(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗内の有価媒体の管理に関するレジ業務量を削減する管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗にて管理される現金の金種と金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部と、現金情報を店舗外端末に送信する送信部とを備えて管理システムを構成する。【選択図】図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部と、
前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記送信部は、現金における金種ごとの枚数に関して店舗が最低限保有しているべき内訳を示す必要補充情報に基づいて、補充されるべき現金における金種ごとの枚数を示す現金情報を送信する
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記現金情報に基づいて店舗に補充することが確定された現金における金種ごとの枚数を示す現金補充情報を前記店舗外端末から入力する入力部を備え、
前記現金情報管理部は、
入力された前記現金補充情報に基づいて、店舗にて記憶される前記現金情報を更新する
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記現金情報管理部は、
入力された前記現金補充情報に基づき、少なくとも補充先と補充される現金に関連する情報を表示部に表示させる
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
店舗にて現金を扱う装置への現金の入金、出金のうち少なくとも入金を依頼する依頼部と、
顧客により購入される商品に対応して精算処理を行う精算処理部と、
釣銭の出金と売上金の入金とを含む入出金を行う入出金部とを備え、
前記現金情報管理部は、前記精算処理部と前記入出金部とが保有する現金に基づく前記現金情報を管理し、
前記精算処理部と前記入出金部と前記現金情報管理部とは通信可能に接続され、
前記精算処理部を備える装置と、前記現金情報管理部を備える装置と、前記入出金部を備える装置とのうち少なくとも一つは、前記依頼部を備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
管理システムにおいて備えられるコンピュータを、
店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部、
前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の売り場において利用される現金の管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８０７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、店舗での管理対象の現金は、売り場にある現金だけではなく事務所等にある金庫内の現金も対象である。しかしながら、特許文献１に記載の内容では、事務所等にある金庫内の現金を一元管理することができない。そのため、事務所等にある金庫内の現金を別途管理する必要があり、レジ業務量が増加するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、店舗内の有価媒体の管理に関するレジ業務量を削減することができる管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部と、前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部とを備える管理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、管理システムにおいて備えられるコンピュータを、店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部、前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、店舗内の有価媒体の管理に関するレジ業務量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成図の一例である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観正面図及び側面図の一例である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気回路の構成を示すブロック図の一例である。
【図４】第１実施形態における監視装置を含むＰＯＳシステムの適用例（使用例）である。
【図５】第１実施形態における監視装置において表示される監視画面の一例である。
【図６】第１実施形態における出金時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における入金時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における監視装置に表示される画面例である。
【図９】第１実施形態における監視装置に表示される画面例である。
【図１０】第１実施形態における監視装置に表示される画面例である。
【図１１】第１実施形態における表示内容及び印刷内容を説明する説明図である。
【図１２】第１実施形態における精算業務処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における店舗現金確認画面の表示例を示した図である。
【図１４】第１実施形態における店舗現金確認画面の表示例を示した図である。
【図１５】第１実施形態における店舗内現金移動履歴表示画面を示した図である。
【図１６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタのドロアー内に保有されている現金の金額情報の入力画面であるドロアー金種入力画面の例を示した図である。
【図１７】第１実施形態における金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報の入力画面である金庫在高入力画面の例を示した図である。
【図１８】第１実施形態における現金の移動元が金庫または現金の移動先が金庫の場合における現金の移動情報の入力画面である金庫金移動入力画面の例を示した図である。
【図１９】第１実施形態における監視装置が表示する金庫現金移動履歴表示画面を示した図である。
【図２０】第１実施形態における回収金保管情報の入力画面である回収金保管先選択入力画面の例を示した図である。
【図２１】第１実施形態における差額の補充元の入力領域が表示された回収金保管先選択入力画面の例を示した図である。
【図２２】第２実施形態における管理システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２３】第２実施形態における監視装置の構成例を示す図である。
【図２４】第２実施形態における金庫の構成例を示す図である。
【図２５】第２実施形態における配送業者端末の構成例を示す図である。
【図２６】第２実施形態における監視装置と配送業者端末とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２７】第２実施形態における締め処理後の現金確認画面の一例を示す図である。
【図２８】第３実施形態における店舗現金確認画面の一例を示す図である。
【図２９】第３実施形態における現金移動画面の一例を示す図である。
【図３０】第３実施形態における移動金種入力画面の一例を示す図である。
【図３１】第３実施形態におけるスキャン確認画面の一例を示す図である。
【図３２】第３実施形態における監視装置と配送業者端末とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３３】第４実施形態における監視装置と配送業者端末とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３４】第５実施形態における注文金種内訳パターンテーブルの一例を示す図である。
【図３５】第５実施形態における補充注文画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態によるＰＯＳシステム１（管理システム）の構成図の一例である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、Ｎ台のＰＯＳレジスタ２−１、ＰＯＳレジスタ２−２、…、ＰＯＳレジスタ２−Ｎと、ストアコントローラ３とを含む。各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されている。また、ＬＡＮ上には、他の装置を監視する監視装置（アシストモニタ、管理装置とも称する）４が接続されていてもよい。以下、ＰＯＳレジスタ２−１、ＰＯＳレジスタ２−２、…、ＰＯＳレジスタ２−Ｎの夫々を特に区別しない場合にはＰＯＳレジスタ２と総称する。
【００１１】
ストアコントローラ３は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータ（例えば、サーバ）である。ストアコントローラ３は、例えば、商品マスタを記憶する。商品マスタは、各商品の商品識別情報（例えばＪＡＮコード）、商品名称、販売価格などの商品情報を格納（保持）するファイルである。ストアコントローラ３は、管理装置、上位装置とも称される。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ２は、主に、購入される商品の登録を行う登録処理と、主に、登録された商品の代金決済を行う会計処理（精算処理、決済処理とも称する）とを実行するための装置である。即ち、ＰＯＳレジスタ２は、主に登録処理を行う登録装置の機能と主に会計処理を行う会計装置の機能とを兼ね備えた装置である。
【００１３】
図２は、ＰＯＳシステム１に含まれるＰＯＳレジスタ２の外観正面図及び側面図の一例である。図３は、ＰＯＳシステム１に含まれるＰＯＳレジスタ２の電気回路の構成を示すブロック図の一例である。図３において、符号１１はＰＯＳレジスタ２の全体を制御するＣＰＵ（中央演算装置）であり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。ＣＰＵ１１の動作の詳細は後述する。
【００１４】
図３において、符号１２は、種々の情報を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）である。ＲＯＭ１２は、例えば、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを記憶する。符号１３は、種々の情報を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）である。ＲＡＭ１３は、例えば、ＣＰＵ１１によってＲＯＭ１２から読み出された情報（例えば、上記プログラム）、ＣＰＵ１１によって処理された情報等を記憶する。符号２２は、種々の情報を記憶するハードディスクである。ハードディスク２２は、例えば、ストアコントローラ３から取得した情報（例えば、商品マスタ）、ＣＰＵ１１によって処理された情報等を記憶する。
【００１５】
図２及び図３において、符号１４は、ＣＰＵ１１の制御に従って店員向けに情報を表示する表示部として機能するほか、店員から入力操作を受け付ける操作部として機能する店員用表示部（タッチパネル）である。符号１５は、商品登録の完了入力や会計時においてお客から受け取った預かり金額などの数字データ入力等を行うための操作部である。符号１６は、ＣＰＵ１１の制御に従ってお客向けに情報を表示する客用表示部である。
【００１６】
図２及び図３において、符号１７は、貨幣（金銭）が収納される収納部３０（図３において非図示）の入出金を制御する自動釣銭釣札機である。ＰＯＳレジスタ２と自動釣銭釣札機１７との関係について、図２、図３に示す例では、自動釣銭釣札機１７はＰＯＳレジスタ２に内蔵されているが、自動釣銭釣札機１７はＰＯＳレジスタ２に接続されていてもよい。なお、ＰＯＳレジスタ２と自動釣銭釣札機１７との関係について、ＰＯＳレジスタ２に内蔵された自動釣銭釣札機１７とＰＯＳレジスタ２に接続されている自動釣銭釣札機１７とを特に区別しない場合には、ともに、ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７とも称する。また、自動釣銭釣札機１７を内蔵するＰＯＳレジスタ２と自動釣銭釣札機１７を接続しているＰＯＳレジスタ２とを特に区別しない場合には、ともに、自動釣銭釣札機１７を内蔵等するＰＯＳレジスタ２とも称する。
【００１７】
自動釣銭釣札機１７は、ＰＯＳレジスタ２において、登録された商品の代金を現金にて決済するときに使用される。自動釣銭釣札機１７は、貨幣（紙幣）を投入するための紙幣投入口（非図示）、貨幣（硬貨）を投入するための硬貨投入口（図２の符号１７ｂ）、貨幣（紙幣）を放出するための紙幣放出口（非図示）、貨幣（硬貨）を放出するための硬貨放出口（図２の符号１７ａ）、投入又は放出される貨幣を計数する計数部（非図示）、投入口又は放出口と収納部３０の間の貨幣の搬送機構（非図示）などを有する。なお、紙幣投入口及び硬貨投入口は、預り金投入口とも称される。紙幣放出口及び硬貨放出口は、釣銭放出口とも称される。なお、紙幣投入口と紙幣放出口は共通であってもよく、また、硬貨投入口と硬貨放出口は共通であってもよい。
【００１８】
ＣＰＵ１１の制御に従って、自動釣銭釣札機１７は、釣銭投入された貨幣（例えば、会計時に預かった貨幣、補充時に補充された貨幣）を計数し、収納部３０に収納する。また、自動釣銭釣札機１７は、放出する貨幣（例えば、会計時に釣り銭とする貨幣、又は、補充時に出金する貨幣）を計数し、釣銭放出口から放出する。
【００１９】
また、自動釣銭釣札機１７は、ＣＰＵ１１の制御に従って、金種ごとの残置枚数（収納枚数）を管理する。具体的には、自動釣銭釣札機１７は、金種ごとの残置枚数に関する最新情報（以下、釣銭残置情報という）を管理する。例えば、自動釣銭釣札機１７は、貨幣投入時には、金種ごとの投入枚数（入金枚数）に基づいて金種ごとの残置枚数に関する情報を更新（加算）し、貨幣放出時には、金種ごとの放出枚数（出金枚数）に基づいて金種ごとの残置枚数に関する情報を更新（減算）する。また、自動釣銭釣札機１７は、貨幣の投入、放出に際し、金種ごとの投入枚数などの情報を含む入金履歴情報と、金種ごとの放出枚数などの情報を含む出金履歴情報とを記憶する。なお、ＰＯＳレジスタ２が自動釣銭釣札機１７より金種ごとの残置枚数（収納枚数）、金種ごとの残置枚数に関する最新情報、入金履歴情報、出金履歴情報などを一取引ごとに受信して記憶し管理するようにしてもよい。
【００２０】
なお、金種ごとの残置枚数に関する最新情報（釣銭残置情報）、入金履歴情報、出金履歴情報は、自動釣銭釣札機１７の内部（例えば、自動釣銭釣札機１７が備える記憶領域（非図示））に記憶してもよいし、自動釣銭釣札機１７の外部（例えば、ハードディスク２２）に記憶してもよい。
【００２１】
図３において、符号１８は、コード情報（バーコード）を読み取るスキャナ部である。スキャナ部１８は、読み取ったデータをＣＰＵ１１へ供給する。例えば、スキャナ部１８は、商品に貼付されたコード情報（例えば、ＪＡＮコード）を読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給する。また、スキャナ部１８は、出金伝票（釣銭出金伝票、出金指示レシートとも称する）や入金伝票（釣銭入金伝票、入金指示レシートとも称する）に印刷（記録）されたコード情報（例えば、Ｃｏｄｅ１２８、ＩＴＦｃｏｄｅ）を読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給する。なお、図２にはスキャナ部１８を示していないが、スキャナ部１８は、ＰＯＳレジスタ２の装置本体に有線で接続され、読み取ったデータを有線で装置本体に送信する構成としてもよいし、無線によって装置本体に接続され、読み取ったデータを装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。
【００２２】
図２及び図３において、符号１９は、ＣＰＵ１１の制御に従って印刷物を発行する印刷部である。例えば、印刷部１９は、会計処理の完了後、買上商品の明細情報等を印刷媒体に印刷してレシートとして発行する。また、印刷部１９は、貨幣を補充する際に、所望の金種、所望の枚数の貨幣を自動釣銭釣札機１７に出金させるコード情報等を印刷媒体に印刷して出金伝票として発行し、あるいは、所望の金種、所望の枚数の貨幣を自動釣銭釣札機１７に入金させるコード情報等を印刷媒体に印刷して入金伝票として発行する。
【００２３】
図３において、符号２０は、ＣＰＵ１１の制御に従ってＬＡＮを介して外部と通信する通信部である。例えば、通信部２０は、適宜、ストアコントローラ３から商品マスタを受信する。また、通信部２０は、会計処理の完了後、ストアコントローラ３に取引情報を送信する。
【００２４】
また、通信部２０は、当該ＰＯＳレジスタ２（自装置）の自動釣銭釣札機１７の貨幣（釣り銭）がゼロに近い枚数である旨（即ち、釣銭ニアエンドである旨）を報知する情報（以下、釣銭ニアエンド情報という）を他のＰＯＳレジスタ２（他装置）に送信する。
【００２５】
また、通信部２０は、自動釣銭釣札機１７の釣銭残置情報を要求する旨の命令（以下、釣銭残置情報要求という）を他のＰＯＳレジスタ２に送信する。また、通信部２０は、他のＰＯＳレジスタ２からの釣銭残置情報要求の応答として、当該ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７の釣銭残置情報を要求元の他のＰＯＳレジスタ２に送信する。
【００２６】
なお、ＰＯＳレジスタ２は、ＬＡＮを介して外部と通信する通信部２０に加えて、近距離無線通信（例えば、ブルートゥース（登録商標）、ＲＦＩＤ、赤外線通信）によって外部と通信する通信部（非図示）を備える。
【００２７】
図３において、符号２１はＣＰＵ１１の制御に従って撮像する撮像部（カメラ）である。例えば、撮像部２１は、当該ＰＯＳレジスタ２を操作する店員、当該ＰＯＳレジスタ２による商品の登録や会計を受けているお客を撮像する。また、撮像部２１は、出金伝票や入金伝票に印刷（記録）されたコード情報（例えば、二次元コード、例えば、ＱＲコード（登録商標））を読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給してもよい。なお、図２には撮像部２１を示していないが、撮像部２１は、ＰＯＳレジスタ２の装置本体に有線で接続され、撮像画像を有線で装置本体に送信する構成としてもよいし、無線によって装置本体に接続され、撮像画像を装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。
