(57)【要約】【課題】部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援を可能にする技術を提供する。【解決手段】部材調達支援システムは、記憶手段と、調達対象の調達部材の仕様条件を受け付ける手段と、仕様条件を満たす材料を調達部材まで加工する複数種類の加工プロセスを製造プロセス候補として加工情報から取得する手段と、材料提供機関情報と加工提供機関情報とに基づいて、材料を提供する材料提供機関、および、加工要素を実施可能な加工提供機関を取得した複数種類の製造プロセス候補に含まれる各加工要素に関連付けて特定する手段と、材料の材料提供機関に設定された納期およびコスト情報と加工要素毎の加工提供機関に設定された納期およびコスト情報とに基づいて、調達部材の納期およびコスト情報を複数種類の製造プロセス候補毎に見積もる手段と、見積もられた調達部材の納期およびコスト情報を提示する、を備える。【選択図】図１
2018165928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、部材を特定する情報と、前記部材の材料を特定する材料情報と、前記材料を前記部材に加工する加工プロセスを１以上の加工要素によって特定する加工情報と、前記部材の材料を提供する材料提供機関情報と、前記加工プロセスに含まれる加工要素を実施可能な加工提供機関情報と、前記部材の取引実績情報が格納される記憶手段と、
調達対象の調達部材の仕様条件を受け付ける手段と、
前記調達部材の仕様条件を満たす材料を前記調達部材まで加工する複数種類の加工プロセスを製造プロセス候補として前記加工情報から取得する手段と、
前記材料提供機関情報と前記加工提供機関情報とに基づいて、前記材料を提供する材料提供機関、および、前記加工要素を実施可能な加工提供機関を前記取得した複数種類の製造プロセス候補に含まれる各加工要素に関連付けて特定する手段と、
前記材料の材料提供機関に設定された納期およびコスト情報と前記加工要素毎の加工提供機関に設定された納期およびコスト情報とに基づいて、前記調達部材の納期およびコスト情報を前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もる手段と、
前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報を提示する提示手段と、
を備える部材調達支援システム。
【請求項２】
前記提示手段は、前記取引実績情報から、少なくとも、前記複数種類の製造プロセス候補に含まれる加工要素毎の加工提供機関の取引実績回数を取得し、取得した取引実績回数の多い順に前記加工提供機関をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示する、請求項１に記載の部材調達支援システム。
【請求項３】
前記提示手段は、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から納期の短い順に前記複数種類の製造プロセス候補をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示する、請求項１または２に記載の部材調達支援システム。
【請求項４】
前記提示手段は、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中からコストの低い順に前記複数種類の製造プロセス候補をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示する、請求項１または２に記載の部材調達支援システム。
【請求項５】
前記提示手段は、前記記憶手段に格納された前記取引実績情報から、少なくとも、前記複数種類の製造プロセス候補に含まれる加工要素毎の加工提供機関の取引実績回数を取得し、取得した取引実績回数の最も多い前記製造プロセス候補と、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から納期の短い前記製造プロセス候補と、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から最もコストの低い前記製造プロセス候補の納期およびコスト情報を並列して提示する、請求項１または２に記載の部材調達支援システム。
【請求項６】
少なくとも、部材を特定する情報と、前記部材の材料を特定する材料情報と、前記材料を前記部材に加工する加工プロセスを１以上の加工要素によって特定する加工情報と、前記部材の材料を提供する材料提供機関情報と、前記加工プロセスに含まれる加工要素を実施可能な加工提供機関情報と、前記部材の取引実績情報が格納される記憶手段を備えるコンピュータが、
調達対象の調達部材の仕様条件を受け付けるステップと、
前記調達部材の仕様条件を満たす材料を前記調達部材まで加工する複数種類の加工プロセスを製造プロセス候補として前記加工情報から取得するステップと、
前記材料提供機関情報と前記加工提供機関情報とに基づいて、前記材料を提供する材料提供機関、および、前記加工要素を実施可能な加工提供機関を前記取得した複数種類の製造プロセス候補に含まれる各加工要素に関連付けて特定するステップと、
前記材料の材料提供機関に設定された納期およびコスト情報と前記加工要素毎の加工提供機関に設定された納期およびコスト情報とに基づいて、前記調達部材の納期およびコスト情報を前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もるステップと、
前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報を提示する提示ステップと、
を実行する部材調達支援方法。
【請求項７】
少なくとも、部材を特定する情報と、前記部材の材料を特定する材料情報と、前記材料を前記部材に加工する加工プロセスを１以上の加工要素によって特定する加工情報と、前記部材の材料を提供する材料提供機関情報と、前記加工プロセスに含まれる加工要素を実施可能な加工提供機関情報と、前記部材の取引実績情報が格納される記憶手段を備えるコンピュータに、
調達対象の調達部材の仕様条件を受け付けるステップと、
前記調達部材の仕様条件を満たす材料を前記調達部材まで加工する複数種類の加工プロセスを製造プロセス候補として前記加工情報から取得するステップと、
前記材料提供機関情報と前記加工提供機関情報とに基づいて、前記材料を提供する材料提供機関、および、前記加工要素を実施可能な加工提供機関を前記取得した複数種類の製造プロセス候補に含まれる各加工要素に関連付けて特定するステップと、
前記材料の材料提供機関に設定された納期およびコスト情報と前記加工要素毎の加工提供機関に設定された納期およびコスト情報とに基づいて、前記調達部材の納期およびコスト情報を前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もるステップと、
前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報を提示する提示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断を支援することを可能にする部材調達支援システム、部材調達支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品を構成する部材の調達に係る企業間取引においては、部材の仕様に基づいて調達手配が行われる。部材を調達する業者（以下、「部材ユーザ」とも称す）は、部材を構成する素材（材料）や加工方法を適宜に選定した上で、部材の配送先を指定して調達手配を行う。素材を提供する提供業者（以下、「素材メーカ」とも称す）と、素材の加工を提供する提供業者（以下、「加工機関」とも称す）とが異なる場合には、部材ユーザは、素材メーカに対して素材の購入手配、加工機関に対して加工処理手配を行う必要があった。また、部材ユーザは、物流業者に対して、素材メーカから加工機関への配送手配、加工機関から部材の受入れ先への配送手配を行う必要があった。調達対象の部材が、多段階の加工処理を必要とする場合には、加工処理毎に配送手配を必要としていた。
【０００３】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４８６６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部材が使用される製品の種別は多種多様であり、通常的に扱っていないような特殊部材が調達対象になるケースがある。また、部材ユーザの状況によっては、部材の調達に関して、納期を重要視する調達、コストを重要視する調達、部材の性能を重要視する調達が行われるケースもある。
【０００６】
部材ユーザにおいては、状況に応じて、複数の素材メーカ、複数の加工機関、複数の物流業者の中から上述したそれぞれのケースに対応可能な候補業者を適宜に選定して、部材の調達に係る各種手配の判断を行う必要があった。しかしながら、素材メーカと加工機関の対応状況（加工実績）についての情報が少ないため、部材調達に係る関連業者の中の、候補業者の選定・手配に時間を費やし、総コスト（時間・費用）が相対的に増大していた。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援を可能にする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、部材調達支援システムとして例示される。
本部材調達支援システムは、部材を特定する情報と、部材の材料を特定する材料情報と、材料を部材に加工する加工プロセスを１以上の加工要素によって特定する加工情報と、部材の材料を提供する材料提供機関情報と、加工プロセスに含まれる加工要素を実施可能な加工提供機関情報と、部材の取引実績情報が格納される記憶手段を有する。
さらに、本部材調達支援システムは、調達対象の調達部材の仕様条件を受け付ける手段
と、調達部材の仕様条件を満たす材料を調達部材まで加工する複数種類の加工プロセスを製造プロセス候補として加工情報から取得する手段と、材料提供機関情報と加工提供機関情報とに基づいて、材料を提供する材料提供機関、および、加工要素を実施可能な加工提供機関を取得した複数種類の製造プロセス候補に含まれる各加工要素に関連付けて特定する手段と、材料の材料提供機関に設定された納期およびコスト情報と加工要素毎の加工提供機関に設定された納期およびコスト情報とに基づいて、調達部材の納期およびコスト情報を複数種類の製造プロセス候補毎に見積もる手段と、複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた調達部材の納期およびコスト情報を提示する提示手段と、を備える。
