の識別子を有し、スイッチング式の異状感知信号を送出する際に固有の識別子のデータを重畳させて伝送し、異状を感知した感知手段を特定できるような公知のシステムであればよい（例えば、特許第４０５８１００号を参照）。このように、自火報設備２００は、迅速な確認を期待できる点で、異状位置情報は、上記のように異状を感知した感知手段を特定でき、異状を確認すべき範囲が限定されるようなシステムであることが望ましい。なお、本発明に係る支援システム１００が対象とする自火報設備２００は、異状を感知した感知手段自体を特定できなくても、異状が感知された区画（以下、異状区画と称する）を特定できるようなシステムを排除するものではない。
【００７４】
２−５．変形例５
上述した実施形態では、感知手段が感知する異状とは火災やガス漏れであったが、他の異状を感知するようにしてもよい。例えば、漏電や水漏れや地震などを感知する感知手段であってもよい。要するに、感知手段は、それが作動した場合に人が現場で状況を確認したり現地対応をしたりする意味がある種類の異状を感知するものであればよい。また、地震等の災害発生時に、手動操作により支援システム１００を使えるようにしてもよい。この場合、支援装置１に手動操作可能な操作手段を設ける、支援装置１と通信可能で手動操作可能な操作手段を有し支援装置１を遠隔操作可能な図示しない端末装置を設ける、あるいは、感知手段が送出する異状信号相当の信号を入力できるように支援装置１を遠隔操作可能とした指揮者用の端末２を設ける、等すればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…支援装置、２…端末、３…通信回線、４…受信機、５…火災感知器、６…ガス漏れ検知器、７…音声警報装置、８…中継器、９…中継器、１０…信号線、１１…制御部、１２…記憶部、１３…第１の通信部、１４…第２の通信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、２６…マイク、２７…Ａ／Ｄ変換部、２８…スピーカ、２９…Ｄ／Ａ変換部、１００…支援システム、１１１…特定部、１１２…受付部、１１３…要請部、１１４…編成部、１１５…通知部、１１６…通話制御部、１１７…音声認識部、１２１…隊員データベース、１２２…役割データベース、１２３…設置場所データベース、１２４…ＩＰアドレスデータベース、１２５…通話履歴データベース、２００…自火報設備、２２１…電話帳データベース、２４１…タッチパネル、２５１…画面、２５１１…要請事項表示、２５１２…地図表示、２５１３…了解ボタン、２５１４…参加不可ボタン、２５１５…メッセージ表示、２５１６…通知事項表示、２５１７…地図表示ボタン、２５１８…メンバー表示ボタン、２５１９…作業内容表示ボタン、２５２０…通話ボタン、２５２１…メンバー表示、２５２２…選択ボタン、２５２３…キャンセルボタン、２５２４…選択ボタン、２５２５…戻るボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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