(57)【要約】【課題】電子レセプトに基づいて算出した複数種類の医用機器の利用度数について、支払先たるα社及びβ社のうち、どちらに対応するものなのかを把握することが可能な情報処理装置１を提供する。【解決手段】電子レセプトに基づいて、複数種類の診療行為のそれぞれに対応する複数種類の医用機器のそれぞれについて過去の所定期間内における利用度数を算出し、それら複数種類の医用機器と、それぞれに対応する利用対価額の支払先（α社又はβ社）とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の医用機器におけるそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計するように、情報処理装置１を構成した。これにより、複数種類の医用機器の利用度数について、α社及びβ社のうち、どちらに対応するものなのかを把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の医療機関にて過去の所定期間内に行われた複数種類の診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、それら複数種類の診療行為のそれぞれに対応する複数種類の前記医用機器のそれぞれについて前記所定期間内における利用度数を算出し、それら複数種類の医用機器と、それぞれに対応する利用対価額の支払先とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、
複数種類の前記医用機器のそれぞれについて、前記利用度数に基づいて前記利用対価額を算出し、算出結果と前記関連付けデータとに基づいて前記利用対価額を支払先毎に集計することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の情報処理装置において、
前記電子履歴データとして、電子レセプトを用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３の情報処理装置において、
複数種類の前記診療行為のそれぞれに対応する複数種類の前記医用機器について、前記利用度数と、前記電子レセプトにて前記診療行為に関連付けられている診療報酬情報とに基づいて前記利用対価額を個別に積算することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２の情報処理装置において、
前記医療機関にて運用されている電子カルテシステムから送られてくるデータに基づいて、前記所定期間内における前記電子履歴データを構築することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの情報処理装置において、
前記医療機関から通信回線を通じて個別に送られてくる前記電子履歴データに基づいて、前記利用度数を支払先毎に集計することを特徴とする積算装置。
【請求項７】
プログラムを機械読み取り可能に記録した記録媒体であって、
所定の医療機関にて過去の所定期間内に行われた診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、複数種類の前記診療行為のそれぞれに対応する複数種類の医用機器のそれぞれについて前記所定期間内における利用度数を積算し、それら医用機器と、それぞれに対応する利用対価額の支払先とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計する情報処理装置として、コンピューターを機能させるためのプログラムを機械読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の医療機関にて過去の所定期間内に行われた診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、その所定期間内に発生した所定の診療行為に対応する医用機器の利用度数を算出する情報処理装置に関するものである。また、かかる情報処理装置としてコンピューターを機能させるためのプログラムを機械読み取り可能に記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機関で行われた診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、所定の診療行為についての実績を積算し、積算結果に基づいてその診療行為に対応する医用機器の利用対価額を算出する情報処理装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の情報処理装置は、医療機関たる顧客の診療報酬明細書作成コンピューター（以下、レセプトコンピューターと言う）から通信回線を介して送られてくる電子履歴データとしての実績データを受信する。その実績データは、診療報酬の審査支払機関に提出する診療報酬明細書（以下、レセプトという）に収録される各種の診療行為の履歴を電子的に記録したものである。同情報処理装置は、その実績データから、利用対価額の請求対象となる医用機器に対応する診療行為の実績を抽出した結果に基づいて、その医用機器の利用度数たる利用回数を算出する。そして、その算出結果に所定の単価を乗ずることで、その医用機器の利用対価額を算出する。この情報処理装置によれば、利用対価額の請求対象となる医用機器に利用状況を監視するモニター装置を付設することなく、その医用機器についてその利用回数に応じた利用対価額を算出することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この情報処理装置においては、医療機関が複数種類の診療行為のそれぞれに対応する複数種類の医用機器を互いに異なる複数のリース会社（支払先）からレンタルしている場合に、次のような課題が発生してしまう。即ち、実績データに基づいて複数種類の医用機器のそれぞれについて算出した利用回数について、どの利用回数がどの支払先に対応するのかを把握することができなかった。