(57)【要約】【課題】ネットワークの経路設定を変更するための情報を提供する情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、通信元ノードと通信先ノードとの間の通信中継装置に関する複数の経路情報を取得する取得部と、前記複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する変換部と、位置情報を取得すると、当該位置情報に応じて、前記複数の地理的な経路に基づき、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路を決定する決定部と、を備える【選択図】図１
2018157451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信元ノードから通信先ノードまでの経路情報を取得する取得部と、
前記経路情報に対応する地理的な経路に変換する変換部と、
位置情報を取得すると、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の前記経路情報に対応する前記地理的な経路が前記位置情報と所定の位置関係にある場合に、管理者端末に所定の情報を報知する報知部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
通信元ノードから通信先ノードまでの複数の経路情報を取得する取得部と、
前記複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する変換部と、
位置情報を取得すると、当該位置情報に応じて、前記複数の地理的な経路に基づき、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路を決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報は、ブロードキャスト信号によって取得されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置情報は、災害発生の位置を示す情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の経路情報は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている経路情報と前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な経路情報を含み、
前記複数の地理的な経路は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている地理的な経路と前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な地理的な経路を含み、
前記決定部は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている地理的な経路が前記位置情報と所定の位置関係にある場合に、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部が決定した前記経路を管理者端末に報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項２または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている地理的な経路が前記位置情報と所定の位置関係にある場合に、当該設定されている地理的な経路の設定を解除することを決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの要求に応じて、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている経路から、前記決定部が決定した前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路に切り替えるための信号を前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路上の前記通信中継装置に送信する切替信号送信部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通信元ノードと通信先ノードとの間の複数の通信中継装置に関する経路情報を取得する取得部と、
前記経路情報に対応する地理的な経路に変換する変換部と、
前記通信元ノード、前記通信先ノード及び前記通信中継装置のうちいずれか２つの制御可能な装置の前記経路情報に基づいて得られる地理的な位置関係が所定の位置関係にあり、前記２つの制御可能な装置の経路の間に他の前記通信中継装置が存在する場合に、管理者端末に所定の情報を報知する報知部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
通信元ノードと通信先ノードとの間の通信中継装置に関する複数の経路情報を取得する取得部と、
前記複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する変換部と、
