(57)【要約】【課題】視認性の低下を抑制することができる車載標識装置を提供する。【解決手段】本発明の車載標識装置１０は、車両の内部に設けられる車載標識装置１０であって、一方面側から他方面側を視認可能な基板部５０と、基板部５０に設けられ、車両のリアガラスＧに近接して配置される光源部６０と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内部に設けられる車載標識装置であって、
一方面側から他方面側を視認可能な基板部と、
前記基板部に設けられ、前記車両のガラスに近接して配置される光源部と、
を有することを特徴とする車載標識装置。
【請求項２】
前記光源部を前記車両のガラスに近接可能に調整する調整部を有することを特徴とする請求項１に記載の車載標識装置。
【請求項３】
前記車両に取り付けられ、前記調整部の一部が接続される基台部を有し、
前記調整部は、前記基台部に対する前記光源部の相対的な位置を変えることで、前記光源部を前記車両のガラスに近接可能に調整することを特徴とする請求項２に記載の車載標識装置。
【請求項４】
前記基板部を保持する保持部を有し、
前記調整部は、前記保持部を介して前記基台部に対する前記光源部の相対的な位置を変えることを特徴とする請求項３に記載の車載標識装置。
【請求項５】
前記光源部の光を、上下方向および左右方向の少なくとも何れか一方から覆う遮光部を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の車載標識装置。
【請求項６】
前記基板部は、略透明な基板により構成されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の車載標識装置。
【請求項７】
前記基板部は、一方面側から他方面側を視認可能な開口を有する基板により構成されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の車載標識装置。
【請求項８】
前記光源部を前記車両のガラスに近接可能に調整する複数の調整部材と、
前記車両に取り付けられ、前記調整部材の一部が接続される基台部と、を有し、
前記調整部材は、前記基台部と前記光源部との間の間隔を調整することで、前記光源部を前記車両のガラスに近接可能に調整することを特徴とする請求項１に記載の車載標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載標識装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に設置される車載標識装置が知られている（特許文献１を参照）。車載標識装置は標識部に前側などで発生している状況を表示することで、後方からの通行車両や通行者に対して注意を喚起したり、警告したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された車載標識装置は標識部が車両の外部、具体的には車両のルーフ上に設置される構成である。したがって、特許文献１の車載標識装置は、風圧に耐え得る強度や防水機能が必要となるために、車載標識装置のコストが上昇してしまうという問題がある。
このような問題に対して、車載標識装置を車両の内部に設置することが考えられる。しかしながら、車載標識装置を車両の内部に設置した場合には、乗員から車両の外部に対する視認性が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、視認性の低下を抑制することができる車載標識装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両の内部に設けられる車載標識装置であって、一方面側から他方面側を視認可能な基板部と、前記基板部に設けられ、前記車両のガラスに近接して配置される光源部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、視認性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車載標識システム１００の構成の一例を示す概略図である。
【図２】車載標識装置１０の構成の一例を示す図である。
【図３】車載標識装置１０の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】基台部２０の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】保持部３０の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の基板部５０の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態の基板５１ｂの構成の一例を示す斜視図である。
【図８】車載標識装置１０を車両の後側から見た一例を示す図である。
【図９】調整部４０による調整の方法を説明するための図である。
【図１０】調整部４０による調整の方法を説明するための図である。
【図１１】調整部４０による調整の方法を説明するための図である。
【図１２】調整部４０による調整の方法を説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態の基板部７０の構成の一例を示す斜視図である。
【図１４】第２の実施形態の基板部７０の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図１５】第２の実施形態の基板部７０の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の車載標識装置１０について図面を参照して説明する。
図１は、車載標識装置１０を有する車載標識システム１００の構成を示す概略図である。