このため、複数のリース会社のうち、一社だけについてしか、実績データに基づく医用機器の利用回数の算出を行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、所定の医療機関にて過去の所定期間内に行われた複数種類の診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、それら複数種類の診療行為のそれぞれに対応する複数種類の前記医用機器のそれぞれについて前記所定期間内における利用度数を算出し、それら複数種類の医用機器と、それぞれに対応する利用対価額の支払先とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数種類の医用機器の利用度数について電子履歴データに基づいて算出した結果のそれぞれについて、複数の支払先のうち、どの支払先に対応するものなのかを把握することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】複数の医用機器メーカーのそれぞれから互いに異なる種類の医用機器の貸与を受けている医療機関に設置された電子機器と、実施形態に係る情報処理装置との接続状況を示すブロック図。
【図２】同情報処理装置によって実施される一連の処理の処理フローを示すフローチャート。
【図３】同情報処理装置によって実施される第一レセプト処理で読み込まれる電子レセプトの冒頭部分の一例を示す模式図。
【図４】同医療機関たる○△眼科クリニックにおける各種の医用機器の機器利用度数やリース料についての集計結果の一例を示す模式図。
【図５】医療機関に設置された電子機器と、変形例に係る情報処理装置との接続状況を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した情報処理装置の一実施形態について説明する。
図１は、複数の医用機器メーカーのそれぞれから互いに異なる種類の医用機器の貸与を受けている医療機関に設置された電子機器と、実施形態に係る情報処理装置との接続状況を示すブロック図である。図示のように、医療機関（例えば後述する○△眼科クリニック）には、電子カルテシステム１００とレセプトコンピューター（以下、レセコンという）１１０とが設置されており、両者は社内ネットワーク１０１を介して互いに接続されている。電子カルテシステム１００は、複数の患者のそれぞれが診療代金の会計を済ませる際に、その会計額を算出したり、その患者についての各種の個人情報や診療行為情報をレセコン１１０に送信したりする。
【０００９】
インターネット回線１１１に接続されているレセコン１１０は、電子カルテシステム１００から送られてくる情報に基づいて、患者の求めに応じて会計額に係る診療報酬明細書を作成して印刷したり、レセプト作成用データベースを更新したりする。また、毎月１回の定期的なタイミングで、先月分のレセプト作成用データベースに基づいて、先月分の電子レセプトを作成する。その電子レセプトについては、審査支払機関Ａ（例えば社会保険診療報酬支払基金）に提出するもの、及び審査支払機関Ｂ（例えば国民保険団体連合会）に提出するものなど、健康保険の種類に応じた複数の審査支払機関に個別に対応する複数のものを作成する。
【００１０】
なお、前述の電子レセプトは、厚生労働省による規定に従った書式で記録されたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式の電子レセプトデータファイルである。
【００１１】
一方、医用機器の保守管理会社には、実施形態に係る情報処理装置１が設置されている。この積算装置１は、少なくとも１台以上の計算機からなり、医療機関に設置されたレセコン１１０とインターネット回線１１１を介して通信することが可能になっている。また、複数の支払先たる医用機器メーカーであるα社のサーバー１１２や、医用機器メーカーたるβ社のサーバー１１３に対しても、インターネット回線１１１を介して通信を行うことが可能になっている。
【００１２】
医療機関に設置されたレセコン１１０には、電子レセプト作成用アプリケーション、診療報酬オンライン請求用アプリケーション、及び機器保守用通信アプリケーションがインストールされている。電子レセプト作成用アプリケーションは、前述のレセプト作成用データベースに基づいて、各月毎に、複数の審査支払機関のそれぞれに提出する電子レセプトを作成するためのソフトウエアである。また、診療報酬オンライン請求用アプリケーションは、複数の審査支払機関のそれぞれに設置されているサーバーに対し、それぞれに対応する電子レセプトを、インターネット回線を通じて個別に送信するためのソフトウエアである。また、機器保守用通信アプリケーションは、医用機器の保守管理業務を行っている保守管理会社に設置されている情報処理装置１に対し、複数の審査支払機関のそれぞれに対応する複数の電子レセプトを、インターネット回線を通じて送信するためのソフトウエアである。
【００１３】
レセコン１１０は、毎月一回の定期的なタイミングで、診療報酬オンライン請求用アプリケーションにより、複数の審査支払機関のそれぞれにおけるサーバー対し、先月分の電子レセプトを、インターネット回線を通じて送信する。これにより、複数の審査支払機関に対し、それぞれの健康保険の種類に応じた先月分の診療報酬の請求及び審査を依頼する。
【００１４】
また、レセコン１１０は、毎月一回の定期的なタイミングで、複数の審査支払機関のそれぞれに提出した複数の電子レセプトを、機器保守用通信アプリケーションにより、保守管理会社の情報処理装置１に送信する。そして、情報処理装置１は、レセコン１１０から送られてきた複数の電子レセプトを、それら電子レセプトの作成に携わった医療機関に対応する専用の電子フォルダ（ハードディスク内のフォルダ）内に記憶する。
【００１５】
図２は、情報処理装置１によって実施される一連の処理の処理フローを示すフローチャートである。
【００１６】
以下、医療機関としての○△眼科クリニックにおける各種の医用機器の利用度数を情報処理装置１によって算出する例について説明する。その○△眼科クリニックは、メーカーＡ社から医用機器たるデジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）及び眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）の貸与を受け、且つメーカーＢ社から医用機器たるアナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）の貸与を受けているものとする。
