(57)【要約】【課題】本発明は、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権及びその債権金額を、手間をかけることなく、速やかに選定することができる債権選定装置、債権選定方法、及び債権選定プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る債権選定装置は、債権者の債務者に対する１以上の債権から前払い可能な債権金額を選定するための装置である。この債権選定装置の制御部は、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出し、抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前払い可能な債権金額として、指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための、制御部を備えた債権選定装置であって、
前記制御部は、
債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出手段と、
前記債権抽出手段で抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定手段と
を備える
ことを特徴とする債権選定装置。
【請求項２】
前記制御部が、
前記選定順序を設定するための選定順序設定手段
をさらに含み、かつ、
前記選定順序設定手段は、
前記債務者が債務金額を前記債権者へ実際に支払うべき支払期日までの日数に関する前払日数、
前記前払い可能な債権金額の多さに関する実行可能額、
前記債権又は当該債権に対応する債務を識別するための債権番号、及び、
前記債権に対応する債務者に設定された優先順位
から任意に選ばれる１以上の選定条件を用いて前記選定順序の設定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の債権選定装置。
【請求項３】
前記債権抽出手段が、
前記債権データベースの中から、前記指定金額を満額で充当可能な債権を債権金額又はそれに対応する債務金額が多い順に抽出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の債権選定装置。
【請求項４】
前記債権が、
前記債権者及び前記債務者間のファクタリング契約に係る売掛債権のファクタリング事業者への譲渡債権である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の債権選定装置。
【請求項５】
前記制御部が、
前記債務者が債務金額を前記債権者へ実際に支払うべき支払期日と前記譲渡債権の債権期日とに基づいて、前記ファクタリング事業者の未経過利息を算出する利息算出手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項４に記載の債権選定装置。
【請求項６】
前記制御部が、
前記債務者が用いる被仕向金融機関に関する被仕向金融機関情報と、前記ファクタリング事業者が用いる仕向金融機関に関する仕向金融機関情報とを用いて、前記前払い可能な債権金額を前記ファクタリング事業者が前記被仕向金融機関へ実際に振込を行うときに必要となる振込手数料を算出する手数料算出手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の債権選定装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための債権選定方法であって、
前記制御部において実行される、
債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出ステップと、
前記債権抽出ステップで抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定ステップと
を含む
ことを特徴とする債権選定方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための債権選定プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出ステップと、
前記債権抽出ステップで抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定ステップと
を含む
ことを特徴とする債権選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権選定装置、債権選定方法、及び債権選定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
納入企業と支払企業の間でファクタリング契約がなされることがある。図１５には、ファクタリング契約の一般的な形態が示されている。ファクタリング契約がなされることにより、図１５に示されるように、納入企業と支払企業の間にファクタリング事業者が介在することとなる。そして、ファクタリング契約の結果、納入企業は、支払企業に対する商品の販売又はサービスの提供が済んでいない状況においてもファクタリング事業者から早期の事業資金の獲得が可能となり、支払企業は、納入企業による商品の販売又はサービスの提供に係る売掛金を期日通りに支払うだけで済み、また、ファクタリング事業者は、所定の手数料を獲得することができる。
【０００３】