車載標識システム１００は、車載標識装置１０と、指示装置１１０と、制御装置１２０とを有する。
【００１０】
車載標識装置１０は、車両の内部に設置され、標識を表示することで後方車両や通行者に対して注意を喚起したり警告を報知したりする。車載標識装置１０が設置される車両としては、バス、トラックまたは乗車用などの普通自動車や、小型トラックまたは小型乗用車などの小型自動車や、軽トラックまたは軽乗用車などの軽自動車であって、特にリアガラスやサイドガラスを有する車両に適用することができる。以下では、後方車両や通行者からの視認性を考慮し、車載標識装置１０を設置する車両は、比較的に面積が大きく垂直に近く立設されているリアガラスを有するワゴンタイプの普通自動車であるものとする。車載標識装置１０はリアガラスよりも内側に設置される。車載標識装置１０の詳細な説明は後述する。
【００１１】
指示装置１１０は車両の運転者などの乗員が車載標識装置１０に対して標識を表示させたい場合に操作する。指示装置１１０には記録媒体１１１が装着される。指示装置１１０は記録媒体１１１に記録された標識情報を読み出して乗員に選択させる。指示装置１１０は乗員が選択した標識情報を制御装置１２０に送信する。指示装置１１０は、例えば運転席に近接して設置される。
制御装置１２０は車載標識システム１００全体を制御する。制御装置１２０は、制御基板１２１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２とを有する。制御基板１２１は指示装置１１０から受信した標識情報に基づいて車載標識装置１０を制御する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２は車両に搭載されたバッテリ１３０の電圧（１２Ｖ）を車載標識装置１０に用いる電圧（５Ｖ）に変換する。制御装置１２０は、例えば運転席や車載標識装置１０などの周りに設置される。
【００１２】
次に、車載標識装置１０の構成について図面を参照して説明する。なお、以下の図では適宜、車載標識装置１０の前側をＦｒとし、後側をＲｒとし、右側をＲとし、左側をＬとして示している。なお、前側とは車両の進行方向と同じ方向をいうものとする。
図２は車載標識装置１０の構成を示す図である。図２（ａ）は平面図であり、図２（ｂ）は車両の内部から見た正面図であり、図２（ｃ）は側面図である。
車載標識装置１０は、車両のリアガラスＧの内側に配置される。リアガラスＧは例えばテールゲートの開口に嵌め込まれた状態に固定される。リアガラスＧは車両の外側に向かって全体に凸の湾曲面を有する。すなわち、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、リアガラスＧの中央は左右端部よりも車両の外側に向かって凸に湾曲すると共に、上下端部よりも車両の外側に向かって凸に湾曲している。なお、リアガラスＧは湾曲している場合に限られず、平面であってもよい。
【００１３】
図３は、車載標識装置１０の主な構成を示す斜視図である。
車載標識装置１０は、基台部２０と、保持部３０と、調整部４０と、基板部５０と、光源部６０とを含んで構成される。
車載標識装置１０は車両の内側からリアガラスＧに向かって基台部２０、保持部３０、基板部５０（光源部６０）の順に配置される。また、調整部４０は、基台部２０と保持部３０との間に配置される。
【００１４】
以下、具体的に上述した車載標識装置１０の構成の詳細について説明する。
まず、基台部２０について説明する。
図４は、基台部２０の構成を示す斜視図である。
基台部２０は車載標識装置１０を車両に取付ける役割を有し、取付部として機能する。基台部２０は剛性を有する複数の枠部材が結合されることで格子状に構成される。具体的には、基台部２０は２つの縦枠部材２１ａ、２１ｂと、３つの横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃとを有する。
【００１５】
縦枠部材２１ａ、２１ｂは例えば、鉄製の金属板を折り曲げて、前側が開口した断面略Ｃ状に形成される。縦枠部材２１ａ、２１ｂは左右に離れた位置で上下に沿って配置される。縦枠部材２１ａ、２１ｂの長さは、車両の上下の取付位置Ｍの長さと略同一の長さである。なお、車両の上下の取付位置Ｍは取り付ける車両によって異なることから、予め各車両に応じた縦枠部材２１ａ、２１ｂを用意することが好ましい。また、縦枠部材２１ａ、２１ｂは、左右の間隔Ｄｈが基板部５０の左右方向の幅Ｗよりも長い。
【００１６】
横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、縦枠部材２１ａ、２１ｂと同様に例えば、鉄製の金属板を折り曲げて、前側が開口した断面略Ｃ字状に形成される。横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、それぞれ上下に等間隔に離れた位置で左右に沿って配置される。横枠部材２２ａと横枠部材２２ｃとの間の上下の間隔Ｄｖは、基板部５０の上下方向の長さＨよりも長い。横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃはそれぞれ縦枠部材２１ａ、２１ｂの間に架け渡された状態で縦枠部材２１ａ、２１ｂに例えば固定ネジや溶接などによって固定される。
したがって、本実施形態の基台部２０では、縦枠部材２１ａ、縦枠部材２１ｂ、横枠部材２２ａ、横枠部材２２ｂによって囲まれる空間２３ａと、縦枠部材２１ａ、縦枠部材２１ｂ、横枠部材２２ｂ、横枠部材２２ｃによって囲まれる空間２３ｂとが形成される。
なお、基台部２０には調整部４０の一部が接続されている。調整部４０については後述する。
【００１７】
次に、保持部３０について説明する。
