(57)【要約】【課題】揺動方向から横ずれする揺動を規制しつつ、揺動機構の小型化が可能な人体用揺動装置を提供する。【解決手段】人体用揺動装置１０は、使用者が横たわり、揺動により、マッサージやリハビリを施術したり、睡眠の誘導を促したりする成人用の揺動ベッドである。人体用揺動装置１０は、設置場所に配置される固定部１１と、固定部１１の上に配置された被揺動部１２と、被揺動部１２を往復移動させる揺動用駆動部１３と、固定部に対して前記被揺動部を滑らせる滑り機構１４と、各駆動部を制御する制御部１５と、各種のセンサと、操作盤とを備えている。第１滑り機構および第２滑り機構により厚みや高さが不要なので、揺動方向Ｆ３から横ずれする揺動を規制しつつ、揺動機構の小型化が可能な人体用揺動装置１０とすることができる。【選択図】図１
2018139766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に配置される固定部と、
前記固定部の上に配置され、人体の全身または一部を支持する被揺動部と、
前記被揺動部を往復移動させる揺動用駆動部と、
前記固定部に対して前記被揺動部を滑らせる滑り機構とを備え、
前記滑り機構は、前記固定部の上面に対して前記被揺動部の底面を滑らせる第１滑り機構部と、前記被揺動部に接触して揺動方向からの横ずれを規制する揺動方向と平行な垂直面が形成された第２滑り機構部とを備えた人体用揺動装置。
【請求項２】
前記第１滑り機構部は、前記固定部の上面または前記被揺動部の底面のいずれか一方または両方の取付面に設けられ、
前記第２滑り機構部は、前記固定部に形成され、前記垂直面および下方を向いた水平面を有する第１摺動部材と、前記被揺動部に形成され、前記第１摺動部材の前記垂直面に摺動する第１対向面を有すると共に、前記第１摺動部材の前記水平面に摺動する第２対向面を有する第２摺動部材とを備えた請求項１記載の人体用揺動装置。
【請求項３】
前記第１滑り機構部は、前記取付面に配置されたベース板と、前記ベース板に固定され、前記取付面より摩擦係数が低い低摩擦部材とを備えた請求項１または２記載の人体用揺動装置。
【請求項４】
前記第１摺動部材は、揺動方向に沿って配置された前記垂直面および前記水平面を有する四角柱状の摺動ブロック材が前記固定部に配置されたものであり、
前記第２摺動部材は、前記第１対向面が前記被揺動部に固定され、前記第２対向面が前記第１対向面から前記摺動ブロック材の下方に向かって水平方向に突出して形成された請求項２記載の人体用揺動装置。
【請求項５】
前記第１滑り機構部は、揺動方向と直交する方向に沿って並ぶように、かつ隙間を空けて複数配置された低摩擦部材により形成された請求項１から４のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項６】
前記固定部は、設置場所に立つ脚部と前記脚部に支持された固定側フレームとを備え、
前記被揺動部は、揺動を受ける前記人体を支持する揺動側フレームを備え、
前記滑り機構は、前記固定部と前記被揺動部との間に設けられた請求項１から５のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項７】
前記揺動用駆動部は、駆動源としてモータを備え、
前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記モータへの過電流を検知したときに、前記モータへの通電を停止する機能を備えた請求項１から６のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項８】
前記被揺動部は、前記揺動用駆動部により往復移動する揺動用フレームと、前記揺動用フレームと共に往復移動するマット部とを備え、
前記マット部を背上げする背上げ用駆動部と、前記マット部の傾斜度を検知する背上げ用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記背上げ用センサが所定の傾斜度を検知したことの通知により、前記揺動用駆動部による往復移動を減速または停止する機能を備えた請求項１から７のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項９】
前記マット部の膝部分を押し上げる膝上げ用駆動部を備えた請求項８記載の人体用揺動装置。
【請求項１０】
前記被揺動部を昇降させる昇降用駆動部と、前記被揺動部の昇降高さを検知する昇降用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記昇降用センサが所定の高さを検知すると、前記揺動用駆動部による往復移動を減速または停止する機能を備えた請求項１から９のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項１１】
前記被揺動部の揺動方向における両端部には、クッション性部材が設けられた請求項１から１０のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項１２】
前記被揺動部は、開放状態と閉鎖状態とが選択可能な柵と、前記柵の開放状態を検知する柵用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記揺動用駆動部により前記被揺動部を往復移動させているときに、前記柵用センサが前記柵の開放状態を検知すると、往復移動を停止する機能を備えた請求項１から１１のいずれかの項に記載の人体用揺動装置。
【請求項１３】
前記柵が開放状態のときの下端から前記設置場所の設置面までの隙間に、操作者の足部分が挿入され、前記柵の下方を通過できるように、前記柵が形成されている請求項１２記載の人体用揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者を往復移動させる人体用揺動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者を往復移動させることで、マッサージ効果や、リハビリ効果、睡眠を誘導する効果を得られることが知られている。
例えば、特許文献１に記載のベッドの揺動装置およびこの装置が取り付けられてなるベッドは、脳は覚めていても体は覚めていない寝たきり老人等を、目覚めさせたり、血行を促進し床擦れを防止したりするためのもので、床上に設置されるベース部材と、このベース部材上に載置され、ベッドを構成する脚部の下端が載置固定されるスライダと、このスライダをベッドの幅方向に往復動させる駆動部と、を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のベッドの揺動装置およびこの装置が取り付けられてなるベッドでは、プレートの底面に、上ライナーが接合され、各ベース部材の上面には下ライナーが接合され、両ライナーが互いに接触することにより、プレートがベース部材上を円滑に往復動することができるようにされている。
