(57)【要約】【課題】  ホストコンピュータから取引処理に関わる設定データを効率的に受信できる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の自動取引装置は、取引処理に係る画面を表示する表示部と、ホストコンピュータから取引処理に関わる１又は複数のファイルにより構成される設定データを受信する通信部と、前記通信部を介して、前記ホストコンピュータから前記設定データを受信中に、受信中の前記設定データのファイルを特定する特定情報を含む受信中画面を、前記表示部に表示する制御を行う制御部とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理に係る画面を表示する表示部と、
ホストコンピュータから取引処理に関わる１又は複数のファイルにより構成される設定データを受信する通信部と、
前記通信部を介して、前記ホストコンピュータから前記設定データを受信中に、受信中の前記設定データのファイルを特定する特定情報を含む受信中画面を、前記表示部に表示する制御を行う制御部と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記設定データを構成する各ファイルを特定する特定情報は、前記各ファイルの種類に応じて、一意に特定される所定の識別子であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ホストコンピュータから前記設定データを受信中に、当該自動取引装置に対して保守操作を行う保守モードに移行する選択が受け付けられた場合には、
前記保守モードに移行することにより前記設定データの受信が中断される警告文を含む警告画面を、前記保守モードに移行する前に、前記表示部に表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記通信部を介して、接続する前記ホストコンピュータとのインタフェース仕様が、ホスト主導形式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、金融機関の店舗、駅、コンビニエンスストア等に設置されている自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含む自動取引装置と、ホストコンピュータとのインタフェース仕様は、大別すると、端末主導型と、ホスト主導型の２種類の方式が存在する。端末主導型は、ＡＴＭが取引処理の進行を主導する方式である。一方、ホスト主導型は、ＡＴＭと通信を行うホストコンピュータが取引処理の進行を主導する方式である。例えば、ホスト主導型は、ＮＤＣ（ＮＣＲ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔ）方式を採用している（特許文献１参照）。
【０００３】
ＮＤＣでは、従来のＡＴＭは、予めホストコンピュータから入出金取引の順序（カード挿入や、暗証番号入力のタイミング等）や、ＡＴＭに表示する画面の内容等が記述された設定データ（以下、「ホスト指示データ」と呼ぶ）を受信する必要がある。
【０００４】
従来のＡＴＭは、ホスト指示データを受信する場合、ホストコンピュータからの指示により、顧客が取引不可能な「取扱中止モード」に移行した後、当該データの受信処理を開始する。そして、ホスト指示データの受信が完了すると、当該ＡＴＭは、取扱中止モードから顧客が取引を行うことが可能な「取扱中モード」に移行する。なお、ホスト指示データの受信処理（ＡＴＭとホストコンピュータとの通信シーケンス）には、ＮＤＣの方式上、ある程度の時間が掛かる（ファイルサイズ及び通信ネットワークにも依存するが、２分〜１５分程）。
【０００５】
そして、当該ＡＴＭを保守する保守員が、ＡＴＭとホストコンピュータとの通信状況（つまり、ホスト指示データを正常に受信したか否か）を確認しようとするためには、「保守モード」に移行して、ジャーナルデータやログ等を確認する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８２０１７２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＡＴＭは、ホスト指示データ受信中に取扱中止モードから保守モードへ移行すると、ホストコンピュータに対して、取扱中止モードから移行した旨を通知する。ホストコンピュータは、この通知を受信すると、当該ＡＴＭに対して、ホスト指示データの送信を停止してしまう。
【０００８】
ホストコンピュータは、ＡＴＭから保守モードを脱却した旨（言い換えれば、取扱中止モードに移行した旨）の通知を受けると、ＡＴＭに対して、ホスト指示データの送信を再開する。しかしながら、ホストコンピュータが送信するホスト指示データは、中断以降のデータでは無く、最初からのデータである。
【０００９】
つまり、従来のＡＴＭは、ホスト指示データ受信中に、取扱中止モードと保守モードへの移行を繰り返し行うと、いつまでもホスト指示データの受信を完了できないことになる。言い換えれば、ホスト指示データを受信できないＡＴＭは、取扱中モードに移行できないため、稼働率が低下することにもなる。
【００１０】
そのため、ホストコンピュータから取引処理に関わる設定データ（ホスト指示データ）を効率的に受信できる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の自動取引装置は、（１）取引処理に係る画面を表示する表示部と、（２）ホストコンピュータから取引処理に関わる１又は複数のファイルにより構成される設定データを受信する通信部と、（３）前記通信部を介して、前記ホストコンピュータから前記設定データを受信中に、受信中の前記設定データのファイルを特定する特定情報を含む受信中画面を、前記表示部に表示する制御を行う制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ホストコンピュータから取引処理に関わる設定データ（ホスト指示データ）を効率的に受信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態のホスト指示データを構成するファイル（ファイルの種類）に対応する識別子を記載した説明図である。