【００１７】
なお、利用度数として、自然数や負の整数によって表現される利用回数を採用してもよいし、小数点以下の桁を具備する数値を採用してもよい。また、貸与は、リース、レンタル、残価設定型クレジットを含むローンなどを含む概念である。
【００１８】
情報処理装置１は、検索対象診療行為データテーブルをハードディスク内に記憶している。次に示す表１は、その検索対象診療行為データテーブルの一例を示すものである。
【表１】
2018041252.tif 000003
【００１９】
表１に示されるように、検索対象診療行為データテーブルは、複数の医療機関のそれぞれについて、医療機関コードと、検索対象診療行為コードとを関連付けたものである。医療機関コードは、医療機関ごとに厚生労働省によって付与された７桁の番号からなるコードである。検索対象診療行為コードは、それぞれの医療機関について、貸与されている医用機器に対応する診療行為を検索対象診療行為としてその診療行為コードを示したものである。また、診療行為コードは、複数種類の診療行為のそれぞれについて厚生労働省によって付与された９桁の番号からなるコードである。
【００２０】
なお、表１においては、便宜上、一部の番号を数値ではなく「＊」で示しているが、実際の検索対象診療行為データテーブルにおいては、「＊」ではなく、数値が記録されている。また、この検索対象診療行為データテーブルにおいては、各種の検索対象医療行為コードに対して診療行為名称を関連付けているが、診療行為名称の関連付けを省略してもよい。また、医療機関コードに対する医療機関名称の関連付けを省略してもよい。
【００２１】
上述したように、○△眼科クリニックは、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）、眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）、及びアナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）という三種類の医用機器の貸与を受けている。そして、○△眼科クリニックでは、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）を使用して、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）、眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）、眼底カメラ（デジタル撮影）という三種類の診療行為のそれぞれが必要に応じて行われている。また、アナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）を使用して、診療行為たる眼底カメラ（アナログ撮影）が必要に応じて行われている。また、眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）を使用して、診療行為たる眼底三次元画像解析が必要に応じて行われている。このため、表１の検索対象診療行為データテーブルにおいては、○△眼科クリニックについて、次の五種類の診療行為が検索対象診療行為として設定されている。即ち、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）、眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）、眼底カメラ（デジタル撮影）、眼底カメラ（アナログ撮影）、及び眼底三次元画像解析の五種類である。
【００２２】
情報処理装置１は、○△眼科クリニックについて、各種医用機器の利用度数（後述する機器利用度数）を算出するための処理を開始すると、まず、コード記憶処理（図２のＳ１）を実施する。このコード記憶処理は、検索対象診療行為データテーブルから、機器利用度数の積算対象となる医療機関（○△眼科クリニック）について設定されている全ての検索対象診療行為コードを読み込んでＲＡＭに記憶する処理である。
【００２３】
コード記憶処理を終えた情報処理装置１は、次に、それぞれの検索対象診療行為コードに個別に対応する発生回数のそれぞれを、初期値である「０」に設定する発生回数リセット処理（図２のＳ２）を実施する。この発生回数リセット処理では、例えば、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）を示す検索対象診療行為コードである「160081550」に対応する発生回数Ｎ１を「０」に設定する。同様に、眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法，眼底カメラ（デジタル撮影），眼底カメラ（アナログ撮影），眼底三次元画像解析を示す検索対象診療行為コードに対応する発生回数Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５をそれぞれ「０」に設定する。
【００２４】
発生回数リセット処理を終えた情報処理装置１は、次に、ハードディスクから、○△眼科クリニックにおける先月分の審査支払機関Ａ用の電子レセプトを読み込む第一レセプト読込処理（図２のＳ３）を実施する。
【００２５】
図３は、第一レセプト読込処理で読み込まれる電子レセプトにおける冒頭部分の一例を示す模式図である。同図では、冒頭部分として、先月に診療を行った患者のうち、一人目から五人目までの患者の診療報酬明細を示している。なお、図示の例では、一人目，二人目，三人目，四人目，五人目の患者の名前は、「積算  太郎」，「積算  次郎」，「積算  三郎」，「積算  四郎」，「積算  花子」である。
【００２６】
図示の電子レセプトにおける一行目のデータ群は、医療機関（図示の例では○△眼科クリニック）の情報を記録した医療機関情報レコードであり、その一列目には、医療機関情報レコードを示す記号である「ＩＲ」が記録されている。この医療機関情報レコードは、前述の記号の他に、次に列記する各種の情報を記録した１０列のデータ群である。即ち、電子レセプトの提出先となる審査支払機関を示すコード、医療機関の所在地の都道府県、点数表、医療機関コード、予備情報、医療機関名称、診療報酬の請求年月、マルチボリューム識別情報、及び医療機関の電話番号である。
