(57)【要約】【課題】径方向以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能な粉体収納容器、及び、この粉体収納容器を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー容器１００が装着可能とされ、トナー容器１００の挿入方向等の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する本体側係合部と、トナー容器１００の種類を識別するための識別突起と、が設けられている画像形成装置に装着可能なトナー容器１００で、本体側係合部に係合可能な容器側係合部である駆動受部１１０と、識別突起が嵌合可能な嵌合部である非互換穴群１１１と、を備え、非互換穴群１１１は装着方向前面である粉体収納容器の先端面に設けられており、駆動受部１１０は、トナー容器１００の外周に立設されていると共に、駆動受部１１０と、非互換穴群１１１とは一体的に回転可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体収納容器が装着可能とされ、
該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する本体側係合部と、
該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、該粉体収納容器の種類を識別するための識別突起と、が設けられている画像形成装置に装着可能な粉体収納容器において、
上記本体側係合部に係合可能な容器側係合部と、
上記識別突起が嵌合可能な嵌合部と、を備え、
該嵌合部は粉体収納容器の装着方向前面に設けられており、
該容器側係合部は、粉体収納容器の外周に立設されていると共に、
該容器側係合部と、該嵌合部とは一体的に回転可能であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、上記本体側係合部を、上記容器側係合部との係合位置に案内する案内手段を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、複数設けられており、
上記嵌合部は、同一形状のものが該容器側係合部と同数設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記嵌合部は、上記識別突起と嵌合した状態で回転することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部を複数備え、回転方向における１８０［°］以内の間隔の複数箇所で上記本体側係合部と係合して回転駆動を入力されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部及び上記嵌合部の回転軸に対する径方向の距離が異なる複数箇所に上記嵌合部を設けることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部を複数備え、該容器側係合部は周方向で隣り合う他の容器側係合部と、回転方向に対して傾斜した斜面で繋がっていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、装着方向の下流側に向かって径方向の厚みが小さくなるように、その外周面が傾斜していることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部の装着方向の下流側端部は、上記嵌合部が設けられている上記装着方向前面に対して装着方向の上流側に位置することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部及び上記該嵌合部の回転軸に直交する平面における該回転軸の近傍に内部に収容する粉体を排出する排出口が設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粉体収納容器において、
上記排出口を取り囲むように、上記嵌合部が配置されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記粉体としてトナーが収容されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
画像形成用の粉体を用いて像担持体上に画像形成をする画像形成部と、
該画像形成部に該粉体を搬送する粉体搬送部と、
該粉体搬送部に着脱自在に保持される粉体収納容器と、を備える画像形成装置において、
該粉体収納容器として、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の粉体収納容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の粉体を収納する粉体収納容器、この粉体収納容器から搬送先に向けて粉体を搬送する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、感光体上に形成された潜像を現像装置のトナーで可視像化することが行われるが、潜像を現像することによりトナーが消費されるため、現像装置内にトナー補給を行う必要がある。そのため、装置本体内に設けられた粉体供給装置としてのトナー補給装置によって、粉体収納容器としてのトナー容器から現像装置にトナーを搬送し、現像装置内へのトナー補給が行われる。このようにトナーの補給が行われる現像装置により、連続して現像を行うことが可能になる。また、トナー容器はトナー補給装置に対して着脱可能となっており、内部に収納するトナーがなくなると、新たなトナーを収納するトナー容器と交換する。
【０００３】
画像形成装置におけるトナー補給装置やトナー容器はコストダウンのために各機種間で共通化が図られている。特許文献１には、トナー容器の種類によってトナー容器の一部の形状を異ならせた機種非互換用あるいは色非互換用の識別形状部を設けたものが記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載のトナー容器は、円柱形状であり、画像形成装置本体にセットされた状態で、画像形成装置本体側から回転駆動が入力され、円柱形状の中心線を回転軸として回転することによって内部のトナーを排出口から排出する構成である。そして、円柱形状の二つの底面となる部分のうち、画像形成装置本体への挿入方向の下流側の端面となる底面（以下、「先端面」と呼ぶ。）に非互換用の識別形状部を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
円柱形状のトナー容器では、作業者がトナー容器を画像形成装置本体に挿入するときの回転方向の姿勢は任意となる。
特許文献１に記載のトナー容器は、先端面に識別形状部を構成する凸部を備えている。この凸部は、トナー容器の種類によって先端面での中心から径方向への距離が互いに異なるように配置されている。一方、画像形成装置側の駆動出力部である回転部材には、装置本体側の識別形状部としてトナー容器セット時に先端面の中心が対向する点を中心とした同一円周上に多数の凹部が形成されている。
【０００６】
特許文献１に記載の構成では、トナー容器側の凸部と画像形成装置本体側の凹部との中心から径方向への距離が一致すれば、トナー容器の回転方向の姿勢に関わらず何れかの凹部と凸部とが係合することができる。一方、トナー容器側の凸部と画像形成装置本体側の凹部との中心から径方向への距離が一致しなければ、凸部は何れの凹部とも係合できない。この結果、トナー容器を画像形成装置本体に対して奥まで挿入しきることが出来ず、作業者は誤セットであることをセット時に判断できる。
【０００７】
特許文献１のトナー容器では、トナー容器の種類によって、径方向という直線上での凸部の位置が異なる識別形状部が非互換として機能する。このトナー容器では、先端面での中心から径方向への距離を異ならせることができる凸部の数に応じた数の識別形状部を形成することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のトナー容器では、トナー容器の先端側の端面における回転軸から径方向に向かう距離を異ならせることができる数の種類しか識別形状部を形成することができない。このため、識別形状部の種類が限られてしまい、識別形状部以外を共通化することができるトナー容器の種類が限られ、トナー補給装置やトナー容器について十分にコストダウンすることができない。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、径方向以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能な粉体収納容器、及び、この粉体収納容器を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体収納容器が装着可能とされ、該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する本体側係合部と、該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、該粉体収納容器の種類を識別するための識別突起と、が設けられている画像形成装置に装着可能な粉体収納容器において、上記本体側係合部に係合可能な容器側係合部と、上記識別突起が嵌合可能な嵌合部と、を備え、該嵌合部は粉体収納容器の装着方向前面に設けられており、該容器側係合部は、粉体収納容器の外周に立設されていると共に、該容器側係合部と、該嵌合部とは一体的に回転可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、径方向の位置以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図４の状態から外蓋を取り外した実施例１のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態に係る現像装置とトナー補給装置との概略構成図。
【図４】実施例１のトナー容器を挿入方向先端側から見た斜視説明図。
【図５】実施例１のトナー容器を挿入方向後端側から見た斜視説明図。
【図６】実施例１のトナー容器の分解斜視図。
【図７】実施例１のトナー容器の斜視説明図、（ａ）は、Ｘ軸プラス側から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す状態から回転軸を中心に１８０［°］回転させた状態の斜視図。
【図８】実施例１のトナー容器の側面図、（ａ）は、Ｙ軸プラス側から見た側面図、（ｂ）は、Ｙ軸マイナス側から見た側面図。
【図９】実施例１のトナー容器の平面図及び底面図、（ａ）は、Ｚ軸プラス側から見た平面図、（ｂ）は、Ｚ軸マイナス側から見た底面図。
【図１０】実施例１のトナー容器の正面図及び背面図、（ａ）は、Ｘ軸プラス側から見た正面図、（ｂ）は、Ｘ軸マイナス側から見た背面図。
【図１１】図１の状態から内蓋を取り外した実施例１のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図１２】図１１とは異なる角度から見た実施例１のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図１３】実施例１のトナー容器の円筒形状の中心線を通る断面の側方断面図。
【図１４】実施例１のトナー容器からキャップ部材を取り外した容器本体のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図。
【図１５】実施例１の容器本体のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図１６】実施例１の容器本体の挿入方向上流側端部近傍の拡大側面図。
【図１７】実施例１のキャップ部材を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図。
【図１８】実施例１のキャップ部材を一端側（挿入方向上流側）から見た斜視図。
【図１９】実施例１のキャップ部材を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図。
【図２０】実施例１のキャップ部材の側面図。
【図２１】駆動受部を形成する各壁面の説明図、（ａ）は側面図、（ｂ）は拡大図。
【図２２】駆動受部における被駆動伝達部が平面でない形状の構成例の説明図、（ａ）は、駆動受部の挿入方向下流側が被駆動伝達部となる構成例、（ｂ）は、駆動受部の挿入方向上流側が被駆動伝達部となる構成例、（ｃ）は、駆動受部の挿入方向の複数箇所が被駆動伝達部となる構成例。
【図２３】実施例１の排出部材を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図２４】実施例１の排出部材を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図２５】実施例１の排出部材を挿入方向下流側から見た正面図。
【図２６】実施例１の排出部材の側面図。
【図２７】実施例１の内蓋を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図２８】実施例１の内蓋を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図２９】実施例１の内蓋の側面図。
【図３０】実施例１の外蓋を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図３１】実施例１の外蓋を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図３２】実施例１の外蓋の側面図。
【図３３】画像形成装置本体に装着した状態の実施例１のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視断面図。
【図３４】実施例１のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大側方断面。
【図３５】実施例１の容器収納部を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図３６】実施例１の容器収納部を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図３７】実施例１の出力側駆動部を挿入方向上流側から見た正面図。
【図３８】実施例１の出力側駆動部を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図３９】実施例１の出力側駆動部を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図４０】実施例１の出力側駆動部の側面図。
【図４１】実施例１の出力側駆動部を図４０とは反対側から見た側面図。
【図４２】実施例１の第一駆動爪の拡大斜視図。
【図４３】実施例１の第二駆動爪の拡大斜視図。
【図４４】実施例２のトナー容器を挿入方向下端側から見た斜視説明図。
【図４５】実施例２のトナー容器の分解斜視図。
【図４６】図４４の状態から外蓋を取り外した実施例２のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図４７】外蓋を取り外した実施例２のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図。
【図４８】内蓋を取り外した実施例２のトナー容器を排出部材が確認できる角度から見た挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図。
【図４９】実施例２の容器本体のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図。
【図５０】実施例２のキャップ部材を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図。
【図５１】実施例２のキャップ部材を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図。
【図５２】実施例２のキャップ部材を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図。
【図５３】キャップ側係合部と抜け止め突起との係合する様子を模式的に示した概略断面図。
【図５４】実施例２の内蓋を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図５５】実施例２の内蓋を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図５６】実施例２の内蓋を挿入方向上流側から見た裏面図。
【図５７】実施例２の内蓋の側面図。
【図５８】実施例２の排出部材を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図５９】実施例２の排出部材を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図６０】実施例２の排出部材を挿入方向上流側から見た裏面図。
【図６１】実施例２の排出部材の側面図。
【図６２】実施例２の排出部材と内蓋との係合途中の状態を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図６３】実施例２の排出部材と内蓋との係合途中の状態を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図６４】実施例２の排出部材と内蓋とが係合した状態を挿入方向上流側から見た裏面図。
【図６５】実施例２の出力側駆動部を挿入方向上流側から見た斜視図。
【図６６】実施例２のトナー容器の挿入方向下流側端部近傍と出力側駆動部とを挿入方向上流側から見た斜視図。
【図６７】実施例２のガイド保持部の支柱の中心に保持部切り欠きを設けた排出部材を挿入方向上流側から見た裏面図。
【図６８】内蓋を取り外した状態の実施例１のトナー容器を挿入方向下流側から見た正面図。
【図６９】変形例１のトナー容器のキャップ部を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図７０】変形例１のトナー容器を挿入方向下流側から見た正面図。
【図７１】図７０よりもキャップ側係合部の幅を広くした変形例１のトナー容器を挿入方向下流側から見た正面図。
【図７２】変形例２のトナー容器を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図７３】変形例２のトナー容器のキャップ部材を挿入方向下流側から見た斜視図。
【図７４】駆動受部の外周面の径が直線的に減少する形状となっている変形例２のキャップ部材の側面図。
【図７５】駆動受部の外周面の径が曲線的に減少する形状となっている変形例２のキャップ部材の側面図。
【図７６】出力側駆動部を模式的に示す説明図、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図７７】出力側駆動部が挿入方向に対して傾いていない正規の位置にあるときの、キャップ部材と出力側駆動部とを模式的に示した側面図。
【図７８】出力側駆動部が挿入方向に対して傾いた場合のキャップ部材と出力側駆動部とを模式的に示す側面図、（ａ）は、キャップ部材と出力側駆動部とが離れている状態の説明図、（ｂ）は、キャップ部材と出力側駆動部とが近付いた状態の説明図。
【図７９】変形例３のキャップ部材を他端側から見た斜視図。
【図８０】変形例３のキャップ部材を他端側から見た正面図。
【図８１】変形例３のキャップ部材の側面図。
【図８２】変形例３のキャップ部材と出力側駆動部との係合動作を模式的に示した説明図、（ａ）は、位置決め凹部と駆動爪との円周方向の位置が一致しない状態の説明図、（ｂ）は、非互換の形状が一致した場合の説明図、（ｃ）は、非互換の形状が一致しない場合の説明図。
【図８３】変形例４のキャップ部材を他端側から見た斜視図。
【図８４】変形例４のキャップ部材を他端側から見た正面図。
【図８５】変形例４のキャップ部材の側面図。
【図８６】変形例４のキャップ部材と出力側駆動部との係合動作を模式的に示した説明図、（ａ）は、位置決め凹部と駆動爪との円周方向の位置が一致しない状態の説明図、（ｂ）は、非互換の形状が一致した場合の説明図、（ｃ）は、非互換の形状が一致しない場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図２は、本発明を適用可能な画像形成装置としての複写機５００の概略構成を説明する概略構成図である。複写機５００はプリンタ部６００、これを載せる給紙テーブル７００、プリンタ部６００の上に固定されたスキャナ３００を備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００も備えている。
【００１４】
本実施形態における複写機５００は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、現像方式にはトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いた二成分現像方式を採用したものである。複写機５００では、スキャナ３００から読み取った画像情報である画像データを受け取って、またはパソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って、記録媒体であるシートＰ上に画像形成を行う。プリンタ部６００には、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の四個の潜像担持体である感光体ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）が並設されている。これら感光体ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。
【００１５】
また、各感光体ドラム１の周りには、それぞれ、帯電器２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）、各色対応の現像装置９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）、感光体クリーニング装置４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）、除電ランプ３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）等がプロセス順に配設されている。そして、各感光体ドラム１の上方には、光書込装置１７が設けられている。また、各感光体ドラム１の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、それぞれ一次転写手段である一次転写ローラ６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）が配置されている。
【００１６】
中間転写ベルト５は、三つの支持ローラ（１１,１２,１３）及びテンションローラ１４に架け渡されており、支持ローラの一つであり、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラ１２の回転により回転駆動される。支持ローラの一つであるクリーニング対向ローラ１３の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置１９が設けられており、二次転写後に中間転写ベルト５上に残留する残トナーを除去する。また、支持ローラの一つである二次転写対向ローラ１１は、二次転写手段である二次転写ローラ７に対向するローラであり、中間転写ベルト５を介して二次転写ローラ７との間に二次転写ニップ部を形成する。