特許文献１には、上記ファクタリング契約の一形態が示されている。具体的には、特許文献１には、介護サービス事業者が保有する介護報酬に係る債権をファクタリング会社が譲り受け、国民健康保険団体連合会（国保連）が、提出されたレセプトの内容（給付限度額等）を審査し、審査にパスした分についてのみ保険給付を行う形態が示されている（図１参照）。そして、特許文献１には、ファクタリング債権に関し、上限額を設定してその範囲内で前払いを行うことも開示されており（段落［００５４］〜［００６０］及び図６参照）、また、この前払いには、随時前払処理と、定期前払処理があることが記載されている（段落［００６８］参照）。そして、ファクタリング会社が前払いを行うことにより、介護サービス事業者は、国保連による審査のパスといったタイムラグ（サイト）が生じることなく、事業資金を獲得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０５６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような債権の前払いを行う際には、前払い可能な債権及びその債権金額を選定する必要がある。ここで、特許文献１に記載されているような一形態では、ファクタリング会社が前払いを行う先が限られているため、前払いの対象となる債権及びその債権金額の選定は比較的容易である。しかしながら、ファクタリング会社は、通常、複数の会社に関する多くの債権を扱っており、また、１社に対して複数の債権が生じたり、一部の債権が他の債権とまとめられたりするため、複数の債権の中から、前払いの対象となる債権及びその債権金額を、手間をかけることなく、速やかに選定することは容易ではないという問題がある。なお、この問題は、ファクタリング会社が介在しない場合であっても複数の債権を取り扱う債権者であれば同様に生じる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権及びその債権金額を、手間をかけることなく、速やかに選定することができる債権選定装置、債権選定方法、及び債権選定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権選定装置は、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための、制御部を備えた債権選定装置であって、前記制御部は、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出手段と、前記債権抽出手段で抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権選定装置は、前記制御部が、前記選定順序を設定するための選定順序設定手段をさらに含み、かつ、前記選定順序設定手段が、前記債務者が債務金額を前記債権者へ実際に支払うべき支払期日までの日数に関する前払日数、前記前払い可能な債権金額の多さに関する実行可能額、前記債権又は当該債権に対応する債務を識別するための債権番号、及び、前記債権に対応する債務者に設定された優先順位から任意に選ばれる１以上の選定条件を用いて前記選定順序の設定を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権選定装置は、前記債権抽出手段が、前記債権データベースの中から、前記指定金額を満額で充当可能な債権を債権金額又はそれに対応する債務金額が多い順に抽出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権選定装置は、前記債権が、前記債権者及び前記債務者間のファクタリング契約に係る売掛債権のファクタリング事業者への譲渡債権であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る債権選定装置は、前記制御部が、前記債務者が債務金額を前記債権者へ実際に支払うべき支払期日と前記譲渡債権の債権期日とに基づいて、前記ファクタリング事業者の未経過利息を算出する利息算出手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る債権選定装置は、前記制御部が、前記債務者が用いる被仕向金融機関に関する被仕向金融機関情報と、前記ファクタリング事業者が用いる仕向金融機関に関する仕向金融機関情報とを用いて、前記前払い可能な債権金額を前記ファクタリング事業者が前記被仕向金融機関へ実際に振込を行うときに必要となる振込手数料を算出する手数料算出手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る債権選定方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための債権選定方法であって、前記制御部において実行される、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出ステップと、前記債権抽出ステップで抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る債権選定プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための債権選定プログラムであって、前記制御部において実行させるための、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出ステップと、前記債権抽出ステップで抽出した前記１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前記前払い可能な債権金額として、前記指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権及びその債権金額を、手間をかけることなく、速やかに選定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、債権選定装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における債権選定装置１００が実行する債権選定方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２２０で取得される債権データの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２２０において選定順序の設定に際し選択可能な選定条件の例を説明するために用いられる図である。