【００２７】
図示の電子レセプトにおける二行目のデータ群は、患者（図示の例では「積算  太郎」）の各種情報を記録したレセプト共通レコードであり、その一列目には、レセプト共通レコードを示す記号である「ＲＥ」が記録されている。このレセプト共通レコードは、前述の記号の他に、例えば次に列記する各種の情報を記録した３６列のデータ群である。即ち、レセプト番号、レセプト種別、診療年月、患者の氏名、男女区分、生年月日、給付割合、入院年月日、病棟区分、負担額区分、レセプト特記事項、病床数、カルテ番号等、割引点数単価、予備情報、診療科名、診療対象となった人体の部位などである。
【００２８】
図示の電子レセプトにおける三行目から、次の患者のレセプト共通レコードが記録された行（図示の例では十二行目）の一つ手前の行までは、二行目に対応する患者についての各種のデータ群が記録されている。例えば、三行目のデータ群は、患者の健康保険の情報等を記録した保険者レコードであり、その一列目には、保険者レコードを示す記号である「ＨＯ」が記録されている。この保険者レコードは、前述の記号の他に、次に列記する各種の情報を記録した１５列のデータ群である。即ち、保険者番号、被保険者証（手帳）等の記号、被保険者証（手帳）等の番号、診療実日数、合計点数、予備、療養回数、養合計金額、職務上の事由、証明書番号、医療保険、減免区分、減額割合、減額金額などである。
【００２９】
また、図示の電子レセプトにおける四行目のデータ群は、患者の傷病の情報などを記録した傷病名レコードであり、その一列目には、傷病名レコードを示す記号である「ＳＹ」が記録されている。この傷病名レコードは、前述の記号の他に、次に列記する各種の情報を記録した８列のデータ群である。即ち、傷病名コード、診療開始日、転帰区分、修飾語コード、傷病名称、主傷病、補足コメントなどである。
【００３０】
また、図示の電子レセプトの五、六、七、八、九行目におけるそれぞれのデータ群は、患者に行われた診療行為の情報を記録した診療行為レコードであり、その一列目には、診療行為レコードを示す記号である「ＳＩ」が記録されている。この診療行為レコードは、前述の記号の他に、次に列記する各種の情報等を記録した４４列のデータ群である。即ち、診療識別、数量データ、点数（保険点数）、回数、コメントコード１、文字データ１、コメントコード２、文字データ２、コメントコード３、文字データ３、算定日情報などである。
【００３１】
また、図示の電子レセプトの十、十一行目におけるそれぞれのデータ群は、患者に処方された医薬品の情報を記録した医薬品レコードであり、その一列目には、医薬品レコードを示す記号である「ＩＹ」が記録されている。この医薬品レコードは、前述の記号の他に、次に列記する各種の情報等を記録した４４列のデータ群である。即ち、診療識別、負担区分、医薬品コード、使用量、点数、回数、コメントコード１、文字データ１、コメントコード２、文字データ２、コメントコード３、文字データ３、算定日情報などである。
【００３２】
なお、図３においては、便宜上、一部のコードについて、実際の数字やアルファベットに代えて「＊」を記している。実際の電子レセプトにおいては、「＊」ではなく、数字やアルファベットが記録されている。
【００３３】
情報処理装置１は、第一レセプト読込処理でハードディスクから電子レセプトを読み込むと、次に、最終行特定処理（図２のＳ４）を実施する。この最終行特定処理は、読み込んだ電子レセプトの最終行について、何行目であるのかを特定する処理である。
【００３４】
最終行特定処理を終えた情報処理装置１は、次に、一行目から最終行まで順に、それぞれの行について、積算用調査処理を実施する。以下、全ての行について積算用調査処理を実施する処理を、積算処理（図２のＳ５）という。なお、積算用調査処理では、まず、注目行のレコード識別情報（一列目に記録されているデータ）について、診療行為レコードを示す「ＳＩ」であるか否かを判定し、「ＳＩ」でない場合には、その注目行における積算用調査処理を終えて次の行の積算用調査処理に移行する。これに対し、「ＳＩ」である場合には、注目行の４列目に記録されている診療行為コードについて、先にＲＡＭに記憶しておいた複数の検索対象診療行為コードにおける何れか一つと一致するか否かを判定する。そして、一致しない場合には、その注目行の積算用調査処理を終えて次の行の積算用調査処理に移行する。また、一致する場合には、その検索対象診療行為コードに対応する発生回数（上述したＮ１〜Ｎ５の何れか）を「１」の加算によって更新した後に、次の行の積算用調査処理に移行する。このような積算用調査処理を、１行目から最終行までの全ての行について順に実施する処理が積算処理である。
【００３５】
積算処理が終了すると、医療機関における複数の検索対象診療行為のそれぞれについて、審査支払機関Ａに申請された先月分の発生回数が積算されている。例えば、○△眼科クリニックの例において、発生回数Ｎ１は、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）について審査支払機関Ａに申請された先月分の発生回数である。但し、その発生回数は、○△眼科クリニックで先月に発生した全ての眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）の合計発生回数ではない。全ての眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）の合計発生回数のうち、審査支払機関Ａに対する申請分が発生回数Ｎ１である。眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法），眼底カメラ（デジタル撮影），眼底カメラ（アナログ撮影），眼底三次元画像解析の発生回数Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５も同様である。
【００３６】