【０００９】
このような構成によれば、部材ユーザは、例えば、表示画面上に提示された調達プランを閲覧し、提示された複数の部材調達候補に関連付けされた調達費用、納期等を判断し、所望の部材調達先を選定できる。本発明では、部材調達に係る複数の関連業者の選定・手配についての判断を支援するワンストップサービスが提供できる。本発明によれば、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援が可能になる。
【００１０】
また、本発明においては、前記提示手段は、前記取引実績情報から、少なくとも、前記複数種類の製造プロセス候補に含まれる加工要素毎の加工提供機関の取引実績回数を取得し、取得した取引実績回数の多い順に前記加工提供機関をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示するようにしてもよい。このような構成によれば、部材ユーザは、取引実績の多少を基準として部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断できる。
【００１１】
また、本発明においては、前記提示手段は、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から納期の短い順に前記複数種類の製造プロセス候補をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示するようにしてもよい。また、前記提示手段は、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中からコストの低い順に前記複数種類の製造プロセス候補をソーティングして、各製造プロセス候補の納期およびコスト情報を提示するようにしてもよい。部材ユーザは、納期の長短、コストの多少を基準として部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記提示手段は、前記記憶手段に格納された前記取引実績情報から、少なくとも、前記複数種類の製造プロセス候補に含まれる加工要素毎の加工提供機関の取引実績回数を取得し、取得した取引実績回数の最も多い前記製造プロセス候補と、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から納期の短い前記製造プロセス候補と、前記複数種類の製造プロセス候補毎に見積もられた前記調達部材の納期およびコスト情報の中から最もコストの低い前記製造プロセス候補の納期およびコスト情報を並列して提示するようにしてもよい。このような構成によれば、部材ユーザは、各プランで提示された情報内容（取引実績、納期、コスト）を相対的に比較し、望ましい提示情報を基準として部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断できる。
【００１３】
なお、本発明は、上記処理や手段の少なくとも一部を含む部材調達支援システムとして特定することができる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援を可能にする技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る部材調達支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】素材加工ＤＢの加工情報の一例を示す図である。
【図４】素材加工ＤＢの加工情報の一例を示す図である。
【図５】素材加工ＤＢの加工情報の一例を示す図である。
【図６】素材加工ＤＢの部材情報の検索結果の一例を示す図である。
【図７】調達候補リストの一例を示す図である。
【図８】素材加工ＤＢの素材情報の一例を示す図である。
【図９】素材加工ＤＢの機関情報の一例を示す図である。
【図１０】相互関係表の一例を示す図である。
【図１１】部材の調達に係るコストおよび納期を説明する図である。
【図１２】少量配送時のエリア別運賃表の一例を示す図である。
【図１３】輸送物のサイズ別の料金テーブルの一例を示す図である。
【図１４】大量配送サービスを利用する場合のデータフロー図である。
【図１５】部材調達支援テーブルの一例を示す図である。
【図１６】部材調達支援テーブルの一例を示す図である。
【図１７】複数の部材調達プランを選択肢として提示する形態の一例を示す図である。
【図１８】部材調達プランのコストや納期を図視化したグラフの一例を示す図である。
【図１９】見積書の一例を示す図である。
【図２０】見積書の一例を示す図である。
【図２１】見積書の一例を示す図である。
【図２２】実施形態に係る部材の調達支援処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、一実施の形態に係る部材調達支援システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本部材調達支援システムは実施形態の構成には限定されない。
【００１７】
＜１．システム構成＞
図１は、本実施形態に係る部材調達支援システム１００の構成の一例を示す図である。
部材の調達においては、部材ユーザと部材調達に係る関連業者（素材メーカ、加工機関、配送業者）との間の取引が円滑に行われるように、部材ユーザと関連業者との間の取引を支援する事業者（以下、「支援業者」とも称す）が関与する場合がある。
支援業者は、例えば、商社、代理店、問屋等の仲介業者である。但し、支援業者として、部材ユーザの関連会社、部材ユーザの１つの部門、複数の部材ユーザによる連携組織が機能する場合もある。また、支援業者として、素材メーカの関連会社、素材メーカの１つの部門、複数の素材メーカによる連携組織が機能する場合もある。あるいは、加工機関の関連会社、加工機関の１つの部門、複数の加工機関による連携組織が機能する場合もある。また、部材ユーザ、素材メーカ、加工機関の内の何れかの事業者による連携組織が機能する場合もある。
【００１８】
図１に例示の部材調達支援システム１００においては、調達支援サーバ１０は、支援業者によって使用されるコンピュータである。支援業者は、例えば、調達支援サーバ１０を備えるＥＣ（Electronic Commerce）サイトとして運営し、部材ユーザの、部材調達に係
る関連業者（素材メーカ、加工機関、配送業者）の選定・手配の判断を支援する。
【００１９】
調達支援サーバ１０は、少なくとも、素材加工データベース（ＤＢ）１１０を有する。
また、調達支援サーバ１０は、少なくとも、入出力部１０１、加工指示シーケンス部１０２、対応機関生成部１０３、加工調達情報算出部１０４の情報処理機能を提供する。但し、調達支援サーバ１０は、単一のコンピュータであってもよく、複数のコンピュータの集まり、例えば、クラウドと呼ばれるシステムであってもよい。同様にして、素材加工ＤＢ１１０は、単一の、あるいは、複数のデータベースサーバによって構築されてもよい。
【００２０】
部材調達支援システム１００において、調達支援サーバ１０は、ネットワークＮに接続する。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local
Area Network）等のネットワークを含む。
【００２１】
ネットワークＮには、部材ユーザの有する部材ユーザ端末２０、調達候補になる素材メーカの有する素材メーカ端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃが接続する。同様にして、ネットワークＮには、調達候補になる加工機関の有する加工機関端末４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、物流業者の有する物流業者端末５０ａ、５０ｂが接続する。なお、ネットワークＮには、調達候補になる素材メーカ、加工機関、物流業者の有する図示しない端末が複数に接続され得る。以下では、素材メーカ端末３０ａ等を総称して「素材メーカ端末３０」、加工機関端末４０ａ等を総称して「加工機関端末４０」、物流業者端末５０ａ等を総称して「物流業者端末５０」とも言う。
【００２２】
部材ユーザは、調達した部材を用いて多種多様な製品を開発し、製造し、あるいは、販売する事業者である。部材ユーザは、例えば、土木、建築、機械、家電、オフィス機器、各種部品（機械、電気、電子の部品）等の事業分野で事業を営む企業である。
【００２３】
部材ユーザは、例えば、部材ユーザである事業者の職員、社員等が使用する部材ユーザ端末２０を有する。部材ユーザ端末２０は、ＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（WorkStation）、サーバ等の情報処理装置である。部材ユーザは、部材ユーザ端末２０を介し、調達対象の部材の仕様に基づいて調達手配を行う。
【００２４】
素材メーカは、部材ユーザに素材を提供する事業者である。素材メーカは、例えば、無機材料、金属、例えば、鉄、鋼、あるいは鋼材と呼ばれる素材を、棒材や紛体、板材等の形態で供給する。鋼、あるいは、鋼材には合金、例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ）が含まれる。
【００２５】
素材メーカは、素材メーカである事業者の職員、社員等が使用するＰＣ、サーバ等の素材メーカ端末３０を有する。素材メーカは、素材メーカ端末３０を介し、素材の調達指示を受け付ける。図１においては、調達候補になる素材メーカＭ１社の有する素材メーカ端末３０ａ、素材メーカＭ２社の有する素材メーカ端末３０ｂ、素材メーカＭ３社の有する素材メーカ端末３０ｃが例示される。
【００２６】
加工機関は、素材に対する加工処理を提供する事業者である。但し、加工機関として、素材メーカの関連会社、素材メーカの１つの部門、複数の素材メーカによる連携組織が機能する場合もある。また、加工機関として、部材ユーザの関連会社、部材ユーザの１つの部門、複数の部材ユーザによる連携組織が機能する場合もある。
【００２７】
加工機関は、例えば、素材の切断、鋳造、成型、鍛造、切削、研磨・エンボス加工、メッキ処理、つや消し等の加工処理を提供する。このような個々の加工処理を「加工要素」とも称する。なお、調達対象の部材が、多段階の加工要素の工程を必要とする場合には、加工要素の工程毎の加工機関が複数に連携することで調達対象の部材が提供される。ここで、材料から部材を得るための加工要素の組合せを「製造プロセス」と呼ぶ。本実施形態