前記複数の地理的な経路に基づき、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の推奨経路を決定する決定部と、
前記複数の地理的な経路と前記推奨経路とに基づく情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数の経路情報は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている経路情報と前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な経路情報を含み、
前記複数の地理的な経路は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている地理的な経路と前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な地理的な経路を含み、
前記決定部は、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な地理的な経路が前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定されている地理的な経路よりも短い場合に、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間で設定可能な地理的な経路を前記推奨経路として決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間に前記通信中継装置が１つ以上あり、前記通信元ノード、前記通信先ノード及び前記通信中継装置のうちいずれか２つの制御可能な装置の前記経路情報に基づいて得られる地理的な位置関係が所定の位置関係にあり、前記２つの制御可能な装置の経路の間に他の前記通信中継装置が存在する場合に、前記決定部は、前記他の通信中継装置を経由せず、前記２つの制御可能な装置を直接つなぐ経路を前記推奨経路として決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか一に記載の情報処理装置の機能を有するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク経路の途中に存在する装置の地理的位置情報を表示する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ネットワーク経路の途中に存在する装置の地理的位置情報はわかるものの、それ以上の情報はわからない。例えば、従来の技術では、経路設定を変更するための情報は提供されていない。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、ネットワークの経路設定を変更するための情報を提供する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、通信元ノードと通信先ノードとの間の通信中継装置に関する経路情報を取得する取得部と、前記経路情報に対応する地理的な経路に変換する変換部と、位置情報を取得すると、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の前記経路情報に対応する前記地理的な経路が前記位置情報と所定の位置関係にある場合に、管理者端末に所定の情報を報知する報知部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の実施形態によれば、通信元ノードと通信先ノードとの間の通信中継装置に関する複数の経路情報を取得する取得部と、前記複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する変換部と、位置情報を取得すると、当該位置情報に応じて、前記複数の地理的な経路に基づき、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の経路を決定する決定部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の実施形態によれば、通信元ノードと通信先ノードとの間の複数の通信中継装置に関する経路情報を取得する取得部と、前記経路情報に対応する地理的な経路に変換する変換部と、前記通信元ノード、前記通信先ノード及び前記通信中継装置のうちいずれか２つの制御可能な装置の前記経路情報に基づいて得られる地理的な位置関係が所定の位置関係にあり、前記２つの制御可能な装置の経路の間に他の前記通信中継装置が存在する場合に、管理者端末に所定の情報を報知する報知部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の実施形態によれば、通信元ノードと通信先ノードとの間の通信中継装置に関する複数の経路情報を取得する取得部と、前記複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する変換部と、前記複数の地理的な経路に基づき、前記通信元ノードと前記通信先ノードとの間の推奨経路を決定する決定部と、前記複数の地理的な経路と前記推奨経路とに基づく情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークの経路設定を変更するための情報を提供する情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータベースに記憶される情報の一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の表示部に表示される図の一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の表示部に表示される推奨経路を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の表示部に表示される推奨経路を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る出力処理を示すフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にａ、ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】
＜第１実施形態＞
［通信システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。通信システム１は、情報処理装置２、第１装置３、第２装置４、通信中継装置５ａ〜５ｅ（以下、特に区別の必要がない場合は「通信中継装置５」という。）、通知サーバ６、データベース７を備える。これらの各構成は、インターネット等のネットワークを介して接続されている。
【００１４】
情報処理装置２は、例えば、サーバである。もっとも、サーバに限定されるものではなく、サーバ機能を有すればタブレット端末などであってもよい。第１装置３及び第２装置４は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信可能な装置である。この例では、第１装置３と第２装置４は、通信を行っている。第１装置３又は第２装置４のいずれかが通信元である場合、第１装置３又は第２装置４を「通信元ノード」と呼んでもよい。また、第１装置３又は第２装置４のいずれかが通信先である場合、第１装置３又は第２装置４を「通信先ノード」と呼んでもよい。
【００１５】
第１装置３と第２装置４との間には、複数の通信中継装置５が存在する。例えば、通信中継装置５ａから５ｅは、ルータである。各ルータは、ルーティングテーブルを持っている。また、この例では、第１装置３と第２装置４との経路は、２つある。１つは、設定された経路で、第１装置３と第２装置４との間で通信が行われている経路である。もう１つは、設定可能な経路で、第１装置３と第２装置４との間で通信が行われていないものの、設定を変更すれば、「設定された経路」に切り替わることができる経路である。図１の例では、「第１装置３−通信中継装置５ａ−通信中継装置５ｂ−通信中継装置５ｃ−通信中継装置５ｅ−第２装置４」という経路（以下「経路１」という場合がある。）が、設定可能な経路で、「第１装置３−通信中継装置５ａ−通信中継装置５ｄ−通信中継装置５ｅ−第２装置４」という経路（以下「経路２」という場合がある。）が設定された経路である。この例では、通信元が第１装置３で、通信先が第２装置４であることから、それぞれを「通信元ノード」、「通信先ノード」と呼んでいる。もっとも、通信元が通信中継装置５ａで、通信先が通信中継装置５ｅである場合には、それぞれを「通信元ノード」、「通信先ノード」と呼んでもよい。
【００１６】
通知サーバ６は、情報処理装置２に情報を通知する。具体的には、緊急地震速報や津波情報等の災害に関する情報である。データベース７は、情報を記憶する。データベース７が記憶する情報については、後述する。情報処理装置２は、データベース７から情報を取得する。情報処理装置２は、第１装置３、第２装置４及び通信中継装置５からも情報を取得する。
【００１７】
［情報処理装置のハードウェア構成］
次に、図２を用いて情報処理装置２について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置２は、制御部１１、記憶部１３、操作部１５、表示部１７、接続部１８及び通信部１９を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００１８】
制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部１１は、記憶部１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する決定処理等を行うための機能を実現する。この機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウェアによって実現される場合に限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００１９】
記憶部１３は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部１３は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。この場合には、情報処理装置２は、記録媒体を読み取る装置を備えていてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００２０】