しかし、特許文献１に記載のベッドの揺動装置では、揺動方向と交差する方向への揺動は、プレートが、断面Ｕ字のベース部材に嵌め込まれ、プレートの側面とベース部材の内側壁面との摺動により規制されるため、板厚が厚いプレートが必要である。
【０００５】
従って、板厚が厚いプレートは重量が重くなるため、厚いプレートを揺動させるためには、駆動力が大きい駆動部が必要となる。また、装置の大きさも大型化してしまう。
【０００６】
そこで本発明は、揺動方向から横ずれする揺動を規制しつつ、揺動機構の小型化が可能な人体用揺動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の人体用揺動装置は、設置場所に配置される固定部と、前記固定部の上に配置され、人体の全身または一部を支持する被揺動部と、前記被揺動部を往復移動させる揺動用駆動部と、前記固定部に対して前記被揺動部を滑らせる滑り機構とを備え、前記滑り機構は、前記固定部の上面に対して前記被揺動部の底面を滑らせる第１滑り機構部と、前記被揺動部に接触して揺動方向からの横ずれを規制する揺動方向と平行な垂直面が形成された第２滑り機構部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の人体用揺動装置によれば、第１滑り機構により揺動方向における被揺動部の往復移動をスムーズに行うことができる。第１滑り機構は被揺動部を揺動方向に沿って揺動させればよいので厚みが厚くなくてもよい。また、被揺動部が揺動方向から横ずれしようとしても、揺動方向と平行な第２滑り機構の垂直面に被揺動部が接触して規制するため、被揺動部の横ずれが防止でき、往復移動を安定して行うことができる。この第２滑り機構の垂直面は、被揺動部が横ずれする際に接触して、被揺動部の横ずれが規制できればよいので、高さは高くなくてもよい。
【０００９】
前記第１滑り機構部は、前記固定部の上面または前記被揺動部の底面のいずれか一方または両方の取付面に設けられ、前記第２滑り機構部は、前記固定部に形成され、前記垂直面および下方を向いた水平面を有する第１摺動部材と、前記被揺動部に形成され、前記第１摺動部材の前記垂直面に摺動する第１対向面を有すると共に、前記第１摺動部材の前記水平面に摺動する第２対向面を有する第２摺動部材とを備えることができる。
固定部または被揺動部のいずれかが、取付面に取り付けられた第１滑り機構部を滑るようにして移動するので、揺動方向にスムーズに移動することができる。また、第２滑り機構部における第１摺動部材の垂直面と、第２摺動部材の第１対向面とが摺動するため、水平方向の横ずれを規制することができる。更に、第２滑り機構部における第１摺動部材の水平面と、第２摺動部材の第２対向面とが摺動するため、上下方向の縦ずれを規制することができる。
【００１０】
前記第１滑り機構部は、前記取付面に配置されたベース板と、前記ベース板に固定され、前記取付面より摩擦係数が低い低摩擦部材とを備えることができる。取付面に高低差があっても、ベース板の厚みにより調整することができるため、低摩擦部材を水平に設置することができる。
【００１１】
前記第１摺動部材は、揺動方向に沿って配置された前記垂直面および前記水平面を有する四角柱状の摺動ブロック材が前記固定部に配置されたものであり、前記第２摺動部材は、前記第１対向面が前記被揺動部に固定され、前記第２対向面が前記第１対向面から前記摺動ブロック材の下方に向かって水平方向に突出して形成されたものとすることができる。
【００１２】
前記第１滑り機構部は、揺動方向と直交する方向に沿って並ぶように、かつ隙間を空けて複数配置された低摩擦部材により形成されたものとすることができる。低摩擦部材同士の間に隙間を設けることにより、この隙間を、低摩擦部材が過熱したときの放熱スペースとすることができると共に、摺動により発生する摩耗粉の排出スペースとすることができる。
【００１３】
前記固定部は、設置場所に立つ脚部と前記脚部に支持された固定側フレームとを備え、前記被揺動部は、揺動を受ける前記人体を支持する揺動側フレームを備え、前記滑り機構は、前記固定部と前記被揺動部との間に設けられたものとすることができる。脚部が設けられた固定側フレームと、揺動を受ける人体を支持する揺動側フレームとの間に、滑り機構が設けられているため、揺動側フレームは脚部の上で揺動するので、脚部を含む全体を揺動させるより、揺動側フレームを安定して揺動させることができる。
【００１４】
前記揺動用駆動部は、駆動源としてモータを備え、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記モータへの過電流を検知したときに、前記モータへの通電を停止する機能を備えていることができる。体重の重い使用者が被揺動部に載ったときなどモータに流れる過電流を検出してモータへの通電を停止することで、モータへの過負荷が防止できる。
【００１５】
前記被揺動部は、前記揺動用駆動部により往復移動する揺動用フレームと、前記揺動用フレームと共に往復移動するマット部とを備え、前記マット部を背上げする背上げ用駆動部と、前記マット部の傾斜度を検知する背上げ用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記背上げ用センサが所定の傾斜度を検知したことの通知により、前記揺動用駆動部による往復移動を減速または停止する機能を備えることができる。
マット部が背上げされると使用者の上半身が不安定になる。背上げ用センサが所定の傾斜角度を検知して制御部へ通知することにより、制御部が揺動用駆動部による往復移動を減速または停止するため、使用者が外へ出てしまうことが防止できる。
【００１６】
前記マット部の膝部分を押し上げる膝上げ用駆動部を備えることができる。背上げしたときに揺動させると、使用者が外へ出てしまうおそれがあるが、膝上げ用駆動部がマット部の膝部分を押し上げることで、揺動する使用者の安定性を向上させることができる。
【００１７】
前記被揺動部を昇降させる昇降用駆動部と、前記被揺動部の昇降高さを検知する昇降用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記昇降用センサが所定の高さを検知すると、前記揺動用駆動部による往復移動を減速または停止する機能を備えることができる。被揺動部が所定の高さとなったことを昇降用センサが検知して制御部へ通知すると、制御部が揺動用駆動部による往復移動を減速または停止するため、使用者が外へ出てしまうことが防止できる。
【００１８】
前記被揺動部の揺動方向における両端部には、クッション性部材が設けられていると、被揺動部と設置場所の壁面との隙間に、使用者が入り込んでしまうことを抑止することができる。また、この隙間に使用者が入り込んでも、クッション性部材が使用者に当たるため衝撃を緩和することができる。
【００１９】
前記被揺動部は、開放状態と閉鎖状態とが選択可能な柵と、前記柵の開放状態を検知する柵用センサと、前記揺動用駆動部における往復移動を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記揺動用駆動部により前記被揺動部を往復移動させているときに、前記柵用センサが前記柵の開放状態を検知すると、往復移動を停止する機能を備えたものとすることができる。