に係る調達支援サーバ１０が提示する加工要素の組合せは「製造プロセス候補」と言うこともできる。
【００２８】
加工機関は、加工機関である事業者の職員、社員等が使用するＰＣ、ＷＳ、サーバ等の加工機関端末４０を有する。加工機関は、加工機関端末４０を介し、素材に対する加工指示を受け付ける。図１においては、加工処理の手配候補になる加工機関Ｐ１社の有する加工機関端末４０ａ、加工機関Ｐ２社の有する加工機関端末４０ｂ、加工機関Ｐ３社の有する加工機関端末４０ｃが例示される。
【００２９】
物流業者は、素材メーカから加工機関への素材輸送、加工機関から他の加工機関への素材輸送、加工機関から部材ユーザの指定する部材搬入拠点への部材輸送を提供する事業者である。物流業者においては、素材および部材の輸送、配送の受託状況、輸送に係る車両の運行状況、納品完了等が管理される。
【００３０】
物流業者は、物流業者である事業者の職員、社員等が使用するＰＣ、ＷＳ、サーバ等の物流業者端末５０を有する。物流業者は、物流業者端末５０を介し、指示された輸送元から輸送先への配送手配を受け付ける。なお、物流業者端末５０は、例えば、輸送に係る車両のドライバの所持するスマートフォン等の携帯端末、あるいは、車載端末等にネットワークＮを介して接続される。図１においては、手配候補になる物流業者Ｌ１社の有する物流業者端末５０ａ、物流業者Ｌ２社の有する物流業者端末５０ｂが例示される。
【００３１】
本実施形態に係る調達支援サーバ１０において、素材加工ＤＢ１１０には、少なくとも部材情報、素材情報、加工情報、機関情報、実績情報（取引日等）が格納される。部材情報は、例えば、部材の名称、規格、素材の材質等を含む部材仕様である。部材情報は、例えば、調達支援サーバ１０を介して調達手配が成立した部材仕様を素材加工ＤＢ１１０に蓄積したものである。但し、部材情報は、例えば、調達支援サーバ１０、あるいは、調達支援サーバ１０と連携するコンピュータが検索エンジン等のコンピュータプログラムにより、部材に関連するウェブサイト等から情報を取得し、素材加工ＤＢ１１０に蓄積するとしてもよい。また、支援業者あるいは支援業者の委託による素材加工ＤＢ１１０の管理者が、一般公開された部材のＪＩＳ規格等の情報を素材加工ＤＢ１１０に入力してもよい。
【００３２】
素材情報は、例えば、複数の素材メーカから提供された情報に基づく、素材メーカ別の各種材料の特性、仕様、性能、品質等を表すデータである。素材情報は、例えば、カタログやスペックシート等の紙書類として配布されるものであってもよく、電子文書として配布されるものであってもよい。素材加工ＤＢ１１０の管理者が、例えば、各素材メーカから配布、開示、一般公開された情報を素材加工ＤＢ１１０に入力してもよい。また、調達支援サーバ１０、あるいは、調達支援サーバ１０と連携するコンピュータが検索エンジン等のコンピュータプログラムにより、各素材メーカのウェブサイト等から情報を取得し、素材加工ＤＢ１１０に格納してもよい。
【００３３】
加工情報には、部材を構成する素材への加工処理の構造が定義される。加工処理の構造とは、素材から部材に至る加工過程で施される加工要素の不可逆な加工プロセスである。本実施形態に係る調達支援サーバ１０においては、少なくとも加工処理の構造が以下の４段階に定義される。
【００３４】
（加工段階１）素材の形状を決める加工
素材メーカから提供された素材に対して、切断、鋳造、成型等の機械加工を施し、部材としての形を整える工程である。例えば、部材が「ねじ」の場合には、素材として提供されたＳＵＳ棒材の所定長さへの切断が例示される。また、素材としてＳＵＳ紛体が提供される場合には、ねじの金型等を用いた紛体の鋳造、成型が例示される。
（加工段階２）素材の機能・性質を決める加工
加工段階１が施された素材に対して、鍛造、切削等の機械加工を施し、部材としての機能を与える工程である。例えば、部材が「ねじ」の場合には、所定長さに切断された棒材へのねじ切りが例示される。
（加工段階３）素材の性能を変える・向上させる加工
加工段階２が施された素材に対して、研磨やエンボス加工、熱処理、浸炭処理、窒素処理等の表面処理を施す工程である。例えば、部材が「ねじ」の場合には、ねじ切り後の素材に対する研磨等が例示される。なお、加工段階１から加工段階３の加工工程が施された素材は、「部材」として提供できる。
（加工段階４）部材の性能を変える・向上させる加工
加工段階３が施された素材に対して、メッキ処理、アルマイト処理等の多材料（含浸層）の追加処理を施す工程である。例えば、部材が「ねじ」の場合には、研磨後のメッキ処理等が例示される。
【００３５】
なお、調達手配される部材には、部材ユーザから指定される加工処理を含む場合がある。例えば、部材が「ねじ」の場合に、メッキ処理後につや消し等が指定されるケースである。このようなケースに対応するため、調達支援サーバ１０は、上記加工段階１から加工段階４に加え、部材ユーザの指定可能な加工オプションを加工処理の構造に含めるとしてもよい。
【００３６】
調達支援サーバ１０は、例えば、上記加工段階１から加工段階４に加工オプションを加えた加工処理の構造をリスト形式で素材加工ＤＢ１１０に格納する。支援業者あるいは支援業者の委託による素材加工ＤＢ１１０の管理者が、加工段階毎にリスト形式で表現された加工情報を素材加工ＤＢ１１０に入力すればよい。
【００３７】
機関情報は、例えば、複数の加工機関から提供された情報に基づく、加工機関別の対応可能な加工処理の種別（素材の切断、鋳造、成型、鍛造、切削、研磨・エンボス加工、メッキ処理、つや消し等）が機関情報として格納される。機関情報の取得については、素材メーカ別の素材情報と同様にして取得される。
【００３８】
実績情報には、部材ユーザと部材調達に係る関連業者（素材メーカ、加工機関、配送業者）との間の取引の実績が記録される。取引の実績は、例えば、調達支援サーバ１０を介して、部材ユーザと部材調達に係る関連業者との間の調達取引が成立したときに記録されるようにしてもよい。また、例えば、物流業者が部材の搬入先である部材ユーザへの納入が完了したときに、取引の実績が記録されるようにしてもよい。実績情報には、少なくとも部材ユーザへの納入日付、納入先、部材仕様、納入量、単価、請求額等が記録される。また、調達支援サーバ１０は、取引が行われた実績回数を部材調達に係る関連業者毎に計数し、記録するとしてもよい。なお、部材仕様は、部材情報として素材加工ＤＢ１１０に蓄積される。
【００３９】
本実施形態に係る部材調達支援システム１００において、調達支援サーバ１０は、素材加工ＤＢ１１０に蓄積された情報と、部材ユーザから入力された部材調達に係る仕様条件に基づいて、仕様条件に応じた部材の調達プランを提示する。調達プランには、部材を構成する複数の素材候補と各素材候補に対する多段階の加工要素を含む製造プロセス候補との組合せが、部材調達候補として提示される。また、調達プランには、部材調達候補毎の輸送費を含む調達費用（コスト）、納期等が提示される。調達支援サーバ１０の提示する調達プランは、例えば、ネットワークＮを介し、部材ユーザ端末２０の備えるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面上に表示される。
【００４０】
部材ユーザは、例えば、表示画面上に提示された調達プランを閲覧し、提示された複数
の部材調達候補に関連付けされた調達費用、納期等を判断し、所望の部材調達先を選定可能になる。本実施形態に係る調達支援サーバ１０によれば、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援が可能になる。
【００４１】
＜２．装置構成＞
図２は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図１の調達支援サーバ１０、部材ユーザ端末２０、素材メーカ端末３０、加工機関端末４０、物流業者端末５０は、図２に示すコンピュータ２００の構成により例示される。なお、輸送に係る車両のドライバが所持する携帯端末、あるいは、車載端末も、図２に示すコンピュータ２００の構成により例示される。
【００４２】
図２に例示のコンピュータ２００は、接続バス２１６によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、主記憶装置２１２、補助記憶装置２１３、通信Ｉ
Ｆ（Interface）２１４、入出力ＩＦ２１５を備える。主記憶装置２１２および補助記憶
装置２１３は、コンピュータ２００が読み取り可能な記録媒体である。なお、上記の構成要素はそれぞれ複数に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【００４３】
ＣＰＵ２１１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ただし、ＣＰＵ２１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ２００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ２１１は、例えば、補助記憶装置２１３に記憶されたプログラムを主記憶装置２１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことで所定の目的に合致した機能を提供する。本実施形態に係る部材調達支援システム１００においては、調達支援サーバ１０、部材ユーザ端末２０、素材メーカ端末３０、加工機関端末４０、物流業者端末５０等の各機能が提供される。
【００４４】
主記憶装置２１２は、ＣＰＵ２１１が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ２１１が処理するデータ等を記憶する。主記憶装置２１２は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。補助記憶装置２１３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶装置２１３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶装置２１３には、例えば、ＯＳ（Operating System）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、例えば、通信ＩＦ２１４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークＮに接続するＰＣ、ＷＳ、サーバ、携帯端末等の情報処理装置、外部記憶装置等が含まれる。
【００４５】
補助記憶装置２１３は、例えば、主記憶装置２１２を補助する記憶領域として使用され、ＣＰＵ２１１が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ２１１が処理するデータ等を記憶する。補助記憶装置２１３は、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM））を含むシリコンディスク、ソリッドステートドライ
ブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等である。また、補
助記憶装置２１３として、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置といった着脱可能な記録媒体の駆動装置が例示される。着脱可能な記録媒体として、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード等が例示される。
【００４６】
通信ＩＦ２１４は、コンピュータ２００に接続するネットワークとのインターフェースである。図１の調達支援サーバ１０においては、通信ＩＦ２１４を介し、ネットワークＮ
に接続する部材ユーザ端末２０、素材メーカ端末３０、加工機関端末４０、物流業者端末５０との間で、所定の通信規格に沿ってデータの授受が行われる。
【００４７】
入出力ＩＦ２１５は、コンピュータ２００に接続する機器との間でデータの入出力を行うインターフェースである。入出力ＩＦ２１５には、例えば、キーボード、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力デバイスが接続する。コンピュータ２００は、入出力ＩＦ２１５を介し、入力デバイスを操作する操作者からの操作指示等を受け付ける。
【００４８】
また、入出力ＩＦ２１５には、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、有機ＥＬパネル等の表示デバイス、プリンタ、スピーカ等
の出力デバイスが接続する。コンピュータ２００は、入出力ＩＦ２１５を介し、ＣＰＵ２１１で処理されるデータや情報、主記憶装置２１２、補助記憶装置２１３に記憶されるデータや情報を出力する。
【００４９】
図１の調達支援サーバ１０は、ＣＰＵ２１１のプログラムの実行により、少なくとも、入出力部１０１、加工指示シーケンス部１０２、対応機関生成部１０３、加工調達情報算出部１０４の情報処理機能を提供する。但し、上記処理機能の少なくとも一部が、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit
）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等によって提供されてもよい。同様にして、上記処理機能の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、数値演
算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用ＬＳＩ（large scale integration）、その他のディジタル回路であってもよい。また、上記処理機能の少なく
とも一部にアナログ回路を含むとしてもよい。調達支援サーバ１０は、上記処理機能が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、補助記憶装置２１３および素材加工ＤＢ１１０を備える。
【００５０】
＜３．処理構成＞
以下、本実施形態に係る調達支援サーバ１０の提供する、入出力部１０１、加工指示シーケンス部１０２、対応機関生成部１０３、加工調達情報算出部１０４の各情報処理機能を説明する。
（入出力部：入力処理）
図１に例示の調達支援サーバ１０において、入出力部１０１は、部材ユーザ端末２０を介して入力された調達対象の部材の仕様を受け付ける。例えば、部材ユーザ端末２０のＬＣＤ等の表示画面には、部材調達に係る入力画面が表示される。入力画面には、部材の配送先（部材搬入場所）情報の入力領域が含まれる。部材ユーザは、例えば、入力画面を介し、調達対象の部材についての名称や規格、加工オプションといった仕様情報と共に搬送先（納品先）を入力する。
【００５１】
入出力部１０１が受け付ける仕様情報の入力例として、調達対象の部材が加工オプションを付加しない「ねじ」である場合、「Ｍ１６規格  ねじ（ＳＵＳ３０４）」等の入力形態が例示される。また、調達対象の部材が加工オプションを付加した「プレート」の場合には、「ＳＵＳプレート  ５０×５０×５（ｍｍ）、光学実験用」等の入力形態が例示される。入出力部１０１は、受け付けた部材の仕様入力と配送先情報とを受け付けた時刻情報（タイムスタンプ）に対応付けて主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶する。受け付けた部材の仕様は、加工指示シーケンス部１０２に引き渡される。
【００５２】
なお、調達支援サーバ１０は、調達対象の部材に係るキーワード入力を受け付けて、素材加工ＤＢ１１０に蓄積・格納された素材情報や部材情報の検索機能を提供するとしてもよい。例えば、調達支援サーバ１０の入出力部１０１は、「ねじ  硬い」といった素材加
工ＤＢ１１０に蓄積・格納された情報の検索に係るキーワードを受け付ける。入出力部１０１は、受け付けたキーワードに基づいて部材「ねじ」に関連付けされた部材情報、素材情報を抽出する。そして、抽出された素材情報の中から素材の硬度に係るデータが登録された素材をさらに抽出する。入出力部１０１は、例えば、受け付けたキーワードから検索された「ねじ」に関連する部材情報と、「硬い」に関連する素材情報との組合せを、所定の表示テンプレートを用いてリスト形式で提示するとしてもよい。リスト形式で提示された検索情報には、例えば、部材調達の可否を選択するラジオボタン等が付加されるとしてもよい。調達対象の部材の仕様があいまいな状態の部材ユーザに対して、目的に沿った部材調達候補の仕様を提示することが可能になる。
【００５３】
（加工指示シーケンス部）
加工指示シーケンス部１０２は、入出力部１０１から引き渡された部材の仕様情報に基づいて、素材加工ＤＢ１１０に蓄積・格納された部材情報を検索し、仕様情報に関連する素材、加工処理（加工要素）等の情報を抽出する。抽出された情報には、複数種別の素材、複数種別の加工要素が含まれる。加工指示シーケンス部１０２は、素材加工ＤＢ１１０に格納された加工情報を参照し、抽出された複数種別の加工要素を素材の種別毎に、素材から部材に至る製造プロセスの順に整列する。加工指示シーケンス部１０２は、部材の仕様情報を満たす複数の製造プロセス候補を生成する。加工指示シーケンス部１０２は、生成された部材の仕様情報を満たす複数の製造プロセス候補を主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶すると共に、上記複数の製造プロセス候補を対応機関生成部１０３に引き渡す。
【００５４】
図３、図４、図５は、素材加工ＤＢ１１０に保持される加工情報の一例を示す図である。既に説明した通り、加工情報には、部材を構成する素材への加工処理の構造が素材から部材に至る加工過程で施される加工要素の不可逆な加工プロセスとして定義される。加工指示シーケンス部１０２は、図３、図４、図５に例示する加工情報を参照し、抽出された部材情報に含まれる加工要素を、少なくとも、加工段階１から加工段階４の加工プロセス順に区分けして整列する。
【００５５】
図３は、加工情報として定義された（加工段階１）の素材の形状を決める加工要素、（加工段階２）の素材の機能・性質を決める加工要素の登録例である。加工段階１（「加工丸囲み１」）では、素材の所定長さへの切断加工、金型等を用いた紛体の鋳造加工、曲げやプレスといった成型加工が例示される。また、加工段階２（「加工丸囲み２」）では、鍛造加工、切削加工が例示される。
【００５６】
図４は、加工情報として定義された（加工段階３）の素材の性能を変える・向上させる加工要素の登録例である。加工段階３（「加工丸囲み３」）では、表面処理として、研磨加工、ブラスト処理加工、熱処理加工が例示される。研磨加工、ブラスト処理加工、熱処理加工には、それぞれ詳細種別が定義される。例えば、研磨加工には、６０番（＃６０）〜３０００番（＃３０００）の目の細かさを指定したヘアライン研磨が詳細化して定義される。同様にして、布、皮、ゴムなど柔軟性のある素材でできた軟らかいバフに、砥粒を付着させて研磨するバフ研磨（準鏡面）、鏡のように光沢のある表面に研磨する鏡面研磨、溶液中に浸漬させながら電気化学的に溶解させて鏡面処理を施す電解研磨、上記した他の研磨処理が詳細化して定義される。
【００５７】
ブラスト処理加工についても、図４に例示の、サンドブラスト、グリッドブラスト、アルミナブラスト、ショットブラスト、上記した他のブラスト処理が詳細化して定義される。熱処理加工についても、図４に例示の、調質処理、真空焼入、真空ろう付け、真空固溶化熱処理、時効処理、サブゼロ処理、真空応力除去処理、エジソンハード処理、上記した他の熱処理が詳細化して定義される。なお、加工情報には、図４の登録例以外にも浸炭処
理、窒素処理等が定義付けされる。
【００５８】
図５は、加工情報として定義された（加工段階４）の部材の性能を変える・向上させる加工要素の登録例である。加工段階４（「加工丸囲み４」）では、表面処理として、化成処理（脱脂処理等）、めっき処理、アルマイト処理、塗装処理が例示される。加工段階４においても、化成処理（脱脂処理等）、めっき処理、アルマイト処理、塗装処理には、それぞれ階層化された処理加工が定義される。例えば、化成処理（脱脂処理等）では、リン酸亜鉛処理、黒メート処理（アロジン処理）、リン酸マンガン、塑性加工用潤滑処理、耐候性さび安定化処理、上記した他の化成処理が詳細化して定義される。めっき処理では、溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、ニッケルめっき、ニッケルクロムめっき、金めっき、銀めっき、上記した他のめっき処理が詳細化して定義される。アルマイト処理では、硫酸アルマイト、リン酸アルマイト、潤滑アルマイト、クロム酸アルマイト、上記した他のアルマイト処理が詳細化して定義される。塗装処理では、カチオン電着塗装、アニオン電着塗装、メラミン焼き付け塗装、エポキシ焼き付け塗装、紛体塗装、上記した他の塗装処理が詳細化して定義される。
【００５９】