図５は、保持部３０の構成を示す斜視図である。
保持部３０は基板部５０を保持する役割を有する。保持部３０は基台部２０の後側、すなわち基台部２０よりもリアガラスＧ側に位置する。保持部３０は複数の保持部材が結合されることで格子状に構成される。具体的には、保持部３０は２つの縦保持部材３１ａ、３１ｂと、２つの横保持部材３２ａ、３２ｂと、押当て部材３３と、複数の取付具３５とを有する。
【００１８】
縦保持部材３１ａ、３１ｂは例えば、帯状の金属板の上下端を折り曲げて形成される。縦保持部材３１ａ、３１ｂは左右に離れた位置で上下に沿って配置される。縦保持部材３１ａ、３１ｂは、左右の間隔が上述した縦枠部材２１ａ、２１ｂの左右の間隔Ｄｈと同一あるいは略同一である。
【００１９】
横保持部材３２ａ、３２ｂは例えば、金属板を折り曲げて、前側が開口した断面略Ｃ字状に形成される。横保持部材３２ａ、３２ｂは上下に離れた位置で左右に沿って配置される。横保持部材３２ａ、３２ｂは、上下の間隔が上述した横枠部材２２ａ、２２ｃの上下の間隔Ｄｖと同一あるいは略同一である。横保持部材３２ａは縦保持部材３１ａの上端と縦保持部材３１ｂの上端との間に架け渡された状態で縦保持部材３１ａ、３１ｂに例えば固定ネジや溶接などによって固定される。また、横保持部材３２ｂは縦保持部材３１ａの下端と縦保持部材３１ｂの下端との間に架け渡された状態で縦保持部材３１ａ、３１ｂに例えば固定ネジや溶接などによって固定される。
ここで、本実施形態の横保持部材３２ａ、３２ｂはリアガラスＧの内面の湾曲面と略一致するように、左右方向における中央が後側になるように湾曲している。リアガラスＧの湾曲面は車両によって曲率が異なることから、予め各車両に応じた横保持部材３２ａ、３２ｂを用意することが好ましい。
【００２０】
押当て部材３３は例えば、金属板を折り曲げて後側が開口した断面略Ｃ字状に形成される。後述するように、押当て部材３３は基板部５０の前面に左右方向に亘って当接する。本実施形態の押当て部材３３は、リアガラスＧの内面の湾曲面と略一致するように、左右方向における中央が後側になるように湾曲している。リアガラスＧの湾曲面は車両によって異なることから、予め各車両に応じた押当て部材３３を用意することが好ましい。また、押当て部材３３は、横保持部材３２ａ、３２ｂの中間の位置であって、かつ、縦保持部材３１ａの後面と縦保持部材３１ｂの後面と間に架け渡るように左右に沿って配置される。
したがって、本実施形態の保持部３０は、縦保持部材３１ａ、縦保持部材３１ｂ、横保持部材３２ａ、押当て部材３３によって囲まれる空間３４ａと、縦保持部材３１ａ、縦保持部材３１ｂ、横保持部材３２ｂ、押当て部材３３によって囲まれる空間３４ｂとが形成される。ここで、空間３４ａと空間３４ｂとの大きさは、上述した基台部２０の空間２３ａと空間２３ｂとの大きさと略同一であって、前後方向から見たときに、空間３４ａと空間２３ａとが重なり合い、空間３４ｂと空間２３ｂとが重なり合う。すなわち、前後方向から見たときに、基台部２０の各枠部材と、保持部３０の各保持部材および押当て部材３３とは重なり合うように配置される。
【００２１】
取付具３５は例えば、ステンレス鋼板などの金属板を折り曲げて形成される。取付具３５は横保持部材３２ａ、３２ｂに基板部５０を取り付ける役割を有する。本実施形態では、保持部３０のうち横保持部材３２ａおよび横保持部材３２ｂにそれぞれ、左右に間隔を空けて複数（例えば５つ）の取付具３５が固定される。横保持部材３２ａに固定された各取付具３５と、横保持部材３２ｂに固定された各取付具３５とは、左右の間隔が略同一である。
ここで、取付具３５は、本体部３６ａと、本体部３６ａの前端から上下方向の一方に延出する第１固定部３６ｂと、本体部３６ａの後端から上下方向の他方に延出する第２固定部３６ｃとを有する。本実施形態では、本体部３６ａと第１固定部３６ｂとの間、および、本体部３６ｂと第２固定部３６ｃとの間が直交するように屈曲し、第１固定部３６ｂと第２固定部３６ｃとが平行である。
【００２２】
取付具３５は、第１固定部３６ｂが横保持部材３２ａ、３２ｂの内面のうち前面に例えば固定ネジ３７によって固定される。なお、横保持部材３２ａの下部および横保持部材３２ｂの上部には、それぞれ第１固定部３６ｂを横保持部材３２ａおよび横保持部材３２ｂ内に挿通させるための切欠きが形成される。第１固定部３６ｂを横保持部材３２ａ、３２ｂに固定することで、第２固定部３６ｃが本体部３６ａを介して横保持部材３２ａ、３２ｂよりも後側に位置する。ここで、横保持部材３２ａに固定された取付具３５の第２固定部３６ｃは本体部３６ａから下側に延び、横保持部材３２ｂに固定された取付具３５の第２固定部３６ｃは本体部３６ａから上側に延びる。
なお、横保持部材３２ａ、３２ｂは左右方向に亘って湾曲していることから、各取付具３５は横保持部材３２ａ、３２ｂとの固定位置によって前後の位置が僅かに異なっている。具体的には、複数の取付具３５のうち、中央の取付具３５が最も後側に位置し、左右両側の取付具３５になるほど前側に位置する。複数の取付具３５の第２固定部３６ｃをそれぞれ滑らかに繋ぎ合わせると、図５の二点鎖線Ｌに示すように、横保持部材３２ａ、３２ｂと略同一の湾曲線となる。
なお、保持部３０には調整部４０の一部が結合されている。
【００２３】
次に、調整部４０について説明する。
調整部４０は光源部６０、具体的には光源部６０を実装する基板部５０をリアガラスＧに近接可能に調整する。本実施形態の調整部４０は基台部２０と保持部３０との間に配置され、一部が基台部２０に接続され、一部が保持部３０と結合される。調整部４０を調整することで基台部２０と保持部３０との間の間隔（距離）が変化する。なお、基台部２０は車両に取り付けられることから、調整部４０を調整することで基台部２０に対する保持部３０の位置がリアガラスＧに近接する方向あるいはリアガラスＧから離間する方向に変化する。
