(57)【要約】【課題】スナップフィット取付け手段の剛性向上を図ることにより、付属装置（ポンプユニット）にかかる振動の防止ないし抑制を図る。【解決手段】本体装置のキャニスタと、付属装置のポンプユニットとをスナップフィット取付け手段により連結して組付ける。スナップフィット取付け手段は係止突起部と係止開口部２２２との組合せから成る。係止開口部２２２を形成したバネ板部（開口部形成部片）２１３は周囲を切欠き２１１された片持ち支持２１３Ａとして弾性変形可能に形成されている。そして、片持ち支持２１３Ａ箇所とは反対側に形成された切欠き箇所２１１Ｃには、橋渡し部２５０が形成されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内で発生した蒸発燃料を取入れて処理する本体装置と、前記本体装置に付属して設置される付属装置とを備え、前記本体装置は本体ユニットと取付ユニットとからなり、該両ユニットは蒸発燃料の通路を介して連通され、前記取付ユニットは前記付属装置を取付ける構成とされており、前記付属装置の前記本体装置への組付けは、前記本体装置の取付ユニットに、スナップフィット取付け手段により連結して組付ける、蒸発燃料処理装置であって、
前記スナップフィット取付け手段は、係止突起部と係止開口部との組合せから成り、
前記本体装置の取付ユニットと前記付属装置とは、相対移動可能に隣接して配設される取付ユニット側の面状の第１構成部材と、付属装置側の面状の第２構成部材とを備え、
前記第１構成部材に前記係止開口部が設定され、前記第２構成部材に前記係止突起部が設定されており、
前記係止開口部は、前記第１構成部材において片持ち支持構成として形成された開口部形成部片に形成されており、
前記開口部形成部片の片持ち支持構成は、前記第１構成部材への片持ち支持部位を除いて、前記開口部形成部片の周囲が切欠き形成されて弾性変形可能に形成されており、
前記開口部形成部片における片持ち支持部位とは反対側に形成された切欠き箇所には、該開口部形成部片の両側に配設された第１構成部材を連結する橋渡し部が当該第１構成部材と一体に形成されている、蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記第１構成部材に形成される橋渡し部は、前記第１構成部材の開口部形成部片に形成された係止開口部に、前記第２構成部材に設定された係止突起部が係合移動する際に通過する径路から外れた逃げ形状とされている、蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記開口部形成部片の周囲における第１構成部材には、補強リブが第１構成部材と一体に形成されている、蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記付属装置は、当該蒸発燃料処理装置の故障を検出するためのポンプユニットである、蒸発燃料処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記本体装置の本体ユニットはキャニスタであり、該キャニスタは活性炭を収容する収容室を備える、蒸発燃料処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記本体装置の本体ユニットと取付ユニットは一体的に組付けられている、蒸発燃料処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記本体装置の本体ユニットと取付ユニットとは、別位置に配置されており、連通管を介して連結されている、蒸発燃料処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記本体装置の取付ユニットにも、活性炭を収容する収容室が備えられている、蒸発燃料処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記本体装置の取付ユニットには、活性炭を収容する収容室が備えられていない、蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料処理装置に関する。特に、燃料タンク内で発生した蒸発燃料を吸着する吸着材が充填されているキャニスタに対して、そのキャニスタと連通するように付属装置を取付ける蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸発燃料処理装置には、自動車の燃料タンク内で発生した蒸発燃料を取入れて処理する本体装置と、この本体装置に付属して設置される付属装置とを備える。本体装置は、例えば、キャニスタであり、活性炭等の吸着材が充填されて、燃料タンク内で発生した蒸発燃料を吸着して処理する。付属装置は、例えば、キャニスタの漏れ試験に使用されるポンプユニットであり、自動車のエンジン停止時にキャニスタにエア圧を供給し、そのエア圧の漏れ具合により故障の有無を判別する。
【０００３】
