(57)【要約】【課題】姿勢が変わった場合であってもガタの発生を抑制することで、レンズが光軸方向に移動するときの応答性を向上させることを目的とする。【解決手段】レンズを保持し、前記レンズの光軸方向に沿って移動可能な保持部材と、前記保持部材の移動を光軸方向に沿って案内する案内部材と、を備える光学機器であって、該光学機器の姿勢に応じて、前記案内部材と前記保持部材とが接するように前記案内部材および前記保持部材の少なくとも何れか一方を押圧する押圧部材を有する。【選択図】図４
2018165755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、前記レンズの光軸方向に沿って移動可能な保持部材と、
前記保持部材の移動を光軸方向に沿って案内する案内部材と、を備える光学機器であって、
該光学機器の姿勢に応じて、前記案内部材と前記保持部材とが接するように前記案内部材および前記保持部材の少なくとも何れか一方を押圧する押圧部材を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記押圧部材は、該光学機器の姿勢を検出する姿勢検出部による検出結果に基づいて、前記案内部材と前記保持部とが接するように前記案内部材および前記保持部の少なくとも何れか一方を押圧することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記案内部材と前記保持部材とが接するように前記案内部材を押圧することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記案内部材は、長孔状の支持孔によって支持され、前記押圧部材による押圧によって前記支持孔に沿って移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記保持部材を前記案内部材に付勢する付勢部材を備え、
前記押圧部材は、前記付勢部材によって付勢される方向と略同一方向に前記案内部材を押圧することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記保持部材を挟んで光軸方向に離れた位置に少なくとも２つ配置され、
前記レンズの位置に応じて前記２つの押圧部材のうち少なくとも何れか一方の押圧部材が、前記案内部材と前記保持部とが接するように前記案内部材および前記保持部の少なくとも何れか一方を押圧することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
該光学機器の姿勢に応じて、前記押圧部材の駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器にはズームやフォーカスを可能にするためにレンズを光軸方向に移動させるレンズ駆動装置を備えている。
特許文献１には、レンズを保持する移動環を光軸方向に円滑に高精度に移動させるために、移動環をＵ溝ガイドバーに付勢することでＵ溝ガタを防止するレンズ駆動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、レンズ駆動装置の姿勢が変わった場合について考慮されていない。すなわち、レンズ駆動装置の姿勢によっては予定している付勢力を得られない場合があり、この場合には移動環とＵ溝ガイドバーとの間にガタが発生してしまう虞がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、姿勢が変わった場合であってもガタの発生を抑制することで、レンズが光軸方向に移動するときの応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、レンズを保持し、前記レンズの光軸方向に沿って移動可能な保持部材と、前記保持部材の移動を光軸方向に沿って案内する案内部材と、を備える光学機器であって、該光学機器の姿勢に応じて、前記案内部材と前記保持部材とが接するように前記案内部材および前記保持部材の少なくとも何れか一方を押圧する押圧部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
姿勢が変わった場合であってもガタの発生を抑制することで、レンズが光軸方向に移動するときの応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】撮像システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１駆動部の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態のレンズ装置の内部の構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態のレンズ装置の内部の構成の一例を示す拡大図である。