【図５】図５は、ステップＳ２３０の判別に際し、入力がなされた指定金額とその支払日の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２４０で実行される債権金額選定処理のサブルーチンにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のステップＳ２４３で取得される選定順序の設定のために用いられる選定条件の組み合わせの例が示されており、図７（ａ）は、選定条件の組み合わせの第１の例を、図７（ｂ）は選定条件の組み合わせの第２の例を、図７（ｃ）は選定条件の組み合わせの第３の例を示す。
【図８】図８は、図６のステップＳ２４４の処理の結果得られる１群の債権レコードの例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図６のステップＳ２４５における充当処理に先立って、図８に示す１群の債権レコードに対してソートが施された状態を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図６のステップＳ２４５の充当処理の結果、図９に示す１群の債権レコードのうち最上位の債権レコードに対して充当がなされた例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す１群の債権レコードに対して、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理が施された結果の例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す１群の債権レコードに対して、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理が施された結果の例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、図２のステップＳ２５０において算出される未経過利息を説明するために用いられる図である。
【図１４】図１４は、図２のステップＳ２６０において振込手数料が算出するまでに必要となるデータ又はマスタの例を模式的に示す図であり、図１４（ａ）は、取引データを、図１４（ｂ）は、金融機関口座区分マスタを、図１４（ｃ）は、金融機関情報としての仕向被仕向金融機関組合せマスタを、図１４（ｄ）は、振込手数料マスタを示す。
【図１５】図１５は、ファクタリング契約の一般的な形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る債権選定装置を含む債権選定システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、債権選定装置を含む債権選定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す債権選定システム１０００は、情報処理装置としての債権選定装置１００と、サーバ２００と、債権選定装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２０】
債権選定装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するための情報処理装置である。この債権選定装置１００は、例えば、会計部門といった、事業者において債権の管理を行う部署に１台設置されている。なお、債権選定装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、債権選定装置１００は、債権選定システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の債権選定装置１００の間で同期をとることで１台の債権選定装置１００として機能してもよい。
【００２１】
債権選定装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。債権選定装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権選定装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権選定装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、債権者又は債務者からの入力情報、銀行等の金融機関からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、債権者若しくは債務者、又は銀行等の金融機関に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２５】
制御部１０２は、債権選定装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２７】
記憶部１０６は、図１に示されるように、債権データベース記憶領域１０６ａと、選定順序情報記憶領域１０６ｂと、金融機関情報記憶領域１０６ｃとを含む。
【００２８】
