(57)【要約】【課題】対象商品と関連する顧客の日常行動を分析し、当該顧客に対する対象商品の販売可能性をより精度高く評価する。【解決手段】取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、前記顧客の顧客情報を取得する顧客情報取得部と、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、を備える、セールス分析装置が提供される。また、取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析することと、前記顧客の顧客情報を取得することと、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価することと、を含む、セールス分析方法が提供される。【選択図】図７
2018139024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、
前記顧客の顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、
を備える、
セールス分析装置。
【請求項２】
前記ローンは住宅ローンを含み、
前記対象エリアは、住宅相談所を含む、
請求項１に記載のセールス分析装置。
【請求項３】
前記顧客情報は、前記顧客の居住状況を含み、
前記評価部は、少なくとも前記住宅相談所に対する訪問回数または訪問頻度と前記居住状況とに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性を評価する、
請求項２に記載のセールス分析装置。
【請求項４】
前記顧客情報は、前記顧客の家族情報を含み、
前記評価部は、前記家族情報にさらに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性を評価する、
請求項３に記載のセールス分析装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記住宅ローンが成約した顧客に係る前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性に係る評価基準を再設定する、
請求項２〜４のいずれかに記載のセールス分析装置。
【請求項６】
前記評価部が前記住宅ローンの販売可能性が高いと評価した顧客が有する端末に、前記住宅ローンに係るセールス情報を表示させる出力制御部、
をさらに備える、
請求項２〜５のいずれかに記載のセールス分析装置。
【請求項７】
顧客の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、
前記顧客に係る顧客情報を記録する顧客情報記録部と、
前記顧客情報記録部から前記顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、
を備える、
セールス分析システム。
【請求項８】
取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析することと、
前記顧客の顧客情報を取得することと、
前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価することと、
を含む、
セールス分析方法。
【請求項９】
コンピュータを、
取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、
前記顧客の顧客情報を取得する顧客情報取得部と、
前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、
を備える、
セールス分析装置、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セールス分析装置、セールス分析システム、セールス分析方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売に関し、収集した顧客情報や動向を分析することで、当該商品の販売効率を向上させる手法が多く提案されている。例えば、特許文献１には、住宅ローン関連の情報に頻繁にアクセスする顧客を抽出し、当該顧客に住宅ローンに係る金融商品を提案する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３および特許文献４には、賃貸契約中であり、かつ住宅の購入に係る希望を有する顧客を抽出し、当該顧客に対し住宅の販売を持ち掛ける技術が開示されている。また、特許文献４には、物販サイトにおいて、商品へのアクセスや購入頻度に基づいてカテゴリを作成し、当該カテゴリに属する顧客グループごとに嗜好に応じた商品を推奨する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４６６２号公報
【特許文献３】特許第３４１１０２７号公報
