(57)【要約】      （修正有）【課題】医療用管体および医療用管体に挿入可能な医療用長尺体を組み合わせた状態で収容して良好に滅菌でき、かつ医療用管体、医療用長尺体、包装体の損傷を抑制できる収容器具を提供する。【解決手段】生体内に挿入可能なカテーテル２０およびカテーテル２０に挿入可能なガイドワイヤ３０を収容する収容器具１０であって、カテーテル２０およびカテーテル２０に部分的に挿入されたガイドワイヤ３０を収容するために環状に巻回された収容管４０と、収容管４０を密着して保持する保持溝およびガイドワイヤ３０を収容する収容溝を備えた保持具５０と、を有し、保持具５０は、カテーテル２０の近位端を固定する遠位側固定部と、ガイドワイヤ３０の近位端を固定する近位側固定部と、を有し、収容溝は、遠位側固定部および近位側固定部の間に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入可能な医療用管体および当該医療用管体に挿入可能な医療用長尺体を収容する収容器具であって、
前記医療用管体および当該医療用管体に部分的に挿入された前記医療用長尺体を収容するために環状に巻回された収容管と、
前記収容管を密着して保持する保持溝および前記医療用長尺体を収容する収容溝を備えた保持具と、を有し、
前記保持具は、前記医療用管体の近位端を固定する遠位側固定部と、前記医療用長尺体の近位端を固定する近位側固定部と、を有し、
前記収容溝は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間に位置する収容器具。
【請求項２】
前記収容溝は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間の軸方向の全体に設けられる請求項１に記載の収容器具。
【請求項３】
前記保持具は、少なくとも一部に前記収容溝を用いて前記医療用長尺体の周方向の全体を囲むことが可能である請求項１または２に記載の収容器具。
【請求項４】
前記遠位側固定部は、前記医療用管体の近位端に位置する第１のハブに対して液密に連結される遠位側連結部を有し、
前記近位側固定部は、前記第１のハブに接続可能であって前記医療用長尺体の近位端に位置する第２のハブに対して液密に連結される近位側連結部を有し、
前記収容溝の前記遠位側連結部および近位側連結部の間は、外部から密封可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の収容器具。
【請求項５】
前記収容溝は、前記収容管の巻回の内側に位置する請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容器具。
【請求項６】
前記保持具は、互いに重なる対向面を有する第１の収容板および第２の収容板を有し、
各々の対向面は、前記保持溝および収容溝が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容器具。
【請求項７】
前記保持具は、前記保持溝および収容溝が形成されている１つの収容板を有し、
前記保持溝は、保持する前記収容管の外周面の１８０度を超える範囲を囲み、
前記収容溝は、収容する前記医療用長尺体の外周面の１８０度を超える範囲を囲むことが可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容器具。
【請求項８】
前記保持具は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間で延在する管状部を有し、
前記管状部は、軸方向に沿って延在する２つの破壊部を有し、当該管状部の内周面に２つの前記破壊部を挟んで２つの前記収容溝が形成されており、
前記管状部は、前記破壊部を破壊することで各々に前記収容溝を備える２つの部位に分割可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な医療用デバイスを収容する収容器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管等の管腔内にカテーテルを挿入して、造影剤や制癌剤等の薬液を投与する手技が行われている。例えば肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ：Ｔｒａｎｃｅ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｒｔｅｒｉａｌ  ｃｈｅｍｏ  ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）では、大腿動脈からカテーテルを挿入し、カテーテルの遠位端から、抗癌剤を混ぜた塞栓剤を肝臓に向かう動脈内に放出する。これにより、癌が栄養を得ている血管が塞栓されて、癌への栄養の供給を停止できるとともに、塞栓剤の中の抗癌剤を癌に作用させることができる。肝動脈化学塞栓術に使用するカテーテルの近位端には、カテーテルに挿入されるガイドワイヤの近位端が接続可能である。
【０００３】
カテーテルを目的の位置まで到達させる際には、ガイドワイヤをカテーテルに挿入した状態で、ガイドワイヤを管腔内に先行させ、ガイドワイヤに沿ってカテーテルを目的位置まで押し込む。したがって、手技の前に、カテーテルにガイドワイヤが挿入されている必要がある。このため、カテーテルとガイドワイヤが予め組み合わされて包装体に保管されていると、手技の準備が容易である。
【０００４】
しかしながら、カテーテルにガイドワイヤを完全に挿入してカテーテルの近位端とガイドワイヤの近位端を連結していると、カテーテルの内周面とガイドワイヤの外周面の間の狭い隙間に、例えばエチレンオキサイドガスのような滅菌用のガスが入ることが困難である。このため、カテーテルおよびガイドワイヤを保管する収容器具は、カテーテルにガイドワイヤを完全に挿入せずに、部分的に挿入した状態で保管できることが好ましい（例えば、特許文献１を参照）。これにより、カテーテルのガイドワイヤが挿入されている範囲の軸方向の長さが短くなり、カテーテルとガイドワイヤの間の隙間に滅菌用のガスが入りやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５０５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カテーテルにガイドワイヤを部分的に挿入した状態で保管すると、カテーテルおよびガイドワイヤの収容器具に対する固定が不十分となりやすい。このため、搬送中に固定が外れ、製品（カテーテルおよびガイドワイヤ）や包装体が損傷する恐れがある。特に、ガイドワイヤは外周面に設けられた親水性コーティングが剥離する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、医療用管体および医療用管体に挿入可能な医療用長尺体を組み合わせた状態で収容して良好に滅菌でき、かつ医療用管体、医療用長尺体および包装体の損傷を抑制できる収容器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する収容器具は、生体内に挿入可能な医療用管体および当該医療用管体に挿入可能な医療用長尺体を収容する収容器具であって、前記医療用管体および当該医療用管体に部分的に挿入された前記医療用長尺体を収容するために環状に巻回された収容管と、前記収容管を密着して保持する保持溝および前記医療用長尺体を収容する収容溝を備えた保持具と、を有し、前記保持具は、前記医療用管体の近位端を固定する遠位側固定部と、前記医療用長尺体の近位端を固定する近位側固定部と、を有し、前記収容溝は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間に位置する収容器具である。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した収容器具は、医療用長尺体が医療用管体に部分的に挿入された状態で、医療用長尺体および医療用管体を保持具に固定できるため、医療用管体の内部の全体に滅菌ガスが到達しやすくなり、良好に滅菌が可能である。また、保持溝に収容管が密着して保持されるため、保持具が収容管に対して強固に保持される。さらに、遠位側固定部および近位側固定部の間の収容溝に、医療用管体の近位側に位置する医療用長尺体を収容して保護できる。このため、搬送時や保管時に保持具が収容管から意図せずに外れることを抑制し、医療用管体、医療用長尺体、包装体等の損傷を抑制できる。