【００２８】
以下、監視装置４が、釣銭ニアエンドや釣銭ニアフルの装置が存在している旨の表示を実行し、出金伝票や入金伝票の発行を実行する例について説明する。以下、監視装置４は、出金伝票と入金伝票の機能を兼ね備えた入出金伝票（指示レシート）を発行する例を説明するが、入出金伝票に代えて、出金伝票と入金伝票を別媒体として発行してもよい。また、以下では、主に、釣銭ニアエンドを解消させる場面について説明するが、釣銭ニアフルを解消させる場面も同様である。
【００２９】
図４は、監視装置４を含むＰＯＳシステム１の適用例（使用例）である。店員（従業員）は、監視装置４の画面にて、各精算機が、釣銭ニアエンドや釣銭ニアフルとなっているか否かを監視する。上記の各精算機は、登録装置と会計装置とを一体化したレジ（ＰＯＳレジスタ２）であってもよいし、主に登録処理を行う登録装置と、主に会計処理を行う会計装置とを別体として備える場合の会計装置であってもよい。店員は、例えば、精算機１（レジＮＯ.１）が釣銭ニアエンドになっているのを確認した場合、精算機１における釣銭ニアエンドを解消させるために、監視装置４の画面にて、精算機１に入金する貨幣を出金させる他の精算機等を選択する。例えば、店員によって精算機２（レジＮＯ.２）が選択された場合、監視装置４は、精算機２から出金させ、精算機１に入金させる指示レシートを印刷、発行する。店員は、監視装置４から発行された指示レシートを持って出金レジである精算機２に移動し、指示レシートを用いて貨幣を出金する。続いて、店員は、上記指示レシートと、精算機２から出金された貨幣とを持って入金レジである精算機１に移動し、指示レシートを用いて上記貨幣を入金する。
【００３０】
図５は、監視装置４において表示される監視画面の一例である。監視装置４は、例えば、図５に示すように、監視対象装置（精算機等）ごとに、警告メッセージを一覧表示する。図５の例によれば、精算機１、精算機１１（レジＮＯ.１１）及び精算機１４（レジＮＯ.１４）は釣銭ニアエンドである。また、精算機１４は釣銭ニアフルでもある。釣銭ニアエンド（又は、釣銭ニアエンド）であるときは、他と異なる表示態様（例えば、背景が黄色／図中は網掛表示）としている。
【００３１】
監視装置４が、個々の精算機について釣銭ニアエンドであるか否かを判断する方法は種々考えられるが、一例として、夫々の精算機は、釣銭ニアエンドとなったときに釣銭ニアエンド情報を監視装置４に送信し、監視装置４は、ある精算機から釣銭ニアエンドを受信した場合、当該精算機について釣銭ニアエンドであると判断してもよい。釣銭ニアフルであるか否かを判断する場合も同様である。
【００３２】
店員は、例えば、精算機１の釣銭ニアエンドを解消させるときには、図５の右側に拡大表示したように、精算機１の「１２：０５  ニアエンド」なる警告メッセージの表示領域をタッチ（押下）する。また、例えば、精算機１４の釣銭ニアフルを解消させるときには、精算機１４の「１２：０２  ニアフル」なる警告メッセージの表示領域をタッチ（押下）する。つまり、店員は、警告メッセージ等を一覧表示する監視画面上において、釣銭ニアエンド（又は、釣銭ニアエンド）を解消させる精算機を指定する。
【００３３】
図６は、出金時の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図６のフローチャートは、釣銭ニアエンドの解消時における、補充金の取得先の精算機の動作の一例を表している。
【００３４】
ステップＳ１：補充金の取得先の精算機は、指示レシートを読み取る。
ステップＳ２：補充金の取得先の精算機は、従業員バーコードの入力を指示する画面を表示する。
ステップＳ３：補充金の取得先の精算機は、従業員カードに印刷されている従業員バーコードが読み取られたか否かを判断する。従業員バーコードが読み取られたと判断した場合にはステップＳ５に進む。なお、従業員バーコードによって承認ＯＫとなったものとする。一方、従業員バーコードが読み取られていないと判断した場合にはステップＳ４に進む。
【００３５】
ステップＳ４：補充金の取得先の精算機は、従業員バーコードの入力を指示する画面上のボタン「中止」がタッチされたか否かを判断する。タッチされたと判断した場合には、図６のフローチャートは終了する。タッチされていないと判断した場合にはステップＳ３に戻る。
ステップＳ５：補充金の取得先の精算機は、指示レシート上のバーコードから得られる出金指示情報に基づいて貨幣を出金する。即ち、指示レシートに従った指示金額を出金する。そして、図６のフローチャートは終了する。
【００３６】
図７は、入金時の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図７のフローチャートは、釣銭ニアエンドの解消時における、補充する精算機（釣銭ニアエンドである精算機）の動作の一例を表している。なお、図７のステップＳｃ１〜ステップＳｃ４は、図６のステップＳ１〜ステップＳ４と同様であるため、ステップＳｃ５以降を説明する。
【００３７】
ステップＳｃ５：釣銭ニアエンドである精算機は、貨幣の投入を指示する画面を表示し、貨幣の投入を受け付ける。なお、釣銭ニアエンドである精算機は、貨幣の投入口への投入後に完了キーがタッチされた場合に、貨幣の投入を受け付けてもよい。
ステップＳｃ６：釣銭ニアエンドである精算機は、投入金額と、指示金額とが一致するか否かを判断する。一致すると判断した場合には、ステップＳｃ１３に進む。一致していないと判断した場合にはステップＳｃ７に進む。
【００３８】
ステップＳｃ７：釣銭ニアエンドである精算機は、金額が異なる旨を報知する報知画面を表示する。
ステップＳｃ８：釣銭ニアエンドである精算機は、報知画面上のボタン「強制実行」がタッチされたか否かを判断する。タッチされたと判断した場合にはステップＳｃ１０に進む。タッチされていないと判断した場合にはステップＳｃ９に進む。
ステップＳｃ９：釣銭ニアエンドである精算機は、報知画面上のボタン「閉じる」がタッチされたか否かを判断する。タッチされたと判断した場合にはステップＳｃ５に戻って、再度の貨幣の投入を受ける。一方、タッチされていないと判断した場合にはステップＳｃ８に戻る。
【００３９】
ステップＳｃ１０：釣銭ニアエンドである精算機は、強制入金の理由を入力する画面を表示する。
ステップＳｃ１１：釣銭ニアエンドである精算機は、強制入金の理由の入力を受け付ける。
ステップＳｃ１２：釣銭ニアエンドである精算機は、投入金額（≠指示金額）を強制的に入金（収納）する。そして、図７のフローチャートは終了する。
ステップＳｃ１３：釣銭ニアエンドである精算機は、投入金額（＝指示金額）を入金（収納）する。そして、図７のフローチャートは終了する。
【００４０】
図８〜図９は、監視装置４に表示される画面例である。監視装置４は、精算業務処理を実行させる機器の指定を店員から受け付ける。例えば、図８に示すような画面を表示しているときに、ボタン「メインメニュー」からの操作に応じて、図９（ａ）に示すような機器指定画面を表示し、当該機器指定画面上に精算業務処理を実行させる機器の指定を受け付ける。
【００４１】
図８の画面は、各機器について、種々の警告情報（例えば、釣銭ニアエンドである旨、釣銭ニアフル、領収証への捺印を要する旨、レシート残量が少ない旨、お会計に時間を要している旨）を表示する画面である。図９（ａ）の機器指定画面は、精算業務処理を実行させる機器の指定するための画面である。図９（ａ）の機器指定画面には、監視対象の全機器の番号（レジＮｏ）に対応付けてチェックボックスが表示されている。店員は、精算業務処理を実行させる機器をチェックし、ボタン「実行」を押下することによって、精算業務処理を実行させる機器を指定する。図９（ａ）の例では、精算機２、３、４、１１、１２、１３、１４の７台が指定されている。
【００４２】
なお、図９（ａ）の機器指定画面には、監視対象の全機器が表示されているが、監視対象の全機器のうち精算業務処理が未完了である機器が表示されるようにしてもよい。具体的には例えば、監視装置４は、表示対象を切り替える領域（例えば符号Ａのプルダウンリスト）において「未完了」が選択された場合には、図９（ａ）に代えて図９（ｂ）の機器指定画面を表示してもよい。なお、図９（ａ）の画面には、精算業務処理が完了していない機器も、精算業務処理が既に完了している機器（精算機９９本館入口機）も表示されており、店員は、表示された機器のうち、精算業務処理が完了していない機器のなかから精算業務処理を実行させる機器を指定することができる。図９（ｂ）の画面には、精算業務処理が既に完了している機器（精算機９９本館入口機）は表示されず、精算業務処理が完了していない機器のみが表示され、店員は、表示された機器（精算業務処理が完了していない機器）のなかから精算業務処理を実行させる機器を指定することができる。
【００４３】
監視装置４は、店員から精算業務処理を実行させる機器の指定を受け付けた場合には、当該指定を受け付けた各機器に精算業務処理を実行させる。具体的には、監視装置４は、機器指定画面において、１台以上の機器がチェックされ、ボタン「実行」が押下された場合、当該１台以上の各機器に対し、精算業務処理の開始を指示する情報（精算業務開始指示情報）を送信する。その後、監視装置４は、機器指定画面を消去する（閉じる）。一方、精算業務開始指示情報を受信した夫々の機器は、夫々、精算業務処理を開始する。つまり、監視装置４は、店員によって指定された各機器における精算業務処理の実行を制御（実行の開始を制御）する。
【００４４】
なお、監視装置４は、機器指定画面において、１台以上の機器がチェック（指定）された後、ボタン「実行」が押下され、かつ、従業員の従業員識別情報を取得した場合に、精算業務開始指示情報を送信してもよい。例えば、１台以上の機器が指定され、続いて、ボタン「実行」が押下され、続いて、従業員カードに印刷されたコード情報（従業員コード）を読み取った場合に、精算業務開始指示情報を送信してもよい。
【００４５】
また、監視装置４は、店員から精算業務処理を実行させる機器の指定を受け付けた場合には、当該指定を受け付けた各機器に対し精算業務開始指示情報を送信することに加え、当該指定を受け付けた各機器における精算業務処理の各工程の処理状況を表示部に表示する。具体的には、監視装置４は、精算業務処理の夫々の工程に対応する複数の工程領域を表示し、夫々の工程領域の表示態様を夫々に対応する工程の処理状況に応じて変化させることによって、精算業務処理の各工程の処理状況を表示する。
【００４６】
図１０は、監視装置４に表示される画面例である。具体的には、精算機２、３、４、１１、１２、１３、１４の７台における、精算業務処理の各工程の処理状況を表した画面例である。図１１は、表示内容及び印刷内容を説明する説明図である。具体的には、図１１（ａ）は、説明の便宜上、図１０の一部（精算機４に関する表示内容）を拡大して示したものである。図１１（ｂ）は、説明の便宜上、図１０の一部（精算機１４に関する表示内容）を拡大して示したものである。図１１（ｃ）は、精算業務処理の最後に印刷、発行されるレポートの一例である。
【００４７】
監視装置４は、図９に示すように、機器指定画面において、精算機２、３、４、１１、１２、１３、１４の７台の指定を受け付けた場合には、図１０に示すように、当該７台の夫々の機器における、精算業務処理の各工程の処理状況を表示する。即ち、監視装置４は、複数の機器が指定された場合には、機器ごとに複数の工程領域を表示する。
【００４８】
本実施形態においては、監視装置４は、精算業務処理に含まれる工程として、釣銭再精査、実在高確定、残置金確定、釣銭回収、レジ開設処理の処理状況を表示する。即ち、監視装置４は、釣銭再精査に対応する工程領域（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｂ１の領域）、実在高確定に対応する工程領域（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｂ２の領域）、残置金確定に対応する工程領域（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｂ３の領域）、釣銭回収に対応する工程領域（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｂ４の領域）、レジ開設処理に対応する工程領域（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｂ５の領域）を表示し、夫々の工程領域の表示態様を夫々に対応する工程の処理状況に応じて変化（例えば、色を変化）させることによって、精算業務処理の各工程の処理状況を表示する。
【００４９】
なお、図１０、図１１（ａ）、図１１（ｂ）において、無地の工程領域は、当該工程領域が第１の表示態様（例えば、第１の色）で表示されていることを表し、当該工程が未だ行われていない旨を表している。また、濃い（密な）ドット表示の工程領域は、当該工程領域が第２の表示態様（例えば、第２の色）で表示されていることを表し、当該工程が現在行われている旨を表している。また、薄い（疎な）ドット表示の工程領域は、当該工程領域が第３の表示態様（例えば、第３の色）で表示されていることを表し、当該工程が既に終わった旨を表している。なお、本実施形態では、現在行われている工程と、既に終わった工程とを区別し、異なる表示態様で表示しているが、現在行われている工程と、既に終わった工程とを区別せずに、同一の表示態様で表示するようにしてもよい。
【００５０】
各工程について説明する。精算業務処理の「釣銭再精査」は、当該機器内の貨幣を再精査することである。精算業務処理の「実在高確定」は、釣銭再精査の結果、当該機器の実在高が確定することである。精算業務処理の「残置金確定」は、当該機器内の残置金額を調整し確定させることである。必要な場合には、上述の「開店処理」を実行し、残置金額を確定させる。精算業務処理の「釣銭回収」は、回収ボックス（カセット）を用いて、当該機器内の貨幣を回収することである。精算業務処理の「レジ開設処理」は、当該機器の売上情報をストアコントローラ３に送信することである。
【００５１】
監視装置４が精算業務処理の各工程の処理状況を表示することによって、店員は、精算業務処理が「釣銭再精査」→「実在高確定」→「残置金確定」→「釣銭回収」→「レジ開設処理」の順に行われ、最後の「レジ開設処理」が終わると完了するということや、各機器において精算業務処理がどの程度、進んでいるかということを、視覚的に認識することができる。図１０の例によれば、例えば、精算機４について、「釣銭再精査」が終わって「実在高確定」が行われていることがわかる（図１１（ａ））。また例えば、精算機１４について、「残置金確定」迄が終わって「釣銭回収」が行われていることがわかる（図１１（ｂ））。
【００５２】
精算業務処理の各工程の処理状況を表示するために、監視装置４は、機器指定画面において指定した各機器から、各工程の処理状況に関する情報（処理状況通知）を受信する。即ち、機器指定画面において指定された夫々の機器は、各工程の処理状況に応じて（例えば、各工程が終わったときに）、監視装置４に処理状況通知を送信し、監視装置４は、各機器から受信した処理状況通知に基づいて、図１０に示すような画面を表示する。なお、処理状況通知には、上記５つの工程（「釣銭再精査」「実在高確定」「残置金確定」「釣銭回収」「レジ開設処理」）のうちいずれの工程が始まったか、もしくは終わったかを監視装置４が特定できるような情報が含まれる。
【００５３】
つまり、図１０に示すように、複数ある工程の進捗状況を把握することができるので、終了までの大よその時間等も把握でき、また、例えば、「釣機回収」は実際に各装置で出向いて現金の回収等の作業が必要なので、「釣機回収」の直前の工程に位置する場合には、すぐに「釣機回収」に必要が回収箱を用意したり、回収作業の準備に取りかからないといけないことを把握したりすることができる。また、精算機でエラーが生じた場合には、監視装置４が精算機からエラー信号を受信し、図１０における当該精算機の表示領域にエラーである旨を表示し、又は、当該精算機の表示領域の背景態様（色、模様等）や表示領域の領域枠を、通常態様（通常色、通常模様、通常枠等）からエラーを報知するための報知態様（通常色と異なる色、通常模様と異なる模様、通常枠と色、太さ等が異なる枠等）に変える等して、工程の進行はその時点で停止させるので、エラーで停止している旨を簡便に把握することができるとともに、上述の工程の進捗状況等から、どの工程までは終了しているかや、何らかのエラーにより進行が停止した大よその理由（エラーの内容）等も把握することができる。そして、精算機で生じていたエラーが解除された場合には、当該精算機からエラー解除信号を監視装置４が受信され、上述のエラーである旨の表示が消去され、又は、報知態様から通常態様に変える等され、その後、当該精算機での工程の進度に応じて、各工程における表示形態が変わっていく。
【００５４】
なお、精算機で生じたエラーの程度を判定し、例えば、重大なエラー（復帰に時間や手間を要するエラーや影響範囲が広いエラー等）であると判定した場合と、重大なエラーでないと判断した場合とで、上述のエラーである旨の表示の表示態様を異ならせてもよい。例えば、重大なエラーである場合には、重大なエラーでない場合によりも、目立つ態様（例えば、大きく）、エラーと表示するように制御してもよい。なお、監視装置４は、エラーの程度を判定するための情報（例えば、エラー信号から特定されるエラーの種類とエラーの程度とを対応付けた情報）を参照し、エラーの程度を判定すればよい。エラーの程度を判定するための情報は、監視装置４が参照できる場所（例えば、監視装置４自身）に記憶されていればよい。これにより、監視装置４を見れば、重大なエラーが生じているか、重大なエラーではなくすぐに処理可能なエラーが生じているかについても、把握することができる。そして、重大なエラーが生じたと監視装置４で判断した場合には、後述する「精算対象外」を押したときと、同様な処理を自動的に進めるようにしてもよい。
【００５５】
また、監視装置４は、精算業務処理の実行中の機器に対し、当該精算業務処理を中断（又は中止）させる機能を有する。例えば、各機器の表示領域内に配置されたボタン「精算対象外（図１１（ａ）（ｂ）の符号Ｄ）」が押下された場合、監視装置４は、該当する機器に対し、精算業務処理の中断を指示する情報（精算業務中断指示情報）を送信することによって、該当する機器における精算業務処理を中断させる。
【００５６】
なお、中断された機器は、明示的な操作（例えば、再度、機器指定画面における指定）によって、精算業務処理を再開してもよい。また、何らかの理由（エラー等）によって精算業務処理が停止していた機器について、操作によって中断させたときなどの場合には、当該理由がなくなったとき（例えばエラー等が解消したとき）に、自動的に（明示的な操作がなく）、精算業務処理を再開してもよい。