図６は、部材の仕様情報に基づく部材情報の検索結果の一例を示す図である。図６に示す検索結果においては、検索された部材情報の加工要素が、少なくとも、加工段階１から加工段階４の製造プロセス順に区分けされる。
【００６０】
図６の「＜例１＞」は、加工オプションを付加せずに「Ｍ１６規格  ねじ（ＳＵＳ３０４）」といった形態で入力された部材「ねじ」の仕様情報に基づく検索結果例である。また、図６の「＜例２＞」は、加工オプションに「黒アルマイト（つや消し）」を付加し、「ＳＵＳプレート  ５０×５０×５（ｍｍ）、光学実験用」といった形態で入力された部材「プレート」の仕様情報に基づく検索結果例である。
【００６１】
図６の「＜例１＞」においては、部材ユーザの調達対象となる部材「Ｍ１６規格  ねじ（ＳＵＳ３０４）」が「部材Ｘ」として指定される。また、「部材Ｘ」を構成する素材として、２種類の「素材α：ＳＵＳ３０４棒体」、「素材β：ＳＵＳ３０４紛体（パウダー）」が検索される。なお、「加工Ａ１」、「加工Ａ２」、「加工Ｂ１」、「加工Ｂ２」は、加工情報を参照し、素材から部材に至る製造プロセスの順に、加工指示シーケンス部１０２によって整列された加工要素を表す。「加工Ａ１」には「切断（小）」、「加工Ａ２」には「鋳造（小）」、「加工Ｂ１」には「切削（短、高精度）」、「加工Ｂ２」には「研磨（小面積、高精度）」が検索される。
【００６２】
加工指示シーケンス部１０２は、例えば、素材加工ＤＢ１１０の部材情報に含まれる加工処理の「切断」、「鋳造」、「ねじ山成型」、「切削」、「研磨」等の製造プロセスに関連する語句を抽出する。そして、加工指示シーケンス部１０２は、抽出された語句をキーワードとして素材加工ＤＢ１１０の加工情報を検索し、抽出された語句に対応付けられた処理の構造（加工段階１から加工段階４）を特定する。加工指示シーケンス部は、特定した処理の構造に応じて、部材情報に含まれる加工要素を区分けすればよい。
【００６３】
なお、部材情報中に、材料から部材に加工するまでの製造プロセスを特定する用語を材料に関連付けて定義しておいてもよい。また、部材の名称と、その名称の部材を製造、制作するための一連の加工要素の順列を部材情報中に定義しておいてもよい。例えば、「部材：ナット、加工丸囲み１：切断、加工丸囲み２：切削」等である。
【００６４】
図６の「＜例２＞」においては、部材ユーザの調達対象となる部材「ＳＵＳプレート  ５０×５０×５（ｍｍ）、光学実験用」が「部材Ｘ」として指定される。また、「部材Ｘ」を構成する素材として、「素材α：ＳＵＳ３０４板材」が素材加工ＤＢ１１０の部材情
報から検索される。「素材α」を加工する「切断（小）」処理が、「加工Ａ１」として区分けされる。なお、仕様入力時に付加した加工オプションが、「Ｏｐ加工：黒アルマイト（つや消し）」として素材加工ＤＢ１１０の加工情報から抽出される。
【００６５】
図７は、部材の仕様情報を満たす複数の製造プロセス候補の生成例を示す図である。製造プロセスに含まれる加工要素は、加工機関を抽出するための情報になるので、製造プロセスに対応する加工要素の列は調達候補リストとも呼ばれる。加工指示シーケンス部１０２は、例えば、図６を用いて説明した部材情報の検索結果から、部材の仕様情報を満たす調達候補リストを生成する。加工指示シーケンス部１０２は、部材ユーザから入力された部材情報（仕様情報）を、素材情報×複数の加工処理情報の形態（調達候補リスト）に変換する。
【００６６】
図７において、「部材Ｘ＋Ｏｐ加工」は、入出力部１０１から引き渡された部材の仕様情報を表す。そして、「［候補１］、［候補２］、［候補３］」は、部材の仕様情報を満たす調達候補を表す。図７に示すように、各候補には、部材を構成する素材、および、素材に対して施される加工要素が、素材から部材に至る製造プロセス中の加工要素の順（加工段階１から加工段階４）に整列されて関連付けされる。
【００６７】
図７において、例えば、「［候補１］」には、（素材α）を材料として、（加工Ａ１）から（加工Ｂ１）、（Ｏｐ加工）に至る製造プロセスが関連付けされる。また、「［候補２］」には、（素材β）を材料として、（加工Ａ２）から（加工Ｂ２）、（Ｏｐ加工）に至る製造プロセスが関連付けされる。加工指示シーケンス部１０２は、図７に示す（素材＋加工）の組合せを、素材加工ＤＢ１１０の部材情報から取得し、部材の仕様条件を満たす調達候補リストとして生成する。
【００６８】
なお、調達候補リストの掲載順は、例えば、部材の取引が行われた実績に基づいて整列することができる。例えば、部材の取引が行われた直近の日付順から整列してもよく、部材の取引が行われた実績回数としてもよい。また、素材に対する加工要素の多少に応じて整列するとしてもよい。
【００６９】
（対応機関生成部）
対応機関生成部１０３は、加工指示シーケンス部１０２から引き渡された部材の調達候補リストに基づいて、素材を提供可能な対応機関（提供メーカ）、および、素材に施される加工過程の各処理について対応が可能な対応機関（加工機関）を特定する。上記対応機関の特定は、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報、機関情報の検索により行われる。対応機関生成部１０３は、素材加工ＤＢ１１０から検索された上記対応機関を抽出する。そして、対応機関生成部１０３は、抽出された素材の提供メーカ、製造プロセス中の加工要素を提供する加工機関を組合せた相互関係表を生成する。相互関係表は、部材の調達候補毎に生成される。対応機関生成部１０３は、調達候補毎に生成された上記相互関係表を主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶すると共に、上記複数候補を加工調達情報算出部１０４に引き渡す。
【００７０】
図８は、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報の一例を示す図である。図８に例示の素材情報は、「ＳＵＳ３０４板材」に対応する素材情報の例である。素材加工ＤＢ１１０においては、素材情報は、図８に示すように、素材毎のレコードとして格納される。素材毎のレコードは、さらに、素材を構成する材料毎のサブレコードに細分化される。材料毎のサブレコードには、材料を提供する提供メーカ名、材料の製造（貯蔵）場所（住所）、材料名（型番）、材料特性が記録される。材料特性はさらに、材料を構成する化学組成（例えば、Ｃｒの成分比率、Ｍｏの成分比率等）、材料の物理特性（例えば、密度（比重）や硬度）に分化される。
【００７１】
なお、図８の例では省略されているが、素材毎の各レコードには、納入量、単価、提供メーカ等の事業者を識別する識別情報（例えば、事業者識別コード、事業者識別番号等）が含まれる。また、素材毎の各レコードに記録される材料特性には、環境特性（耐熱・耐寒・耐腐食性等）、熱伝導率・電気伝導率、寸法安定性（線膨張係数）、経年特性、磁化特性等が含まれるとしてもよい。なお、素材毎の各レコードには、取引が行われた実績回数が記録されるとしてもよい。
【００７２】
図９は、素材加工ＤＢ１１０に格納された機関情報の一例を示す図である。素材加工ＤＢ１１０においては、機関情報は、図９に示すように、素材への加工処理（加工要素）を提供する加工機関毎のレコードとして格納される。加工機関毎のレコードには、加工機関の事業者名が「登録会社」として記録される。但し、加工機関の事業者名は、事業者を識別する識別情報（例えば、事業者識別コード、事業者識別番号等）であってもよい。なお、図９の例では省略されているが、加工機関毎のレコードには、取引が行われた実績回数が記録されるとしてもよい。
【００７３】
加工機関毎のレコードには、加工要素の提供する場所が「加工場所」、所有する機器の種別が「所有装置」として記録される。さらに、加工機関毎のレコードには、対応可能な加工要素が処理の種別（Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ｂ１）毎に細分化されて記録される。図９の例では、加工対応が可能な加工要素については、処理に係るコストと納期の組合せである「コスト：Ｃ，納期：Ｔ」が記録される。また、加工対応が不可能な加工要素については所定の記号「×」が記録される。
【００７４】
図９において、例えば、「登録会社」に「Ｐ２」が格納されたレコードでは、「加工場所」として「住所Ｐ２」、「所有装置」として「ＮＣマシーン、レーザ切断機」が例示される。同様にして、加工対応可能な加工要素は「Ａ１」、「Ａ２」が例示され、加工対応が不可能な加工要素は「Ａ３」、「Ｂ１」である。加工要素「Ａ１」のコストとして「ＣＡ１Ｐ２」が例示され、納期として「ＴＡ１Ｐ２」が例示される。また、加工要素「Ａ２」では、コストとして「ＣＡ２Ｐ１」、納期として「ＴＡ２Ｐ２」が例示される。
【００７５】
対応機関生成部１０３は、例えば、図７に示す、部材の調達候補リストの中の、「［候補１］」に関連付けされた素材情報「素材α」を抽出する。対応機関生成部１０３は、抽出した「素材α」をキーワードとして、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報を検索する。検索の結果、素材情報の中から、図８に示す「素材α」に対応するレコードが特定される。対応機関生成部１０３は、「素材α」レコードの材料毎のサブレコードから、「素材α」を構成する材料の種別「α１」、「α２」、「α３」、「…」と提供メーカ名「Ｍ１」、「Ｍ２」、「Ｍ２」、「…」とを対応付けて全て抽出する。対応機関生成部１０３は、抽出した上記情報を「素材α」に関連付けて、主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００７６】
次に、対応機関生成部１０３は、「［候補１］」の素材情報「素材α」に直近する加工情報「加工Ａ１」を抽出する。対応機関生成部１０３は、抽出した「加工Ａ１」から処理の種別を表す「Ａ１」をキーワードとして、素材加工ＤＢ１１０に格納された機関情報を検索する。検索の結果、機関情報の中から、図９の「Ａ１」に「コスト：Ｃ，納期：Ｔ」が記録されたレコード群が特定される。図９においては、例えば、「登録会社」に「Ｐ１」、「Ｐ２」が格納されたレコードが特定される。
【００７７】
対応機関生成部１０３は、「Ａ１」に「コスト：Ｃ，納期：Ｔ」が記録されたレコード群から加工機関の事業者名を全て抽出する。対応機関生成部１０３は、抽出した加工機関の事業者名を加工の種別「Ａ１」に関連付けて、主記憶装置２１２の所定の領域に一時的
に記憶する。
【００７８】