【図５】第１の実施形態の自動取引装置のホスト指示データの受信処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の操作表示部に表示するホスト受信中画面の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の自動取引装置の保守モードの詳細処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の自動取引装置のホスト指示データの受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の操作表示部に表示する受信処理中確認画面の一例を示す説明図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置及び取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム５は、ネットワークＮに接続可能な、自動取引装置１、及びホストコンピュータ２を有して構成される。
【００１６】
ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１７】
自動取引装置１は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、等の各種金融取引を行うものである。なお、図２では、説明を容易にするために、１台の自動取引装置１のみ図示している。しかし、実際には、複数台の自動取引装置１のそれぞれが、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続する。
【００１８】
ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１から取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行なった取引の内容を管理するものである。
【００１９】
（Ａ−１−２）自動取引装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態の自動取引装置１の外観構成を示す外観斜視図である。
【００２０】
図３において、第１の実施形態の自動取引装置１は、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、通帳入出口１６、及びレシート排出口１７を有する。
【００２１】
操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２２】
操作表示部１２は、当該自動取引装置１に対する保守作業等を行う作業者向けのユーザインタフェース（保守用操作部）でもある。なお、保守用操作部は、操作表示部１２とは別の場所に配置しても良く、例えば、自動取引装置１の背面側（操作表示部１２が配置されている位置を前面とした場合の背面側）に配置するようにしてもよい。なお、操作表示部１２は、表示部の一例である。
【００２３】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２４】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１が紙幣を返却するときには、自動取引装置１はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２５】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１が硬貨を返却するときには、自動取引装置１はバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２６】
通帳入出口１６は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２７】
レシート排出口１７は、取引内容を印刷したレシートを排出するものである。
【００２８】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。図１において、自動取引装置１は、制御部１０、記憶部２０、通信部３０、操作表示制御部４０、カード処理部５０、紙幣入出金部６０、硬貨入出金部７０、通帳処理部８０、及び明細票発行部９０を有する。
【００２９】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部２０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引、収納処理や出金取引等の種々の処理を行う。
【００３０】
記憶部２０は、制御部１０が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ等により構成される。
【００３１】
通信部３０は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続するためのネットワークインタフェースである。
【００３２】
操作表示制御部４０は、制御部１０の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示制御部４０は、制御部１０から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面を表示させたり、又は操作表示部１２から入力された情報を制御部１０に与えたりするものである。
【００３３】
カード処理部５０は、制御部１０の制御の下、カード入出口１３からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード処理部５０は、カード入出口１３から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部１０に与えるものである。
【００３４】
紙幣入出金部６０は、制御部１０の制御の下、紙幣を金種別に収納・管理するものである。
【００３５】
硬貨入出金部７０は、制御部１０の制御の下、硬貨を金種別に収納・管理するものである。
【００３６】
通帳処理部８０は、制御部１０の制御の下、通帳入出口１６から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳処理部８０は、通帳入出口１６から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気データ格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報（例えば、磁気ストライプデータ）を読み取り、その通帳情報を制御部１０に与えるものである。