【００１０】
前記収容溝は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間の軸方向の全体に設けられてもよい。これにより、収容溝は、医療用管体の近位側に位置する医療用長尺体を良好に保護できる。したがって、医療用長尺体が包装体に接触し難くなり、医療用長尺体や包装体の損傷を抑制できる。また、医療用長尺体が親水性コーティングされている場合には、コーティング層が医療用長尺体から脱落することを抑制できる。
【００１１】
前記保持具は、少なくとも一部に前記収容溝を用いて前記医療用長尺体の周方向の全体を囲むことが可能であってもよい。これにより、医療用管体よりも近位側に位置する医療用長尺体を収容溝によって良好に保護できる。したがって、医療用長尺体が医療用管体の近位端から突出していることによって、医療用長尺体や包装が損傷することを抑制できる。また、医療用長尺体が親水性コーティングされている場合には、コーティング層が医療用長尺体から脱落することを抑制できる。なお、保持具は、必ずしも収容溝のみによって医療用長尺体の周方向の全体を囲む必要はない。したがって、例えば、保持具は、収容溝および収容溝を塞ぐ蓋部により医療用長尺体を囲んでもよい。
【００１２】
前記遠位側固定部は、前記医療用管体の近位端に位置する第１のハブに対して液密に連結される遠位側連結部を有し、前記近位側固定部は、前記第１のハブに接続可能であって前記医療用長尺体の近位端に位置する第２のハブに対して液密に連結される近位側連結部を有し、前記収容溝の前記遠位側連結部および近位側連結部の間は、外部から密封可能であってもよい。これにより、第２のハブにプライミング液を供給することで、プライミング液を、密封された収容溝を介して医療用管体へ供給できる。このため、収容器具に医療用管体および医療用長尺体を収容した状態で、医療用管体および医療用長尺体をプライミングでき、作業性が向上する。医療用長尺体が親水性コーティングされている場合には、医療用管体および医療用長尺体を組み合わせて収容器具に収容した状態のままプライミングできることで、プライミング前の乾燥した状態のコーティング層が他の部位と擦れることを抑制できる。このため、医療用長尺体からコーティング層が脱落することを抑制できる。
【００１３】
前記収容溝は、前記収容管の巻回の内側に位置してもよい。これにより、医療用管体の近位側に位置する医療用長尺体が包装体等に接触し難くなり、医療用長尺体および包装体等の損傷を抑制できる。また、医療用長尺体が親水性コーティングされている場合には、コーティング層が医療用長尺体から脱落することを抑制できる。また、医療用管体や医療用長尺体が収容管の巻回の内側に位置するため、保管時のサイズを小型化でき、省スペースで保管および搬送が可能である。
【００１４】
前記保持具は、互いに重なる対向面を有する第１の収容板および第２の収容板を有し、各々の対向面は、前記保持溝および収容溝が形成されていてもよい。これにより、第１の収容板および第２の収容板の対向面を離すように開くことで、医療用長尺体を収容溝から容易に取り出すことができる。また、第１の収容板および第２の収容板の対向面を重ねることで、２つの収容溝の間に医療用長尺体を良好に保護でき、かつ２つの保持溝の間に収容管を良好に固定できる。
【００１５】
前記保持具は、前記保持溝および収容溝が形成されている１つの収容板を有し、前記保持溝は、保持する前記収容管の外周面の１８０度を超える範囲を囲み、前記収容溝は、収容する前記医療用長尺体の外周面の１８０度を超える範囲を囲むことが可能であってもよい。これにより、収容板の収容溝に医療用長尺体を良好に保護でき、かつ保持溝に収容管を良好に固定できる。また、収容溝から医療用長尺体を迅速に取り出すことが可能であり、作業性が向上する。
【００１６】
前記保持具は、前記遠位側固定部および近位側固定部の間で延在する管状部を有し、前記管状部は、軸方向に沿って延在する２つの破壊部を有し、当該管状部の内周面に２つの前記破壊部を挟んで２つの前記収容溝が形成されており、前記管状部は、前記破壊部を破壊することで各々に前記収容溝を備える２つの部位に分割可能であってもよい。これにより、管状部の破壊部を破壊するだけで、収容溝から医療用長尺体を迅速に取り出すことが可能であり、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図２】カテーテルおよびガイドワイヤを示す平面図であり、（Ａ）はカテーテルにガイドワイヤを部分的に挿入した状態、（Ｂ）はカテーテルにガイドワイヤを完全に挿入した状態を示す。
【図３】留め部材を示す平面図であり、（Ａ）は第１の留め部材、（Ｂ）は第２の留め部材を示す。
【図４】保持具を示す平面図である。
【図５】保持具を示す斜視図である。
【図６】収容器具の一部を示す平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】第１実施形態における保持具の変形例を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態における保持具の他の変形例を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る収容器具の保持具を示す平面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図１４】第３実施形態に係る収容器具の保持具を示す平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る収容器具の保持具を示す図であり、（Ａ）は図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（Ｂ）は図１４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１６】第４実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図１７】第４実施形態に係る収容器具の保持具を示す平面図である。
【図１８】図１７の矢線Ｅから視た平面図である。
【図１９】図１７のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図２０】第５実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図２１】第５実施形態に係る収容器具の保持具を示す平面図である。
【図２２】図２０のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図２３】第６実施形態に係る収容器具を示す平面図である。
【図２４】第６実施形態に係る収容器具の保持具を示す平面図である。
【図２５】図２３のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１９】
＜第１実施形態＞
【００２０】
第１実施形態に係る収容器具１０は、図１に示すように、カテーテル２０（医療用管体）にガイドワイヤ３０（医療用長尺体）を、保管および搬送する目的で収容するものである。収容器具１０は、ガイドワイヤ３０をカテーテル２０に部分的に挿入した状態のカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容する。収容器具１０は、カテーテル２０を内部に収容する長尺な収容管４０と、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０の近位端を保持する保持具５０と、収容管４０の形状を維持する第１の留め部材７０と、ガイドワイヤ３０を収容管４０に固定する第２の留め部材８０とを有する。収容器具１０に収容されたカテーテル２０およびガイドワイヤ３０は、滅菌した状態で包装体９０に収容されて保管される。なお、本明細書では、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０の生体管腔に挿入する側を「遠位側」、操作する手元側を「近位側」と称することとする。
【００２１】
初めに、収容器具１０に収容されるカテーテル２０およびガイドワイヤ３０について説明する。