【図５】撮像システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のレンズ装置の内部の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、撮像システムの構成の一例を示す図である。
撮像システムは、レンズ装置１０と、レンズ装置１０を交換可能に装着する撮像装置２０とを有する。レンズ装置１０は光学機器の一例に対応する。
【０００９】
レンズ装置１０は、レンズ１１と、保持部材１２と、第１駆動部１３と、第２駆動部１４と、第１駆動制御部１５と、第２駆動制御部１６と、姿勢検出部１７とを備える。
レンズ１１は、被写体像を撮像装置２０の撮像素子２２に結像させる。なお、レンズ１１は１つである場合に限られず、複数からなるレンズ群であってもよい。保持部材１２はレンズ１１を保持する。保持部材１２はレンズ１１の光軸方向に沿って移動可能である。
【００１０】
第１駆動部１３は、保持部材１２を光軸方向に沿って駆動する。第１駆動部１３には後述するユニット化された超音波モータを用いることができる。第２駆動部１４は、後述する押圧部材６５を駆動する。第２駆動部１４にはモータを用いることができる。
第１駆動制御部１５は、第１駆動部１３の駆動を制御する。第２駆動制御部１６は第２駆動部１４の駆動を制御する。第２駆動制御部１６は、制御手段の一例に対応する。
姿勢検出部１７は、レンズ装置１０あるいは撮像装置２０の姿勢（以下、撮像装置２０の姿勢とする）を検出して、検出した情報を撮像装置２０の制御部２３に出力する。姿勢検出部１７には加速度センサを用いることができる。姿勢検出部１７はレンズ装置１０が備える場合に限られず、撮像装置２０が備えていてもよい。
【００１１】
撮像装置２０は、本体２１と、撮像素子２２と、制御部２３とを備える。
本体２１は、レンズ装置１０を交換可能に装着する。撮像素子２２はレンズ１１によって結像された被写体像を光電変換することで撮像信号を生成して、生成した撮像信号を制御部２３に出力する。制御部２３は撮像システム全体を制御する。制御部２３は撮像信号から得られる画像のコントラストや画像間の位相差に基づいて焦点状態を検出する。制御部２３は焦点状態から演算される駆動目標値の情報を第１駆動制御部１５に出力する。第１駆動制御部１５は第１駆動部１３を駆動させることで、撮像時にはレンズ１１を保持した保持部材１２が光軸Ｏと略平行な方向に移動する。したがって、合焦した被写体像を撮像素子２２に結像させることができる。
【００１２】
また、制御部２３は姿勢検出部１７により検出された加速度信号をレンズ装置１０の姿勢情報に変換して第２駆動制御部１６に出力する。第２駆動制御部１６は姿勢情報に基づいて第２駆動部１４を駆動させかる否かを判定し、駆動させると判定した場合には押圧部材６５をガタの発生を抑制させる方向に移動させる。
【００１３】
図２は、第１駆動部１３の構成を示す図であり、図２（ａ）は第１駆動部１３の構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）は第１駆動部１３の断面図である。なお、図２を含む各図には、必要に応じて、光軸と平行な方向をＸ軸で示し、Ｘ軸と直交する方向をＹ軸およびＺ軸で示している。本実施形態では、第１駆動部１３はユニット化された超音波モータである。
【００１４】
第１駆動部１３は、固定部３１と、移動部３５とを備える。第１駆動部１３は移動部３５が固定部３１に対して移動することで、保持部材１２と保持部材１２に保持されたレンズ１１とがＸ軸方向に沿って移動する。
固定部３１は、基台３２と、カバープレート３３と、摩擦部材３４とを有する。基台３２は、Ｚ軸方向に開口する枠状である。カバープレート３３は、上側から基台３２の開口を閉塞するように基台３２に固定される。また、摩擦部材３４は、基台３２の下側から開口を閉塞するように基台３２に固定される。基台３２、カバープレート３３および摩擦部材３４によって囲まれた空間に移動部３５が移動可能に収容される。
【００１５】
移動部３５は、超音波振動子３６と、加圧機構４０と、機構保持部材４５とを有する。超音波振動子３６は、圧電素子３７、弾性体としての振動板３８とを有する。圧電素子３７と振動板３８とは接着剤などにより固定される。圧電素子３７は電圧を印加することにより超音波振動を励振する。振動板３８は接触部３９を備える（図２（ｂ）を参照）。接触部３９は加圧機構４０によって摩擦部材３４に加圧された状態で接触する。圧電素子３７に超音波振動を励振させることで、超音波振動子３６に共振現象が起こる。このとき、超音波振動子３６には２種の定在波が発生し、振動板３８の接触部３９に略楕円運動が発生する。
【００１６】