【００２４】
本実施形態の調整部４０は、調整部材としての複数の調整ネジ４１と、調整ネジ４１に対応するナット４２とを有する。調整ネジ４１は、頭部が保持部３０に結合され、ネジ部が基台部２０に接続される。
まず、調整ネジ４１を保持部３０に結合する場合について図５を参照して説明する。
図５に示すように、調整ネジ４１はネジ部の軸線方向が略前後方向になるように、縦保持部材３１ａ、３１ｂ、横保持部材３２ａ、３２ｂおよび押当て部材３３に結合される。具体的に、縦保持部材３１ａ、３１ｂには上下に間隔を空けて複数（例えば３つ）の調整ネジ４１が結合される。また、横保持部材３２ａ、３２ｂには左右に間隔を空けて複数（例えば６つ）の調整ネジ４１が結合される。ここでは、調整ネジ４１は隣接する取付具３５の間に位置する。また、押当て部材３３には左右に間隔を空けて複数（例えば６つ）の調整ネジ４１が結合される。横保持部材３２ａ、３２ｂおよび押当て部材３３に結合された各調整ネジ４１は、左右の間隔が略同一である。調整ネジ４１は、例えば溶接スタッドボルトであって、頭部が縦保持部材３１ａ、３１ｂ、横保持部材３２ａ、３２ｂおよび押当て部材３３に溶接で結合される。なお、調整ネジ４１の結合方法は、この場合に限られず、他の結合方法であってもよい。
【００２５】
次に、調整ネジ４１を基台部２０に接続する場合について図４を参照して説明する。
図４に示すように、調整ネジ４１は、ネジ部の軸線方向が略前後方向になるように、縦枠部材２１ａ、２１ｂ、横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃに接続される。具体的には、上述した縦保持部材３１ａ、３１ｂに結合された調整ネジ４１は、それぞれ縦枠部材２１ａ、２１ｂに接続される。また、上述した横保持部材３２ａ、３２ｂに結合された調整ネジ４１は、それぞれ横枠部材２２ａ、２２ｃに接続される。また、上述した押当て部材３３に結合された調整ネジ４１は、横枠部材２２ｂに接続される。例えば、調整ネジ４１は、各枠部材に形成された孔に後側から挿入し、各枠部材を前後からナット４２で挟み込むことによって接続する。なお、調整ネジ４１の接続方法は、この場合に限られず、他の接続方法であってもよい。
このように、基台部２０と保持部３０とは調整部４０を介して連結される。すなわち、保持部３０は調整部４０を介して基台部２０によって支持される。
基台部２０に対して保持部３０の位置を、リアガラスＧに近接する方向あるいはリアガラスＧから離間する方向に調整する場合には、例えば横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃを前後から挟み込んでいるナット４２を緩め、ナット４２を調整ネジ４１のネジ部に沿って前後方向に移動させた上で再び挟み込み、ナット４２の位置を変更することで行う。調整ネジ４１ごとにナット４２の位置を変更することで、調整ネジ４１ごとに保持部３０の位置を、リアガラスＧに近接する方向あるいはリアガラスＧから離間する方向に調整することができる。
【００２６】
次に、基板部５０について説明する。
図６は、基板部５０の構成を示す斜視図である。
基板部５０は、光源部６０を実装する役割を有する。基板部５０は後述する基板５１ａ〜５１ｅが略透明であることから、略透明な基板５１ａ〜５１ｅを通して一方面側（前面側）から他方面側（後面側）を視認可能である。また、基板部５０は保持部３０の後側、すなわち保持部３０よりもリアガラスＧ側でリアガラスＧに近接して配置される。基板部５０は左右方向の幅がＷ、高さがＨであり、リアガラスＧのサイズよりも小さく設定されている。基板部５０は複数の基板が並列されることで全体的に平板状に構成される。具体的に、基板部５０は、５つの基板５１ａ〜５１ｅと、２つの連結部材５３ａ、５３ｂと、ルーバ５５とを有する。
【００２７】
基板５１ａ〜５１ｅは例えば、可撓性を有する樹脂製の略透明なシートである。基板５１ａ〜５１ｅはそれぞれ左右方向の幅がＷ／５であり、高さがＨである。基板５１ａ〜５１ｅにはそれぞれ後面に複数の光源６１がマトリクス状に実装される。本実施形態の基板５１には、光源６１が縦に１６個、横に８個実装される。また、基板５１には制御基板１２１から指示された光源６１を発光させるために図示しない配線パターンが上下方向に施される。また、基板５１には、光源６１の光が前側に向かって照射されないように遮光する黒色の遮光シート５２が横一列の光源６１を覆うように左右方向に亘って前面に接着されている。図６では、遮光シート５２をグレーで着色して示している。
【００２８】
連結部材５３ａ、５３ｂは例えば、アルミニウム合金製の帯状の金属板である。連結部材５３ａ、５３ｂは、基板５１ａ〜５１ｅを左右方向に並列して配置された状態に連結する。具体的に、連結部材５３ａは並列された基板５１ａ〜５１ｅの上端側かつ前面で左右方向に亘って配置され、連結部材５３ｂは並列された基板５１ａ〜５１ｅの下端側かつ前面で左右方向に亘って配置される。連結部材５３ａ、５３ｂは複数の固定ネジ５４によってそれぞれ基板５１ａ〜５１ｅを連結する。なお、連結部材５３ａ、５３ｂには、それぞれ取付具３５の第２固定部３６ｃが固定ネジ３８によって固定される。したがって、基板５１ａ〜５１ｅは、連結部材５３ａ、５３ｂを介して取付具３５によって保持部３０に保持される。また、本実施形態の連結部材５３ａ、５３ｂはいわゆるブスバーとして機能する。すなわち、連結部材５３ａ、５３ｂから光源６１を発光させるための電力が供給される。
【００２９】
図７は、基板５１ｂを後側から見た斜視図である。