被揺動部が揺動しているときに、使用者が柵を閉鎖状態から開放状態とすると、柵用センサが開放状態を検知し、制御部へ通知すると、制御部が揺動用駆動部による往復移動を停止するため、使用者が外へ出てしまうことが防止できる。
【００２０】
前記柵が開放状態のときの下端から前記設置場所の設置面までの隙間に、操作者の足部分が挿入され、前記柵の下方を通過できるように、前記柵が形成されていると、揺動部に載った使用者を施術する補助者が、足部分を柵の下方に入れることができるため、本発明の人体用揺動装置に接近して位置することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１滑り機構は被揺動部を揺動方向に沿って揺動させればよいので厚みが不要であり、第２滑り機構は垂直面により被揺動部の横ずれが規制できればよいので高さが不要である。よって、本発明は、揺動方向から横ずれする揺動を規制しつつ、揺動機構の小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る人体用揺動装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す人体用揺動装置の固定部および被揺動部を示す斜視図である。
【図３】図１に示す人体用揺動装置の揺動用駆動部を説明するための概略図である。
【図４】図１に示す人体用揺動装置の滑り機構を説明するための図であり、（Ａ）は図１の一部拡大図、（Ｂ）は第１滑り機構部および第２滑り機構部を説明するための図である。
【図５】図１に示す人体用揺動装置における制御部の接続状態を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る人体用揺動装置の変形例を示す図であり、（Ａ）は、第１滑り機構部の変形例を説明するための斜視図、（Ｂ）は第１滑り機構部および第２滑り機構部を揺動方向から見た図である。
【図７】図６に示す第１滑り機構部を複数の低摩擦部材により形成した例の図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置であり、背上げ前の状態を示す一部を省略した正面図である。
【図９】図７に示す人体用揺動装置の背上げ状態の正面図である。
【図１０】図７に示す人体用揺動装置における制御部の接続状態を説明するための図である。
【図１１】図７に示す人体用揺動装置における変形例の背上げおよび膝上げ前の状態の一部を省略した正面図である。
【図１２】図１０に示す人体用揺動装置の背上げおよび膝上げ状態の正面図である。
【図１３】図１０に示す人体用揺動装置における制御部の接続状態を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る人体用揺動装置を示す一部を省略した正面図である。
【図１５】図１３に示す人体用揺動装置の被摺動部が上昇した状態の一部を省略した正面図である。
【図１６】図１３に示す人体用揺動装置における制御部の接続状態を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る人体用揺動装置を示す図であり、柵の開閉を説明するための一部を省略した左面図である。
【図１８】図１６に示す人体用揺動装置の一部を省略した正面図である。
【図１９】図１７に示す人体用揺動装置の柵とフットボードとの連結を説明するための斜視図である。
【図２０】図１６に示す人体用揺動装置の設置状態を説明するための一部拡大図である。
【図２１】図１６に示す人体用揺動装置における制御部の接続状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る人体用揺動装置を図面に基づいて説明する。
図１および図２に示す人体用揺動装置１０は、使用者（人体）が横たわり、揺動により、マッサージやリハビリを施術したり、睡眠の誘導を促したりする成人用の揺動ベッドである。
人体用揺動装置１０は、設置場所に配置される固定部１１と、固定部１１の上に配置された被揺動部１２と、被揺動部１２を往復移動させる揺動用駆動部１３と、固定部に対して被揺動部１２を滑らせる滑り機構１４と、各駆動部を制御する制御部１５と、各種のセンサと、操作盤１６（図５参照）とを備えている。
【００２４】
固定部１１は、設置場所を走行するための４個の車輪１１１と、設置場所に立つ４個のレベルフット型の脚部１１２と、脚部１１２に支持される固定側フレーム１１３とを備えている。
車輪１１１は、人体用揺動装置１０の移動を容易とするもので、固定側フレーム１１３の角部の下部に、それぞれに取り付けられている。
脚部１１２は、人体用揺動装置１０を水平とすると共に、使用者が載る際や揺動時に、人体用揺動装置１０が車輪１１１により移動してしまわないように、車輪１１１に対応させて取り付けられている。
固定側フレーム１１３は、平面視矩形状に形成された金属製フレームである。固定側フレーム１１３に、揺動用駆動部１３が取り付けられている。
【００２５】
被揺動部１２は、揺動を受ける使用者を支持する揺動側フレーム１２１と、揺動側フレーム１２１に設置されたマット部１２２とを備えている。
揺動側フレーム１２１は、平面視矩形状に形成されたフレーム本体１２１１と、フレーム本体１２１１を補強するための補強部材１２１２と、マット部１２２を揺動側フレーム１２１に固定するための固定板１２１３とを備えた金属製フレームである。
【００２６】
フレーム本体１２１１は、長さ方向（身長方向）Ｆ１の長さが、固定側フレーム１１３と同じ長さに形成されている。
フレーム本体１２１１の幅方向Ｆ２の長さは、固定側フレーム１１３より短く形成されている。フレーム本体１２１１は、長さ方向Ｆ１に沿った内側面と、固定側フレーム１１３の内側面とが同じ位置となるように形成される。また、フレーム本体１２１１を形成する管部材の幅が固定側フレーム１１３を形成する管部材より小さい。従って、フレーム本体１２１１を固定側フレーム１１３の上面１１３ａに配置すると、固定側フレーム１１３の上面１１３ａに後述する第２滑り機構部を搭載するスペースが確保できる。
補強部材１２１２は、フレーム本体１２１１の長さ方向Ｆ１の中央にて幅方向Ｆ２に延びて、フレーム本体１２１１の幅方向Ｆ２を横断している。
固定板１２１３は、フレーム本体１２１１の長さ方向Ｆ１に沿った側面１２１１ａに取り付けられ、上方に向かって突出させた金属製プレートである。
【００２７】
マット部１２２は、揺動側フレーム１２１と同様に、平面視矩形状に形成された金属製のベッドフレーム１２２１と、クッション性を有するマットレス１２２２とを備えている。
【００２８】
揺動用駆動部１３は、揺動用駆動部１３の各部材と制御部１５とを固定側フレーム１１３に取り付けるための支持部材１３１と、被揺動部１２を揺動させる駆動源となるモータ１３２と、モータ１３２の回転軸の回転を直線往復移動に変換するクランク機構部１３３とを備えている。