【特許文献４】特開２００２−１５７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜４に記載の技術は、顧客から明示的に提供された情報や、所定の端末または所定のサイト上における顧客の行動のみを用いて分析を行っている。このため、特許文献１〜４に記載の技術では、日常的なユーザの行動に基づく分析を行うことが困難であり、セールス拡大効果が十分であるとは言い難い。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、対象商品と関連する顧客の日常行動を分析し、当該顧客に対する対象商品の販売可能性をより精度高く評価することが可能な、新規かつ改良されたセールス分析装置、セールス分析システム、セールス分析方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、前記顧客の顧客情報を取得する顧客情報取得部と、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、を備える、セールス分析装置が提供される。
【０００８】
前記ローンは住宅ローンを含み、前記対象エリアは、住宅相談所を含んでもよい。
【０００９】
前記顧客情報は、前記顧客の居住状況を含み、前記評価部は、少なくとも前記住宅相談所に対する訪問回数または訪問頻度と前記居住状況とに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性を評価してもよい。
【００１０】
前記顧客情報は、前記顧客の家族情報を含み、前記評価部は、前記家族情報にさらに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性を評価してもよい。
【００１１】
前記評価部は、前記住宅ローンが成約した顧客に係る前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記住宅ローンの販売可能性に係る評価基準を再設定してもよい。
【００１２】
前記セールス分析装置は、前記評価部が前記住宅ローンの販売可能性が高いと評価した顧客が有する端末に、前記住宅ローンに係るセールス情報を表示させる出力制御部、をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、前記顧客に係る顧客情報を記録する顧客情報記録部と、前記顧客情報記録部から前記顧客情報を取得する顧客情報取得部と、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、を備える、セールス分析システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析することと、前記顧客の顧客情報を取得することと、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価することと、を含む、セールス分析方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、取得された位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する訪問状況分析部と、前記顧客の顧客情報を取得する顧客情報取得部と、前記訪問状況と前記顧客情報とに基づいて、前記顧客に対するローンの販売可能性を評価する評価部と、を備える、セールス分析装置、として機能させるためのプログラムが提供される。
方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、対象商品と関連する顧客の日常行動を分析し、当該顧客に対する対象商品の販売可能性をより精度高く評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るセールス分析システムのシステム構成例である。
【図２】同実施形態に係る情報処理端末の機能ブロック図の一例である。
【図３】セールス分析装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】同実施形態に係る訪問状況分析部による分析結果の一例である。
【図５】同実施形態に係る本実施形態に係る顧客ＤＢに記録される顧客情報の一例である。
【図６】同実施形態に係る出力制御部が情報処理端末に出力させるセールス情報の一例である。
【図７】同実施形態に係るセールス分析装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理端末およびセールス分析装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．システム構成＞＞
まず、本発明の一実施形態に係るセールス分析システムの構成例と概要について説明する。上述したように、本実施形態に係るセールス分析装置、セールス分析システム、セールス分析方法、およびプログラムは、対象商品に関連する顧客に日常行動を分析することで、当該顧客に対する対象商品の販売可能性を精度高く評価することを可能とする。
【００２０】