【００２２】
カテーテル２０は、例えば肝動脈化学塞栓術に使用されるものである。カテーテル２０およびガイドワイヤ３０は、組み合わせた状態で近位端同士を接続可能である。カテーテル２０は、図２（Ａ）に示すように、長尺な管体であるシャフト部２１と、シャフト部２１の近位側に設けられるカテーテルハブ２２（第１のハブ）とを備えている。カテーテルハブ２２は、シャフト部２１の内腔と連通するカテーテル開口部２３を有している。カテーテル開口部２３の外周面には、ねじ山２４が形成されている。カテーテル開口部２３の内径は、遠位側へ向かってテーパ状に減少している。シャフト部２１の外径および内径は、軸方向に一定であるか、または遠位側に向かって減少する。
【００２３】
ガイドワイヤ３０は、長尺な線材であるワイヤ部３１と、ワイヤ部３１の近位側に設けられるガイドワイヤハブ３２（第２のハブ）とを備えている。ガイドワイヤハブ３２は、ワイヤ部３１の近位端が固定される円筒状の連結筒３３と、連結筒３３の内腔と連通するガイドワイヤ開口部３４と、連結筒３３の外周面に回転可能に設けられる回転体３５を有している。連結筒３３の外周面の外径は、遠位側へ向かってテーパ状に減少している。連結筒３３は、カテーテル開口部２３に液密に嵌合可能である。回転体３５の内周面には、ねじ山２４と螺合可能なねじ溝３６が形成されている。したがって、連結筒３３をカテーテル開口部２３に嵌合させた状態で、回転体３５を回転させてねじ山２４にねじ溝３６を螺合させると、図２（Ｂ）に示すように、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０が接続される。なお、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０は、公知のものを使用できる。ワイヤ部３１の外径は、軸方向に一定であるか、または遠位側に向かって徐々に減少する。
【００２４】
カテーテル２０およびガイドワイヤ３０が収容器具１０に収容された状態において、カテーテルハブ２２およびガイドワイヤハブ３２は軸方向に離れており、カテーテルハブ２２とガイドワイヤハブ３２の間にワイヤ部３１が位置している。シャフト部２１とワイヤ部３１が軸方向に重なる範囲は、１７０ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは    １５０ｃｍ以下であり、さらに好ましくは１３０ｃｍである。シャフト部２１とワイヤ部３１が軸方向に重なる範囲が長すぎると、シャフト部２１とワイヤ部３１の間に、滅菌用ガスが入り難くなり、滅菌性が低下する。シャフト部２１とワイヤ部３１が軸方向に重なる範囲が短すぎると、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１が長くなり過ぎ、収容器具１０を包装体から取り出す際の操作性が低下する。
【００２５】
続いて、収容器具１０について説明する。収容器具１０の収容管４０は、図１、６に示すように、所定長さのチューブが複数回（本実施形態では２〜３回）巻回されて、全体として渦巻き形状となっている。収容管４０は、巻回の内側に配置される端部から、カテーテル２０のシャフト部２１を収容可能である。収容管４０の材料は、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミンド、ポリイミド等が適用できる。
【００２６】
第１の留め部材７０は、図１、３（Ａ）に示すように、収容管４０の周方向（巻回方向）の１カ所以上に設けられる。各々の第１の留め部材７０は、隣接して並ぶ収容管４０を、並列させた状態で固定している。第１の留め部材７０は、収容管４０が収容される複数の凹部７１を有している。収容管４０を凹部７１に押し込むことで、収容管４０が第１の留め部材７０に連結され、収容管４０の渦巻き形状が維持される。
【００２７】
第２の留め部材８０は、図１、３（Ｂ）に示すように、収容管４０が収容される１つ以上（本実施形態では２つ）の第１の凹部８１と、ガイドワイヤハブ３２が収容される第２の凹部８２とを備えている。収容管４０を第１の凹部８１に収容し、ガイドワイヤハブ３２を第２の凹部８２に収容することで、第２の留め部材８０は、ガイドワイヤハブ３２を収容管４０に対して固定する。第１の留め部材７０および第２の留め部材８０の材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などの各種樹脂材料等が適用できる。
【００２８】
保持具５０は、図１、４〜７に示すように、収容管４０、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を保持する部材である。保持具５０は、カテーテル２０の近位端と、カテーテル２０にワイヤ部３１が部分的に挿入されたガイドワイヤ３０の近位端を保持する。保持具５０は、対向面６０同士が重なることができる第１の収容板５１および第２の収容板５２を備えている。第１の収容板５１および第２の収容板５２は、収容管４０を、巻回の周方向に部分的に覆い、かつカテーテルハブ２２からガイドワイヤハブ３２までの範囲を覆う略円弧形状の板材である。なお、巻回の周方向とは、巻回する収容管４０の延在する方向である。第１の収容板５１および第２の収容板５２は、柔軟に変形可能な屈曲部５３で連結されている。屈曲部５３は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の、巻回の外側に位置している。巻回の外側とは、曲率を有して巻回する収容管４０の曲率半径の中心側（内側）の反対側である。なお、屈曲部５３は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の、巻回の内側に位置してもよい。
【００２９】
第１の収容板５１および第２の収容板５２は、対向面６０に、巻回して並ぶ収容管４０を保持する複数（本実施形態では２つ）の保持溝５４と、ガイドワイヤ３０を収容する収容溝５５を備えている。第１の収容板５１および第２の収容板５２は、さらに、カテーテルハブ２２を固定する遠位側固定部５６と、ガイドワイヤハブ３２を固定する近位側固定部５７を有している。遠位側固定部５６は、近位側固定部５７よりも遠位側に位置している。保持具５０は、さらに、第１の収容板５１および第２の収容板５２が重なった状態を維持するために互いに係合する係合用フック５８および係合用凹部５９を備えている。保持具５０は、さらに、カテーテルハブ２２の外周面を保持するハブ固定部６１を備えている。遠位側固定部５６、近位側固定部５７および収容溝５５は、保持溝５４よりも、収容管４０の巻回の内側に位置する。
【００３０】
保持溝５４は、収容管４０に密着して、収容管４０を保持する。各々の保持溝５４に囲まれる空間の、延在方向と直交する断面の形状は、収容管４０が密接可能な半円形である。したがって、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０が重なることで、保持溝５４は収容管４０の外周面の全周に密着する。これにより、第１の収容板５１および第２の収容板５２が、収容管４０に対して位置ずれせずに固定される。保持溝５４は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の、巻回の周方向の一端面から他端面に渡って形成されている。第１の収容板５１および第２の収容板５２の各々に、複数の保持溝５４が設けられるため、保持具５０を収容管４０に対してずれることなく強固に固定できる。保持溝５４が巻回の周方向に沿って収容管４０を覆う角度θは、特に限定されないが、好ましくは１８０度以下、より好ましくは１２０度以下、さらに好ましくは９０度以下である。角度θが小さ過ぎると、シャフト部２１とワイヤ部３１が軸方向に重なる範囲が長くなり、滅菌性が低下する。角度θが大き過ぎると、保持具５０が嵩張るために操作性が低下する。
【００３１】
収容溝５５は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の、巻回の周方向の一方側に位置する遠位側固定部５６と、他方側に位置する近位側固定部５７の間に位置している。収容溝５５は、カテーテルハブ２２よりも近位側に位置するワイヤ部３１を収容する。各々の収容溝５５に囲まれる空間の、延在方向と直交する断面の形状は、ワイヤ部３１の外径よりも大きな外径の半円形である。したがって、対向面６０が重なることで、２つの収容溝５５に囲まれる空間は円形となる。したがって、互いに重なる２つの収容溝５５に収容されたワイヤ部３１は、収容溝５５に接触しても大きな力を受けない。このため、ワイヤ部３１の損傷を抑制できる。収容溝５５は、ワイヤ部３１を、隙間を有しつつ収容可能である。