本体装置のキャニスタは、主に活性炭が収容される収容室を備える本体ユニットと、付属装置を取付けるための取付ユニットとからなる。そして、本体装置のキャニスタと付属装置のポンプユニットとは、蒸発燃料の通路により接続されている。その連結構成は、特許文献１に示されるスナップフィット取付け手段により行われている。スナップフィット取付け手段は係止突起部と係止開口部とが係合する組合せから構成されており、係止突起部はポンプユニット側に設定され、係止開口部はキャニスタの取付ユニット側に設定されている。そして、キャニスタとポンプユニットとが組付け方向に相対移動することにより係合して一体化される。このようにしてスナップフィット取付け手段により容易に一体的に組付けることが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図２１に示すように、上述のスナップフィット取付け手段における係止開口部１２２２を形成する開口部形成部片１２１３は、弾性変形可能とするために片持ち支持構造とされている。これにより開口部形成部片１２１３を弾性変形させて係止突起部１３２０を係合可能とする。このため、開口部形成部片１２１３の片持ち支持部位１２１４を除く周囲は切欠き構成１２１１とされており、開口部形成部片１２１３の周囲は開放構成とされている。
【０００６】
このため、係止開口部１２２２を形成する開口部形成部片１２１３の周辺構造の剛性が低く、自動車等車両の走行試験結果によれば、付属装置のポンプユニットが振動してしまうという不具合を生じることがあった。この不具合は、高速波状路走行等による強い振動が加えられる場合に顕著である。なお、図２１において、模式的に仮想線で示す部位が付属装置としてのポンプユニットであり、実線で示す部位が本体装置の取付ユニットを示している。
【０００７】
而して、本発明は上述した不具合を改善するために創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、スナップフィット取付け手段の剛性向上を図ることにより、付属装置にかかる振動の防止ないし抑制を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る蒸発燃料処理装置は次の手段をとる。
【０００９】
本発明の第１の発明は、燃料タンク内で発生した蒸発燃料を取入れて処理する本体装置と、前記本体装置に付属して設置される付属装置とを備え、前記本体装置は本体ユニットと取付ユニットとからなり、該両ユニットは蒸発燃料の通路を介して連通され、前記取付ユニットは前記付属装置を取付ける構成とされており、前記付属装置の前記本体装置への組付けは、前記本体装置の取付ユニットに、スナップフィット取付け手段により連結して組付ける、蒸発燃料処理装置である。
【００１０】
そして、前記スナップフィット取付け手段は、係止突起部と係止開口部との組合せから成り、前記本体装置の取付ユニットと前記付属装置とは、相対移動可能に隣接して配設される取付ユニット側の面状の第１構成部材と、付属装置側の面状の第２構成部材とを備え、前記第１構成部材に前記係止開口部が設定され、前記第２構成部材に前記係止突起部が設定される。
【００１１】
前記係止開口部は、前記第１構成部材において片持ち支持構成として形成された開口部形成部片に形成されている。前記開口部形成部片の片持ち支持構成は、前記第１構成部材への片持ち支持部位を除いて、前記開口部形成部片の周囲が切欠き形成されて弾性変形可能に形成されている。
【００１２】
そして、前記開口部形成部片における片持ち支持部位とは反対側に形成された切欠き形成箇所には、該開口部形成部片の両側に配設された第１構成部材を連結する橋渡し部が当該第１構成部材と一体に形成されている。
【００１３】
上記第１の発明によれば、付属装置を本体装置の取付ユニットに組付けるための取付け連結は、スナップフィット取付け手段により行われるので、係止開口部に係止突起部を係合させるという操作により容易に取付けることができる。
【００１４】
また、上記第１の発明によれば、橋渡し部が開口部形成部片の両側に配設された第１構成部材を連結するように設けられる。これにより開口部形成部片の周囲を切欠き形成した箇所の剛性の向上を図ることができ、付属装置にかかる振動の防止ないし抑制を図ることができる。
【００１５】
本発明の第２の発明は、上述した第１の発明の蒸発燃料処理装置であって、前記第１構成部材に形成される橋渡し部は、前記第１構成部材の開口部形成部片に形成された係止開口部に、前記第２構成部材に設定された係止突起部が係合移動する際に通過する径路から外れた逃げ形状とされている、蒸発燃料処理装置である。
【００１６】
上記第２の発明によれば、開口部形成部片の周囲の剛性の向上を図るために配設される橋渡し部は、突起部が移動する径路から外れた逃げ形状として配設される。このため係止突起部による係止開口部への係合動作はスムースに行われる。
【００１７】
本発明の第３の発明は、上述した第１の発明又は第２の発明の蒸発燃料処理装置であって、前記開口部形成部片の周囲における第１構成部材には、補強リブが第１構成部材と一体に形成されている、蒸発燃料処理装置である。
【００１８】
上記第３の発明によれば、開口部形成部片の周囲に補強リブが配設される。これにより開口部形成部片の周囲の剛性の向上が一層図られる。これに伴い、付属装置にかかる振動の防止ないし抑制を一層図ることができる。
【００１９】
本発明の第４の発明は、上述した第１の発明から第３の発明のいずれかの蒸発燃料処理装置であって、前記付属装置は、当該蒸発燃料処理装置の故障を検出するためのポンプユニットである、蒸発燃料処理装置である。
【００２０】