【００５７】
また、監視装置４は、纏めて指定された複数の機器（同時に精算業務開始指示情報を送信した複数の機器）から構成されるグループに属する機器の精算業務処理が中断されたときは、当該グループから、当該機器の精算業務処理の各工程の処理状況を除外して表示する。例えば、図１０の画面には、精算機２、３、４、１１、１２、１３、１４を同一グループ（グループ１）として表示しているが、精算機４に関する表示領域内のボタン「精算対象外」が押下された場合には、監視装置４は、精算機４について、グループ１とは異なる態様（少なくとも「グループ１」の表記を消去）で表示してもよい。
【００５８】
なお、機器指定画面において最初にＮ台が指定され（当該Ｎ台に同時に精算業務開始指示情報が送信され）、続いてすぐにＭ台を指定される（当該Ｍ台に同時に精算業務開始指示情報が送信される）というような場合には、２つのグループ（Ｎ台から構成されるグループ１、Ｍ台から構成されるグループ２）が存在することになるが、このような場合には、同一グループに属する機器の精算業務処理として画面上に寄せて表示してもよい。例えば、機器指定画面において、精算機２、１２、１４の３台が最初に指定され、続いてすぐに精算機３、４、１１、１３の４台が指定された場合には、図１０において、精算機２、１２、１４の処理状況を画面上段（又は左側）に寄せて表示し、精算機３、４、１１、１３の処理状況を画面下段（又は右側）に寄せて表示してもよい。つまり、精算業務処理の各工程の処理状況を表示するときの各機器の表示位置は、常に固定ではなく、機器指定画面において指定されたときの状況に応じて変化させてもよい。
【００５９】
図１２は、精算業務処理の動作を示すフローチャートである。なお、図１２のフローチャートの開始時において、監視装置４は、図８の画面を表示しているものとする。また、図１２のフローチャートでは、精算業務処理を実行する機器として指定された複数の機器（本フローチャートにおいて当該複数の機器から構成されるグループをグループＡと称する）のうち、ある１つの機器の動作を示し、精算業務処理を実行する機器として指定された他の機器（グループＡに属する他の機器）の動作については省略したが、他の機器の動作についても同様である。
【００６０】
（監視装置４の動作）
ステップＳａ１：店員の操作に応じて、機器指定画面（例えば、図９の画面）を表示する。
ステップＳａ２：ステップＳａ１にて表示した機器指定画面にて機器の指定を受け付ける。
ステップＳａ３：所定の操作後（例えば、ボタン「実行」の押下後）、従業員コードを読み取る。
ステップＳａ４：ステップＳａ２にて指定を受け付けた機器に対し、精算業務開始指示情報（精算業務処理の開始を指示する情報）を送信する。また、機器指定画面を消去する。
ステップＳａ５：精算業務処理の各工程の処理状況を表した画面（例えば、図１０の画面）を表示する。各機器の夫々の表示領域には「グループＡ」を表記する。
【００６１】
ステップＳａ６：ステップＳａ４にて精算業務開始指示情報を送信した機器から、処理状況通知（各工程の処理状況に関する情報）を受信したか否かを判断する。処理状況通知を受信した場合にはステップＳａ７に進む。処理状況通知を受信しなかった場合にはステップＳａ８に進む。
ステップＳａ７：処理状況通知に応じて処理状況を更新する。例えば、ある機器から、「釣銭回収」が終わった旨の処理状況通知を受信した場合には、当該機器における「釣銭回収」の工程領域を、当該工程が既に終わった旨を示す所定の表示態様に変化させる。
ステップＳａ８：精算業務処理の中断の指示があったか否かを判断する。中断の指示があった場合にはステップＳａ９に進む。中断の指示がなかった場合にはステップＳａ１１に進む。
【００６２】
ステップＳａ９：指示された機器の精算業務処理を中断させる。例えば、ある機器の表示領域内に配置されたボタン「精算対象外」が押下された場合には、監視装置４は、当該機器に対し、精算業務中断指示情報（精算業務処理の中断を指示する情報）を送信することによって、当該機器における精算業務処理を中断させる。なお、本フローチャートにおいては精算業務中断指示情報の送受信について非図示としている。
ステップＳａ１０：当該機器をグループＡから除外する。例えば、当該機器に対して表示されていた「グループＡ」の表記を消去する。
【００６３】
ステップＳａ１１：グループＡに属する全機器の精算業務処理が終わったか否かを判断する。即ち、ステップＳａ２にて指定された機器であってステップＳａ１０にて中断させられていない機器の全てにおいて、精算業務処理が終わったか否かを判断する。なお、ある機器から、精算業務処理の最後の工程である「レジ閉設処理」が終わった旨の処理状況通知を受信した場合には、当該機器について精算業務処理が終わったと判断すればよい。グループＡに属する全機器の精算業務処理が終わっていない場合にはステップＳａ６に戻る。終わった場合にはステップＳａ１２に進む。
ステップＳａ１２：精算業務処理に関するレポート（例えば、図１１（ｃ）に示すようなレポート）を印刷、発行する。そして、監視装置４のフローチャートは終了する。
【００６４】
なお、ステップＳａ１２において、図１１（ｃ）に示すように１枚のレポート（切れ込みが入っているものも含む）に、グループＡに属する全ての機器に関する情報を纏めて印刷して発行してもよいし、個々の機器ごとに別々のレポートを印刷、発行してもよい。個々の機器ごとに別々のレポートを印刷、発行する態様では、個々の機器について精算業務処理が終わり次第、順次、レポートを印刷、発行してもよいが、前記「精算対象外」が押下された精算機に該当するレポートは非発行となるよう制御される。
【００６５】
つまり、当初同一のグループとして閉店処理を実行した場合に、一つの精算機に何らかのエラーが生じ、当該精算機において処理が進まない場合でも、前記「精算対象外」を押下することで、該同一グループからエラーが生じている該精算機を外すことができ、該同一グループ内の残りの精算機については精算業務が終了しレポートが発行されるので、そのエラーが生じている精算機が存在していたとしても、他の精算機における精算業務処理に影響を与えることなく、レポート出力まで完了させることができる。なお、上記レポートは、紙媒体に印刷することで出力してもよいし、あるいは、例えば、電子的に出力してもよい。
【００６６】
（精算業務処理を実行する監視対象の機器の動作）
ステップＳｂ１：監視装置４から精算業務開始指示情報（精算業務処理の開始を指示する情報）を受信する。
ステップＳｂ２：「釣銭再精査」を行う（開始する）。
ステップＳｂ３：監視装置４に対し、「釣銭再精査」が終わった旨の処理状況通知を送信する。なお、処理状況通知には、送信元を特定するための情報（例えば、レジ番号）を明示的に付加してもよいし、ＩＰアドレスなどから送信元が特定することができる場合には明示的に付加しなくてもよい。他の工程に関する処理状況通知を送信する場合も同様である。
ステップＳｂ４：「実有高確定」を行う（開始する）。なお、「実有高確定」は、上述の「釣銭再精査」の結果であるため、処理時間はあまり要しない。
【００６７】
ステップＳｂ５：監視装置４に対し、「実有高確定」が終わった旨の処理状況通知を送信する。
ステップＳｂ６：「残置金確定」を行う（開始する）。
ステップＳｂ７：監視装置４に対し、「残置金確定」が終わった旨の処理状況通知を送信する。
ステップＳｂ８：「釣機回収」を行う（開始する）。
【００６８】
ステップＳｂ９：監視装置４に対し、「釣機回収」が終わった旨の処理状況通知を送信する。
ステップＳｂ１０：「レジ閉設処理」を行う（開始する）。
ステップＳｂ１１：監視装置４に対し、「レジ閉設処理」が終わった旨の処理状況通知を送信する。
ステップＳｂ１２：電源をＯＦＦする。ステップＳｂ１１の実行後に直ちに電源をＯＦＦしてもよいし、ステップＳｂ１１の処理状況通知を受信した旨の応答情報を監視装置４から受信した後に、電源をＯＦＦしてもよい。そして、精算業務を実行する監視対象の機器のフローチャートは終了する。
【００６９】
なお、上述の如く、精算業務中断指示情報（精算業務処理の中断を指示する情報）の送受信について非図示としているが、監視装置４から精算業務中断指示情報を受信した場合には、実行中のステップＳｂ１〜ステップＳｂ１２の処理を中断する。但し、送信処理（ステップＳｂ２、Ｓｂ４、Ｓｂ６、Ｓｂ８、Ｓｂ１０）の実行中に、精算業務中断指示情報を受信した場合には、当該処理の実行後に処理を中断してもよい。送信処理は精算業務処理ではなく、また、送信を途中で中断すると処理業況が不明確になる虞があるからである。
【００７０】
なお、監視装置４は、精算業務処理において、店員の作業が必要な状態になった場合には、店員の作業が必要な状態になった旨を報知してもよい。例えば、図１１（ｂ）（ｄ）に示すように、各機器の表示領域（背景部分）の表示態様を、非呼出状態（店員の作業が必要でない状態）の表示態様から、呼出状態の（店員の作業が必要である状態）の表示態様に変化させてもよい。なお、図１０、図１１（ａ）（ｂ）において、無地の背景部分は、当該機器が非呼出状態の表示態様（例えば、背景部分としての第１の色）で表示されていることを表し、斜線の背景部分は、当該機器が呼出状態の表示態様（例えば、背景部分としての第２の色）で表示されていることを表している。
【００７１】
また、監視装置４は、所定の領域（図１１の符号Ｃの領域）に、精算業務処理の処理状況などや店員の呼出などに関するメッセージを表示してもよい。例えば、図１０に示す例では、精算機２について自動精算を開始する旨のメッセージ、精算機３について釣銭を再精査している旨のメッセージ、精算機４について差異をチェックしている旨のメッセージ、精算機１１について売上回収をすべき旨（ドロアー内の貨幣を移動させる旨）のメッセージ、精算機１２についてキャッシュリサイクル出金（即ち、上述の「閉店処理」）をすべき旨のメッセージ、精算機１３について実在高を入力すべき旨のメッセージ、精算機１４について釣銭機のお金を回収すべき旨のメッセージを表示している。
【００７２】
次に、監視装置４が表示する店舗内に保有されている金額を表示する店舗現金確認画面について説明する。監視装置４は、店員の操作等に基づいて、自装置の画面に店舗現金確認画面を表示する。例えば、監視装置４は、画面に表示している店舗内現金確認ボタンが押下された場合、店舗現金確認画面を表示する。
【００７３】
図１３は、本実施形態における店舗現金確認画面の表示例を示した図である。店舗現金確認画面は、対象日や対象日の前回閉店時において、店舗内に保有されている現金の金額や、店舗内の各金庫に保有されている現金の金額や、店舗内の各ＰＯＳレジスタ２（現金収納庫を有する機器）に保有されている現金の金額などを表示する画面である。これにより、店員は、店舗現金確認画面を見ることで、ＰＯＳレジスタ２内に保有されている現金の金額だけではなく、金庫等に保有されている現金の金額を把握することができる。
【００７４】
店舗現金確認画面には、対象日を選択することができるプルダウンメニューが表示される。図示する例では、対象日を選択するプルダウンメニューには「２０１６／８／３０」と表示されている。これは、対象日として２０１６年８月３０日が選択されていることを示している。
【００７５】
また、店舗現金確認画面には、店舗内に保有されている現金の合計を示す「店舗保有金」と、店舗内に保有されている現金の内訳として、事務所内の現金の金額を示す「金庫１」、「金庫２」、「金庫３」と、店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内の現金の金額を示す「ドロアー」、「釣銭機」とが表示される。なお、「店舗保有金」、「金庫１」、「金庫２」、「金庫３」、「ドロアー」、「釣銭機」のそれぞれにおいて、対象日における金額と、対象日の前回閉店時における金額とが表示される。なお、「金庫１」、「金庫２」、「金庫３」に保有されている現金を事務所現金とし、店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内の現金をレジ現金とする。
【００７６】
図示する例では「店舗保有金」には、現在「８，６６１，８４８円」、前回閉店時「５，４３０，６００円」、追加現金「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に保有されている現金は８，６６１，８４８円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に保有されている現金は５，４３０，６００円であり、対象日において店舗外から店舗内に入金された現金は「０円」であることを示している。
【００７７】
また、図示する例では「金庫１」には、現在「２，３５３，７５０円」、前回閉店時「２，３５３，７５０円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫１内に保有されている現金は２，３５３，７５０円であり、対象日の前回閉店時において金庫１内に保有されている現金は２，３５３，７５０円であることを示している。
【００７８】
また、図示する例では「金庫２」には、現在「９４４，０００円」、前回閉店時「９４４，０００円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫２内に保有されている現金は９４４，０００円であり、対象日の前回閉店時において金庫２内に保有されている現金は９４４，０００円であることを示している。
【００７９】
また、図示する例では「金庫３」には、現在「４６０，９００円」、前回閉店時「４６０，９００円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫３内に保有されている現金は４６０，９００円であり、対象日の前回閉店時において金庫３内に保有されている現金は４６０，９００円であることを示している。
【００８０】
また、図示する例では「ドロアー」には、現在「０円」、前回閉店時「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金は０円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金は０円であることを示している。
【００８１】
また、図示する例では「釣銭機」には、現在「４，９０３，１９８円」、前回閉店時「１，４３３，１００円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金は４，９０３，１９８円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金は１，４３３，１００円であることを示している。
【００８２】
また、店舗現金確認画面には、対象日において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内に保有されている現金の内訳として、現金売り上げの合計金額を示す「現金売上」と、現金売上のうち回収済の金額を示す「（うち、回収済）」と、ＰＯＳレジスタ２に入金された合計金額を示す「入金」と、ＰＯＳレジスタ２から出金された合計金額を示す「出金」と、釣銭として準備された合計金額を示す「釣準備」とが表示される。
【００８３】
図示する例では「現金売上」には、「３，４７０，０９８円」と表示されている。これは、対象日現在において現金売り上げは３，４７０，０９８円であることを示している。
また、「（うち、回収済）」には、「０円」と表示されている。これは、対象日現在において回収済の金額は０円であることを示している。また、「入金」には「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内に事務所現金から入金された合計金額は「０円」であることを示している。また、「出金」には「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内から事務所現金に出金された合計金額は「０円」であることを示している。また、「釣準備」には「１，４３３，１００円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内に準備した釣銭の合計金額は「１，４３３，１００円」であることを示している。
【００８４】
また、店舗現金確認画面には、対象日において店舗内における現金の移動に差異があるか否かを示す「差異なし」または「差異あり」が表示される。図１３に示す例では、対象日において店舗内における現金の移動に差異が無いため、「差異無し」が表示されている。このように、本実施形態では、対象日において店舗内における現金の移動に差異が無い場合には「差異無し」と表示されるため、店員は対象日において店舗内における現金の移動に差異が無いことを容易に把握することができる。
【００８５】
なお、対象日において店舗内における現金の移動に差異がある場合には、図１４に示すように、店舗現金確認画面には「差異あり」が表示される。図１４は、本実施形態において、対象日において店舗内における現金の移動に差異がある場合における店舗現金確認画面の表示例を示した図である。
【００８６】
図示する例では、対象日を選択するプルダウンメニューには「２０１６／８／２９」と表示されている。これは、対象日として２０１６年８月２９日が選択されていることを示している。
【００８７】
また、図示する例では「店舗保有金」には、現在「８，１９９，７７８円」、前回閉店時「５，４３０，６００円」、追加現金「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に保有されている現金は８，１９９，７７８円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に保有されている現金は５，４３０，６００円であり、対象日において店舗外から店舗内に入金された現金は「０円」であることを示している。
【００８８】
また、図示する例では「金庫１」には、現在「２，３５３，７５０円」、前回閉店時「２，３５３，７５０円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫１内に保有されている現金は２，３５３，７５０円であり、対象日の前回閉店時において金庫１内に保有されている現金は２，３５３，７５０円であることを示している。
【００８９】
また、図示する例では「金庫２」には、現在「９４４，０００円」、前回閉店時「９４４，０００円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫２内に保有されている現金は９４４，０００円であり、対象日の前回閉店時において金庫２内に保有されている現金は９４４，０００円であることを示している。
【００９０】
