(57)【要約】      （修正有）【課題】湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子層１１と、偏光子層の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有する樹脂フィルムを形成材料とする樹脂層２１と、偏光子層と樹脂層とを接着する接着剤層３１と、を有し、樹脂層は、可塑剤を含み、接着剤層は、接着剤層の表面における水接触角が、６０°より大きい積層フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子層と、
前記偏光子層の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有する樹脂フィルムを形成材料とする樹脂層と、
前記偏光子層と前記樹脂層とを接着する接着剤層と、を有し、
前記樹脂層は、可塑剤を含み、
前記接着剤層は、前記接着剤層の表面における水接触角が、６０°より大きい積層フィルム。
【請求項２】
前記偏光子層および前記樹脂層は、いずれも長尺状である請求項１に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置などの表示装置における偏光の供給素子として、また、偏光の検出素子として、偏光板が広く用いられている。偏光板は、偏光フィルム（偏光子層）の片面または両面に、接着剤などを用いて保護フィルムを貼合した構成のものが知られている。
【０００３】
偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムにヨウ素などの二色性色素が配向したものが知られている。偏光フィルム中のヨウ素は、ヨウ素錯体として存在し、ポリビニルアルコール系樹脂の配向に依存して、ヨウ素錯体自身も配向している。このヨウ素錯体が、可視領域の光を吸収することで、偏光フィルムは偏光特性（偏光度）を示すことが知られている。
【０００４】
ところで、偏光板を表示装置に適用する際には、必要に応じて、保護フィルムが設けられた偏光フィルムに、光学特性を有する位相差板や光学補償フィルムなどの種々の光学層（樹脂層）が貼合される（例えば、特許文献１）。光学層には、フィルムの性能向上を目的として可塑剤などの添加剤が含まれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の偏光板は、湿熱環境下（例えば、室温６０℃、湿度９５％の環境下）に放置した場合、偏光度が低下することがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、湿熱環境下において光学層に含まれる可塑剤が偏光フィルムに移行し、偏光に寄与しているヨウ素錯体と反応してヨウ素錯体が消失することで、結果的に得られる偏光板の偏光度が低下すると推定した。これに対し、偏光フィルムと光学層の間に介在する接着剤層において、接着剤層の表面の水接触角が、６０°より大きいことにより、偏光フィルムへの可塑剤の移行を抑制できると予想し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明の一態様は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素が配向された偏光子層と、偏光子層の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有する樹脂フィルムを形成材料とする樹脂層と、偏光子層と樹脂層とを接着する接着剤層と、を有し、樹脂層は、可塑剤を含み、接着剤層は、接着剤層の表面における水接触角が、６０°より大きい積層フィルムを提供する。
【００１０】
本発明の一態様においては、偏光子層および樹脂層は、いずれも長尺状であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる積層フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の積層フィルムの層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態の積層フィルムの層構成の変形例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜積層フィルム＞
図１は、本実施形態の積層フィルムの層構成の一例を示す断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の積層フィルム１は、偏光子層１１と、樹脂層２１と、偏光子層１１と樹脂層２１とを接着する接着剤層３１と、を有する。別の実施形態において、偏光子層１１における樹脂層２１とは反対側には、さらに保護フィルムを積層してもよい。
【００１４】
本実施形態の積層フィルムは、長尺状であってもよく、長尺状の積層フィルムを所定の長さに切断することにより得られる枚葉体であってもよい。長尺状の積層フィルムは、長尺状の偏光子層と長尺状の樹脂層を含んでいる。長尺状の偏光子層および長尺状の樹脂層については後述する。
【００１５】
［偏光子層］
偏光子層とは、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学フィルムを指す。具体的には、本実施形態の偏光子層１１は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と言うことがある。）中に二色性色素が配向されたフィルムである。
【００１６】
偏光子層１１の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以下であることがとりわけ好ましく、７μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１７】
偏光子層１１がＰＶＡ系樹脂中に二色性色素が配向されたフィルムである場合、ＰＶＡ系樹脂を含むフィルム原反を延伸することにより偏光子層１１を得てもよい。偏光子層１１の厚みが７μｍ以下である場合、基材上に形成したＰＶＡ系樹脂を含む塗膜を基材と共に延伸し、その後基材を剥離して偏光子層１１を得てもよい。
【００１８】