さらに、対応機関生成部１０３は、「［候補１］」の加工情報「加工Ａ１」に直近する加工情報「加工Ｂ１」を抽出する。対応機関生成部１０３は、抽出した「加工Ｂ１」から処理の種別を表す「Ｂ１」をキーワードとして、素材加工ＤＢ１１０に格納された機関情報を検索する。検索の結果、機関情報の中から、図９の「Ｂ１」に「コスト：Ｃ，納期：Ｔ」が記録されたレコード群が特定される。図９においては、例えば、「登録会社」に「Ｐ４」が格納されたレコードが特定される。対応機関生成部１０３は、「Ｂ１」に「コスト：Ｃ，納期：Ｔ」が記録されたレコード群から加工機関の事業者名を全て抽出し、加工機関の事業者名を加工の種別「Ｂ１」に関連付けて、主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００７９】
対応機関生成部１０３は、上述した加工情報に対応する機関情報の抽出作業を繰り返し、「［候補１］」に関連付けされた加工処理（Ｏｐ加工も含む）に対応する全ての事業者名を抽出する。
【００８０】
そして、対応機関生成部１０３は、素材加工ＤＢ１１０から抽出した素材情報、機関情報に基づいて、「［候補１］」に関連付けされた「素材α」、「加工Ａ１」、「加工Ｂ１」、「Ｏｐ」のそれぞれに対応する全ての機関が含まれる相互関係表を生成する。相互関係表には、製造プロセス中の素材を構成する各種材料の提供メーカと、加工要素を提供する加工機関とが構成要素として記述される。
【００８１】
図１０は、相互関係表の一例を示す図である。図１０に例示の相互関係表は、図７の「［候補１］」に対応する相互関係表の例である。図１０の相互関係表においては、「［候補１］」に関連付けされた「素材α」、「加工Ａ１」、「加工Ｂ１」が行として記述される。なお、図１０においては、「［候補１］」に関連付けされた「Ｏｐ」は省略されている。
【００８２】
図１０に示すように、「素材α」の下部側には、「素材α」の材料群（α１、α２、α３）と提供メーカ名（Ｍ１社、Ｍ２社）との組合せが、構成要素を表す列として記述される。また、「加工Ａ１」の下部側には、加工要素Ａ１と加工要素Ａ１を提供する加工機関の事業者名（Ｐ１社、Ｐ２社、Ｐ３社）との組合せが、構成要素を表す列として記述される。同様にして、「加工Ｂ１」の下部側には、加工要素Ｂ１と加工要素Ｂ１を提供する加工機関の事業者名（Ｐ４社、Ｐ５社、Ｐ６社）との組合せが、構成要素を表す列として記述される。
【００８３】
対応機関生成部１０３は、加工指示シーケンス部１０２から引き渡された部材の調達候補リストに含まれる調達候補毎に生成された相互関係表を加工調達情報算出部１０４に引き渡す。
【００８４】
（加工調達情報算出部）
加工調達情報算出部１０４は、対応機関生成部１０３から引き渡された調達候補毎の相互関係表に基づいて、部材の調達に係るコストおよび納期の見積りを行う。コストおよび納期の見積りは、例えば、相互関係表に記述された素材の構成要素、加工要素毎の構成要素を全て組合せて行われる。例えば、素材の構成要素が３種、加工要素Ａ１の構成要素が４種、加工要素Ｂ１の構成要素が２種の場合には、３種×４種×２種＝２４通りの全ての組合せについてコストおよび納期の見積りが算出される。加工調達情報算出部１０４は、算出された見積り結果を主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶すると共に、入出力部１０１に引き渡す。
【００８５】
図１１は、部材の調達に係るコストおよび納期を説明する図である。説明例として、素材を提供する提供メーカが１社、素材の加工要素に関連する加工機関（加工業者）が２社であるケースを想定する。図１１に示すように、部材の調達に係るコストとして、素材の購入に係る購入コスト（素材）が発生する。同様にして、素材の加工要素に係るコストが加工要素毎（加工丸囲み１、加工丸囲み２）に発生する。また、素材の提供メーカから加工業者への配送コスト（配送丸囲み１）、加工業者から次の加工要素を提供する加工業者への配送コスト（配送丸囲み２）、次の加工業者から部材ユーザの納品先への輸送コスト（配送丸囲み３）が発生する。従って、説明例のケースでは、部材の価格（コスト）Ｃは、「素材＋配送丸囲み１＋加工丸囲み１＋配送丸囲み２＋加工丸囲み２＋配送丸囲み３」に係るコストを足し合せたコストになる。なお、配送コストには、輸送物の梱包に係るコストが含まれる。
【００８６】
部材の調達に係る納期についても、部材の価格Ｃと同様に算出される。つまり、部材の調達に係る納期は、「素材の調達期間＋配送丸囲み１期間＋加工丸囲み１期間＋配送丸囲み２期間＋加工丸囲み２期間＋配送丸囲み３期間」を足し合せた期間になる。
【００８７】
ここで、部材の配送は、物流業者の提供する少量配送サービスや大量配送サービスの利用を想定する。少量配送サービスでは、配送に係るコストは、例えば、輸送物の重量や大きさ（サイズ）、配送元および配送先の住所に基づくエリア別運賃表等から算出することが可能である。
【００８８】
図１２は、少量配送時のエリア別運賃表の一例を示す図である。図１２に例示のエリア別運賃表においては、配送元のエリア名と配送先のエリア名とが行と列を構成し、行に記載されたエリア名と列に記載されたエリア名とが交差するカラムには、配送コストが格納される。例えば、配送元が「北海道」であり、配送先が「北海道」の場合には「５９４」円の配送コストが発生する。同様にして、配送元が「北海道」であり、配送先が「沖縄」の場合には「１．１８８」円の配送コストが発生する。
【００８９】
図１３は、輸送物のサイズ別の料金テーブルの一例を示す図である。図１３においては、同一エリア内の運賃が、輸送物の縦、横、奥行きの内の最大寸法（ｃｍ）別の料金として規定される。例えば、「北海道」を同一エリアとして配送する場合では、最大寸法（ｃｍ）が６０ｃｍ以上であり８０ｃｍ未満では「１．４７０」円の配送コストが発生する。同様にして、最大寸法（ｃｍ）が８０ｃｍ以上であり１００ｃｍ未満では「１．８６０」円の配送コストが発生する。
【００９０】
図１２、図１３に示すエリア別運賃表は、例えば、素材加工ＤＢ１１０に格納される。支援業者あるいは支援業者の委託による素材加工ＤＢ１１０の管理者は、少量配送サービスを提供する各物流業者から配布、開示、一般公開されたエリア別運賃表を素材加工ＤＢ１１０に入力してもよい。また、調達支援サーバ１０、あるいは、調達支援サーバ１０と連携するコンピュータが検索エンジン等のコンピュータプログラムにより、各物流業者のウェブサイト等からエリア別運賃表を取得し、素材加工ＤＢ１１０に格納してもよい。
【００９１】
加工調達情報算出部１０４は、少量配送サービスを利用して部材の配送を行う際には、例えば、素材加工ＤＢ１１０に格納されたエリア別運賃表を参照し、配送コストを見積もるとすればよい。
【００９２】
一方、大量配送サービスを利用する場合には、例えば、距離別の混載便やチャータ便、宅配便等の利用が可能である。但し、大量配送サービスにおいては、テーブル対応による料金算定が困難な場合があるため、例えば、物流業者が提供する見積りサービスを利用する。物流業者が提供する見積りサービスは、例えば、ＡＰＩ（Application Programming 
Interface）を介して利用することが可能である。図１４は、加工調達情報算出部１０４
がＡＰＩを介して大量配送サービスを利用する場合のデータフロー図の例示である。
【００９３】
加工調達情報算出部１０４は、例えば、輸送物の配送元の住所、配送先の住所、サイズや重量といった配送情報を素材加工ＤＢ１１０に格納された部材情報、素材情報、機関情報から取得する（Ｚ１）。そして、加工調達情報算出部１０４は、例えば、ネットワークＮを介して、見積りサービスを提供する物流業者のウェブサイト等に接続する。そして、調達支援サーバ１０は、物流業者の提供する経路・距離検索サービスＺ２、配送会社見積りサービスＺ３を検索して利用する。経路・距離検索サービスＺ２、配送会社見積りサービスＺ３の利用の際には、輸送物の配送元の住所、配送先の住所、サイズや重量といった配送情報が入力される。
【００９４】
図１４の例では、経路・距離検索サービスＺ２に基づいて取得された配送元と配送先との経路に係る距離情報が、運賃見積りのための混載便見積りマスタやチャータ便見積りマスタ（Ｚ４）に入力される。なお、経路・距離検索サービスＺ２が提供されない場合には、配送会社見積りサービスＺ３を介し、配送情報に基づく配送コストが見積もられる。加工調達情報算出部１０４は、物流業者の提供する経路・距離検索サービスＺ２、配送会社見積りサービスＺ３を介して見積もられた見積り情報を取得する。見積り情報には、配送コスト、納期が含まれる。
【００９５】
加工調達情報算出部１０４は、対応機関生成部１０３から引き渡された調達候補毎の相互関係表に含まれる素材の各構成要素と加工要素毎の各構成要素の組み合わせについて、図１１に示す素材の購入コスト、加工コスト、配送コストを特定する。同様にして、加工調達情報算出部１０４は、対応機関生成部１０３から引き渡された調達候補毎の相互関係表に含まれる素材の各構成要素と加工要素毎の各構成要素の組み合わせについて、素材の調達期間、加工期間、配送期間を特定する。素材の購入コストおよび調達期間は、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報から特定される。また、加工コストおよび加工期間は、素材加工ＤＢ１１０に格納された機関情報から特定される。配送コストおよび配送期間は、図１２、図１３、図１４を用いて説明したように、物流業者の提供する情報（運賃表、見積りサービス）に基づいて特定される。
【００９６】
加工調達情報算出部１０４は、特定された購入コスト、加工コスト、配送コストを足し合せ、相互関係表に含まれる素材の各構成要素と加工要素毎の各構成要素の組み合わせについてのコストを算出する。同様にして、加工調達情報算出部１０４は、特定された素材の調達期間、加工期間、配送期間を足し合せ、相互関係表に含まれる素材の各構成要素と加工要素毎の各構成要素の組み合わせについての納期を算出する。加工調達情報算出部１０４は、算出されたコスト、納期に基づいて、調達候補毎の部材調達支援テーブルを生成する。
【００９７】
図１５、図１６は、部材調達支援テーブルの一例を示す図である。図１５に例示の部材調達支援テーブルＴｂ１は、調達候補の素材に対して２種類の材料群、加工Ａ１に対して３社の加工機関、加工Ｂ１に対して３社の加工機関が存在する場合の例である。部材調達支援テーブルＴｂ１は、調達プロセス毎のレコードを有する。なお、調達プロセスとは、相互関係表に含まれる素材の構成要素（材料）と製造プロセス中の１以上の加工要素の組み合わせを表し、上記組合せを識別する識別番号が「調達プロセスＮｏ」として表される。
【００９８】