また、図示する例では「金庫３」には、現在「４１０，９００円」、前回閉店時「４６０，９００円」と表示されている。これは、対象日現在において金庫３内に保有されている現金は４１０，９００円であり、対象日の前回閉店時において金庫３内に保有されている現金は４６０，９００円であることを示している。
【００９１】
また、図示する例では「ドロアー」には、現在「２，１１１円」、前回閉店時「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金は２，１１１円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金は０円であることを示している。
【００９２】
また、図示する例では「釣銭機」には、現在「４，４８９，０１７円」、前回閉店時「１，４３３，１００円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金は４，４８９，０１７円であり、対象日の前回閉店時において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金は１，４３３，１００円であることを示している。
【００９３】
また、図示する例では「現金売上」には、「３，００６，９１７円」と表示されている。これは、対象日現在において現金売り上げは３，００６，９１７円であることを示している。また、「（うち、回収済）」には、「０円」と表示されている。これは、対象日現在において回収済の金額は０円であることを示している。また、「入金」には「４９，０００円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内に事務所現金から入金された合計金額は「４９，０００円」であることを示している。また、「出金」には「０円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内から事務所現金に出金された合計金額は「０円」であることを示している。また、「釣準備」には「１，４３３，１００円」と表示されている。これは、対象日現在において店舗内に配置されている全てのＰＯＳレジスタ２内に準備した釣銭の合計金額は「１，４３３，１００円」であることを示している。
【００９４】
また、図示する例では、対象日において店舗内における現金の移動に差異があるため、「差異あり」が表示されている。また、対象日において店舗内における現金の移動に差異がある場合には、移動経路ごとに差異の内訳（有価媒体の移動情報）が表示されている。具体的には、ＰＯＳレジスタ２内の理論在高と、実際のレジ現金（ドロアー＋釣銭機）の金額との差異を示す「理論在高（釣機−レジ）」と、ＰＯＳレジスタ２間の移動での金額の差異を示す「ＰＯＳ−ＰＯＳ移動」と、レジ現金から事務所現金への移動での金額の差異を示す「ＰＯＳ→事務所移動」と、事務所現金からレジ現金への移動での金額の差異を示す「事務所→ＰＯＳ移動」とが表示される。なお、監視装置４は、移動経路ごとに差異の内訳（有価媒体の移動情報）を算出し、記憶部（例えば、監視装置４が備えるＲＡＭやハードディスク等）に記憶する。移動経路ごとの差異の内訳（有価媒体の移動情報）の算出方法については後述する。
【００９５】
図示する例では、対象日において店舗内における現金の移動に差異があることを示す差異ありが表示されている。また、移動経路ごとの差異の内訳として「理論在高（釣機−レジ）」には、「０円」と表示されている。これは、対象日現在において、ＰＯＳレジスタ２内の理論在高と、実際のレジ現金（ドロアー＋釣銭機）の金額との差異は０円であることを示している。また、「ＰＯＳ−ＰＯＳ移動」には、「０円」と表示されている。これは、対象日現在において、ＰＯＳレジスタ２間の移動での差異は０円であることを示している。また、「ＰＯＳ→事務所移動」には、「０円」と表示されている。これは、対象日現在において、事務所現金からレジ現金への移動での金額の差異は０円であることを示している。また、「事務所→ＰＯＳ移動」には、「−１０００円」と表示されている。これは、対象日現在において、事務所現金からレジ現金への移動での金額の差異は−１０００円であることを示している。
【００９６】
このように本実施形態によれば、監視装置４は、経路ごとに差額を算出することができ、算出した差額を経路ごとに出力（表示）することができる。よって、店舗内での各種現金移動において差額が発生した経路を可視的に特定できる。また、店舗内での各種現金移動において差額が発生した経路を可視的に特定できるため、例えば、差額が発生しやすい経路を特定することができるようになり、店舗運営の改善や見直しを図ることができる。
【００９７】
また、監視装置４は、店舗内の現金の移動履歴を表示することも可能である。図１５は、本実施形態において、監視装置４が表示する店舗内現金移動履歴表示画面を示した図である。なお、監視装置４は、店員の操作等に基づいて、自装置の画面に店舗内現金移動履歴表示画面を表示する。例えば、監視装置４は、店舗現金確認画面のうち差額が発生した経路が押下された場合、店舗内現金移動履歴表示画面を表示する。本実施形態では、図１４に示した店舗現金確認画面のうち差額が発生した経路「事務所→ＰＯＳ移動」が押下された場合、監視装置４は、図１５に示す店舗内現金移動履歴表示画面を表示する。
【００９８】
図示する例では、対象日（営業日）を選択するプルダウンメニューが表示されている。店員等が何も選択しなければ、対象日（営業日）は店舗現金確認画面と同じ日付が選択される。なお、店員等が任意の対象日を選択することも可能である。監視装置４は、選択されている対象日の店舗内現金の移動履歴を一覧表示する。図示する例では、日時「２０１６／８／２９  １０：１５」に、扱者番号「０００００３」であり扱者名称が「ＳＴＡＦＦ」が、レジ番号「事務所」でありレジ名称が「金庫３」から「２０，０００円」出金し、日時「２０１６／８／２９  １０：２０」に、扱者番号「０００００３」であり扱者名称が「ＳＴＡＦＦ」が、レジ番号「０００００２」でありレジ名称が「精算機２」に対して「１９，０００円」入金した履歴を示している。また、日時「２０１６／８／２９  １４：５０」に、扱者番号「０００００１」であり扱者名称が「ＳＴＡＦＦ」が、レジ番号「事務所」でありレジ名称が「金庫３」から「３０，０００円」出金し、日時「２０１６／８／２９  １４：５１」に、扱者番号「０００００１」であり扱者名称が「ＳＴＡＦＦ」が、レジ番号「０００００１」でありレジ名称が「サービスカウンター」に対して「５０，０００円」入金した履歴を示している。
【００９９】
また、店舗内現金移動履歴表示画面には、対象日における出金合計と、入金合計と、差額件数と、差額合計とが表示される。図示する例では、２０１６年８月２９日における出金合計は「５０，０００円」であり、入金合計は「４９，０００円」であり、差額件数は「１件」であり、差額合計は「−１，０００」であることを示している。
【０１００】
このように、監視装置４は、どの移動経路にて現金が移動したかを記憶し、また、どの移動経路にて差額が発生したかについても記憶しており、さらに、これらの情報を出力（表示）する。これにより、店員等は、店舗内での現金の移動履歴を一目で把握することができ、また、差額件数や差額合計についても把握することができる。
【０１０１】
次に、監視装置４が、店舗現金確認画面に表示する各種情報の取得方法及び算出方法について説明する。監視装置４は、店舗内に配置されているＰＯＳレジスタ２及びストアコントローラ３とネットワークを介して接続している。よって、監視装置４は、各ＰＯＳレジスタ２における売上情報など、各ＰＯＳレジスタ２やストアコントローラ３が有する各種情報を、ネットワークを介して取得することができる。また、監視装置４は、取得した情報を用いて各種集計を行うことができる。
【０１０２】
次に、監視装置４が、ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内及びドロアー内に保有されている現金の金額情報の取得方法について説明する。本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２は、自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金の金額情報を自動的に取得することができる。また、監視装置４とＰＯＳレジスタ２とは、ネットワークで接続されている。よって、監視装置４は、ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金の金額情報は、ネットワークを介してＰＯＳレジスタ２から取得する。
【０１０３】
なお、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２は、ドロアー内に保有されている現金の金額情報を自動的に取得することができない。よって、本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報は、店員等がＰＯＳレジスタ２を操作して入力する。
【０１０４】
図１６は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報の入力画面であるドロアー金種入力画面の例を示した図である。図示する例では、ドロアー金種入力画面には、ドロアー内に保有されている現金の金種「１万円」、「５千円」、「２千円」、「千円」、「５００円」、「１００円」、「５０円」、「１０円」、「５円」、「１円」の数量を入力可能な金種数量入力領域が表示されている。
【０１０５】
店員がドロアー金種入力画面の金種数量入力領域に各金種の数量を入力すると、ＰＯＳレジスタ２は、入力された値に基づいてドロアー内に保有されている紙幣の小計と、硬貨の小計と、合計金額とを算出する。そして、ＰＯＳレジスタ２は、「紙幣小計」欄に紙幣の小計金額を表示し、「硬貨小計」欄に硬貨の小計金額を表示し、「合計」欄に合計金額を表示する。
【０１０６】
店員は、ドロアー金種入力画面の金種数量入力領域に各金種の数量を入力し、その後、確定ボタンを押下することで、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報を入力することができる。なお、硬貨については枚数の入力だけではなく、棒金単位での入力も可能としてもよい。
【０１０７】
これにより、ＰＯＳレジスタ２は、ドロアー内に保有されている現金の金額情報を取得することができる。また、監視装置４は、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報を、ネットワークを介してＰＯＳレジスタ２から取得することができる。なお、上述した例では、ＰＯＳレジスタ２が、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報の入力を受け付けたが、これに限らず、例えば、監視装置４がＰＯＳレジスタ２のドロアー内に保有されている現金の金額情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
【０１０８】
次に、監視装置４が、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報の取得方法について説明する。本実施形態では、監視装置４は、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報を自動的に取得することができない。よって、本実施形態では、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報は、店員等が監視装置４を操作して入力する。
【０１０９】
図１７は、本実施形態における金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報の入力画面である金庫在高入力画面の例を示した図である。図示する例では、金庫在高入力画面には、金庫を選択するプルダウンメニューと、日付を選択するプルダウンメニューと、扱者を選択するプルダウンメニューと、ドロアー内に保有されている現金の金種「１万円」、「５千円」、「２千円」、「千円」、「５００円」、「１００円」、「５０円」、「１０円」、「５円」、「１円」の数量を入力可能な金種数量入力領域が表示されている。
【０１１０】
店員が金庫在高入力画面の金種数量入力領域に各金種の数量を入力すると、監視装置４は、入力された値に基づいて金庫内に保有されている紙幣の小計と、硬貨の小計と、合計金額とを算出する。そして、ＰＯＳレジスタ２は、「紙幣小計」欄に紙幣の小計金額を表示し、「硬貨小計」欄に硬貨の小計金額を表示し、「合計」欄に合計金額を表示する。
【０１１１】
店員は、金庫の選択、日付の選択、扱者の選択、及び金庫在高入力画面の金種数量入力領域に各金種の数量を入力し、その後、確定ボタンを押下することで、選択した金庫内に保有されている現金の金額情報を監視装置４に入力することができる。なお、硬貨については枚数の入力だけではなく、棒金単位での入力も可能としてもよい。
【０１１２】
これにより、監視装置４は、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報を取得することができる。なお、上述した例では、監視装置４が、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報の入力を受け付けたが、これに限らず、例えば、ＰＯＳレジスタ２が、金庫１〜３内に保有されている現金の金額情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
【０１１３】
次に、監視装置４が、現金の移動情報の取得方法について説明する。本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２は、自動釣銭釣札機１７内に保有されている現金の金額情報を自動的に取得することができる。よって、監視装置４は、各ＰＯＳレジスタ２からネットワークを介して、各ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７間での現金の移動情報を取得する。
【０１１４】
なお、本実施形態では、監視装置４は、金庫内に保有されている現金の金額情報を自動的に取得することができない。よって、本実施形態では、現金の移動元が金庫または現金の移動先が金庫の場合には、店員等が監視装置４を操作して現金の移動情報を入力する。
【０１１５】
図１８は、本実施形態において、現金の移動元が金庫または現金の移動先が金庫の場合における現金の移動情報の入力画面である金庫金移動入力画面の例を示した図である。図示する例では、金庫金移動入力画面には、日付を選択するプルダウンメニューと、扱者を選択するプルダウンメニューと、金庫への入金、金庫からの出金、金庫間両替を選択するプルダウンメニューと、現金の移動元を選択するプルダウンメニューと、現金の移動先を選択するプルダウンメニューと、移動金額を入力する移動金額入力領域と、任意のメモを入力可能なメモ入力領域が表示されている。
【０１１６】
なお、移動元及び移動先の選択肢としては、例えば、店舗外、金庫１、金庫２、金庫３、ＰＯＳレジスタ２−１、ＰＯＳレジスタ２−２、・・・・、ＰＯＳレジスタ２−Ｎなどが含まれている。
【０１１７】
店員は、日付の選択、扱者の選択、金庫への入金、金庫からの出金、金庫間両替の選択、移動元の選択、移動先の選択、移動金額入力領域に移動金額の入力、及びメモ入力領域にメモの入力をし、その後、確定ボタンを押下することで、現金の移動元が金庫または現金の移動先が金庫の場合における現金の移動情報を監視装置４に入力することができる。
【０１１８】
また、監視装置４は、金庫金の移動履歴を表示することも可能である。図１９は、本実施形態において、監視装置４が表示する金庫現金移動履歴表示画面を示した図である。図示する例では、対象日を選択するプルダウンメニューが表示されている。店員等が対象日を選択した場合、監視装置４は、選択された対象日からの金庫金の移動履歴を一覧表示する。図示する例では、日時「２０１６／８／２９  １７：２２」に、扱者番号「０００００２」であり扱者名称が「ＳＴＡＦＦ２」が、種別「金庫間両替」を行い、「金庫１」から「１５０，０００円」出金し、「金庫２」に「１５０，０００円」入金し、差異が「０円」であった履歴を示している。その他の履歴は図示するとおりである。
【０１１９】
また、金庫現金移動履歴表示画面には、対象日における出金合計と、入金合計と、差額件数と、差額合計とが表示される。図示する例では、２０１６年８月３１日における出金合計は「７５３，０００円」であり、入金合計は「７９３，０００円」であり、差額件数は「１件」であり、差額合計は「４０，０００」であることを示している。
【０１２０】
これにより、店員等は、金庫金の移動履歴を一目で把握することができ、また、差額件数や差額合計についても把握することができる。
【０１２１】
次に、監視装置４が、ＰＯＳレジスタ２から回収した現金を保管する先についての回収金保管情報の取得方法について説明する。本実施形態では、店員等が監視装置４を操作して回収金保管情報を入力する。
【０１２２】
図２０は、本実施形態において、回収金保管情報の入力画面である回収金保管先選択入力画面の例を示した図である。図示する例では、回収金保管先選択入力画面には、日付を選択するプルダウンメニューと、扱者を選択するプルダウンメニューと、回収した現金の金額を入力する回収現金入力領域と、店舗での売上金額を入力する店舗売上金額入力領域が表示されている。
【０１２３】
なお、回収金が売上金額よりも多い場合には、差額を保管する先の入力領域が表示される。図示する例では、回収現金が「４，９０３，１９８円」であり、店舗売上金額が「３４７００９８円」であり、差額が「１，４３３，１００円」である。よって、回収金保管先選択入力画面には、差額を保管する先として、「金庫へ保管、金庫１、金庫２、金庫３」と、「翌日釣銭準備金」とが表示されている。図示する例では、翌日釣銭準備金に「１，４３３，１００円」と入力している。
【０１２４】
店員は、日付の選択、扱者の選択、回収現金入力欄に回収した金額の入力、店舗売上金額の入力を行い、さらに、回収金が売上金額よりも多い場合には、差額を保管する先についての入力を行った後、確定ボタンを押下することで、回収金保管情報を監視装置４に入力することができる。
【０１２５】
なお、回収金が売上金額よりも少ない場合には、差額の補充元の入力領域が表示される。図２１は、本実施形態において、差額の補充元の入力領域が表示された回収金保管先選択入力画面の例を示した図である。図示する例では、回収現金が「３，７１１，２０５円」であり、店舗売上金額が「２，７１１，２０６円」であり、差額が「−１円」である。
よって、回収金保管先選択入力画面には、差額を保管する先として、「金庫から出金、金庫１、金庫２、金庫３」と、「管理外から出金」とが表示されている。図示する例では、管理外から出金に「１円」と入力している。