支持部材１３１は、固定側フレーム１１３の長さ方向Ｆ１における一方側（例えば、脚側）寄りに、幅方向Ｆ２に延びて、固定側フレーム１１３の幅方向Ｆ２を横断するように形成されている。
モータ１３２は、本実施の形態では、交流モータを使用しており、例えば、出力２００Ｗのものが使用できる。
クランク機構部１３３は、図３に示すように、モータ１３２の水平軸（駆動軸）を垂直軸１３３１に伝達する傘歯車（図示せず）と、垂直軸１３３１を中心に回転するクランクディスク１３３２と、クランクディスク１３３２の偏心した位置に一端１３３３ａが連結されていると共に、揺動側フレーム１２１の長さ方向Ｆ１の一方の端部に、他端１３３３ｂが連結された揺動アーム１３３３とを備えている。
【００２９】
図１および図２に示すように、滑り機構１４は、固定側フレーム１１３および揺動側フレーム１２１の長さ方向Ｆ１に沿ったそれぞれの側部に２箇所ずつ、少なくとも４箇所に設けられている。
図４（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、滑り機構１４は、固定部１１の固定側フレーム１１３の上面１１３ａに対して被揺動部１２の揺動側フレーム１２１の底面１２１ａを滑らせる第１滑り機構部１４１と、被揺動部１２が揺動方向Ｆ３以外の方向へ移動することを規制する第２滑り機構部１４２と、ガイド板１４３（図２参照）とを備えている。
【００３０】
第１滑り機構部１４１は、固定側フレーム１１３の上面１１３ａまたは揺動側フレーム１２１の底面１２１ａのいずれか一方または両方の取付面に設けることができるが、本実施の形態では、固定側フレーム１１３の上面１１３ａを取付面Ｓ１として配置されている。
第１滑り機構部１４１は、取付面Ｓ１に配置されたベース板１４１１と、ベース板１４１１に取り付けられ、揺動側フレーム１２１の底面１２１ａより摩擦係数が低い低摩擦部材１４１２とを備えている。
【００３１】
ベース板１４１１は、矩形状の金属板である。ベース板１４１１は、固定側フレーム１１３の上面１１３ａの水平度を確保するために、厚みが調整されたスペーサである。
低摩擦部材１４１２は、ベース板１４１１とほぼ同形状に形成されたテープ状部材である。低摩擦部材１４１２は、ナイロン樹脂製のものや、ふっ素樹脂製のものが使用できる。例えば、低摩擦部材１４１２として、テープ状のポリスライダー（登録商標）やニトフロン（登録商標）が使用できる。また、低摩擦部材１４１２は、粒状・液状スライダや板状のポリアセタール・ポリアミド・ポリテトラフルオロエチレン・ポリフェニレンサルファイドなども使用できる。
【００３２】
第２滑り機構部１４２は、固定側フレーム１１３および揺動側フレーム１２１の外側面に設けられている。第２滑り機構部１４２は、固定部１１の固定側フレーム１１３に形成された第１摺動部材１４２１と、被揺動部１２の揺動側フレーム１２１に形成された第２摺動部材１４２２とを備えている。
第１摺動部材１４２１は、固定側フレーム１１３の長さ方向Ｆ１に沿った側面１１３ｂに取り付けられ、上方に向けて突出させた固定板１４２１ａと、固定板１４２１ａの内側に取り付けられた四角柱状の摺動ブロック材１４２１ｂとを備えている。
【００３３】
摺動ブロック材１４２１ｂは、四角柱状に形成され、長さ方向Ｆ１（揺動方向Ｆ３）に沿って配置されているため、揺動側フレーム１２１に向いた面が、揺動方向Ｆ３と平行な垂直面１４２１ｓ１となり、固定側フレーム１１３の上面１１３ａに向いた面が、下方を向いた水平面１４２１ｓ２となる。
【００３４】
第２摺動部材１４２２は、第１摺動部材１４２１における摺動ブロック材１４２１ｂの垂直面１４２１ｓ１に摺動する第１対向面１４２２ｓ１を有すると共に、第１摺動部材１４２１における摺動ブロック材１４２１ｂの水平面１４２１ｓ２に摺動する第２対向面１４２２ｓ２を有するＬ字状の金具である。
この第２摺動部材１４２２は、第１対向面１４２２ｓ１が被揺動部１２の揺動側フレーム１２１の長さ方向Ｆ１に沿った側面に固定され、第２対向面１４２２ｓ２が第１対向面１４２２ｓ１から摺動ブロック材１４２１ｂの下方に向かって水平方向に突出して形成されている。
【００３５】
ガイド板１４３は、固定側フレーム１１３の内側面に設けられ、揺動側フレーム１２１の内側面に突出するように形成された板状部材である。
ガイド板１４３は、滑り機構１４と同様に、固定側フレーム１１３のそれぞれの側部に２箇所ずつ、少なくとも４箇所に設けられている。ガイド板１４３の揺動側フレーム１２１の内側面に向く面には、第１滑り機構部１４１で採用したシート状の低摩擦部材が貼り付けられている。
【００３６】
図１および図２に示すように、制御部１５は、揺動用駆動部１３の支持部材１３１に搭載される。制御部１５は、図５に示す操作盤１６からの指示により、揺動用駆動部１３のモータ１３２を制御して揺動を調整したり、モータ１３２への負荷（電流）を監視したりする機能を備えている。
【００３７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る人体用揺動装置１０の動作および使用状態について、図面に基づいて説明する。
使用者は、図５に示す操作盤１６を操作して、人体用揺動装置１０に揺動を指示する。
操作盤１６から制御部に揺動開始の指示が通知されると、制御部は、揺動用駆動部１３のモータ１３２に通電する。
モータ１３２に通電が開始されることで、モータ１３２が回転する。図３に示すように、モータ１３２が回転することにより、クランク機構部１３３の垂直軸１３３１が回転して、クランクディスク１３３２が回転する。
クランクディスク１３３２の回転により、クランクディスク１３３２の偏心した位置に回転自在に連結された揺動アーム１３３３の一端１３３３ａが円移動するため、揺動アーム１３３３の他端１３３３ｂが直線往復移動する。
揺動アーム１３３３の他端１３３３ｂが直線往復移動することで、揺動アーム１３３３の他端１３３３ｂに連結された揺動側フレーム１２１が長さ方向Ｆ１に往復移動する。
【００３８】
このとき、図４（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、被揺動部１２の揺動側フレーム１２１の底面１２１ａは、固定部１１の固定側フレーム１１３の上面１１３ａに設けられた第１滑り機構部１４１の低摩擦部材１４１２上を摺動するため、スムーズに往復移動することができる。
また、固定側フレーム１１３の上面１１３ａに凸状または凹状の撓みがあっても、第１滑り機構部１４１のベース板１４１１の厚みにより、上面１１３ａに搭載される揺動側フレーム１２１の水平度が調整できるため、低摩擦部材１４１２がテープ状の薄い部材であっても、揺動側フレーム１２１を安定して揺動させることができる。
【００３９】
揺動用駆動部１３が被揺動部１２を直線的な往復移動させているが、被揺動部１２が固定部１１上で揺動するときに、第１滑り機構部１４１だけでは被揺動部１２が水平方向にずれる横ずれしたり、上下方向に移動する縦ずれしたりすることが心配される。しかし、第２滑り機構部１４２が揺動方向Ｆ３以外の方向へ移動することを規制する。