この二次転写ニップ部のシート搬送方向下流側には、支持ローラ対１６に架張されたシート搬送ベルト１５が設けられており、トナー像が二次転写されたシートＰを定着装置１８まで搬送する。定着装置１８は、加熱ローラと加圧ローラとから構成された定着ローラ対８を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像をシートＰ上に定着する。
【００１７】
次に、本実施形態における複写機５００のコピー動作について説明する。
本実施形態に係る複写機５００でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。
【００１８】
その後、ユーザーがスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第一走行体３０２及び第二走行体３０３が走行を開始する。これにより、第一走行体３０２から照射された光がコンタクトガラス３０１上の原稿で反射し、その反射光が第二走行体３０３のミラーで反射されて、結像レンズ３０４を通じて読取センサ３０５に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００１９】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータ（不図示）が駆動し、駆動ローラ１２が回転駆動して中間転写ベルト５が回転駆動する。また、これと同時に、感光体駆動装置（不図示）により、イエロー用感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながらイエロー用帯電器２Ｙで一様帯電する。その後、光書込装置１７からのイエロー用光ビームＬｙを照射してイエロー用感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、イエロー用現像装置９Ｙによって現像剤中のＹトナーを用いて現像される。現像時には、現像ローラに所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、イエロー用感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００２０】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、イエロー用感光体ドラム１Ｙの回転に伴い、イエロー用感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する一次転写位置に搬送される。この一次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、イエロー用一次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した一次転写電界により、イエロー用感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に一次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように一次転写される。
【００２１】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、給紙テーブル７００においてユーザーが選択したシートに応じた給紙ローラ７０２が回転し、給紙カセット７０１の一つからシートＰが送り出される。送り出されたシートＰは、分離ローラ７０３で一枚に分離して給紙路７０４に入り込み、搬送ローラ対７０５によりプリンタ部６００内に設けられたプリンタ部内給紙路６０１まで搬送される。このようにして搬送されたシートＰは、レジストローラ対６０２に突き当たったところで止められる。また、給紙テーブル７００における何れの給紙カセット７０１にもセットされていないシートを使用する場合、手差しトレイ６０５にセットされたシートＰを手差し給紙ローラ６０４により送り出し、手差し分離ローラ６０８で一枚に分離した後、手差し給紙路６０３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ対６０２に突き当たったところで止められる。
【００２２】
中間転写ベルト５上に複数色が重ねて転写されることで形成された合成トナー像は、中間転写ベルト５の回転に伴い、二次転写ローラ７と対向する二次転写位置に搬送される。また、レジストローラ対６０２は、上述したようにして中間転写ベルト５上に形成された合成トナー像が二次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、シートＰを二次転写位置に搬送する。この二次転写位置において、二次転写ローラ７によりシートＰの裏面に所定のバイアスが印加され、そのバイアス印加により発生した二次転写電界及び二次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト５上の合成トナー像がシートＰ上に一括して二次転写される。その後、合成トナー像が二次転写されたシートＰは、シート搬送ベルト１５により定着装置１８に搬送されて、定着装置１８に設けられた定着ローラ対８により定着処理が行われる。そして、定着処理が行われたシートＰは、排紙ローラ対６０６により、装置外に設けられた排紙トレイ６０７状に排出されてスタックされる。
また、二次転写後の中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９により除去される。
【００２３】
次に、トナー容器１００内のトナーを現像装置９まで搬送する粉体搬送ポンプを用いた粉体搬送装置であるトナー補給装置７０について用いて説明する。また、各現像装置９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）には、同一構成のトナー補給装置７０により、各色に対応したトナーが補給されるので、以下、各色に対応する符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略して説明する。
【００２４】
図３は、現像装置９とトナー補給装置７０との概略を示す説明図である。
図３に示すように、トナー補給装置７０は、現像装置９にトナーを補給する際の粉体である補給剤を一旦貯留するサブホッパ２０を備え、さらに、サブホッパ２０と現像装置９とを接続して補給剤を通過させる補給路であるトナーダクト５４を備えている。ここで、本実施例のトナー補給装置７０で補給する補給剤は、トナーとキャリアとが混合されたものである。
そして、サブホッパ２０の上部に設けられた容積式の粉体搬送ポンプであるダイヤフラムポンプ３０と、このダイヤフラムポンプ３０とトナー収容部６０とを接続し、ダイヤフラムポンプ３０により空気とともに吸引される補給剤を通すチューブ５３も備えている。このチューブ５３の材料としては、フレキシブルで耐トナー性に優れたゴム材料、例えばポリウレタン、ニトリル、シリコンゴム、ＥＰＤＭ等を用いることが好ましい。
【００２５】
トナー収容部６０は、主に、補給剤を一時的に収納して貯留する収納器６１と、この収納器６１に対して補給剤を供給する、プリンタ部６００に対して着脱可能な補給剤収容器であるトナー容器１００とから構成されている。
収納器６１の下部には、チューブ５３を嵌め込むように接続するチューブ接続部６３が設けられており、このチューブ接続部６３と収納器６１とを繋ぐ連通口６２が形成されている。また、収納器６１の一側面には、トナー容器１００から補給剤を受入れるための導入口６４が形成されている。
【００２６】
トナー容器１００は、補給剤を収納する円筒形状の断面を有しており、円筒形状の断面の中心線を回転軸として、不図示の駆動源により回転駆動される。そして、回転駆動される際の回転軸に垂直な一端側の側壁部は封止されており、他端側の側壁部に排出口１１４が側壁部から突出するように形成されている。また、円筒状の断面を有した円筒部には、螺旋状の搬送溝１１３が内側に突出するように形成されており、トナー容器１００が回転駆動されることで、収納した補給剤を、封止された側壁部側から排出口１１４が設けられた側壁部側へ搬送する。そして、排出口１１４が設けられた側壁部側に搬送された補給剤は、収納器６１に形成された導入口６４から収納器６１内に供給されることとなる。
【００２７】
収納器６１内に供給された補給剤は、ダイヤフラムポンプ３０により、補給剤の搬送元であるトナー収容部６０（収納器６１）からチューブ５３を介して、その内部空間である作動室３８内に補給剤を空気とともに吸入して取り込む。その後、下方に接続された搬送先であるサブホッパ２０に補給剤を排出することで、トナー収容部６０からサブホッパ２０に補給剤を搬送する。そして、サブホッパ２０に搬送された補給剤は、サブホッパ２０内に設けられた搬送手段により現像装置９内に補給されることとなる。
また、ダイヤフラムポンプ３０は、可変部材であるダイヤフラム３１、ケース３２、吸入弁３６、排出弁３５等で構成され、駆動部４０のモータ４１に直結した保持部材４３に保持された偏心軸４４の回動運動によってダイヤフラムが動作する。
【００２８】
トナー補給装置７０により補給剤を補給する補給先である二成分現像方式の現像装置９は、トナーとキャリアとからなる現像剤を感光体ドラム１に対向する現像領域まで担持・搬送する現像ローラ９２を有している。また、この現像装置９の現像ケース９１内には、現像剤が貯蔵されており、第一攪拌搬送スクリュ９３ａを設けた攪拌搬送部と、第二攪拌搬送スクリュ９３ｂが設けられ、現像剤の現像ローラ９２に対する供給と、回収とを行う供給回収部とを備えている。そして、攪拌搬送部と供給回収部とを仕切る仕切り部材には、二つの攪拌搬送スクリュ９３の軸方向両端部に連通部が設けられており、貯蔵されている現像剤はそれぞれの攪拌搬送スクリュ９３による搬送により攪拌搬送部と供給回収部とを循環する。また、貯蔵されている現像剤は、供給回収部で、現像ローラ９２に供給されるとともに、現像に供されなかった現像剤が回収されることとなる。
【００２９】
現像ローラ９２は、供給・回収部内で攪拌された現像剤を磁力によってローラ表面に保持しながら、感光体ドラム１と対向する現像領域まで担持・搬送し、感光体ドラム１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するためのローラである。また、供給回収部から現像ローラ９２により現像領域に担持・搬送される現像剤の層厚を規制するドクターブレード９５が、現像ケース９１に形成された現像ローラ９２を露出させるための開口の上端部（現像ローラ９２の回転方向下流側）に設けられている。
【００３０】
また、現像装置９の第一攪拌搬送スクリュ９３ａを設けた攪拌搬送部の上部には、補給剤が一旦貯留されるサブホッパ２０が配置されている。そして、サブホッパ２０から排出された補給剤がトナーダクト５４内を自由落下して現像装置９の攪拌搬送部に供給されることとなる。現像装置９には不図示のトナー濃度センサが取り付けられており、現像装置９内のトナーが消費されると、このトナー濃度センサによってトナー濃度の低下が検知され、サブホッパ２０から消費された分のトナーを含んだ補給剤が補給され、現像装置９内のトナー濃度が一定に保たれる。
【００３１】
トナー容器１００に収納した補給剤には、上述したようにトナーとキャリアとが混合されており、補給剤が現像装置９内に補給されると、トナーとともに、トナーに添加されている外添剤やキャリアも現像装置９内に入る。なお、キャリアは現像部で消費されないので、増加していくが、排出口（不図示）により一定以上のレベルになると溢れ排出される。
また、現像剤とは、トナー、キャリア、及び、それ以外にも現像に利用される粉体（外添剤等）のことをいい、さらに、これらの粉体の混合物も現像剤と呼ぶ。
【００３２】
次に、トナー補給の動作について説明する。
サブホッパ２０は、ダイヤフラムポンプ３０から空気とともに排出される補給剤を受ける上流側搬送槽と、トナーダクト５４に接続される下流側搬送槽がホッパケース２１に設けられている。上流側搬送槽には搬送手段である上流側搬送スクリュ２２ａが、下流側搬送槽には搬送手段である下流側搬送スクリュ２２ｂがそれぞれ設けられている。現像装置９のトナー濃度センサの検知したトナー濃度に基づいて、それぞれの搬送スクリュ２２の回転により一定量の補給剤が、下流側搬送槽からトナー排出口部２３に設けた開口に接続されたトナーダクト５４を介して現像装置９内に補給されることとなる。
【００３３】
また、サブホッパ２０の上流側搬送槽が設けられたホッパケース２１の側壁には、上流側搬送槽内の補給剤量を検知するトナーエンドセンサ２５が設けられている。このトナーエンドセンサ２５は、圧電方式のレベルセンサで、トナー消費によりホッパ内の補給剤の粉面が下がると補給剤が無いことを検知するセンサである。そして、サブホッパ２０内の補給剤が消費されていくと、トナーエンドセンサ２５によって検知され、上流側搬送槽の上部に接続されたダイヤフラムポンプ３０を動作させトナー収容部６０の収納器６１から補給剤を搬送しサブホッパ２０に補充する。そして、トナー容器１００が回転駆動され、再び収納器６１内に補給剤が貯留される。
【００３４】
〔実施例１〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の一つ目の実施例（以下、「実施例１」と呼ぶ。）について説明する。
図４は、実施例１のトナー容器１００を挿入方向先端側（挿入方向下流側）から見た斜視説明図であり、図５は、実施例１のトナー容器１００を挿入方向後端側（挿入方向上流側）から見た斜視説明図である。図５中の矢印α方向がトナー容器１００の挿入方向である。
【００３５】
トナー容器１００は容器本体１０１とキャップ部材（カバー部材）１０２とからなる。容器本体１０１はトナーを収納する。容器本体１０１は円筒形状を有する。円筒形状の一端側は底部１１２であって、ふさがれている。容器本体１０１の円筒形状の他端側には、内部に収納されているトナーを排出する後述する排出口１１４である開口が設けられている。
【００３６】
キャップ部材１０２は容器本体１０１の他端側の先端の外周を覆う。外蓋１０３は、トナー容器１００の搬送時や保管時など、トナー容器１００を使用しないときにトナー容器１００に取り付けられるものであり、容器本体１０１内のトナーを排出する排出口１１４を覆う。また、容器本体１０１には、収納するトナーを搬送するための搬送手段としての搬送溝１１３が設けられている。容器本体が後述する構成によって図中のβ方向に回転することによって、トナーが搬送溝１１３によって底部１１２側から排出口１１４側に向かって搬送される。このときキャップ部材１０２も容器本体１０１と一緒に回転する。
【００３７】
図５中の矢印αで示すように、トナー容器１００はキャップ部材１０２側を先頭にして、画像形成装置本体に挿入される。
以下、トナー容器１００におけるキャップ部材１０２側（他端部側）を挿入方向下流側とし、キャップ部材１０２側とは長手方向反対側の底部１１２側（一端側）を挿入方向上流側とする。トナー容器１００が回転することによって容器本体１０１内のトナーは挿入方向上流側から、挿入方向下流側に搬送される。
トナーの搬送方向上流側は挿入方向上流側、搬送方向下流側は挿入方向下流側である。円筒形状の容器本体１０１の中心線に対して直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向における中心線に向かう方向を中心方向、容器本体１０１の外周に向かう方向を外周方向と呼ぶ。
【００３８】
容器本体１０１にはトナー容器１００を画像形成装置本体に挿入する挿入方向上流側の端部に把持部１０４が設けられている。把持部１０４は容器本体１０１の端部に設けられている窪みである。把持部１０４は容器本体１０１の外周から、中心方向に向けてへこまされている。把持部１０４は二つの窪みからなり、それぞれが円筒状の容器本体１０１の径方向において対向する位置に設けられている。
【００３９】
容器本体１０１の外周部には外周方向に突出している容器本体突起１０５が設けられている。容器本体突起１０５は容器本体１０１の一端側の周面の一部が外周方向に突出している山形の突起である。容器本体突起１０５は、容器本体１０１の回転方向下流側から上流側に向かって突出量が大きくなるように傾斜する第一傾斜面１０５ａと、回転方向下流側から上流側に向かって突出量が小さくなるように傾斜する第二傾斜面１０５ｂとからなる。容器本体突起１０５の二つの傾斜面のうち回転方向下流側に位置する第一傾斜面１０５ａの方が第二傾斜面１０５ｂよりも傾斜角度が小さくなっている。
【００４０】
ここで容器本体突起１０５の働きに付いて説明する。
容器本体１０１が画像形成装置本体内で回転すると、画像形成装置本体における載置面を容器本体１０１の外周が摺擦しながら回転する。このとき、載置面に容器本体突起１０５が差し掛かると、容器本体突起１０５によって載置面から容器本体１０１が上方に持ち上がる形になる。この状態から、容器本体突起１０５が載置面から離れると、急激に容器本体１０１が下方に移動する。この動きにより、容器本体１０１内のトナーが振動することになり、トナーの凝集を抑制することが可能になる。上述したように容器本体１０１の回転方向下流側から上流側に向かって容器本体突起１０５の突出量が小さくなるように傾斜する第二傾斜面１０５ｂの傾斜角度が第一傾斜面１０５ａよりも急になっている。
【００４１】
このような傾斜角度の関係によって、第一傾斜面１０５ａが載置面に接触することで容器本体１０１を徐々に持ち上げ、第二傾斜面１０５ｂが載置面に差し掛かると、容器本体１０１が急激に下方に移動する。これにより、容器本体１０１の回転に伴う急激な下方への移動を実現することができる。
【００４２】
図６は、実施例１のトナー容器１００の分解斜視図である。図６に示すように、容器本体１０１には、キャップ部材１０２のほかに、排出部材１０７、内蓋１０６及び外蓋１０３が取り付けられている。
【００４３】
図７は、図４の状態から外蓋１０３を取り外した実施例１のトナー容器１００の斜視説明図である。図７中にトナー容器１００の方向をＸＹＺ軸で示し、トナー容器１００の挿入方向下流側をＸ軸プラスとし、Ｘ軸に直交する方向で紙面手前側をＹ軸プラス、Ｘ軸に直交する方向で、紙面上方をＺ軸プラスとしている。
図７（ａ）は実施例１のトナー容器１００をＸ軸プラス側から見た斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示すトナー容器１００をＸ軸に平行な回転軸を中心に１８０［°］回転させた状態の斜視図である。
【００４４】
図８は、実施例１のトナー容器１００の側面図であり、図８（ａ）は、トナー容器１００をＹ軸プラス側から見た側面図であり、図８（ｂ）は、トナー容器１００をＹ軸マイナス側から見た側面図である。
図９は、実施例１のトナー容器１００の平面図及び底面図であり、図９（ａ）は、トナー容器１００をＺ軸プラス側から見た平面図であり、図９（ｂ）は、トナー容器１００をＺ軸マイナス側から見た底面図である。
図１０は、実施例１のトナー容器１００の正面図及び背面図であり、図１０（ａ）は、トナー容器１００をＸ軸プラス側から見た正面図であり、図１０（ｂ）は、トナー容器１００をＸ軸マイナス側から見た背面図である。
【００４５】
図１は、図４の状態から外蓋１０３を取り外した実施例１のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図であり、図１１は、図１の状態から内蓋１０６を取り外した実施例１のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図である。また、図１２は、図１１とは異なる角度から見た実施例１のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図である。
【００４６】
容器本体１０１には、挿入方向下流側に向かって突出する開口部１０８が設けられている。開口部１０８の先端は内部のトナーを排出する排出口１１４である。
図１１に示すように、開口部１０８は円筒状であり、開口部１０８の内側（内壁面）には排出部材１０７が嵌合されている。また、使用前は図１に示すように、排出口１１４を覆う内蓋１０６が開口部１０８に嵌合されている。
【００４７】
図４に示すように、外蓋１０３は排出口１１４を覆うように取り外し可能に設けられている螺子蓋である。図１に示すように、開口部１０８の外周には外蓋１０３が螺子蓋として機能するように外周に沿うように螺旋状に突出する外蓋止め部１０９が設けられている。外蓋１０３の内周に切られている不図示の螺旋溝と外蓋止め部１０９とがかみ合うことで外蓋１０３が開口部１０８に取り付けられる。
【００４８】
図６に示すように、キャップ部材１０２はその径方向の中心部に開口が設けられており、図１、図６、図１１及び図１２に示すように、当該開口から容器本体１０１の開口部１０８が突出するように構成されている。キャップ部材１０２には、その外周に駆動受部１１０が設けられており、挿入方向下流側の端面には非互換部として、複数の非互換用の穴（開口部、窪み）の組み合わせによって構成される非互換穴群１１１が設けられている。非互換穴群１１１は外周側非互換穴群１１１ａと内周側非互換穴群１１１ｂとからなる。非互換とは、例えば、収納されているトナーの色、特性、また、画像形成装置本体の機種の違い等に対して、トナー容器１００が誤って挿入されないように識別するための構成である。
【００４９】
図１３は、実施例１のトナー容器１００の円筒形状の中心線を通る断面の側方断面図である。図１３中の矢印γは、容器本体１０１に収納されたトナーの流れの概要を示している。
図１３に示すように、容器本体１０１の開口部１０８近傍には、外周が径方向内部に向けてせり出す容器汲み上げ部１１５が設けられている。容器汲み上げ部１１５は、回転に伴って容器汲み上げ部１１５まで搬送されてきたトナーを下方から上方に持ち上げると共に、排出部材１０７に持ち上げたトナーを受け渡し、排出口１１４までトナーを搬送する。
【００５０】
図１４は、実施例１のトナー容器１００からキャップ部材１０２を取り外した容器本体１０１のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図であり、図１５は、実施例１の容器本体１０１のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図である。
容器本体１０１の開口部１０８と、容器汲み上げ部１１５との間には、円筒状の開口部基部１２０が設けられている。開口部基部１２０の外周面には、抜け止め突起１１６、円周決め突起１１８、軸方向規制突起１１９及び周方向規制突起１１７が設けられている。
【００５１】
抜け止め突起１１６は、開口部基部１２０の挿入方向下流側から上流側に向かって高くなっていく傾斜面を有し、挿入方向上流側は径方向内側に向かって垂直な面を有している。円周決め突起１１８は挿入方向に伸びる突起であり、高さは（突出量）は一定である。軸方向規制突起１１９は、抜け止め突起１１６の挿入方向上流側の端部と間隔（キャップ部材１０２の抜け止めリブが挟み込まれる空間）をあけて、挿入方向下流側から垂直に立ち上がる面と、当該面から、挿入方向上流側に突出量が減少する傾斜から構成されている。周方向規制突起１１７は軸方向規制突起１１９の垂直に立ち上がる面と同一平面上にある面を有する突起であり、軸方向規制突起１１９よりも径方向外側に向かって長く突出（伸びて）している。
【００５２】
図１６は、実施例１の容器本体１０１の挿入方向上流側端部近傍の拡大側面図である。