加圧機構４０は、コイルスプリング４１と、スプリングガイド４２と、弾性部材４３と、振動子保持部材４４とを有する。コイルスプリング４１はスプリングガイド４２および弾性部材４３を介して超音波振動子３６を摩擦部材３４に向かって加圧する。コイルスプリング４１は、一端が機構保持部材４５に当接し、他端がスプリングガイド４２に当接する。スプリングガイド４２はコイルスプリング４１の加圧方向を規制する。スプリングガイド４２は一部が機構保持部材４５に形成された孔４６に挿通され、孔４６の軸線方向に沿って移動可能である。弾性部材４３は、超音波振動子３６とスプリングガイド４２との間に配置される。弾性部材４３は、コイルスプリング４１により加圧されたスプリングガイド４２が直接、圧電素子３７と当接してしまい圧電素子３７が損傷しないように防止する。弾性部材４３は一部が機構保持部材４５に形成された孔４７に挿通され、孔４７の軸線方向に沿って移動可能である。振動子保持部材４４は、楕円運動を阻害しないように超音波振動子３６を保持する。具体的に、振動子保持部材４４は超音波振動子３６の振動板３８を接着剤などにより固定することで保持する。
【００１７】
機構保持部材４５は、加圧機構４０を保持する。機構保持部材４５は、下側が開口する略箱状であり、内部に振動子保持部材４４を上下に沿って摺動可能に保持する。また、機構保持部材４５はカバープレート３３と対面する面にＸ軸方向に沿った移動側Ｖ字溝が形成される。一方、カバープレート３３は機構保持部材４５と対面する面にＸ軸方向に沿った固定側Ｖ字溝が形成される。移動側Ｖ字溝および固定側Ｖ字溝の間には、転動部材４８が挟持された状態で転動可能に配置される。
【００１８】
次に、固定部３１に対して移動部３５が移動する動作について説明する。
移動部３５のコイルスプリング４１はスプリングガイド４２および弾性部材４３を介し、超音波振動子３６を摩擦部材３４に向かって加圧する。したがって、超音波振動子３６の振動板３８は摩擦部材３４に対して加圧された状態で接触する。一方、摩擦部材３４からの反力は、移動部３５および転動部材４８を介して固定部３１のカバープレート３３が受ける。
このように超音波振動子３６が加圧された状態で摩擦部材３４に接触している場合に、圧電素子３７に駆動電圧が印加されると超音波振動子３６において発生した楕円運動が効率的に摩擦部材３４に伝達される。この結果、移動部３５は移動側Ｖ字溝および固定側Ｖ字溝に挟持された転動部材４８により案内されて固定部３１に対してＸ軸方向に進退する。移動部３５がＸ軸方向に進退することで、レンズ１１を保持する保持部材１２をＸ軸方向に沿って移動可能である。
このように、レンズ装置１０はレンズ１１を駆動するレンズ駆動装置として機能する。
【００１９】
次に、レンズ装置１０の内部の構成について図３および図４を参照して説明する。
図３（ａ）は撮像装置２０が正姿勢であるときのレンズ装置１０の構成を示す模式図である。図３（ｂ）は撮像装置２０の姿勢を変えたときのレンズ装置１０の構成を示す模式図である。
図４（ａ）は、図３（ａ）の姿勢に対応する、押圧部材６５周辺の構成を示す図である。図４（ｂ）、（ｃ）は、図３（ｂ）の姿勢に対応する、押圧部材６５周辺の構成を示す図である。
【００２０】
レンズ装置１０は、筐体などの固定部材５１に第１案内部材５２と第２案内部材５３が支持されている。第１案内部材５２および第２案内部材５３は軸状であって、軸線がそれぞれ光軸Ｏと平行になるように配置される。ここでは、光軸方向から見て、第１案内部材５２と第２案内部材５３とは光軸Ｏに対して点対称に位置する。第１案内部材５２および第２案内部材５３は保持部材１２が光軸方向に沿って移動するときに保持部材１２の移動を案内する。
【００２１】
レンズ１１の保持部材１２は、第１案内部材５２が挿通する孔６２と第２案内部材５３が挿通する溝６３とを有する。ここで、溝６３は、レンズ１１の光軸Ｏとは反対側に略Ｕ字状に開口する。溝６３に第２案内部材５３が挿通することで、保持部材１２が第１案内部材５３を中心にして、光軸方向に対して直交する方向に回動しないように規制する。なお、保持部材１２が光軸方向に移動するときに高い応答性を得るためには、溝６３と第２案内部材５３との間にガタがないことが好ましい。しかしながら、第２案内部材５３の摩耗や摩擦負荷を低減するためには、微小なガタである遊びを設定する必要がある。すなわち、図４（ａ）に示すように、溝６３は溝幅方向における一方側の内側面６３ａと、溝幅方向における他方側の内側面６３ｂとの間の距離が、第２案内部材５３の直径よりも大きく設定されている。
【００２２】