【００３２】
遠位側固定部５６は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の、巻回の周方向の一方側端面から突出している。各々の遠位側固定部５６は、円筒の半割れである。２つの遠位側固定部５６は、対向面６０が重なることで、１つの円筒を構成する。重なった遠位側固定部５６の外径は、突出方向に向かってテーパ状に減少している。重なった遠位側固定部５６の外周面のテーパ角度は、カテーテル開口部２３の内周面のテーパ角度と一致する。このため、重なった遠位側固定部５６の外周面である遠位側連結部６４が、カテーテル開口部２３に液密に嵌合可能である。対向面６０が重なった遠位側固定部５６の内径は、ワイヤ部３１の外径よりも大きい。したがって、遠位側固定部５６は、ワイヤ部３１を、隙間を有しつつ収容可能である。
【００３３】
近位側固定部５７は、第１の収容板５１および第２の収容板５２の巻回の周方向の、遠位側固定部５６が形成される端面と反対側の端面から突出している。各々の近位側固定部５７は、円筒の半割れである。２つの近位側固定部５７は、対向面６０が重なることで、１つの円筒を構成する。２つの近位側固定部５７が重なることで構成される円筒の外周面には、カテーテル開口部２３の外周面のねじ山２４と同形状の保持用ねじ山６２が形成される。すなわち、各々の近位側固定部５７は、保持用ねじ山６２を分割した形状を備えている。重なった近位側固定部５７の内径は、遠位側へ向かって（収容溝５５へ向かって）テーパ状に減少している。重なった近位側固定部５７の内周面のテーパ角度は、カテーテル開口部２３の内周面のテーパ角度と一致する。このため、重なった近位側固定部５７の内周面である近位側連結部６３に、ガイドワイヤハブ３２の連結筒３３が液密に嵌合可能である。重なった近位側固定部５７に連結筒３３を嵌合させた状態で、回転体３５を回転させて保持用ねじ山６２にねじ溝３６を螺合させると、ガイドワイヤ３０を近位側固定部５７に固定できる。そして、カテーテルハブ２２が遠位側固定部５６に固定されて、ガイドワイヤ３０が近位側固定部５７に固定されることで、カテーテルハブ２２よりも近位側で露出するワイヤ部３１が、収容溝５５に収容される。
【００３４】
係合用フック５８は、第２の収容板５２に形成されている。係合用凹部５９は、第１の収容板５１に形成されている。第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０が重なると、係合用フック５８が係合用凹部５９に引っ掛かり、係合状態が維持される。なお、係合用フック５８が第１の収容板５１に形成され、係合用凹部５９が第２の収容板５２に形成されてもよい。また、第１の収容板５１および第２の収容板５２の互いに係合する部位は、係合用フック５８および係合用凹部５９の形態に限定されない。また、係合用フック５８および係合用凹部５９は、設けられなくてもよい。この場合、遠位側固定部５６がカテーテル開口部２３に嵌合し、近位側固定部５７が回転体３５に嵌合することで、第１の収容板５１および第２の収容板５２が重なった状態を維持できる。
【００３５】
ハブ固定部６１は、遠位側固定部５６が嵌合したカテーテルハブ２２の外周面が嵌合する凹部を有している。遠位側固定部５６が挿入されて嵌合したカテーテルハブ２２の外周面が、ハブ固定部６１に嵌合することで、遠位側固定部５６がカテーテルハブ２２から脱落することを抑制できる。保持具５０の材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などの各種樹脂材料等が適用できる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る収容器具１０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容する方法を説明する。
【００３７】
収容器具１０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容する際には、まず、巻回した状態で第１の留め部材７０により固定された収容管４０を準備する。収容管４０には、第２の留め部材８０も連結されている。次に、ワイヤ部３１がカテーテル開口部２３から挿入されたカテーテル２０のシャフト部２１を、収容管４０の巻回の内側の端部から挿入する。これにより、シャフト部２１の全体が収容管４０に収容され、カテーテルハブ２２が、収容管４０の端部に当接または近接する。なお、シャフト部２１を収容管４０に収容した後に、ガイドワイヤ３０をカテーテル２０に挿入してもよい。
【００３８】
次に、２つの対向面６０が離れている保持具５０を準備し、収容管４０を、第１の収容板５１の保持溝５４に嵌合させる。このとき、カテーテルハブ２２は遠位側固定部５６の遠位側に位置している。次に、カテーテルハブ２２に対するガイドワイヤハブ３２の位置を調節し、ガイドワイヤハブ３２を近位側固定部５７の近位側に配置する。ワイヤ部３１は、第１の収容板５１の収容溝５５に収容される。次に、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０を重ね、係合用フック５８を係合用凹部５９に係合させる。これにより、収容管４０が２つの保持溝５４に密着して挟まれて、保持具５０が収容管４０に固定される。そして、ワイヤ部３１が、２つの収容溝５５に挟まれる空間に収容される。第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０が密着することで、収容溝５５に挟まれる空間は、遠位側固定部５６および近位側固定部５７の開口を除いて密封される。したがって、例えば近位側固定部５７から流入する流体を、収容溝５５を介して漏出することなく遠位側固定部５６へ搬送できる。なお、収容溝５５からの液体の漏出を確実に抑制するために、図８に示す変形例のように、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０の少なくとも一方面に、収容溝５５に沿ってシール部材６５が配置されてもよい。シール部材６５は、例えば合成ゴムや天然ゴム等の弾性部材である。第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０が重なると、第１の収容板５１および第２の収容板５２の隙間が、シール部材６５によって確実に密封される。
【００３９】
次に、遠位側固定部５６をカテーテル開口部２３に挿入する。これにより、遠位側連結部６４がカテーテル開口部２３の内周面に液密に嵌合する。この後、ハブ固定部６１にカテーテルハブ２２を嵌合させる。これにより、遠位側固定部５６がカテーテルハブ２２から脱落することを抑制し、良好な嵌合状態を維持できる。
【００４０】
次に、ガイドワイヤハブ３２の連結筒３３を近位側固定部５７に挿入する。これにより、連結筒３３の外周面が、近位側固定部５７の近位側連結部６３に液密に嵌合する。この後、ガイドワイヤハブ３２の回転体３５を回転させて、回転体３５のねじ溝３６を保持用ねじ山６２に螺合させる。さらに、ガイドワイヤハブ３２を、第２の留め部材８０に固定する。これにより、近位側固定部５７がガイドワイヤハブ３２から脱落することを抑制し、良好な嵌合状態を維持できる。
【００４１】
次に、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容した収容器具１０の全体を、包装体９０に収容して密閉する。包装体９０は、エチレンオキサイドガス等の滅菌ガスを透過する。このため、滅菌ガスにより、包装体９０に収容した状態のカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を滅菌できる。このとき、シャフト部２１にワイヤ部３１が完全に挿入されていないため、シャフト部２１のワイヤ部３１が挿入される範囲が短い。シャフト部２１のワイヤ部３１が挿入される範囲は、シャフト部２１の内周面およびワイヤ部３１の外周面の間の隙間が小さいため、滅菌ガスが到達し難い。しかしながら、本実施形態では、この滅菌ガスが到達し難い範囲が短いため、カテーテル２０の遠位側および近位側の開口からカテーテル２０の内部の全体に滅菌ガスが到達しやすくなる。このため、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を、確実に滅菌可能である。滅菌が完了すると、包装体９０は、搬送および保管可能となる。