容器本体１０１の一端側（挿入方向上流側の端面）は把持部１０４が設けられているが、図１６に示すように、その端面である底部１１２の形状は円筒形状の中心線となる部分が高くなるような（挿入方向上流側に突出するような）錘形状となっている。これにより、トナー凝集防止傾斜が底部１１２に形成されている。この構成によって、一端側を下にしてトナー容器１００立てようとしても、うまく立たずにトナー容器１００が倒れることになる。これによって、トナー容器１００が一端側を下にして立てて放置されることを抑制でき、一端側を下にして放置されることで容器本体１０１の中のトナーがその自重により一端側で凝集、固着してしまうことを抑制できる。
【００５３】
次に、キャップ部材１０２について説明する。
図１７は、実施例１のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図であり、図１８は、実施例１のキャップ部材１０２を一端側（挿入方向上流側）から見た斜視図である。また、図１９は、実施例１のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図である。
【００５４】
キャップ部材１０２は円筒形状であって、その中心部には容器本体の開口部１０８が突出するための開口が形成されている。キャップ部材１０２の開口の内周部には、中心に向かって突出する抜け止めリブ１２１が内周を一周する形で突出されている。抜け止めリブ１２１の挿入方向上流側は軸方向突き当たり面１２２を形成している。また、抜け止めリブ１２１における軸方向突き当たり面１２２の一部には、挿入方向上流側に突出した周方向規制突き当て突起１２３が設けられている。
【００５５】
円筒状のキャップ部材１０２の内周面には挿入方向に伸びるガタ詰め突起１２４が周方向に所定間隔を持って複数設けられている。
また、キャップ部材１０２の外周部には被駆動伝達面（被駆動伝達部）１２５を備える駆動受部１１０が設けられている。
【００５６】
図２０は、実施例１のキャップ部材１０２の側面図である。
被駆動伝達面１２５はキャップ部材１０２の外周から径方向外側に向かって立設された壁面である。
キャップ部材１０２の外周には、被駆動伝達面１２５のほかに、第一ガイド傾斜面１２６、第二ガイド傾斜面１２７、奥側傾斜面１２８を構成する壁面が立設されている。被駆動伝達面１２５、第一ガイド傾斜面１２６、第二ガイド傾斜面１２７、奥側傾斜面１２８を一つのまとまりとしての駆動受部１１０を構成し、このまとまりとしての駆動受部１１０が複数連続的に周方向に並んで設けられている。
【００５７】
ここで、ひとつの駆動受部１１０について説明する。
図２１は、駆動受部１１０を形成する各壁面の説明図であり、図２１中の上方がトナー容器１００の挿入方向下流側である。図２１（ａ）は、キャップ部材１０２を模式的に示した側面図であり、図２１（ｂ）は図２１（ａ）中の領域κを模式的に示した拡大図である。
【００５８】
図２１に示すように、被駆動伝達面１２５は、挿入方向に沿って、平行に設けられている。被駆動伝達面１２５の挿入方向上流側には奥側傾斜面１２８が連続して設けられており、奥側傾斜面１２８はその面が挿入方向下流側を向くように、挿入方向に対して所定の角度（λ１＝３０［°］）の傾斜をもって挿入方向上流側に伸びている。
【００５９】
奥側傾斜面１２８の挿入方向上流側には第一ガイド傾斜面１２６が連続して設けられている。第一ガイド傾斜面１２６は、その挿入方向上流側の端部が奥側傾斜面１２８との境目の位置となっている。そして、この第一ガイド傾斜面１２６は、その挿入方向上流側の端部から挿入方向下流側に向けて、且つ、その面が挿入方向に対して所定の角度（λ３＝１３０［°］）を持つように伸びている。
【００６０】
被駆動伝達面１２５の挿入方向下流側の端部から第二ガイド傾斜面１２７が連続して設けられており、第二ガイド傾斜面１２７は、挿入方向下流側を向くように挿入方向に対して所定の角度（λ２＝３０［°］）を持って傾斜し、挿入方向下流側に伸びている。
第二ガイド傾斜面１２７の挿入方向下流側の端部は、そのまま隣（図２０中の上方）の駆動受部１１０における第一ガイド傾斜面１２６の挿入方向下流側の端部に連続してつながっている。
また、λ２＜λ３の関係を満たし、第一ガイド傾斜面１２６に対して逆方向の傾斜面である第二ガイド傾斜面１２７の挿入方向に対する傾きλ２は、鋭角となっている。これは、後述する画像形成装置本体側の係合部である駆動爪２１２が第二ガイド傾斜面１２７に接触して図２１（ｂ）中の右方向（図４中のβ方向）に向かう力が作用したときに、キャップ部材１０２が容器本体１０１に対して回転できなくてもトナー容器１００ごと回転させるためである。
【００６１】
図１７及び図２０等に示すように、第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７とが繋がる部分（第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７との境目となる部分）である駆動受部１１０における挿入方向下流側の端部は尖った形状となっている。
図１７に示すように、キャップ部材１０２では、駆動受部１１０における挿入方向下流側の端部が、キャップ部材１０２における挿入方向下流側の端部であるキャップ先端部１２９よりも、挿入方向上流側に引っ込んでいる位置とされている。これにより、尖った形状となっている駆動受部１１０における挿入方向下流側の端部によってトナー容器１００を入れる不図示のトナー容器袋を破ったりする可能性が低減でき、トナー容器袋が破損することを抑制できる。
【００６２】
被駆動伝達面１２５の挿入方向上流端と、下流端はそれぞれ傾斜面（実施例１では奥側傾斜面１２８と第二ガイド傾斜面１２７）につながっている。実施例１では、駆動を受ける部分（被駆動伝達部）が挿入方向に被駆動伝達面１２５のように平行な面を有する形状としているが、駆動を受ける部分はこのように挿入方向に連続した面に限るものではなく、例えば、一部周方向に窪みがあるものや、でこぼこのものでも問題はない。
これらの場合、被駆動伝達部は駆動受部１１０において周方向で回転方向上流側に最も突出している部分（後述する画像形成装置本体側の駆動爪２１２の駆動伝達面２１４に接触する部分）になる。
【００６３】
図２２は、駆動受部１１０における被駆動伝達部が平面でない形状の構成例の説明図である。図２２（ａ）は、駆動受部１１０の挿入方向下流側が被駆動伝達部１２５ａとなる構成例、図２２（ｂ）は、駆動受部１１０の挿入方向上流側が被駆動伝達部１２５ａとなる構成例、図２２（ｃ）は、駆動受部１１０の挿入方向の複数箇所が被駆動伝達部１２５ａとなる構成例である。
【００６４】
実施例１の複数ある被駆動伝達面１２５のうち、一つの被駆動伝達面１２５の挿入方向上流端から、並んで設けられている被駆動伝達面１２５の間には、傾斜面（１２８、１２６及び１２７）が存在している。より具体的には、一つの被駆動伝達面１２５の挿入方向上流端から、並んで設けられている被駆動伝達面１２５の挿入方向下流端までは回転方向に対して傾斜している傾斜面でつながっている。
【００６５】
奥側傾斜面１２８が設けられている構成は奥側傾斜面１２８の案内機能のほかにも、以下の作用を有している。
すなわち、奥側傾斜面１２８が存在せずに、被駆動伝達面１２５が挿入方向上流側に挿入方向に対して平行に延びるとともに、第一ガイド傾斜面１２６が実施例１と同一の傾斜角度で延びるとする。この場合、被駆動伝達面１２５と第一ガイド傾斜面１２６とがつながる位置（駆動受部１１０の挿入方向上流側の最奥部）は、実施例１のものよりもキャップ部材１０２における挿入方向上流側にずれる。こうなると、駆動受部１１０を形成するためにキャップ部材１０２の内側に膨らむ部分がキャップ部材１０２における挿入方向上流側まで張り出すことになり、トナー容器１００の容量が低下するおそれがある。一方、奥側傾斜面１２８が存在すると、キャップ部材１０２の挿入方向上流側の最奥部は実施例１のごとく、上述した奥側傾斜面１２８を備えない構成よりもキャップ部材１０２の先端側に近づけて設けることができ、トナー容器１００の容量を確保することが可能になる。
【００６６】
また、第二ガイド傾斜面１２７が設けられている構成は、第二ガイド傾斜面１２７の案内機能のほかにも、以下の作用を有している。
すなわち、第二ガイド傾斜面１２７が存在せずに、被駆動伝達面１２５が挿入方向下流側に挿入方向に対して平行に延びると共に、第一ガイド傾斜面１２６が実施例１と同一の傾斜角度で延びるとする。この場合、第一ガイド傾斜面１２６と、被駆動伝達面１２５とがつながる位置（駆動受部１１０の挿入方向下流側の先端部、いわゆる頂部）は実施例１のものよりもトナー容器１００の挿入方向下流側に張り出すことになる。こうなると、上述したようにトナー容器袋を破ったりするおそれが出てくる。これに対して、実施例１のごとく、第二ガイド傾斜面１２７が設けられていると、第一ガイド傾斜面１２６の傾斜角度を維持しつつ挿入方向下流側の端部をより挿入方向上流側に引っ込めることができるという作用を有する。
【００６７】
次に、排出部材１０７について説明する。
図２３は、実施例１の排出部材１０７を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図２４は、実施例１の排出部材１０７を挿入方向上流側から見た斜視図である。また、図２５は、実施例１の排出部材１０７を挿入方向下流側から見た正面図であり、図２６は、実施例１の排出部材１０７の側面図である。
【００６８】
排出部材１０７は、円筒状のリング部１３０を有しており、このリング部１３０の外壁であるリング部外壁１３２の挿入方向下流側端部には円環状に外方に突出する突起であるリング部突部１３６が設けてある。また、リング部１３０の内壁であるリング部内壁１３１から径方向中心に向かって補強板１３４が伸びている。補強板１３４は板状の部材であって、回転方向について１２０［°］の間隔で複数（本実施例では三つ）設けられており、それぞれが中央に向かって伸びている。円筒状のリング部１３０の中央部には円筒状の補強リング１３３が設けられており、この補強リング１３３の外周に補強板１３４がつながっている。補強リング１３３は、補強のために設けられているものであり、補強板１３４に力がかかったときに、支える役目を有する。
【００６９】
それぞれの補強板１３４から挿入方向上流側（図２６中の右側）に向かって汲み上げ部１３５が伸びている。汲み上げ部１３５は板状の部材であって、基部は補強板１３４に接続され、端部は自由端となっているとともに、挿入方向上流側端部（自由端）が容器本体１０１の回転方向（図２５中の矢印β方向）下流側に向かうように傾斜されている。
【００７０】
次に、内蓋１０６について説明する。
図２７は、実施例１の内蓋１０６を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図２８は、実施例１の内蓋１０６を挿入方向上流側から見た斜視図である。また、図２９は、実施例１の内蓋１０６の側面図である。内蓋１０６は排出口１１４を覆う蓋部材である。
【００７１】
内蓋１０６は、円盤状の内蓋底板１３７と、内蓋底板１３７の周辺から挿入方向下流側に伸びる内蓋周囲壁部１３８と、内蓋底板１３７の中央から挿入方向下流側に突出する摘み部１３９とからなっている。内蓋底板１３７の中心であって、摘み部１３９の内部には内蓋通気口１４１として、開口が設けられている。
【００７２】
内蓋周囲壁部１３８の外周面には、内蓋シール部１４０として外周面を周方向に取り囲むようにリブ（円環状の突起）が複数（実施例では三本）立設されている。また、内蓋周囲壁部１３８の挿入方向下流側からはさらに径方向外側に張り出すように円環状の突起である、内蓋止め部１４２が立設されている。排出口１１４に内蓋１０６をはめ込んだときに、内蓋止め部１４２が開口部１０８の端部に引っかかってそれ以上押し込まれないようになっている。また、内蓋１０６の内蓋周囲壁部１３８の外周面と、開口部１０８の内周面との間からトナーが漏れないように内蓋シール部１４０が存在し、内蓋シール部１４０によってトナーの漏れが抑制される。内蓋１０６が押し込まれたときに開口部１０８の内壁と、内蓋周囲壁部１３８との間で、内蓋シール部１４０が押しつぶされ、より内蓋１０６と開口部１０８とが密着する。
【００７３】
摘み部１３９は後述する画像形成装置本体の補給装置の容器収納部２００が備える機構により摘まれ、トナー容器１００が挿入され、セットされる動作に連動して内蓋１０６を引き抜くために利用される。内蓋１０６の摘み部１３９を摘み、内蓋１０６を引き抜く機構としては、特開２０１１−１１２８８４号公報に記載されたようなコレットチャックを用いた機構を用いることが出来るが、これに限るものではない。本実施形態では、後述する容器開放モータ２０９が駆動することで、不図示のコレットチャックが摘み部１３９を摘み、内蓋１０６を引き抜く動作が実行される。
【００７４】
内蓋通気口１４１は、内蓋底板１３７から摘み部１３９の内側を通って外部に連通する穴であり、連通口であって、内蓋１０６がトナー容器１００に蓋として取り付けられているときに、トナー容器１００内部と外部とを連通させるために存在する。ただし、このままだと内部のトナーが内蓋通気口１４１を通ってこぼれてしまうことがあるため、摘み部１３９内の内蓋通気口１４１にトナーを捕捉するための、トナーは通過しないが、空気は通過できるフィルタ部材（綿や、発泡樹脂等）を詰めておく。この内蓋通気口１４１を設けることによって、トナー容器１００内と外部との圧力差が生じたときに内蓋１０６が飛び出してしまう等の不具合を抑制する。
【００７５】
次に、外蓋１０３について説明する。
図３０は、実施例１の外蓋１０３を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図３１は、実施例１の外蓋１０３を挿入方向上流側から見た斜視図である。また、図３２は、実施例１の外蓋１０３の側面図である。
外蓋１０３は、トナー容器１００の輸送時や保管時等に取り付けられているものであり、トナー容器１００を画像形成装置本体に挿入する際には事前に操作者によって取り外されるものである。
【００７６】
外蓋１０３は、外蓋把持部１４４と、外蓋外周部１４３とからなっており、円筒形状である。外蓋１０３は内蓋１０６が不用意に外れてしまわないようにするためのものであり、容器本体１０１の開口部１０８の外蓋止め部１０９と外蓋螺子部１４５とが係合し、トナー容器１００に対して螺子蓋として取り付けられる。
外蓋１０３の蓋部の内側には、外蓋１０３をトナー容器１００に取り付けたときに、開口部１０８の挿入方向下流側の先端部に接触するように外蓋内側突起１４６が設けられている。外蓋内側突起１４６は周方向に延設されているが、一部が切りかかれて外蓋内側突起通気穴１４７となっており、外蓋１０３の内側全周では開口部１０８の先端に接触しないようになっている。
【００７７】
外蓋１０３をトナー容器１００に取り付けたときに外蓋内側突起通気穴１４７によってトナー容器１００の内部と外部とが連通し、通気ができるようになっている。
外蓋１０３の挿入方向下流側の縁部は外蓋反り部１４８が設けられている。外蓋反り部１４８は凝集発生防止用の傾斜を形成し、これにより、外蓋１０３をつけた状態のトナー容器１００を、外蓋１０３が下になるように立てることが困難になっている。この作用によって外蓋１０３をつけた状態のトナー容器１００を、外蓋１０３が下になるように立て保管し難くなる。これにより、外蓋１０３が下になるようにトナー容器１００を立てたときに、トナーの自重によって排出口１１４の近傍でトナーが凝集、固着することを抑制することができる。
【００７８】
次に、トナー容器１００内のトナーの排出について説明する。
図３３は、画像形成装置本体に装着した状態の実施例１のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視断面図である。図３３中の矢印γ及びδは、トナーの流れを示している。
【００７９】
トナー容器１００が回転することで搬送溝１１３（搬送手段）によって容器本体１０１内のトナーが挿入方向下流側へ搬送される。容器汲み上げ部１１５まで搬送されたトナーは、容器汲み上げ部１１５により下方から上方へ持ち上げられる。所定の高さまで持ち上げられたトナーは更なる回転によって容器汲み上げ部１１５から流れ落ちて、排出部材１０７の汲み上げ部１３５に受け渡される。このように受け渡しが可能になるように、排出部材１０７の汲み上げ部１３５は容器汲み上げ部１１５が設けられている箇所まで延設されている。
【００８０】
排出部材１０７の汲み上げ部１３５に受け渡されたトナーは再び回転によって上へと持ち上げられてゆくが、この際、排出部材１０７の汲み上げ部１３５は挿入方向上流側端部が容器本体１０１の回転方向下流側に向かうように傾斜されている。このため、回転に伴ってトナーが排出口１１４の方向へと搬送される。当該搬送によって最終的にトナーは排出口１１４から排出される。容器汲み上げ部１１５は二つ設けられており、排出部材１０７の汲み上げ部１３５は三つ設けられており、容器汲み上げ部１１５の数よりも、排出部材１０７の汲み上げ部１３５の数の方が多い。このため、容器汲み上げ部１１５で汲み上げられたトナーを効率よく排出することが可能になっている。
【００８１】
次に、トナー容器１００におけるキャップ部材１０２と、容器本体１０１との係合について説明する。
図３４は、実施例１のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大側方断面である。
図１４を用いて示したように、容器本体１０１の開口部基部１２０には、抜け止め突起１１６が設けられている。これにより、キャップ部材１０２を容器本体１０１に取り付けたときに、この抜け止め突起１１６にキャップ部材１０２の抜け止めリブ１２１が引っかかって、キャップ部材１０２が抜けないようになっている。
【００８２】
また、図１４を用いて示したように、容器本体１０１の開口部基部１２０には、軸方向規制突起１１９が設けられている。これにより、キャップ部材１０２を容器本体１０１に取り付けたときに、この軸方向規制突起１１９にキャップ部材１０２の抜け止めリブ１２１の軸方向突き当たり面１２２が突き当たる。これにより、キャップ部材１０２が容器本体１０１側にそれ以上はまりこまないようになっている。また、図１４に示す容器本体１０１側の周方向規制突起１１７についても同様に、キャップ部材１０２の軸方向突き当たり面１２２が突き当たり、キャップ部材１０２の移動を規制する。
図３４に示すように、抜け止め突起１１６と軸方向規制突起１１９との間に、キャップ部材１０２の抜け止めリブ１２１がはまりこんでいる状態とされることで、キャップ部材１０２の軸方向に対する進退が規制される。
【００８３】
周方向規制突起１１７は容器本体１０１の軸方向に対して軸方向規制突起１１９よりも外側まで延設するように設けられている。周方向規制突起１１７に、キャップ部材１０２の周方向規制突き当て突起１２３が引っかかることによって、キャップ部材１０２の回転に伴って容器本体１０１が回転する。また、キャップ部材１０２の周方向規制突き当て突起１２３がひっかかるまでは、キャップ部材１０２は容器本体１０１に対して所定の角度範囲での回転が可能となっている。
このため、後述する画像形成装置本体側の係合部である駆動爪２１２と駆動受部１１０とが駆動伝達できる状態に係合するように押し込むことができる。
【００８４】
次に、実施例１のトナー容器１００が挿入される画像形成装置本体側のトナー補給装置７０の容器収納部２００について説明する。
図３５は、実施例１の容器収納部２００を挿入方向上流側から見た斜視図であり、図３６は、実施例１の容器収納部２００を挿入方向下流側から見た斜視図である。
画像形成装置本体側の奥に向かってトナー容器１００が挿入される奥側（出力側駆動部２０５に向かう方向、図３５中の矢印α方向）が挿入方向下流側で、反対側が挿入方向上流側となる。
【００８５】
容器収納部２００では、トナー容器１００が容器載置部２０１に載置され、容器支持部２０７に案内されながら挿入方向に挿入される。容器挿入部２０４にトナー容器１００の開口部１０８が挿入され、セットされることで内蓋１０６が開放される。また、容器挿入部２０４の周囲には画像形成装置本体側から駆動を出力する出力側駆動部２０５が回転可能に設けられており、容器駆動モータ２０８によって回転駆動される。
出力側駆動部２０５とトナー容器１００の駆動受部１１０とが係合し、出力側駆動部２０５の回転駆動がトナー容器１００に伝達することによってトナー容器１００が回転することになる。
【００８６】
容器載置部２０１には下方から上方に向かって付勢され、トナー容器１００を装着する前は容器載置部２０１の上面よりも突出し、トナー容器１００が上に載るとその重みによって下方に引っ込む、容器押さえ部２０２と容器検知部２０３とが設けられている。
容器載置部２０１の挿入方向上流側からトナー容器１００が進入すると、トナー容器１００のキャップ部材１０２によって容器押さえ部２０２と容器検知部２０３とが押圧され、下方に引っ込む。その後、さらに、トナー容器１００が進入し、奥まで到達すると、キャップ部材１０２の後端部（挿入方向上流側端部）が容器押さえ部２０２の上方を通過した状態となる。これにより、容器押さえ部２０２を押さえるものが無くなるため、付勢力によって容器押さえ部２０２は上方に突出した状態に戻る。この状態では、容器押さえ部２０２の挿入方向下流側の壁面がキャップ部材１０２の後端部に突き当たり、引っ掛かることで、トナー容器１００の抜け防止になっている。
【００８７】
また、トナー容器１００が奥まで到達した状態では、キャップ部材１０２が容器検知部２０３の上方に位置し、キャップ部材１０２の重みによって容器検知部２０３が下方に引っ込んだ状態となる。容器検知部２０３が下方に引っ込んだ状態となることで、容器収納部２００にトナー容器１００がセットされているか否かを検知することができる。
なお、容器固定解除レバー２１０を挿入方向下流側に押すことによって、容器押さえ部２０２が下方に下がり、トナー容器１００を引き抜くことが可能となる。
【００８８】
次に、出力側駆動部２０５について説明する。
図３７は、実施例１の出力側駆動部２０５を挿入方向上流側から見た正面図であり、図３８は、実施例１の出力側駆動部２０５を挿入方向下流側から見た斜視図である。また、図３９は、実施例１の出力側駆動部２０５を挿入方向上流側から見た斜視図、図４０は、実施例１の出力側駆動部２０５の側面図、図４１は、実施例１の出力側駆動部２０５を図４０とは反対側から見た側面図である。
【００８９】
出力側駆動部２０５は、円盤状の部材であって、周面全体に図３７〜図３９中の領域ψに示すようなギヤ歯２１１が設けられている。このギヤ歯２１１に容器駆動モータ２０８の駆動伝達ギヤ２０６がかみ合っており、容器駆動モータ２０８の回転に伴って駆動力が伝達され、回転駆動することになる。出力側駆動部２０５の円盤状の出力側駆動部本体２０５ａの中央部には円形の開口が設けられており、容器挿入口２１３となっている。この容器挿入口２１３にトナー容器１００の開口部１０８が挿入されることになる。
【００９０】
出力側駆動部２０５は、出力側駆動部本体２０５ａに対して挿入方向上流側に向かって駆動爪２１２が伸びている。駆動爪２１２は、第一駆動爪２１２ａと第二駆動爪２１２ｂとからなっている。
出力側駆動部本体２０５ａには、第一駆動爪２１２ａ及び第二駆動爪２１２ｂよりも径方向内側に出力側非互換部として、複数の非互換用の突起の組み合わせによって構成される非互換突起群２１５が設けられている。非互換突起群２１５は外周側非互換突起群２１５ａと内周側非互換突起群２１５ｂとからなる。
【００９１】