上記第４の発明によれば、本発明の蒸発燃料処理装置において、付属装置としてポンプユニットを用いることにより、当該蒸発燃料処理装置の故障を検出することができる。また、本発明によれば、ポンプユニットのように重量の重い付属装置の場合でも、付属装置にかかる振動の防止ないし抑制を図ることができる。
【００２１】
本発明の第５の発明は、上述した第１の発明から第４の発明のいずれかの蒸発燃料処理装置であって、前記本体装置はキャニスタであり、該キャニスタは活性炭を収容する収容室を備える、蒸発燃料処理装置である。
【００２２】
上記第５の発明によれば、本発明の蒸発燃料処理装置において、本体装置としてのキャニスタの収容室に収容された活性炭により、蒸発燃料を吸着して処理することができる。
【００２３】
本発明の第６の発明は、上述した第１の発明から第５の発明のいずれかの蒸発燃料処理装置であって、前記本体装置の本体ユニットと取付ユニットは一体的に組付けられている、蒸発燃料処理装置である。
【００２４】
上記第６の発明によれば、蒸発燃料処理装置における本体装置の本体ユニットと取付ユニットは一体的に組付けられた構成である。これにより、本体装置全体をコンパクトな構成とすることができ、自動車等車両への設置スペースも少なくて済む。
【００２５】
本発明の第７の発明は、上述した第１の発明から第５の発明のいずれかの蒸発燃料処理装置であって、前記本体装置の本体ユニットと取付ユニットとは、別位置に配置されており、連通管を介して連結されている、蒸発燃料処理装置である。
【００２６】
上記第７の発明によれば、蒸発燃料処理装置の本体装置を構成する本体ユニットと取付ユニットは別位置に配置される。これにより、各ユニットの車両床下面への配置位置の自由度が高まり、その配置位置を容易に設定することができる。
【００２７】
本発明の第８の発明は、上述した第７の蒸発燃料処理装置であって、前記本体装置の取付ユニットにも、活性炭を収容する収容室が備えられている、蒸発燃料処理装置である。
【００２８】
上記第８の発明によれば、本発明の蒸発燃料処理装置において、本体装置の本体ユニットの収容室の他、取付ユニットにも収容室が設けられて活性炭が収容される。これにより活性炭の収容量の増大を図ることができる。
【００２９】
本発明の第９の発明は、上述した第７の蒸発燃料処理装置であって、前記本体装置の取付ユニットには、活性炭を収容する収容室が備えられていない、蒸発燃料処理装置である。
【００３０】
上記第９の発明によれば、取付ユニットには活性炭を収容する収容室が設けられない構成である。このため取付ユニットの構成を簡素な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
上述した本発明の手段によれば、スナップフィット取付け手段の剛性向上を図ることにより、付属装置にかかる振動の防止ないし抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の蒸発燃料処理装置を示す模式図である。
【図２】第１実施形態における本体装置としてのキャニスタと付属装置としてのポンプユニットが一体的に組付けられた状態を示す平面図である。
【図３】図２の前面図（III矢視図）である。
【図４】図２の側面図（IV矢視図）である。
【図５】キャニスタに対するポンプユニットの取付け方法を表す側面図である。
【図６】図４のVI部縦断面図である。
【図７】図４のVII部縦断面図である。
【図８】ポンプユニットの平面図である。
【図９】図８の側面図（IX矢視図）である。
【図１０】図８の側面図（X矢視図）である。
【図１１】図８の側面図（XI矢視図）である。
【図１２】図８の側面図（XII矢視図）である。
【図１３】第１実施形態におけるスナップフィット取付け手段構成部位に設定する橋渡し部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の本体装置の本体ユニットと取付ユニットの配置関係を示す模式図である。
【図１５】第２実施形態における活性炭の収容室を有する取付ユニットを、当該取付ユニットの車両床下面への取付け側から見た斜視図である。
【図１６】図１５に示す取付ユニットを反対側から見た斜視図である。
【図１７】図１５に示す取付ユニットを同取付け側から見た平面図である。
【図１８】第２実施形態における活性炭の収容室を有しない取付ユニットを、当該取付ユニットの車両床下面への取付け側から見た斜視図である。
【図１９】図１８に示す取付ユニットを反対側から見た斜視図である。
【図２０】図１８に示す取付ユニットを同取付け側から見た平面図である。
【図２１】従来のスナップフィット取付け手段の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、本発明で言う本体装置がキャニスタであり、付属装置が自動車のエンジン停止時に行われるキャニスタの漏れ試験に使用されるポンプユニットの場合である。
【００３４】
（第１実施形態）
第１実施形態は図１〜図１３に示される。本実施形態は、キャニスタである本体装置を構成する本体ユニットと取付ユニットとが一体的に組立てられる形態である。図１は本実施形態に係るキャニスタ及びポンプユニットを備える蒸発燃料処理装置の模式図である。図２はポンプユニットが取付けられた状態を表すキャニスタの平面図である。図３は図２の前面図（III矢視図）である。図４は図２の側面図（IV矢視図）である。図５はキャニスタに対するポンプユニットの取付け方法を表す側面図である。図６及び図７は図４のVI部及びVII部の縦断面図である。図８はポンプユニットの平面図である。図９〜図１２はポンプユニットの側面図であり、図８のIX矢視図、X矢視図、XI矢視図、XII矢視図である。