操作部１５は、操作ボタン、キーボード、マウスなどの装置であり、ユーザによって入力された操作に応じた信号を制御部１１に出力する。表示部１７は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であり、制御部１１による制御に基づいた画面を表示する。なお、操作部１５と表示部１７とは一体としてタッチパネルを構成してもよい。通信部１８は、制御部１１の制御に基づいてネットワークに接続された外部の装置と通信をし、情報の送受信を行う。
【００２１】
接続部１９は、外部装置と接続して情報の送受信を行うためのインターフェイスである。接続部１９と外部装置との接続は有線であっても無線であってもよい。外部装置と有線で接続される場合には、接続部１９は、ケーブル等が接続されるコネクタである。外部装置と無線で接続される場合には、接続部１９は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた通信が可能な通信モジュールである。以上が、情報処理装置２のハードウェア構成についての説明である。
【００２２】
［情報処理装置のソフトウェア構成］
次に、図３を用いて情報処理装置２のソフトウェア構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。ここでは、上述したプログラムが制御部１１によって実行されることにより決定処理を行うための機能（決定機能１００）として実現された構成について説明する。決定機能１００は、取得部１０１、変換部１０３、決定部１０５、報知部１０７及び切替信号送信部１０９を含む。
【００２３】
取得部１０１は、第１装置３と第２装置４との間の通信中継装置５に関する複数の経路情報を取得する。ここで、経路情報は、通信元ノードから通信先ノードまでの経路について各装置の識別情報（ＩＰアドレス等）で表される情報である。具体的には、第１装置３のＩＰアドレスが「ＡＡＡ．ＢＢ．ＣＣ．ＤＤ」で、通信中継装置５ａのＩＰアドレスが「ＢＢＢ．ＣＣ．ＤＤ．ＥＥ」で、通信中継装置５ｄのＩＰアドレスが「ＣＣＣ．ＤＤ．ＥＥ．ＦＦ」で、通信中継装置５ｅのＩＰアドレスが「ＤＤＤ．ＥＥ．ＦＦ．ＧＧ」で、第２装置４のＩＰアドレスが「ＥＥＥ．ＦＦＦ．Ｇ．ＨＨ」である場合、図１に示す「第１装置３−通信中継装置５ａ−通信中継装置５ｄ−通信中継装置５ｅ−第２装置４」の経路に対応する「ＡＡＡ．ＢＢ．ＣＣ．ＤＤ−ＢＢＢ．ＣＣ．ＤＤ．ＥＥ−ＤＤＤ．ＥＥ．ＦＦ．ＧＧ−ＥＥＥ．ＦＦＦ．Ｇ．ＨＨ」が１つの経路情報である。なお、情報処理装置２が通信元ノードに対して、通信元ノードから通信先ノードまでの経路情報を送信するよう要求すると、通信先ノードは、公知のトレースルートを実行することによって得られる経路情報を情報処理装置２に送信する。その結果、取得部１０１は、経路情報を取得する。
【００２４】
変換部１０３は、複数の経路情報にそれぞれ対応する複数の地理的な経路に変換する。具体的には、変換部１０３は、データベース７に記憶されている情報を用いて、経路情報を地理的な経路に変換する。地理的とは、都道府県、市区町村、番地などで表されることを意味する。ここで、図４を用いて、データベース７に記憶される情報について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るデータベースに記憶される情報の一例である。データベース７には、ＩＰアドレス７１と地理情報７３とが対応付けられて記憶されている。例えば、ＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢ．ＣＣ．ＤＤ」と「静岡県浜松市中区●●町」とが対応付けられて記憶されている。また、データベース７には、地理情報７５、経度情報７７及び緯度情報７９がそれぞれ対応付けられて記憶されている。変換部１０３は、経路情報に含まれるＩＰアドレスを地理情報７３に変換することによって、経路情報を地理的な経路に変換する。取得部１０１が取得した経路情報が３つある場合には、それぞれに対応する３つの地理的な経路に変換する。
【００２５】
再び図３に戻って説明する。決定部１０５は、位置情報を取得すると、当該位置情報に応じて、前述の複数の地理的な経路に基づき、第１装置３と第２装置４との間の経路を決定する。ここで、位置情報は、緊急地震速報や津波情報に含まれる情報である。また、緊急地震速報や津波情報は、多数の装置に一斉に配信されることから、位置情報は、ブロードキャスト信号によって取得されるともいえる。なお、緊急地震速報や津波情報は、例えば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から提供される。緊急地震速報や津波情報は、災害等の発生に伴い生成される情報であるから、位置情報は、災害発生の位置を示す情報ともいえる。
【００２６】