図１５の部材調達支援テーブルＴｂ１において、素材を構成する２種類の材料は材料メーカ「Ｍ１社」が提供する「材料α１」と、材料メーカ「Ｍ２社」が提供する「材料α２」である。また、加工Ａ１の加工要素を提供する加工機関は、「Ｐ１社」、「Ｐ２社」、
「Ｐ３社」であり、加工Ｂ１の加工要素を提供する加工機関は、「Ｐ４社」、「Ｐ５社」、「Ｐ６社」である。
【００９９】
部材調達支援テーブルＴｂ１に示すように、加工調達情報算出部１０４によって算出されたコストおよび納期が、「調達プロセスＮｏ」で識別されるレコード毎に格納される。例えば、「調達プロセスＮｏ」が「６」のレコードにおいては、部材を構成する素材は材料メーカ「Ｍ１社」が提供する「材料α１」であり、加工Ａ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ２社」である。また、同レコードにおいて、加工Ｂ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ６社」であり、部材調達に係る価格（コスト）は「Ｃ６」、調達納期（期間）は「Ｔ６」である。
【０１００】
同様にして、部材調達支援テーブルＴｂ１の「調達プロセスＮｏ」が「１８」のレコードにおいては、部材を構成する素材は材料メーカ「Ｍ２社」が提供する「材料α２」であり、加工Ａ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ３社」である。同レコードにおいて、加工Ｂ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ６社」であり、部材調達に係る価格（コスト）は「Ｃ１８」、調達納期（期間）は「Ｔ１８」である。
【０１０１】
図１６に例示の部材調達支援テーブルＴｂ２は、調達候補の素材に対して２種類の材料群、加工Ａ１に対して３社の加工機関、加工Ｂ１に対して３社の加工機関が存在する場合の例である。部材調達支援テーブルＴｂ２は、調達プロセス毎のレコードを有する。但し、部材調達支援テーブルＴｂ２においては、素材を構成する２種類の材料の内の材料メーカ「Ｍ１社」が提供する「材料α１」が例示され、他方の材料は省略されている。また、部材調達支援テーブルＴｂ２においては、コストの内訳が例示されると共に、納期が省略されている。
【０１０２】
部材調達支援テーブルＴｂ２において、「素材」、「配送丸囲み１」、「加工丸囲み１」、「配送丸囲み２」、「加工丸囲み２」、「配送丸囲み３」は、それぞれ、図１１を用いて説明したコストの内訳に対応する。例えば、「調達プロセスＮｏ」が「６」のレコードにおいては、部材を構成する素材は材料メーカ「Ｍ１社」が提供する「材料α１」であり、加工Ａ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ２社」である。また、同レコードにおいて、加工Ｂ１の加工要素を提供する加工機関は「Ｐ６社」であり、部材調達に係る価格（コスト）は「Ｃ６」である。
【０１０３】
そして、部材調達に係るコスト「Ｃ６」の内訳は、「素材」が「Ｃα１Ｍ１」、「配送丸囲み１」が「ＣＭ１Ｐ２」、「加工丸囲み１」が「ＣＡ１Ｐ２」、「配送丸囲み２」が「ＣＰ２Ｐ６」、「加工丸囲み２」が「ＣＢ１Ｐ６」、「配送丸囲み３」が「ＣＰ６Ｃ」である。
【０１０４】
加工調達情報算出部１０４は、調達候補毎のコストおよび納期の見積りが格納された部材調達支援テーブルを入出力部１０１に引き渡す。
【０１０５】
（入出力部：出力処理）
入出力部１０１は、加工調達情報算出部１０４から引き渡された調達候補毎の部材調達支援テーブルに格納された調達プロセス毎の情報に基づいて、受け付けた部材の仕様情報に対応するコストおよび納期を所定の形態で部材ユーザ端末２０に出力する。受け付けた部材の仕様情報に対応するコストおよび納期は、部材ユーザ端末２０の備えるＬＣＤ等の表示画面を介して、部材ユーザに提示される。
【０１０６】
入出力部１０１が出力する形態として、例えば、図１５に示す調達候補毎の部材調達支援テーブルＴｂ１に格納された調達プロセス毎の情報をリスト形式で提示することができ
る。また、入出力部１０１は、受け付けた部材の仕様情報との一致度が高い順に調達候補をソーティングし、部材調達支援テーブルＴｂ１に格納された調達プロセス毎の情報をリスト形式で提示するとしてもよい。
【０１０７】
なお、入出力部１０１は、調達候補毎の部材調達支援テーブルから特定の項目について絞り込みを行い、選別した調達プロセスの情報を部材調達プランとして提示するとしてもよい。例えば、性能を優先する部材調達プラン、コストを優先する部材調達プラン、納期を優先する部材調達プラン等が例示される。入出力部１０１は、それぞれの調達プランについて、性能（取引実績）の多少、コストの低い高い、納期の短長の順に調達候補をソーティングし、部材調達支援テーブルＴｂ１に格納された調達プロセス毎の情報をリスト形式で提示することができる。また、入出力部１０１は、上記の各優先プランについて、最上位に位置付けられる調達プロセスの情報を並列して複数の選択肢として提示するとしてもよい。
【０１０８】
図１７は、複数の部材調達プランを選択肢として提示する形態の一例を示す図である。図１７に例示の部材調達プランＴｂ３には、性能優先（重視）するプランＡ、コスト優先（重視）するプランＢ、納期優先（重視）するプランＣが並列して提示される。なお、部材調達プランＴｂ３において、調達対象となる部材（部品名）は「Ｍ１６規格ねじ（ＳＵＳ３０４）［カスタム］」である。ここで、［カスタム］とは、加工オプションの付加を表し、図１７の例は、加工オプションが付加されない部材を表す。
【０１０９】
入出力部１０１は、例えば、調達候補毎の部材調達支援テーブルから素材情報、加工機関情報を抽出し、抽出した各情報に基づいて素材加工ＤＢ１１０に蓄積された実績情報を検索する。そして、入出力部１０１は、検索された実績情報から、例えば、素材情報毎の素材の購入実績の頻度（回数）、加工機関毎の加工処理の実績頻度（回数）を抽出する。入出力部１０１は、抽出した実績頻度の相対的な比較を行い、最も実績頻度の高い（取引実績回数の多い）購入素材、加工機関を特定する。なお、入出力部１０１は、抽出した実績頻度に対して取引実績の金額の多寡に応じて重み付けを行うとしてもよい。入出力部１０１は、調達候補毎の部材調達支援テーブルから実績頻度の高い購入素材、加工機関を含むレコードの情報をプランＡとして提示する。
【０１１０】
同様にして、入出力部１０１は、例えば、調達候補毎の部材調達支援テーブルからコストの最も低いレコードを抽出し、抽出したレコードの情報をプランＢとして提示する。また、入出力部１０１は、例えば、調達候補毎の部材調達支援テーブルから納期の最も短いレコードを抽出し、抽出したレコードの情報をプランＣとして提示する。
【０１１１】
部材調達プランＴｂ３において、「素材」カラムには各プランで購入される材料メーカ、材料名、寸法等が格納される。「材料費」カラムには各プランで提示される素材購入コストが格納される。「加工費」カラムには各プランで提示される加工コストが格納される。「配送費」カラムには各プランで提示される配送コストが格納される。「合計」カラムには各プランで提示される部材調達コストが格納される。「納期（営業日）」カラムには各プランで提示される部材調達に係る納期が格納される。
【０１１２】
図１７に例示の部材調達プランＴｂ３の形態で、複数の部材調達プランの提示を受けた部材ユーザは、各プランで提示された情報内容を相対的に比較し、所望の部材調達プランを選択し、部材調達の手配判断が可能になる。
【０１１３】
なお、入出力部１０１は、図１７に示す部材調達プランＴｂ３に加え、並列された各プランのコストや納期を図視化したグラフを提示するとしてもよい。図１８は、部材調達プランＴｂ３に並列された各プランのコストや納期を図視化したグラフの一例を示す図であ
る。
【０１１４】
図１８のＧ１においては、プランＡ、プランＢ、プランＣのそれぞれのコストが、内訳（材料費、加工費、配送費）と共に図視化されている。また、図１８のＧ２においては、プランＡ、プランＢ、プランＣのそれぞれの納期が図視化されている。このため、部材ユーザは、部材調達プランＴｂ３に並列された各プランのコストおよび納期を図視化された形態で相対的に視認、比較することが可能になる。
【０１１５】
部材ユーザにおいては、例えば、提示された調達プロセス毎のコストおよび納期の情報を相対的に比較し、目的に近いコスト条件、納期条件に合致する上記情報を指定して見積りの作成依頼が行われる。入出力部１０１は、部材ユーザからの見積りの作成依頼を受け付け、指定された調達プロセス情報に対する見積り（見積書）を作成する。
【０１１６】
図１９から図２１は、見積書の一例を示す図である。図１９は、図１７を用いて説明した部材調達プランＴｂ３の中のプランＡに対応する見積書を表す。同様にして、図２０は部材調達プランＴｂ３の中のプランＢに対応する見積書を表し、図２１は部材調達プランＴｂ３の中のプランＣに対応する見積書を表す。
【０１１７】
なお、見積書の作成においては、例えば、図１９から図２１に示す見積書のひな型（テンプレート）が調達支援サーバ１０の補助記憶装置２１３に予め保持される。入出力部１０１は、補助記憶装置２１３に保持された見積書のテンプレートを参照し、見積書の作成に必要な事項を記述するとすればよい。
【０１１８】
図１９に例示の見積書において、見積書の作成を依頼した部材ユーザの名称（株式会社●●●●）、担当者名（●●●）が宛先として記述される。また、部材調達プランＴｂ３に示す部品名、プランＡの納期が、それぞれ見積書の「件名」、「納期」として記述される。そして、部材調達プランＴｂ３のプランＡに対応する調達プロセス情報が、「摘要」、「数量」、「単価」、「金額」として記述される。なお、「備考」においては、プランＡの配送コストの算出に用いた部材の配送元、配送先の住所等が記述される。
【０１１９】
図２０に例示の見積書では、部材調達プランＴｂ３に示す部品名、プランＢの納期が、それぞれ見積書の「件名」、「納期」として記述される。また、部材調達プランＴｂ３のプランＢに対応する調達プロセス情報が、「摘要」、「数量」、「単価」、「金額」として記述される。「備考」においては、プランＢの配送コストの算出に用いた部材の配送元、配送先の住所等が記述される。
【０１２０】
図２１に例示の見積書においても、部材調達プランＴｂ３に示す部品名、プランＣの納期が、それぞれ見積書の「件名」、「納期」として記述される。そして、部材調達プランＴｂ３のプランＣに対応する調達プロセス情報が、「摘要」、「数量」、「単価」、「金額」として記述される。「備考」においては、プランＣの配送コストの算出に用いた部材の配送元、配送先の住所等が記述される。