保持部材１２は、連結部材５５を介して第１駆動部１３の移動部３５と連結される。保持部材１２は軸孔を有し、連結部材５５と保持部材１２とは軸孔を挿通するシャフトを介して回動自在に軸支される。また、連結部材５５と保持部材１２とはトーションバネ５６によって付勢されている。トーションバネ５６は付勢部材の一例に対応する。具体的には、トーションバネ５６は、連結部材５５を保持部材１２に対して光軸方向に付勢する。更に、トーションバネ５６は、保持部材１２の軸孔を挿通するシャフトを中心として、図３（ａ）に示す矢印Ａ方向に付勢力を付与している。したがって、連結部材５５は第１駆動部１３の移動部３５との間でガタなく連結される。また、トーションバネ５６による付勢力の反力は、図３（ａ）に示す矢印Ｂ方向に働く。この反力は、保持部材１２の溝６３が第２案内部材５３に向かって付勢する付勢力となる。溝６３と第２案内部材５３とが接することで、トーションバネ５６の付勢によって保持部材１２が光軸Ｏ回りに回動することが規制されると共に、レンズ１１の光軸Ｏを撮像素子２２の中心と略一致させることができる。
【００２３】
ここで、図３（ａ）に示すように、レンズ１１と保持部材１２とを合わせた質量をｍとすると、Ｚ軸方向に重力ｍｇが働く。ここで、図３（ａ）に示す重力ｍｇの方向と、図３（ａ）に示すトーションバネ５６による付勢力の矢印Ｂ方向とは略同一方向となる。そのため、保持部材１２はトーションバネ５６による付勢力よりも強い力で付勢される。
したがって、図４（ａ）に示すように、溝６３のうち一方側の内側面６３ａと、第２案内部材５３とが重力および付勢力の力を受けて接する。すなわち、溝６３と第２案内部材５３との間に設定している微小なガタが解消される。したがって、保持部材１２が光軸方向に沿って移動するときの応答性が向上する。
【００２４】
次に、撮像装置２０の姿勢を変えた場合について説明する。ここでは、図３（ｂ）に示すように、撮像装置２０を光軸Ｏを中心として９０°回転させたものとする。
このとき、図３（ｂ）に示す重力ｍｇの方向と、図３（ｂ）に示すトーションバネ５６による付勢力の矢印Ｂ方向とは互いに力を打ち消し合う方向であるために、トーションバネ５６による付勢力が弱くなってしまう。
したがって、図４（ｂ）に示すように、溝６３のうち他方側の内側面６３ｂと、第２案内部材５３とが接することなく、隙間Δｄがガタとして生じてしまう。そのために、保持部材１２が光軸方向に沿って移動するときの応答性が悪化してしまう。
【００２５】
ここで、図３（ｂ）のようなトーションバネ５６による付勢力が弱まってしまう姿勢であっても溝６３と第２案内部材５３とが接するには、トーションバネ５６の付勢力を強くすることが考えられる。しかし、トーションバネ５６の付勢力を強くすると、例えば図３（ａ）に示すような、元々十分な付勢力が付与できる撮像装置２０の姿勢の場合には、逆に付勢力を強くした分が溝６３と第２案内部材５３との間で余分な摩擦負荷となってしまう。そのため、第１駆動部１３による推力の損失が大きくなってしまう。
したがって、トーションバネ５６の付勢力を弱く設定しておき、付勢力が弱まるような撮像装置２０の姿勢の場合に、保持部材１２と第２案内部材５３とが接するようにすることが好ましい。
【００２６】
具体的に、撮像装置２０の姿勢に応じて、保持部材１２と第２案内部材５３とを接するようにする構造について説明する。
レンズ装置１０は、姿勢に応じて保持部材１２と第２案内部材５３とが接するように第２案内部材５３を押圧するレバー状の押圧部材６５を有する。ここで、押圧とは、力を加えて押すことをいうものとする。押圧部材６５は、第２案内部材５３に近接した位置および保持部材１２の溝６３に近接した位置に配置される。ただし、押圧部材６５は、光軸Ｏと直交する方向から見たときに、第２案内部材５３とは重なり合うが、溝６３とは重なり合わない位置に配置される。
押圧部材６５は回動部６６と押圧部６７とを有する。回動部６６は第２駆動部１４と連結され、第２駆動部１４により駆動されることによって光軸方向に対して直交する方向に回動する。押圧部６７は回動部６６に一体的で構成され、回動部６６の回動に伴って移動する。押圧部６７は、回動部６６の回動によって第２案内部材５３に近づく方向あるいは第２案内部材５３から離れる方向に移動する。
【００２７】
また、第２案内部材５３は固定部材５１に対して光軸Ｏに対して直交する方向に対して僅かに移動可能に支持される。具体的には、図４に示すように、固定部材５１は長孔状の支持孔５４を有する。支持孔５４は光軸Ｏを中心とした円弧状の長孔である。ただし、支持孔５４は、円弧状の長孔である場合に限られず、直線状の長孔であってもよい。第２案内部材５３は支持孔５４により支持されることで支持孔５４の長孔の範囲内で移動できる。
【００２８】
図４（ａ）に示す撮像装置２０の姿勢の状態では、第２案内部材５３は支持孔５４内の下側に位置し、溝６３の一方側の内側面６３ａに接している。このとき、押圧部材６５は、第２案内部材５３から離れた位置に待機している。
図４（ｂ）に示す撮像装置２０の姿勢に変わった場合、第２案内部材５３は支持孔５４の中央側に位置する。また、上述したように、重力の方向とトーションバネ５６による付勢力の方向とが互いに力を打ち消し合うために、第２案内部材５３と溝６３との間で隙間Δｄが生じる。