ここで、例えば、第１装置３と第２装置４との通信が経路２で行われているとする。つまり、経路２は、設定された経路である。そして、第１装置３と第２装置４との間で設定されている地理的な経路２が、取得した位置情報と所定の位置関係（例えば、位置情報と地理的な経路２との最小距離が５０ｋｍ以内）にある場合、決定部１０５は、設定された経路である経路２の設定を解除する。つまり、決定部１０５は、経路２を経路として使用しないように決定する。さらに、この場合において、決定部１０５は、設定可能な複数の地理的な経路（経路１など経路２以外の経路）が、取得した位置情報と所定の位置関係にあるかどうかを判断して、所定の位置関係にない（位置情報と地理的な経路１との最小距離が５０ｋｍ以内にない）場合には、所定の位置関係にない経路（例えば、経路１）を第１装置３と第２装置４との経路として決定する。第１装置３と第２装置４との通信が経路２で行われていることから、経路１は、経路２の代替経路ということもできる。代替経路の候補が複数ある場合には、設定可能な経路のうち、取得した位置情報から最も距離が離れている経路を代替経路として決定してもよい。なお、各通信中継装置５間の地理的な経路は、図４に示す地理情報７５に対応する経度情報７７及び緯度情報７９を用いて、計算することになるが、緯度及び経度を用いた距離の計算方法は、公知な方法であるため、説明を省略する。
【００２７】
また、この例では、取得した位置情報からの距離が相対的に遠い方を経路として決定しているが、取得した位置情報からの絶対的な距離を基準として経路を決定してもよい。例えば、取得した位置情報から所定の距離の範囲内（例えば、半径５０ｋｍ圏内）及び範囲外に第１装置３と第２装置４との間の経路が存在する場合には、決定部１０５は、所定の距離の範囲外にある経路を選択するように決定してもよい。この場合、上記の経路１及び経路２のいずれもが所定の距離の範囲外である場合には、設定された経路である経路２を経路として決定してもよい。
【００２８】
決定部１０５が第１装置３と第２装置４との間の経路を決定することは、前述のような代替経路を決定することだけではない。例えば、図１とは異なり、第１装置３と第２装置４との間の経路が３つ（経路１、経路２及び経路３）あり、経路２及び経路３が設定された経路であるとする。つまり、経路２及び経路３を用いることによって、トラフィックを分散していることを意味する。ここで、経路２が、取得した位置情報と所定の位置関係（例えば、位置情報と地理的な経路２との最小距離が５０ｋｍ以内）にあり、他方、経路３が取得した位置情報と所定の位置関係にない場合には、決定部１０５は、経路２を第１装置３と第２装置４との間の経路として決定する。この場合には、経路２はすでに設定された経路であるため、前述の代替経路というわけではない。
【００２９】
また、第１装置３と第２装置４との間の経路が３つ（経路１、経路２及び経路３）あり、経路２及び経路３が設定された経路である場合に、経路２が、取得した位置情報と所定の位置関係（例えば、位置情報と地理的な経路２との最小距離が５０ｋｍ以内）にあり、他方、経路１及び３が取得した位置情報と所定の位置関係にない場合には、決定部１０５は、経路１及び経路３を第１装置３と第２装置４との間の経路として決定してもよい。
【００３０】
報知部１０７は、決定部１０５が決定した経路を管理者端末に報知する。例えば、管理者端末にメールを送信してもよい。管理者は、管理者端末を介して、決定部１０５が決定した経路を認識することができる。そして、管理者は、第１装置３と第２装置４との間の経路を変更することが可能になる。具体的には、管理者は、管理者端末から経路を切り替える信号（切替指示）を情報処理装置２に送信する。
【００３１】
報知部１０７は、前述の経路２に関して所定の情報を報知してもよい。具体的には、経路２を経路として使用することが危険であることを意味する情報（アラート信号）を管理者端末に報知してもよい。管理者は、管理者端末を介して、経路２を用いることが危険であると認識することができる。管理者は、当該危険を認識することによって、ネットワークの経路設定を変更することを考慮することができるので、アラート信号は、ネットワークの経路設定を変更するための情報ということもできる。
【００３２】
切替信号送信部１０９は、ユーザの要求（切替信号）に応じて、決定部１０５が決定した代替経路に切り替えるための信号を各通信中継装置５に送信する。当該信号を受信した各通信中継装置５は、受信した信号に応じて、持っているルーティングテーブルを変更する。これによって、災害などが生じて情報処理装置２が緊急地震速報等に含まれる位置情報を取得した場合に、ルーティングテーブルを自動的に変更し、安全なネットワークに切り替えることが可能となる。
【００３３】
ところで、管理者としては、決定部１０５が代替経路を決定すると自動的に経路の設定を変更したいと思う場合もあり得る。そこで、管理者は決定部１０５が代替経路を決定すると、切替信号送信部１０９が、当該代替経路に切り替えるための信号を各通信中継装置５に送信するようにするように予め設定するようにしてもよい。
【００３４】