【０１２１】
入出力部１０１は、作成した見積書を部材ユーザ端末２０に出力する。見積書は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式やＰＤＦ（Portable Document Format
）形式で出力される。図１９から図２１に例示の見積書は、部材ユーザ端末２０の備えるＬＣＤ等の表示画面を介して、部材ユーザに提示される。
【０１２２】
部材ユーザにおいては、部材調達に係る複数の調達候補についての相見積りが取得可能になる。調達支援サーバ１０は、部材調達に係る複数の関連業者の選定・手配についての判断を支援するワンストップサービスの提供が可能になる。
【０１２３】
＜４．処理フロー＞
次に、図２２を参照し、本実施形態に係る部材の調達支援処理を説明する。図２２は、調達支援サーバ１０を介して提供される部材の調達支援処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態に係る調達支援サーバ１０は、例えば、ＣＰＵ２１１等が補助記憶装置２１３に記憶された各種プログラムや各種データ、素材加工ＤＢ１１０に格納された情報を読み出して実行することで、図２２に示す処理を提供する。
【０１２４】
図２２のフローチャートにおいて、調達支援サーバ１０は、部材ユーザ端末２０からの部材の検索要求を受け付ける（Ｓ１）。調達支援サーバ１０は、部材ユーザ端末２０のＬＣＤ等に表示された部材調達に係る入力画面を介し、部材の配送先（部材搬入場所）情報を受け付ける（Ｓ２）。そして、調達支援サーバ１０は、部材ユーザ端末２０を介して入力された調達対象の部材の仕様情報（購入希望部材の選択（＋加工オプション））を受け付ける（Ｓ３）。調達支援サーバ１０は、Ｓ２の処理で受け付けた部材の配送先情報と、Ｓ３の処理で受け付けた調達対象の部材の仕様情報を関連付けて、主記憶装置２１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１２５】
調達支援サーバ１０は、Ｓ３の処理で受け付けた部材の仕様情報（部材情報）を、部材を構成する情報（素材および複数の加工要素）に変換する（Ｓ４）。具体的には、調達支援サーバ１０は、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報、加工情報を参照し、部材の仕様情報を満たす（素材＋加工）の組合せを調達候補リストとして生成する。なお、調達支援サーバ１０の実行するＳ４の処理は、図３から図７を用いて説明した。調達支援サーバ１０は、生成された調達候補リストをＳ５の処理に引き渡す。
【０１２６】
調達支援サーバ１０は、Ｓ４の処理で変換された情報に含まれる項目（素材、加工要素）毎に提供可能な事業者候補（企業）をリストアップする（Ｓ５）。具体的には、調達支援サーバ１０は、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報、機関情報を参照し、調達候補リストの素材を提供可能な対応機関（提供メーカ）、および、素材に施される加工過程の各加工要素について対応が可能な対応機関（加工機関）を特定する。そして、調達支援サーバ１０は、特定された素材の提供メーカ、加工過程の各加工要素を素材に施す加工機関を組合せた相互関係表を生成する。相互関係表は、調達候補リストに記述された調達候補毎に生成される。なお、調達支援サーバ１０の実行するＳ５の処理は、図８から図１０を用いて説明した。調達支援サーバ１０は、調達候補毎に生成された相互関係表をＳ６の処理に引き渡す。
【０１２７】
調達支援サーバ１０は、Ｓ５の処理でリストアップされた候補の組合せ（加工プロセス）毎にコスト・納期の見積りを行う（Ｓ６）。調達支援サーバ１０においては、Ｓ６の処理の結果として部材調達支援テーブルが生成される。なお、調達支援サーバ１０の実行するＳ６の処理は、図１１から図１６を用いて説明した。調達支援サーバ１０は、Ｓ６の処理の結果として生成された部材調達支援テーブルをＳ７の処理に引き渡す。
【０１２８】
調達支援サーバ１０は、部材ユーザ端末２０に対して、Ｓ３の処理で受け付けた調達対象の部材の仕様情報に基づくコスト・納期の見積りの提示を行う（Ｓ７）。なお、調達支援サーバ１０の実行するＳ７の処理は、図１７から図２１を用いて説明した。
【０１２９】
部材ユーザにおいては、Ｓ７の処理により提示されたコスト・納期の見積り情報に基づいて、調達対象の部材が選定され、部材購入のための発注が行われる。調達支援サーバ１０は、部材ユーザ端末２０を介して入力された、調達対象の購入部材の選定・発注を受け付ける（Ｓ８）。Ｓ８の処理後、図２２に示す処理が終了する。
【０１３０】
以上、説明したように、調達支援サーバ１０によれば、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報、加工情報を参照し、部材の仕様情報を満たす（素材＋加工）の組合せが調達候補リストとして生成される。そして、調達支援サーバ１０では、素材加工ＤＢ１１０に格納された素材情報、機関情報を参照し、調達候補リストの素材を提供可能な対応機関（提供メーカ）、および、素材に施される加工過程の各加工要素について対応が可能な対応機関（加工機関）が特定される。調達支援サーバ１０は、調達候補リストに記述された調達候補毎に特定された素材の提供メーカ、加工過程の各加工要素を素材に施す加工機関を組合せた相互関係表を生成する。この結果、調達支援サーバ１０では、相互関係表の各組合せに従って見積もられたコスト・納期を部材ユーザに提示することができる。
【０１３１】
部材ユーザにおいては、提示された部材調達に係る複数の調達候補についての相見積りが取得可能になる。調達支援サーバ１０では、部材調達に係る複数の関連業者の選定・手配についての判断を支援するワンストップサービスが提供できる。本実施形態に係る調達支援サーバ１０によれば、部材調達に係る関連業者の選定・手配の判断の支援を可能にする技術が提供できる。
【０１３２】
コスト・納期の見積りの提示においては、調達支援サーバ１０は、例えば、取引実績回数の多少に応じてソーティングされた調達プロセスのリストを調達プランとして提示することができる。部材ユーザにおいては、提示された調達プランの中から取引実績の多い関連業者（素材メーカ、加工機関）を選定し、部材調達手配が判断可能になる。
【０１３３】
同様にして、調達支援サーバ１０は、例えば、納期の短い順、コストの低い順にソーティングされたそれぞれの調達プロセスのリストを調達プランとして提示することができる。部材ユーザにおいては、提示された調達プランの中から納期優先、あるいは、コスト優先で調達可能な関連業者の選定、および、選定した関連業者に対する部材調達手配の判断が可能になる。
【０１３４】
なお、調達支援サーバ１０は、例えば、取引実績回数の最上位に位置付けされた関連業者による調達プランと、納期の最も短い関連業者による調達プランと、コストの最も低い関連業者による調達プランとを並列する選択肢として提示するとしてもよい。部材ユーザにおいては、各プランで提示された情報内容（取引実績、納期、コスト）を相対的に比較することができる。部材ユーザは、例えば、提示された調達プランの中から所望の調達プランを選択し、部材調達手配の判断が可能になる。
【０１３５】
本実施形態に係る調達支援サーバ１０によれば、製品の小ロッド生産や受注生産といった多種多様な生産形態に対応可能な、素材（材料）メーカと加工機関とを組合せてコスト・納期の見積りを提示することができる。部材ユーザにおいては、提示された見積もり情報に基づいて、望ましい仕様、納期、コストで部材が調達できる。また、部材ユーザにおいては、提示された見積もりを参照し、部材の仕様、調達納期、コストのそれぞれに対する優先度の重みを変えて、望ましい条件の組合せで部材が調達できる。
【０１３６】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
情報処理装置その他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記何れかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１３７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等か
ら取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    調達支援サーバ
２０    部材ユーザ端末
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  素材メーカ端末
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  加工機関端末
５０、５０ａ、５０ｂ  物流業者端末
１００  部材調達支援システム
１０１  入出力部
１０２  加工指示シーケンス部
１０３  対応機関生成部
１０４  加工調達情報算出部
１１０  素材加工データベース（ＤＢ）
２００  コンピュータ
２１１  ＣＰＵ
２１２  主記憶装置
２１３  補助記憶装置
２１４  通信ＩＦ
２１５  入出力ＩＦ
２１６  接続バス
【図１】
2018165928.tif 000003
【図２】
2018165928.tif 000004
【図３】
2018165928.tif 000005
【図４】
2018165928.tif 000006
【図５】
2018165928.tif 000007
【図６】
2018165928.tif 000008
【図７】
2018165928.tif 000009
【図８】
2018165928.tif 000010
【図９】
2018165928.tif 000011
【図１０】
2018165928.tif 000012
【図１１】
2018165928.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018165928.tif 000015
【図１４】
2018165928.tif 000016
【図１５】
2018165928.tif 000017
【図１６】
2018165928.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018165928.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018165928.tif 000024