【０１２６】
店員は、日付の選択、扱者の選択、回収現金入力欄に回収した金額の入力、店舗売上金額の入力を行い、さらに、回収金が売上金額よりも少ない場合には、差額の補充元についての入力を行った後、確定ボタンを押下することで、回収金保管情報を監視装置４に入力することができる。
【０１２７】
本実施形態における監視装置４は、店舗内の金庫１〜３や、ＰＯＳレジスタ２（現金収納庫を有する機器）に収納される現金（有価媒体）の在高情報と、売上情報とを取得する。また、監視装置４は、売上情報と在高情報との差、もしくは現金の移動による入出金差である差額情報を算出し記憶する。なお、監視装置４は、金庫及びＰＯＳレジスタ２から出庫された現金の出金情報と、金庫及びＰＯＳレジスタ２に入庫された現金の入金情報とを取得する。そして、監視装置４は、出金情報と入金情報とに基づいて差額情報を生成し、記憶するようにしてもよい。また、監視装置４は、店舗内の全ての現金の金額情報（総有価媒体情報）と、総売上情報と、総差額情報との各々を集計し記憶する。そして、監視装置４は、集計した店舗内の総有価媒体情報と、総売上情報と、総差額情報とを表示する。
【０１２８】
具体的には、本実施形態における監視装置４は、例えば図１３や図１４に示したように店舗現金確認画面を表示する。これにより、店員は、店舗現金確認画面を見ることで、ＰＯＳレジスタ２内に保有されている現金の金額だけではなく、金庫等に保有されている現金の金額など、店舗内に保有されている現金の総数を１つの画面で把握することができる。さらに、店舗内における現金の移動に差異がある場合には、ＰＯＳレジスタ２単体での差異や、ＰＯＳレジスタ２間の現金の移動での差異や、事務所現金とレジ現金間の現金の移動での差異など、経路ごとに差異の内訳（有価媒体の移動情報）を記憶し、表示することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、店舗現金確認画面には、対象日における店舗内に保有されている全ての現金の在高情報や、店舗内の金庫に保有されている現金の在高情報や、現金収納庫を有する機器（ＰＯＳレジスタ２）に収納されている現金の在高情報などと、対象日の前回閉店時における店舗内に保有されている全ての現金の在高情報や、店舗内の金庫に保有されている現金の在高情報や、現金収納庫を有する機器（ＰＯＳレジスタ２）に収納されている現金の在高情報などとを並べて表示しているため、店員などは現金の移動を容易に確認することができる。
【０１３０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１３１】
例えば、上述した実施形態では、監視装置４は、金庫内の現金の金額情報や、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内の金額情報を自動的に取得することができない例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、監視装置４は、金庫内の現金の金額情報を自動的に取得できるようにしてもよい。また、例えば、監視装置４は、ＰＯＳレジスタ２のドロアー内の金額情報を自動的に取得できるようにしてもよい。その他、監視装置４が金額情報など各種情報を取得する方法は、どのような方法であってもよい。
【０１３２】
また、例えば、上述した実施形態では、有価媒体の例として現金を用いて説明したが、これに限らない。例えば、有価媒体は商品券や割引券などであってもよい。また、例えば、有価媒体は日本円に限らず、外貨であってもよい。本実施形態における監視装置４は、どのような有価媒体であっても管理することができる。さらに、監視装置４は、クレジットカードや電子マネーによる売上についても管理することができる。例えば、監視装置４は、図１３や図１４に示した店舗現金確認画面にクレジットカードや電子マネーによる売上や店舗の総売上などを表示させることで、店員はクレジットカードや電子マネーによる売上や店舗の総売上についても容易に把握することができる。
【０１３３】
また、例えば、上述した実施形態では、収納部３０の例として、ＰＯＳレジスタ２の下部に設けられたドロアーを用いて説明したが、これに限らない。例えば、収納部３０は、自動釣銭釣札機や、棒金ドロアーや、商品券や割引券等を収容する券収容庫などであってもよい。また、ＰＯＳレジスタ２は、収納部３０を複数個及び複数種類備えるようにしてもよい。
【０１３４】
＜第２実施形態＞
［管理システムの全体構成例］
図２２は、本実施形態の管理システムの全体的な構成例を示している。同図において、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の管理システムは、店舗ＳＴに設置されるＰＯＳシステム１と、配送業者が有する配送業者端末６（店舗外端末の一例）とを備える。
本実施形態のＰＯＳシステム１においては、ＰＯＳレジスタ２、ストアコントローラ３、及び監視装置４に加え、さらに入出金装置５を備える。
【０１３５】
入出金装置５は、店舗ＳＴが保有する現金のうち、ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７に格納されている現金以外の現金を保管する。また、本実施形態の入出金装置５は、保管のために内部に格納された現金に関して、現金における金種ごとの枚数（以下、金種内訳）により管理することが可能とされている。
また、入出金装置５は、ＰＯＳシステム１における装置のうち、少なくとも監視装置４とＬＡＮ経由で通信可能に接続されている。これにより、監視装置４は、入出金装置５が管理している金種内訳に関する情報を通信経由で取得することが可能とされている。
【０１３６】
店舗では、日々の営業により釣銭としての各種金種による現金が不足する。配送業者は、店舗との契約により、釣銭としての現金を警備された環境のもとで配送する業務を行う。
配送業者端末６は、店舗ＳＴの監視装置４と通信が可能に接続されている。配送業者端末６は、現金配送の指示に関する情報を監視装置４から受信し、表示、印刷等により出力することができる。
【０１３７】
［監視装置の構成例］
図２３は、監視装置４の構成例を示している。同図の監視装置４は、ＣＰＵ４１、記憶部４２、ＲＡＭ４３、通信部４４、表示部４５、操作部４６、及びスキャナ部４７を備える。
【０１３８】
ＣＰＵ４１は、中央演算処理装置であり、記憶部４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、監視装置４の動作を制御する。
記憶部４２は、ＣＰＵ４２の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ４１が利用する各種の情報を記憶する。
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１の主記憶装置であって、各種の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ４３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
【０１３９】
通信部４４は、ＬＡＮ１１経由で、ＰＯＳシステム１におけるＰＯＳレジスタ２、ストアコントローラ３、入出金装置５等の他の装置と通信可能に接続される。
また、通信部４４は、例えばネットワーク経由で、店舗ＳＴ外の配送業者端末６と通信可能に接続される。
【０１４０】
表示部４５は、ＣＰＵ４１の制御に応じて各種の情報を表示する。
操作部４６は、監視装置４を操作するのに用いられる操作子や入力デバイスなどを一括して示している。表示部４５がタッチパネルとして構成される場合、表示部４５におけるタッチパネルの機能は操作部４６に含められてよい。
【０１４１】
スキャナ部４７は、バーコードもしくは二次元コード等のコードを光学的に読み取る。
なお、スキャナ部４７については、後述の第３実施形態に対応する部位であることから、本実施形態においては省略されてもよい。
【０１４２】
［入出金装置の構成例］
図２４は、入出金装置５の構成例を示している。同図の入出金装置５は、ＣＰＵ５１、記憶部５２、ＲＡＭ５３、通信部５４、表示部５５、操作部５６、及び現金収納部５７を備える。
【０１４３】
ＣＰＵ５１は、中央演算処理装置であり、記憶部５２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、入出金装置５の動作を制御する。
記憶部５２は、ＣＰＵ５１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ５２が利用する各種の情報を記憶する。
ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１の主記憶装置であって、各種の情報を記憶する。
【０１４４】
通信部５４は、ＬＡＮ１１経由で、ＰＯＳシステム１におけるＰＯＳレジスタ２、ストアコントローラ３、監視装置４等の他の装置と通信可能に接続される。
【０１４５】
表示部５５は、ＣＰＵ５１の制御に応じて各種の情報を表示する。
操作部５６は、入出金装置５を操作するのに用いられる操作子や入力デバイスなどを一括して示している。表示部５５がタッチパネルとして構成される場合、表示部５５におけるタッチパネルの機能は操作部５６に含められてよい。
【０１４６】
店舗ＳＴにおいては、ＰＯＳレジスタ２の自動釣銭釣札機１７に格納されている現金以外の現金を保管するにあたり、入出金装置５に代えて金庫が設置される場合がある。金庫は、管理システムにおいて他の装置と通信可能には接続されていない。また、金庫は、内部に収納された現金の金種内訳あるいは総額等を管理する機能を有していない。このため、金庫に対して入出金が行われる場合には、店員は、手書きにより伝票等に入出金の履歴を記載するように運用が行われる。そのうえで、例えば店員は、金庫についての入出金の金額や金種内訳を、監視装置４に入力する操作を行うことで、監視装置４に金庫に収納された現金の金額、金種内訳等に関する管理を行わせる運用としてよい。このようにすれば、管理システムにおいて他の装置と通信不可の金庫に収納された現金が反映された店舗保有現金情報を取得できる。
また、本実施形態の管理システムは、入出金装置５と金庫とのいずれも含む構成とされてもよい。
【０１４７】
［配送業者端末の構成例］
図２５は、配送業者端末６の構成例を示している。同図の配送業者端末６は、ＣＰＵ６１、記憶部６２、ＲＡＭ６３、通信部６４、表示部６５、操作部６６、及び印刷機能部６７を備える。
【０１４８】
ＣＰＵ６１は、中央演算処理装置であり、記憶部６２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、配送業者端末６の動作を制御する。
記憶部６２は、ＣＰＵ６１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ６２が利用する各種の情報を記憶する。
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１の主記憶装置であって、各種の情報を記憶する。
【０１４９】
通信部６４は、ＬＡＮ１１経由で、ＰＯＳシステム１における監視装置４と通信可能に接続される。なお、通信部６４は、ＰＯＳシステム１における監視装置４以外のＰＯＳレジスタ２やストアコントローラ３等とも通信可能に接続されてよい。
【０１５０】
表示部６５は、ＣＰＵ６１の制御に応じて各種の情報を表示する。
操作部６６は、配送業者端末６を操作するのに用いられる操作子や入力デバイスなどを一括して示している。表示部６５がタッチパネルとして構成される場合、表示部６５におけるタッチパネルの機能は操作部６６に含められてよい。
印刷機能部６７は、用紙に印刷を行う。
【０１５１】
上記構成を有する本実施形態の管理システムにおいては、例えば店舗ＳＴにて１営業日の終了に伴う締め処理に応じた段階で、監視装置４が、店舗ＳＴにて保有されている現金（店舗保有現金）についての金種内訳を認識するようにされている。本実施形態において、店舗保有現金とは、各ＰＯＳレジスタ２に格納されている現金と、入出金装置５にて格納されている現金を総合したものである。
監視装置４は、認識した店舗保有現金に関連する情報を含む、店舗保有現金情報を配送業者端末６に送信する。
【０１５２】
配送業者端末６は、受信された店舗保有現金情報が示す店舗保有現金についての金種内訳に基づき、店舗ＳＴに釣銭として補充すべき現金（補充現金）の金種内訳（補充現金内訳）を決定する。配送業者は、配送業者端末６により決定された補充現金内訳による現金を、店舗ＳＴに配送する。
また、配送業者端末６は、決定された補充現金内訳を示す情報を含む現金補充情報を監視装置４に送信する。監視装置４は、配送業者端末６から受信した現金補充情報を記憶し、所定のタイミングで、自己が管理する店舗保有現金情報に反映させる。
【０１５３】
例えば、先の第１実施形態のもとでは、配送業者の配送によって補充された釣銭の入金記録を店員が操作により入力する。これに対して、本実施形態においては、上記のように、配送業者端末６から監視装置４に現金補充情報が送信され、監視装置４は受信された現金補充情報を店舗保有現金情報に反映させることができる。これにより、本実施形態では、店員が配送業者の配送によって補充された釣銭の入金記録を店員が操作により入力する手間が省かれ、この結果、店員のレジ業務量の削減が図られる。
【０１５４】
また、配送業者による補充現金の配送としては、予め定められた金種内訳による補充現金を、予め定められたスケジュールで定期的に店舗ＳＴに配送するように行われることが一般的である。しかしながら、この場合には、実際の店舗保有現金の金種内訳は考慮されていない。このため、配送される補充現金について、金種ごとに過不足が生じることが避けられなかった。
あるいは、店舗ＳＴにて店舗保有現金に基づいて店員が補充の必要な補充現金の金種内訳を判断し、例えば電話、電子メール、あるいはファクシミリなどにより、配送業者に補充現金の金種内訳を指示することも行われる場合がある。しかしながら、このような場合には、店員が補充現金の金種内訳を判断し、配送業者の指示のための連絡を行うという作業を行わねばならない。
これに対して、本実施形態においては、店舗ＳＴにおける現在の店舗保有現金の金種内訳に基づいて、配送業者端末６にて店舗ＳＴに釣銭として補充すべき現金の金種内訳が決定されるようになっている。これにより、本実施形態においては、店舗ＳＴにおける現在の店舗保有現金の金種内訳に対して過不足のない補充現金の金種内訳を、店員の作業に依ることなく適正に決定できる。
【０１５５】
図２６のフローチャートを参照して、本実施形態における管理システムにおいて、監視装置４と配送業者端末６とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例について説明する。
【０１５６】
まず、監視装置４の処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：監視装置４は、店舗保有現金情報の送信タイミングに至るのを待機している。
例えば１営業日が終了されたことに応じて、店舗ＳＴにおけるＰＯＳレジスタ２、入出金装置５等の締め処理が行われる。締め処理においては、例えばＰＯＳレジスタ２等から売上金に応じた現金を回収することに応じた売上金回収処理や、ＰＯＳレジスタ２に所定の金種内訳による釣銭を残しておくことに応じた残置処理等が行われる。
本実施形態において、店舗保有現金情報の送信タイミングは、締め処理の完了後であると設定されている場合を例に挙げる。そこで、監視装置４は、上記のように店舗ＳＴの全ての装置にて行われた締め処理が完了したことを以て、店舗保有現金情報の送信タイミングに至ったと判定する。
【０１５７】
図２７は、締め処理後において監視装置４にて表示される現金確認画面の一例を示している。同図では、店舗ＳＴにて設置されるＰＯＳレジスタ２のうち、運用上「第１ＰＯＳレジスタ」の名称が付された１つのＰＯＳレジスタ２についての現金確認画面が表示された例を示している。
同図の現金確認画面においては、金種ごとに、実枚数、必要最低枚数、保有可能上限枚数（図では「上限枚数」）が示されている。実枚数は、対応の金種について、ＰＯＳレジスタ２が実際に保有（収納）している枚数を示す。必要最低枚数は、対応の金種について、最低限保有しておくべき枚数を示す。保有可能上限枚数は、対応の金種について保有が可能な上限の枚数を示す。
金種ごとの必要最低枚数と保有可能上限枚数とについては、例えば店員等の登録操作により監視装置４に予め記憶させておくようにしてよい。そのうえで、監視装置４は、同図の現金確認画面の表示に際しては、記憶されていた必要最低枚数と保有可能上限枚数とを利用して、現金確認画面における必要最低枚数と保有可能上限枚数の項目における値を表示させてよい。
同図は、締め処理に際しては、次の営業日のための準備として、ＰＯＳレジスタ２において、釣準備金として金種ごとに必要最低枚数が収納されるように残置が行われる。この結果、同図の現金確認画面において、各金種の実枚数は、それぞれ必要最低枚数と同じ値となっている。
なお、同図にはＰＯＳレジスタ２に対応する現金確認画面の例を示している。しかしながら、同図のように、金種ごとの実枚数、必要最低枚数、保有可能上限枚数等が表示される現金確認画面については、管理システムにおけるＰＯＳレジスタ２以外の入出金装置５や金庫等のそれぞれに対応するものも表示させることができる。さらに、店舗ＳＴ全体についての金種ごとの実枚数、必要最低枚数、保有可能上限枚数等が表示される現金確認画面が表示されてもよい。
また、入出金装置５は、ＰＯＳレジスタ２と同様に金種ごとの必要最低枚数等を記憶するようにされている。そこで、入出金装置５は、自己が保有する現金の金種のうちで、或る金種の枚数がて必要最低枚数に基づく閾値以下となった場合には、その旨を表示部５５により報知させたり、通信可能に接続された監視装置４やＰＯＳレジスタ２にて報知されるようにすることができる。店員は、このような報知が行われた場合には、例えば金庫などから出金させた現金を入出金装置５に入金させる。これにより、入出金装置５から不足なく出金可能な状態を維持することができる。
【０１５８】
説明を図２６に戻す。
ステップＳ１０２：店舗保有現金情報の送信タイミングに至ったことが判定された場合、監視装置４は、ＰＯＳシステム１におけるＰＯＳレジスタ２と入出金装置５とのそれぞれから、装置保有現金情報を取得する。装置保有現金情報は、ＰＯＳレジスタ２もしくは入出金装置５としての装置単位で格納（保有）している現金（装置保有現金）の金種内訳を示す情報を含む。