ここで、上記の対象商品とは、金融機関において扱われる金融ローンに関連する種々の金融商品であってよい。上記の金融ローンには、例えば、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどが挙げられる。
【００２１】
上記のようなローン商品を顧客に対し販売しようとする場合、通常、銀行などの店舗に来客した顧客に直接アプローチを行うか、収集した顧客情報に基づいて見込み顧客を抽出し、当該見込み顧客に対する誘導を行うことが一般的であった。
【００２２】
しかし、実際には、店舗に訪問しない顧客に関しては、分析を行うために充分な顧客情報を収集することが難しく、また、顧客が日常において行う行動を分析に活用することが困難であった。さらには、店舗に訪問しない顧客に対し、どのようなアプローチ有効であるか、などの分析が充分に行えていないのが現状である。
【００２３】
そこで、本実施形態に係る技術思想では、顧客の日常行動に係る情報を効率的に収集し、当該日常行動に係る情報を分析に利用することで、より効果的なマーケティングを実現することを可能とする。このために、本実施形態に係るセールス分析システムでは、顧客が有する情報処理端末が収集した位置情報を分析に用いることを特徴とする。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るセールス分析システム１のシステム構成例である。図１を参照すると、本実施形態に係るセールス分析システム１は、情報処理端末１０、セールス分析装置２０、および顧客ＤＢ３０を備える。また、情報処理端末１０とセールス分析装置２０、およびセールス分析装置２０と顧客ＤＢ３０は、ネットワーク４０を介して互いに通信が行えるよう接続される。
【００２５】
（情報処理端末１０）
本実施形態に係る情報処理端末１０は、顧客Ｕ１の所在に係る位置情報を収集する情報処理装置である。本実施形態に係る情報処理端末１０は、例えば、顧客Ｕ１が所持するスマートフォン、携帯電話、タブレット、またはウェアラブルデバイスなどであり得る。本実施形態に係る情報処理端末１０は、行動に伴い変化する顧客Ｕ１の位置情報を逐次収集し、セールス分析装置２０に送信する。この際、本実施形態に係る情報処理端末１０は、インストールされた金融機関のアプリケーションを介して、上記の位置情報をセールス分析装置２０に送信してもよい。上記のアプリケーションとしては、例えば、インターネットバンキングに係る機能や口座情報を参照する機能を有するアプリケーションなどが想定される。
【００２６】
（セールス分析装置２０）
本実施形態に係るセールス分析装置２０は、情報処理端末１０が収集した位置情報と、顧客ＤＢ３０に記憶される顧客情報とに基づいて、顧客に対するローンの販売可能性を評価する機能を有する。この際、本実施形態に係るセールス分析装置２０は、位置情報に基づいて対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析し、上記の販売可能性を評価することができる。ここで、上記の対象エリアとは、販売可能性の評価対象となるローンと関連する種々の場所が指定されてよい。
【００２７】
例えば、セールス分析装置２０が、顧客に対する住宅ローンの販売可能性を評価する場合、上記の対象エリアには、住宅相談所（住宅展示場、とも称する）や住宅メーカなどが含まれてよい。図１には、本実施形態に係るセールス分析装置２０が、情報処理端末１０が収集した位置情報に基づいて、住宅相談所に対する顧客の訪問状況を分析する場合の例が示されている。この際、本実施形態に係るセールス分析装置２０は、例えば、顧客が住宅相談所を訪問した回数や頻度、または滞在時間などを分析してもよい。
【００２８】
また、本実施形態に係るセールス分析装置２０は、上記のように取得した対象エリアに対する訪問状況を、顧客ＤＢ３０が記憶する顧客情報と併せて分析することで、ローンの販売可能性を評価することを特徴の一つとする。本実施形態に係るセールス分析装置２０は、例えば、顧客ＤＢ３０に記憶される顧客の居住状況を分析に利用してよい。ここで、上記の居住状況には、例えば、現住所、住居区分、居住年数などが含まれ得る。このため、本実施形態に係るセールス分析装置２０は、例えば、住居区分が賃貸であり、住宅相談所を頻繁に訪れていることが推定される顧客に対しては、住宅ローンの販売可能性が高いという評価を行ってよい。
【００２９】
（顧客ＤＢ３０）
本実施形態に係る顧客ＤＢ３０は、顧客に係る顧客情報を記憶する顧客情報記録部として動作する。上記の顧客情報には、例えば、顧客の氏名、性別、生年月日、出身地などの基本情報や、上記のような居住状況、家族構成、また、資産状況などが含まれてよい。
【００３０】
（ネットワーク４０）
ネットワーク４０は、情報処理端末１０とセールス分析装置２０、およびセールス分析装置２０と顧客ＤＢ３０を接続する機能を有する。ネットワーク４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク４０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク４０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信網を含んでもよい。