非互換突起群２１５は挿入方向上流側に突出する複数の突起からなり、各突起は出力側駆動部２０５の回転方向上流側から下流側に向かって突出量が大きくなるように傾斜してゆき、頂部にいたる。頂部に対して回転方向下流側は挿入方向に対して平行な面で形成されている。すなわち、出力側駆動部本体２０５ａの挿入方向上流側の面から垂直に立ち上がる面である。非互換突起群２１５は外周側非互換突起群２１５ａと内周側非互換突起群２１５ｂとがそれぞれ二つの突起の組み合わせで構成されており、この組み合わせが、周方向に複数設けられている（実施例１では、四つ）。また、図３７等に示すように、第一駆動爪２１２ａと第二駆動爪２１２ｂとは、それぞれ１８０［°］の間隔を開けて設けられ、対向するようになっている。
【００９２】
次に、第一駆動爪２１２ａについて説明する。
図４２は、実施例１の第一駆動爪２１２ａの拡大斜視図である。
第一駆動爪２１２ａは出力側駆動部本体２０５ａに対して挿入方向上流側に向かって突出しており、回転方向上流側に向かって突出量が減少する傾斜を有する第一案内面２１６を備えている。回転方向下流側の側面は挿入方向に沿った壁面からなる駆動伝達面２１４が設けられており、駆動伝達面２１４が駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５を押圧することで、駆動伝達部として機能する。
【００９３】
また、第一駆動爪２１２ａの挿入方向上流側の先端部を挟んで第一案内面２１６の反対側も傾斜を有しており、第二案内面２１７を形成している。第一案内面２１６及び第二案内面２１７は、キャップ部材１０２の駆動受部１１０が接触したときに、被駆動伝達面１２５が駆動伝達面２１４に接触する位置となるように、駆動受部１１０を案内する案内部としての機能を有する。
第二案内面２１７は回転方向下流側に向かって突出量が減少するような傾斜を有している。第二案内面２１７の、挿入方向下流側の端部が、駆動伝達面２１４の挿入方向上流側の端部へとつながっている。
【００９４】
次に、第二駆動爪２１２ｂについて説明する。
図４３は、実施例１の第二駆動爪２１２ｂの拡大斜視図である。
第二駆動爪２１２ｂも、第一駆動爪２１２ａと同様に、出力側駆動部本体２０５ａに対して挿入方向上流側に向かって突出しており、回転方向上流側に向かって突出量が減少する傾斜を有する第一案内面２１６を備えている。また、回転方向下流側の側面は挿入方向に沿った壁面からなる駆動伝達面２１４が設けられており、駆動伝達面２１４が駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５を押圧することで、駆動伝達部として機能する。
【００９５】
また、第二駆動爪２１２ｂは、第一駆動爪２１２ａの第一案内面２１６と第二案内面２１７との間の先端部を切断したような形状となっており、この切断面が第三案内面２１８となっている。第一案内面２１６、第二案内面２１７及び第三案内面２１８は、キャップ部材１０２の駆動受部１１０が接触したときに、被駆動伝達面１２５が駆動伝達面２１４に接触する位置となるように、駆動受部１１０を案内する案内部としての機能を有する。
また、出力側駆動部２０５では、第二駆動爪２１２ｂが第一駆動爪２１２ａの先端部を切断した形状となっているため、第一駆動爪２１２ａのほうが第二駆動爪２１２ｂよりも突出量は大きい。
【００９６】
第二駆動爪２１２ｂの第一案内面２１６と、第三案内面２１８について言い換えると、第一案内面２１６の挿入方向上流側端部に第三案内面２１８が連続して設けられている。そして、第一案内面２１６の傾斜角度よりも第三案内面２１８の傾斜角度は、挿入方向に平行な直線に対して大きくなるように設けられている。
また、第三案内面２１８の挿入方向上流側端部は第二駆動爪２１２ｂの頂部となっており、当該頂部を挟んで、第二駆動爪２１２ｂの第二案内面２１７が形成されている。また、第二案内面２１７は第一駆動爪２１２ａと同様に駆動伝達面２１４の挿入方向上流側の端部へとつながっている。
【００９７】
図４２及び図４３に示すように、それぞれの駆動爪２１２は、回転方向上下流に径方向内側に向かって補強リブ２１９が立設されている。この補強リブ２１９によって駆動爪２１２の補強がなされている。また、この補強リブ２１９によって第一駆動爪２１２ａと第二駆動爪２１２ｂとの径方向の間隔が狭められており、トナー容器１００が二つの駆動爪２１２の間で揺動してしまい、係合がうまくいかなくなることを抑制している。
【００９８】
次に、実施例１のトナー容器１００の挿入時の動作について説明する。
実施例１のトナー容器１００の駆動受部１１０における被駆動伝達面１２５と、出力側駆動部２０５の駆動伝達面２１４との位置が合致していない状態で、トナー容器１００を画像形成装置本体に挿入した場合は次のような動作となる。すなわち、この場合は、出力側駆動部２０５の第一駆動爪２１２ａの先端が、まずトナー容器１００の駆動受部１１０における第一ガイド傾斜面１２６または第二ガイド傾斜面１２７のいずれかに突き当たる。このとき、第一駆動爪２１２ａの案内部（第一案内面２１６または第二案内面２１７）と、各ガイド傾斜面（第一ガイド傾斜面１２６または第二ガイド傾斜面１２７）との傾斜によってキャップ部材１０２を回転させる力が加わる。
【００９９】
上述したように、キャップ部材１０２は容器本体１０１に対して所定の角度範囲で回転することが可能に構成されているため、容器本体１０１が挿入方向下流側に押し込まれることで、キャップ部材１０２が容器本体１０１に対して回転しながら挿入されてゆく。
また、第二駆動爪２１２ｂが駆動受部１１０に接触し得る位置まで挿入されると、第二駆動爪２１２ｂは第一駆動爪２１２ａが接触している駆動受部１１０とは中心線を挟んで反対側の駆動受部１１０に接触し始める。このとき、駆動受部１１０における第一駆動爪２１２ａが接触している面が第一ガイド傾斜面１２６であれば、第二駆動爪２１２ｂも第一ガイド傾斜面１２６に接触する。また、第二ガイド傾斜面１２７に第一駆動爪２１２ａが接触している場合は、第二駆動爪２１２ｂも第二ガイド傾斜面１２７に接触する。トナー容器１００は、第一ガイド傾斜面１２６または第二ガイド傾斜面１２７と、二つの駆動爪２１２とによってキャップ部材１０２を回転させながら挿入されてゆく。
【０１００】
より具体的には、駆動受部１１０と駆動爪２１２の接触する態様として、一つ目は、被駆動伝達面１２５と駆動伝達面２１４との周方向の位置が、合致している場合が考えられる。この場合には、そのままトナー容器１００は挿入され、非互換が合致していれば最後まで挿入される。非互換の位置が合致していなければ、非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に挿入されずに、キャップ部材１０２の挿入方向下流側の穴が形成されていない面に突き当たる。このため、トナー容器１００は最後まで挿入しきらない。
【０１０１】
二つ目は、トナー容器１００の第二ガイド傾斜面１２７が駆動爪２１２（特に第一駆動爪２１２ａ）の第二案内面２１７に最初に接触する場合が考えられる。この場合には、第二案内面２１７によって第二ガイド傾斜面１２７が押されることで、トナー容器１００のキャップ部材１０２はトナー容器１００（若しくは駆動爪２１２）の回転方向下流側（矢印β方向）に向かって回転しながら挿入されてゆく。言い換えると、駆動爪にガイド傾斜面が摺擦しながら挿入されてゆく。非互換が合致していれば、回転に伴い非互換穴群１１１も、非互換突起群２１５が挿入可能な位置に案内されてゆき、非互換穴群１１１に非互換突起群２１５が嵌合され、トナー容器１００は最後まで挿入される。一方、非互換が合致していなければ、キャップ部材１０２がトナー容器１００の回転方向下流側（矢印β方向）に向かって回転していくが、挿入途中で、非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に挿入されない。このため、非互換突起群２１５がキャップ部材１０２の挿入方向下流側の穴が形成されていない面に突き当たる。
【０１０２】
三つ目は、トナー容器１００の第一ガイド傾斜面１２６が駆動爪２１２の第一案内面２１６に最初に接触する場合が考えられる。この場合には、第一案内面２１６によって第一ガイド傾斜面１２６が押されることでトナー容器１００のキャップ部材１０２はトナー容器１００（若しくは駆動爪２１２）の回転方向上流側（矢印βとは反対方向）に向かって回転しながら挿入されてゆく。非互換が合致していれば、回転に伴い非互換穴群１１１も、非互換突起群２１５が挿入可能な位置に案内されてゆき、非互換穴群１１１に非互換突起群２１５が嵌合され、トナー容器１００は最後まで挿入される。一方、非互換が合致していなければ、キャップ部材１０２がトナー容器１００の回転方向上流側（矢印βとは反対方向）に向かって回転していくが、挿入途中で、非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に挿入されない。このため、非互換突起群２１５がキャップ部材１０２の挿入方向下流側の穴が形成されていない面に突き当たる。
【０１０３】
上述した非互換が合致していない例としては、非互換穴群１１１を構成する穴同士の位置関係と、非互換突起群２１５を構成する突起同士の位置関係とが異なる場合がある。この場合は、被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１の位置関係と、駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５の位置関係とが一致するか否かに関わらず、非互換突起群２１５の少なくとも一部がキャップ部材１０２の先端面に突き当たる。
【０１０４】
また、この他の例の場合であって、非互換穴群１１１を構成する穴同士の位置関係と、非互換突起群２１５を構成する突起同士の位置関係とが同一（若しくは、嵌合可能な位置関係）である場合は、次のようになることがある。すなわち、挿入時のあるタイミングで、本体側の非互換突起群２１５はトナー容器１００の非互換穴群１１１に進入し始める。しかし、本体側の非互換突起群２１５の各突起の垂直面（挿入方向に平行な面）が、非互換穴群１１１の各穴を形成する周囲壁であって、回転方向上流側である接触部に接触し、それ以上のキャップ部材１０２の回転を抑制する。このとき、非互換穴群１１１の各穴の接触部が、キャップ部材１０２の回転規制部として働くことにもなる。キャップ部材１０２は、駆動爪にいずれかの傾斜面が押されることで、回転しないと最後まで挿入不可能であるが、キャップ部材１０２の回転を規制される状態になるので、トナー容器１００は最後まで挿入できない状態となる。
【０１０５】
上述した他の例の場合であって非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に進入するのは、被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１と、駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５との位置関係の違いが、非互換穴群１１１の穴の幅よりも小さい場合である。
【０１０６】
ここで、第一駆動爪２１２ａと第二駆動爪２１２ｂとの駆動伝達面２１４がキャップ部材１０２の駆動受部１１０における被駆動伝達面１２５と接触した状態になると、それ以上のキャップ部材１０２の回転は行われなくなる。そして、その後、さらに容器本体１０１が挿入方向下流側に押し込まれると、キャップ部材１０２は回転せずに、まっすぐ挿入されることになる。
すなわち、第一駆動爪２１２ａと第二駆動爪２１２ｂとによってキャップ部材１０２の周方向の位置決めが行われることになる。当該位置決めされた状態でトナー容器１００がさらに挿入されると、キャップ部材１０２の挿入方向下流側面（トナー容器１００の前面側）に設けられている非互換穴群１１１に、非互換突起群２１５を形成する突起群が挿入されることになる。
【０１０７】
二つの駆動爪２１２の駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５の突起の位置関係と、キャップ部材１０２における被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１の穴の位置関係とが合致している場合には、次のようになる。すなわち、非互換穴群１１１を形成する複数の穴に非互換突起群２１５を形成する複数の突起がそれぞれ挿入される。これにより、トナー容器１００は正規のセット位置（内蓋１０６をはずせる状態）まで挿入されることになる。
【０１０８】
一方、駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５の突起の位置関係と、被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１の穴の位置関係とが合致していない場合には、次のようになる。すなわち、非互換穴群１１１の穴に非互換突起群２１５の突起が挿入されない状態となる。非互換突起群２１５の突起の挿入方向上流側の先端部がキャップ部材１０２の挿入方向下流側の面である先端面であって、非互換穴群１１１が存在しない部分に突き当たり、それ以上、トナー容器１００が挿入されなくなる。
この状態だと、画像形成装置本体の手前側（挿入方向上流側）からトナー容器１００の挿入方向上流側の端部が突出している状態となり、操作者は、正しい組み合わせでトナー容器１００を挿入していないことに気づく。また、この状態だと、トナー容器１００の内蓋１０６を開放することができないため、異なる種類のトナー（例えば色が違う）同士が画像形成装置本体の内部で混ざり合うことが抑制される。
【０１０９】
〔実施例２〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の二つ目の実施例（以下、「実施例２」と呼ぶ。）について説明する。実施例１と異なる点について説明し、共通する点については適宜説明を省略する。
【０１１０】
図４４は、実施例２のトナー容器１００を挿入方向下端側から見た斜視説明図であり、図４５は、実施例２のトナー容器１００の分解斜視図である。
図４５に示すように、実施例２のトナー容器１００は、内蓋１０６にリングシール１４９が設けられる。
【０１１１】
図４６は、図４４の状態から外蓋１０３を取り外した実施例２のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図であり、図４７は、外蓋１０３を取り外した実施例２のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図である。
図４８は、内蓋１０６を取り外した実施例２のトナー容器１００を排出部材１０７が確認できる角度から見た挿入方向下流側端部近傍の拡大斜視図である。図４９は、実施例２の容器本体１０１のみの挿入方向下流側端部近傍の拡大側面図であり、挿入方向下流側を図中上方としている。
【０１１２】
図５０は、実施例２のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図であり、図５１は、実施例２のキャップ部材１０２を一端側（挿入方向上流側）から見た斜視図である。図５２は、実施例２のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図である。
【０１１３】
実施例２のキャップ部材１０２は、外側の円筒形状の内周面に内周リブ１５２を備え、外側の円筒形状を補強している。
実施例２のキャップ部材１０２は、内側の円筒形状の内壁面に対して凹んだキャップ側係合部１５１が形成されている。図５３は、キャップ部材１０２のキャップ側係合部１５１と容器本体１０１の抜け止め突起１１６との係合する様子を模式的に示した概略断面図である。図５３中の矢印εは容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の取り付け方向を示している。図５３（ａ）は係合前の状態を示し、図５３（ｂ）は係合途中の状態を示し、図５３（ｃ）は係合が完了した状態を示している。
【０１１４】
キャップ部材１０２を容器本体１０１に取り付けると、容器本体１０１の抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１に入り込み、キャップ部材１０２の容器本体１０１に対する周方向への移動が規制される。周方向への移動が記載されるため、キャップ部材１０２は容器本体１０１に対して回転せず、常に一体的に回転する構成となっている。
【０１１５】
さらに、実施例２のトナー容器１００は、キャップ部材１０２にＶ字形凸部１５９を備え、容器本体１０１にＶ字形凹溝部１５８を備える。Ｖ字形凸部１５９とＶ字形凹溝部１５８とが嵌り合うことで、キャップ部材１０２は容器本体１０１に対する回転方向の位置が固定され、キャップ部材１０２と容器本体１０１とが一体的に回転する構成を実現している。
【０１１６】
また、図５３（ｃ）に示すように、抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１に入り込むことで、抜け止め突起１１６にキャップ側係合部１５１の縁が引っかかって、キャップ部材１０２が抜けないようになっている。さらに、容器本体１０１の軸方向規制突起１１９にキャップ部材１０２の軸方向突き当たり面１２２が突き当たることにより、キャップ部材１０２が容器本体１０１側にそれ以上はまりこまないようになっている。抜け止め突起１１６との係合と、軸方向規制突起１１９との突き当たりによって、キャップ部材１０２の容器本体１０１に対する挿入方向（回転方向に対するスラスト方向）の位置が固定される。回転方向と回転方向に対するスラスト方向との位置が固定されることで、容器本体１０１とキャップ部材１０２との位置関係が固定される。
【０１１７】
実施例２のキャップ部材１０２の駆動受部１１０は、挿入方向に延設されている被駆動伝達面１２５と、被駆動伝達面１２５の挿入方向上流側端部から挿入方向下流側に向けて挿入方向に対して傾斜を持って伸びるガイド傾斜面１５０とを備える。ガイド傾斜面１５０の挿入方向下流側端部は隣接する被駆動伝達面１２５の挿入方向下流側端部とつながっている。
【０１１８】
実施例２のキャップ部材１０２の駆動受部１１０は、実施例１の駆動受部１１０と形状は異なるが、被駆動伝達面１２５の駆動の伝達を受けるという働きは同じである。また、ガイド傾斜面１５０は、実施例１の第一ガイド傾斜面１２６及び第二ガイド傾斜面１２７と同様にキャップ部材１０２に回転させる力を加える働きを備える。さらに、駆動受部１１０は、出力側駆動部２０５に対する非互換穴群１１１の周方向の位置決めの機能も備える。
【０１１９】
図５４は、実施例２の内蓋１０６を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図５５は、実施例２の内蓋１０６を挿入方向上流側から見た斜視図である。また、図５６は、実施例２の内蓋１０６を挿入方向上流側から見た裏面図であり、図５７は、実施例２の内蓋１０６の側面図である。実施例１と同様に内蓋１０６は排出口１１４を覆う蓋部材である。
【０１２０】
実施例２の内蓋１０６は、内蓋底板１３７の中央から挿入方向上流側（容器本体１０１の内部側）に向かって内蓋ガイド部１５３が突出している。内蓋ガイド部１５３は棒状の突起部であって、径方向に向かって三方に放射するような形状を有している。内蓋ガイド部１５３の途中には径方向外側に向かって突出する内蓋ガイド部突起１５４が設けられている。内蓋ガイド部突起１５４は少なくとも内蓋ガイド部１５３の挿入方向における中央部よりも挿入方向下流側に設けられている。
【０１２１】
図５８は、実施例２の排出部材１０７を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図５９は、実施例２の排出部材１０７を挿入方向上流側から見た斜視図である。また、図６０は、実施例２の排出部材１０７を挿入方向上流側から見た裏面図であり、図６１は、実施例２の排出部材１０７の側面図である。
実施例２の排出部材１０７は、その中央に、ガイド保持部１５５が設けられている。ガイド保持部１５５の内側には保持部突起１５６が設けられている。ガイド保持部１５５は周方向の一部が切り欠かれて、保持部切り欠き１５７を形成している。
【０１２２】
図６２は、実施例２の排出部材１０７と内蓋１０６との係合途中の状態を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図６３は、実施例２の排出部材１０７と内蓋１０６との係合途中の状態を挿入方向上流側から見た斜視図である。図６４は、実施例２の排出部材１０７と内蓋１０６とが係合した状態を挿入方向上流側から見た裏面図である。
図６２及び図６３に示すように、排出部材１０７のガイド保持部１５５に内蓋ガイド部１５３が挿入される。このとき、内蓋ガイド部１５３の窪み１５３ａが保持部突起１５６に係合するようになっている。
【０１２３】
実施例２では、トナー容器１００が画像形成装置本体に挿入され、内蓋１０６の摘み部１３９が引かれ、内蓋１０６がトナー容器１００から引き抜かれたときに内蓋ガイド部１５３はガイド保持部１５５に契合したままの状態となる。この状態でトナー容器１００が回転するとトナー容器１００の回転が、ガイド保持部１５５を介して内蓋ガイド部１５３に伝達して、内蓋１０６も同時に回転する。
また、内蓋１０６をトナー容器１００に取り付ける際、内蓋ガイド部１５３の途中に設けられている内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を通過するときにクリック感が発生する。
【０１２４】
実施例２のトナー容器１００では、内蓋１０６で排出口１１４を覆ったときに、リングシール１４９が潰れることで、トナー漏れを防止する密閉性を実現している。そして、内蓋ガイド部１５３をガイド保持部１５５に挿入し、内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を通過したときの位置によって、リングシール１４９の潰れ量を決定する構成となっている。弾性材料からなるリングシール１４９は内蓋１０６で排出口１１４を覆ったときに潰れて変形し、その弾性によって内蓋１０６を開けようとする力が作用する。このとき、内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５に突き当たり、内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を通過できるほどの力が作用しないと、内蓋１０６が開くことはなく、リングシール１４９が潰れた状態で密閉状態を維持することができる。
【０１２５】
図６５は、実施例２の出力側駆動部２０５を挿入方向上流側から見た斜視図であり、図６６は、実施例２のトナー容器１００の挿入方向下流側端部近傍と出力側駆動部２０５とを挿入方向上流側から見た斜視図である。実施例２の出力側駆動部２０５は、同じ形状の二つの駆動爪２１２が出力側駆動部本体２０５ａに対して挿入方向上流側に向かって伸びている。なお、容器収納部２００は、出力側駆動部２０５の形状以外は実施例１と同様である。
【０１２６】
実施例２の駆動爪２１２は出力側駆動部本体２０５ａに対して挿入方向上流側に向かって突出しており、回転方向上流側に向かって突出量が減少する傾斜を有する出力側案内面２２０を備えている。駆動爪２１２は、回転方向下流側の側面は挿入方向に沿った壁面からなる駆動伝達面２１４が設けられており、駆動伝達面２１４が駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５を押圧することで、駆動伝達部として機能する。
出力側案内面２２０は、キャップ部材１０２の駆動受部１１０が接触したときに、被駆動伝達面１２５が駆動伝達面２１４に接触する位置となるように、駆動受部１１０を案内する案内部としての機能を有する。
【０１２７】
次に、実施例２のトナー容器１００の挿入時の動作について説明する。