情報処理装置１は、審査支払機関Ａ用の電子レセプトについて、全ての行に対する積算用調査処理を終了すると、次に、審査支払機関Ｂ用の電子レセプトを読み込む第二レセプト読込処理（図２のＳ６）を実施する。その後、審査支払機関Ａ用の電子レセプトと同様にして、審査支払機関Ｂ用の電子レセプトについて、最終行特定処理（図２のＳ７）と積算処理（図２のＳ８）とを実施する。これまでの処理により、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法），眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法），眼底カメラ（デジタル撮影），眼底カメラ（アナログ撮影），眼底三次元画像解析について、審査支払機関Ａ，Ｂのそれぞれに申請された二つの発生回数が得られる。つまり、発生回数Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５として、何れも審査支払機関Ａへの申請分と審査支払機関Ｂへの申請分との二つが得られる。情報処理装置１は、それぞれの発生回数Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５について、二つの審査支払機関への申請分を合計して合計発生回数Ｎ１’，Ｎ２’，Ｎ３’，Ｎ４’，Ｎ５’を算出する合計発生回収算出処理（図２のＳ９）を実施する。
【００３７】
このようにして合計発生回数を算出した情報処理装置１は、次に、ハードディスクに記憶している複数の機器利用態様データテーブルのうち、○△眼科クリニック用の機器利用態様データテーブルを読み込む機器利用態様把握処理（図２のＳ１０）を実施する。次に示す表２は、その機器利用態様データテーブルの一例を示すものである。
【表２】
2018041252.tif 000004
【００３８】
この機器利用態様データテーブルにおいては、表２に示されるように、○△眼科クリニックにおける五種類の検索対象診療行為のそれぞれに対し、診療行為名称、保険点数、対応医用機器型番、識別番号、度数係数が関連付けられている。対応医用機器型番は、その検索対象診療行為において使用される医用機器の型番である。
【００３９】
○△眼科クリニックでは、眼底カメラ（デジタル撮影）、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）、及び眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）の三種類の診療行為がデジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）の使用によって行われる。このため、同機器利用態様データテーブルでは、それら三種類の診療行為のそれぞれに対し、対応医用機器型番として「０００Ｘ」が関連付けられている。
【００４０】
また、○△眼科クリニックでは、診療行為としての眼底カメラ（アナログ撮影）がアナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）の使用によって行われる。このため、同機器利用態様データテーブルでは、眼底カメラ（アナログ撮影）に対して対応医用機器型番として「０００Ｚ」が関連付けられている。
【００４１】
また、○△眼科クリニックでは、診療行為としての眼底三次元画像解析が眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）の使用によって行われる。このため、同機器利用態様データテーブルでは、眼底三次元画像解析に対して対応医用機器型番として「０００Ｙ」が関連付けられている。
【００４２】
なお、機器利用態様データテーブルにおいて、検索対象診療行為コードに対する診療行為名称の関連付けを省略してもよい。
【００４３】
情報処理装置１は、各種の医用機器の利用対価額たるリース料を、医療機関がその医用機器の使用によって得られる診療報酬額（保険点数）と、その医用機器の使用度数とに応じた値になるように算出するようになっている。かかる算出を可能にするために、機器利用態様データテーブルにおいては、各種の検索対象診療行為コードに対し、それぞれの診療行為に対応する保険点数が関連付けられている。また、対応医用機器型番、識別番号、及び度数係数も関連付けられている。
【００４４】
識別番号は、各種の検索対象診療行為のそれぞれについて、対応する医用機器のリース料についての基準単価の算出対象となるか否かを示す番号である。「０」という識別番号に関連付けられている検索対象診療行為は、基準単価の算出対象にならないのに対し、「１」という識別番号に関連付けられている検索対象診療行為は、基準単価の算出対象となる。複数種類の診療行為のそれぞれで利用される医用機器については、それら診療行為のうち、診療報酬額（保険点数）の最も安い診療行為の保険点数や１回あたりの機器使用回数に基づいて、基準単価が算出される。例えば、○△眼科クリニックにおいて、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）は、上述したように眼底カメラ（デジタル撮影）、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）、及び眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）の三種類の診療行為で使用される。それら三種類の診療行為のうち、基準単価の算出対象となるのはデジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）だけである。
【００４５】