【００３７】
明細票発行部９０は、制御部１０の制御の下、取引明細票に取引結果を印刷して、レシート排出口１７から発行（排出）を行うものである。
【００３８】
次に、この実施形態の自動取引装置１の特徴部分であるホスト指示データの受信処理の説明を行う。
【００３９】
この実施形態の自動取引装置１（制御部１０）は、ホスト主導型のＡＴＭであって、顧客が取引を行うことが可能な「取扱中モード」、顧客が取引不可能な「取扱中止モード」、自動取引装置１に対する保守作業等を行う場合に用いる「保守モード」が存在する。
【００４０】
ホスト指示データＤは、入出金取引の順序（カード挿入や、暗証番号入力のタイミング等）や、ＡＴＭに表示する画面の内容等が記述された設定データであって、自動取引装置１（制御部１０）が、取引処理を行うためには必要不可欠なデータである。なお、ホスト指示データＤは、１又は複数のファイルから構成され、ホストコンピュータ２のタイミングにより随時更新される。
【００４１】
制御部１０は、ホストコンピュータ２から取扱中止指示のメッセージを受信すると、取扱中止モードに移行する。そして、制御部１０は、通信部３０を介して、ホストコンピュータ２からホスト指示データＤを受信する。
【００４２】
制御部１０は、ホスト指示データＤを受信中の場合には、受信中のデータ（ホスト指示データＤを構成する各ファイル）を一意に特定する識別子を操作表示部１２に表示する。図４は、ホスト指示データを構成するファイル（ファイルの種類）に対応する識別子を記載した説明図である。制御部１０は、図４の対応表Ｃを参照することにより、現在受信中のファイル（ファイルの種類）に対応するファイル識別子を表示することができる。例えば、制御部１０は、ホスト指示データＤの内、ファイル１を受信中であれば、対応する識別子である「ＡＡＡ」を表示する。また、制御部１０は、ファイル１を受信完了後、ファイル２を受信中であれば、対応する識別子である「ＢＢＢ」を表示する。制御部１０は、ホスト指示データＤを構成する全てのファイルを受信すると、受信完了となる。なお、ホスト指示データＤを受信中に操作表示部１２に表示する項目は、受信ファイルの識別子では無く、ファイル名を表示しても良い（又は両方表示しても良い）。さらに、制御部１０は、過去のホスト指示データＤを受信中した際の自動取引装置１とホストコンピュータ２との間の通信シーケンスと、現在の通信シーケンスを比較して、受信データの進捗率を示す情報を表示しても良い。
【００４３】
自動取引装置１（制御部１０）は、ホスト指示データＤの受信を完了すると、取扱中止モードから取扱中モードに移行して、顧客からの取引が可能な状態となる。
【００４４】
なお、制御部１０は、ホスト指示データＤを受信中に保守モードに移行すると、ホストコンピュータ２からのホスト指示データＤの送信が中止されてしまい、当該受信データの受信ができない。ただし、先に述べた通り、ホスト指示データＤを受信中の場合には、受信中のファイルを一意に特定する識別子が操作表示部１２に表示されるため、保守員はその表示を見て、保守モードに移行すると、ホスト指示データＤの受信が中断されることを認知できる。
【００４５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の金融取引システム５（自動取引装置１）の動作を説明する。
【００４６】
図５は、第１の実施形態の自動取引装置のホスト指示データの受信処理を示すフローチャートである。
【００４７】
自動取引装置１（制御部１０）は、ホストコンピュータ２から取扱中止指示のメッセージを受信すると、「取扱中止モード」に移行して、取扱中止画面を操作表示部１２に表示する（Ｓ１０１）。
【００４８】
制御部１０は、取扱中止画面が表示された後、保守員により所定の認証処理が行われ、ジャーナルデータや通信ログを確認可能な「保守モード」に移行したか常に判定している（Ｓ１０２）。制御部１０は、保守モードに移行した場合には、後述するステップＳ１０７の処理を行い、移行しない場合（つまり、取扱中止モードのままならば）、次のステップＳ１０３の処理を行う。
【００４９】
制御部１０は、通信部３０を用いてホストコンピュータ２からホスト指示データＤの受信処理を行う（Ｓ１０３）。
【００５０】
制御部１０は、ホスト指示データＤを受信中である旨を示す画面（ホスト受信中画面）を操作表示部１２に表示する（Ｓ１０４）。図６は、操作表示部に表示するホスト受信中画面の一例を示す説明図である。図６において、ホスト受信中画面Ｔ１の左下に表示する「ＺＺＺ」は、ホスト指示データＤを構成するファイルの種類によって一意に定まる識別子である。例えば、制御部１０は、先述の対応表Ｃを参照して、受信したファイル（ホスト指示データＤ）の種類に対応する識別子を表示する。
【００５１】
制御部１０は、ホスト指示データＤの受信を完了したか否か判定を行う（Ｓ１０５）。制御部１０は、ホスト指示データＤの受信を完了していなければ、先述のステップＳ１０２の処理へ遷移する（保守モードに移行しないか監視しつつ、受信処理を継続する）。一方、制御部１０は、ホスト指示データＤの受信を完了した場合には、次の処理を行う。
【００５２】
制御部１０は、ホスト指示データＤの受信を完了すると、「取扱中止モード」から「取扱中モード」に移行し、取扱中画面を操作表示部１２に表示する（Ｓ１０６）。以上より、自動取引装置１は、顧客からの取引を受け付けることが可能な状態となる。
【００５３】
次に、自動取引装置１（制御部１０）が「保守モード」に移行した場合の処理について説明を行う。
【００５４】
制御部１０は、先述のステップＳ１０２の判定処理で保守モードに移行したことを判定すると、保守モードに関する処理を実行する（Ｓ１０７）。
【００５５】
図７は、自動取引装置の保守モードの詳細処理を示すフローチャートである。
【００５６】
制御部１０は、先述の取扱中止画面から所定の操作を受け付けると、保守モードに移行し、保守操作を行うインタフェースである保守モード画面を操作表示部１２に表示する（Ｓ１０７−１）。
【００５７】
制御部１０は、通信部３０を用いて、ホストコンピュータ２に対して、取扱中止モードから移行した旨を通知する（Ｓ１０７−２）。
【００５８】
制御部１０は、保守モード移行後、ジャーナルデータの参照、ログデータの採取等の保守操作の実行を受け付ける（Ｓ１０７−３）。
【００５９】
制御部１０は、保守操作が終了し、保守モードから取扱中止モードに移行すると、通信部３０を用いて、ホストコンピュータ２に対して、保守モードから移行した旨を通知する（Ｓ１０７−４）。