【００３１】
以上、本実施形態に係るセールス分析システム１のシステム構成例について説明した。上述したように、本実施形態に係るシステム分析装置１００によれば、収集した位置情報に基づいて、対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析し、当該分析の結果をローンの販売可能性の評価に利用することができる。本実施形態に係るセールス分析システム１が有する上記の機能によれば、日常における顧客の行動を効率的に収集し、ローンの販売可能性に係る精度の高い分析を行うことが可能となる。
【００３２】
なお、図１および以下の説明においては、本実施形態に係るローンの一例として、主に住宅ローンを例に挙げながら説明を行うが、本実施形態に係るローンは係る例に限定されない。本実施形態に係るローンは、上述したような自動車ローン、教育ローンなどであってもよい。例えば、自動車ローンの販売可能性について評価を行う場合、セールス分析装置２０は、自動車ディーラーや自動車メーカなどを対象エリアとして分析を行ってもよい。また、教育ローンの販売可能性を評価する場合にあっては、セールス分析装置２０は、教育機関や学習塾などを対象エリアとして分析してもよい。
【００３３】
また、図１を用いて説明したシステム構成はあくまで一例であり、本実施形態に係るセールス分析システム１の構成は係る例に限定されない。例えば、セールス分析装置２０と顧客ＤＢ３０とは、同一の装置により実現することも可能である。また、本実施形態に係るセールス分析システム１は、図１に示す以外の構成をさらに備えてもよい。本実施形態に係るセールス分析システム１の機能構成は、分析の仕様や運用に応じて柔軟に変形され得る。
【００３４】
＜＜１．２．情報処理端末１０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能ブロック図の一例である。図２を参照すると、本実施形態に係る情報処理端末１０は、位置情報取得部１１０、端末制御部１２０、入力部１３０、出力部１４０、およびサーバ通信部１５０を備える。
【００３５】
（位置情報取得部１１０）
本実施形態に係る位置情報取得部１１０は、日常行動に伴い変化する顧客の位置情報を取得する機能を有する。本実施形態に係る位置情報取得部１１０は、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用し、上記の位置情報を取得してもよい。ＧＮＳＳの一例としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。
【００３６】
また、本実施形態に係る位置情報取得部１１０は、基地局情報を利用して位置情報の取得を行ってもよい。さらには、位置情報取得部１１０は、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどに係る無線信号を利用して位置情報を取得することも可能である。また、位置情報取得部１１０は、ビーコンから発信される電波を受信したことに基づいて、顧客が対象エリアを訪問したことを記録してもよい。
【００３７】
（端末制御部１２０）
本実施形態に係る端末制御部１２０は、情報処理端末１０が備える各機能を全体的に制御する機能を有する。本実施形態に係る端末制御部１２０は、例えば、情報処理端末１０にインストールされる金融機関のアプリケーションの動作を制御してよい。また、端末制御部１２０は、位置情報取得部１１０、入力部１３０、出力部１４０、およびサーバ通信部１５０の動作をそれぞれ制御する。
【００３８】
（入力部１３０）
本実施形態に係る入力部１３０は、顧客による入力操作を検出する機能を有する。このために、本実施形態に係る入力部１３０は、例えば、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチなどの入力デバイスを含んで実現される。
【００３９】
（出力部１４０）
本実施形態に係る出力部１４０は、端末制御部１２０による制御に基づいて種々の情報を出力する機能を有する。特に、本実施形態に係る出力部１４０は、金融機関のアプリケーションに係るユーザインタフェースを表示する機能を有してよい。このために、本実施形態に係る出力部１４０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、タッチパネルなどを含んで構成される。
【００４０】
（サーバ通信部１５０）
本実施形態に係るサーバ通信部１５０は、ネットワーク４０を介して、セールス分析装置２０との情報通信を行う機能を有する。具体的には、本実施形態に係るサーバ通信部１５０は、位置情報取得部１１０が取得した位置情報をセールス分析装置２０に送信する。また、サーバ通信部１５０は、アプリケーションの動作に係る制御信号をセールス分析装置２０から受信してよい。
【００４１】