実施例２のトナー容器１００の駆動受部１１０における被駆動伝達面１２５と、出力側駆動部２０５の駆動伝達面２１４との位置が合致していない状態で、トナー容器１００を画像形成装置本体に挿入した場合は次のような動作となる。すなわち、この場合は、出力側駆動部２０５の駆動爪２１２の先端が、トナー容器１００の駆動受部１１０におけるガイド傾斜面１５０に突き当たる。このとき、駆動爪２１２の案内部（出力側案内面２２０）と、ガイド傾斜面１５０との傾斜によってキャップ部材１０２を回転させる力が加わる。
【０１２８】
上述したように、実施例２のトナー容器１００は、容器本体１０１とキャップ部材１０２との位置関係が固定であるため、キャップ部材１０２に回転させる力が加わると、容器本体１０１もキャップ部材１０２とともに回転する。すなわち、トナー容器１００全体が回転しながら挿入される。
【０１２９】
駆動爪２１２の駆動伝達面２１４がキャップ部材１０２の駆動受部１１０における被駆動伝達面１２５と接触した状態になると、それ以上のトナー容器１００の回転は行われなくなる。そして、その後、さらにトナー容器１００が挿入方向下流側に押し込まれると、その後は、トナー容器１００は回転せずに、まっすぐ挿入されることになる。
すなわち、駆動爪２１２によってトナー容器１００の周方向の位置決めが行われることになる。当該位置決めされた状態でトナー容器１００がさらに挿入されると、キャップ部材１０２の挿入方向下流側面（トナー容器１００の前面側）に設けられている非互換穴群１１１に、非互換突起群２１５が挿入されることになる。
【０１３０】
二つの駆動爪２１２の駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５の突起の位置関係と、キャップ部材１０２における被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１の穴の位置関係とが合致している場合には、次のようになる。すなわち、非互換穴群１１１を形成する複数の穴に非互換突起群２１５を形成する複数の突起がそれぞれ挿入される。これにより、トナー容器１００は正規のセット位置（内蓋１０６をはずせる状態）まで挿入されることになる。
【０１３１】
一方、駆動伝達面２１４に対する非互換突起群２１５の突起の位置関係と、被駆動伝達面１２５に対する非互換穴群１１１の穴の位置関係とが合致していない場合には、次のようになる。すなわち、非互換穴群１１１の穴に非互換突起群２１５の突起が挿入されない状態となる。非互換突起群２１５の突起の挿入方向上流側の先端部がキャップ部材１０２の挿入方向下流側の面である先端面であって、非互換穴群１１１が存在しない部分に突き当たり、それ以上、トナー容器１００が挿入されなくなる。
この状態だと、画像形成装置本体の手前側（挿入方向上流側）からトナー容器１００の挿入方向上流側の端部が突出している状態となり、操作者は、正しい組み合わせでトナー容器１００を挿入していないことに気づく。また、この状態だと、トナー容器１００の内蓋１０６を開放することができないため、異なる種類のトナー（例えば色が違う）同士が画像形成装置本体の内部で混ざり合うことが抑制される。
【０１３２】
実施例２のトナー容器１００は、トナーを排出する容器本体１０１に設けられた開口である排出口１１４と、排出口１１４を開閉可能な蓋部材である内蓋１０６とを備える。内蓋１０６には、内蓋１０６の開閉方向である挿入方向について、容器本体１０１の内部に向かって突出する突起部である内蓋ガイド部１５３が設けられている。容器本体１０１には、内蓋ガイド部１５３の周囲を囲んで支持する支持部材であるガイド保持部１５５を備える排出部材１０７が設けられている。内蓋ガイド部１５３には、挿入方向に対して直交する方向に突出した突出部としての内蓋ガイド部突起１５４が設けられている。そして、この内蓋ガイド部突起１５４は、ガイド保持部１５５に接触可能に配置され、内蓋１０６の開閉時には内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５に接触しながらガイド保持部１５５が内蓋ガイド部１５３を保持する保持位置を通過する。
【０１３３】
図５５に示すように、内蓋１０６の内蓋底板１３７の挿入方向上流側の底面から、棒状の内蓋ガイド部１５３が容器本体１０１の内部に向かって伸びている。また、図６２〜図６４に示すように、内蓋ガイド部１５３は容器本体１０１の開口部１０８の内側にはまっている排出部材１０７に設けられているガイド保持部１５５によって周りを取り囲むように保持されている。実施例２のトナー容器１００は、内蓋ガイド部１５３の外周に内蓋ガイド部突起１５４を設けている。これにより、内蓋１０６を開閉するときにガイド保持部１５５を内蓋ガイド部突起１５４が通過することで、内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を乗り越えるときにクリック感を出すことができる。
【０１３４】
また、上述したように、内蓋ガイド部突起１５４は少なくとも内蓋ガイド部１５３の挿入方向における中央部よりも挿入方向下流側に設けられており、図５７等に示すように、実施例２では内蓋ガイド部突起１５４は内蓋ガイド部１５３の根元近傍に設けられている。内蓋ガイド部突起１５４が内蓋ガイド部１５３の根本近傍にあることにより、ガイド保持部１５５が排出口１１４に近い側に来るので、排出部材１０７が備える汲み上げ部１３５を排出口１１４に近い側まで持ってくることが出来る。これによりトナーの排出性を高めることが出来る。
【０１３５】
内蓋ガイド部１５３は、ガイドとしてガイド保持部１５５に入った後に、内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を乗り越える必要がある。そのため内蓋ガイド部突起１５４が内蓋ガイド部１５３の根元側に無く、先端部分に近い方に設けられている場合、内蓋１０６を引っ張って開放するときにクリック感を出すためには、内蓋１０６を引っ張る距離が大きくなる。このようになると、ガイド保持部１５５から伸びる内蓋ガイド部１５３の長さが長くなり、ガイド保持部１５５を中心に内蓋１０６がぐらつく（揺動する）量が大きくなる。そして、外部から何らかの力が加わって、内蓋１０６が大きくぐらつき、内蓋１０６がトナー容器１００に対して大きく傾いた状態で、内蓋１０６を閉めるためにトナー容器１００に向けて押し込むと、内蓋ガイド部１５３の長手方向と押し込む方向とが一致しない。このため、トナー容器１００を装置本体から取り外すときに、内蓋１０６をトナー容器１００に向けて押し込んでも内蓋１０６が正常に閉まらないといった不具合が生じる恐れがある。実施例２では、内蓋ガイド部突起１５４は内蓋ガイド部１５３の根元近傍に設けることで、内蓋１０６がトナー容器に対して大きく傾くことを防止し、内蓋１０６が正常に閉まらないといった不具合を防止できる。
【０１３６】
排出部材１０７のガイド保持部１５５と、内蓋１０６の内蓋ガイド部１５３との嵌合部にかかる荷重が大きくなると、嵌合部に溜まったトナーが圧縮され凝集が生じるおそれがある。実施例２のトナー容器１００では、図６０に示すように、ガイド保持部１５５の支柱部に保持部切り欠き１５７を入れている。これにより、ガイド保持部１５５と内蓋ガイド部１５３との嵌合部は、径が広がることができトナーが溜まり難くなり、トナーへ加わる力も小さくなるため、凝集ができ難い構成を実現することができる。
【０１３７】
また、ガイド保持部１５５に切り欠きがないと、内蓋ガイド部突起１５４が通過するときのガイド保持部１５５が変形し難くなる。ガイド保持部１５５における内蓋ガイド部１５３が通過する隙間を広くし、内蓋ガイド部突起１５４が通過するときに、ガイド保持部１５５が変形しない形状ではクリック感を発生させることが出来ない。一方、クリック感を出すために内蓋ガイド部１５３が通過する隙間を狭くすると、クリック感を出すことが出来る。しかし、内蓋ガイド部突起１５４が通過するときにガイド保持部１５５が変形し難いと、内蓋ガイド部突起１５４を通過させるときに必要な力が大きくなる。
【０１３８】
これに対して、ガイド保持部１５５に切り欠きがあることで、内蓋ガイド部突起１５４が通過するときのガイド保持部１５５が変形し易くなる。これにより、内蓋１０６を動かす力が比較的小さい力であっても内蓋ガイド部突起１５４がガイド保持部１５５を通過し、クリック感を得ることができる。
【０１３９】
また、排出部材１０７のガイド保持部１５５には、内蓋１０６の回り止めとして保持部突起１５６を備える。ガイド保持部１５５に対して内蓋１０６が回転することができると、ガイド保持部１５５に対して内蓋ガイド部１５３が摺擦し、この摺擦する部分に挟まれたトナーが凝集するおそれがある。図６４に示すように、内蓋ガイド部１５３の径方向に向かって三方に放射する形状の間に保持部突起１５６が嵌り込むことで、ガイド保持部１５５に対して内蓋１０６が回転することを防止できる。これにより、ガイド保持部１５５に対して内蓋ガイド部１５３が摺擦することを防止でき、トナーが凝集することを防止できる。
【０１４０】
保持部切り欠き１５７の位置としては、図６７に示すように、ガイド保持部１５５の支柱の中心に保持部切り欠き１５７を設けることも考えられる。しかし、保持部切り欠き１５７がガイド保持部１５５の支柱の中心にある構成では、内蓋１０６の装着時に内蓋１０６の内蓋ガイド部１５３における三方に放射するような形状の一つが保持部切り欠き１５７に入り込んでしまう不具合が発生するおそれがある。また、保持部切り欠き１５７がガイド保持部１５５の支柱の中心にあるため、回り止めとして保持部突起１５６を二箇所にしか設けることが出来ず、内蓋１０６の空回りに対して十分な余裕度を確保することが出来なくなるおそれがある。
【０１４１】
これに対して、図６０に示すように、保持部切り欠き１５７の位置を支柱の中心からずらしたことで、内蓋１０６の挿入方向を規定位置に規制することができ、回り止めの数を増やすことができるため空回りに対する余裕度を向上させることが可能となる。
【０１４２】
上述した実施例１のトナー容器１００は、トナーを収納する容器本体１０１と、容器本体１０１からトナーを排出する開口である排出口１１４を覆う蓋部材である外蓋１０３とを備える。外蓋１０３には、排出口１１４を形成する開口部１０８の先端と、外蓋１０３における排出口１１４を覆う覆い部とが対向する位置に、外蓋１０３の覆い部から、開口部１０８の先端に向かって突出する突起部である外蓋内側突起１４６を備える。さらに、外蓋１０３は、外蓋内側突起１４６よりも高さの低い凹部である外蓋内側突起通気穴１４７を備える。
【０１４３】
外蓋１０３と開口部１０８の先端との間に隙間が無いと、容器本体１０１内と外部とで気体の出入りが出来ない。容器本体１０１内と外部とで気体の出入りが出来ないと、気圧の低い高地では容器本体１０１内の圧力と大気の圧力とに差が生じる。外蓋１０３を開ける前は外蓋１０３により抑えられているので、内蓋１０６が外れることはないが、外蓋１０３を外すと気圧差により内蓋１０６が飛び出しトナーが飛散するおそれがある。また、高地以外でも、低温から高温への温度変化が大きいと、容器本体１０１内の気体が膨張し、外蓋１０３を外したときに、内圧によって内蓋１０６が飛び出しトナーが飛散するおそれがある。
【０１４４】
実施例１のトナー容器１００では、外蓋内側突起通気穴１４７を設けて空気の通り道を外蓋１０３と開口部１０８の先端との間に確保する。また、内蓋１０６には内蓋通気口１４１が設けられている。このように、外蓋１０３と内蓋１０６とに空気の通り道を設けることで、ゆるやかに空気が出入りし、容器本体１０１と外部との気圧差が解消されるので容器本体１０１の内圧によって内蓋１０６が飛び出しトナーが飛散することを防止できる。
なお、実施例２の外蓋１０３や内蓋１０６にも同様の構成が適用可能である。
【０１４５】
実施例１のトナー容器１００は、トナーを収納する容器本体１０１と、容器本体１０１を回転させるために画像形成装置本体から出力される駆動力を受ける駆動部である駆動受部１１０が設けられた被駆動部であるキャップ部材１０２と備える。キャップ部材１０２は、容器本体１０１の回転軸を中心に容器本体１０１に対して回転可能とされており、キャップ部材１０２の一定量以上の回転を規制する回転規制部である周方向規制突起１１７が容器本体１０１に設けられている。
【０１４６】
キャップ部材１０２が容器本体１０１に固定されていると、画像形成装置本体側の駆動部である出力側駆動部２０５にキャップ部材１０２の駆動受部１１０を係合させるのに、位置あわせのため、操作者が容器本体１０１を回転させる必要がある。一方、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２を自由に回転可能にさせてしまうと、出力側駆動部２０５からキャップ部材１０２を介して容器本体１０１に駆動伝達ができない。そのため、実施例１のトナー容器１００では、キャップ部材１０２を一定範囲だけ回転可能にして、それ以上の回転をさせないように規制する規制部である周方向規制突起１１７を設けている。これにより、駆動伝達を確保しつつ、操作者の取り回しを容易にすることができる。
【０１４７】
また、実施例１のトナー容器１００では、挿入方向に平行な方向への移動を防止して抜け止めを行う部材として、容器本体１０１に抜け止め突起１１６を周方向に四箇所設けている。一方、回り止め規制を行う周方向規制突起１１７を周方向に二箇所設けて、抜け止め機能と、回り止め機能とを機能分離している。
【０１４８】
キャップ部材１０２の非互換穴群１１１の機能によって誤セットを防止するためには、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の姿勢安定性が重要である。このため、スラスト方向（挿入方向に平行な方向）の相対的な移動の規制には、最低でも三箇所、望ましくは四箇所以上の規制箇所が必要となる。
しかし、このスラスト方向の規制部材（爪形状等）で回り止め規制の機能も兼ねてしまうと、キャップ部材１０２の回転可能な角度が小さくなってしまう。具体的には、規制部材が周方向に四箇所ある場合、キャップ部材１０２の回転可能な角度は、「９０［°］−｛（キャップ部材１０２の規制部材の幅）＋（容器本体１０１の規制部材の幅）｝」となってしまう。
【０１４９】
トナー容器１００の出荷時に、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の回転方向の位置が、トナー容器１００の挿入時に回転可能な範囲が最も大きくなる退避側の位置に寄せられていたとしても、セットまでの間に回転方向の位置が変化することがある。例えば、輸送時の振動やトナー容器１００のセット作業時の操作者のキャップ部材１０２への接触などで、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の回転方向の位置がずれることがある。
【０１５０】
回り止め規制の機能を備えた規制部材を四箇所に配置した場合、トナー容器１００の出荷時にキャップ部材１０２の回転方向の位置を一番退避側に寄せられていたとしても、セットまでに位置の変化が生じた場合に、セット時の回転可能な範囲の余裕が小さくなる。
【０１５１】
一方、実施例１のトナー容器１００は、抜け止め機能と、回り止め機能とを機能分離している。
抜け止め機能を備えた抜け止め突起１１６を周方向に四箇所設けることで、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の姿勢安定性を確保することができる。抜け止め突起１１６は、キャップ部材１０２の内周面に設けられた円環状の抜け止めリブ１２１に引っ掛かる構成であるため、回転方向の規制には作用しない。
【０１５２】
回り止め機能を備えた周方向規制突起１１７を周方向に二箇所設けることで、キャップ部材１０２の回転可能な角度は、「１８０［°］−｛（キャップ部材１０２の回転規制部材の幅）＋（容器本体１０１の回転規制部材の幅）｝」となる。これにより、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２が回転可能の範囲が大きくなり、セット時の回転可能な範囲の余裕が大きくなる。
実施例１のトナー容器１００では、「キャップ部材１０２の回転規制部材」が周方向規制突き当て突起１２３であり、「容器本体１０１の回転規制部材」が周方向規制突起１１７である。
【０１５３】
実施例１のトナー容器１００は、トナー容器１００に駆動を伝達する駆動部である出力側駆動部２０５を備え、出力側駆動部２０５がトナー容器１００に向かって突出している画像形成装置本体に装着されるトナー容器である。トナー容器１００は、トナーを収納する容器本体１０１と、画像形成装置本体側から駆動を受ける被駆動部である駆動受部１１０とを備える。
駆動受部１１０は、トナー容器１００の径方向に突出し、出力側駆動部２０５に接触して駆動力が伝達される被駆動伝達部である被駆動伝達面１２５を備える。また、駆動受部１１０は、被駆動伝達面１２５に対向して、出力側駆動部２０５の突出方向に対して、出力側駆動部２０５に向かって傾斜する第一傾斜部である第一ガイド傾斜面１２６を備える。さらに、駆動受部１１０は、被駆動伝達面１２５に対して駆動受部１１０の突出方向先端（挿入方向下流側端部）側で、駆動受部１１０の突出方向に対して、第一ガイド傾斜面１２６に向かって傾斜する第二傾斜部である第二ガイド傾斜面１２７を備える。
【０１５４】
図２０等に示すように、実施例１のキャップ部材１０２の駆動受部１１０は、挿入方向下流側の先端を挟んで、比較的長い傾斜を形成する第一ガイド傾斜面１２６と、第一ガイド傾斜面１２６よりも短い傾斜を形成する第二ガイド傾斜面１２７とを備える。第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７とは、駆動受部１１０を挟んで反対方向に傾斜しているため、挿入時に出力側駆動部２０５の第一駆動爪２１２ａの先端に接触した部分がいずれのガイド傾斜面かによってキャップ部材１０２の回転方向が異なる。具体的には、第一駆動爪２１２ａの先端に第一ガイド傾斜面１２６が接触した状態で、トナー容器１００をさらに押し込むと、キャップ部材１０２は駆動時の回転方向（図中の矢印β方向）とは逆方向に回転する。一方、第一駆動爪２１２ａの先端に第二ガイド傾斜面１２７が接触した状態で、トナー容器１００をさらに押し込むと、キャップ部材１０２は駆動時の回転方向（図中の矢印β方向）と同じ方向に回転する。
【０１５５】
駆動受部１１０に対する駆動爪２１２の先端の位置をガイドするガイド傾斜面（第一ガイド傾斜面１２６及び第二ガイド傾斜面１２７）は、中心線に直交する平面に対する傾斜が急であるほど、駆動爪２１２の先端が接触したときに回転する力が作用し易い。言い換えると、ガイド傾斜面が挿入方向に対して鋭角であるほど、挿入量に対する回転量が小さくて済み、キャップ部材１０２を回転させながら挿入するときの力が小さくて済むことになり、操作者が操作し易くなる。
【０１５６】
画像形成装置本体とトナー容器１００との接合部が奥側、すなわち、挿入方向下流側の構成の場合、トナー容器１００の姿勢支持という機能において、ジョイント部形状である駆動受部１１０は容器本体１０１の外形よりはみ出さないことが望ましい。実施例１のトナー容器１００では、容器本体１０１のトナー収納容積を大きく確保するためには、駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５の形状は、先端側の側面（キャップ部材１０２の外周面）に対して径方向中心側に食い込む形で形成される。
【０１５７】
セット操作に対してキャップ部材１０２の回転を円滑にする（小さい操作力でセットできる）ためにガイド傾斜面の傾斜はトナー容器１００の中心線に対してできるだけ鋭角であることが望ましい。
【０１５８】
しかし、実施例２のトナー容器１００のように、一つの駆動受部１１０に対してガイド傾斜面が一つの構成では次のような問題が生じる。
すなわち、キャップ部材１０２の角度方向の等分数（駆動受部１１０の数）を少なくし、キャップ部材１０２の挿入方向先端面の非互換穴群１１１の配置に余裕度を確保しようとするとガイド傾斜面が挿入方向に長くなる。この結果、駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５を設けるために、トナー容器１００の先端側の外径を小さくする部分を挿入方向に長くする必要があり、トナー収納可能な容積が小さくなる。
【０１５９】
逆にトナー収納容積を確保するためにキャップ部材１０２の角度方向の等分数（駆動受部１１０の数）を多くすると、次のような問題が生じる。すなわち、複数の穴を一つの非互換用の凹部群として非互換穴群１１１を形成し、非互換機能を有するトナー容器１００側の非互換部の配置余裕度の確保が困難になる。非互換部の配置余裕度の確保が出来なくなると、誤セットを防止する機能を保証するためには非互換の種類を少なくする設計が必要となる。
【０１６０】
ガイド傾斜面の傾斜角度鋭角化と、角度方向等分数の削減と、容器本体１０１のトナー収納容積確保と、の三つの要求を満たす構成として、実施例１のトナー容器１００では、傾斜の方向が異なる第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７とを有する。
トナー容器１００の中心線に対する傾斜角度は、第一ガイド傾斜面１２６の方が第二ガイド傾斜面１２７よりも大きくなっている。
【０１６１】
トナー容器１００のセット前は、キャップ部材１０２の容器本体１０１に対する回転方向の位置は、セット時の回転に対して余裕度を確保するために、セット時に想定される回転方向とは逆方向に回しきった退避位置としていることが考えられる。
ここで、セット時に想定される回転方向とは、駆動爪２１２が第一ガイド傾斜面１２６に接触した状態で、トナー容器１００をさらに挿入方向に押し込むことでキャップ部材１０２に作用する回転力の方向である。具体的には、図４において、容器本体１０１を動かさない状態であれば、セット時に想定される回転方向は図４中の矢印β方向とは逆方向である。よって、実施例１のトナー容器１００では、容器本体１０１を動かさない状態で、キャップ部材１０２を図４中の矢印β方向に回しきった位置がキャップ部材１０２の退避位置となる。
【０１６２】
キャップ部材１０２が退避位置にある状態で、トナー容器１００を画像形成装置本体に挿入する際に、駆動爪２１２が第一ガイド傾斜面１２６に接触すると、キャップ部材１０２は図４中の矢印βとは逆方向に回転する。一方、キャップ部材１０２が退避位置にある状態で、駆動爪２１２が第二ガイド傾斜面１２７に接触すると、キャップ部材１０２にたいして図４中の矢印βの方向に回転する回転力が作用する。しかし、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２は矢印β方向に回しきっており、容器本体１０１に対する回転が規制された方向となっているため、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２が独立して回転することが出来ない。このため、画像形成装置本体側の駆動伝達面２１４とトナー容器１００側の被駆動伝達面１２５との位置合わせのために、キャップ部材１０２を回転させるときには、容器本体１０１も一緒に回転させることとなる。
【０１６３】
第二ガイド傾斜面１２７が中心線に対して傾斜角が小さい角度となっていることで、トナー容器１００を押し込む操作力によって第二ガイド傾斜面１２７の案内によって、キャップ部材１０２と容器本体１０１とが一体で回転し所定位置にセット可能となる。
実施例１のトナー容器１００では、一番大きなガイド傾斜面である第一ガイド傾斜面１２６と、駆動受部１１０の挿入方向の先端に設けられた第二ガイド傾斜面１２７とを備える。これにより、出力側駆動部２０５の駆動伝達面２１４を駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５まで容易に誘導することができる。
【０１６４】