【００４０】
例えば、被揺動部１２が、揺動方向Ｆ３と水平に交差する方向Ｆ４（図４（Ｂ）参照）に移動しようとすると、第１摺動部材１４２１における摺動ブロック材１４２１ｂの垂直面１４２１ｓ１が揺動方向Ｆ３と平行に形成され、この垂直面１４２１ｓ１に第２摺動部材１４２２の第１対向面１４２２ｓ１が摺動しており、揺動方向Ｆ３に対して左右のいずれも、第２滑り機構部１４２が設けられているため、被揺動部１２が、長さ方向Ｆ１に対して幅方向Ｆ２にずれてしまうことを防止することができる。
【００４１】
また、被揺動部１２が揺動方向Ｆ３と上下に交差する方向Ｆ５（図４（Ｂ）参照）に移動しようとすると、摺動ブロック材１４２１ｂの水平面１４２１ｓ２が揺動方向Ｆ３と平行に、下方を向いて形成されており、この水平面１４２１ｓ２に第２摺動部材１４２２の第２対向面１４２２ｓ２が摺動しているため、被揺動部１２が上下方向にずれてしまうことを防止することができる。
【００４２】
このように、第１滑り機構１４１は被揺動部１２を揺動方向Ｆ１に沿って揺動させればよいので厚みが厚くなくてもよい。従って、低摩擦部材１４１２のようなもので第１滑り機構１４１を形成することができる。また、第２滑り機構１４２は、被揺動部１２が横ずれする際に接触してそれ以上の横ずれを規制できればよい。従って、垂直面１４２１ｓ１を有する摺動ブロック材１４２１ｂのようなもので、第２滑り機構１４２を形成することができる。
よって、人体用揺動装置１０の滑り機構１４は、揺動方向Ｆ３から横ずれする揺動を規制しつつ、小型化が可能である。
【００４３】
更に、横ずれを規制する第２滑り機構部１４２と共に、ガイド板１４３が揺動側フレーム１２１の内側面に接触して、被揺動部１２の横ずれを規制するため、第２滑り機構部１４２への過大な横ずれによる応力を分散する。そのため、耐久性を向上させることができると共に、安全性を向上させることができる。
【００４４】
特許文献１に記載のベッドの揺動装置では、駆動部が床面に近いところにあり、脚部を含むベッド全体を揺動させている。しかし、比較的強度が低い脚部を介してマットレスを載せるボトムを揺動させると、脚部が撓むことで、撓み重量が重いボトムおよびマットレスが、脚部の上で揺動に追従できずに揺らぐように往復移動する可能性がある。
従って、特許文献１に記載のベッドの揺動装置では、駆動部とボトムとの間に揺動タイミングの時間ずれが起きやすく、ねじれも生じやすい。これはスライダの揺動方向の規制部分に不必要な摺接力となって表れ、スライダに偏った摩耗が生じるおそれがある。
【００４５】
本実施の形態１に係る人体用揺動装置１０によれば、滑り機構１４が、脚部１１２が設けられた固定側フレーム１１３と、揺動側フレーム１２１との間に設けられている。従って、脚部１１２はしっかりと床面（設置場所）に立った状態で、揺動しないので、固定部１１に対して被揺動部１２を安定して揺動させることができるため、耐久性が高い人体用揺動装置１０とすることができる。
【００４６】
図５に示す制御部１５が、揺動用駆動部１３のモータ１３２に始動を指示するときに、使用者の体重が重かったり、複数の使用者がマット部１２２（図１参照）に載り、合計の体重が重かったりする場合がある。制御部１５は、モータ１３２に流れる電流を監視しており、過電流を検出すると、モータ１３２への通電を停止して、始動を中止する。
また、揺動中に、急に他の使用者がマット部１２２に載り、モータ１３２に過電流が流れようとするときがある。このような場合においても、制御部１５は、モータ１３２への通電を停止して、揺動を中止する。
このように、制御部１５はモータ１３２への過電流を検知して過負荷とならないようにすることで、モータ１３２の破損を防止することができる。
【００４７】
本実施の形態１では、第２滑り機構部１４２が固定側フレーム１１３および揺動側フレーム１２１の外側面に設けられ、ガイド板１４３が固定側フレーム１１３の内側面に設けられ、揺動側フレーム１２１の内側面に摺動しているが、第２滑り機構部１４２が固定側フレーム１１３および揺動側フレーム１２１の内側面に、ガイド板１４３が固定側フレーム１１３の外側面に設けられていてもよい。
第２滑り機構部１４２が固定側フレーム１１３および揺動側フレーム１２１の内側面に、設けられていると、外部から物が衝突したときに、第２滑り機構部１４２に直接当ってしまうことを防止することができる。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置の変形例を図面に基づいて説明する。なお、図６（Ａ）および同図（Ｂ）においては、図４と同じ構成のものは同符号を付して説明を省略する。
図６に示す人体用揺動装置の変形例は、第１滑り機構部１４１Ａが２枚の低摩擦部材（第１低摩擦部材１４１２ａ，第２低摩擦部材１４１２ｂ）を備えている。
第１低摩擦部材１４１２ａは、固定側フレーム１１３の上面１１３ａ（金属プレートであるベース板１４１１）に設けられている。また、第２低摩擦部材１４１２ｂは、揺動側フレーム１２１の底面１２１ａに設けられている。
第１低摩擦部材１４１２ａと第２低摩擦部材１４１２ｂとは、低摩擦部材１４１２（図４参照）と同様のものが使用できるが、異種の材料を組み合わせて採用することが望ましい。これらの低摩擦部材は、対摩耗性、自己潤滑性を有し、低摩擦係数のものから選択することができる。
【００４９】
図４（Ｂ）と、図６（Ａ）および同図（Ｂ）とに示す第１滑り機構部１４１，１４１Ａでは、テープ状の、低摩擦部材１４１２、または第１低摩擦部材１４１２ａと第２低摩擦部材１４１２ｂとが、それぞれ１枚、揺動方向Ｆ３に沿って貼り付けられているが、揺動方向Ｆ３と直交する方向に沿って複数枚、隙間Ｓを空けて並ぶように配置されていてもよい。
例えば、図７に示すように、固定側フレーム１１３の上面１１３ａと揺動側フレーム１２１の底面１２１ａとのそれぞれに、３枚のテープ状の低摩擦部材（第１低摩擦部材１４１２Ａ，第２低摩擦部材１４１２Ｂ）が貼り付けられている。
第１低摩擦部材１４１２Ａは、両側をニトフロン、中央をポリスライダーとすることができる。第２低摩擦部材１４１２Ｂは、両側をポリスライダー、中央をニトフロンとすることができる。
図７に示す対向する第１低摩擦部材１４１２Ａと第２低摩擦部材１４１２Ｂとは、図６に示す第１低摩擦部材１４１２ａおよび第２低摩擦部材１４１２ｂと同様に、異種の材料同士が摺動するように配置する。そうすることで、同種同士が摺動したときの焼付きを防止することができる。
また、第１低摩擦部材１４１２Ａと第２低摩擦部材１４１２Ｂとは、それぞれの低摩擦部材の間に隙間Ｓが設けられている。従って、この隙間Ｓを、第１低摩擦部材１４１２Ａおよび第２低摩擦部材１４１２Ｂの各低摩擦部材が過熱したときの放熱スペースとすることができると共に、摺動により発生する摩耗粉の排出スペースとすることができる。
なお、図７では、固定側フレーム１１３の上面１１３ａと揺動側フレーム１２１の底面１２１ａとのそれぞれに、低摩擦部材が配置されているが、いずれか一方でもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置を図面に基づいて説明する。