以上、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成例について説明した。なお、図２を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理端末１０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形され得る。
【００４２】
＜＜１．３．セールス分析装置２０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係るセールス分析装置２０の機能構成例について説明する。図３は、本実施形態に係るセールス分析装置２０の機能ブロック図の一例である。図３を参照すると、本実施形態に係るセールス分析装置２０は、訪問状況分析部２１０、訪問状況記録部２２０、顧客情報取得部２３０、評価部２４０、出力制御部２５０、および通信部２６０を備える。
【００４３】
（訪問状況分析部２１０）
本実施形態に係る訪問状況分析部２１０は、取得された位置情報に基づいて、対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する機能を有する。例えば、セールス分析装置２０が住宅ローンの販売可能性を評価する場合、訪問状況分析部２１０は、住宅相談所や住宅メーカに対する顧客の訪問状況を分析してもよい。この際、訪問状況分析部２１０は、情報処理端末１０が収集した位置情報と、記憶される地図情報とに基づいて、上記の分析を行うことができる。訪問状況分析部２１０は、例えば、位置情報に含まれる緯度経度データと、地図情報における住宅相談所の所在データを比較することで、顧客が住宅相談所を訪問したことを特定してもよい。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る訪問状況分析部２１０による分析結果の一例である。図４に示す一例の場合、本実施形態に係る訪問状況分析部２１０は、収集された位置情報に基づいて、住宅相談所に対する訪問回数、訪問頻度、平均滞在時間、複数フラグの有無、メーカ訪問フラグの有無、およびイベント訪問回数などの分析を行っている。
【００４５】
ここで、上記の訪問回数とは、例えば、位置情報の収集が開始されてから、顧客が住宅相談所を訪れた合計回数であってもよい、また、訪問状況分析部２１０は、例えば過去における所定期間中に、顧客が住宅相談所を訪問した合計回数を取得してもよい。通常、住宅相談所への訪問回数が多い顧客ほど、住宅の購入により関心があると想定される。
【００４６】
また、上記の訪問頻度は、顧客が住宅相談所を訪問する頻度に関する情報であってよい。訪問状況分析部２１０は、例えば、図４に示すように、一か月のうちに顧客が住宅相談所を訪れる平均回数を訪問頻度として算出することもできる。また、訪問状況分析部２１０は、例えば、前記の訪問からどれくらいの日数が経過しているかを算出し、訪問頻度とすることも可能である。訪問頻度が高い顧客ほど、より熱心に情報を収集していることが想定される。
【００４７】
また、上記の平均滞在時間は、１度の訪問において顧客が住宅相談所に滞在する平均時間を示している。通常、平均滞在時間が長いほど住宅の購入に興味があると推測されるが、一方でイベントなどが開催されている場合には、平均滞在時間が長くなる傾向があることなどから、当該項目は、後述するイベント訪問回数と共に分析に用いられてもよい。
【００４８】
また、上記の複数フラグは、顧客が複数の住宅相談所を訪問しているか否かを示す指標である。通常、複数の住宅相談所を訪問する顧客ほど住宅の購入に興味があることが想定される。訪問状況分析部２１０は、例えば、図４に示すように、顧客が複数の住宅相談所を訪問している場合には１、複数の住宅相談所を訪問していない場合には０、などの値を複数フラグとして設定してもよい。また、訪問状況分析部２１０は、顧客が訪れた住宅相談所の数を分析し出力を行うこともできる。
【００４９】
また、上記のメーカ訪問フラグは、顧客が住宅メーカを訪問しているか否かを示す指標である。特に、住宅相談所を見学したのちに住宅メーカを訪問する顧客は、より熱心に住宅購入を検討していることが想定される。このため、訪問状況分析部２１０は、例えば、図４に示すように、顧客が住宅メーカを訪問している場合には１、住宅メーカを訪問していない場合には０、などの値をメーカ訪問フラグとして設定してもよい。
【００５０】
また、上記のイベント訪問回数は、住宅相談所でイベントが開催されている日程に顧客が当該住宅相談所を訪問した回数を示す指標である。一般に、住宅相談所では、週末などに集客のためのイベントを開催する場合も多いが、上記のようなイベントには、イベント自体やノベルティなどを目的としており実際には住宅の購入を検討していない来場者も多いことが想定される。このため、本実施形態に係る訪問状況分析部２１０がイベント訪問回数を分析することで、後述する評価部２４０がより精度の高い評価を行うことが可能となる。なお、訪問状況分析部２１０は、例えば、インターネット上から収集した情報に基づいて上記のイベントの開催有無を判定してもよいし、オペレータなどによる入力に基づいて、イベントの開催有無を判定してもよい。
【００５１】