表示部１７は、第１装置３、第２装置４、各通信中継装置５の地理的な位置や第１装置３と第２装置４との間の経路や代替経路を表示してもよい。ここで、図５を用いて表示部１７に表示される図について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の表示部に表示される図の一例である。表示部１７には、地図５０１が表示されている。そして、地図５０１上に、第１装置５０３ａ、第２装置５０３ｄ、通信中継装置５０３ｂ及び５０３ｃが表示されている。第１装置５０３ａと第２装置５０３ｄとの間で通信を行うことが可能な経路として、経路５０５及び経路５０７が表示されている。この例では、経路５０７が第１装置５０３ａと第２装置５０３ｄとの間で通信している経路として、点線で表示され、経路５０５が代替経路として実線で表示されている。通信している経路（設定された経路）と代替経路とを区別することができれば、実線や点線でなくどのような方法であってもよい。表示部１７に図５に示すような情報が表示されることによって、表示を確認した者は、視覚的に災害等の発生状況を把握することが可能になる。
【００３５】
以上で情報処理装置２のソフトウェア構成について説明した。なお、情報処理装置２の最小構成は、図３に示す破線で囲んだ取得部１０１、変換部１０３及び決定部１０５であり、報知部１０７や切替信号送信部１０９は適宜追加することが可能である。
【００３６】
［決定処理のフロー］
図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローである。
【００３７】
まず、取得部１０１が第１装置３（通信元ノード）と第２装置４（通信先ノード）との間の通信中継装置５に関する複数の経路情報を取得したかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。取得部１０１が複数の経路情報を取得した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）、変換部１０３は、経路情報を地理的な経路に変換する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次に、位置情報を取得したかどうか判断する（ステップＳ１０５）。位置情報を取得した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓの場合）、第１装置３と第２装置４との間で設定されている経路と取得した位置情報とが所定の位置関係にあるかどうかを判断する（ステップＳ１０７）。他方、位置情報を取得していない場合（ステップＳ１０５でＮｏの場合）、ステップＳ１０５を繰り返す。
【００３９】
設定された経路と取得した位置情報とが所定の位置関係であると判断した場合（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）、決定部１０５は、当該位置情報に応じて、複数の地理的な経路に基づき、第１装置３と第２装置４との間の経路を決定する（ステップＳ１０９）。そして、報知部１０７は、管理者端末に決定した経路を報知する（ステップＳ１１１）。他方、設定された経路と取得した位置情報とが所定の位置関係でないと判断した場合（ステップＳ１０７でＮｏの場合）、処理は終了となる。
【００４０】
次に、管理者端末から経路を切り替える信号（切替指示）があったかどうかを判断する（ステップＳ１１３）。切替指示があった場合（ステップＳ１１３でＹｅｓの場合）、切替信号送信部１０９は、各通信中継装置５に対し、決定部１０５が決定した第１装置３と第２装置４との間の経路に切り替えるための信号を送信して（ステップＳ１１５）、処理は終了となる。他方、切替指示がない場合（ステップＳ１１３でＮｏの場合）、処理は終了となる。なお、管理者がステップＳ１０９の経路決定がある場合は、代替経路に自動的に切り替えるように予め設定しているときは、ステップＳ１０９に続いて、上記のステップＳ１１１とステップＳ１１５が行われることになる（この場合には、ステップＳ１１３は省略される。）。以上で処理のフローについて説明した。
【００４１】
以上で説明したように、本実施形態によれば、災害等が生じて緊急地震速報や津波情報を受信するなどして、位置情報を取得したとき、当該位置情報に応じて、通信元ノード（第１装置３）と通信先ノード（第２装置４）との間の経路を決定することができる。また、報知部１０７が設定されている経路が経路として使用することが危険であることを意味する情報（アラート信号）を管理者端末に報知することにより、管理者は、管理者端末を介して、設定された経路を用いることが危険であると認識することができる。言い換えれば、管理者は、管理者端末を介して、ネットワークの経路設定を変更するための情報を提供されるので、経路設定を変更することが可能になる。ここで、従来は、通信元ノードから通信先ノードまでの経路について、中継する通信中継装置（ルータ）の数に着目して経路を選択する技術があるが、従来技術においては、中継するルータの数に着目しているにすぎないため、例えば災害が生じたときに通信に障害が生じる場合がある。他方、前述のとおり、本実施形態では、アラート信号が報知されることによって、管理者は、設定された経路を用いることが危険であると認識することが可能になる。
【００４２】
さらに、決定部１０５が決定した経路を報知部１０７が管理者端末に報知することにより、管理者は、管理者端末を介して、決定部１０５が決定した経路を認識して、通信元ノードと通信先ノードとの間の経路を変更することが可能になる。また、管理者が、決定部１０５が代替経路を決定すると自動的に経路を変更するように設定している場合には、通信中継装置の設定を自動で変更し、安全なネットワークに切り替えることが可能となる。また、表示部１７に通信元ノードと通信先ノードとの間で設定された経路と代替経路が表示されることによって、表示を確認した者は、視覚的に災害等の発生状況を把握することが可能になる。