債権データベース記憶領域１０６ａは、債権データベースを記憶するための領域である。債権データベースには、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額又は債務者の債務金額に関する金額情報とを互いに関連付けるためのデータベースであり、それらの情報を含む債権に関する債権データが債権レコードとして１以上格納される。なお、債権データに代えて、債権に対応する債務に関する債務データであってもよく、この場合、本実施形態では、債務データは債権データとして扱われる。
【００２９】
選定順序情報記憶領域１０６ｂは、後述する選定順序に関する情報を記憶するための領域であり、選定順序に関する情報は、債権選定装置１００によって読み出し可能に保持される。金融機関情報記憶領域１０６ｃは、後述する金融機関情報を記憶するための領域であり、金融機関情報は、債権選定装置１００によって読み出し可能に保持される。金融機関情報は、少なくとも、後述する被仕向金融機関情報と、後述する仕向金融機関情報を含む。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、選定順序設定部１０２ａと、債権抽出部１０２ｂと、債権金額選定部１０２ｃと、利息算出部１０２ｄと、手数料算出部１０２ｅとを備えている。
【００３１】
選定順序設定部１０２ａは、選定順序を設定するための選定順序設定手段として機能するモジュールである。選定順序設定部１０２ａは、本実施形態では、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日までの日数に関する前払日数、前払い可能な債権金額の多さに関する実行可能額、債権又は当該債権に対応する債務を識別するための債権番号、及び、債権に対応する債務者に設定された優先順位から任意に選ばれる１以上の選定条件を用いて選定順序の設定を行う機能も有する。
【００３２】
債権抽出部１０２ｂは、上記債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を、抽出する債権抽出手段として機能するモジュールである。債権抽出部１０２ｂは、本実施形態では、債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な債権を債権金額又はそれに対応する債務金額が多い順に抽出する機能も有する。
【００３３】
債権金額選定部１０２ｃは、債権抽出部１０２ｂで抽出した１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前払い可能な債権金額として、指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定する債権金額選定手段として機能するモジュールである。
【００３４】
利息算出部１０２ｄは、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日と譲渡債権の債権期日とに基づいて、ファクタリング事業者の未経過利息を算出する利息算出手段として機能するモジュールである。手数料算出部１０２ｅは、債務者が用いる被仕向金融機関に関する被仕向金融機関情報と、前記ファクタリング事業者が用いる仕向金融機関に関する仕向金融機関情報とを用いて、前記前払い可能な債権金額を前記ファクタリング事業者が前記被仕向金融機関へ実際に振込を行うときに必要となる振込手数料を算出する手数料算出手段として機能するモジュールである。
【００３５】
［２．処理］
次に、図１に示す債権選定システム１０００において実行される債権選定方法を例示的に説明する。
【００３６】
図２は、図１の債権選定システム１０００において、債権選定装置１００が実行する債権選定方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するに際し、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権を抽出し、抽出した１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部を、前払い可能な債権金額として、指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって選定するというものであり、本処理の大部分は、債権選定装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、図１５に示した形態のようにファクタリング事業者が介在する場合において、４つの債権の中から、指定金額が満額となるように債権及びその債権金額が順次選定される場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
図２において、まず、ステップＳ２２０では、債権データを取得する。債権データの取得は、債権データベースの中から、指定された条件（例えば、債権者、債務者、日時等）を満たす債権データを読み出すことによって行われる。ここで、債権データとは、債権に関するデータである。債権は、ファクタリング事業者が介在する場合、一般的には売掛債権であって債権者及び債務者間のファクタリング契約に係る売掛債権のファクタリング事業者への譲渡債権であるが、債権金額の一部又は全部を前払い可能な債権であれば、売掛債権に限られない。
【００３８】
図３は、図２のステップＳ２２０で取得される債権データの一例を模式的に示す図である。債権データは、図３に示すように、通常、債権者を特定する情報（例えば納入企業コード）、債務者を特定する情報（例えば支払企業コード）、債権金額を示す情報、及び、支払期日を示す情報を含む債権レコードで構成されている。支払期日とは、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日をいい、債権が売掛債権の場合、納入企業が支払企業に対して行った商品の販売又はサービスの提供に係る債権に対応する債務の弁済を行うべき期間の末日である。
【００３９】