このために、監視装置４は、例えばＰＯＳレジスタ２と入出金装置５とのそれぞれに対して、装置保有現金情報要求を送信する。ＰＯＳレジスタ２と入出金装置５との各装置は、自己が格納する現金の金種内訳の情報を記憶している。ＰＯＳレジスタ２と入出金装置５との各装置は、装置保有現金情報要求の受信に応じて、自己が記憶している現金の金種内訳の情報を利用して、装置保有現金情報を生成し、生成された装置保有現金情報を監視装置４に送信する。監視装置４は、このようにＰＯＳレジスタ２と入出金装置５との各装置から送信された装置保有現金情報を受信する。このようにして、監視装置４は、ＰＯＳレジスタ２と入出金装置５とのそれぞれから、装置保有現金情報を取得することができる。
【０１５９】
ステップＳ１０３：監視装置４は、ステップＳ１０２により取得した、ＰＯＳレジスタ２と入出金装置５とのそれぞれに対応する装置保有現金情報に基づき、店舗保有現金情報を生成する。
また、店舗保有現金情報は、例えば、店舗ＳＴのＰＯＳシステム１におけるＰＯＳレジスタ２と入出金装置５とのそれぞれの装置保有現金についての金種内訳を示す情報（現金関連情報）である。
現金関連情報には、例えば、対応のＰＯＳレジスタ２または入出金装置５が保有する現金の金種ごとの実枚数の内訳（即ち、金種内訳）、金種ごとの最低限必要な枚数（最低必要枚数）、金種ごとの保有が可能な上限の枚数（保有可能上限枚数）の情報等を含んでよい。
ＰＯＳレジスタ２や入出金装置５が保管（収納）可能な現金の量には金種ごとに上限がある。保有可能上限枚数は、このような金種ごとの上限に基づいて定められている。このような保有可能上限枚数の情報を有することで、保有可能上限枚数以上の現金が補充されてしまうようなことを防止できる。
なお、保有可能上限枚数については、監視装置４や配送業者端末６が補充現金内訳の決定に利用される所定の情報（内訳条件情報）の１つとして記憶していてもよい。
また、店舗保有現金情報は、管理システムにおいて金庫が備えられる場合には、金庫についての現金関連情報を含めてよい。
また、店舗保有現金情報は、ＰＯＳレジスタ２、入出金装置５、金庫等が保有する現金を総合した、店舗対応の現金関連情報を含めてよい。このような店舗対応の現金保有情報は、店舗ＳＴにおける店舗保有現金の金種内訳を示す情報を含んでよい。
【０１６０】
なお、以下のような場合には、店舗保有現金情報には、ＰＯＳレジスタ２ごとの現金関連情報は含まれなくともよい。
即ち、締め処理後においては、ＰＯＳレジスタ２のそれぞれには翌日の運用時の釣銭として必要となる釣準備金が残置される。このように残置される釣準備金の金種内訳は、いずれにおいても固定的に定められている。そして、締め処理後においては、通常、釣準備金は、定められた金種内訳によりＰＯＳレジスタ２にて残置されて不足のない状態にある。
このことを前提とすれば、入出金装置５や金庫に対応する現金関連情報を含み、ＰＯＳレジスタ２ごとの現金関連情報は含まない店舗保有現金情報としても、監視装置４にて入出金装置５や金庫に対応する現金関連情報により補充現金の金種内訳を適切に決定できる。
また、上記のように締め処理後はＰＯＳレジスタ２の釣準備金に不足がない状態であることを前提とした場合、入出金装置５や金庫における現金の金種ごとの保有状況を把握することで、入金されるべき補充現金を的確に算出することも可能となる。この場合、監視装置４から配送業者端末６に送信する店舗保有現金情報は、入出金装置５、金庫に関連する情報を含むが、ＰＯＳレジスタ２に関連する情報を含まないようにされてもよい。また、入出金装置５は備えるが金庫は備えない店舗ＳＴの場合には、店舗保有現金情報は、入出金装置５に関連する情報を含むが、ＰＯＳレジスタ２及び金庫に関連する情報は含まれなくともよい。
入出金装置５には、例えば配送業者が用意し、配送業者が店舗ＳＴに設置するケースもある。このような場合、入出金装置５は配送業者端末６とも通信可能に接続される。
このような入出金装置５を備える場合、監視装置４からは金庫に関連する情報のみを含む保有現金情報を配送業者端末６に送信し、入出金装置５からは自装置に関連する情報のみを含む保有現金情報を配送業者端末６に送信してもよい。配送業者端末６は、このように各装置から保有現金情報を受信したことに応じて、各装置の保有現金情報を統合して補充金情報を算出することができる。
あるいは、配送業者端末６は、監視装置４が記憶するＰＯＳレジスタ２や金庫の装置保有現金情報を入出金装置５に送信してもよい。入出金装置５は、自装置の装置現金保有情報と、監視装置４から受信した装置保有現金情報とに基づいて店舗保有現金情報を生成し、配送業者端末６に送信してもよい。
【０１６１】
ステップＳ１０４：監視装置４は、ステップＳ１０３により生成された店舗保有現金情報を、ＲＡＭ４３（記憶部４２でもよい）に記憶させる。
ステップＳ１０５：監視装置４は、ステップＳ１０３により生成された店舗保有現金情報を、配送業者端末６に送信する。店舗保有現金情報の送信にあたっては、例えば店舗ＳＴを示す店舗識別子や送信日時等が付加されてよい。
【０１６２】
ステップＳ１０６：配送業者端末６は、ステップＳ１０５により送信された店舗保有現金情報の受信に応じて、補充現金の金種内訳を決定し、決定された補充現金の金種内訳を示す現金補充情報を監視装置４に送信する。
監視装置４は、配送業者端末６から送信された現金補充情報を受信すると、受信された現金補充情報をＲＡＭ４３（記憶部４２でもよい）に記憶させる。
なお、監視装置４にて、ステップＳ１０５による店舗保有現金情報から、ステップＳ１０６に対応して現金補充情報が受信されるまでには、例えば数分程度のタイムラグがあっても特に問題はない。本実施形態の運用としては、監視装置４は、後述のように、次の営業日の開店処理に際して、ステップＳ１０６により記憶された現金補充情報を利用して店舗保有現金情報を更新する従って、監視装置４において、現金補充情報は、開店処理が開始されるまでに記憶されていればよい。
【０１６３】
次に、配送業者端末６の処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：配送業者端末６は、ステップＳ１０５により監視装置４から送信される店舗保有現金情報が受信されるのを待機している。
【０１６４】
ステップＳ２０２：配送業者端末６は、店舗保有現金情報が受信されると、受信された店舗保有現金情報に基づいて、店舗ＳＴに例えば釣銭として補充すべき現金の金種内訳（補充現金内訳）を決定する。
このため、配送業者端末６は、受信された店舗保有現金情報により示される店舗保有現金についての金種内訳を認識する。
【０１６５】
また、配送業者端末６において、記憶部６２には内訳条件情報が記憶されている。内訳条件情報は、店舗ＳＴに対応して補充現金内訳の決定に利用される所定の情報を含む。内訳条件情報には、例えば店舗ＳＴ全体で最低限保有しておくべき現金の金種ごとの枚数（店舗保有最小内訳（必要補充情報の一例））が含まれてよい。また、内訳条件情報には、店舗ＳＴにおけるＰＯＳレジスタ２、入出金装置５ごとについての、最低限保有しておくべき現金の金種ごとの枚数（装置別保有最小内訳（必要補充情報の一例））、保有可能上限枚数等が含まれてよい。
また、内訳条件情報には、カレンダー情報が含まれてよい。カレンダー情報を参照することで、例えば今回の店舗保有現金情報の受信に応じた店舗ＳＴへの現金配送日が、何曜日であるのか、あるいは、休日、祝日、平日のいずれであるのか、といったことが把握される。また、カレンダー情報には、例えば日単位、店舗ＳＴにて行われる特売、催事等が予定される日時や、周辺地域にて行われるイベント、祭り等の開催日時の情報等が含まれてよい。
さらに、内訳条件情報には、天気予報の情報などが含まれてよい。
【０１６６】
内訳条件情報は、例えば店舗ＳＴの店員の操作等に応じて、例えば監視装置４が生成したうえで、生成された内訳条件情報を監視装置４から配送業者端末６に送信させることにより、内訳条件情報が配送業者端末６にて記憶されるようにしてよい。
また、例えば、店員の操作等に応じて生成された内訳条件情報を監視装置４に記憶させておくようにしたうえで、例えば、配送業者端末６にて補充現金内訳の決定（ステップＳ２０２）の処理が実行されるごとに、監視装置４から配送業者端末６に内訳条件情報が送信されるようにしてもよい。
なお、内訳条件情報は、例えば配送業者端末６と接続された外部の記憶部（記憶装置）に記憶されていてもよい。
【０１６７】
ステップＳ２０２における補充現金内訳の決定のための処理として、例えば１つには、配送業者端末６は、受信された店舗保有現金情報により示される店舗保有現金についての金種内訳と、内訳条件情報において示される店舗保有最小内訳とを比較する。そのうえで、配送業者端末６は、店舗保有現金についての金種内訳により示される金種のうちで、店舗保有最小内訳により示される枚数に対して不足する金種ごとにおける不足枚数を補充現金内訳として決定してよい。
あるいは、配送業者端末６は、上記のように店舗保有最小内訳に対する金種ごとの不足枚数を算出する、そのうえで、配送業者端末６は、カレンダー情報において示される曜日、配送日の予定や、配送日の天気予報等のうちの所定の情報に基づいて、算出された不足枚数を増加あるいは減少させるようにして、金種ごとあるいは特定の金種についての枚数を修正（変更）してよい。配送業者端末６は、修正後の金種ごとの枚数を補充現金内訳の決定結果としてよい。
また、受信された店舗保有現金情報が、店舗ＳＴにおける装置別の保有金種内訳の情報を含み、内訳条件情報において装置別保有最小内訳が含まれる場合、配送業者端末６は、補充現金内訳として、装置別に補充が必要となる現金の金種ごとの枚数を決定してよい。
【０１６８】
ステップＳ２０３：配送業者端末６は、ステップＳ２０２により決定された補充現金内訳の内容が反映された現金補充情報を生成する。生成された現金補充情報においては、店舗ＳＴに補充すべき現金の金種内訳が示される。
ステップＳ２０４：配送業者端末６は、ステップＳ２０３にて生成された現金補充情報を、補充現金内訳の決定に関する履歴として、記憶部６２に記憶させる。
【０１６９】
ステップＳ２０５：配送業者端末６は、ステップＳ２０３により生成された現金補充情報を監視装置４に送信する。即ち、配送業者端末６は、現金補充情報を送信することにより、決定された補充現金内訳を監視装置４に通知する。
【０１７０】
なお、ステップＳ２０２にて、補充現金内訳について、いずれの金種の枚数も「０」であるとの決定結果が得られる場合がある。この場合、配送業者端末６は、例えばステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理を省略し、現金補充情報の生成、記憶、送信に関する処理を実行しなくともよい。あるいは、配送業者端末６は、この場合にも、補充現金内訳としていずれの金種の枚数も「０」であることを示す現金補充情報を生成し（ステップＳ２０３）、生成された現金補充情報の記憶（ステップＳ２０４）、送信（ステップＳ２０５）を実行してよい。
【０１７１】
次に、監視装置４が、店舗保有現金情報の更新に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１５１：店舗ＳＴの店員は、１営業日の開始にあたり、店舗ＳＴにおけるＰＯＳレジスタ２、ストアコントローラ３、及び監視装置４等の装置のそれぞれについて、営業に使用できるようにするための開店処理のための操作を行う。
監視装置４は、店員による開店処理のための操作に応じて、所定の開店処理を実行する。
【０１７２】
ステップＳ１５２：監視装置４は、開店処理の終了後において（開店処理中でもよい）、ステップＳ１０６にて記憶させた現金補充情報であって、店舗保有現金情報の更新に未だ利用されていない現金補充情報が記憶部４２にて記憶されているか否かについて判定する。
【０１７３】
ステップＳ１５３：監視装置４は、店舗保有現金情報の更新に未だ利用されていない現金補充情報が記憶部４２にて記憶されていた場合、店舗保有現金情報の更新に未だ利用されていない現金補充情報の内容（例えば、補充される現金の総額、補充される現金の金種内訳が反映されるように、店舗保有現金情報を更新する。
店舗保有現金情報の更新に未だ利用されていない現金補充情報が記憶部４２にて記憶されていない場合、監視装置４は、ステップＳ１５３の処理をスキップし、同図の処理を終了してよい。
【０１７４】
上記のようにステップＳ１５３にて更新された店舗保有現金情報の内容は、例えば、監視装置４、さらにはストアコントローラ３やＰＯＳレジスタ２等において、表示される店舗現金確認画面等に反映される。
【０１７５】
本実施形態において、上記のようにステップＳ１５３により店舗保有現金情報に反映された現金補充情報に対応する現金が、配送業者により店舗ＳＴに渡されるタイミングは、ステップＳ１５３による店舗保有現金情報の更新前であっても、更新後であっても、いずれのタイミングであっても構わない。
例えば、図２６における監視装置４のステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と、配送業者端末６のステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理が、予め定められた配送日の前日に実行された。配送業者の配送作業者は、配送日において、配送業者端末６によりステップＳ２０４にて記憶させた現金補充情報を表示や印刷により出力させることで、店舗ＳＴに配送すべき現金の金種内訳を把握する。配送作業者は、把握した金種内訳による現金を補充用の現金として用意し、用意された現金を店舗ＳＴに配送する。一方で、配送日において、店舗ＳＴでは、監視装置４は、ステップＳ１５１〜Ｓ１５３により、開店前において開店処理と、店舗保有現金情報の更新の処理を実行する。
ここで、配送された現金が店舗ＳＴに渡された際に、ステップＳ１５３の処理が完了していなければ、配送作業者により現金が店舗ＳＴに渡されるタイミングは店舗保有現金情報の更新前となる。
一方、配送された現金が店舗ＳＴに渡された際に、ステップＳ１５３の処理が完了していれば、配送作業者により現金が店舗ＳＴに渡されるタイミングは店舗保有現金情報の更新後であることになる。
【０１７６】
また、配送された現金が店舗ＳＴに渡されて入出金装置５に対する入金が完了し、かつステップＳ１５３の処理が完了した状態では、例えば監視装置４は、入出金装置５に実際に入金された現金の金種内訳と、現金補充情報により示される入金の理論的な金種内訳とを照合させて、両者が一致しているか否かを確認できる。そのうえで、監視装置４は、両者が一致していないことが確認された場合には、表示等による所定の態様により警告を出力できる。また、警告は、配送業者端末６にても出力されるようにしてよい。
【０１７７】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第２実施形態においては、監視装置４における現金補充情報による店舗保有現金情報の更新は、配送業者端末６から送信された現金補充情報に基づいて、例えば開店処理に対応するほぼ固定的なタイミングで行われるものとされていた。
これに対して、本実施形態においては、配送作業者が店舗ＳＴに現金を補充するタイミングに応じて、監視装置４にて現金補充情報による店舗保有現金情報の更新が行われるようにされる。
【０１７８】
図３２のフローチャートは、本実施形態における管理システムにおいて、監視装置４と配送業者端末６とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例を示している。
同図において監視装置４が実行するステップＳ１１１〜Ｓ１１５の処理は、図２６のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様である。そのうえで、本実施形態においては、図２６のステップＳ１０６に対応する処理が省略されている。即ち、本実施形態の監視装置４は、店舗保有現金情報を生成し、記憶、配送業者端末６への送信の処理を行うが、配送業者端末６から現金補充情報は送信されないことから、現金補充情報を記憶する処理を実行しなくともよい。
【０１７９】
続いて、配送業者端末６が実行する処理手順例について説明する。同図において配送業者端末６が実行するステップＳ２１１〜Ｓ２１４の処理は、図２６のステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。即ち、本実施形態においても、配送業者端末６は、店舗保有現金情報の受信に応じて補充現金内訳を決定し、決定された補充現金内訳が示す内容を含む現金補充情報を生成する。また、配送業者端末６は、生成された現金補充情報を記憶部６２に記憶させる。
【０１８０】
ステップＳ２１５：配送業者端末６は、ステップＳ２１３により生成した現金補充情報をコード化する。ここでのコード化は、現金補充情報が示す内容を、バーコードあるいは二次元コードに変換することである。
ステップＳ２１５により得られたコード（現金補充情報コード）には、例えば、入金先の店舗の店舗名称、入金先の店舗を示す店舗識別子、配送業者番号識別子、配送予定日、配送（補充）対象の金種内訳（さらに金種ごとに紙幣、硬貨のいずれであるかが示されてもよい）、補充総額等の情報が含まれる。
また、上記の情報を含む現金補充情報コードは、スキャナ部４７による一回の読み取りに応じた１つのコードパターンとして印刷されてもよいし、複数のコードパターンに分割されて印刷されてもよい。
【０１８１】
ステップＳ２１６：配送業者端末６は、ステップＳ２１５により得られた現金補充情報コードが用紙に印刷されるように、印刷機能部６７を制御する。以降の説明において、現金補充情報コードが印刷された用紙を、現金補充指示伝票ともいう。
【０１８２】
現金補充指示伝票は、現金補充情報コードに加えて、文字等により現金補充情報に関連する内容が印刷されてもよい。例えば現金補充指示伝票には、入金先の店舗の店舗名称、入金先の店舗を示す店舗識別子、配送業者番号識別子、配送予定日、配送（補充）対象の金種内訳（さらに金種ごとに紙幣、硬貨のいずれであるかが示されてもよい）、補充総額、配送作業者や店員が捺印、署名等を行う欄等が印刷されてよい。
このように文字等により現金補充情報に関連する内容が印刷されることで、例えば配送作業者や店員は、現金補充指示伝票を見て、補充される現金に関する情報を把握できる。また、現金補充指示伝票を受領書などとして機能させることもできる。
【０１８３】
同図のステップＳ２１１〜Ｓ２１６による処理では、ステップＳ２１１による店舗保有現金情報の受信に応じて、ステップＳ２１６までの現金補充情報コードの印刷までの一連の処理が実行されるようになっている。
しかしながら、ステップＳ２１６による現金補充情報コードの印刷は、配送業者における担当者等の操作に応じて、記憶部６２が記憶する店舗保有現金情報を利用して実行してよい。つまり、この場合の配送業者端末６は、ステップＳ２１１による店舗保有現金情報の受信に応じて、ステップＳ２１４による店舗保有現金情報の記憶までの処理を実行する。この後において、配送業者端末６は、現金補充情報コードの印刷を指示する操作が行われたことに応じて、記憶部６２に記憶される店舗保有現金情報をコード化して現金補充情報コードを生成し、生成された現金補充情報コードを印刷させるようにする。