ルーバ５５は例えば、可撓性を有するＥＰＤＭなどの黒色のゴム製であり、後側が開口した断面略Ｃ字状に形成される。図７では、ルーバ５５をグレーで着色して示している。ルーバ５５は光源６１を上下方向から覆い、光源６１からの光のうち上側および下側に向かう光を遮光する遮光部として機能する。ルーバ５５は、上下に間隔を空けて、横一列の光源６１ごとに基板５１の後面に左右方向に亘って接着されている。本実施形態では、基板５１ａ〜５１ｅごとに１６本のルーバ５５が接着されている。また、図７の拡大図に示すように、ルーバ５５の光源６１が配置される面には収容孔５７が形成され、収容孔５７内に光源６１が収容された状態で基板５１ｂに実装される。また、ルーバ５５は上側庇部５６ａと、下側庇部５６ｂと、側壁部５６ｃとを有する。上側庇部５６ａおよび下側庇部５６ｂは、光源６１からの光のうち上側および下側に向かう光を遮光する。また、側壁部５６ｃは、光源６１からの光のうち右側および左側に向かう光を遮光する。したがって、光源６１からの光は主に後側に向かって照射される。
また、ルーバ５５は、可撓性を有することからルーバ５５がリアガラスＧの内面に押し当てられたときに、リアガラスＧの内面に倣った形状に変形可能である。
【００３０】
次に、光源部６０について説明する。
光源部６０は、複数の光源６１を有し、所定の光源６１を発光させることで標識として機能する。本実施形態の光源６１はＬＥＤチップであり、例えばアンバーの色を発光する。ただし、光源６１は特定の一色のみを発光する場合に限られず、複数の色を発光してもよい。
【００３１】
次に、車載標識装置１０の組み立て方法について説明する。
まず、予め、光源部６０を実装した基板部５０、調整ネジ４１を結合すると共に取付具３５を固定した保持部３０、および、基台部２０を製造しておく。次に、基板部５０の連結部材５３ａ、５３ｂを各取付具３５の第２固定部３６ｃに固定ネジ５４で固定する。したがって、基板部５０は保持部３０によって保持部３０の後側に保持される。基板５１ａ〜５１ｅは、横保持部材３２ａと横保持部材３２ｂとの間であって、縦保持部材３１ａと縦保持部材３１ｂとの間に保持される。このとき、上述したように、横保持部材３２ａ、３２ｂは左右方向に湾曲していることから、複数の取付具３５の第２固定部３６ｃは、横保持部材３２ａ、３２ｂに倣って横保持部材３２ａ、３２ｂの湾曲と略同一の湾曲線となっている（図５の二点鎖線Ｌ）。したがって、各取付具３５に結合された連結部材５３ａ、５３ｂも同様に横保持部材３２ａ、３２ｂの湾曲と略同一に湾曲し、連結部材５３ａ、５３ｂの湾曲に応じて可撓性を有する基板５１ａ〜５１ｅも同様に湾曲した状態にすることができる。
【００３２】
次に、保持部３０に結合された各調整ネジ４１をそれぞれ縦枠部材２１ａ、２１ｂ、横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃに接続する。具体的には、各調整ネジ４１を縦枠部材２１ａ、２１ｂ、横枠部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各孔に挿入して前後からナット４２により挟み込むことで接続する。したがって、保持部３０と基台部２０とは調整部４０を介して連結される。
【００３３】
このようにして、基台部２０と、保持部３０と、調整部４０と、基板部５０、光源部６０とを有する車載標識装置１０を組み立てることができる。車載標識装置１０を車両に取り付ける場合には、基板部５０の後面をリアガラスＧの内面と対面させた状態で、基台部２０の縦枠部材２１ａ、２１ｂの上端をそれぞれ、リアガラスＧの上下の取付位置Ｍに突き当て、例えば取付ネジ２４によって固定する（図２および図４を参照）。このようにして、車載標識装置１０を車両の内部であって、リアガラスＧに近接して設置することができる。また、予め設置している制御装置１２０と、車載標識装置１０とを接続することで、車載標識システム１００を構成することができる。
【００３４】
車載標識装置１０に標識を表示する場合には、車両の運転者などの乗員が指示装置１１０を用いて表示させたい標識を選択する。指示装置１１０は乗員により選択された標識情報を制御装置１２０に送信する。制御装置１２０は指示装置１１０から受信した標識情報に基づいて、所定の光源６１を発光させると共に残りの光源６１を発光させないように光源部６０を制御する。したがって、車載標識装置１０の光源部６０は乗員により選択された標識を表示させることができる。
図８は、車載標識装置１０が取り付けられた車両を後方から見た図である。図８に示すように、後方車両あるいは通行者はリアガラスＧを通して標識としての光源部６０を確認することができる。ここでは、所定の光源６１を発光させることで「作業中」を表示させる一例を示している。なお、光源部６０に表示させる標識は、文字、図形または記号などであってもよい。また、光源部６０を一定の間隔で点滅させたり、発光させる光源６１を順次変更させるアニメーションにしたりしてもよい。
【００３５】
このように、本実施形態の車載標識装置１０は車両に内部に取り付けられることから、車載標識装置１０は風圧に耐え得る強度や防水機能を有していなくてもよく、車載標識装置１０の製造コストを低減することができる。
また、車載標識装置１０が取り付けられている車両の乗員が、リアガラスＧを通して後方の安全を確認したい場合がある。本実施形態の車載標識装置１０は、光源部６０が略透明な基板部５０に設けられていることから、乗員は略透明な基板部５０を通して後方を視認することができる。したがって、リアガラスＧを通して車両の外部を視認する場合であっても視認性の低下を抑制することができる。
【００３６】
次に、光源部６０をリアガラスＧに近接可能に調整する調整部４０について説明する。車載標識装置１０を車両の内部に設置した場合において、昼間のように車両の内部が暗く、外部が明るい状態では乗員はリアガラスＧを通して容易に後方を視認することができる。一方、夜間のように外部が暗い場合には光源部６０に標識を表示させることで、車両の内部が明るくなってしまい、乗員はリアガラスＧを通して後方を視認することが困難となる現象が生じる。具体的には、リアガラスＧと光源部６０との間に隙間が生じることで、光源部６０からの光がリアガラスＧの内面によって反射され、光源部６０からの光が車両の内部に照射されることで車両の内部が明るくなり、乗員は車両の外部に対する視認性が低下してしまう。