同じ医用機器の利用によって行われる複数種類の医療行為は、保険点数や１回の医療行為における機器使用回数が互いに異なる場合がある。例えば、眼底カメラ（デジタル撮影）、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）、及び眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）の三種類は、保険点数や、１回の診療行為における撮影回数が互いに異なる。眼底カメラ（デジタル撮影）では１回の診療行為で撮影回数が一回になるのが一般的であるが、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）や眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）では、一定の時間経過毎のそれぞれで撮影が行われることから、撮影回数が複数回に及ぶ。しかも、表２に示されるように、互いに保険点数が異なっている。そして、それら三種類の全てにおける保険点数及び撮影回数を基準単価に反映させると、その基準単価を何れかの診療行為の診療報酬額（保険点数×１０）よりも大きくしてしまうおそれがでてくる。そこで、情報処理装置１は、同じ医用機器の利用によって行われる複数種類の診療行為については、それらの診療行為のうち、保険点数の最も低い診療行為の保険点数や機器使用回数（撮影回数）に基づいて基準単価を算出する基準単価算出処理（図２のＳ１２）を実施する。
【００４６】
度数係数は、診療行為一回あたりにおける利用度数の算出の重み付けを行うための係数である。例えば、上述したように、眼底カメラ（デジタル撮影）では、一回あたりに一回の撮影になるのが一般的であるのに対し、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）や眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）ではそれぞれ一回あたりに複数回の撮影になる。このため、それらの医療行為について、一回の使用による利用度数の重み付けを異ならせるために、それぞれの医療行為に対して個別の度数係数が関連付けられているのである。
【００４７】
情報処理装置１は、基準単価算出処理において、同じ医用機器が使用される複数種類の診療行為については、その医用機器の基準単価を、「１」という識別番号に関連付けられた医療行為の保険点数と、所定の比率値とに基づいて単出する。具体的には、前述した三種類の診療行為については、眼底カメラ（デジタル撮影）の保険点数（５８）と、比率値（例えば０．２）とに基づく「保険点数（＝５８）×１０×度数係数（＝１）×比率値（＝０．２）」という式により、基準単価を１１６円と算出する。
【００４８】
なお、情報処理装置１は、このような基準単価算出処理に先立って、機器利用態様データテーブルにおける各種の検索対象診療行為の保険点数を必要に応じて補正する基準報酬額補正処理（図２のＳ１１）を実施する。この基準報酬額補正処理を実施する理由は次の通りである。即ち、各種の診療行為の保険点数については、厚生労働省によって定期的に見直されることから、その見直しに応じて機器利用態様データテーブルに記録されている保険点数を更新（補正）する必要がある。そこで、情報処理装置１は、基準報酬額補正処理において、機器利用態様データテーブルに記録されている全ての検索対象診療行為の保険点数を、必要に応じて更新（補正）する。より詳しくは、機器利用態様データテーブルに記録されている検索対象診療行為コードと一致する診療行為コードが記録された診療行為レコードを、電子レセプトから検索する。例えば、眼底カメラ（デジタル撮影）であれば、「160203810」という診療行為コードが記録された診療行為レコードを検索する。図３に示される電子レセプトを例にすると、三十七行目の診療行為レコードである。電子レセプトに記録されている保険点数は全て最新の見直し後の数値であるので、その診療行為レコードの６列目に記録されている「５８」という数値は、眼底カメラ（デジタル撮影）における最新の見直し後の数値である。
【００４９】
情報処理装置１は、機器利用態様データテーブルに記録されている全ての検索対象診療行為について、データテーブルの数値と、電子レセプトから検索した数値とを比較し、一致しない場合には、前者の数値を後者の数値と同じ値に更新する。このような基準報酬額補正処理の後に、上述した基準単価算出処理を行う。
【００５０】
その後、情報処理装置１は、利用度数算出処理（図２のＳ１３）を実施する。この利用度数算出処理では、機器利用態様データテーブルに記録されている全ての検索対象診療行為について、上述した積算用調査処理によって算出しておいた合計発生回数（Ｎ１’，Ｎ２’，Ｎ３’，Ｎ４’，Ｎ５’）を度数係数の乗算によって機器利用度数に変換する。例えば、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）については、合計発生回数Ｎ１’を機器利用態様データテーブルに記録された度数係数（＝４）の乗算によって機器利用度数Ｄ１に変換する。また、眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）については、合計発生回数Ｎ２’を機器利用態様データテーブルに記録された度数係数（＝４）の乗算によって機器利用度数Ｄ２に変換する。また、眼底カメラ（デジタル撮影）については、合計発生回数Ｎ３’を機器利用態様データテーブルに記録された度数係数（＝１）の乗算によって機器利用度数Ｄ３に変換する。また、眼底カメラ（アナログ撮影）については、合計発生回数Ｎ４’を機器利用態様データテーブルに記録された度数係数（＝１）の乗算によって機器利用度数Ｄ４に変換する。また、眼底三次元画像解析については、合計発生回数Ｎ５’を機器利用態様データテーブルに記録された度数係数（＝１）の乗算によって機器利用度数Ｄ５に変換する。
【００５１】
その後、情報処理装置１は、それらの機器利用度数のうち、同じ種類の医用機器に対応するものを一つに統合する統合処理（図２のＳ１４）を実施する。○△眼科クリニックの例では、上述した五種類の検索対象診療行為のそれぞれに対応する五つの機器利用度数のうち、眼底カメラ撮影（蛍光眼底法）に対応するＤ１、眼底カメラ撮影（自発蛍光撮影法）に対応するＤ２、及び眼底カメラ（デジタル撮影）に対応するＤ３の三つが、同じデジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）に対応するものである。そこで、積算装置１は、例えば○△眼科クリニック用の統合処理において、それら三つの機器利用度数をそれらの合計によって一つの機器利用度数Ｄ１−３に統合する。眼底カメラ（アナログ撮影）に対応する機器利用度数Ｄ４や、眼底三次元画像解析に対応する機器利用度数Ｄ５のそれぞれは、対応する検索対象診療行為が一つだけであるので、統合しないでそのままにする。