なお、図８および図９においては、被揺動部１２を往復移動させる揺動用駆動部１３、滑り機構１４は図示してないが、実施の形態１に係る人体用揺動装置１０と同様に、揺動用駆動部１３および滑り機構１４を有している。
【００５１】
図８および図９に示すように、本実施の形態２に係る人体用揺動装置２０は、ギャッチアップと称される背上げ機能を有している。背上げ機能は、マット部１２２に横臥する使用者の背中部分を押し上げる背上げ用駆動部２１により実現している。
背上げ用駆動部２１は、被揺動部１２に設けられている。背上げ用駆動部２１は、駆動源となる背上げ用アクチュエータ２１１と、腕部２１２と、背上げ用フレーム２１３とを備えている。また、人体用揺動装置２０は、マット部１２２の傾斜度を検知する背上げ用センサ２２を備えている。
【００５２】
背上げ用アクチュエータ２１１は、制御部１５（図１参照）の指示により、固定部１１の中央下方から頭部側上方へ向かって斜めに延びる軸線が伸縮するリニアアクチュエータである。背上げ用アクチュエータ２１１は電動式や油圧式など様々なものを使用することができる。
腕部２１２は、背上げ用アクチュエータ２１１の先端に回転自在に連結されている。
背上げ用フレーム２１３は、マット部１２２のマットレス１２２２に載る使用者の背中部分に対応する位置に配置され、背上げ用フレーム２１３の端部が揺動側フレーム１２１の長さ方向Ｆ１の中央部に連結された金属製フレームである。
背上げ用センサ２２は、背上げ用フレーム２１３に取り付けられ、マットレス１２２２の傾斜度を、背上げ用フレーム２１３の傾斜によって検知する傾斜センサである。
【００５３】
以上のように構成された本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置２０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
人体用揺動装置２０は、実施の形態１でも説明したように、使用者を載せて、被揺動部１２が揺動しているものとする。その状態で、使用者は、図１０に示す操作盤１６を操作して、マット部１２２の背上げを指示したものとする。この操作は、使用者が操作盤１６の背上げボタンを押下している間、制御部１５へ通知される。従って、背上げボタンの押下が解除されれば背上げは停止する。
【００５４】
操作盤１６から背上げが制御部１５へ通知されると、制御部１５は、背上げ用駆動部２１の背上げ用アクチュエータ２１１へ伸長を指示する。
背上げ用アクチュエータ２１１が伸長することで、腕部２１２が押し上げられるため、背上げ用フレーム２１３は、揺動側フレーム１２１に連結された位置を中心に円弧を描きながら上昇して、使用者の背中部分に対応する位置のマット部１２２を、水平状態から傾斜状態とする。
【００５５】
このように、人体用揺動装置２０は、背上げ用駆動部２１によりマット部１２２が背上げされる。このとき、使用者による背上げボタンの押下時間が長く、マット部１２２の傾斜角度が所定の角度より大きくなると、背上げ用センサ２２は、所定の傾斜度を検知したことを制御部１５へ通知する。
【００５６】
被揺動部１２を揺動させながら、マット部１２２の頭部側を上昇させ、傾斜した状態とすると、マット部１２２に横臥した使用者の上半身が不安定になるため、使用者が人体用揺動装置２０から外へ出てしまうおそれがある。
そこで、制御部１５は、背上げ用センサ２２が所定の傾斜度を検知したことの通知により、揺動用駆動部１３による往復移動を減速または停止する。
減速または停止は、制御部１５の設定により選択したり、または予めいずれかに決めておいたりすることができる。例えば、所定の傾斜度は、４５度とすることができる。
【００５７】
このように、人体用揺動装置２０では、マット部１２２の傾斜度を所定より大きく傾斜させたときに、被揺動部１２の揺動が抑えられたり、停止したりすることにより、使用者が人体用揺動装置２０から外へ出てしまうことが防止できるため、被揺動部１２を揺動させながら背上げ機能を安心して使用することができる。
【００５８】
次に、本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置の変形例を図面に基づいて説明する。図１１および図１２に示すように、人体用揺動装置２５は、膝上げ機能を有している。膝上げ機能は、マット部１２２に横臥した使用者の膝部分を押し上げる膝上げ用駆動部２６により実現している。
【００５９】
膝上げ用駆動部２６は、被揺動部１２に設けられている。膝上げ用駆動部２６は、駆動源となる膝上げ用アクチュエータ２６１と、腕部２６２と、膝上げバー２６３とを備えている。
【００６０】
膝上げ用アクチュエータ２６１は、制御部１５の指示により、マット部１２２に横臥した使用者の下腿部分から上腿部分に向かって延びる軸線方向が伸縮するリニアアクチュエータである。膝上げ用アクチュエータ２６１は電動式や油圧式など様々なものが使用することができる。
腕部２６２は、膝上げ用アクチュエータ２６１の先端に回転自在に連結されている。
膝上げバー２６３は、腕部２６２の先端に連結され、マット部１２２の幅方向に沿って延びる金属製棒体である。
【００６１】
以上のように構成された本発明の実施の形態２に係る人体用揺動装置２５の変形例の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
使用者が背上げを、図１３に示す操作盤１６により指示すると、図８および図９を用いて説明した順序で背上げが実施される。このとき、制御部１５は、膝上げ用駆動部２６の膝上げ用アクチュエータ２６１へ伸長を指示する。
膝上げ用アクチュエータ２６１が伸長することで、腕部２６２が押し上げられるため、膝上げバー２６３は、使用者の膝部分に対応する位置のマット部１２２のマットレス１２２２を押し上げることで、使用者の膝が持ち上がる。
【００６２】
このように、人体用揺動装置２５は、背上げ用駆動部２１によりマット部１２２が背上げされるときに、マット部１２２の膝部分も膝上げ用駆動部２６により高くなる。そのため、被揺動部１２を揺動させながら背上げ機能を使用したときに、膝上げが実施されることで、揺動する使用者の安定性が向上する。
【００６３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る人体用揺動装置を図面に基づいて説明する。
なお、図１４および図１５においては、被揺動部１２を往復移動させる揺動用駆動部１３、滑り機構１４は図示してないが、実施の形態１に係る人体用揺動装置１０と同様に、揺動用駆動部１３および滑り機構１４を有している。
【００６４】
図１４および図１５に示すように、本実施の形態３に係る人体用揺動装置３０は、昇降機能を有している。昇降機能は、固定側フレーム３１が、下側フレーム３１１と上側フレーム３１２とから構成され、下側フレーム３１１と上側フレーム３１２との間に、昇降用駆動部３２が設けられていることで実現している。また、上側フレーム３１２に揺動用駆動部１３（図１４および図１５では図示せず）が設けられ、被揺動部１２を往復移動させている。