【００３５】
＜蒸発燃料処理装置１０の概要について＞
図１に基づいて、先ず、蒸発燃料処理装置１０の概要を説明する。蒸発燃料処理装置１０は、燃料タンクＴ内で発生した蒸発燃料が大気に漏れ出るのを防止する装置である。蒸発燃料処理装置１０は、キャニスタ２０と、蒸発燃料通路１４と、パージ通路１６と、大気通路１８とから構成されている。キャニスタ２０には蒸発燃料を吸着する吸着材１２が充填される。蒸発燃料通路１４はキャニスタ２０と燃料タンクＴ内の空間とを連通させる。パージ通路１６はキャニスタ２０とエンジンの吸気通路（図示省略）とを連通させる。大気通路１８はキャニスタ２０内と外部とを連通させる。
【００３６】
蒸発燃料通路１４は、キャニスタ２０のタンクポート２１に接続されており、パージ通路１６はキャニスタ２０のパージポート２２に接続されている。そして、パージ通路１６の途中位置にそのパージ通路１６を開閉する電磁弁１６ｖが設けられている。また、大気通路１８は蒸発燃料処理装置１０の漏れ検査時に使用されるポンプユニット３０を介してキャニスタ２０の大気ポート２３に接続されている。
【００３７】
エンジンの停止中は、燃料タンクＴ内の蒸発燃料が蒸発燃料通路１４を介してキャニスタ２０内に導かれ、吸着材１２によって吸着される。ここで、エンジンの停止中は、パージ通路１６の電磁弁１６ｖが閉じられているため、キャニスタ内の蒸発燃料がエンジンの吸気通路側に漏れ出ることはない。
【００３８】
エンジンの運転中は、電磁弁１６ｖが開かれてキャニスタ２０内の空気がパージ通路１６を介して吸気通路に吸引される。これにより、外気が大気通路１８、ポンプユニット３０、大気ポート２３を介してキャニスタ２０内に流入し、吸着材１２に吸着された蒸発燃料をパージする。そして、パージされた蒸発燃料と空気とが共にエンジンの吸気通路に吸引される。
【００３９】
上記構成により、燃料タンクＴ内で発生した蒸発燃料の大気流出を防止できる。
【００４０】
蒸発燃料処理装置１０の漏れ検査は、エンジンの停止中に予め決められたタイミングで実施される。前記漏れ検査時には、ポンプユニット３０が駆動されてキャニスタ２０内の空気が大気通路１８から外部に排出される。これにより、キャニスタ２０、蒸発燃料通路１４、及びパージ通路１６内が負圧になる。そして、このときのキャニスタ２０等の負圧状態が一定時間監視されて、蒸発燃料処理装置１０の漏れの有無が確認される。
【００４１】
なお、図１においては、ポンプユニット３０が本発明の付属装置に相当し、キャニスタ２０は本体装置に相当する。そして、ポンプユニット３０をキャニスタ２０に取付けるために配設されている外壁部２００を含む構成部位が本体装置の取付ユニット２０Ｂに相当し、外壁部２００を除くキャニスタ３０の構成部位が本体ユニット２０Ａに相当する。本第１実施形態においては、図１からも分かるように、本体装置の本体ユニット２０Ａ（外壁部２００を除くキャニスタ３０）と取付ユニット２０Ｂ（外壁部２００）は一体的に構成されている。
【００４２】
＜ポンプユニット３０について＞
図８〜図１２に示すように、ポンプユニット３０は、ポンプハウジング３１を備えており、そのポンプハウジング３１の内部にポンプ（図示省略）と、そのポンプを駆動させるモータ（図示省略）とが収納されている。ここで、図８はポンプハウジング３１の平面図である、図９は図８のIX矢視側面図である。図１０は図８のX矢視側面図である。図１１は図８のXI矢視側面図である。図１２は図８のXII矢視側面図である。
【００４３】
ポンプハウジング３１は、略角形をした箱状に形成されており、そのポンプハウジング３１の下面３１ｄのほぼ中央位置にキャニスタ２０の大気ポート２３に接続される連通短管３６が下方に突出するように形成されている。また、ポンプハウジング３１の角部には、図８及び図９〜図１２に示すように、大気通路１８（図１参照）が接続される出口ポート３３が上下方向（連通短管３６の軸方向）に延びるように形成されている。さらに、ポンプハウジング３１の上面３１ｕには、前記モータ用のケーブルコネクタ（図示省略）が接続されるコネクタ３５が上方に突出するように形成されている。
【００４４】
ポンプハウジング３１の外周面は、第１外周面部３１１、第２外周面部３１２、第３外周面部３１３、第４外周面部３１４、及び第２外周面部３１２と第３外周面部３１３間の凹面部３１５とから構成されている。そして、第１外周面部３１１と第４外周面部３１４との角部に前述の出口ポート３３が設けられている。なお、ポンプハウジング３１のそれぞれの外周面部は面状に形成されており、本実施形態における第２外周面部３１２と第４外周面部３１４が本発明の付属装置の面状の第２構成部材に相当する。
【００４５】
ポンプハウジング３１の第１外周面部３１１、第３外周面部３１３及び第４外周面３１４には、上下方向に延びる一対の縦突条３１ｔがそれぞれ形成されている。前記縦突条３１ｔは、ポンプハウジング３１が嵌め込まれるキャニスタ２０の外壁部２００（後記する）の内周面と、そのポンプハウジング３１の外周面との間の隙間に配置されて、ガタを抑制するためのものである。縦突条３１ｔの下部には、図１１及び図１２に示すように、傾斜面３１ｋが設けられており、ポンプハウジング３１の外周面との間に段差が生じないように構成されている。