【００４３】
＜変形例＞
以上の実施形態では、取得部１０１が第１装置３と第２装置４との間の通信中継装置５に関する複数の経路情報を取得することを前提に説明した。もっとも、取得部１０１が取得する上記経路情報は、複数でなくてもよい。取得部１０１が取得する経路情報が一つの場合、報知部１０７は、位置情報を取得すると、第１装置３と第２装置４との間の経路情報に対応する地理的な経路が位置情報と所定の位置関係（例えば、位置情報と地理的な経路との最小距離が５０ｋｍ以内）にある場合に、管理者端末に所定の情報を報知する。所定の情報は、第１装置３と第２装置４との間の経路情報に対応する地理的な経路が経路として使用することが危険であることを意味する情報である。
【００４４】
本変形においても、管理者は、管理者端末を介して、第１装置３と第２装置４との間の経路情報に対応する地理的な経路が経路として用いることが危険であると認識することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
［情報処理装置２Ａのソフトウェア構成］
図７を用いて情報処理装置Ａのソフトウェア構成について説明する。図７は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。ここでは、上述したプログラムが制御部１１によって実行されることにより出力処理を行うための機能（出力機能７００）として実現された構成について説明する。出力機能７００は、取得部７０１、変換部７０３、決定部７０５及び出力部７０７を含む。なお、ハードウェアの基本的な構成は、図２で示す構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。他方、ソフトウェア構成については、図３に示す構成と異なる。そこで、第２実施形態に係る情報処理装置を、第１実施形態に係る情報処理装置２と区別するため、「情報処理装置２Ａ」と表記して説明する。また、取得部７０１及び変換部７０３は、それぞれ図３に示す取得部１０１及び変換部１０３と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
決定部７０５は、複数の地理的な経路に基づき、第１装置３（通信元ノード）と第２装置４（通信先ノード）との間の推奨経路を決定する。すなわち、決定部７０５は、第１装置３と第２装置４との間で設定されている地理的な経路と第１装置３と第２装置４との間で設定可能な地理的な経路のうち、第１装置３と第２装置４との間で設定可能な経路が第１装置３と第２装置４との間で設定されている地理的な経路よりも短い場合、第１装置３と第２装置４との間で設定可能な経路を推奨経路として決定する。そして、出力部７０７は、複数の地理的な経路と推奨経路とに基づく情報を出力する。例えば、表示部１７に複数の地理的な経路と推奨経路とに基づく情報を表示してもよい。
【００４７】
ここで、図８及び図９を用いて表示部１７に表示される推奨経路について説明する。図８及び図９は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の表示部に表示される推奨経路を示す図である。図８には、通信元ノード８０１、通信先ノード８２３、通信中継装置８０３、８０５、８０７、８０９、８１１、８１３、８１５、８１７、８１９及び８２１が表示されている。通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とをつなぐ実線の経路は、通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とが通信を行っている経路（設定されている経路）である。他方、通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とをつなぐことが可能な経路で、通信中継装置８１１と通信中継装置８１９とを直接つなぐ経路（通信中継装置８１３、８１５及び８１７は経由しない）は、通信元ノード８０１と通信先ノード８２３との間で設定可能な経路である。これらの経路は、地理的な経路として表示されている。
【００４８】
また、図８に示す地域８１、地域８３、地域８５、図９に示す地域９１及び地域９３は、各地域を表す表示である。例えば、地域８１は、埼玉県を表し、地域８３は、神奈川県を表し、地域８５は東京都を表すものである。この例では、図８に示す通信元ノード８０１、通信先ノード８２３、通信中継装置８１１、８１５、８１９、図９に示す通信元ノード９０１及び通信先ノード９０７が黒丸で表示され、その他の通信中継装置は白丸で表示されている。黒丸は、情報処理装置２Ａが制御することが可能な通信中継装置を意味する。具体的には、情報処理装置２Ａが通信中継装置に対し、当該通信中継装置が持つルーティングテーブルを変更するように命令する信号を送信すると、当該信号を受信した通信中継装置がルーティングテーブルを変更する。この場合における通信中継装置が、情報処理装置２Ａが制御することが可能な通信中継装置である。他方、白丸は、情報処理装置２Ａが制御することができない通信中継装置を意味する。
【００４９】