以上、図４を用いて、本実施形態に係る訪問状況分析部２１０により分析項目について説明した。なお、上述した分析項目はあくまで一例であり、本実施形態に係る訪問状況分析部２１０は、図４に示す以外の項目を出力してもよい。訪問状況分析部２１０は、例えば、顧客が平日に住宅相談所を訪問している回数を分析してもよい。土日が休暇である顧客が平日に住宅相談所を訪問している場合、より住宅購入に対する熱意が高いことが予想される。本実施形態に係る訪問状況分析部２１０は、顧客や商品などに応じた種々の分析を行うことができる。
【００５２】
（訪問状況記録部２２０）
本実施形態に係る訪問状況記録部２２０は、訪問状況分析部２１０による分析結果を記録する機能を有する。本実施形態に係る訪問状況記録部２２０は、例えば、図４に示すような分析項目を記録するデータベースであってもよい。
【００５３】
（顧客情報取得部２３０）
本実施形態に係る顧客情報取得部２３０は、通信部２６０を介して、顧客ＤＢ３０に記憶される顧客情報を取得する機能を有する。図５は、本実施形態に係る顧客ＤＢ３０に記録される顧客情報の一例である。
【００５４】
図５を参照すると、本実施形態に係る顧客情報には、例えば、住居区部や居住年数、現住所などの居住状況が含まれる。顧客の現在の居住状況は、住宅購入の可能性に密接に関連する要素であるため、顧客情報取得部２３０が上記のような居住状況を取得することで、評価部２４０がより精度の高い評価を行うことが可能となる。なお、上記の住居区分は、予め顧客ＤＢ３０に記憶される情報であってもよいし、顧客情報取得部２３０により推定される情報であってもよい。顧客情報取得部２３０は、現住所と地図情報とに基づいて、住居区分を推定することができる。顧客情報取得部２３０は、例えば、現住所が新興住宅地に該当することに基づいて、住居区分を「持家」と推定することができる。また、この際、顧客情報取得部２３０は、例えば、当該新興住宅地の情報を、インターネットなどを介して収集することで、居住年数を推定することも可能である。
【００５５】
また、図５に示すように、本実施形態に係る顧客情報には、同居家族数、未就学児童数、子供年齢などの家族情報が含まれる。同居家族、特に、子供に関する状況は、住宅の購入に大きく関与する要素であることが想定される。例えば、子供の就学を機に住宅を購入し、引越しを行う場合なども少なくない。このため、本実施形態に係る顧客情報取得部２３０が上記のような情報を取得することで、評価部２４０がより精度の高い評価を行うことが可能となる。
【００５６】
また、図５に示すように、本実施形態に係る顧客情報には、資産評価など顧客の資産状況に係る情報が含まれてよい。上記の資産状況には、例えば、顧客の預金額や所有する不動産などの情報も含まれる。顧客情報取得部２３０が顧客の資産状況を取得することで、評価部２４０が、住宅購入に対する顧客の興味の強さに加え、購入に係る現実味を考慮した評価を行うことが可能となる。
【００５７】
（評価部２４０）
本実施形態に係る評価部２４０は、訪問状況分析部２１０が分析した訪問状況と顧客情報取得部２３０が取得した顧客情報とに基づいて、顧客に対するローンの販売可能性を評価する機能を有する。この際、本実施形態に係る評価部２４０は、例えば、住宅相談所に対する訪問回数または訪問頻度と居住状況とに基づいて、住宅ローンの販売可能性を評価してもよい。評価部２４０は、訪問回数や訪問頻度がより高く、また住居区分が「賃貸」である顧客を、より販売可能性の高い顧客として評価することができる。また、資産状況も考慮し、住居区分が「賃貸」であり、かつ資産状況が優良（預金残高が多い、収入が高い、等）である顧客を、さらに販売可能性の高い顧客として評価することができる。
【００５８】
一方、評価部２４０は、この際、上述したような複数フラグ、メーカ訪問フラグ、またはイベント訪問回数などを考慮した評価を行うことができる。例えば、図４に示す一例の場合、Ｕｓｅｒ１は、訪問回数および訪問頻度が共にＵｓｅｒ２を上回っているが、メーカ訪問は行っていない。また、図４を参照すると、Ｕｓｅｒ１は、訪問回数に対してイベント訪問回数の比率が高いことがわかる。この場合、評価部２４０は、Ｕｓｅｒ２に対する販売可能性をＵｓｅｒ１よりも高く評価してよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る評価部２４０は、上述した家族情報に基づいて、住宅ローンの販売可能性を評価することもできる。例えば、図５に示す一例の場合、Ｕｓｅｒ２は、小学校への就学を控える６歳の子供と同居していることがわかる。この場合、本実施形態に係る評価部２４０は、評価を上げる要素として当該情報を考慮することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る評価部２４０による評価基準は、固定的ではなく、データの蓄積に応じて変化してもよい。具体的には、本実施形態に係る評価部２４０は、住宅ローンが成約した顧客に係る訪問状況と顧客情報とに基づいて、住宅ローンの販売可能性に係る評価基準を再設定することができる。本実施形態に係る評価部２４０が有する上記の機能によれば、データの蓄積に伴いより信頼性の高い評価基準を構築することが可能となり、より効果的なマーケティングを実現することができる。