【００４６】
ポンプハウジング３１の第２外周面部３１２には、図１１に示すように、横方向に延びる横突条３１ｙが中央上部に形成されている。横突条３１ｙも縦突条３１ｔと同様にキャニスタ２０の外壁部２００の内周面と、そのポンプハウジング３１の外周面との間の隙間に配置されて、ガタを抑制するためのものである。
【００４７】
また、図１１及び図１２に示すように、ポンプハウジング３１の第２外周面部３１２と第４外周面部３１４とには、ほぼ中央位置に棚状の係合段部３２０が形成されている。係合段部３２０は、キャニスタ２０の外壁部２００に形成された係合用開口２２２に掛けられる部分である。係合段部３２０は、図９及び図１０に示すように、第２外周面３１２及び第４外周面３１４に対して直角に突出する平板状の段部本体３２４と、その段部本体３２４を下から支える側面三角形状のリブ部３２５とから構成されている。係合段部３２０の突出寸法は、縦突条３１ｔ、横突条３１ｙの突出寸法よりも大きく設定されている。なお、当該構成におけるポンプハウジング３１の第２外周面部３１２と第４外周面部３１４が、本発明の付属装置側の第２構成部材に相当する。また、係合段部３２０が本発明の係止突起部に相当し、係合用開口２２２が係止開口部に相当する。そして、係合段部３２０と係合用開口２２２が本発明のスナップフィット取付け手段に相当する。
【００４８】
＜キャニスタ２０の外壁部２００について＞
図５に示すように、ポンプユニット３０は、ポンプハウジング３１に設けられた連通短管３６がキャニスタ２０の大気ポート２３に挿入接続されることで、キャニスタ２０内と連通するように構成されている。
【００４９】
キャニスタ２０の大気ポート２３の周囲には、図３、図４等に示すように、その大気ポート２３を塀状に囲む外壁部２００が形成されている。外壁部２００は、ポンプハウジング３１の連通短管３６が大気ポート２３に挿入接続される際に、そのポンプハウジング３１が嵌め込まれる部分であり、図３に示すように、ポンプハウジング３１の平面形状にほぼ等しい角筒状に形成されている。そして、ポンプハウジング３１がキャニスタ２０の外壁部２００に嵌め込まれた状態で、ポンプハウジング３１の各々の縦突条３１ｔの先端面（突出端面）及び横突条３１ｙの先端面（突出端面）がその外壁部２００の内周面に当接するようになる。また、外壁部２００には、ポンプハウジング３１の出口ポート３３に対応する角部に断面円弧形をした溝状の窪み部２０３が形成されている。
【００５０】
さらに、ポンプハウジング３１の第２外周面部３１２、第４外周面部３１４に対応する外壁部２００の表壁２１０、裏壁２２０には、図２に示すように、逆Ｕ字形の切欠き２１１のスリットが形成されている。即ち、この切欠き２１１により、当該切欠き２１１間に位置する壁部２１３がその他の壁部から周方向において切り離されている。ここで、キャニスタ２０の外壁部２００は樹脂により形成されているため、前記壁部２１３は表壁２１０、裏壁２２０（図３の紙面）に対して直角方向に弾性変形が可能になる。以後、前記壁部２１３をバネ板部２１３と呼ぶことにする。なお、本実施形態における壁部２１３が本発明の開口部形成部片に相当する。そして、前述したポンプハウジング３１の第２外周面部３１２、第４外周面部３１４に対応する外壁部２００の表壁２１０、裏壁２２０が、本発明の取付ユニット側の面状の第１構成部材に相当する。なお、第２外周面部３１２と外壁部２００の表壁２１０は、ポンプユニットの挿入方向に対して相対移動可能に隣接して配設されている。第４外周面部３１４と外壁部２００の表壁２２０も、同様に配設されている。
【００５１】
そして、前記バネ板部２１３の基端部近傍に、ポンプハウジング３１の係合段部３２０が係合する角形の係合用開口２２２が形成されている。前記係合用開口２２２は、ポンプハウジング３１が外壁部２００に嵌め込まれて、連通短管３６が大気ポート２３に挿入接続された段階で、そのポンプハウジング３１の係合段部３２０が係合できる位置に形成されている。
【００５２】
図１３は外壁部２００の表壁２１０または裏壁２２０に形成されるバネ板部２１３箇所を斜視図として拡大して示した。バネ板部２１３を形成する逆Ｕ字形の切欠き２１１は、図１３で見て左側の切欠き２１１Ａと、右側の切欠き２１１Ｂと、この両切欠き２１１Ａ，２１１Ｂを上側で繋ぐ上側の切欠き２１１Ｃとから成っている。したがって、バネ板部２１３は片持ち支持構造として形成されており、その支持部２１３Ａを支点として弾性変形可能とされている。前述もしたように、バネ板部２１３には係合用開口２２２が形成されており、図１３には省略されているがポンプハウジング３１に設けられた係合段部３２０が係合する（図８、図１１、図１２参照）。
【００５３】
図１３に示すように、上部の切欠き２１１Ｃの上方位置には、橋渡し部２５０が設けられている。この橋渡し部２５０は、左右の切欠き２１１Ａ，２１１Ｂの両側の外壁部２００を繋ぐ部材として配設されている。詳細には、外壁部２００の上縁を繋ぐ部材として配設されている。これにより、バネ板部２１３を形成した外壁部２００における表壁２１０と裏壁２２０の上縁の剛性の向上を図っている。すなわち、図２１に示す従来のように、開口部形成部片１２１３（本実施形態のバネ板部２１３）の上方が開放構成とされていると、外壁部２００の上辺の剛性が弱くなる。これに対して、本実施形態のように、バネ板部２１３を形成する切欠き２１１を橋渡しする橋渡し部２５０を上縁に設けることにより、バネ板部２１３を設けたことによる剛性低下を防ぐことができる。