あるいは、配送業者端末６は、ステップＳ２１１による店舗保有現金情報の受信に応じて、ステップＳ２１５による店舗保有現金情報のコード化による現金補充情報コードの生成と、さらに、生成された現金補充情報コードの記憶部６２への記憶までの処理を実行してもよい。この後において、配送業者端末６は、現金補充情報コードの印刷を指示する操作が行われたことに応じて、記憶部６２に記憶される現金補充情報コードを印刷させるようにしてもよい。
【０１８４】
続いて、同図を参照して、監視装置４が店舗保有現金情報の更新に関連して実行する処理手順例について説明する。
本実施形態においても配送作業者は、配送日において、配送業者端末６によりステップＳ２０４にて記憶させた現金補充情報を表示や印刷により出力させることで、店舗ＳＴに配送すべき現金の金種内訳を把握する。配送作業者は、把握した金種内訳による現金を補充用の現金として用意し、用意された現金を店舗ＳＴに配送する。
そのうえで、本実施形態における配送作業者は、現金を店舗ＳＴに配送するにあたり、現金補充情報コードが印刷された現金補充指示伝票を所持する。そして、店舗ＳＴへの現金の補充が行われる際に、配送作業者、または配送作業者から現金補充指示伝票を受け取った店員は、例えば店舗ＳＴに設置された監視装置４のスキャナ部４７により、現金補充指示伝票に印刷された現金補充情報コードを読み取らせる。
【０１８５】
ステップＳ１６１：上記のような運用に対応して、本実施形態の監視装置４は、現金補充情報コードがスキャナ部４７により読み取られるのを待機する。
ステップＳ１６２：現金補充情報コードがスキャナ部４７により読み取られたことに応じて、監視装置４は、読み取られた現金補充情報コードが示す現金補充情報の内容が反映されるように、店舗保有現金情報を更新するように処理を実行する。
【０１８６】
図２８〜図３１を参照して、本実施形態において、監視装置４のスキャナ部４７により現金補充情報コードを読み取らせるための操作手順例について説明する。この説明にあたっては、店員が配送作業者から現金補充指示伝票を受け取って、現金補充情報コードを読み取らせるための操作を行う場合を例に挙げる。また、ここでは、現金補充情報コードにより示される補充対象の現金の全てが入出金装置５に入金される場合を例に挙げる。
【０１８７】
店員は、配送作業者から受け取った現金補充指示伝票を持って監視装置４に赴く。例えば店員が監視装置４に赴いた際、監視装置４の表示部４５においてはトップ画面として、図２８に示される店舗現金確認画面が表示されている。なお、同図は、入出金装置５と金庫とが備えられる場合に対応している。同図において、例えば「金庫１」は金庫に対応し、「金庫２」は入出金装置５に対応する。
この場合、店員は、同図の店舗現金確認画面において配置されている現金追加ボタンＢＴ１１に対する操作を行う。
【０１８８】
現金追加ボタンＢＴ１１が操作されたことに応じて、監視装置４の表示部４５における表示は、図２９の現金移動画面に遷移する。ここでの「現金移動」は、店舗ＳＴ内の装置（ＰＯＳレジスタ２、入出金装置５、及び金庫等）間での現金の移動、もしくは店舗ＳＴの外部と店舗ＳＴ内の装置との間での現金の移動をいう。配送業者による現金の補充は、後者の店舗ＳＴの外部と店舗ＳＴ内の装置との間での現金の移動に該当する。
同図の現金移動画面においては、「日付」の欄において現在に対応する年月日が表示される。
また、「扱者Ｎｏ．」の欄は、今回の現金の補充に応じて現金補充情報コードの読み取りの監視装置４を扱う扱者としての個人を登録する操作がプルダウンメニューを用いて行われる。
また、「扱者Ｎｏ．」の欄右側の欄は、今回の現金の移動としての態様を指定する操作がプルダウンメニューを用いて行われる。
また「移動元」及び「移動先」の欄は、それぞれ、今回の現金の移動における移動元と移動先とを指定する操作がプルダウンメニューを用いて行われる。
また、「移動金額」の欄は、例えば置数の操作により、今回移動が行われる現金の総額（今回の現金の補充により補充される現金の総額）が入力される。なお、未だ補充現金の金種内訳が監視装置４に入力されていない現段階では、「移動金額」の欄は、空欄の状態もしくは「０」円であることを示す表示が行われる。
また、「科目」の欄は、例えば今回の現金の移動が対応する科目を指定する操作がプルダウンメニューを用いて行われる。
「メモ」の欄は、文字入力操作によってメモの入力が行われる。
店員は、上記のように各欄の項目を選択、あるいは入力する操作を行うと、「移動金額」の欄における操作エリアＡＲ１１に対する操作を行う。
【０１８９】
操作エリアＡＲ１１に対する操作に応じて、監視装置４の表示部４５における表示は、図３０の移動金種入力画面に遷移する。同図の移動金種入力画面は、図２９の現金移動画面において現金の移動先（補充先）として指定された「金庫１」に対する入金（補充）の金種内訳が示される画面である。同図の移動金種入力画面においては、金種ごとに「移動枚数」、「移動金額」、「移動前」、「移動後」の各項目が対応付けられている。
「移動枚数」の項目は、対応の金種が入金される枚数を示す。
「移動金額」の項目は、対応の金種が入金される金額を示す。
「移動前」の項目は、対応の金種について入金される前に入出金装置５に収納されていた枚数を示す。
「移動後」の項目は、対応の金種について入金された後に入出金装置５に収納されることとなる枚数を示す。
同図の移動金種入力画面が表示された初期段階では、入金される金種内訳が入力されていないことから、各金種の「移動枚数」と「移動金額」においてはそれぞれ「０」の値が表示されている。また、この段階では、入金される金種内訳が未入力の状態であることに応じて、金種ごとの「移動後」においても、それぞれ「０」の値が表示される。
このように、移動金種入力画面においては、現金の補充先の装置と、補充される現金に関連する情報とが表示される。
【０１９０】
店員は、上記のように初期状態での表示が行われている状態のもとで、「スキャン」ボタンＢＴ３１に対する操作を行う。「スキャン」ボタンＢＴ３１が操作されたことに応じて、監視装置４の表示部４５における表示は、図３１のスキャン確認画面に遷移する。
同図のスキャン確認画面においては、「バーコード１」、「バーコード２」、「バーコード３」ごとに応じた入力エリアが配置されている。同図の例は、現金補充指示票において、現金補充情報コードが、最大で３つのコードパターンにより分割されて印刷された態様に対応している。ここでは、３つのコードパターンが印刷されている場合を例に挙げる。
店員は、同図のスキャン確認画面が表示された状態のもとで、現金補充指示票に印刷された現金補充情報コードとしての３つのコードパターンを順にスキャナ部４７により読み取らせる操作を行う。
スキャナ部４７によりコードパターンが読み取られるごとに、「バーコード１」、「バーコード２」、「バーコード３」の順で、読み取られたコードパターンにより示される情報が、文字等として入力エリアに入力される。このように、現金補充情報コードから読み取った情報が入力エリアにて表示されることで、店員は、読み取られたコードパターンがどのような内容の情報であったのかを把握できる。
【０１９１】
店員は、上記のように現金補充情報コードとしての３つのコードパターンを全てスキャナ部４７により読み取らせると、「確認」ボタンＢＴ４１に対する操作を行う。
「確認」ボタンＢＴ４１が操作されたことに応じて、表示部４５の表示は、スキャン確認画面から移動金種入力画面に遷移する。
上記のようにスキャン確認画面から遷移した場合、移動金種入力画面においては、読み取られた現金補充情報コードにおいて示されていた補充現金の金種内訳が反映される。即ち、図３０に示されるように、補充（入金）が行われる金種の「移動枚数」については、「０」から補充される枚数を示す値に変更される。これに伴い、補充（入金）が行われる金種に対応する「移動金額」と「移動後」において示される値も、「移動枚数」に応じて変更される。
【０１９２】
店員は、上記のように移動金種入力画面において示されている内容を確認のうえで、問題が無ければ「確定」ボタンＢＴ３２に対する操作を行う。
確定ボタンＢＴ３２が操作されたことに応じて、監視装置４は、ステップＳ１６２の処理として、読み取られた現金補充情報コードが示す現金補充情報の内容が反映されるように、店舗保有現金情報を更新する。また、確定ボタンＢＴ３２の操作に応じて、表示部４５における表示は、図２９の現金移動画面に戻るように遷移する。現金移動画面に戻った段階では、「移動金額」の欄においては、補充現金の総額が表示された状態となっている。また、現金移動画面における確定ボタンＢＴ２１に対する操作が行われた場合には、図２８の店舗現金確認画面に戻るように表示が遷移する。
【０１９３】
なお、上記の例では、現金補充情報コードが現金補充指示伝票に印刷されるようにしている。しかしながら、例えば配送業者端末６から配送作業者が所持する端末装置（配送作業者端末）に、現金補充情報コードの画像や、現金補充情報コードのＵＲＬのリンクが記述された電子メールを送信することで、配送作業者端末にて現金補充情報コードが表示されるようにしてよい。また、このような配送作業者端末にて現金補充情報コードを表示させるにあたり、例えば配送作業者がアカウントを用いてログインした現金補充情報コード表示用のアプリケーションを利用するようにされてもよい。
【０１９４】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。上記の第２実施形態及び第３実施形態においては、監視装置４が店舗ＳＴでの現金の保有状況を示す店舗保有現金情報を配送業者端末６に送信し、配送業者端末６が、受信された店舗保有現金情報に基づき、補充現金内訳を決定していた。
これに対して、本実施形態においては、監視装置４が、店舗ＳＴでの現金の保有状況に基づいて、補充に必要な現金の内訳を示す必要補充現金内訳を特定し、特定された必要補充現金内訳を配送業者端末６に通知するように構成される。
【０１９５】
図２８のフローチャートは、本実施形態における監視装置４と配送業者端末６とが、補充現金の金種内訳の決定と、補充現金を反映させた店舗保有現金情報の管理とに関連して実行する処理手順例を示している。
同図において監視装置４が実行するステップＳ１２１〜Ｓ１２４の処理は、図２６のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様である。
【０１９６】
ステップＳ１２５：監視装置４は、必要補充現金内訳を特定する処理を実行する。必要補充現金内訳を特定するにあたり、監視装置４は、ステップＳ１２３にて生成された店舗保有現金情報と内訳条件情報とを利用する。
本実施形態における内訳条件情報は、先の実施形態において配送業者端末６が補充現金の金種内訳の決定に利用していたのと同様の内容であればよい。また、本実施形態の内訳条件情報は、監視装置４の記憶部４２に記憶されていてもよいし、監視装置４の外部の記憶装置に記憶されていてもよい。
また、ステップＳ１２５の処理は、図２６のステップＳ２０２による補充現金内訳の決定の処理に準じたものであればよい。
【０１９７】
ステップＳ１２６：監視装置４は、ステップＳ１２５により特定された必要補充現金内訳を配送業者端末６に通知するための補充依頼通知を配送業者端末６に送信する。
【０１９８】
ステップＳ１２７：監視装置４は、ステップＳ１２６による補充依頼通知の送信に応じて、配送業者端末から送信された現金補充情報を受信し、受信された現金補充情報を、記憶部４２に記憶させる。
なお、本実施形態において、監視装置４が、店舗保有現金情報の更新に関連して実行する処理としては、図２６と同様でよい。即ち、監視装置４は、図２６に示されるステップＳ１５１〜Ｓ１５３の処理を実行すればよい。
【０１９９】
次に、配送業者端末６が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２２１：配送業者端末６は、ステップＳ１２６により監視装置４から送信される補充依頼通知が受信されるのを待機している。
【０２００】
ステップＳ２２２：配送業者端末６は、補充依頼通知が受信されると、受信された補充依頼通知に基づいて、店舗ＳＴに例えば釣銭として補充すべき現金の金種内訳（補充現金内訳）を決定する。
ステップＳ２２２による補充現金内訳の決定手法としては、例えば、受信された補充依頼通知により示される、補充が必要な金種ごとの枚数を、そのまま補充現金内訳として決定してよい。
あるいは、監視装置４においては、例えば、予め定められた店舗保有最小内訳、あるいは装置別保有最小内訳に対して、店舗保有現金情報が示す店舗ＳＴにおける現金の保有状況では不足する、店舗ＳＴ全体あるいは装置（ＰＯＳレジスタ２、入出金装置５）ごとの各金種の枚数を、必要補充現金内訳として特定し、補充依頼通知を送信する。
また、配送業者端末６においても、例えばカレンダー情報等を含む内訳条件情報を記憶する。そのうえで、配送業者端末６では、受信された補充依頼通知により示される必要補充現金内訳における金種ごとあるいは特定の金種についての枚数について、例えば、カレンダー情報において示される所定の情報に基づいて修正（変更）する。そして、配送業者端末６は、修正後の金種ごとの枚数を補充現金内訳の決定結果としてよい。
ステップＳ２２３〜Ｓ２２５の処理は、図２６におけるステップＳ２０３〜Ｓ２０５と同様でよい。
即ち、本実施形態において、配送業者端末６は、監視装置４からの現金補充の依頼に応じて、補充が依頼された金種内訳にそのまま対応する補充現金内訳としてもよいし、補充が依頼された金種内訳を適宜変更した補充現金内訳としてもよい。本実施形態では、いずれにせよ、最終的な補充現金の金種内訳の決定は、配送業者端末６にて行われるように構成されている。これにより、補充現金の金種内訳の決定の仕方について、店舗ＳＴにおいて店員が監視装置４等に対する操作を行わなくとも、配送業者側で柔軟に設定変更できる。
【０２０１】
なお、本実施形態の変形例として、第３実施形態に準じて、ステップＳ２２５に代えて、図３２のステップＳ２１５、Ｓ２１６により現金補充情報をコード化した現金補充情報コードを用紙に印刷させる。そして、監視装置４に用紙に印刷された現金補充情報コードを読み取らせることで、監視装置４が記憶する店舗保有現金情報が更新されるようにしてよい。
【０２０２】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。本実施形態においては、店舗ＳＴの店員が例えば監視装置４を操作して、現金補充の依頼（注文）を配送業者端末６に対して行うようにされる。
【０２０３】
この場合、店員は、例えば依頼すべき補充現金の金種内訳を、金種ごとに入力する操作を行ってもよい。しかしながら、このような操作は店員にかかる負担が大きい。
そこで、本実施形態においては、予め設定された金種内訳パターンのうちから、今回の現金補充の注文にあたって適用する金種内訳パターンを選択する操作を行うことで、補充現金の金種内訳を設定できるようにする。
【０２０４】
このために、監視装置４の記憶部４２には、予め設定された金種内訳パターンを格納した注文金種内訳パターンテーブルを記憶する。
図３４は、注文金種内訳パターンテーブルの一例を示している。同図の金種内訳パターンテーブルは、金種ごとの枚数を、例えば所定の金種内訳設定条件（「平日」、「土日」、「悪天候」、「イベント日」、「催事日」）ごとに対応させて格納した構造である。
【０２０５】
店員は、補充現金の注文を行う場合には、所定の操作により監視装置４の表示部４５に補充注文画面を表示させる。
図３５は、補充注文画面の一例である。同図の補充注文画面においては、例えば「平日」、「土日」、「悪天候」、「イベント日」、「催事日」の金種内訳設定条件ごとに応じた選択ボタンが配置されている。
また、各選択ボタンの下部には詳細表示エリアＡＲ２が配置される。例えば詳細表示エリアＡＲ２に対して操作が行われると、対応の金種内訳設定条件についての詳細が表示される。金種内訳設定条件についての詳細な表示の態様は特に限定されないが、例えばポップアップウインドウとして補充注文画面上に重畳されるように表示されてよい。
【０２０６】
また、補充注文画面には、アドバイスエリアＡＲ１が配置される。アドバイスエリアＡＲ１においては、例えば監視装置４が記憶するカレンダー情報などに基づいて、いずれの金種内訳設定条件を選択することが適切なのかを案内するコメントなどが表示される。また、アドバイスエリアＡＲ１には、例えば店舗ＳＴにおける現金の保有状況などを反映して、例えば釣銭が十分保有されているので注文は不要であってもよいことなどを案内するコメントが表示されてもよい。
【０２０７】
店員は、いずれの金種内訳設定条件とするのかを判断したうえで、判断した金種内訳設定条件に対応する選択ボタンを操作する。選択ボタンの操作に応じて、選択状況表示エリアＡＲ３においては、選択された金種内訳設定条件が表示される。選択状況表示エリアＡＲ３における表示を見ることで、店員は、自分が選択した金種内訳設定条件に間違いがないかどうかを的確に把握できる。
店員は、自分が選択した金種内訳設定条件に間違いがないことを確認すると、「注文確定」ボタンＢＴ５１を操作する。「注文確定」ボタンＢＴ５１の操作に応じて、監視装置４は、選択されていた金種内訳設定条件に対応する金種内訳パターンを注文金種内訳パターンテーブルから取得する。監視装置４は、取得された注文金種内訳パターンが示す金種内訳による現金の補充を依頼する補充依頼通知を、配送業者端末６に送信する。
このような構成であれば、店員が現金補充の注文を行うにあたっての作業負担が軽減される。
【０２０８】
＜変形例＞
以下、第２実施形態から第５実施形態における変形例について説明する。
［第１変形例］
監視装置４における店舗保有現金情報の更新に関して、第２実施形態による配送業者端末６から監視装置４への現金補充情報の送受信と、第３実施形態における現金補充情報コードの読み取りの運用とを併用してもよい。
具体的には、配送業者端末６は、決定した補充現金内訳を示す現金補充情報を監視装置４に送信するとともに、現金補充情報コードを用紙に印刷する。
監視装置４は、配送業者端末６から受信した現金補充情報を記憶部４２に記憶させておく。配送作業者は、印刷された現金補充情報コードを所持して店舗ＳＴに現金を配送する。
そのうえで、監視装置４は、スキャナ部４７により現金補充情報コードが読み取られた場合には、読み取られた現金補充情報コードにより得られた現金補充情報が示す金種内訳と、記憶部４２に記憶させておいた現金補充情報が示す金種内訳とを比較する。監視装置４は、比較した両者の金種内訳の内容が一致していた場合には、記憶部４２に記憶させている店舗保有現金情報を更新する。