【００４２】
カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を使用する際には、まず、収容器具１０を覆う包装体９０を取り外す。次に、図６に示すように、ガイドワイヤ開口部３４に、プライミング液を供給するための例えばシリンジ１００の先筒１０１を挿入する。そして、シリンジ１００からプライミング液を供給すると、プライミング液は、近位側固定部５７から収容溝５５に流入し、遠位側固定部５６を通ってカテーテル２０の内部へ流入する。これにより、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０の内部がプライミング液により満たされる。このため、手術において、患者の体内に空気が入ることを抑制し、患者の空気塞栓を抑制できる。なお、近位側固定部５７、遠位側固定部５６および収容溝５５の内部には、ワイヤ部３１の周囲に隙間がある。このため、近位側固定部５７、遠位側固定部５６および収容溝５５の内部のワイヤ部３１は、プライミング液の流通を阻害しない。したがって、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容器具１０に収容した状態で、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０のプライミングを完了でき、作業性が向上する。また、ワイヤ部３１がカテーテル２０に部分的にではあるが挿入されているため、収容器具１０から取り出した後に、カテーテル２０にガイドワイヤ３０を挿入する手間を省くことができる。このため、手技の準備が容易となり、作業性が向上する。
【００４３】
この後、ハブ固定部６１からカテーテルハブ２２を取り外し、遠位側固定部５６をカテーテル開口部２３から引き抜く。次に、第２の留め部材８０からガイドワイヤハブ３２を取り外し、ガイドワイヤハブ３２の回転体３５を回転させて、保持用ねじ山６２から回転体３５を外す。続いて、ガイドワイヤハブ３２の連結筒３３を近位側固定部５７から引き抜く。この後、係合用フック５８を係合用凹部５９から外し、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０を離す。これにより、保持具５０から、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を取り外すことが可能となる。続いて、カテーテル２０および当該カテーテル２０に部分的に挿入されたガイドワイヤ３０を収容管４０から引き抜く。これにより、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を用いた手技を行う準備が完了する。
【００４４】
以上のように、第１実施形態に係る収容器具１０は、生体内に挿入可能なカテーテル２０（医療用管体）およびカテーテル２０に挿入可能なガイドワイヤ３０（医療用長尺体）を収容する収容器具１０であって、カテーテル２０および当該カテーテル２０に部分的に挿入されたガイドワイヤ３０を収容するために環状に巻回された収容管４０と、収容管４０を密着して保持する保持溝５４およびガイドワイヤ３０を収容する収容溝５５を備えた保持具５０と、を有し、保持具５０は、カテーテル２０の近位端を固定する遠位側固定部５６と、ガイドワイヤ３０の近位端を固定する近位側固定部５７と、を有し、収容溝５５は、遠位側固定部５６および近位側固定部５７の間に位置する。
【００４５】
上記のように構成した収容器具１０は、ガイドワイヤ３０がカテーテル２０に部分的に挿入された状態で、ガイドワイヤ３０およびカテーテル２０を保持具５０に固定できるため、カテーテル２０の内部の全体に滅菌ガスが到達しやすくなり、確実な滅菌が可能である。また、保持溝５４に収容管４０が密着して保持されるため、保持具５０が収容管４０に対して強固に保持される。さらに、遠位側固定部５６および近位側固定部５７の間の収容溝５５に、カテーテル２０の近位側に位置するガイドワイヤ３０を収容して保護できる。このため、搬送時や保管時に保持具５０が収容管４０から意図せずに外れることを抑制し、カテーテル２０、ガイドワイヤ３０、包装体９０等の損傷を抑制できる。特に、カテーテル２０に挿入されずにカテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１は、細く変形しやすいため、包装体９０等と接触することで損傷しやすい。しかしながら、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１を収容溝５５により保護できるため、カテーテル本体３１の損傷を抑制できる。したがって、ガイドワイヤ３０が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がガイドワイヤ３０から脱落することを抑制できる。また、シャフト部２１の内径が遠位側へ向かって減少し、および／またはワイヤ部３１の外径が遠位側に向かって減少する場合、ガイドワイヤ３０の外周面とカテーテル２０の内周面の隙間は、ガイドワイヤ３０をカテーテル２０に完全に挿入した状態よりも、ガイドワイヤ３０をカテーテル２０に部分的に挿入した状態において大きくなる。このため、カテーテル２０の遠位側および近位側の開口からカテーテル２０の内部の全体に滅菌ガスが到達しやすくなり、より確実に滅菌可能となる。
【００４６】
また、収容溝５５は、遠位側固定部５６および近位側固定部５７の間の軸方向の全体に設けられる。これにより、収容溝５５は、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１を良好に保護できる。したがって、ワイヤ部３１が包装体９０等に接触し難くなり、ワイヤ部３１や包装体９０等の損傷を抑制できる。また、ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がワイヤ部３１から脱落することを抑制できる。なお、収容溝５５を利用してプライミングを行わないのであれば、収容溝５５は、遠位側固定部５６および近位側固定部５７の間の軸方向の全体ではなく、隙間を有して部分的に設けられてもよい。
【００４７】
また、保持具５０は、収容溝５５を用いてワイヤ部３１の周方向の全体を囲むことが可能である。これにより、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１を収容溝５５によって良好に保護できる。したがって、ワイヤ部３１が包装体９０等に接触し難くなり、ワイヤ部３１や包装体９０等が損傷することを抑制できる。また、ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がガイドワイヤ３０から脱落することを抑制できる。なお、保持具５０は、必ずしも収容溝５５のみによってワイヤ部３１の周方向の全体を囲む必要はない。したがって、例えば、図９に示す他の変形例のように、保持具５０は、収容溝５５および溝ではない蓋部５５Ａによりワイヤ部３１を囲んでもよい。
【００４８】
また、遠位側固定部５６は、カテーテルハブ２２（第１のハブ）に対して液密に連結される遠位側連結部６４を有し、近位側固定部５７は、カテーテルハブ２２に接続可能であるガイドワイヤハブ３２（第２のハブ）に対して液密に連結される近位側連結部６３を有し、収容溝５５の遠位側連結部６４および近位側連結部６３の間は、外部から密封可能である。これにより、ガイドワイヤハブ３２にプライミング液を供給することで、プライミング液を、密封された収容溝５５を介してカテーテル２０へ供給可能である。このため、収容器具１０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容した状態で、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０をプライミングでき、作業性が向上する。ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を組み合わせて収容器具１０に収容した状態のままプライミングできることで、プライミング前の乾燥した状態のコーティング層が他の部位と擦れることを抑制できる。このため、ワイヤ部３１からコーティング層が脱落することを抑制できる。また、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を確実にプライミングできるため、患者の体内に空気が入ることを抑制し、患者の空気塞栓を抑制できる。