続いて、ステップＳ２２０では、選定順序の設定を行う。具体的には、ユーザ選択可能な選定条件の候補を複数種類用意しておき、選定条件についてユーザの選択を受け付け、受け付けた１以上の選定条件を用いて選定順序の設定が行われる。この際、新たな選定条件が登録されてもよいし、また、設定済みの選定順序が変更されてもよい。
【００４０】
図４は、図２のステップＳ２２０において選定順序の設定に際し選択可能な選定条件の例を説明するために用いられる図である。選定条件の例としては、前払日数、実行可能額、債権番号、及び、優先順位等を挙げることができる。ここで、前払日数とは、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日までの日数に関する情報である。また、実行可能額とは、前払い可能な債権金額の多さに関する情報である。債権番号とは、債権又は当該債権に対応する債務を識別するための情報である。優先順位とは、債権に対応する債務者に設定された順位である。さらに、選定順序としては、選択された選定条件に基づき、複数の債権データを昇順に並べるか又は降順に並べるかが設定される。ここで、昇順及び降順の一方はデフォルト（初期値）で規定されている。複数の選定条件が選択された場合には、優先すべき選定条件が確実に反映されるよう選定順序が設定される。そのため、複数の選定条件が選択される際には、選定条件の優先順位に関する指定を受け付けるように構成されていることが好ましい。
【００４１】
次に、ステップＳ２３０では、指定金額の入力を待機する。指定金額は、通常は、債権者が債務者又はファクタリング事業者に対して前払い（繰上げ弁済）を希望する金額である。ただし、指定金額としては、任意の金額を指定可能であり、これにより、シミュレーション等も可能となる。また、このとき、前払いを希望する期日又は期限の末日として支払日も入力される。そして、指定金額の入力がなされたと判別した場合には（ステップＳ２３０でＹｅｓ）、ステップＳ２４０に進む。図５には、ステップＳ２３０の判別に際し、入力がなされた指定金額とその支払日の一例が模式的に示されている。
【００４２】
続いて、ステップＳ２４０では、債権金額選定処理が行われる。債権金額選定処理の詳細は、図６を用いて説明する。
【００４３】
図６は、図２のステップＳ２４０で実行される債権金額選定処理のサブルーチンにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図６において、まず、ステップＳ２４１では、債権の特定を行う。具体的には、ステップＳ２３０の判別の結果入力がなされた指定金額の対象となる債権に係る債権データを特定する。このために、債権者特定情報（例えば、納入企業コード）が用いられ、これにより、ステップＳ２１０で取得した債権データの中から、債権者特定情報に対応する債権者の債権が特定される。また、予め設定されている場合には、債務者特定情報（例えば、支払企業コード）も用いられる。これにより、ステップＳ２１０で取得した債権データの中から、債権者と債務者の組み合わせが一致する債権が特定される。
【００４５】
続いて、ステップＳ２４２では、選定順序の設定があるかどうかを判別する。ステップＳ２４２の判別の結果、選定順序の設定がある場合には（ステップＳ２４２でＹｅｓ）、設定されている選定順序に関する情報を取得する（ステップＳ２４３）。図７は、図６のステップＳ２４３で取得される選定順序の設定のために用いられる選定条件の組み合わせの例が示されており、図７（ａ）は、選定条件の組み合わせの第１の例を、図７（ｂ）は選定条件の組み合わせの第２の例を、図７（ｃ）は選定条件の組み合わせの第３の例を示す。そして、ステップＳ２４３で選定順序に関する情報を取得したら、ステップＳ２４４に進む。一方、選定順序の設定がない場合には（ステップＳ２４２でＮｏ）、デフォルトの選定順序に関する情報を取得し（ステップＳ２４８）、ステップＳ２４４に進む。
【００４６】
その後、ステップＳ２４４では、債権レコードの抽出とソートを行う。具体的には、ステップＳ２４１で特定した債権に対応する債権データに含まれる１以上の債権レコードを、ステップＳ２４３又はステップＳ２４８で取得した選定順序でソートし、かつ、ソートされた債権レコードのうちの上位の債権レコードから、債権金額の総額がステップＳ２３０の判別の結果入力がなされた指定金額を上回る数の債権レコードを抽出する。この際、指定金額を満額で充当可能な債権を債権金額が多い順に抽出されることが好ましい。債権レコードが抽出された後にも必要に応じてステップＳ２４３又はステップＳ２４８で取得した選定順序に基づき更なるソートが行われる。
【００４７】
図８は、図６のステップＳ２４４の処理の結果得られる１群の債権レコードの例を模式的に示す図である。図８に示す１群の債権レコードの例は、図３に示した債権データの中から抽出された支払企業コードと納入企業コードの組み合わせが同じ債権レコードの集合であり、譲渡債権（１）〜（４）に係る４つの債権レコードからなる。
【００４８】
続いて、ステップＳ２４５では、ステップＳ２４４の処理の結果得られた１群の債権レコードにつき、ステップＳ２４３又はステップＳ２４８で取得した選定順序に基づき上位のレコードから、ステップＳ２３０の判別の結果入力がなされた指定金額の充当を行う。このために、必要に応じて、ステップＳ２４３又はステップＳ２４８で取得した選定順序に基づき更なるソートが行われる。続くステップＳ２４６では、ステップＳ２４５の充当処理の結果として、各債権レコードにつき残債（債権残高）を算出する。
【００４９】