また、地域８７は、同一地点にあることを意味する。通信中継装置８１１及び通信中継装置８１９は、同一地点にある。言い換えれば、通信中継装置８１１及び通信中継装置８１９は、経路情報に基づいて得られる地理的な位置関係が所定の位置関係にあるといえる。具体的には、同一地点とは、通信中継装置間の距離が所定の範囲内（例えば、１０ｋｍ以内）であることを意味する。ここで、通信元ノード（第１装置）８０１と通信先ノード（第２装置）８２３との間に通信中継装置が１つ以上あり、通信元ノード８０１、通信先ノード８２３及び通信中継装置のうちいずれか２つの制御可能な装置が同一地点にあり、当該２つの制御可能な装置の経路の間に他の通信中継装置がある場合、決定部１０５は、他の通信中継装置を経由せず、当該２つの制御可能な装置を直接つなぐ経路を推奨経路として決定する。具体的には、図８においては、通信中継装置８１１と通信中継装置８１９とを直接つなぐ破線の経路が推奨経路となる。
【００５０】
図９においては、地域９５が同一地点である。通信元ノード９０１と通信先ノード９０７は、通信中継装置９０３及び９０５を介して通信を行っている。ここで、決定部７０５は、通信元ノード９０１と通信先ノード９０７を直接つなぐ経路を推奨経路として決定する。
【００５１】
報知部７０９は、決定部７０５が決定した推奨経路を管理者端末に報知する。例えば、報知部７０９は、推奨経路を管理者端末にメールで送信する。このように、管理者に推奨経路を知らせることで、現在の通信経路が地理的には冗長な経路であることを認識させることができる。
【００５２】
以上で出力機能７００について説明した。出力機能７００の最小構成は、取得部７０１、変換部７０３、決定部７０５及び出力部７０７で、報知部７０９は適宜追加することが可能である。
【００５３】
［出力処理のフロー］
図１０は、本発明の他の実施形態に係る出力処理を示すフローである。ステップＳ２０１及びステップＳ２０３は、それぞれ図６に示すステップＳ１０１及びステップＳ１０３と同じであるため、詳細な説明は省略し、ステップＳ２０５以降について説明する。
【００５４】
ステップＳ２０３に続いて、決定部７０５は、複数の地理的な経路に基づき、第１装置と第２装置との間の推奨経路を決定する（ステップＳ２０５）。続いて、出力部７０７は、複数の地理的な経路と推奨経路に基づく情報を出力して（ステップＳ２０７）、出力処理は終了する。以上で出力処理のフローについて説明した。
【００５５】
＜変形例＞
以上の実施形態では、取得部７０１が第１装置３と第２装置４との間の通信中継装置５に関する複数の経路情報を取得することを前提に説明した。もっとも、取得部７０１が取得する上記経路情報は、複数でなくてもよい。例えば、取得部７０１が取得する経路情報は、図８で示す通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とをつなぐ実線の経路に対応する経路情報であるとする。ここで、通信元ノード（第１装置）８０１と通信先ノード（第２装置）８２３との間に通信中継装置が１つ以上あり、通信元ノード８０１、通信先ノード８２３及び通信中継装置のうちいずれか２つの制御可能な装置が同一地点にあり、当該２つの制御可能な装置の経路の間に他の通信中継装置がある場合、報知部７０９は、管理者端末に、図８における通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とをつなぐ実線の経路以外の経路（図８における通信中継装置８１１と通信中継装置８１９とを直接つなぐ破線の経路）が存在すること（所定の情報）を報知する。
【００５６】
管理者は、管理者端末を介して、図８における通信元ノード８０１と通信先ノード８２３とをつなぐ実線の経路が地理的には最適な経路ではない可能性について認識することができる。
【００５７】
＜変形例＞
以上の実施形態では、表示部１７は、情報処理装置２及び２Ａが備えていることを前提に説明したが、表示部１７は、情報処理装置２及び２Ａではなく、外部の装置が備えていてもよい。外部の装置が表示部を備える場合、外部の装置を利用するユーザが表示部によって表示される図を認識することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１：通信システム  ２：情報処理装置  ３：第１装置  ４：第２装置
５：通信中継装置  ６：通知サーバ  ７：データベース  １１：制御部
１３：記憶部  １５：操作部  １７：表示部  １８：通信部  １９：接続部
１０１：取得部  １０３：変換部  １０５：決定部  １０７：報知部
１０９：切替信号送信部  ７０１：取得部  ７０３：変換部
７０５：決定部  ７０７：出力部  ７０９：報知部
【図１】
2018157451.tif 000003
【図２】
2018157451.tif 000004
【図３】
2018157451.tif 000005
【図４】
2018157451.tif 000006
【図５】
2018157451.tif 000007
【図６】
2018157451.tif 000008
【図７】
2018157451.tif 000009
【図８】
2018157451.tif 000010
【図９】
2018157451.tif 000011
【図１０】
2018157451.tif 000012