実施例１のトナー容器１００に駆動を伝達するための駆動伝達部である出力側駆動部２０５が設けられた画像形成装置本体では、出力側駆動部２０５は、挿入方向上流側に向けて突出している二つ以上の突起部として二つの駆動爪２１２を備える。そして、二つ以上の突起部の一つである第一駆動爪２１２ａは、他の突起部である第二駆動爪２１２ｂよりも突出量が大きく形成されている。すなわち、出力側駆動部２０５の駆動爪２１２の突出量に差を設けた構成となっている。
【０１６５】
トナー容器１００の挿入操作においてボトル側ジョイントである駆動受部１１０と画像形成装置本体側の駆動突起部である駆動爪２１２とが接触を開始する時点において、偶然に駆動受部１１０の挿入方向下流側の先端部付近となることがある。このとき、特に、実施例１のトナー容器１００のように、駆動受部１１０の挿入方向下流側の先端部を挟んで傾斜の方向が異なる二つのガイド傾斜面を有する場合、二つ以上の駆動爪２１２が同時に接触し始めると、異なる方向の回転力が作用することがある。これは、トナー容器１００側の中心と、出力側駆動部２０５側の中心とが完全に一致していないと、二つの駆動爪２１２が種類の異なるガイド傾斜面に接触してしまうことがあるためである。具体的には、二つの駆動爪２１２のうちの一方が第一ガイド傾斜面１２６に接触し、他方が第二ガイド傾斜面１２７に接触する状態となることが起こり得る。
【０１６６】
第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７とは、駆動爪２１２と接触したあとに、さらにトナー容器１００が挿入されることによって生じる回転しようとする力の方向が逆方向である。このため、二つの駆動爪２１２が第一ガイド傾斜面１２６と第二ガイド傾斜面１２７とに接触した状態で、さらに挿入しようとすると、作用する回転力の方向がぶつかり合い、引っ掛かった状態となって、セット不可能となる。
【０１６７】
このようなセット不可能となる不具合を防止する構成として、実施例１のトナー容器１００をセットする画像形成装置本体では、二つの駆動爪２１２のうちの一方である第一駆動爪２１２ａのみを先に接触させ、キャップ部材１０２の回転方向を定める構成である。
片側の突起である第一駆動爪２１２ａで案内されてキャップ部材１０２が所定の角度回転した後は、もう片方の突起である第一駆動爪２１２ａもキャップ部材１０２に接触する。このとき、二つの駆動爪２１２は、二つの駆動受部１１０の同じ種類のガイド傾斜面に接触し、二つの駆動受部１１０が接触する二つの駆動爪２１２における案内面（第一案内面２１６または第二案内面２１７）も同じ種類の案内面である。
【０１６８】
実施例１のトナー容器をセットする画像形成装置本体は、二つの駆動爪２１２の傾斜面である第一案内面２１６または第二案内面２１７で、駆動受部１１０に接触し、ガイドして駆動受部１１０を備えるキャップ部材１０２を回転させる構成である。このため、二つの駆動爪２１２が有する二方向の傾斜面である第一案内面２１６及び第二案内面２１７は、中心点に対して１８０［°］対象となる位置にある。そして、突出量が小さい側の突起である第二駆動爪２１２ｂは、二方向の傾斜（第一案内面２１６及び第二案内面２１７）と異なる角度の先端カット形状の第三の傾斜面である第三案内面２１８を有する形状となっている。
【０１６９】
実施例１のトナー容器１００では、二つの駆動爪２１２のうちの一方の第一駆動爪２１２ａが先に駆動受部１１０に接触してガイドされる。二つの本体側突起の一方の第一駆動爪２１２ａが他方の第二駆動爪２１２ｂよりも突出しているので、トナー容器１００の挿入操作時には、突出量が大きい第一駆動爪２１２ａで駆動受部１１０に接触し、キャップ部材１０２をガイドし、回転方向を定める。次に、突出量が小さい第二駆動爪２１２ｂでも接触して、二つの駆動爪２１２でキャップ部材１０２を挟み込む構成となっている。このような構成により、駆動爪２１２と駆動受部１１０との間で力が不要にかかることを防止することができる。
【０１７０】
実施例１及び実施例２のトナー容器１００は、容器本体１０１に設けられた開口である排出口１１４と、排出口１１４を開閉可能な蓋部材である内蓋１０６と、排出口１１４を形成する開口部１０８の内側に配置される排出部材１０７とを備える。また、実施例２の内蓋１０６には、容器本体１０１の内部に向かって突出する突起部である内蓋ガイド部１５３が設けられ、排出部材１０７が内蓋ガイド部１５３の周囲を囲んで支持する支持部材として機能する。
【０１７１】
実施例２の排出部材１０７は、内蓋ガイド部１５３の周囲を囲んで支持する支持部であるガイド保持部１５５と、このガイド保持部１５５から排出口１１４の径方向に伸びる補強板１３４と、を備える。さらに、補強板１３４から、容器本体１０１の内部方向（挿入方向上流側）に伸びる板状部材である汲み上げ部１３５が設けられている。
【０１７２】
実施例１の排出部材１０７は、中央部に配置された補強リング１３３と、この補強リング１３３から排出口１１４の径方向に伸びる補強板１３４と、を備える。さらに、補強板１３４から、容器本体１０１の内部方向（挿入方向上流側）に伸びる板状部材である汲み上げ部１３５が設けられている。
【０１７３】
実施例１及び実施例２の排出部材１０７が備える汲み上げ部１３５は、トナー容器１００の回転に伴いトナーを下方から上方に汲み上げるものである。
トナーをトナー容器１００の排出口１１４まで汲み上げ、搬送するために汲み上げ部材を排出口１１４に設ける必要がある。
ここで、汲み上げ部材を設けるにあたって、実施例２のトナー容器１００では、内蓋１０６の内蓋ガイド部１５３を支持する支持部であるガイド保持部１５５に伸びる補強板１３４から汲み上げ部材である汲み上げ部１３５を突出させている。このような構成により、ガイド保持部１５５を補強し、内蓋ガイド部１５３の支持を強固にすることが可能になると共にトナーの搬送性を向上させることが可能になる。
【０１７４】
また、実施例１のトナー容器１００では、排出口１１４の近傍に補強リング１３３と補強板１３４とを設け、この補強板１３４から汲み上げ部材である汲み上げ部１３５を突出させている。このような構成により、排出口１１４の近傍まで汲み上げ部１３５によってトナーを汲み上げることができ、トナーの搬送性を向上させることが可能になる。
【０１７５】
汲み上げ部１３５の役割としては、トナー容器１００の回転に伴い周囲のトナーを汲み上げるという役割がある。この役割の他に、容器本体１０１側の「肩」とも呼ばれる容器汲み上げ部１１５から、トナー容器１００の回転に伴い落ちてきたトナーを受けて排出口１１４に持っていくという役割も備える。そして、容器本体１０１の「肩」の数よりも汲み上げ部１３５の数を多くすることで、板状の汲み上げ部１３５の取付角度に依らず、「肩」から落ちてくるトナーを受ける効果を高めることが出来る。
【０１７６】
図６８は、内蓋１０６を取り外した状態の実施例１のトナー容器１００を挿入方向下流側から見た正面図である。図６８中の破線で示す領域κの部分がトナー容器１００の「肩」と呼ばれる部分である。この「肩」はトナー容器１００の回転に伴いトナーを排出口１１４の高さまで持ち上げる役割を備えているが、板状の汲み上げ部１３５は「肩」から落ちたトナーを受けて排出口１１４に向かってトナーを導く役割を備えている。
【０１７７】
〔変形例１〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の一つ目の変形例（以下、「変形例１」と呼ぶ。）について説明する。図６９は、変形例１のトナー容器１００のキャップ部材１０２を挿入方向下流側から見た斜視図である。
キャップ側係合部１５１の形状の違いと、Ｖ字形凸部１５９及び容器本体１０１のＶ字形凹溝部１５８の有無の違い以外の構成は上述した実施例２と共通する。
【０１７８】
実施例２のキャップ側係合部１５１の周面方向の幅は、抜け止め突起１１６の周面方向の幅と略同じ大きさであり、抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１に嵌ると、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の相対的な位置は固定される。
一方、変形例１のキャップ側係合部１５１の周面方向の幅は、抜け止め突起１１６の周面方向の幅に比べて十分広い幅（図６９中の「Ｗ１」）となっている。これにより、抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１に嵌った状態で、抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１内を周方向に相対的に移動することができる。このため、容器本体１０１にキャップ部材１０２を取り付けた後であっても、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２を周方向にある程度の範囲内で移動させることができる。
【０１７９】
画像形成装置本体におけるトナー容器１００には誤セットを防止するための策が講じられており、或る容器収納部２００に対して異なる品種や異なる色のトナー容器１００が挿入されることを防止するために非互換形状を備えたものが知られている。非互換を機能させるため本体の非互換形機能部位とトナーカートリッジの非互換機能部位が係合するようにカートリッジの位置を制御する必要がある。
【０１８０】
実施例２のトナー容器１００は、容器本体１０１とキャップ部材１０２とで構成されている。容器本体１０１は、トナーを排出する排出口１１４と操作者が掴むための把持部１０４とを有する。キャップ部材１０２は、非互換機能があり、外周部に画像形成装置本体と係合する位置規制リングを構成する複数の駆動受部１１０を有し、カートリッジ位置制御部品としての機能を有する。
【０１８１】
実施例２のトナー容器１００を画像形成装置本体に挿入する際には、画像形成装置本体側の出力側駆動部２０５に設けられた駆動爪２１２の係合形状と、キャップ部材１０２が有する駆動受部１１０のガイド傾斜面１５０との位置規制機能が作用する。この作用によって、キャップ部材１０２が回転し、出力側駆動部２０５の非互換突起群２１５に対してトナー容器１００の非互換穴群１１１が回転方向に相対的に移動する。この移動によって、回転方向における任意の向きトナー容器１００を挿入しても、出力側駆動部２０５の非互換突起群２１５とトナー容器１００の非互換穴群１１１とが所定の位置関係（駆動伝達面２１４と被駆動伝達面１２５とが接触する位置関係）に矯正される。これにより、円周方向の形状を非互換部として機能させることができる。
【０１８２】
画像形成装置本体の係合形状を構成する出力側駆動部２０５が回転駆動した際に回転駆動力がトナー容器１００側の係合部分である駆動受部１１０に伝達され、トナー容器１００が連れ回りして回転する。この回転運動によって容器本体１０１内のトナーは、容器本体１０１に設けられたスパイラル状の搬送溝１１３によって運搬され、排出口１１４より排出される。
【０１８３】
しかし、実施例２のトナー容器１００は、容器本体１０１とキャップ部材１０２との位置関係が固定されているため、トナー容器１００を画像形成装置本体にセットする際に、トナー容器１００全体が回転する構成となっている。そのため、操作者がトナー容器１００をセットする際に、トナー容器１００を回転させながら挿入方向に押し出す操作が必要となるため、使い易さが損なわれるおそれがある。
また、セット時に位置規制リングを構成する駆動受部１１０にはトルクが加わるため、キャップ部材１０２が容器本体１０１から脱落、又は空回りしないように固定され、容器本体１０１とキャップ部材１０２との係合部は周方向の相対的な位置が固定されている。このため、組立工程において、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の相対的な位置決めに精度が必要とされ、組立コストが高くなってしまうおそれがある。
【０１８４】
図６９に示す変形例１のキャップ部材１０２では、溝状のキャップ側係合部１５１の周面方向の幅を円周に沿って広げることで容器本体１０１の抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１の中を動くことが可能となる。これにより、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２が回転する構成となる。トナー容器１００を画像形成装置本体にセットする際に、容器本体１０１に対して非互換の位置規制部を備えたキャップ部材１０２が独立して動くため、操作者はトナー容器１００を回転させる必要がなくなる。
さらに、図６９中の「Ｗ１」で示す抜け止め突起１１６の可動域の範囲上であれば、容器本体１０１の抜け止め突起１１６をキャップ側係合部１５１にはめ込むことができるため、部品の周方向への組立精度が必要とされず、容易に組み立てることを可能にする。
【０１８５】
変形例１のトナー容器１００は、トナーを収納するトナー収納部である容器本体１０１と、非互換の機能を持ち外周部に傾斜のついた凹凸形状の駆動受部１１０が設けられたカートリッジ位置制御部品であるキャップ部材１０２とを有する。変形例１のトナー容器１００は、画像形成装置本体に対するセット時に駆動受部１１０が本体の係合部である出力側駆動部２０５に作用し回転することで、非互換突起群２１５と非互換穴群１１１とが所定の位置関係となるように矯正する機能を有する。また、出力側駆動部２０５に対するトナー容器１００側の係合部である駆動受部１１０によって画像形成装置本体側から出力される回転駆動力を伝達し、トナー容器１００を回転させる機能を備える。さらに、キャップ部材１０２と容器本体１０１とが、キャップ側係合部１５１及び抜け止め突起１１６のような凹凸によって係合し、容器本体１０１に対してキャップ部材１０２が摺動して回転する機能を備える。
【０１８６】
変形例１のトナー容器１００は、容器本体１０１にある凸部である抜け止め突起１１６と、キャップ部材１０２の内周面に沿って設けられた幅の幅広溝であるキャップ側係合部１５１とが係合する。そして、容器本体１０１の抜け止め突起１１６がキャップ側係合部１５１の中を回転方向に摺動する。このため、操作者がトナー容器１００を画像形成装置本体にセットする際に、画像形成装置本体側の位置制御部である出力側駆動部２０５によってトナー容器１００にトルクが加わってもキャップ部材１０２が単独で回転する。よって、操作者が保持する容器本体１０１を回転させることなく、トナー容器１００を画像形成装置本体に挿入することができる。さらに、キャップ側係合部１５１に対して抜け止め突起１１６を嵌合できる幅が広くなるため、キャップ部材１０２を容器本体１０１に組み付けるときに、回転方向への組立精度が要求されず、安価に組付けが可能となる。
【０１８７】
変形例１の構成では、実施例２の構成と比較して、操作者は、トナー容器１００を回転させることなく容易に画像形成装置本体にセットすることができ、部品組付けの際の組付け要求精度を下げることができる。
【０１８８】
図７０は、変形例１のトナー容器１００を挿入方向下流側から見た正面図である。図７０中の矢印ηは、出力側駆動部２０５の駆動爪２１２がガイド傾斜面１５０に接触した状態でさらにトナー容器１００が挿入方向に押し込まれたときに作用するトルクによって回転するキャップ部材１０２の回転方向を示している。
【０１８９】
図７０では、回転止縁部１６０の間に形成されるキャップ側係合部１５１の角度範囲を「θ１」とし、抜け止め突起１１６の角度範囲を「θ２」としている。図７０に示すように、θ１がθ２に比べて十分に大きい構成となっている。このように、変形例１のトナー容器１００は、容器本体１０１とキャップ部材１０２との嵌合部の凹形状（キャップ側係合部１５１）に周方向の幅を持たせている。これにより、容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の組み付けに際して、周方向の位置精度を必要としないため組立が容易となる。
【０１９０】
図７１は、図７０よりもキャップ側係合部１５１の幅を広くした変形例１のトナー容器１００を挿入方向下流側から見た正面図である。図７０に示す構成では、抜け止め突起１１６とキャップ側係合部１５１とをそれぞれ四箇所設けているが、図７１に示す構成では、抜け止め突起１１６とキャップ側係合部１５１とをそれぞれ三箇所設けている。
【０１９１】
変形例１のトナー容器１００では、キャップ部材１０２の外周部に設けられた位置規制リングを構成する駆動受部１１０の一つの角度範囲（図７１中の「θ３」）よりも容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の回転幅を大きく設定する。容器本体１０１に対するキャップ部材１０２の最大回転角度を「θ０」とすると、「θ０＝θ１−θ２」となる。
よって、図７１における一つの駆動受部１１０の角度範囲「θ３」と、「θ０」との間に、「θ０＞θ３」の関係が成立するように設定する。
【０１９２】
トナー容器１００をセットする際に、ガイド傾斜面１５０に駆動爪２１２が接触した後、さらにトナー容器１００を挿入方向に押し込むことで、セット完了まで回転し得る最大角度は、一つの駆動受部１１０の角度範囲「θ３」である。変形例１のトナー容器１００では、操作者がトナー容器１００を挿入する際にキャップ部材１０２が回転し得る角度よりも容器本体１０１に対してキャップ部材１０２が回転し得る角度の方が大きく設定されている。このため、操作者が保持する把持部１０４を備えた容器本体１０１の向きを変えることなく画像形成装置本体にトナー容器１００をセットすることが可能となる。
【０１９３】
〔変形例２〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の二つ目の変形例（以下、「変形例２」と呼ぶ。）について説明する。図７２は、変形例２のトナー容器１００を挿入方向下流側から見た斜視図であり、図７３は、変形例２のトナー容器１００のキャップ部材１０２を挿入方向下流側から見た斜視図である。
キャップ部材１０２の駆動受部１１０の形状が異なる点以外の構成は上述した実施例２と共通する。
【０１９４】
図７２及び図７３に示すように、駆動受部１１０のガイド傾斜面１５０と被駆動伝達面１２５とが挿入方向下流側ほど幅が狭くなっている。このため、駆動受部１１０の挿入方向下流側端部となる駆動受部頂点１１０ａが、実施例２の構成よりも径方向の中心側となっている。
【０１９５】
トナー容器１００は外周部に係合形状としての駆動受部１１０を有するキャップ部材１０２と容器本体１０１とで構成されている。そして、画像形成装置本体への挿入時に画像形成装置本体に設けられた係合形状である出力側駆動部２０５とトナー容器１００側の係合形状である駆動受部１１０とが係合する。そして、出力側駆動部２０５が回転駆動した際に回転駆動力がトナー容器１００に伝達され、トナー容器１００が出力側駆動部２０５と同角速度で回転する。トナー容器１００は一端に開口である排出口１１４を有し、トナー容器１００が回転することで、トナー容器１００自身または内部に設けられた搬送部材が回転してトナーを排出口１１４まで搬送し、排出口１１４よりトナーを排出する。変形例２のトナー容器１００は、駆動受部１１０を備えたキャップ部材１０２とトナーを収納する容器本体１０１とが別部材で構成されている。キャップ部材１０２の機能と容器本体１０１の機能とを一つ部材が備える構成であってもよい。
【０１９６】
上述した実施例２のトナー容器１００では、キャップ部材１０２の最大径となる部分と駆動受部１１０との径が同一寸法である。よって、キャップ部材１０２の外周部に設けられた係合形状である駆動受部１１０の駆動受部頂点１１０ａがトナー容器１００の落下時に地面に接触可能な形状である。このため、の駆動受部頂点１１０ａに衝撃が直接加わり、の駆動受部頂点１１０ａが破損するおそれがある。また、トナーの湿度による劣化を防ぐため、保管時には防湿袋にトナー容器１００を内包しているが、駆動受部頂点１１０ａが鋭角になっているため、防湿袋の一点に負荷が集中し、落下により防湿袋が破損するという問題が生じるおそれがある。
【０１９７】
変形例２のトナー容器１００は、キャップ部材１０２の外周部に駆動受部１１０を有する。そして、トナー容器１００の落下時に駆動受部１１０の駆動受部頂点１１０ａが地面に接触しないように、駆動受部１１０の外周面の径が挿入方向下流側ほど小さくなるように、勾配が設けられている。
【０１９８】
このような変形例２のトナー容器１００では、キャップ部材１０２の駆動受部１１０の外周面に勾配を設けることで、駆動受部１１０における挿入方向下流側端部に位置する駆動受部頂点１１０ａが落下時に地面に接触することを防止できる。また、駆動受部頂点１１０ａの部分が接触することで、落下時の地面への接触面積を大きくすることができ、キャップ部材１０２に加わる衝撃を分散させてキャップ部材１０２が破損することを防ぐことが可能である。また、防湿袋等の包装材に加わる力も分散されるため包装材が破れることを防止することができる。
変形例２のトナー容器１００では、落下時のキャップ部材１０２の破損を防止し、且つ、保管時に使用する防湿袋等の包装材の破損を防止することができる。
【０１９９】
図７４は、挿入方向上流側から下流側に向けて、駆動受部１１０の外周面の径が直線的に減少する形状となっている変形例２のキャップ部材１０２の側面図である。図７５は、挿入方向上流側から下流側に向けて、駆動受部１１０の外周面の径が曲線的に減少する形状となっている変形例２のキャップ部材１０２の側面図である。
【０２００】
図７４における角度θ４は、キャップ部材１０２の挿入方向下流側端部の最外周部であるキャップ先端外周部１０２ａと駆動受部頂点１１０ａとを結んだ直線と、基準平面とが成す角度である。ここで、基準平面とは、円筒状のキャップ部材１０２の中心線に直交する平面である。
また、図７４における角度θ５は、駆動受部１１０の外周面の径が最大となる部分の挿入方向下流側端部である外径最大部１１０ｂとキャップ先端外周部１０２ａと結んだ直線と、基準平面とが成す角度である。
【０２０１】
図７５における角度θ６は、キャップ部材１０２の挿入方向下流側端部の最外周部であるキャップ先端外周部１０２ａと駆動受部頂点１１０ａとを結んだ直線と、基準平面とが成す角度である。また、図７５における角度θ７は、曲線上の駆動受部１１０の外周面からキャップ先端外周部１０２ａに向けて引いた接線と、基準平面とが成す角度である。
【０２０２】
キャップ部材１０２は外周部に係合形状である駆動受部１１０を有し、駆動受部１１０の挿入方向下流側端部に駆動受部頂点１１０ａを有する。駆動受部１１０の挿入方向上流側に対して下流側ほど外周面の径が小さくなる傾斜が設けられている。この傾斜の角度としては、キャップ部材１０２が平面に接触したときに、駆動受部頂点１１０ａがその平面に接触しない大きさであればよい。つまり、図７４における角度θ４と角度θ５との関係が、「θ４≧θ５」の関係を満たし、図７５における角度θ６と角度θ７との関係が、「θ６≧θ７」の関係を満たすように構成する。
変形例２の構成を備えたトナー容器１００であれば、保管時に防湿包装を用いる品種に対して、防湿袋に駆動受部頂点１１０ａが接触しなくなることで、防湿袋の破れを防止することが可能となる。なお、駆動受部１１０の外周面の傾斜としては、図７４に示す直線的なものに限らず、図７５に示す曲線的なものであってもよい。
【０２０３】
実施例１及び実施例２では、図２０及び図４７に示すように、駆動受部１１０の挿入方向の下流側端部は、非互換穴群１１１が設けられているキャップ部材１０２における挿入方向下流側の端部であるキャップ先端部１２９に対して挿入方向の上流側に位置する。これにより、トナー容器１００を入れる不図示の容器袋に駆動受部１１０の挿入方向の下流側端部となる角の部分が接触することを防止し、容器袋を破ったりする可能性が低減でき、容器袋が破損することを抑制できる。
【０２０４】