【００６１】
（出力制御部２５０）
本実施形態に係る出力制御部２５０は、評価部２４０による評価の結果に基づいて、種々の出力制御を行う機能を有する。本実施形態に係る出力制御部２５０は、例えば、評価部２４０による評価の結果を整形しレポートとして出力装置に出力させてもよい。出力制御部２５０が有する上記の機能によれば、行員などのオペレータがレポートを確認し、住宅ローンの販売可能性の高い顧客に適切なアプローチを行うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態に係る出力制御部２５０は、評価部２４０が住宅ローンの販売可能性が高いと評価した顧客が有する情報処理端末１０に、住宅ローンに係るセールス情報を表示させることもできる。
【００６３】
図６は、本実施形態に係る出力制御部２５０が情報処理端末１０に出力させるセールス情報の一例である。図６には、顧客が所持する情報処理端末１０の出力部１４０に出力されるアプリケーションのユーザインタフェースＵＩが示されている。本実施形態に係る出力制御部２５０は、図６には、出力制御部２５０により出力制御されるボタンｂ１が示されている。このように、出力制御部２５０は、住宅ローンの販売可能性が高いと評価された顧客の情報処理端末１０に、住宅ローンの説明ページなどに誘導するセールス情報を表示させることで、効果的なマーケティングを実現することができる。
【００６４】
なお、図６では、出力制御部２５０がアプリケーションのユーザインタフェースＵＩ上にセールス情報を出力させる場合を例に説明したが、本実施形態に係る出力制御部２５０は、例えば、メール配信や自動音声通話を制御することで、顧客に対しセール情報を提示することも可能である。
【００６５】
（通信部２６０）
本実施形態に係る通信部２６０は、ネットワーク４０を介して、情報処理端末１０および顧客ＤＢ３０と情報通信を行う機能を有する。具体的には、本実施形態に係る通信部２６０は、情報処理端末１０から位置情報を受信し、情報処理端末１０に対し出力制御部２５０が生成する出力制御信号を送信する。また、本実施形態に係る通信部２６０は、顧客ＤＢ３０に顧客情報の照会に係る信号を送信し、顧客ＤＢ３０から当該照会への応答である顧客情報を受信する。
【００６６】
以上、本実施形態に係るセールス分析装置２０の機能構成例について詳細に説明した。なお、図４を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係るセールス分析装置２０の機能構成は係る例に限定されない。セールス分析装置２０は、例えば、オペレータの入力操作を検出する入力部や、評価部２４０による評価の結果を出力する出力部などをさらに備えてもよい。また、本実施形態に係るセールス分析装置２０が有する各機能は、複数の装置に分散して実現されてもよい。本実施形態に係るセールス分析装置２０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形され得る。
【００６７】
＜＜１．４．セールス分析装置２０の動作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係るセールス分析装置２０の動作の流れについて説明する。図７は、本実施形態に係るセールス分析装置２０の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
図７を参照すると、まず、通信部２６０は、情報処理端末１０から位置情報を受信する（Ｓ１１０１）。また、この際、通信部２６０は、位置情報と共に顧客を特定する識別子を受信してよい。
【００６９】
次に、訪問状況分析部２１０は、ステップＳ１１０１で受信した位置情報に基づいて、住宅相談所などの対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析する（Ｓ１１０２）。この際、同一顧客に関する過去の分析結果が存在する場合には、訪問状況分析部２１０は、訪問状況記録部２２０から当該分析結果を取得し、新たに受信した位置情報と併せて分析することができる。また、訪問状況分析部２１０は、分析の結果を訪問状況記録部２２０に記憶させる。
【００７０】
次に、顧客情報取得部２３０は、ステップＳ１１０１で位置情報と共に受信された識別子に基づいて、顧客ＤＢ３０から顧客情報を取得する（Ｓ１１０３）。また、顧客情報取得部２３０は、取得した顧客情報に基づいて、住居区分など一部の項目に係る推定を行ってもよい。
【００７１】
次に、評価部２４０は、ステップＳ１１０２において分析された訪問状況とステップＳ１１０３において取得された顧客情報とに基づいて、顧客に対する住宅ローンの販売可能性を評価する（Ｓ１１０４）。この際、本実施形態に係る評価部２４０は、上述したように、住宅相談所に対する訪問回数や訪問頻度、居住状況、家族情報、資産状況などに基づいて、上記の評価を行うことができる。
【００７２】