【００６５】
昇降用駆動部３２は、駆動源となる昇降用アクチュエータ３２１と、リンク部３２２と、下側フレーム用連結部３２３と、上側フレーム用連結部３２４とを備えている。また、人体用揺動装置３０は、被揺動部１２の昇降高さを検知する昇降用センサ３３を備えている。
【００６６】
昇降用アクチュエータ３２１は、上側フレーム３１２の下方に、昇降用アクチュエータ３２１の軸線を長さ方向Ｆ１に沿って延びるにようにして配置されたリニアアクチュエータである。昇降用アクチュエータ３２１は、両端部がリンク部３２２に連結されている。昇降用アクチュエータ３２１は、制御部１５（図１６参照）の指示により伸縮する。
【００６７】
リンク部３２２は、上側フレーム用連結部３２４に連結された折曲部３２２ａの角度を９０度としたＬ字状に形成されている。リンク部３２２の一端３２２ｂは、下側フレーム用連結部３２３と連結されている。リンク部３２２の他端３２２ｃは、昇降用アクチュエータ３２１の端部に連結されている。
昇降用センサ３３は、被揺動部１２の昇降高さを検知するために、リンク部３２２に取り付けられた傾斜センサである。
【００６８】
以上のように構成された本発明の実施の形態３に係る人体用揺動装置３０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
人体用揺動装置３０は、実施の形態１でも説明したように、使用者を載せて被揺動部１２が揺動しているものとする。その状態で、使用者は、図１６に示す操作盤１６を操作して、被揺動部１２の上昇を指示したものとする。この操作は、使用者が操作盤１６の上昇ボタンを押下している間、制御部１５へ通知される。従って、上昇ボタンの押下が解除されれば上昇は停止する。
【００６９】
操作盤１６から上昇が制御部１５へ通知されると、制御部１５は、昇降用駆動部３２の昇降用アクチュエータ３２１へ縮小を指示する。
昇降用アクチュエータ３２１が縮小することで、図１５に示すリンク部３２２，３２２の他端３２２ｃ同士が互いに接近する方向へ引っ張られる。そうすることで、リンク部３２２，３２２の一端３２２ｂを中心として、リンク部３２２，３２２の折曲部３２２ａが回転移動するため、リンク部３２２，３２２が起き上がる。
【００７０】
これにより、リンク部３２２，３２２の折曲部３２２ａが下側フレーム用連結部３２３を介して連結された上側フレーム３１２が上昇する。
【００７１】
このように、人体用揺動装置３０は、昇降用駆動部３２により下側フレーム３１１を上昇させることで、被揺動部１２が上昇する。
このとき、使用者による上昇ボタンの押下時間が長く、被揺動部１２の上昇が所定の高さより大きくなると、リンク部３２２が所定の傾斜角度より大きくなるため、図１５に示す昇降用センサ３３が、所定の傾斜度となったことを制御部１５へ通知する。
【００７２】
被揺動部１２を揺動させながら、使用者が横臥したマット部１２２が所定高さより高くなったときに、使用者がマット部１２２から外に出てしまい、床に落ちると、使用者への衝撃が大きくなる。
そこで、制御部１５（図１６参照）は、被揺動部１２が所定高さより高くなったことを、リンク部３２２が所定の傾斜角度となったことにより検知することで、揺動用駆動部１３による往復移動を減速または停止する。
減速または停止は、制御部１５の設定により選択したり、または予めいずれかに決めておいたりすることができる。例えば、所定の高さは、５０ｃｍとすることができる。
【００７３】
このように、人体用揺動装置３０では、被揺動部１２の昇降高さが所定の高さより高くなったときに、被揺動部１２の揺動が抑えられたり、停止したりするため、被揺動部１２を揺動させながら昇降機能を、安心して使用することができる。
【００７４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る人体用揺動装置を図面に基づいて説明する。
図１７および図１８に示す本実施の形態４に係る人体用揺動装置４０は、子供用の揺動ベッドである。
なお、図１７および図１８においては、被揺動部１２を往復移動させる揺動用駆動部１３および滑り機構１４は図示してないが、実施の形態１に係る人体用揺動装置１０と同様に、揺動用駆動部１３および滑り機構１４を有している。
【００７５】
また、人体用揺動装置４０は、安全性を更に向上させるために、ヘッドボード４１、フットボード４２および柵４３が、マット部１２２（図１参照）の周囲を囲うように、被揺動部１２の一部として設けられている。
ヘッドボード４１は、揺動側フレーム１２１の頭部側に立設されている。フットボード４２は、揺動側フレーム１２１の足側に立設されている。
柵４３は、それぞれが、ヘッドボード４１の端部と、フットボード４２の端部に支持され、マット部１２２の側部に沿って、一対配置されている。
【００７６】
一対の柵４３は、開放状態と閉鎖状態とが選択できるように形成されている。
図１９に示すように柵４３の４つの角部には、外側に向かって水平方向に突出する突起４３１が形成されている。この突起４３１は、ヘッドボード４１（図１９では図示せず）およびフットボード４２の長さ方向（人体用揺動装置４０の幅方向Ｆ２）の端部であり、ヘッドボード４１およびフットボード４２の下部に形成された直線状の溝４１１と、ヘッドボード４１およびフットボード４２の上部に形成された逆Ｌ字状の溝４１２とに嵌め込まれている。
【００７７】
柵４３は、開放状態としたときの下端４３ａから設置場所の設置面Ｓ２までの隙間Ｈに、補助者（例えば、介助者または介護者などの人体用揺動装置４０を操作する操作者）の足部分が挿入され、柵４３の下方を通過できるように、形成されている。
【００７８】
柵用センサ４４は、例えば、フットボード４２に埋設されたプッシュスイッチとすることができる。柵４３の端面と対向する位置のフットボード４２に、柵用センサ４４を埋設しておけば、柵４３が閉鎖状態のときに、フットボード４２から突出したスイッチ頭部を押圧するので、柵用センサ４４を押下状態とすることができる。また、柵４３が開放状態となれば、柵４３が柵用センサ４４のスイッチ頭部から外れるため、柵用センサ４４を非押下状態とすることができる。
【００７９】
ヘッドボード４１とフットボード４２とには、それぞれ、幅方向Ｆ２に沿って、クッション性部材４５が設けられている。図２０に示すように、クッション性部材４５の厚みＴは、被揺動部１２が一方側に寄った位置から他方側に寄った位置までの長さ方向に移動する移動幅（移動距離Ｍ）以上に形成されている。
【００８０】
このように形成された本発明の実施の形態４に係る人体用揺動装置４０の使用状態について、図面に基づいて説明する。
使用者である子供が人体用揺動装置４０に載り、揺動用駆動部１３（図２０参照）により往復移動した状態で、補助者が使用者をマッサージするときには、図１７に示すように柵４３を予め開放状態としておく。