本実施形態のトナー容器１００を用いる画像形成装置では、駆動爪２１２が回転することでトナー容器１００を回転させる構成である。また、画像形成装置本体側の駆動爪２１２が駆動伝達部であると同時に、駆動爪２１２が駆動伝達部として機能する位置に来たときに、非互換穴群１１１及び非互換突起群２１５が非互換用の識別形状として初めて機能する構成である。
【０２０５】
駆動受部１１０と非互換穴群１１１とはキャップ部材１０２の一部であり、互いの位置関係は固定されている。このため、駆動受部１１０の出力側駆動部２０５に対する位置決めを行うことで、出力側駆動部２０５が備える非互換突起群２１５に対する非互換穴群１１１の位置決めを行うことができる。
本実施形態では、駆動爪２１２の駆動伝達面２１４が駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５と接触する位置が駆動伝達部として機能する位置である。このとき、駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５が駆動爪２１２の駆動伝達面２１４に突き当たって駆動爪２１２を備える出力側駆動部２０５に対する駆動受部１１０の回転方向の位置決めがなされる。これにより、非互換突起群２１５に対する非互換穴群１１１の位置決めを行うことができ、非互換突起群２１５と非互換穴群１１１とが非互換用の識別形状として機能する。
【０２０６】
第一ガイド傾斜面１２６やガイド傾斜面１５０に駆動爪２１２がガイドされている状態では、非互換突起群２１５を形成する突起の先端が非互換穴群１１１を形成する穴に入り始めてからも出力側駆動部２０５に対してキャップ部材１０２は回転する。このため、非互換突起群２１５と非互換穴群１１１との回転方向の相対的な位置は、非互換突起群２１５の先端が非互換穴群１１１に入り始めたときと、入り終わったときとで相異する。このため、非互換突起群２１５の各突起は傾斜面によってキャップ部材１０２が回転するときの回転方向下流側ほど突出量が小さくなる斜面を備える。また、非互換の形状が一致するときに、互いに係合する非互換突起群２１５の一つの突起の根元部分の回転方向の長さと、それに係合する非互換穴群１１１の一つの穴の回転方向の長さとが略一致する形状となっている。
【０２０７】
本実施形態のトナー容器１００では、挿入するときに第一ガイド傾斜面１２６及び第二ガイド傾斜面１２７やガイド傾斜面１５０に接触した駆動爪２１２の接触位置を傾斜によってずらしていくことで、回転方向の相対的な位置決めを行いながら挿入する。そして、駆動爪２１２が接触した傾斜面が第一ガイド傾斜面１２６やガイド傾斜面１５０の場合は、傾斜によって相対的な位置が決まりながら非互換突起群２１５の突起が非互換穴群１１１の穴に刺さっていくことになる。このため、上述したように非互換突起群２１５の突起に斜面を設けている。
【０２０８】
本実施形態では、駆動受部１１０側のガイド傾斜面（１２６、１２７及び１５０）によって、非互換穴群１１１の非互換突起群２１５に対する回転方向の相対的な位置決めを行いながら、非互換穴群１１１を非互換突起群２１５に近付けていくことができる。このため、トナー容器１００の回転方向の姿勢が任意の姿勢であっても、非互換穴群１１１と非互換突起群２１５とが係合できるか否かを判断できる位置に非互換穴群１１１の回転方向の位置を矯正することができる。
【０２０９】
本実施形態のトナー容器１００では、収納するトナーの種類等によって駆動受部１１０を基準とした非互換穴群１１１の周方向の形状を異ならせることで、非互換用の識別形状を構成している。駆動受部１１０によって画像形成装置本体側の出力側駆動部２０５に対する非互換穴群１１１の位置決めを行っているため、周方向の形状の違いを非互換用の識別形状形状として用いることができる。特許文献１に記載のトナー容器１００では、トナー容器の回転軸からの径方向の距離の違いのみによって非互換用の識別形状の機能を得ていた。一方、本実施形態のトナー容器１００では、位置決め基準に対する回転方向の位置の違いを非互換用の識別形状に用いることができるため、多数の非互換用の識別形状を形成することが可能となる。よって、従来よりも、多くの種類のトナー容器１００について非互換穴群１１１の形状以外の構成の共通化を図ることができる。
【０２１０】
また、本実施形態のトナー容器１００では、非互換穴群１１１を備えたキャップ部材１０２がトナーを収納する容器本体１０１とは別体となっている。このため、収納するトナーの種類によってキャップ部材１０２の非互換穴群１１１の形状を異ならせれば、収納するトナーの種類に関わらず容器本体１０１を共通化することができ、製造コスト等のコストの削減を図ることができる。
本実施形態のトナー容器１００では、非互換穴群１１１と駆動受部１１０とを一つの部材に設け、非互換穴群１１１と駆動受部１１０とが一体的に回転する構成であるため、駆動受部１１０を非互換穴群１１１の回転方向の位置決めとして用いることができる。
なお、トナー容器側の識別形状部である非互換穴群１１１等の嵌合部と駆動受部１１０等の容器側係合部とを容器本体１０１等のトナー収納部と別部材とせず、トナー収納部の一部に嵌合部と容器側係合部とを設ける構成としてもよい。
【０２１１】
駆動受部１１０及び駆動爪２１２を基準とした非互換穴群１１１及び非互換突起群２１５の回転方向の位置の違いとしては、例えば次のものを挙げることができる。非互換穴１１１群を形成する穴及び非互換突起群２１５を形成する突起の回転方向の角度位置、ピッチ、径方向の位置が異なる内周の形状と外周の形状との組み合わせ、内周の形状と外周の形状との回転方向の位置のずれ、などを挙げることができる。しかし、これに限るものではない。
【０２１２】
特許文献１では、トナー容器の端面に種類によって回転軸からの径方向の距離が異なる非互換形状の凸部を設け、画像形成装置本体側の非互換の係合部には種類によって回転軸からの径方向の距離が異なる凹部を、同一円周上に多数形成している。このような構成では、画像形成装置本体側の非互換係合部に対するトナー容器の回転方向の姿勢が３６０［°］、どの姿勢であっても非互換形状が係合するか否かを判断できる。しかし、トナー容器側の一つの凸部に対して画像形成装置本体側では同一円周上に多数の同一形状の凹部を設けている。このため、仮にトナー容器側のある基準に対する凸部の回転方向の位置を異ならせても、非互換とはならず、一方が係合する場合は他方も係合する。すなわち、回転方向の位置の違いを非互換の形状として用いることができない。
【０２１３】
本実施形態のトナー容器１００は、画像形成装置本体側から駆動が入力される被駆動伝達面１２５を周方向に複数備えている。そして、隣り合う被駆動伝達面１２５同士の間に画像形成装置本体側の駆動爪２１２を案内する容器側案内部として、第一ガイド傾斜面１２６及び第二ガイド傾斜面１２７やガイド傾斜面１５０が設けられている。これらの容器側案内部は、トナー容器１００の挿入方向下流側から上流側に向かって周方向に対して傾斜する斜面であり、画像形成装置本体側の駆動爪２１２に突き当たり、被駆動伝達面１２５を備える駆動受部１１０を周方向に回転させ、移動させる。また、容器側案内部となる傾斜面は、一つの被駆動伝達面１２５における挿入方向下流側の端部から、隣の被駆動伝達面１２５の挿入方向上流側端部まで連続して設けられている。
【０２１４】
本実施形態のトナー容器１００では、挿入時には、まず、駆動爪２１２の駆動伝達面２１４と駆動受部１１０の被駆動伝達面１２５とが接触するように、トナー容器１００側の非互換形状と画像形成装置本体側の非互換形状との回転方向の相対的な位置を規制する。相対的な位置関係が駆動伝達面２１４と被駆動伝達面１２５とが接触する位置とは異なる場合には、駆動爪２１２が駆動受部１１０のガイド傾斜面に接触し、相対的な位置関係が矯正される。
そして、回転方向の相対的な位置関係を規制した状態で、トナー容器１００をさらに挿入すると、トナー容器１００側の非互換形状（非互換穴群１１１）と画像形成装置本体側の非互換形状（非互換突起群２１５）とが近付き係合できるか否かの判断がなされる。これにより、非互換形状の回転方向の形状を異ならせることが出来、回転方向の形状の違いを非互換の形状として用いることが出来、より多種類の非互換形状を形成することが可能となる。
【０２１５】
実施例１のトナー容器１００では、駆動受部１１０としてキャップ部材１０２の外周面上に３６［°］ずつ十個の同じ形状の駆動受部１１０を並べている。また、非互換穴群１１１としては、図１９に示す例では、四つの穴を一つの凹部群として非互換穴群１１１を構成し、穴の組み合わせが同じ非互換穴群１１１を十組備えている。一方、出力側駆動部２０５は、二つの駆動爪２１２と四つの非互換突起群２１５とを備え、図３７に示す例では、一つの非互換突起群２１５が四つの突起を備えている。
このように、非互換穴群１１１は、同一形状のものが駆動受部１１０と同数設けられており、十個の駆動受部１１０のどれが駆動爪２１２と係合しても、非互換穴群１１１による非互換の機能を発揮することができる。
【０２１６】
実施例１のトナー容器１００では、画像形成装置本体側と非互換の形状が一致する場合、十個の非互換穴群１１１のうちの四個で非互換突起群２１５との係合がなされる。非互換の係合は最低一箇所でも非互換の形状として機能する。しかし、非互換の形状が一箇所だと出力側駆動部２０５に対してトナー容器１００が傾いた場合などに非互換の形状が一致しなくても僅かな形状の違いであれば非互換突起群２１５の突起が非互換穴群１１１の穴に入ってしまうおそれがある。これに対して、四箇所で係合する構成とすることで、トナー容器１００が傾いた場合、一箇所で形状が一致しない非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に入る角度となってしまっても、他の箇所で非互換突起群２１５が非互換穴群１１１に入ることを防止できる。
【０２１７】
トナー容器１００側の非互換の係合部である非互換穴群１１１は、画像形成装置本体側の非互換の係合部である非互換突起群２１５の突起の組み合わせに対応する穴の組み合わせを備えている。すなわち、非互換突起群２１５を形成する複数の突起の数と位置に応じた複数の穴を備えている。この非互換穴群１１１の数は、駆動受部１１０の数と一致している。
【０２１８】
出力側駆動部２０５側の駆動伝達部を構成する駆動爪２１２は周方向について１８０［°］の間隔で二つ設けられている。さらに、出力側駆動部２０５側の非互換の係合部である非互換突起群２１５は周方向の四箇所に設けられている。
【０２１９】
図７６は、画像形成装置本体側の駆動伝達部である出力側駆動部２０５を模式的に示す説明図であり、図７６（ａ）は、正面図であり、図７６（ｂ）は側面図である。
図７６（ａ）に示すように、出力側駆動部２０５には、非互換突起群２１５が四箇所、周方向に略９０［°］間隔で設けられている。
図７６に示す出力側駆動部２０５は、四つの非互換突起群２１５（２１５（ｃ）、２１５（ｄ）、２１５（ｅ）、２１５（ｆ））のうち、二つの非互換突起群２１５（２１５（ｄ）、２１５（ｅ））が水平に並んでいる状態である。
【０２２０】
図７７は、図７６に示す出力側駆動部２０５がトナー容器１００の挿入方向に対して傾いていない正規の位置にあるときの、トナー容器１００が備えるキャップ部材１０２と出力側駆動部２０５とを模式的に示した側面図である。図７７に示すように出力側駆動部２０５が正規の位置にある場合は、四つの非互換突起群２１５の全てが非互換形状として機能する。
【０２２１】
図７８は、四つの非互換突起群２１５のうちの二つ（２１５（ｄ）、２１５（ｅ））が水平に並んでいる状態で、出力側駆動部２０５がトナー容器１００の挿入方向に対して傾いた場合のキャップ部材１０２と出力側駆動部２０５とを模式的に示す側面図である。図７８（ａ）は、キャップ部材１０２と出力側駆動部２０５とが離れている状態の説明図であり、図７８（ｂ）は、図７８（ａ）中の矢印で示す方向にトナー容器１００を挿入し、キャップ部材１０２と出力側駆動部２０５とが近付いた状態の説明図である。図７８に示す状態では、出力側駆動部２０５の上部がトナー容器１００の挿入方向上流側に向かうように傾斜している。
【０２２２】
図７８に示すように出力側駆動部２０５が傾くと、図７８（ｂ）に示すようにキャップ部材１０２と出力側駆動部２０５とが近付いても、水平に並んだ二つの非互換突起群２１５（２１５（ｄ）、２１５（ｅ））は非互換穴群１１１から離れてしまう。このため、水平に並んだ二つの非互換突起群２１５（２１５（ｄ）、２１５（ｅ））は、非互換形状としての機能が弱くなる。
【０２２３】
また、残りの二つの非互換突起群２１５（２１５（ｃ）、２１５（ｆ））のうち、下方に位置する非互換突起群２１５（ｆ）は、水平に並んだ二つの非互換突起群２１５と同様に非互換穴群１１１から離れてしまう。このため、下方に位置する非互換突起群２１５（ｆ）は、非互換形状としての機能しない可能性がある。しかし、上方に位置する非互換突起群２１５（ｃ）は、トナー容器１００の挿入方向上流側、すなわち、非互換穴群１１１に近付くように移動するため、非互換形状として機能することが可能になる。このように、非互換突起群２１５を四箇所配置することで、最低限の非互換機能は担保できる。
また、これに対応するように、トナー容器１００のキャップ部材１０２側にも、少なくとも四箇所の非互換穴群１１１が設けられていることが望ましい。
【０２２４】
図７８に示す例では、出力側駆動部２０５（画像形成装置本体側の駆動部）が傾いた場合を示したが、トナー容器１００が傾いたときにも同様の作用が生じる。
トナー容器１００側の非互換形状である非互換穴群１１１は、トナー容器側の駆動伝達部である被駆動伝達面１２５に対する周方向の穴の配置を変化させることで非互換形状を構成する非互換用の凹部である。
【０２２５】
本実施形態のトナー容器１００では、外蓋１０３は排出口１１４が設けられた開口部１０８が挿入される画像形成装置本体側の開口である容器挿入口２１３よりも径が大きく設定されている。これにより外蓋１０３を閉めたままでトナー容器１００が誤装着される可能性が低減する。
【０２２６】
実施例２のトナー容器１００では、駆動受部１１０としてキャップ部材１０２の外周面上に６０［°］ずつ六個の同じ形状の駆動受部１１０を並べている。また、非互換穴群１１１としては、図５２に示す例では、一つが他の三つと比べて回転方向に長い四つの穴を一つの塊として非互換穴群１１１を構成し、六個の同じ形状の非互換穴群１１１を備えている。一方、出力側駆動部２０５は、二つの駆動爪２１２と二つの非互換突起群２１５とを備え、図６５に示す例では、一つの非互換突起群２１５が三つの突起を備えている。図５２に示すキャップ部材１０２の非互換穴群１１１と図６５に示す出力側駆動部２０５の非互換突起群２１５とでは非互換用の形状が異なるため係合することができない。
【０２２７】
上述した実施形態の構成では、出力側駆動部２０５側の係合部である駆動爪２１２は、トナー容器１００の挿入方向下流側端部の端面よりも径方向外側に位置する駆動受部１１０と係合する。回転軸に対して径方向について遠い位置で係合することで、回転駆動が入力されたときに、駆動を伝達する駆動爪２１２及び駆動受部１１０に作用する負荷が小さくなる。これにより、駆動爪２１２及び駆動受部１１０からなる駆動伝達部に必要な強度を低減することが出来るとともに、駆動伝達部の破損を抑制することができる。
【０２２８】
また、上述したようにトナー容器１００は、画像形成装置本体側からの回転駆動が入力される駆動受部１１０を備えたキャップ部材１０２がトナーを収納する容器本体１０１とは別体となっている。
容器本体１０１に駆動受部１１０を設けると、容器本体１０１における挿入方向下流側端部近傍の外周面の形状を駆動受部１１０として機能する形状とする必要がある。しかし、容器本体１０１の挿入方向下流側端部近傍では、容器の内径が大きい部分の内壁面近傍に存在するトナーを排出口１１４の高さまで汲み上げる容器汲み上げ部１１５を設ける必要がある。容器本体１０１の外周面に駆動受部１１０として機能する形状を設けつつ、内側に容器汲み上げ部１１５として機能する形状を設けようとした場合、回転駆動の入力を優先する必要があり、容器汲み上げ部１１５の形状の自由度が低くなる。
【０２２９】
このような場合、容器汲み上げ部１１５として効率的にトナーの汲み上げを行うことができる形状にとすることが出来ず、容器本体１０１の回転によって挿入方向下流側に向けて搬送されたトナーが、容器本体１０１の挿入方向下流側端部近傍で滞留するおそれがある。トナーの滞留が生じると、トナーの凝集が生じ、凝集したトナーが現像装置９に向けて補給されるおそれがある。
【０２３０】
一方、本実施形態のトナー容器１００は、駆動受部１１０を備えたキャップ部材１０２が容器本体１０１とは別体としている。このため、回転駆動の入力に必要な形状をキャップ部材１０２に形成しつつ、容器本体１０１の挿入方向下流側端部近傍の形状として汲み上げを重視した形状の容器汲み上げ部１１５とすることができる。例えば、図３４に示すように径方向内側に大きくえぐれたような形状を実現出来る。これにより、回転駆動の入力を受けつつ、容器汲み上げ部１１５で効率的にトナーの汲み上げを行うことでトナーの排出性の向上を図ることができ、容器本体１０１内でのトナーの凝集を防止することが出来る。
【０２３１】
また、上述した実施形態では、複数の駆動受部１１０のうちの二つと二つの駆動爪２１２とがそれぞれ係合し、駆動を伝達する構成となっている。このように駆動が伝達される箇所を二箇所以上設けることで、駆動受部１１０及び駆動受部１１０と共に回転するトナー容器１００全体が画像形成装置本体に対して傾くことなく回転し、回転駆動の伝達が円滑に行われる。
【０２３２】
上述した実施形態では、トナー容器１００側の識別形状部である嵌合部が複数の穴からなる非互換穴群１１１であり、本体側識別形状部が複数の突起からなる非互換突起群２１５である。すなわち、トナー容器１００側が非互換の係合を形成する凹部で、画像形成装置本体側が凸部となっており、凸部が凹部に嵌るか否かによって非互換の機能を持たせている。非互換の形状の組み合わせとしては、トナー容器１００側を凸部とし、画像形成装置側を凹部としてもよい。また、両方を凸部同士として、凸形状同士が所望の状態に重なるか否かによって非互換の機能を持たせてもよい。
【０２３３】
上述した実施形態では、画像形成装置本体側の非互換の形状を複数の非互換用の突起の組み合わせによって構成される非互換突起群２１５としているが、一つの突起でも駆動伝達面２１４に対する位置関係の違いによって非互換の機能を持たせることは可能である。また、トナー容器１００側の非互換形状についても、複数の非互換用の穴の組み合わせによって構成される非互換穴群１１１としているが、一つの穴でも被駆動伝達面１２５に対する位置関係の違いによって非互換の機能を持たせることは可能である。
上述した実施形態では、径方向の位置が互いに異なる外周側非互換穴群１１１ａ及び内周側非互換穴群１１１ｂを備えることで、同一円周上にのみ非互換用の穴を設ける構成に比べて、より多くの非互換形状の組み合わせを実現させることができる。
【０２３４】
トナー容器１００側に非互換用の凸部を設けると、トナー容器１００の包装用袋に穴が空くおそれや、トナー容器１００を他の物にぶつけたときに凸部が損傷し、非互換の機能が損なわれるおそれがある。これに対して、トナー容器１００側の非互換用の形状を凹部とすると、これらの問題の発生を防止できる。
【０２３５】
また、駆動爪２１２と駆動受部１１０との係合に非互換の機能を持たせてもよい。例えば、本実施形態の実施例１と実施例２とでは、駆動爪２１２及び駆動受部１１０の形状が異なり、どちらの駆動爪２１２も他方の駆動受部１１０に係合することができない。このため、実施例１のトナー容器１００を用いる画像形成装置本体には実施例２のトナー容器１００をセットすることが出来ず、誤セットを防止することができる。
【０２３６】
〔変形例３〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の三つ目の変形例（以下、「変形例３」と呼ぶ。）について説明する。図７９は、変形例３のトナー容器１００が備えるキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図であり、図８０は、変形例３のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図である。また、図８１は、変形例３のキャップ部材１０２の側面図である。
【０２３７】
図７９乃至図８１に示すように、変形例３のトナー容器１００において駆動が伝達される駆動伝達ホルダとして機能するキャップ部材１０２は、円周方向の二箇所に位置決め凹部１７０を備えている。位置決め凹部１７０は、本体側の位置決め凸部である駆動爪２１２が係合可能な構成となっている。
【０２３８】
図８２は、変形例３のトナー容器１００のキャップ部材１０２と、装置本体側の出力側駆動部２０５との係合動作を模式的に示した説明図である。図８２（ａ）は、キャップ部材１０２の位置決め凹部１７０と出力側駆動部２０５の駆動爪２１２との円周方向の位置が一致しない状態の説明図である。図８２（ｂ）は、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致し、非互換の形状が一致した場合の説明図であり、図８２（ｃ）は、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致するが、非互換の形状が一致しない場合の説明図である。
なお、図７９乃至図８１では、容器非互換部１６１が非互換穴群１１１となっているが、図８２では、模式的な側面図で説明する都合上、容器非互換部１６１を凹凸の組み合わせからなる容器非互換部１６１で示している。
【０２３９】
トナー容器１００の挿入時に位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致しないと、図８２（ａ）に示すように、キャップ部材１０２の駆動受部１１０の挿入方向の下流側端部となる駆動受部先端面１７１が駆動爪２１２の先端に突き当たる。この状態で操作者がトナー容器１００を挿入方向に押し付けながら回転させることで、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致する状態となり、駆動爪２１２が位置決め凹部１７０に入り込む。このとき、非互換の形状が一致していると、図８２（ｂ）に示すように、トナー容器１００を最後まで挿入できる。一方、非互換の形状が一致しないと、図８２（ｃ）に示すように、トナー容器１００を最後まで挿入出来ず、操作者は、正しい組み合わせでトナー容器１００を挿入していないことに気づき、異品種・異色の誤セットを防ぐことができる。
【０２４０】
〔変形例４〕
次に、本発明を適用したトナー容器１００の四つ目の変形例（以下、「変形例４」と呼ぶ。）について説明する。図８３は、変形例４のトナー容器１００が備えるキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た斜視図であり、図８４は、変形例４のキャップ部材１０２を他端側（挿入方向下流側）から見た正面図である。また、図８５は、変形例４のキャップ部材１０２の側面図である。
【０２４１】
図８３乃至図８５に示すように、変形例４のトナー容器１００において駆動が伝達される駆動伝達ホルダとして機能するキャップ部材１０２は、変形例３と同様に、円周方向の二箇所に位置決め凹部１７０を備えている。位置決め凹部１７０は、本体側の位置決め凸部である駆動爪２１２が係合可能な構成となっている。そして、変形例４のキャップ部材１０２における位置決め凹部１７０は、凹部を形成する壁面の一部（被駆動伝達面１２５以外の壁面）が位置案内部としてのガイド傾斜面１５０となっている点で変形例３と異なる。ガイド傾斜面１５０を有することで、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が完全に一致しなくても、駆動爪２１２の出力側案内面２２０とガイド傾斜面１５０とが接触すると、円周方向の位置が一致するようにキャップ部材１０２が案内される。