【００６０】
制御部１０は、取扱中止画面を操作表示部１２に表示して、先述のステップＳ１０５へ遷移する。
【００６１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００６２】
自動取引装置１（制御部１０）は、ホストコンピュータ２からホスト指示データＤを受信中に、ホスト受信中画面を操作表示制御部４０に表示するようにした。そのため、保守員は、ホスト指示データＤの受信状況について、保守操作を行うこと無く知ることができるようになった。
【００６３】
つまり、保守モードに移行する必要が無くなったため、自動取引装置１は、保守モード移行によるホスト指示データＤの受信の中断を回避でき、効率的なデータの受信が可能となった。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の金融取引システム５及び自動取引装置１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜図４を用いて示すことができる。ただし、制御部１０の内容が第１の実施形態と異なるので、ここでは異なる点（ホスト指示データの受信処理）を中心に説明を行う。
【００６６】
第２の実施形態の制御部１０は、ホスト指示データＤを受信中に、保守モードに移行する場合には、第１の実施形態とは異なり、警告メッセージを表示する。先に説明した通り、制御部１０は、ホスト指示データＤを受信中に保守モードに移行すると、ホストコンピュータ２からのホスト指示データＤの受信が中断されてしまう。そのため、第２の実施形態では、制御部１０は保守モードに移行する場合には、操作表示部１２に警告メッセージを表示することで、自動取引装置１を操作する保守員に対して注意を促すこととした。
【００６７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の金融取引システム５（自動取引装置１）の動作を説明する。
【００６８】
図８は、第２の実施形態の自動取引装置のホスト指示データの受信処理を示すフローチャートである。なお、図８におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理は、先述の図６で説明を行った処理と同様であるので説明を省略する。以下では、第２の実施形態の自動取引装置１の特有の処理であるステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理を中心に説明を行う。
【００６９】
自動取引装置１（制御部１０）は、先述のステップＳ１０２の処理により、保守モードに移行したと判定されると、ホスト指示データＤを受信中であることを示す受信処理中確認画面を操作表示部１２に表示する（Ｓ２０１）。図９は、操作表示部に表示する受信処理中確認画面の一例を示す説明図である。図９において、受信処理中確認画面Ｔ２は、ホスト指示データＤの受信の継続を選択する受信継続ボタンＢ１０と、ホスト指示データＤの受信の中断を選択する受信中断ボタンＢ２０とを有する。なお、受信処理中確認画面Ｔ２は、一例であって、表示する文言、ボタンの配置等については、種々様々な構成を適用することができる。
【００７０】
制御部１０は、ホスト指示データＤの受信処理の中断が選択されたか否か判定する（Ｓ２０１）。例えば、制御部１０は、受信処理中確認画面Ｔ２の受信中断ボタンＢ２０が押下された場合には、受信処理の中断が選択されと判定して、先述のＳ１０７の処理に移行する。一方、制御部１０は、受信処理中確認画面Ｔ２の受信継続ボタンＢ１０が押下された場合には、受信継続と判定して、先述のＳ１０３の処理に移行する。
【００７１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果が得られる。
【００７２】
自動取引装置１（制御部１０）は、保守モードに移行する場合に、受信処理中確認画面を操作表示制御部４０に表示するようにした。そのため、保守員は、不要な保守モード移行によるホスト指示データＤの受信の中断を回避できるようになった。
【００７３】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００７４】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、これに限らず、例えば、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）、現金処理機等の種々様々な装置に適用することができる。
【００７５】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、自動取引装置１（制御部１０）は、ホスト指示データＤの受信処理（図８）において、先述のステップＳ１０４の処理を実行していた。変形例として、自動取引装置１（制御部１０）は、当該ステップＳ１０４の処理を省略しても良い。
【００７６】
（Ｃ−３）第２の実施形態では、自動取引装置１（制御部１０）は、ステップＳ１０２の処理で保守モードに移行と判定された後に、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理を実行していた。変形例として、自動取引装置１（制御部１０）は、ステップＳ１０７−２の処理を実行する直前に、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理を実行しても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１…自動取引装置、２…ホストコンピュータ、５…金融取引システム、１０…制御部、１２…操作表示部、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１５…硬貨入出口、１６…通帳入出口、１７…レシート排出口、２０…記憶部、３０…通信部、４０…操作表示制御部、５０…カード処理部、６０…紙幣入出金部、７０…硬貨入出金部、８０…通帳処理部、９０…明細票発行部、Ｂ１０…受信継続ボタン、Ｂ２０…受信中断ボタン、Ｃ…対応表、Ｄ…ホスト指示データ、Ｎ…ネットワーク、Ｔ１…ホスト受信中画面、Ｔ２…受信処理中確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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