【００５４】
図１３に良く示されるように、橋渡し部２５０の形状は、バネ板部２１３に形成された係合用開口２２２に、前述のポンプハウジング３１に設けられた係合段部３２０が係合移動する際の移動径路を避けた形状とされている。このため、橋渡し部２５０の形状は経路箇所が外側に屈曲形成された形状とされている。これにより、ポンプハウジング３１の係合段部３２０は橋渡し部２５０に接触することなく、バネ板部２１３の係合用開口２２２に係合移動することが可能とされている。なお、橋渡し部２５０の形状を屈曲形状とすることにより橋渡し部２５０自体の剛性を高めることもできる。
【００５５】
また、図１３に示されるように、バネ板部２１３が配設された外壁部２００（表壁２１０及び裏壁２２０）の、バネ板部２１３の周囲には補強リブ２６０が外壁部２００と一体的に形成されている。補強リブ２６０は左側の切欠き２１１Ａに沿って配設された補強リブ２６０Ａと、右側の切欠き２１１Ｂに沿って配設された補強リブ２６０Ｂと、バネ板部２１３の支持部２１３Ａに沿って配設される補強リブ２６０Ｃがある。なお、補強リブ２６０Ｂは２列に形成されている。これら補強リブ２６０によりバネ板部２１３の周囲の剛性の一層の向上が図られている。
【００５６】
＜キャニスタ２０に対するポンプユニット３０の組付けについて＞
キャニスタ２０に対するポンプユニット３０の組付けは、図５に示すように、ポンプユニット３０を連通短管３６の軸方向に移動させながらキャニスタ２０の外壁部２００の内側に嵌め込むことにより行う。このとき、ポンプユニット３０（ポンプハウジング３１）の出口ポート３３の位置をキャニスタ２０の外壁部２００の窪み部２０３の位置に合わせるようにする。
【００５７】
ポンプユニット３０の嵌め込み過程で、先ず、ポンプユニット３０（ポンプハウジング３１）の外周面に形成された縦突条３１ｔの傾斜面３１ｋがキャニスタ２０の外壁部２００の上端内側に当接し、摺動する。これにより、ポンプユニット３０がキャニスタ２０の外壁部２００に対して連通短管３６の半径方向において位置決めされる。そして、ポンプユニット３０の嵌め込みが進行することで、ポンプユニット３０の外周面に形成された縦突条３１ｔ及び横突条３１ｙの先端面（突出端面）が外壁部２００の内周面に当接するようになる。この状態で、ポンプユニット３０の連通短管３６とキャニスタ２０の大気ポート２３とが同軸に保持される。
【００５８】
このため、ポンプユニット３０をキャニスタ２０の外壁部２００に嵌め込みながら、そのポンプユニット３０の連通短管３６をキャニスタ２０の大気ポート２３に挿入接続することが可能になる。
【００５９】
さらに、ポンプユニット３０の嵌め込み過程で、そのポンプユニット３０の係合段部３２０のリブ部３２５がキャニスタ２０の外壁部２００のバネ板部２１３を弾性力に抗して外側に押し広げる。そして、ポンプユニット３０の連通短管３６がキャニスタ２０の大気ポート２３に対して規定寸法だけ挿入された状態で、ポンプユニット３０の係合段部３２０がバネ板部２１３の係合用開口２２２（図２参照）の位置まで到達し、そのバネ板部２１３は弾性力で元の位置まで戻される。これにより、図６及び図７に示すように、ポンプユニット３０の係合段部３２０がバネ板部２１３の係合用開口２２２の周縁と係合し、ポンプユニット３０はキャニスタ２０の外壁部２００に固定される。即ち、キャニスタ２０に対するポンプユニット３０の組付けが完了する。
【００６０】
なお、図１３に示すように、上記におけるポンプユニット３０の嵌め込み過程で、ポンプユニット３０の係合段部３２０が移動する際、橋渡し部２５０が移動の障害となることが無い。すなわち、橋渡し部２５０の形状が係合段部３２０の移動径路から逃げた形状とされているため、障害となることがなく、ポンプユニット３０の移動をスムースに行うことができる。
【００６１】
このように、本第１実施形態におけるポンプユニット３０の係合段部３２０と、キャニスタ２０の外壁部２００に形成されたバネ板部２１３及びバネ板部２１３に形成された係合用開口２２２が本発明のスナップフィット取付け手段に相当する。
【００６２】
＜本実施形態に係るポンプユニット取付け構造の長所について＞
本実施形態に係るポンプユニット取付け構造によると、キャニスタ２０の外壁部２００とポンプユニット３０のポンプハウジング３１間にはいわゆるスナップフィット取付け手段（係合段部３２０、バネ板部２１３、係合用開口２２２）が設けられている。前記スナップフィット取付け手段は、キャニスタ２０の外壁部２００に対してポンプユニット３０（ポンプハウジング３１）を所定位置まで嵌め込むことで弾性的に係合し、キャニスタ２０に対してポンプユニット３０を固定する。そして、ポンプユニット３０がキャニスタ２０の外壁部２００に嵌め込まれることで、そのポンプユニット３０の連通短管３６がキャニスタ２０の大気ポート２３（連通管受け口）に接続される。
【００６３】