【００４９】
また、収容溝５５は、収容管４０の巻回の内側に位置する。これにより、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１が、包装体９０等の他の部位から力を受け難くなり、ワイヤ部３１や包装体９０等の損傷を抑制できる。ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がワイヤ部３１から脱落することを抑制できる。また、カテーテル２０やガイドワイヤ３０が収容管４０の巻回の内側に位置するため、保管時のサイズを小型化でき、省スペースで保管および搬送が可能である。
【００５０】
また、保持具５０は、互いに重なる対向面６０を有する第１の収容板５１および第２の収容板５２を有し、各々の対向面６０は、保持溝５４および収容溝５５が形成されている。これにより、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０を離すように開くことで、ワイヤ部３１を収容溝５５から容易に取り出すことができる。また、第１の収容板５１および第２の収容板５２の対向面６０を重ねることで、２つの収容溝５５の間にワイヤ部３１を良好に保護でき、２つの保持溝５４の間に収容管４０を良好に固定できる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
【００５２】
第２実施形態に係る収容器具１１０は、図１０〜１２に示すように、保持具１２０の遠位側固定部１２３および近位側固定部１２４の構成が、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
カテーテルハブ２２を固定する遠位側固定部１２３は、第１の収容板１２１および第２の収容板１２２の、巻回の周方向の一端部に、収容溝５５と連通して形成されている。各々の遠位側固定部１２３は、カテーテルハブ２２の外周面に対応した形状の溝を備えており、カテーテルハブ２２が嵌合可能である。したがって、２つの遠位側固定部１２３の溝に挟まれたカテーテルハブ２２は、保持具１２０に対してずれることなく固定される。
【００５４】
ガイドワイヤハブ３２を固定する近位側固定部１２４は、第１の収容板１２１および第２の収容板１２２の、遠位側固定部１２３が形成される端部と反対側の端部に、収容溝５５と連通して形成されている。各々の近位側固定部１２４は、ガイドワイヤハブ３２の外周面に対応した形状の溝を備えており、ガイドワイヤハブ３２が嵌合可能である。したがって、２つの近位側固定部１２４の溝に挟まれたガイドワイヤハブ３２は、保持具１２０に対してずれることなく固定される。
【００５５】
なお、収容器具１１０は、遠位側固定部１２３によってカテーテルハブ２２を挟んで脱落することなく固定できるため、ハブ固定部６１（図６を参照）を備えていない。また、収容器具１１０は、近位側固定部１２４によってガイドワイヤハブ３２を挟んで脱落することなく固定できるため、第２の留め部材８０（図６を参照）を備えていない。
【００５６】
第２実施形態に係る収容器具１１０は、第１の収容板１２１および第２の収容板１２２によりカテーテルハブ２２およびガイドワイヤハブ３２を挟むことで、カテーテルハブ２２を遠位側固定部１２３に固定し、かつガイドワイヤハブ３２を近位側固定部１２４に固定できる。このため、保持具１２０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を固定することが容易であり、かつ保持具１２０からカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を取り外すことが容易であるため、作業性が向上する。
【００５７】
なお、第２実施形態においては、ガイドワイヤハブ３２から収容溝５５を介してカテーテル２０内へプライミング液を供給することを想定していない。しかしながら、第２実施形態においても、ガイドワイヤハブ３２から収容溝５５を介してカテーテル２０内へプライミング液を供給可能とすることもできる。例えば、遠位側固定部１２３の溝の内周面にシール部材を配置し、かつ近位側固定部１２４の溝の内周面にシール部材を配置する。これにより、ガイドワイヤハブ３２から収容溝５５を介してカテーテル２０内へプライミング液を供給可能となる。この場合、図８に示す第１実施形態の変形例と同様に、収容溝５５に沿ってシール部材６５が設けられてもよい。
【００５８】
＜第３実施形態＞
【００５９】
第３実施形態に係る収容器具１３０は、図１３〜１５に示すように、保持具１４０に設けられる収容板１４１が１つのみである点で、第１、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
収容板１４１は、収容管４０に密着して収容管４０を保持する保持溝１４２を備えている。保持溝１４２は、収容管４０の外周面の１８０度を超える範囲に対応した形状を備えており、収容管４０が嵌合可能である。保持溝１４２に嵌合した収容管４０は、保持溝１４２によって１８０度を超える範囲を囲まれるため、脱落せずに固定される。したがって、収容板１４１が１つであっても、保持溝１４２によって収容管４０を良好に固定できる。保持溝１４２に収容管４０が嵌合する際には、保持溝１４２または収容管４０が変形することで嵌合できる。
【００６１】
カテーテルハブ２２を固定する遠位側固定部１４３は、収容板１４１の、巻回の周方向の一端部に、収容溝１４５と連通して形成されている。遠位側固定部１４３は、カテーテルハブ２２の外周面の１８０度を超える範囲に対応した形状の溝を備えており、この溝にカテーテルハブ２２が嵌合可能である。遠位側固定部１４３に嵌合したカテーテルハブ２２は、遠位側固定部１４３によって１８０度を超える範囲を囲まれるため、脱落せずに固定される。したがって、収容板１４１が１つであっても、遠位側固定部１４３によってカテーテルハブ２２を良好に固定できる。遠位側固定部１４３にカテーテルハブ２２が嵌合する際には、遠位側固定部１４３またはカテーテルハブ２２が変形することで嵌合できる。
【００６２】
ガイドワイヤハブ３２を固定する近位側固定部１４４は、収容板１４１の、遠位側固定部１４３が形成される端部と反対側の端部に、収容溝１４５と連通して形成されている。近位側固定部１４４は、ガイドワイヤハブ３２の外周面の１８０度を超える範囲に対応した形状の溝を備えており、この溝にガイドワイヤハブ３２が嵌合可能である。近位側固定部１４４に嵌合したガイドワイヤハブ３２は、近位側固定部１４４によって１８０度を超える範囲を囲まれるため、脱落せずに固定される。したがって、収容板１４１が１つであっても、近位側固定部１４４によってガイドワイヤハブ３２を良好に固定できる。近位側固定部１４４にガイドワイヤハブ３２が嵌合する際には、近位側固定部１４４またはガイドワイヤハブ３２が変形することで嵌合できる。
【００６３】
ワイヤ部３１を収容する収容溝１４５は、収容板１４１の、遠位側固定部１４３と近位側固定部１４４の間に、遠位側固定部１４３および近位側固定部１４４と連通して形成されている。収容溝１４５は、周方向へ１８０度を超える範囲に形成される。したがって、収容溝１４５に収容されるワイヤ部３１は、収容溝１４５によってワイヤ部３１の外周面の１８０度を超える範囲を囲まれるため、脱落せずに安定して収容される。本実施形態の収容溝１４５に収容されるワイヤ部３１は、収容板１４１の収容溝１４５が形成される平面が位置する基準面Ｐ（図１５を参照）よりも内側に配置される。
【００６４】