【００３７】
本実施形態では、調整部４０により光源部６０をリアガラスＧに近接するように調整することで、光源部６０の光がリアガラスＧに反射されることを抑制させて、車両の内部に照射させないようにする。ここでは、光源部６０をリアガラスＧに近接させてルーバ５５をリアガラスＧの内面に当接させることで、光源部６０とリアガラスＧとの間の隙間をなくすように調整する。
【００３８】
まず、光源部６０のうち上側の領域に位置する光源６１をリアガラスＧに近接させるには、基台部２０の横枠部材２２ａに接続されている調整ネジ４１を調整する。
図９は、図２（ｂ）のＡ部を上側から見た拡大図である。図１０は、図２（ｂ）のＡ部を左側から見た断面図である。
図９（ａ）および図１０（ａ）は車載標識装置１０を車両に取り付けた直後の状態を示している。図９（ａ）および図１０（ａ）に示すように、ルーバ５５とリアガラスＧとの間には隙間ｇ１が形成されている。隙間ｇ１があると、例えば、図１０（ａ）の矢印Ｅ１に示すように、光源６１からの光のうち一部がリアガラスＧの内面に反射され、略透明な基板５１ｃを通して車両の内部に照射される。
【００３９】
隙間ｇ１をなくすには、まず横枠部材２２ａに接続された調整ネジ４１の前後から挟み込んでいるナット４２を緩める。次に、ナット４２を調整ネジ４１のネジ部に沿って前側に移動させて位置を変更した上で、再び横枠部材２２ａを挟み込む。このとき、調整ネジ４１は横枠部材２２ａに対して後側に移動することで、調整ネジ４１に結合された横保持部材３２ａも後側に移動する。横保持部材３２ａの移動に連動して、取付具３５、連結部材５３ａおよび基板５１ｃが後側に移動することで、光源６１がリアガラスＧに近接すると共に、ルーバ５５がリアガラスＧの内面に押し付けられる。上述したように湾曲した横保持部材３２ａに保持された基板５１ｃは、リアガラスＧの内面と同様に湾曲している。したがって、基板５１ｃに接着されたルーバ５５もリアガラスＧの内面の湾曲と同様の方向で湾曲しており、リアガラスＧの左右方向に亘って容易に当接させることができる。また、ルーバ５５自体も可撓性を有することから、ルーバ５５がリアガラスＧに当接したときに、リアガラスＧの内面の湾曲面に倣うように変形し、リアガラスＧの内面と密着する。
【００４０】
図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示すように、ルーバ５５がリアガラスＧに当接することでルーバ５５とリアガラスＧとの間の隙間をなくすことができる。したがって、例えば図１０（ｂ）の矢印Ｅ２に示すように、光源６１からの光は、リアガラスＧの内面に反射されることなく主に後側に向かって照射される。
このように、横枠部材２２ａに接続されている調整ネジ４１を調整することで、光源部６０の上側の領域の光源６１をリアガラスＧの内面に近接させることができ、上側に位置するルーバ５５を左右に亘ってリアガラスＧの内面に当接させることができる。
また、同様に、横枠部材２２ｃに接続されている調整ネジ４１を調整することで、光源部６０の下側の領域の光源６１をリアガラスＧの内面に近接させることができ、下側に位置するルーバ５５を左右方向に亘ってリアガラスＧの内面に当接させることができる。
【００４１】
次に、光源部６０のうち中央の領域に位置する光源６１をリアガラスＧに近接させるには、基台部２０の横枠部材２２ｂに接続されている調整ネジ４１を調整する。
図１１は、図２（ｂ）のＢ部を上側から見た断面図である。図１２は、図２（ｂ）のＢ部を左側から見た断面図である。
図１１（ａ）および図１２（ａ）は車載標識装置１０を車両に取り付けた直後の状態を示している。図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように、ルーバ５５とリアガラスＧとの間には隙間ｇ２が形成されている。
【００４２】
隙間ｇ２をなくすには、上述した調整と同様に、調整ネジ４１のナット４２を緩めて、ナット４２を前側に移動させて位置を変更した上で、再び横枠部材２２ｂを挟み込む。したがって、調整ネジ４１は横枠部材２２ｂに対して後側に移動することで、調整ネジ４１に結合された押当て部材３３も後側に移動する。押当て部材３３の移動により、押当て部材３３が基板５１の前面を後側に向かって押圧し、光源６１がリアガラスＧに近接して、ルーバ５５がリアガラスＧの内面に押し当てられる。ここで、押当て部材３３はリアガラスＧと同様に湾曲していることから、基板５１ｃおよび基板５１ｃに接着されたルーバ５５もリアガラスＧの左右方向に亘って容易に当接させることができる。また、ルーバ５５自体も可撓性を有することから、ルーバ５５がリアガラスＧに押し当てられたときに、リアガラスＧの内面の湾曲面に倣うように変形し、リアガラスＧの内面と密着する。
【００４３】
図１１（ｂ）および図１２（ｂ）に示すように、ルーバ５５がリアガラスＧに当接することでルーバ５５とリアガラスＧとの間の隙間をなくすことができる。
このように、横枠部材２２ｂに接続されている調整ネジ４１を調整することで、光源部６０の上下方向における中央側の領域の光源６１をリアガラスＧの内面に近接させることができ、中央側に位置するルーバ５５を左右方向に亘ってリアガラスＧの内面に当接させることができる。