【００５２】
統合処理を終えた情報処理装置１は、次に、ハードディスクに記録されている複数の支払先データテーブルのうち、○△眼科クリニック用の支払先データテーブルを読み込む支払先把握処理（図２のＳ１５）を実施する。次に示される表３は、その支払先データテーブルの一例を示すものである。
【表３】
2018041252.tif 000005
【００５３】
支払い先データテーブルは、表３に示されるように、各種の医用機器の型番を、その医用機器の貸与を受けている会社である支払先の名称に関連付けている。上述したように、○△眼科クリニックでは、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）、眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）、及びアナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）の三種類の貸与を受けている。それらのうち、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）及び眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）は、α社から貸与されているものである。また、アナログ眼底カメラ（型番０００Ｚ）は、β社から貸与されているものである。このため、同支払先データテーブルでは、型番０００Ｘ、型番０００Ｙのそれぞれがα社という支払先名称に関連付けられている。また、型番０００Ｚがβ社という支払先名称に関連付けられている。
【００５４】
情報処理装置１は、支払先把握処理を終えると、次に、複数種類の医用機器に対応する複数の機器利用度数を、支払先データテーブルに基づいて支払先毎に集計する集計処理（図２のＳ１６）を実施する。集計処理では、例えば○△眼科クリニックであれば、機器利用度数Ｄ１−３、機器利用度数Ｄ４、機器利用度数Ｄ５を、支払先毎に集計する。より詳しくは、支払先であるα社については、機器利用度数Ｄ１−３及び機器利用度数Ｄ５の二つを集計した集計データを構築する。また、支払先であるβ社については、機器利用度数Ｄ４の一つだけを集計した集計データを構築する。
【００５５】
かかる構成によれば、互いに異なる複数の支払先（例えばα社、β社）のそれぞれに対応する複数の医用機器の利用度数（例えば機器利用度数Ｄ１−３及び機器利用度数Ｄ５の組み合わせや機器利用度数Ｄ４）を個別に算出することができる。
【００５６】
情報処理装置１は、集計処理において、上述した集計データとして、単に機器利用度数だけを支払先毎に集計したものでなく、利用対価額たるリース料（月額）も支払先毎に集計したものを構築する。具体的には、複数種類の医用機器について、機器利用度数に対し、予め算出しておいた基準単価を乗算してリース料（月額）を算出する。例えば、デジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）については、機器利用度数Ｄ１−３に対し、予め算出しておいた基準価格（＝１１６円）を乗算して、リース料（月額）を算出する。そして、それぞれの医用機器について算出したリース料（月額）を、支払先毎に集計する。
【００５７】
図４は、○△眼科クリニックにおける各種の医用機器の機器利用度数やリース料についての集計結果の一例を示す模式図である。図示のように、各種の医用機器についての機器利用度数やリース料（月額）が支払先毎に集計されている。
【００５８】
情報処理装置１は、集計処理を終えると、次に、各支払先に集計結果の電子データを送信する集計結果報告処理（図２のＳ１７）を実施する。この集計結果報告処理において、例えば○△眼科クリニックの例では、α社に対応する集計結果の電子データを、インターネット回線１１１を通じてα社のサーバー１１２に送信する。その集計結果は、具体的には、α社分として集計したデジタル眼底カメラ（型番０００Ｘ）の機器利用度数及びリース料（月額）の集計結果、並びにα社分として集計した眼底三次元画像解析装置（型番０００Ｙ）の機器利用度数及びリース料の集計結果である。また、情報処理装置１は、β社に対応する集計結果の電子データを、インターネット回線１１１を通じてβ社のサーバー１１３に送信する。その集計結果は、具体的には、β社分として集計したアナログ眼底カメラ（型番０００Ｙ）の機器利用度数及びリース料（月額）の集計結果である。
【００５９】
α社、β社のそれぞれは、情報処理装置１から送られてきた集計結果に基づいて、医用機器のリース料（月額）の請求書を作成して、○△眼科クリニックに送付する。○△眼科クリニックに医用機器利用状況確認用の人材を訪問させることなく、医用機器利用状況に応じたリール料（月額）を○△眼科クリニックに請求することができる。
【００６０】
次に、実施形態に係る情報処理装置１の一部の構成を他の構成に変形した変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、変形例に係る情報処理装置１の構成は、実施形態と同様である。
【００６１】
図５は、医療機関に設置された電子機器と、変形例に係る情報処理装置１との接続状況を示すブロック図である。変形例に係る情報処理装置１は、本体ＰＣ（ＰＣはパーソナルコンピュータの略）１ａと、端末ＰＣ１ｂとを有している。そして、本体ＰＣ１ａは保守管理会社に設置されているのに対し、端末ＰＣ１ｂは医療機関に設置されており、社内ネットワークを介して医療機関の電子カルテシステム１００に接続されている。また、端末ＰＣ１ｂは、インターネット回線１１１を通じて、保守管理会社の本体ＰＣ１ａと通信することが可能になっている。
【００６２】
電子カルテシステム１００は、個々の患者が会計部署で診療報酬の会計を済ませる毎に、レセコン１１０に対し、その患者について当日の診療報酬関連の電子データを、社内ネットワーク１０１を通じて送信する。また、その電子データを、社内ネットワーク１０１を通じて、端末ＰＣ１ｂにも送信する。端末ＰＣ１ｂは、電子カルテシステム１００から送られてくる電子データに基づいて、当日を含む当月における診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データを更新する。この電子履歴データは、電子レセプトと同じ形式で記録されるものであるが、複数のレコードのうち、診療行為レコードだけが記録される点が、電子レセプトと異なっている。