第３実施形態に係る収容器具１３０は、１つのみの収容板１４１を備えており、カテーテルハブ２２およびガイドワイヤハブ３２を、遠位側固定部１４３および近位側固定部１４４へ押し込むだけで容易に固定できる。このため、保持具１４０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を固定することが容易であり、かつ保持具１４０からカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を迅速に取り外すことできるため、作業性が向上する。
【００６５】
また、保持具１４０は、保持溝１４２および収容溝１４５が形成されている１つの収容板１４１を有し、保持溝１４２は、保持する収容管４０の外周面の１８０度を超える範囲を囲み、収容溝１４５は、収容するワイヤ部３１の外周面の１８０度を超える範囲を囲むことが可能である。これにより、収容板１４１の収容溝１４５にワイヤ部３１を良好に保護でき、かつ保持溝１４２に収容管４０を良好に固定できる。また、収容溝１４５からワイヤ部３１を迅速に取り出すことが可能であり、作業性が向上する。
【００６６】
また、ワイヤ部３１が収容溝１４５の基準面Ｐよりも内側に配置されるため、収容板１４１が１つであっても、収容溝１４５によってワイヤ部３１を良好に保護できる。
【００６７】
なお、第３実施形態においては、収容溝１４５が密封されないため、ガイドワイヤハブ３２から収容溝１４５を介してカテーテル２０内へプライミング液を供給することを想定していない。
【００６８】
＜第４実施形態＞
【００６９】
第４実施形態に係る収容器具１５０は、図１６〜１９に示すように、保持具１６０に設けられる収容板１６１が１つのみである点、収容溝１６２が２つに分離可能な管状部１６３に形成される点で、第１実施形態と異なる。なお、第１、第３実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７０】
収容板１６１は、第３実施形態と同様に、収容管４０に密着して収容管４０を保持する保持溝１４２を備えている。保持溝１４２は、収容管４０の外周面の１８０度を超える範囲に対応した形状を備えており、収容管４０が嵌合可能である。
【００７１】
カテーテルハブ２２を固定する遠位側固定部１６４は、収容板１６１の、巻回の周方向の一端面から突出している。遠位側固定部１６４は、円筒状に形成されている。遠位側固定部１６４の外径は、突出方向に向かってテーパ状に減少している。遠位側固定部１６４の外径のテーパ角度は、カテーテル開口部２３の内径のテーパ角度と一致する。このため、遠位側固定部１６４の外周面である遠位側連結部１７２は、カテーテル開口部２３に液密に嵌合可能である。重なった遠位側固定部１６４の内径は、ワイヤ部３１の外径よりも大きい。したがって、遠位側固定部１６４は、ワイヤ部３１を、隙間を有しつつ収容可能である。
【００７２】
保持具１６０は、カテーテルハブ２２の外周面を保持するハブ固定部１６５を備えている。ハブ固定部１６５は、カテーテルハブ２２が嵌合するハブ固定用凹部１６６が形成されている。カテーテルハブ２２に遠位側固定部１６４が嵌合した状態で、ハブ固定用凹部１６６にカテーテルハブ２２が嵌合することで、遠位側固定部１６４がカテーテルハブ２２から脱落することを抑制できる。
【００７３】
ガイドワイヤハブ３２を固定する近位側固定部１６７は、収容板１６１の巻回の周方向の、遠位側固定部１６４が形成される端面と反対側の端面から突出している。近位側固定部１６７は、円筒状に形成されている。近位側固定部１６７は、近位端から軸心に沿って形成される２つのスリット１６８によって、２つに分岐している。２つのスリット１６８は、周方向の対向する位置に形成されている。スリット１６８が広がらずに閉じた状態における近位側固定部１６７の外周面には、カテーテル開口部２３の外周面のねじ山２４と同形状の保持用ねじ山１６９が形成される。スリット１６８が閉じた状態における近位側固定部１６７の内径は、遠位側へ向かって（収容溝１６２へ向かって）テーパ状に減少している。近位側固定部１６７の内径のテーパ角度は、カテーテル開口部２３の内径のテーパ角度と一致する。このため、カテーテル開口部２３に嵌合可能であるカテーテルハブ２２の連結筒３３を、近位側固定部１６７の内周面である近位側連結部１７０に液密に嵌合可能である。
【００７４】
保持具１６０の遠位側固定部１６４および近位側固定部１６７の間には、ワイヤ部３１を収容可能な収容溝１６２を有する管状部１６３が形成されている。管状部１６３および遠位側固定部１６４の外周面には、軸心に沿って延在する２つの破壊溝１７１（破壊部）が形成されている。２つの破壊溝１７１は、近位側固定部１６７に形成される２つのスリット１６８から連続し、周方向の対向する位置に形成されている。破壊溝１７１は、周囲よりも強度が低いために、破壊されやすい部位である。管状部１６３の内周面は、２つの破壊溝１７１を挟んで対向する２つの収容溝１６２により形成される。２つの破壊溝１７１は、図１８の一点鎖線のように、近位側固定部１６７の一部を把持してスリット１６８が広がるように力を作用させることで、破壊可能である。スリット１６８が広がるように近位側固定部１６７に力を作用させると、スリット１６８から亀裂が遠位側へ進展して破壊溝１７１が破壊され、対向する収容溝１６２が分離する。管状部１６３は、２つの破壊溝１７１が破壊されることで、保持溝１４２が設けられる側に残る部位と、保持溝１４２が設けられる側から離脱する部位に分離する。破壊溝１７１は、管状部１６３の外周面に形成されているが、内周面に形成されてもよい。なお、管状部１６３を２つに分離するための破壊部の構造は、溝でなくてもよく、例えば軸心に沿って並ぶミシン目（小穴）でもよい。また、スリット１６８は、本実施形態では、近位側固定部１６７に形成されているが、遠位側固定部１６４に形成されてもよい。
【００７５】
スリット１６８を閉じた近位側固定部１６７に連結筒３３を液密に嵌合させた状態で、回転体３５を回転させて保持用ねじ山１６９にねじ溝３６を螺合させると、図１６に示すように、ガイドワイヤ３０を近位側固定部１６７に固定できる。そして、カテーテルハブ２２が遠位側固定部１６４に固定されて、ガイドワイヤハブ３２が近位側固定部１６７に固定されることで、カテーテルハブ２２よりも近位側に位置するワイヤ部３１が、隙間を有しつつ収容溝１６２に収容される。
【００７６】
カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を使用する際には、まず、収容器具１５０を覆う包装体９０を取り外す。次に、ガイドワイヤ開口部３４に、プライミング液を供給するための例えばシリンジ１００の先筒１０１を挿入する。そして、シリンジ１００からプライミング液を供給すると、プライミング液は、近位側固定部１６７から収容溝１６２に流入し、遠位側固定部１６４を通ってカテーテル２０の内部へ流入する。したがって、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容器具１５０に収容した状態で、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０のプライミングを完了でき、作業性が向上する。また、ワイヤ部３１がカテーテル２０に部分的に挿入されているため、収容器具１５０から取り出した後に、カテーテル２０にガイドワイヤ３０を挿入する手間を省くことができる。このため、手技の準備が容易となり、作業性が向上する。
【００７７】
この後、ハブ固定部１６５からカテーテルハブ２２を取り外し、遠位側固定部１６４をカテーテル開口部２３から引き抜く。次に、第２の留め部材８０からガイドワイヤハブ３２を取り外し、ガイドワイヤハブ３２の回転体３５を回転させて、保持用ねじ山１６９から回転体３５を外す。続いて、ガイドワイヤハブ３２の連結筒３３を近位側固定部１６７から引き抜く。この後、近位側固定部１６７の一部を把持してスリット１６８が広がるように力を作用させる。これにより、スリット１６８から亀裂が進展し、破壊溝１７１が破壊される。対向する収容溝１６２が完全に分離すると、収容溝１６２から、ワイヤ部３１を取り外すことが可能となる。続いて、カテーテル２０および当該カテーテル２０に部分的に挿入されたガイドワイヤ３０を収容管４０から引き抜く。これにより、カテーテル２０およびガイドワイヤ３０を用いた手技を行う準備が完了する。
【００７８】