【００２９】
本実施形態の押圧部材６５は、図４（ｂ）のような撮像装置２０の姿勢の場合、図４（ｃ）に示す矢印Ｃ方向、すなわち第２案内部材５３に向かって回動する。この方向は、トーションバネ５６により保持部材１２が付勢されている付勢力の矢印Ｂ方向と略同一方向である。
ここでは、光軸方向から見ると、押圧部材６５は溝６３に重なり合っていない状態から溝６３と重なり合う状態に遷移する。押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧することで、第２案内部材５３が支持孔５４に沿って移動し、溝６３の他方側の内側面６３ｂに接する。したがって、溝６３と第２案内部材５３との間の微小なガタを解消させることができるので、保持部材１２が光軸方向に沿って移動するときの応答性が向上する。
なお、押圧部材６５は、トーションバネ５６の付勢力を補助するように第２案内部材５３を押圧する。したがって、逆に第２案内部材５３から押圧部材６５に向けて力が作用したときには、押圧部材６５が矢印Ｃ方向と反対方向に戻ることができるように構成されている。
【００３０】
また、図４（ｃ）のような撮像装置２０の姿勢から、図４（ａ）に示すように撮像装置２０の姿勢に変化した場合、押圧部材６５は第２案内部材５３から離れる方向に回動する。ここでは、光軸方向から見ると、押圧部材６５は溝６３と重なり合っている状態から溝６３に重なり合わない状態に遷移する。すなわち、押圧部材６５が第２案内部材５３に対する押圧を解除することで、溝６３と第２案内部材５３との間で余分な摩擦負荷となってしまうことを防止できる。
【００３１】
次に、上述した押圧部材６５の動作を実現できる撮像システムの処理の一例について図５のフローチャートを参照して説明する。図５のフローチャートは、制御部２３がメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現する。
【００３２】
Ｓ１０では、制御部２３は姿勢検出部１７により検出された加速度信号を取得する。
Ｓ１１では、制御部２３は加速度信号を姿勢情報に変換することで撮像装置２０の姿勢を検出する。制御部２３は変換した姿勢情報を第２駆動制御部１６に出力する。
Ｓ１２では、第２駆動制御部１６は変換された姿勢情報が、予め記憶された姿勢情報（所定の姿勢）であるか否かを判定する。ここで、予め記憶された姿勢情報とは、トーションバネ５６の付勢力が低下して保持部材１２と第２案内部材５３との間でガタが発生してしまう虞がある姿勢情報である。予め記憶された姿勢情報には、例えば図４（ｂ）に示すような姿勢に対応する姿勢情報が含まれる。予め記憶された姿勢情報であると判定された場合にはＳ１３に進み、予め記憶された姿勢情報ではないと判定された場合にはＳ１１に戻る。
【００３３】
Ｓ１３では、第２駆動制御部１６は第２駆動部１４に駆動信号を出力することで押圧部材６５を駆動させる。
Ｓ１４では、第２駆動制御部１６は押圧部材６５が予め定めた距離を移動したか否かを判定する。押圧部材６５が移動していないと判定した場合にはＳ１３に戻り、押圧部材６５を継続して移動させる。一方、押圧部材６５が移動したと判定した場合には図５のフローチャートを終了する。押圧部材６５が移動することで、押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧して、第２案内部材５３が溝６３に接する。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、撮像装置２０の姿勢に応じて、第２案内部材５３と保持部材１２とが接するように押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧する。したがって、トーションバネ５６の付勢力が低下するような姿勢では、溝６３と第２案内部材５３との間のガタを解消させることができ、保持部材１２が光軸方向に沿って移動するときの応答性を向上させることができる。一方、トーションバネ５６の付勢力が低下しないような姿勢では、押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧しないことで、摩擦負荷の増加による推力の低下などを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、撮像装置２０の姿勢を検出する姿勢検出部１７による検出結果に基づいて押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧する。したがって、例えば、トーションバネ５６が保持部材１２を第２案内部材５３に付勢するときの付勢力が低下する撮像装置２０の姿勢を検出することができ、このような場合のみ押圧部材６５は第２案内部材５３を押圧することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、第２案内部材５３は長孔状の支持孔５４によって支持され、押圧部材６５は第２案内部材５３と保持部材１２とが接するように支持孔５４に沿って第２案内部材５３を押圧する。