一方、監視装置４は、比較した両者の金種内訳の内容が一致していない場合には、記憶部４２に記憶させている店舗保有現金情報の更新を行わないようにする。また、監視装置４は、例えば店員に対して金種内訳が一致していないことを示すエラーメッセージを所定の態様により出力する。これにより、両者の金種内訳が一致していない状態のまま、現金が補充されてしまうことが防がれる。
【０２０９】
［第２変形例］
第２実施形態〜第４実施形態のそれぞれにおいては、監視装置４から配送業者端末６への店舗保有現金情報の送信は、営業日ごとに行われる締め処理が行われたタイミングで行われる場合を例に挙げた。しかしながら、店舗保有現金情報の送信タイミングについては上記の各実施形態の例に限定されない。
例えば、営業時間中に対応して管理システムが稼働している状態のもとで、一定時間ごとに、監視装置４から配送業者端末６への店舗保有現金情報の送信が行われるようにされてよい。
あるいは、営業時間中において精算処理やキャッシュリサイクル（ＰＯＳレジスタ２、入出金装置５間での現金の移動）などが行われたことにより、店舗ＳＴにおける現金の保有状況が変化するごとに、監視装置４が店舗保有現金情報を更新する。そして、監視装置４は、更新された店舗保有現金情報を配送業者端末６に送信するようにしてよい。
【０２１０】
［第３変形例］
なお、各図において適宜示した各種画面の表示は、主に監視装置４にて行われるものであるが、これらの画面は、例えばＰＯＳレジスタ２、ストアコントローラ３、入出金装置５（入出金装置）等にて表示されるようにされてよい。
【０２１１】
［第４変形例］
上記第２実施形態〜第４実施形態においては、例えば店舗ＳＴの監視装置４から、店舗保有現金情報または補充依頼通知の送信により、現金の補充の依頼、即ち入金の依頼を行っている態様が示されている。
しかしながら、例えば監視装置４は、店舗ＳＴにおける入出金装置５やＰＯＳレジスタ２にて保管されている現金を出金して他の場所に保管したりするにあたって、出金する現金の金種内訳の情報などを伴う、出金の依頼を、配送業者端末６あるいは他の外部の端末装置に送信してもよい。即ち、本実施形態の管理システムは、出金の依頼が行われてもよい。
【０２１２】
［第５変形例］
上記の第２実施形態〜第４実施形態においては、現金の補充の依頼（入金の依頼）に対応する、店舗保有現金情報あるいは補充依頼通知等の生成、送信の処理を、監視装置４が行う場合を例に挙げていた。しかしながら、現金の補充の依頼を含む入出金の依頼に対応する処理は、例えばＰＯＳレジスタ２やストアコントローラ３により実行されてもよい。
また、ＰＯＳシステムとして、店員の操作に応じて商品登録処理を実行する登録装置と、客の操作に応じて登録された商品に対応する精算処理を実行する精算装置とを備えるものが知られている。このようなＰＯＳシステムにおいては、登録装置や精算装置により入出金の依頼に対応する処理が実行されてもよい。
【０２１３】
［第６変形例］
本実施形態の監視装置４は、店舗ＳＴ内のサービスカウンター等の売り場内の所定の場所に設置されることが一般的であるが、例えば店舗ＳＴにおける売り場以外の事務所等の客が立ち入らないような場所に設置されてもよい。
例えば、店舗ＳＴへの現金の補充を行う際には、前述のように、監視装置４のスキャナ部４７により現金補充情報コードを読み取らせることが行われる。さらには、例えば補充の現金としての棒金に付されたバーコードをスキャナ部４７により読み取らせることも行われる場合もある。このような現金の補充に関連して店員、もしくは配送作業者が行う監視装置４に対する操作は、例えば安全上、客等の不特定多数の人が周囲に存在していない場所で行われることが好ましい。このような観点からすれば、監視装置４を、店舗ＳＴにおける売り場以外の事務所等の客が立ち入らないような場所に設置することで、現金の補充に関して安全性を高めることができる。
なお、監視装置４は、例えば店舗ＳＴの売り場と、売り場以外の事務所等とのそれぞれに設置されてもよい。このように複数の監視装置４が設置される場合には、相互が通信を行うことで、それぞれで管理する店舗の現金に関する情報について同期が図られるようにしてよい。
【０２１４】
［第７変形例］
前述のように、本実施形態の管理システムにおいては、入出金装置５に加え、さらに金庫が備えられてよい。金庫は、例えば管理システムにおける他の装置や監視装置４等と通信を行う機能を有さず、内部に収納された現金の金種内訳を管理する機能も有さない。しかしながら、店舗ＳＴにおいて、入出金装置５やＰＯＳレジスタ２で保有可能な限度を越える現金を管理する必要が生じた場合であっても金庫があれば、余剰の現金を管理しておくことができる。
入出金装置５と金庫とを備える管理システムにおいては、配送業者により配送された現金の全てを、まず金庫に入金するように運用される場合がある。
このような運用が行われる場合において、第２実施形態のもとでは、店員もしくは配送作業者は、監視装置４にて記憶されている現金補充情報を例えば表示、印刷などし、表示あるいは印刷された現金の金種内訳と、実際に金庫に入金する金種内訳とが一致しているかどうかを確認しながら、金庫への入金作業を行うことができる。
また、第３実施形態のもとでは、店員もしくは配送作業者は、現金補充指示伝票に印刷された現金の金種内訳と、実際に金庫に入金する金種内訳とが一致しているかどうかを確認しながら、金庫への入金作業を行うことができる。
このように、自己で入出金の情報を管理できない金庫に対して入金が行われる場合であっても、店員または配送作業者は、例えば自分で計算を行ったり手書きでメモをしたりしなくとも、確実に入金を行うことができる。
【０２１５】
また、管理システムにおいて金庫を備える場合において、金庫からの現金の移動先については、適切に現金が管理できるようにすることを考慮して、入出金装置５のみとして、ＰＯＳレジスタ２等には移動させないという運用とすることができる。一方、ＰＯＳレジスタ２と入出金装置５との間での現金の移動は可能である。ただし、例えばＰＯＳレジスタ２や入出金装置５において売上金としての現金を収納しきれなくなった場合には、ＰＯＳレジスタ２や入出金装置５から金庫に対する出金処理が可能なようにされる。
従って、例えば監視装置４により現金移動の処理を実行させる際に、出金元に金庫を指定した場合には、入金元として入出金装置５が自動で指定されるようにしてよい。これにより、入金元を指定する操作を省くことができる。また、入金元として入出金装置５以外を指定するという誤操作を防止できる。
【０２１６】
［第８変形例］
また、第２実施形態〜第５実施形態においては、例えば棒金単位で金種内訳が管理されるようにして、現金の補充に関する管理が行われるようにされてよい。この場合には、ＰＯＳレジスタ２や入出金装置５は、収納された現金について、棒金単位で金種内訳を管理可能なように構成される。
【０２１７】
［第９変形例］
また、第２実施形態〜第５実施形態において、監視装置４が、現金補充に関連して管理対象とする装置は、ＰＯＳレジスタ２や入出金装置５に限定されない。例えば、現金補充に関連して管理対象とする装置は、自動販売機、遊具、コピー機等も含まれてよい。
【０２１８】
［第１０変形例］
また、入出金装置５については、例えば配送業者が店舗ＳＴに貸し出すように運用され、配送業者は、現金補充のための配送のほか、店舗ＳＴの売上金の銀行への入金代行業務も行うようにされる場合がある。
売上金の銀行への入金代行業務にあたり、配送業者は、例えば店舗ＳＴにて一定金額の売上金が貯まったことに応じて、店舗ＳＴに赴いて売上金を回収し、銀行への入金代行を行う。この場合、配送業者は、店舗ＳＴにおける釣準備金の不足だけではなく、店舗ＳＴにて保管される売上金としての金額についても把握するようにされている。そのうえで、配送業者は、店舗ＳＴにおける釣準備金の不足状況と、売上金として保管されている金額の状況とにより、店舗ＳＴに赴くタイミングを調整する。
このようなことを考慮した場合、監視装置４から配送業者端末６に送信する店舗保有現金情報には、店舗ＳＴにて保管されている売上金に関連する情報が含められてよい。これにより、配送業者は、釣準備金の不足状況に関する情報と売上金に関する情報とを、個別に取得しなくともよくなり、また、総合的に処理できる。
例えば、図２９の現金移動画面における「（うち、回収済み  2,000,000円）」との表示は、配送業者が入出金装置５から回収した売上金を示す。例えば、このように配送業者が入出金装置５を操作して，売上金回収として２００万円の出金を行うことに応じて、売上金回収のための２００万円の出金の行われたことの通知が、入出金装置５から監視装置４や配送業者端末６に対して送信される。
同図の例の場合、「（うち、回収済み  2,000,000円）」との表示の上段にて表示される、「現金売上  2,681,156円」との差分は「681,156円」となる。この差分の金額は回収されずに入出金装置５に残置されたことになる。
同図の例では、回収される現金としての金種は１万円札に限定され、５千円以下の金種の貨幣は、釣銭として利用できるため回収の対象とせずに残すという運用である場合に対応する。このような運用の場合には、売上金としての現金のうちで、回収されずに残置された５千円以下の金種の貨幣による総額が「681,156円」であったことになる。配送業者は、このように回収を行うと、「現金売上  2,681,156円」を回収したとみなし、店舗ＳＴの銀行口座へ「2,681,156円」を振り込む。また、これと合わせて、「681,156円」を補充現金として入金したとみなす。これにより、配送業者は２００万円の現金のみを、違算を生じさせることなく回収することができる。
【０２１９】
なお、上記各実施形態の管理システムにおける各装置の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上記各実施形態の管理システムにおける各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０２２０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０２２１】
＜本実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部と、前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部とを備える管理システムである。
【０２２２】
上記構成によれば、店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を、店舗ＳＴの外部の所定の端末（例えば、配送業者端末６）に送信することができる。即ち、本実施形態のもとでは、例えば釣銭としての現金を配送する配送業者の等に現金情報を提供することが可能になる。これにより、配送業者は、提供された現金情報に基づいて、店舗に補充すべき現金として、適切な金種内訳による現金を配送できる。
これにより、例えば配送業者により配送される現金の金種内訳としては、常に適切なものとなるので、店舗ＳＴにおいて店員が現金を管理する負担が軽減され、店舗ＳＴでの現金（有価媒体の一例）の管理に関する業務（レジ業務）量の削減が図られる。
【０２２３】
（２）また、本実施形態の一態様は、（１）に記載の管理システムであって、前記送信部は、現金における金種ごとの枚数に関して店舗が最低限保有しているべき内訳を示す必要補充情報に基づいて、補充されるべき現金における金種ごとの枚数を示す現金情報を送信する。
【０２２４】
上記構成によれば、店舗ＳＴが配送業者に配送を依頼するにあたり、店舗が最低限保有しているべき金種内訳の条件を満たすことができるように、配送業者に依頼する現金の金種内訳を決定できる。
【０２２５】
（３）また、本実施形態の一態様は、（１）または（２）に記載の管理システムであって、前記現金情報に基づいて店舗に補充することが確定された現金における金種ごとの枚数を示す現金補充情報を前記店舗外端末から入力する入力部（例えば、ステップＳ１０６）を備え、前記現金情報管理部は、入力された前記現金補充情報に基づいて、店舗にて記憶される前記現金情報を更新する（Ｓ１５３）。
【０２２６】
上記構成によれば、配送業者が配送する現金の金種内訳の情報が、配送業者端末６から入力され、入力された情報により現金情報を更新することが可能になる。これにより、店舗ＳＴにおいては、配送業者が配送する現金の金種内訳を店員が入力するような手間が省かれることになり、店員の店舗ＳＴでの業務量の削減がさらに図られる。
【０２２７】
（４）また、本実施形態の一態様は、（３）に記載の管理システムであって、入力された前記現金補充情報に基づき、少なくとも補充先と補充される現金に関連する情報を表示部に表示させる。
【０２２８】
上記構成によれば、入力された現金補充情報が反映されるようにして、現金の補充先と、補充される現金に関連する情報（例えば、金種内訳等）を提示した画面を表示部に表示させることができる。これにより、配送作業者や店員は、補充先の装置と補充される現金の金種内訳等を画面を見て確認しながら、現金の補充業務を行うことができることから、現金の補充作業における効率化やミスの低減等が図られる。
【０２２９】
（５）また、本実施形態の一態様は、（１）から（４）のいずれか１つに記載の管理システムであって、店舗にて現金を扱う装置への現金の入金、出金のうち少なくとも入金を依頼する依頼部（例えば、ステップＳ１０５、Ｓ１２６）と、顧客により購入される商品に対応して精算処理を行う精算処理部（例えば、ＰＯＳレジスタ２）と、釣銭の出金と売上金の入金とを含む入出金を行う入出金部（例えば、入出金装置５）とを備え、前記現金情報管理部は、前記精算処理部と前記入出金部とが保有する現金に基づく前記現金情報を管理し、前記精算処理部を備える装置と、前記現金情報管理部を備える装置と、前記入出金部を備える装置とのうち少なくとも一つは、前記依頼部を備える。
【０２３０】
上記構成によれば、監視装置４、ＰＯＳレジスタ２、入出金装置５等のうちの少なくともいずれか１つが入出金の依頼に関する処理を実行可能な管理システムを得ることができる。
【０２３１】
（６）また、本実施形態の一態様は、管理システムにおいて備えられるコンピュータを、店舗にて管理される現金における金種ごとの枚数に関する情報を含む現金情報を管理する現金情報管理部、前記現金情報を店舗外端末に送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【０２３２】
＜付記項＞
また、以下のように、本実施形態における技術思想を付記項として記載する。
【０２３３】
（付記項１）
店舗内の金庫及び現金収納庫を有する機器に収納される有価媒体の移動に関する移動情報を記憶する記憶手段を備え、
前記有価媒体の移動情報は、前記有価媒体の移動元と移動先とに基づく経路と、移動した有価額とからなる
ことを特徴とする管理システム。
【０２３４】
（付記項２）
前記有価額は、前記移動元から排出される排出額と前記移動先に収納される収納額とを含み、
前記排出額と前記収納額とから差額を算出する算出手段と、
前記経路ごとに前記差額を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする付記項１に記載の管理システム。
【０２３５】
（付記項３）
前記出力手段は、前記機器とその他機器との経路に基づく前記差額と、前記金庫と前記機器との経路に基づく前記差額とを同一画面に表示する
ことを特徴とする付記項２に記載の管理システム。
【０２３６】
（付記項４）
前記出力手段は、前記算出手段によって算出された差額が無かった場合と有った場合との出力態様を異ならせて表示する
ことを特徴とする付記項２または３に記載の管理システム。
【０２３７】
（付記項５）
前記出力手段は、前記有価媒体の現在の在高と過去の在高を、前記有価額の所在位置ごとに並べて表示する
ことを特徴とする付記項２から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【０２３８】
（付記項６）
コンピュータに、
店舗内の金庫及び現金収納庫を有する機器に収納される有価媒体の移動に関する移動情報を記憶する記憶ステップ
を実行させるためのプログラムであって、
前記有価媒体の移動情報は、前記有価媒体の移動元と移動先とに基づく経路と、移動した有価額とからなる
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０２３９】
１…ＰＯＳシステム  ２…ＰＯＳレジスタ  ３…ストアコントローラ  ４…監視装置  １１…ＣＰＵ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…店員用表示部  １５…操作部  １６…客用表示部  １７…自動釣銭釣札機  １７ａ…硬貨放出口  １７ｂ…硬貨投入口  １８…スキャナ部  １９…印刷部  ２０…通信部  ２１…撮像部  ３０…収納部
【図１】
2018041456.tif 000003
【図２】
2018041456.tif 000004
【図３】
2018041456.tif 000005
【図４】
2018041456.tif 000006
【図５】
2018041456.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018041456.tif 000009
【図８】
2018041456.tif 000010
【図９】
2018041456.tif 000011
【図１０】
2018041456.tif 000012
【図１１】
2018041456.tif 000013
【図１２】
2018041456.tif 000014
【図１３】
2018041456.tif 000015
【図１４】
2018041456.tif 000016
【図１５】
2018041456.tif 000017
【図１６】
2018041456.tif 000018
【図１７】
2018041456.tif 000019
【図１８】
2018041456.tif 000020
【図１９】
2018041456.tif 000021
【図２０】
2018041456.tif 000022
【図２１】
2018041456.tif 000023
【図２２】
2018041456.tif 000024
【図２３】
2018041456.tif 000025
【図２４】
2018041456.tif 000026
【図２５】
2018041456.tif 000027
【図２６】
2018041456.tif 000028
【図２７】
2018041456.tif 000029
【図２８】
2018041456.tif 000030
【図２９】
2018041456.tif 000031
【図３０】
2018041456.tif 000032
【図３１】
2018041456.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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