したがって、本実施形態の調整部４０によれば、調整ネジ４１を調整することで光源部６０全体をリアガラスＧの内面に近接させて、各ルーバ５５を左右方向に亘ってリアガラスＧに密着させることができる。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、車載標識装置１０は、一方面側から他方面側を視認可能である略透明な基板部５０と、基板部５０に設けられ、車両のリアガラスＧに近接して配置される光源部６０と、を有する。したがって、車載標識装置１０が車両の内部に設けられていても、乗員は略透明な基板部５０を通して車両の外部を視認できることから、視認性の低下を抑制することができる。なお、本実施形態では、車載標識装置１０をリアガラスＧに近接して配置する場合について説明したが、この場合に限られず、車両のサイドガラスなどの他のガラスに近接して配置してもよい。
【００４５】
また、本実施形態によれば、車載標識装置１０は、光源部６０を車両のリアガラスＧに近接可能に調整する調整部４０を有する。調整部４０により光源部６０を車両のリアガラスＧに近接するように調整することで、光源部６０からの光がリアガラスＧに反射されることが抑制され、車両の内部に照射させないようにすることができる。したがって、特に夜間における、視認性の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、車両に取り付けられ、調整部４０の一部が接続される基台部２０を有し、調整部４０は、基台部２０に対する光源部６０の相対的な位置を変えることで、光源部６０を車両のリアガラスＧに近接可能に調整する。したがって、基台部２０に接続されている調整部４０を調整することで容易に光源部６０を車両のリアガラスＧに近接させることができる。なお、本実施形態では、調整部４０が調整ネジ４１を有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、基台部２０と光源部６０との間にスペーサを介在させることで基台部２０に対する光源部６０の相対的な位置を変えてもよい。この場合にスペーサが調整部材であって、調整部４０の一部を構成する。また、調整部４０は基板部５０あるいは光源部６０に直接、結合されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態によれば、調整部４０は、保持部３０を介して基台部２０に対する光源部６０の相対的な位置を変える。このように、調整部４０が基台部２０に対する光源部６０の相対的な位置を直接、変えるのではなく、保持部３０を介して変えることで、光源部６０の局所的な調整を緩和することができる。なお、調整部４０は、一部が基台部２０に結合され、他の一部が保持部３０に接続されていてもよい。また、調整ネジ４１の一部を回動自在に基台部２０および保持部３０の一方に結合し、ネジ部を基台部２０および保持部３０の他方に螺合させてもよい。この場合には、調整ネジ４１を回動させるだけで、基台部２０に対する光源部６０の相対的な位置を変えることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、光源部６０の光を、上下方向から覆うルーバ５５を有することから、光源部６０からの光がリアガラスＧに反射されることが抑制され、車両の内部に照射させないようにすることができる。なお、本実施形態では、ルーバ５５は光源６１を上下方向から覆う場合について説明したが、この場合に限られず、左右方向から覆ってもよい。すなわち、ルーバ５５は上下方向および左右方向の少なくとも何れか一方から覆うようにしてもよい。また、ルーバ５５は光源６１ごとに上下方向および左右方向から覆うようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態によれば、略透明な基板５１ａ〜５１ｅにより構成される。したがって、基板部５０は前面側から後面側を容易に視認可能に構成することができる。
また、本実施形態によれば、基板部５０は可撓性を有する複数の基板５１ａ〜５１ｅが並列に配置して構成される。したがって、基板部５０を容易に製造することができる。なお、本実施形態では、基板部５０は、５つの基板５１ａ〜５１ｅから構成される場合について説明したが、この場合に限られず、２つ以上であってもよい。また、製造性を考慮しなければ１つの基板で構成してもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の車載標識装置について図面を参照して説明する。本実施形態では、基板部７０の構成が第１の実施形態の車載標識装置と異なり、他の構成は同様である。以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明して、同様の構成は同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
図１３は、基板部７０の構成を示す斜視図である。
基板部７０は、光源部６０を実装する役割を有する。基板部７０は後述する基板７１ａ、７１ｂが開口を有することから、基板７１ａ、７１ｂの開口を通して一方側面（前面側）から他方面側（後面側）を視認可能である。
基板部７０は、２つの基板７１ａ、７１ｂ、表板７６、裏板７７、ルーバ８０を有する。
【００５２】
図１４は、基板部７０の右側の構成を後側から見た分解斜視図である。
基板７１ａは例えば、黒色のガラスエポキシ製である。図１３および図１４では、基板７１ａをグレーで着色して示している。基板７１ａは、左右方向に沿った複数（例えば１６本）の帯状部７２と、複数の帯状部７２の端部を繋ぐ上下方向に沿った基端部７３とを有する。