このように、ポンプユニット３０をキャニスタ２０の外壁部２００に対して所定位置まで嵌め込むことで、そのポンプユニット３０をキャニスタ２０に固定できるため、ポンプユニット３０をボルト等でキャニスタ２０に固定する場合と比較して組付け工数を減少させることができる。さらに、キャニスタ２０の外壁部２００に対してポンプユニット３０が嵌め込まれる構成のため、ポンプユニット３０の重量が大きい場合でも、そのポンプユニット３０を安定的にキャニスタ２０に固定できるようになる。
【００６４】
また、ポンプユニット３０の外周面には、複数本の突条３１ｔ，３１ｙがポンプユニット３０の中央部を挟んで形成されており、それらの突条３１ｔ，３１ｙの先端面がキャニスタ２０の外壁部２００の内周面に当接するように構成されている。このため、突条３１ｔ，３１ｙの働きでキャニスタ２０の外壁部２００に対するポンプユニット３０のガタを抑制できる。
【００６５】
更に、本実施形態においては、バネ板部２１３が形成された外壁部２００（表壁２１０、裏壁２２０）の切欠き２１１が形成された開口端縁には、橋渡し部２５０が形成されて剛性の向上が図られている。これにより、自動車等車両の走行時におけるポンプユニット３０の振動を防止ないし抑制することができる。この効果は、特に、高速波状路走行等による強い振動が加えられる場合に顕著である。
【００６６】
更に、本実施形態においては、バネ板部２１３の周囲の外壁部２００に補強リブ２６０が形成されて、外壁部２００の剛性の向上が図られている。このため、本発明の付属装置であるポンプユニット３０の振動防止ないし抑制が一層図られている。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は図１４〜図１７に示される。本実施形態は、キャニスタ２０の本体装置を構成する本体ユニット２０Ａと、取付ユニット２０Ｂとが別体であり、別位置に配置される形態である。そして、本実施形態では、取付ユニット２０Ｂに活性炭の収容室の一部が設定されている形態である。図１４は本体ユニット２０Ａと取付ユニット２０Ｂの配置構成を示す。図１５は取付ユニット２０Ｂを車両床下面に取付ける側から見た斜視図を示す。図１６は図１５の反対側から見た斜視図を示す。図１７は図１５の平面図を示す。なお、本第２実施形態の説明においては、第１実施形態と実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付すことにより、その説明を省略することがある。以後に説明する各実施形態の場合も同様である。
【００６８】
先ず、図１４に基づいて、キャニスタ２０の本体ユニット２０Ａと、付属装置であるポンプユニット３０を取付ける取付ユニット２０Ｂの配置構成を説明する。本体ユニット２０Ａと取付ユニット２０Ｂとは、別位置に配置されており、連通管５００により連結される。本体ユニット２０Ａと取付ユニット２０Ｂの配置位置は、通常、自動車等車両後部の燃料タンクＴ（図１参照）が配置される床下面であり、他の機器との関係や、床面形状に応じて適宜配置される。したがって、このように別体とされていることにより、その配置の自由度が高まる。
【００６９】
キャニスタ２０の本体ユニット２０Ａの内部には、第１実施形態と同様に、活性炭が収容される収容室（図示略）が設けられており、蒸発燃料の処理を行う。また、本体ユニット２０Ａには、タンクポート２１、パージポート２２、大気ポート２３が設定されている。そして、大気ポート２３に連通管５００が接続され、取付ユニット２０Ｂに接続される。連通管５００の他端には、取付ユニット２０Ｂに接続するための取付具５０２が挿入されており、この取付具５０２に取付ユニット２０Ｂが一体的に取付けられる。
【００７０】
図１４の図示では、取付ユニット２０Ｂ、及びこの取付ユニット２０Ｂに嵌め込まれる付属装置のポンプユニット３０は、模式的に示されている。本第２実施形態の取付ユニット２０Ｂの詳細構成は図１５〜図１７に示される。本実施形態のポンプユニット３０の基本的構成は実質的には第１実施形態と同じであり、図８〜図１２に示す構成と同じである。特に、スナップフィット取付け手段を構成する係合段部３２０の配置構成等は同じである。
【００７１】
図１５〜図１７に示すように、本実施形態の取付ユニット２０Ｂは、取付ユニット本体５０４と、収納室ハウジング５０６と、接続口部５０８を備える。取付ユニット本体５０４は、ポンプユニット３０を嵌め込んで取付けるものであり、第１実施形態における外壁部２００と基本的構成は同じとされている。したがって、第１実施形態の外壁部２００の表壁２１０と裏壁２２０に形成される図１３に示される構成と同じ構成が、図１５に示す上面と、図１６に示す上面に形成されている。このため図１５及び図１６の対応構成箇所には図１３と同じ符号を付して示した。したがって、これらの面には第１実施形態で詳細説明したスナップフィット取付け手段が構成されており、橋渡し部２５０、補強リブ２６０も構成されている。
【００７２】
接続口部５０８は、連通管５００の他端の取付具５０２に接合して、取付ユニット２０Ｂを連通管５００に接続する。収納室ハウジング５０６は、取付ユニット本体５０４と接続口部５０８との間に設定されている。収容室ハウジング５０６の内部には、活性炭を収容する収容室が設けられている。したがって、本実施形態のキャニスタ２０では、本体ユニット２０Ａと取付ユニット２０Ｂの両者に活性炭を備えており、蒸発燃料の処理を行うようになっている。これにより活性炭による蒸発燃料の処理容量の増大を図ることができる。
【００７３】