柵４３を開放状態とするときには、補助者が柵４３の前に立ち、柵４３を引き上げることで、柵４３の突起４３１が、直線状の溝４１１と、逆Ｌ字状の溝４１２の上下方向に沿った部分を移動する。
そして、補助者が柵４３の上部を手前に引くことで、柵４３は、直線状の溝４１１に嵌まる突起４３１を中心として、逆Ｌ字状の溝４１２の水平方向に沿った部分を移動して、溝４１２から突起４３１が外れる。そうすることで、柵４３は、円弧を描きながら手前に倒れ、開放状態となる。
【００８１】
このように、柵４３が開放状態となることで、人体用揺動装置４０の一方の側部が大きく開くため、補助者は椅子に座った状態で、マッサージなどを使用者に施術することができる。
このとき、補助者の足部分を人体用揺動装置４０の下方に挿入しても、開放状態としたときの柵４３の下端４３ａから設置面Ｓ２までの隙間Ｈを充分に確保しているので、開放状態の柵４３の下端は補助者の足部分に当たらない。従って、補助者は人体用揺動装置４０に接近して施術ができるので、施術が容易である。
【００８２】
使用者への施術のためには、柵４３を開放状態としておかなければならないが、使用者の睡眠を誘導して睡眠させるために、柵４３を閉鎖状態とし、被揺動部１２を往復移動させているときに、使用者が覚醒して、柵４３を勝手に開放状態とすることが想定される。
柵４３が閉鎖状態で被揺動部１２を往復移動させているときに、使用者が誤って柵４３を開放状態とすると、被揺動部１２の往復移動の勢いに伴って、使用者が開放状態となった柵４３から外へ出てしまうおそれがある。
【００８３】
人体用揺動装置４０では、揺動中に、図２１に示す柵用センサ４４が開放状態を検知して制御部１５へ通知すると、制御部１５は、揺動用駆動部１３を停止する。そのため、使用者である子供が、揺動中に被揺動部１２の往復移動の勢いに伴って、開放状態となった柵４３から外へ出てしまうことを防止することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態４に係る人体用揺動装置４０では、柵４３が回転することで閉鎖状態から開放状態に遷移するが、上下方向にスライドして、閉鎖状態から開放状態へ遷移するようにしてもよい。
【００８５】
ベッドは部屋の壁際に設置されやすい。従って、人体用揺動装置４０も同様に部屋の壁際に設置される可能性がある。人体用揺動装置４０の場合では、被揺動部１２が往復移動するため、部屋の壁面に対して隙間なく配置することはできず、ヘッドボード４１と壁面、またはフットボード４２と壁面との間に、移動距離以上の隙間が必要である。
しかし、子供が誤ってこの隙間に入り込み、補助者が知らずに人体用揺動装置４０を始動させてしまうと、被揺動部１２の揺動時にヘッドボード４１またはフットボード４２と壁面との間に挟まれてしまう。
【００８６】
従って、人体用揺動装置４０を部屋に設置するときには、図２０に示すように、少なくとも、壁側に向いたヘッドボード４１またはフットボード４２（図２０では、フットボード４２）から壁面Ｗまでの距離Ｌ１を、移動距離Ｍより厚く形成されたクッション性部材４５の厚みＴと、移動距離Ｍより大きな隙間Ｌ２（クッション性部材４５の先端から壁面Ｗまでの隙間Ｌ２）との合計以上としている。
【００８７】
このように、人体用揺動装置４０が部屋に配置されることで、人体用揺動装置４０と部屋の壁面との間に、使用者である子供が入り込んでも、クッション性部材４５が子供に当たることで、揺動の衝撃を緩和することができる。また、クッション性部材４５の厚みＴを被揺動部１２の移動距離Ｍ以上としているため、フットボード４２が壁面Ｗに最接近しても、クッション性部材４５が移動距離Ｍ以上の厚みＴがあるため、使用者に当たっても充分に衝撃を吸収することができる。
【００８８】
なお、実施の形態４に係る人体用揺動装置４０は、子供用の揺動ベッドであるが、サイズを大人の身長に合わせて大きくすれば、大人用としても使用することができる。
また、この人体用揺動装置４０に、実施の形態２のような背上げ機能、膝上げ機能、実施の形態３のような昇降機能を備えさせてもよい。
また、実施の形態１〜４に係る人体用揺動装置１０，２０，２５，３０，４０は、使用者（人体）の全部を揺動するように被揺動部が形成されているが、人体の一部を揺動するように形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の人体用揺動装置は、使用者が横臥して使用するベッド以外に、椅子、マットなど使用者が載るものであれば好適である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，２０，２５，３０，４０  人体用揺動装置
１１  固定部
１１１  車輪
１１２  脚部
１１３  固定側フレーム
１１３ａ  上面
１１３ｂ  側面
１２  被揺動部
１２１  揺動側フレーム
１２１ａ  底面
１２１１  フレーム本体
１２１１ａ  側面
１２１２  補強部材
１２１３  固定板
１２２  マット部
１２２１  ベッドフレーム
１２２２  マットレス
１３  揺動用駆動部
１３１  支持部材
１３２  モータ
１３３  クランク機構部
１３３１  垂直軸
１３３２  クランクディスク
１３３３  揺動アーム
１３３３ａ  一端
１３３３ｂ  他端
１４  滑り機構
１４１，１４１Ａ  第１滑り機構部
１４１１  ベース板
１４１２  低摩擦部材
１４１２ａ，１４１２Ａ  第１低摩擦部材
１４１２ｂ，１４１２Ｂ  第２低摩擦部材
１４２  第２滑り機構部
１４２１  第１摺動部材
１４２１ａ  固定板
１４２１ｂ  摺動ブロック材
１４２１ｓ１  垂直面
１４２１ｓ２  水平面
１４２２  第２摺動部材
１４２２ｓ１  第１対向面
１４２２ｓ２  第２対向面
１４３  ガイド板
１５  制御部
１６  操作盤
２１  背上げ用駆動部
２１１  背上げ用アクチュエータ
２１２  腕部
２１３  背上げ用フレーム
２２  背上げ用センサ
２６  膝上げ用駆動部
２６１  膝上げ用アクチュエータ
２６２  腕部
２６３  膝上げバー
３１  固定側フレーム
３１１  下側フレーム
３１２  上側フレーム
３２  昇降用駆動部
３２１  昇降用アクチュエータ
３２２  リンク部
３２２ａ  折曲部
３２２ｂ  一端
３２２ｃ  他端
３２３  下側フレーム用連結部
３２４  上側フレーム用連結部
３３  昇降用センサ
４１  ヘッドボード
４１１，４１２  溝
４２  フットボード
４３  柵
４３ａ  下端
４３１  突起
４４  柵用センサ
４５  クッション性部材
Ｆ１  長さ方向
Ｆ２  幅方向
Ｆ３  揺動方向
Ｆ４  水平に交差する方向
Ｆ５  上下に交差する方向
Ｓ１  取付面
Ｓ２  設置面
Ｓ  隙間
Ｔ  厚み
Ｈ  隙間
Ｍ  移動距離
Ｌ１  距離
Ｌ２  隙間
Ｗ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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