図９は、図６のステップＳ２４５における充当処理に先立って、図８に示す１群の債権レコードに対してソートが施された状態を模式的に示す図である。図９に示す例では、支払期日の順にソートされた結果、譲渡債権（２）に係る債権レコードが最上位に並べ替えられている。図１０は、図６のステップＳ２４５の充当処理の結果、図９に示す１群の債権レコードのうち最上位の債権レコードに対して充当がなされた例を模式的に示す図である。また、この図１０には、ステップＳ２４６で算出された各債権レコードの債権残高も示されている。
【００５０】
その後、ステップＳ２４７では、他の充当可能な債権レコードがあるかどうかを判別する。具体的には、ステップＳ２４６で算出された各債権レコードの債権残高と指定金額の残額とを比較し、各レコードに指定金額の残額を充当可能であるかどうかを判別する。
【００５１】
ステップＳ２４７の判別の結果、他の充当可能な債権レコードがある場合には（ステップＳ２４７でＹｅｓ）、ステップＳ２４５に戻り、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理を繰り返す。図１０に示した１群の債権レコードの例では、まだ指摘金額の残額を充当可能であるので、ステップＳ２４４に戻り、充当可能な債権レコードがなくなるまで、すなわち指定金額が満額で充当されるまで、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理が繰り返される。
【００５２】
図１１は、図１０に示す１群の債権レコードに対して、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理が施された結果の例を模式的に示す図である。図１１に示す例では、選定順序の２番目にあった譲渡債権（１）に係る債権レコードに対して充当処理が施されている。図１２は、図１１に示す１群の債権レコードに対して、ステップＳ２４５〜Ｓ２４６の一連の処理が施された結果の例を模式的に示す図である。図１２に示す例では、選定順序の３番目にあった譲渡債権（３）に係る債権レコードに対して充当処理が施されている。ただし、指定金額を超える充当を行う必要はないので、選定順序の３番目にあった譲渡債権（３）に係る債権レコードに対しては一部充当がなされている。これにより、指定金額が満額で充当されたことになる。
【００５３】
そして、他の充当可能な債権レコードがない場合には（ステップＳ２４７でＮｏ）、図６に示すサブルーチンを完了し、図２に示す処理に戻って、ステップＳ２５０に進む。
【００５４】
ステップＳ２５０では、未経過利息の算出を行う。未経過利息とは、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日とファクタリング事業者の譲渡債権の債権期日とに基づいて定まる期間に応じた利息をいう。図１３は、図２のステップＳ２５０において算出される未経過利息を説明するために用いられる図である。図１３に示されるように期間を算出し、算出した期間に応じた割合を、前払いした金額に対して所定の割引率を適用した金額に乗じることにより、未経過利息は算出される。なお、ステップＳ２５０の処理は、債権者と債務者の間にファクタリング事業者が介在しない場合には、スキップ又は省略される。
【００５５】
続いて、ステップＳ２６０では、振込手数料の算出を行う。振込手数料とは、銀行等の金融機関を介して振込を行うときに必要となる手数料である。債権者と債務者の間にファクタリング事業者が介在する場合、ファクタリング事業者は、自社が用いる仕向金融機関を介して、債権者である納入企業が用いる被仕向け金融機関へと指定金額の振込を行う。このため、振込手数料の算出に際しては、銀行等の金融機関に関する金融機関情報が読み出される。この金融機関情報には、仕向金融機関に関する仕向金融機関情報と、被仕向金融機関に関する被仕向金融機関情報とが少なくとも含まれ、さらに、振込手数料の取引区分（同行取引、他行取引）に関する情報も含まれることが好ましい。これらの情報を用いることにより、前払い可能な債権金額をファクタリング事業者が被仕向金融機関へ実際に振込を行うときに必要となる振込手数料を算出することができることとなる。
【００５６】
図１４は、図２のステップＳ２６０において振込手数料が算出するまでに必要となるデータ又はマスタの例を模式的に示す図であり、図１４（ａ）は、取引データを、図１４（ｂ）は、金融機関口座区分マスタを、図１４（ｃ）は、金融機関情報としての仕向被仕向金融機関組合せマスタを、図１４（ｄ）は、振込手数料マスタを示す。振込手数料の算出に際しては、まず、図１４（ａ）に示されるような取引データから金融機関コードを取得し、かつ、図１４（ｂ）に示されるような金融機関口座区分マスタから金融機関区分を取得する。続いて、取得したこれらの情報で図１４（ｃ）に示されるような仕向被仕向金融機関組合せマスタを参照することで、振込手数料の取引区分を取得する。そして、振込手数料の取引区分で図１４（ｄ）に示されるような振込手数料マスタを参照することにより、振込手数料の金額に関する情報を取得することができる。図１４に示すようなマスタを用意しておくことで、各銀行等の金融機関が振込手数料を変更してもマスタの更新（メンテナンス）を容易に行うことができる。なお、ステップＳ２５０の処理は、債権者と債務者の間にファクタリング事業者が介在しない場合には、スキップ若しくは省略してもよく、又は、ファクタリング事業者が介在しない場合には、ステップＳ２６０において債務者が必要となる振込手数料として算出してもよい。
【００５７】
上述したようにして指定金額の充当及び手数料等の算出が完了することにより、前払いすべき金額と前払いに要する金額が明らかとなる。そして、本処理を完了する。
【００５８】