【０２４２】
図８６は、変形例４のトナー容器１００のキャップ部材１０２と、装置本体側の出力側駆動部２０５との係合動作を模式的に示した説明図である。図８６（ａ）は、キャップ部材１０２の位置決め凹部１７０と出力側駆動部２０５の駆動爪２１２との円周方向の位置が一致しない状態の説明図である。図８６（ｂ）は、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致し、非互換の形状が一致した場合の説明図である。図８６（ｃ）は、位置決め凹部１７０のガイド傾斜面１５０と駆動爪２１２の出力側案内面２２０とが接触し得る位置関係となったが、非互換の形状が一致しない場合の説明図である。
なお、図８３乃至図８５では、容器非互換部１６１が非互換穴群１１１となっているが、図８６では、模式的な側面図で説明する都合上、容器非互換部１６１を凹凸の組み合わせからなる容器非互換部１６１で示している。
【０２４３】
トナー容器１００の挿入時に位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が一致しないと、図８６（ａ）に示すように、キャップ部材１０２の駆動受部１１０の挿入方向の下流側端部となる駆動受部先端面１７１が駆動爪２１２の先端に突き当たる。この状態で操作者がトナー容器１００を挿入方向に押し付けながら回転させることで、位置決め凹部１７０と駆動爪２１２との円周方向の位置が、駆動爪２１２の出力側案内面２２０と位置決め凹部１７０のガイド傾斜面１５０と接触する状態となる。この状態で、操作者がトナー容器１００を押し込むことで、キャップ部材１０２が出力側案内面２２０の傾斜に沿って回転し、駆動爪２１２が位置決め凹部１７０に入り込む。
このとき、非互換の形状が一致していると、図８６（ｂ）に示すように、トナー容器１００を最後まで挿入できる。一方、非互換の形状が一致しないと、図８６（ｃ）に示すように、トナー容器１００を最後まで挿入出来ず、操作者は、正しい組み合わせでトナー容器１００を挿入していないことに気づき、異品種・異色の誤セットを防ぐことができる。
【０２４４】
変形例３及び変形例４のように、円周方向の一部に位置決め凹部１７０を設け、他の部分は駆動受部先端面１７１とする構成の位置決め凹部１７０としては、変形例３のような四角形状や変形例４の位置案内部を持つ形状に限らない。例えば、位置決め凹部１７０の形状をＵ字形状としてもよい。
変形例３及び変形例４のように、駆動受部１１０の挿入方向下流側端部に駆動受部先端面１７１を備え、挿入方向に押すだけでは円周方向の力が作用しない構成であっても、トナー容器１００側と装置本体側との非互換形状の円周方向の位置を矯正することができる。これらの変形例の構成の場合、操作者がトナー容器１００を円周方向について任意の向きで挿入し、駆動受部先端面１７１が駆動爪２１２の挿入方向上流側端部に接触しても、操作者がトナー容器１００を回転させることができる。この回転により、駆動爪２１２と位置決め凹部１７０とが係合し得る位置関係となるようにトナー容器１００装置本体側に対する円周方向の位置を矯正することができる。これにより、位置決め凹部１７０の被駆動伝達面１２５に対する容器非互換部１６１の円周方向の位置の違いを非互換として機能させることができる。
【０２４５】
変形例３及び変形例４では、本体の位置決め凸である駆動爪２１２とトナー容器１００の駆動受け部である位置決め凹部１７０が正しい位置関係になったときにのみ、係合することができ、駆動爪２１２から駆動受部１１０が力を受け、駆動することが可能となる。また、駆動爪２１２と駆動受部１１０との円周方向の位置関係が決まるため、本体非互換部２９５や容器非互換部１６１が機能できるようになる。
変形例３及び変形例４では、駆動爪２１２から駆動が入力される被駆動伝達面１２５を備えた位置決め凹部１７０が円周方向の二箇所に設けられた構成である。駆動伝達部となる被駆動伝達面１２５を備える位置決め凹部１７０としては円周方向の一箇所であってもよい。この場合、円周方向の位置決め凹部１７０とは異なる位置に駆動爪２１２よりも十分に大きな凹部を設け、駆動爪２１２を避ける形状であればよい。
【０２４６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー容器１００等の粉体収納容器が装着可能とされ、粉体収納容器の挿入方向等の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する駆動爪２１２等の本体側係合部と、粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、粉体収納容器の種類を識別するための非互換突起群２１５等の識別突起と、が設けられている複写機５００等の画像形成装置に装着可能な粉体収納容器において、本体側係合部に係合可能な駆動受部１１０等の容器側係合部と、識別突起が嵌合可能な非互換穴群１１１等の嵌合部と、を備え、嵌合部は粉体収納容器の先端面等の装着方向前面に設けられており、容器側係合部は、粉体収納容器の外周に立設されていると共に、容器側係合部と、嵌合部とは一体的に回転可能である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、本体側係合部に係合し、嵌合部と一体的に回転可能な容器側係合部が、画像形成装置本体側に対する嵌合部の回転方向の位置決めを行うことができる。このため、識別する粉体収納容器の種類によって嵌合部の容器側係合部に対する回転方向の位置を異ならせ、嵌合部の容器側係合部に対する回転方向の位置の違いによって非互換の機能を得ることができる。これにより、径方向の位置以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能となる。
また、画像形成装置本体側には、嵌合部と形状が一致すれば、嵌合部と嵌合する本体側識別形状部である非互換突起群２１５等の識別突起を備えている。そして、嵌合部と識別突起との形状が一致しなければ、嵌合部と識別突起とが嵌合できず、嵌合部が設けられた粉体収納容器の装着方向前面が装着方向の奥まで到達出来ない。これにより、互いの識別形状部の形状が一致したときとは粉体収納容器を挿入できる量が異なってくるため、作業者は誤セットであることをセット時に判断することができる。
このように態様Ａでは、径方向以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能となる。
【０２４７】
（態様Ｂ）
態様Ａの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部は、駆動爪２１２等の本体側係合部を、上記容器側係合部との係合位置（被駆動伝達面１２５と出力側案内面２２０とが接触する位置）に案内する第一ガイド傾斜面１２６、第二ガイド傾斜面１２７またはガイド傾斜面１５０等の案内手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、容器側係合部と本体側係合部との回転方向の相対的な位置が係合位置からずれている状態であっても、案内手段によって係合位置にあわせることができる。これにより、粉体収納容器を回転方向における任意の向きで画像形成装置本体に挿入しても、容器側係合部と本体側係合部との回転方向の相対的な位置が係合位置となるように矯正される。このため、容器側係合部によって画像形成装置本体側との位置が位置決めされる嵌合部の画像形成装置本体に対する位置を矯正することが可能となり、粉体収納容器を回転方向について任意の向きで挿入することが可能となる。
【０２４８】
（態様Ｃ）
態様Ａ乃至Ｂの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部は、複数設けられており、非互換穴群１１１等の嵌合部は、同一形状のものが容器側係合部と同数設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数の容器側係合部のどれが駆動爪２１２等の画像形成装置本体側の係合部と係合しても、嵌合部による非互換の機能を発揮することができる。
【０２４９】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、非互換穴群１１１等の嵌合部は、非互換突起群２１５等の識別突起と嵌合した状態で回転する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置本体に対して回転し、非互換の形状を備えた粉体収納容器の構成を実現することができる。
【０２５０】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部を複数備え、回転方向における１８０［°］以内の間隔の複数箇所で駆動爪２１２等の本体側係合部と係合して回転駆動を入力される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複写機５００等の画像形成装置本体に対して容器側係合部が傾くことなく回転し、回転駆動の伝達が円滑に行われる。
【０２５１】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部及び非互換穴群１１１等の嵌合部の回転軸に対する径方向の距離が異なる複数箇所に外周側非互換穴群１１１ａと内周側非互換穴群１１１ｂとの嵌合部を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、嵌合部を径方向の複数箇所の配置することによって、嵌合部のバリエーションを増やすことができ、より多くの種類の識別形状部を形成することが可能となる。
【０２５２】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部を複数備え、容器側係合部は周方向で隣り合う他の容器側係合部と、回転方向に対して傾斜した第一ガイド傾斜面１２６、第二ガイド傾斜面１２７またはガイド傾斜面１５０等の斜面で繋がっている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動爪２１２等の本体側係合部を容器側係合部と係合する位置に誘導することができる。
【０２５３】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部は、挿入方向等の装着方向の下流側に向かって径方向の厚みが小さくなるように、その外周面が傾斜している。
これによれば、上記変形例２について説明したように、防湿袋等の包装用の袋に駆動受部頂点１１０ａ等の容器側係合部の先が接触しなくなることで、包装用の袋の破れを防止することが可能となる。
【０２５４】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部の挿入方向等の装着方向の下流側端部は、非互換穴群１１１等の嵌合部が設けられている先端面等の装着方向前面に対して装着方向の上流側に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー容器１００等の粉体収納容器を入れる不図示の容器袋を破ったりする可能性が低減でき、容器袋が破損することを抑制できる。
【０２５５】
（態様Ｊ）
態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様において、駆動受部１１０等の容器側係合部及び非互換穴群１１１等の嵌合部の回転軸に直交する平面における回転軸の近傍に内部に収容するトナー等の粉体を排出する排出口１１４等の排出口が設けられている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー容器１００等の粉体収納容器の回転によって、粉体収納容器内の粉体を排出する構成を実現することができる。
【０２５６】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、排出口１１４等の排出口を取り囲むように、非互換穴群１１１等の嵌合部が配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、識別するトナー容器１００等の粉体収納容器の種類によって駆動受部１１０等の容器側係合部に対する回転方向の形状が異なる嵌合部を備える構成を実現することができる。
【０２５７】
（態様Ｌ）
態様Ａ乃至Ｋの何れかの態様において、粉体としてトナーが収容されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナーを収容するトナー容器１００等の粉体収納容器の径方向以外の方向での位置の違いを識別形状部の違いとして用いることが可能となる。
【０２５８】
（態様Ｍ）
トナー等の画像形成用の粉体を用いて感光体ドラム１等の像担持体上に画像形成をするプリンタ部６００等の画像形成部と、画像形成部に粉体を搬送するトナー補給装置７０等の粉体搬送部と、粉体搬送部に着脱自在に保持される粉体収納容器と、を備える複写機５００等の画像形成装置において、粉体収納容器として、態様Ａ乃至Ｌのいずれか態様に係るトナー容器１００等の粉体収納容器を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、多種類の識別形状部を形成することが可能となり、より多くの機種間で粉体搬送部や粉体収納容器における部品の共通化を図ることができ、さらなる低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０２５９】
１  感光体ドラム
１Ｙ  イエロー用感光体ドラム
２  帯電器
２Ｙ  イエロー用帯電器
３  除電ランプ
４  感光体クリーニング装置
６Ｙ  イエロー用一次転写ローラ
５  中間転写ベルト
６  一次転写ローラ
７  二次転写ローラ
８  定着ローラ対
９  現像装置
９Ｙ  イエロー用現像装置
１１  二次転写対向ローラ
１２  駆動ローラ
１３  クリーニング対向ローラ
１４  テンションローラ
１５  シート搬送ベルト
１６  支持ローラ対
１７  光書込装置
１８  定着装置
１９  ベルトクリーニング装置
２０  サブホッパ
２１  ホッパケース
２２  搬送スクリュ
２２ａ  上流側搬送スクリュ
２２ｂ  下流側搬送スクリュ
２３  トナー排出口部
２５  トナーエンドセンサ
３０  ダイヤフラムポンプ
３１  ダイヤフラム
３２  ケース
３５  排出弁
３６  吸入弁
３８  作動室
４０  駆動部
４１  モータ
４３  保持部材
４４  偏心軸
５３  チューブ
５４  トナーダクト
６０  トナー収容部
６１  収納器
６２  連通口
６３  チューブ接続部
６４  導入口
７０  トナー補給装置
９１  現像ケース
９２  現像ローラ
９３  攪拌搬送スクリュ
９３ａ  第一攪拌搬送スクリュ
９３ｂ  第二攪拌搬送スクリュ
９５  ドクターブレード
１００  トナー容器
１０１  容器本体
１０２  キャップ部材
１０３  外蓋
１０４  把持部
１０５  容器本体突起
１０６  内蓋
１０７  排出部材
１０８  開口部
１０９  外蓋止め部
１１０  駆動受部
１１１  非互換穴群
１１１ａ  外周側非互換穴群
１１１ｂ  内周側非互換穴群
１１２  底部
１１３  搬送溝
１１４  排出口
１１５  容器汲み上げ部
１１６  抜け止め突起
１１７  周方向規制突起
１１８  円周決め突起
１１９  軸方向規制突起
１２０  開口部基部
１２１  抜け止めリブ
１２２  軸方向突き当たり面
１２３  周方向規制突き当て突起
１２４  ガタ詰め突起
１２５  被駆動伝達面
１２６  第一ガイド傾斜面
１２５ａ  被駆動伝達部
１２７  第二ガイド傾斜面
１２８  奥側傾斜面
１２９  キャップ先端部
１３０  リング部
１３１  リング部内壁
１３２  リング部外壁
１３３  補強リング
１３４  補強板
１３５  汲み上げ部
１３６  リング部突部
１３７  内蓋底板
１３８  内蓋周囲壁部
１３９  摘み部
１４０  内蓋シール部
１４１  内蓋通気口
１４２  内蓋止め部
１４３  外蓋外周部
１４４  外蓋把持部
１４５  外蓋螺子部
１４６  外蓋内側突起
１４７  外蓋内側突起通気穴
１４８  外蓋反り部
１４９  リングシール
１５０  ガイド傾斜面
１５１  キャップ側係合部
１５２  内周リブ
１５３  内蓋ガイド部
１５３ａ  窪み
１５４  内蓋ガイド部突起
１５５  ガイド保持部
１５６  保持部突起
１５７  保持部切り欠き
１５８  Ｖ字形凹溝部
１５９  Ｖ字形凸部
１６０  回転止縁部
１６１  容器非互換部
１７０  位置決め凹部
１７１  駆動受部先端面
２００  容器収納部
２０１  容器載置部
２０２  容器押さえ部
２０３  容器検知部
２０４  容器挿入部
２０５  出力側駆動部
２０６  駆動伝達ギヤ
２０７  容器支持部
２０８  容器駆動モータ
２０９  容器開放モータ
２１０  容器固定解除レバー
２１１  ギヤ歯
２１２  駆動爪
２１２ａ  第一駆動爪
２１２ｂ  第二駆動爪
２１３  容器挿入口
２１４  駆動伝達面
２１５  非互換突起群
２１５ａ  外周側非互換突起群
２１５ｂ  内周側非互換突起群
２１６  第一案内面
２１７  第二案内面
２１８  第三案内面
２１９  補強リブ
２２０  出力側案内面
３００  スキャナ
３０１  コンタクトガラス
３０２  第一走行体
３０３  第二走行体
３０４  結像レンズ
３０５  読取センサ
４００  原稿自動搬送装置
４０１  原稿台
５００  複写機
６００  プリンタ部
６０１  プリンタ部内給紙路
６０２  レジストローラ対
６０３  手差し給紙路
６０４  手差し給紙ローラ
６０５  手差しトレイ
６０６  排紙ローラ対
６０７  排紙トレイ
６０８  分離ローラ
７００  給紙テーブル
７０１  給紙カセット
７０２  給紙ローラ
７０３  分離ローラ
７０４  給紙路
７０５  搬送ローラ対
Ｌｙ  イエロー用光ビーム
Ｐ  シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６０】
【特許文献１】特開平７−１６８４３０号公報
【図１】
2018165830.tif 000003
【図２】
2018165830.tif 000004
【図３】
2018165830.tif 000005
【図４】
2018165830.tif 000006
【図５】
2018165830.tif 000007
【図６】
2018165830.tif 000008
【図７】
2018165830.tif 000009
【図８】
2018165830.tif 000010
【図９】
2018165830.tif 000011
【図１０】
2018165830.tif 000012
【図１１】
2018165830.tif 000013
【図１２】
2018165830.tif 000014
【図１３】
2018165830.tif 000015
【図１４】
2018165830.tif 000016
【図１５】
2018165830.tif 000017
【図１６】
2018165830.tif 000018
【図１７】
2018165830.tif 000019
【図１８】
2018165830.tif 000020
【図１９】
2018165830.tif 000021
【図２０】
2018165830.tif 000022
【図２１】
2018165830.tif 000023
【図２２】
2018165830.tif 000024
【図２３】
2018165830.tif 000025
【図２４】
2018165830.tif 000026
【図２５】
2018165830.tif 000027
【図２６】
2018165830.tif 000028
【図２７】
2018165830.tif 000029
【図２８】
2018165830.tif 000030
【図２９】
2018165830.tif 000031
【図３０】
2018165830.tif 000032
【図３１】
2018165830.tif 000033
【図３２】
2018165830.tif 000034
【図３３】
2018165830.tif 000035
【図３４】
2018165830.tif 000036
【図３５】
2018165830.tif 000037
【図３６】
2018165830.tif 000038
【図３７】
2018165830.tif 000039
【図３８】
2018165830.tif 000040
【図３９】
2018165830.tif 000041
【図４０】
2018165830.tif 000042
【図４１】
2018165830.tif 000043
【図４２】
2018165830.tif 000044
【図４３】
2018165830.tif 000045
【図４４】
2018165830.tif 000046
【図４５】
2018165830.tif 000047
【図４６】
2018165830.tif 000048
【図４７】
2018165830.tif 000049
【図４８】
2018165830.tif 000050
【図４９】
2018165830.tif 000051
【図５０】
2018165830.tif 000052
【図５１】
2018165830.tif 000053
【図５２】
2018165830.tif 000054
【図５３】
2018165830.tif 000055
【図５４】
2018165830.tif 000056
【図５５】
2018165830.tif 000057
【図５６】
2018165830.tif 000058
【図５７】
2018165830.tif 000059
【図５８】
2018165830.tif 000060
【図５９】
2018165830.tif 000061
【図６０】
2018165830.tif 000062
【図６１】
2018165830.tif 000063
【図６２】
2018165830.tif 000064
【図６３】
2018165830.tif 000065
【図６４】
2018165830.tif 000066
【図６５】
2018165830.tif 000067
【図６６】
2018165830.tif 000068
【図６７】
2018165830.tif 000069
【図６８】
2018165830.tif 000070
【図６９】
2018165830.tif 000071
【図７０】
2018165830.tif 000072
【図７１】
2018165830.tif 000073
【図７２】
2018165830.tif 000074
【図７３】
2018165830.tif 000075
【図７４】
2018165830.tif 000076
【図７５】
2018165830.tif 000077
【図７６】
2018165830.tif 000078
【図７７】
2018165830.tif 000079
【図７８】
2018165830.tif 000080
【図７９】
2018165830.tif 000081
【図８０】
2018165830.tif 000082
【図８１】
2018165830.tif 000083
【図８２】
2018165830.tif 000084
【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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