光軸方向に沿って移動しない第２案内部材５３を押圧することで、レンズ１１の位置に影響されることなく第２案内部材５３を押圧することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、一つの押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧する場合について説明した。本実施形態では、２つの押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧する場合について説明する。
図６は、押圧部材６５の周辺の構成を示す斜視図である。図６に示すように、本実施形態のレンズ装置１０は保持部材１２あるいは溝６３を挟んで光軸方向に離れた位置に２つの押圧部材６５が配置される。第２駆動部１４が押圧部材６５を駆動するときに、２つの押圧部材６５のうち保持部材１２あるいは溝６３（以下、保持部材１２という）に近い方の押圧部材６５を第２案内部材５３に向けて駆動させる。保持部材１２は光軸方向に移動することから、保持部材１２に近い方の押圧部材６５を駆動させることで、第２案内部材５３を容易に押圧でき、第２案内部材５３を溝６３に接しやすくすることができる。また、第２駆動部１４は保持部材１２が２つの押圧部材６５の中央付近に位置する場合には、２つの押圧部材６５を同時に駆動させる。この場合には、第２案内部材５３が斜めになることを抑制でき、光軸と略平行の状態で溝６３の他方側の内側面６３ｂに接することができる。なお、第２駆動制御部１６は保持部材１２の位置情報（レンズ１１の位置情報）を第１駆動制御部１５あるいは制御部２３から取得することで、保持部材１２に近い方の押圧部材６５を判断することができる。また、押圧部材６５は２つである場合に限られず、３つ以上であってもよい。
【００３８】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、上述した実施形態を適時組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、レンズ装置１０と、レンズ装置１０を交換可能に装着する撮像装置２０とを有する撮像システムについて説明したが、この場合に限られず、レンズ装置が一体の撮像装置にも適用することができる。この場合、レンズ装置が一体の撮像装置は光学機器の一例に対応する。レンズ装置が一体の撮像装置の場合には、第２駆動制御部１６および制御部２３が、制御手段の一例に対応する。
【００３９】
上述した実施形態では、撮像装置２０の姿勢に応じて、第２案内部材５３と保持部材１２とが接するように押圧部材６５が第２案内部材５３を押圧する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、押圧部材６５は第２案内部材５３と保持部材１２とが接するように保持部材１２を押圧してもよく、第２案内部材５３および保持部材１２を押圧してもよい。
上述した実施形態では、保持部材１２を第２案内部材５３に付勢する付勢部材としてトーションバネ５６を用いる場合について説明したが、この場合に限られず、他のバネを用いてもよい。
【００４０】
上述した実施形態では、第１駆動部１３としてユニット化された超音波モータを用いる場合について説明したが、この場合に限られず、保持部材１２を光軸方向に沿って駆動させることができれば、どのような方式の駆動部を用いてもよい。例えば、第１駆動部１３として、ユニット化されたボイスコイルモータ（ＶＣＭ）を用いることができる。
上述した実施形態では、第２駆動部１４としてモータを用いる場合について説明したが、この場合に限られず、押圧部材６５を駆動させることができれば、どのような駆動部を用いてもよい。例えば、第２駆動部１４として、圧電アクチュエータや、ＳＭＡなどの小型アクチュエータを用いることができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：レンズ装置  １１：レンズ  １２：保持部材  １３：第１駆動部  １４：第２駆動部  １５：第１駆動制御部  １６：第２駆動制御部（制御手段）  １７：姿勢検出部  ２０：撮像装置  ２２：撮像素子  ２３：制御部（制御手段）  ５６：トーションバネ（付勢部材）  ５３：第２案内部材（案内部材）  ５４：支持孔  ６５：押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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