ここで、評価部２４０により住宅ローンの販売可能性が高いと評価された場合（Ｓ１１０５：ＹＥＳ）、出力制御部２５０は、顧客が所持する情報処理端末１０にセールス情報を出力させる（Ｓ１１０６）。
【００７３】
また、出力制御部２５０によるセールス情報の出力制御や、行員によるアプローチなどにより住宅ローンが成約した場合（Ｓ１１０７：ＹＥＳ）には、評価部２４０は、住宅ローンが成約した顧客に係る訪問状況と顧客情報とに基づいて、住宅ローンの販売可能性に係る評価基準を再設定する（Ｓ１１０８）。
【００７４】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本発明の一実施形態に係る情報処理端末１０およびセールス分析装置２０に共通するハードウェア構成例について説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理端末１０およびセールス分析装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８を参照すると、情報処理端末１０およびセールス分析装置２０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００７５】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００７６】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００７７】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００７８】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、マイク、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００７９】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置（表示装置）、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８０】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００８１】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【００８２】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００８３】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【００８４】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００８５】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、内線電話網や携帯電話事業者網等の電話網に接続してもよい。
【００８６】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係るセールス分析装置２０は、情報処理端末１０により収集された位置情報に基づいて、対象エリアに対する顧客の訪問状況を分析することができる。また、本発明の一実施形態に係るセールス分析装置２０は、上記の訪問状況と顧客ＤＢ３０から取得した顧客情報とに基づいて、ローンの販売可能性を評価することができる。係る構成によれば、対象商品と関連する顧客の日常行動を分析し、当該顧客に対する対象商品の販売可能性をより精度高く評価することが可能となる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
また、本発明の一実施形態に係るセールス分析装置２０の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、セールス分析装置２０の処理に係る各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１        セールス分析システム
１０      情報処理端末
１１０    位置情報取得部
１２０    端末制御部
１３０    入力部
１４０    出力部
１５０    サーバ通信部
２０      セールス分析装置
２１０    訪問状況分析部
２２０    訪問状況記録部
２３０    顧客情報取得部
２４０    評価部
２５０    出力制御部
２６０    通信部
３０      顧客ＤＢ
【図１】
2018139024.tif 000003
【図２】
2018139024.tif 000004
【図３】
2018139024.tif 000005
【図４】
2018139024.tif 000006
【図５】
2018139024.tif 000007
【図６】
2018139024.tif 000008
【図７】
2018139024.tif 000009
【図８】
2018139024.tif 000010