【００６３】
端末ＰＣ１ｂは、当月分の電子履歴データを完成させると、それを、インターネット回線１１１を通じて保守管理会社の本体ＰＣ１ａに送信する。本体ＰＣ１ａは、端末ＰＣ１ｂから送られてきた電子履歴データを用いて、実施形態と同様の処理フローを実施して、機器利用度数やリース料を支払先毎に集計する。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、情報処理装置であって、所定の医療機関（例えば○△眼科クリニック）にて過去の所定期間内（例えば先月内）に行われた複数種類の診療行為（例えば眼底カメラ（デジタル撮影）など）の履歴を電子的に記録した電子履歴データ（例えば電子レセプト）に基づいて、それら複数種類の診療行為のそれぞれに対応する複数種類の前記医用機器（例えば、デジタル眼底カメラ、アナログ眼底カメラ、眼底三次元画像解析装置）のそれぞれについて前記所定期間内における利用度数（例えば機器利用度数Ｄ１−３、Ｄ４、Ｄ５）を算出し、それら複数種類の医用機器と、それぞれに対応する利用対価額の支払先とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計することを特徴とするものである。
【００６５】
態様Ａにおいては、電子履歴データに基づいて算出した複数種類の医用機器のそれぞれに対応する利用度数を、関連付けデータに基づいて、それぞれに対応する支払先に関連付ける。これにより、複数種類の医用機器のそれぞれに対応する複数の利用度数について、複数の支払先のうち、どの支払先に対応するものなのかを把握することができる。
【００６６】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについて、前記利用度数に基づいて前記利用対価額（例えばリース料）を算出し、算出結果と前記関連付けデータとに基づいて前記利用対価額を支払先毎に集計することを特徴とするものである。かかる構成によれば、複数種類の医用機器のそれぞれについて算出した利用対価額について、どの支払先に対応するものなのかを把握することができる。
【００６７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記電子履歴データとして、電子レセプトを用いることを特徴とするものである。かかる構成によれば、医療機関が審査支払機関に提出するために作成した電子レセプトを利用して、その医用機関で使用されている各種の医用機器の利用度数を算出することができる。
【００６８】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、複数種類の前記診療行為のそれぞれに対応する複数種類の前記医用機器について、前記利用度数と、前記電子レセプトにて前記診療行為に関連付けられている診療報酬情報（例えば保険点数）とに基づいて前記利用対価額を個別に積算することを特徴とするものである。かかる構成によれば、診療行為の診療報酬額が見直されても、その診療行為に用いられる医用機器の利用対価額を、見直し後の診療報酬額に見合った額で算出することができる。
【００６９】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ又はＢにおいて、前記医療機関にて運用されている電子カルテシステムから送られてくるデータに基づいて、前記所定期間内における前記電子履歴データを構築することを特徴とするものである。かかる構成によれば、電子カルテシステムから送られてくるデータに基づいて構築した電子履歴データを用いて、各種の医用機器の利用度数を算出することができる。
【００７０】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｅの何れかにおいて、前記医療機関から通信回線を通じて個別に送られてくる前記電子履歴データに基づいて、前記利用度数を支払先毎に集計することを特徴とするものである。かかる構成では、医療機関にて構築された電子履歴データを、通信回線を通じて迅速に取得することができる。
【００７１】
なお、前記医療機関は複数であってもよく、かかる構成では、複数の医療機関のそれぞれについて、実際に現場に赴くことなく、一つの情報処理装置によって複数種類の医用機器の利用度数を算出することができる。
【００７２】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、プログラムを機械読み取り可能に記録した記録媒体（例えばＤＶＤディスク等の光ディスク）であって、所定の医療機関にて過去の所定期間内に行われた診療行為の履歴を電子的に記録した電子履歴データに基づいて、複数種類の前記診療行為のそれぞれに対応する複数種類の医用機器のそれぞれについて前記所定期間内における利用度数を積算し、それら医用機器と、これに対応する利用対価額の支払先とを関連付けた関連付けデータに基づいて、複数種類の前記医用機器のそれぞれについての前記利用度数を支払先毎に集計する情報処理装置として、コンピューターを機能させるためのプログラムを機械読み取り可能に記録したことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００７３】
１：情報処理装置
１ａ：本体ＰＣ
１ｂ：端末ＰＣ
１００：電子カルテシステム
１０１：社内ネットワーク
１１０：レセコン
１１１：インターネット回線
１１２：α社のサーバー
１１３：β社のサーバー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特許第４８４６９４４号
【図１】
2018041252.tif 000006
【図２】
2018041252.tif 000007
【図３】
2018041252.tif 000008
【図４】
2018041252.tif 000009
【図５】
2018041252.tif 000010