以上詳細に説明したように、図２及び図６に示す債権選定方法の処理によれば、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定するに際し、債権者に関する債権者情報と、債務者に関する債務者情報と、債権者の債権金額に関する金額情報とが互いに関連付けられた債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な１以上の債権が抽出され（ステップＳ２４４）、抽出された１以上の債権に対応する債権金額の少なくとも一部が、前払い可能な債権金額として、指定金額が満額となるように予め設定された選定順序にしたがって自動的に選定される（ステップＳ２４５）。これにより、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権及びその債権金額を、手間をかけることなく、速やかに選定することができる。
【００５９】
また、図２の処理によれば、選定順序の設定が行われ（ステップＳ２２０）、この際、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日までの日数に関する前払日数、前払い可能な債権金額の多さに関する実行可能額、債権又は当該債権に対応する債務を識別するための債権番号、及び、債権に対応する債務者に設定された優先順位から任意に選ばれる１以上の選定条件が用いられる。これにより、選定すべき債権に、選定条件に基づいた優先順位を設定することができる。このため、例えば、支払期日までの期間が短い債権から順次処理するように設定することができ、また、例えばファクタリング事業者は、前払いで獲得可能な所定の手数料が多くなるように優先順位を設定することもできるようになる。また、図２の処理によれば、債権データベースの中から、指定金額を満額で充当可能な債権を債権金額又はそれに対応する債務金額が多い順に抽出することも可能である。
【００６０】
また、図２の処理によれば、ファクタリング事業者が介在する場合、債務者が債務金額を債権者へ実際に支払うべき支払期日とファクタリング事業者の譲渡債権の債権期日とに基づいて、ファクタリング事業者の未経過利息が自動的に算出される（ステップＳ２５０）。これにより、ファクタリング事業者は、必要経費の算出に要する手間を軽減することができる。
【００６１】
さらに、図２の処理によれば、債務者が用いる被仕向金融機関に関する被仕向金融機関情報と、ファクタリング事業者が用いる仕向金融機関に関する仕向金融機関情報とを用いて、前払い可能な債権金額をファクタリング事業者が被仕向金融機関へ実際に振込を行うときに必要となる振込手数料が自動的に算出される。これにより、ファクタリング事業者は、必要経費の算出に要する手間をさらに軽減することができる。
【００６２】
なお、上述した実施形態では、債権金額に指定金額を充当する場合について説明したが、債権金額に対応する債務金額に指定金額を充当してもよい。また、上述した実施形態では、債権として、債権者及び債務者間のファクタリング契約に係る売掛債権のファクタリング事業者への譲渡債権を例に挙げて説明したが、債権は、この例に限られることはなく、例えば、与信取引に係る与信取引枠であってもよい。また、上述した実施形態では、債権者と債務者の間にファクタリング事業者が介在する場合を例に挙げて説明したが、ファクタリング事業者が介在しなくてもよく、この場合には、債権者の保有する債権について上述した処理が行われる。
【００６３】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、債権選定装置１００及び債権選定システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、債権選定装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権選定装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、債権選定装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、債権選定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権選定装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、債権者の債務者に対する１以上の債権から、前払い可能な債権金額を選定する際において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  債権選定装置
１０２  制御部
１０２ａ  選定順序設定部
１０２ｂ  債権抽出部
１０２ｃ  債権金額選定部
１０２ｄ  利息算出部
１０２ｅ  手数料算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権データベース記憶領域
１０６ｂ  選定順序情報記憶領域
１０６ｃ  金融機関情報記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  債権選定システム
【図１】
2018165909.tif 000003
【図２】
2018165909.tif 000004
【図３】
2018165909.tif 000005
【図４】
2018165909.tif 000006
【図５】
2018165909.tif 000007
【図６】
2018165909.tif 000008
【図７】
2018165909.tif 000009
【図８】
2018165909.tif 000010
【図９】
2018165909.tif 000011
【図１０】
2018165909.tif 000012
【図１１】
2018165909.tif 000013
【図１２】
2018165909.tif 000014
【図１３】
2018165909.tif 000015
【図１４】
2018165909.tif 000016
【図１５】
2018165909.tif 000017