帯状部７２は、上下に隣り合う帯状部７２との間に間隔を空けてそれぞれ平行に配置される。したがって、基板７１ａは隣り合う帯状部７２の間に左右方向に長いスリット状の開口７４を有する。開口７４は基板７１ａを前後方向に貫通する。なお、開口７４は一般的に基板に有する部品を取り付けるための孔やスルーホールとは異なり、開口７４を通して基板７１ａの前面側から後面側を視認可能にする役割を有する。ここで、帯状部７２の上下方向の帯幅をＴとし、開口７４の上下方向の開口幅をＳとすると、帯幅Ｔ＜開口幅Ｓに設定されている。基端部７３は、複数の帯状部７２と一体で構成され、複数の帯状部７２の右端部を上下方向に繋ぐように配置される。
なお、基板７１ｂは、基板７１ａと左右対称の構成である。
【００５３】
基板７１ａ、７１ｂの後面であって、帯状部７２には複数の光源６１が実装される。本実施形態の帯状部７２には、光源６１が横に間隔を空けて２０個実装される。なお、基板７１ａ、７１ｂの帯状部７２および基端部７３には光源６１を発光させるために図示しない配線パターンが施される。なお、基端部７３の下端には、光源６１に電力を供給したり、発光させる光源６１を制御したりするためにケーブルを接続するための接続部７５を有する。
【００５４】
表板７６および裏板７７は、基板７１ａ、７１ｂを表側および裏側から挟み込んで重ね合わせることで基板７１ａ、７１ｂを保護する。表板７６および裏板７７は例えば、ポリカボネートなどの樹脂製の略透明なシートである。表板７６および裏板７７は左右方向の幅がＷであり、高さがＨである。表板７６および裏板７７は大きさに対して厚みが薄いことから、ある程度の可撓性を有する。また、表板７６および裏板７７は、上端側および下端側に固定ネジ３８が挿通される複数の孔を有する。
なお、裏板７７には、裏板７７を基板７１ａ、７１ｂに重ね合わせたときに、光源６１を露出させるための孔７８を有する（図１４の拡大図を参照）。孔７８は光源６１に対応して開けられており、左右方向に長い長孔である。
【００５５】
ルーバ８０は例えば、可撓性を有するＥＰＤＭなどの黒色のゴム製であり、後側が開口した断面略Ｃ字状に形成される。図１４では、ルーバ８０をグレーで着色して示している。ルーバ８０は上下に間隔を空けて、横一列の光源６１ごとに裏板７７の後面に左右方向に亘って接着されている。本実施形態では、１６本のルーバ８０が接着されている。また、図１４の拡大図に示すように、ルーバ８０の光源６１が配置される面には孔８１が形成される。孔８１は左右方向に長い長孔である。また、ルーバ８０の孔８１は、裏板７７の孔７８と連通している。ルーバ８０は上側庇部８２ａと、下側庇部８２ｂとを有する。
【００５６】
図１５は、基板７１ａ、７１ｂを前後から表板７６および裏板７７を重ね合わせた基板部７０の断面図である。
図１５に示すように、裏板７７を基板７１ａ、７１ｂに重ね合わせたときに、裏板７７の孔７８とルーバ８０の孔８１とを通して光源６１が露出される。ルーバ８０は、上側庇部８２ａおよび下側庇部８２ｂは、光源６１からの光のうち上側および下側に向かう光を遮光する。したがって、光源６１からの光は主に後側に向かって照射される。なお、光源６１は黒色の基板７１ａ、７１ｂに実装されているために、前側に向かって照射される光は基板７１ａ、７１ｂによって吸収される。
【００５７】
上述したように構成される基板部７０は、それぞれ可撓性を有する部材を重ね合わせているから、基板部７０全体でも可撓性を有し、リアガラスＧの内面に倣った形状に湾曲が可能である。
次に、車載標識装置を組み立てる場合には、基板部７０の表板７６および裏板７７のそれぞれの上端側および下端側の孔に固定ネジ３８を挿通されて、取付具３５で固定することで、基板部７０は保持部３０によって保持部３０の後側に保持される。
なお、光源部６０をリアガラスＧに近接可能に調整する方法については第１の実施形態と同様であり、その説明を省略する。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、車載標識装置は、開口７４を通して一方面側から他方面側を視認可能である基板部７０と、基板部７０に設けられ、車両のリアガラスＧに近接して配置される光源部６０と、を有する。したがって、車載標識装置が車両の内部に設けられていても、乗員は基板部７０の開口７４を通して車両の外部を視認できることから、視認性の低下を抑制することができる。
また、本実施形態によれば、基板７１ａ、７１ｂに例えば、ガラスエポキシ製の基板を用いることができるので、基板部７０の製造コストを削減することができる。また、ケーブルを接続するための接続部７５を左右端部に集約することができ、基板部７０の取扱性を向上させることができる。
なお、本実施形態では、基板部７０は、基板７１ａ、７１ｂを表板７６および裏板７７により挟み込んで重ね合わせる場合について説明したが、この場合に限られず、表板７６および裏板７７の少なくとも何れか一方を省略して構成してもよい。
また、本実施形態では、基板７１ａ、７１ｂが左右方向に沿った複数の帯状部７２と、複数の帯状部７２の端部を繋ぐ上下方向に沿った基端部７３とを有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、複数の帯状部７２は上下方向に沿っていてもよく、基端部７３は左右方向に沿っていてもよい。
【００５９】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能であり、各実施形態を組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０：車載標識装置  ２０：基台部  ３０：保持部  ４０：調整部  ４１：調整ネジ  ４２：ナット  ５０：基板部  ５１ａ〜５１ｅ：基板  ５５：ルーバ  ６０：光源部  ６１：光源  ７０：基板部  １００：車載標識システム  １１０：指示装置  １２０：制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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