なお、図１５〜図１７の各図において、符号５１０で示すのは、取付ユニット２０Ｂを自動車等車両の床下面に、締結具等により取付けるための取付け部である。当該取付け部５１０は３箇所設定されている。
【００７４】
上述した本第２実施形態は、前述した第１実施形態とは、本体装置であるキャニスタ２０の本体ユニット２０Ａと取付ユニット２０Ｂとの配置形態は異なる。しかし、付属装置であるポンプユニット３０の構成、及びポンプユニット３０を嵌め込んで取付ける取付ユニット本体５０４の構成は、第１実施形態の構成と基本的構成が同じである。したがって、本第２実施形態におけるポンプユニット３０を取付ユニット本体５０４に組付ける方法は、第１実施形態の場合と実質的に同じであるので説明を省略する。同様に、スナップフィット機構による作用効果、及び、橋渡し部２５０や補強リブ２６０の作用効果も同じであるので説明を省略する。
【００７５】
（第２実施形態の変形例）
第２実施形態の変形例は、上述した第２実施形態の図１４に示す配置構成における取付ユニット２０Ｂの構成を、図１８〜図２０に示す取付ユニット２０Ｂａに置き換えたものである。その他の構成は、第２実施形態と同じである。
【００７６】
第２実施形態の変形例の取付ユニット２０Ｂａは、第２実施形態における収容室ハウジング５０６が省略された構成であり、接続口部５０８が直接に取付ユニット本体５０４に設定される構成である。これにより、活性炭の収容室を取付ユニット２０Ｂａに設定する必要のない場合には、当該取付ユニット２０Ｂａの簡素化を図ることができて、自動車等車両の床下面への取付け場所の確保が容易となる。
【００７７】
第２実施形態の変形例の場合のポンプユニット３０を取付ユニット本体５０４に組付ける方法も、第２実施形態と同様に第１実施形態の場合と実質的に同じであるので説明を省略する。同様に、スナップフィット機構による作用効果、及び、橋渡し部２５０や補強リブ２６０の作用効果も同じであるので説明を省略する。
【００７８】
以上、本発明を特定の実施形態について説明したが、本発明はその他各種の形態でも実施可能なものである。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、キャニスタ２０の付属装置の一例としてポンプユニット３０を例示したが、パージ通路１６の電磁弁１６ｖをキャニスタ２０のパージポート２２に取付ける機構に本発明を適用することも可能である。この場合、キャニスタ２０のパージポート２２が本発明の連通管受け口に相当し、外壁部２００はパージポート２２を囲んで形成される。また、エアフィルタ等をキャニスタ２０のポートに取付ける機構に本発明を適用することも可能である。その他、付属装置としてはフィルタ装置等がある。
【００８０】
また、ポンプユニット３０の外周面に縦突条３１ｔと横突条３１ｙとを形成する例を示したが、突起を全て縦突条３１ｔにすることも可能であるし、突起を全て横突条３１ｙとすることも可能である。
【００８１】
また、ポンプユニット３０に備えるポンプとしては、キーオフポンプがある。
【符号の説明】
【００８２】
１０    蒸発燃料処理装置
１２    吸着材
２０    キャニスタ（本体装置）
２０Ａ  本体ユニット
２０Ｂ  取付ユニット
２３    大気ポート
３０    ポンプユニット（付属装置）
３１    ポンプハウジング
３１ｙ  横突条
３１ｔ  縦突条
３３    出口ポート
３６    連通短管
２００    外壁部（取付ユニット）
２０３    窪み部
２１０    表壁（第１構成部材）
２１３    バネ板部（開口部形成部片）
２２０    裏壁（第1構成部材）
２２２    係合用開口（係止開口部）
２５０    橋渡し部
２６０    補強リブ
３１１    第１外周面部
３１２    第２外周面部（第２構成部材）
３１３    第３外周面部
３１４    第４外周面部（第２構成部材）
３２０    係合段部（係止突起部）
５００    連通管
５０２    取付具
５０４    取付ユニット本体
５０６    収容室ハウジング
５０８    接続口部
５１０    取付け部
【図１】
2018112111.tif 000003
【図２】
2018112111.tif 000004
【図３】
2018112111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018112111.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018112111.tif 000011
【図１０】
2018112111.tif 000012
【図１１】
2018112111.tif 000013
【図１２】
2018112111.tif 000014
【図１３】
2018112111.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018112111.tif 000017
【図１６】
2018112111.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2018112111.tif 000020
【図１９】
2018112111.tif 000021
【図２０】
2018112111.tif 000022
【図２１】
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