第４実施形態に係る収容器具１５０は、収容溝１６２によってワイヤ部３１の周方向の全体を囲むことが可能である。これにより、カテーテル２０の近位側に位置しているワイヤ部３１を、収容溝１６２によって確実に保護できる。したがって、ワイヤ部３１が包装体９０等により接触し難くなり、ワイヤ部３１や包装体９０が損傷することを抑制できる。また、ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がワイヤ部３１から脱落することを抑制できる。
【００７９】
また、保持具１６０は、遠位側固定部１６４および近位側固定部１６７の間で延在する管状部１６３を有し、管状部１６３は、軸方向に沿って延在する２つの破壊溝１７１（破壊部）を有し、管状部１６３の内周面に２つの破壊溝１７１を挟んで２つの収容溝１６２が形成されており、管状部１６３は、破壊溝１７１を破壊することで各々に収容溝１６２を備える２つの部位に分割可能である。これにより、管状部１６３の破壊溝１７１を引っ張る動作のみで破壊して、収容溝１６２からワイヤ部３１を迅速に取り出すことが可能となる。このため、操作が容易であり、作業性が向上する。
【００８０】
＜第５実施形態＞
【００８１】
第５実施形態に係る収容器具１８０は、図２０〜２２に示すように、保持具１９０の遠位側固定部１９３および近位側固定部１９４の構成が、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
保持具１９０は、対向面１９７同士が重なることができる第１の収容板１９１および第２の収容板１９２を備えている。第１の収容板１９１および第２の収容板１９２は、収容管４０を巻回の周方向に部分的に覆う略円弧形状の板材である。第１の収容板１９１および第２の収容板１９２は、対向面１９７に、巻回して並ぶ収容管４０を保持する複数の保持溝５４を備えている。第１の収容板１９１は、さらに、カテーテルハブ２２を固定する遠位側固定部１９３と、ガイドワイヤハブ３２を固定する近位側固定部１９４を有している。
【００８３】
遠位側固定部１９３は、第１の収容板１９１の、巻回の周方向の一端側に形成されている。遠位側固定部１９３は、カテーテルハブ２２が嵌合するカテーテル固定用凹部１９５を備えている。近位側固定部１９４は、第１の収容板１９１の、巻回の周方向の遠位側固定部１９３が形成される側の反対側に形成されている。近位側固定部１９４は、ガイドワイヤハブ３２が嵌合するガイドワイヤ固定用凹部１９６を備えている。遠位側固定部１９３および近位側固定部１９４は、第１の収容板１９１および第２の収容板１９２の、巻回の内側の端面よりも内側に位置する。したがって、遠位側固定部１９３および近位側固定部１９４は、保持溝５４よりも、収容管４０の巻回の内側に位置する。このため、カテーテルハブ２２が遠位側固定部１９３に固定されて、ガイドワイヤハブ３２が近位側固定部１９４に固定されることで、カテーテルハブ２２よりも近位側のワイヤ部３１が、遠位側固定部１９３と近位側固定部１９４の間で露出する。カテーテル固定用凹部１９５の中心軸およびガイドワイヤ固定用凹部１９６の中心軸は、重なった状態の第１の収容板１９１および第２の収容板１９２の厚さ方向（収容管４０が巻回する面と直交する方向）の厚さＨの範囲内に位置する。このため、遠位側固定部１９３と近位側固定部１９４の間で露出するワイヤ部３１は、保持具１９０の厚さＨの範囲内に位置する。したがって、第５実施形態に係る収容器具１８０は、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１を、巻回の外側に位置する保持具１９０によって保護できる。したがって、ワイヤ部３１が包装体９０等に接触し難くなり、ワイヤ部３１や包装体９０が損傷することを抑制できる。また、ワイヤ部３１が親水性コーティングされている場合には、コーティング層がワイヤ部３１から脱落することを抑制できる。
【００８４】
なお、第５実施形態においては、収容溝が形成されていないため、収容器具１８０にカテーテル２０およびガイドワイヤ３０を収容した状態で、ガイドワイヤハブ３２からカテーテル２０内へプライミング液を供給することを想定していない。
【００８５】
＜第６実施形態＞
【００８６】
第６実施形態に係る収容器具２００は、図２３〜２５に示すように、保持具２１０の遠位側固定部２１３、近位側固定部２１４および収容溝２１５が、保持溝５４に対して巻回の外側に位置する点で、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
保持具２１０は、対向面２１６同士が重なることができる第１の収容板２１１および第２の収容板２１２を備えている。第１の収容板２１１および第２の収容板２１２は、保持溝５４に対して巻回の外側に、遠位側固定部２１３、近位側固定部２１４および収容溝２１５を備えている。したがって、収容管４０の巻回の外側の端部から、収容管４０へカテーテル２０を挿入して収容可能である。なお、遠位側固定部２１３、近位側固定部２１４および収容溝２１５の構造は、保持溝５４に対する位置を除き、第１実施形態における遠位側固定部５６、近位側固定部５７および収容溝５５と同様である。保持具２１０は、遠位側固定部２１３が挿入されたカテーテルハブ２２の外周面を保持する第１のハブ固定部２１７を備えている。第１のハブ固定部２１７は、遠位側固定部２１３がカテーテルハブ２２から脱落することを抑制して、遠位側固定部２１３とカテーテルハブ２２の良好な嵌合状態を維持する。保持具２１０は、さらに、近位側固定部２１４が固定されたガイドワイヤハブ３２の外周面を保持する第２のハブ固定部２１８を備えている。第２のハブ固定部２１８は、近位側固定部２１４がガイドワイヤハブ３２から脱落することを抑制して、近位側固定部２１４とガイドワイヤハブ３２の良好な嵌合状態を維持する。
【００８８】
第６実施形態に係る収容器具２００は、保持具２１０が収容管４０に対して密着して強固に保持され、かつ保持溝５４に対して巻回の外側に位置する収容溝２１５に、カテーテル２０の近位側に位置するワイヤ部３１を収容できる。このため、搬送時や保管時に保持具２１０が収容管４０から意図せずに外れることを抑制し、カテーテル２０、ガイドワイヤ３０、包装体９０等が損傷することを抑制できる。また、ガイドワイヤハブ３２にプライミング液を供給することで、プライミング液を、密封された収容溝２１５を介してカテーテル２０へ供給可能である。
【００８９】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、本発明は、医療用管体に医療用長尺体を連結して使用する医療デバイスであれば適用可能である。例えば、本発明は、内視鏡的乳頭切開術（ＥＳＴ：Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｐｈｉｎｃｔｅｒｏｔｏｍｙ）に用いられるカテーテルおよびガイドワイヤや、心臓などの循環器用のカテーテルおよびガイドワイヤに適用できる。また、医療用管体に挿入する医療用長尺体は、カテーテル等の中空の管体であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０、１１０、１３０、１５０、１８０、２００    収容器具
２０    カテーテル（医療用管体）
２１    シャフト部
２２    カテーテルハブ（第１のハブ）
２３    カテーテル開口部
３０    ガイドワイヤ（医療用長尺体）
３１    ワイヤ部
３２    ガイドワイヤハブ（第２のハブ）
３４    ガイドワイヤ開口部
４０    収容管
５０、１２０、１４０、１６０、１９０、２１０    保持具
５１、１２１、１９１、２１１    第１の収容板
５２、１２２、１９２、２１２    第２の収容板
５４、１４２    保持溝
５５、１４５、１６２、２１５    収容溝
５６、１２３、１４３、１６４、１９３、２１３    遠位側固定部
５７、１２４、１４４、１６７、１９４、２１４    近位側固定部
６０、１９７、２１６    対向面
６３、１７０    近位側連結部
６４、１７２    遠位側連結部
９０    包装体
１４１、１６１    収容板
１６３    管状部
１７１    破壊溝（破壊部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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