本実施形態で用いてもよい基材としては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。
【００１９】
本実施形態で用いられるＰＶＡ系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものが挙げられる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
【００２０】
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上９９．５モル％以下であることがより好ましく、９４モル％以上９９モル％以下であることがさらに好ましい。ケン化度が８０モル％以上であると、得られる積層フィルム１の耐湿熱性が向上する。また、ケン化度が９９．５モル％以下であると、十分な偏光性能を有する積層フィルム１が得られる。
【００２１】
ＰＶＡ系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。例えば、エチレンおよびプロピレンなどによるオレフィン変性；アクリル酸、メタクリル酸およびクロトン酸等による不飽和カルボン酸変性；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどにより変性されたものを使用してもよい。
【００２２】
ＰＶＡ系樹脂の変性の割合は、３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。変性の割合が３０モル％未満のＰＶＡ系樹脂を用いると、二色性色素を十分に吸着させることができ、十分な偏光性能を有する偏光子が得られる。
【００２３】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、１００以上１００００以下であることが好ましく、１５００以上８０００以下であることがより好ましく、２０００以上５０００以下であることがさらに好ましい。平均重合度が１００以上であると、十分な偏光性能を有する偏光子が得られる。また、平均重合度が１００００以下であると、溶媒への溶解性が良好となり、ＰＶＡ系樹脂を含むフィルムの形成が容易である。
【００２４】
ＰＶＡ系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品の好ましい例としては、いずれも商品名で、株式会社クラレ製の“ＰＶＡ１２４”および“ＰＶＡ１１７”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＰＶＡ６２４”（ケン化度：９５〜９６モル％）、“ＰＶＡ６１７”（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；日本合成化学工業株式会社製の“Ｎ−３００”および“ＮＨ−１８”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＡＨ−２２”（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、“ＡＨ−２６”（ケン化度：９７〜９８．８モル％）；日本酢ビ・ポバール株式会社の“ＪＣ−３３”（ケン化度：９９モル％以上）、“ＪＦ−１７”、“ＪＦ−１７Ｌ”および“ＪＦ−２０”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＪＭ−２６”（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、“ＪＭ−３３”（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、“ＪＰ−４５”（ケン化度：８６．５〜８９．５モル％）などが挙げられる。
【００２５】
本実施形態で用いられる二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料などが挙げられる。二色性有機染料としては、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを挙げることができる。
【００２６】
二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
［樹脂層］
本実施形態の樹脂層２１は、偏光子層１１の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有する樹脂フィルムを形成材料とする。このような樹脂フィルムは、延伸処理を経て製造することができ、上記樹脂フィルムは、偏光子層１１の吸収軸に対して斜交する方向に引張応力が残されている。この残留応力も、後述する可塑剤の移行と同様に、湿熱環境下における積層フィルムの偏光度低下の原因になり得る。
【００２８】
樹脂層２１は、偏光子層１１の吸収軸に対して斜交する方向に遅相軸を有し、例えば遅相軸の角度は偏光子層１１の吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であることが好ましい。遅相軸の角度が上記範囲であることにより、進相軸方向における光の位相と遅相軸方向における光の位相との差がπ／２となる。進相軸と遅相軸との位相差がπ／２であることで、本実施形態の積層フィルム１を表示装置に適用したとき、積層フィルム１を通過した光を円偏光にすることができる。よって、偏光グラス越しに見た場合でも、視認性に優れた構成とすることができる。
【００２９】
本実施形態の樹脂層２１は、下記式（１）〜（４）を満足する位相差特性および波長分散特性を有する位相差層であることが好ましい。樹脂層２１が式（１）〜（４）を満足することにより、本実施形態の積層フィルム１を表示装置に組み込んだときに、偏光グラス越しに様々な方向（方位角および極角）から画面を見たときの色味変化を有効に抑制することができる。これにより、画像表示装置の視認性を向上させることができる。
【００３０】
（１）  １００ｎｍ≦Ｒｅ（５９０）≦１８０ｎｍ、
（２）  ０．５＜Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）≦０．８、
（３）  ０．８５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００、および
（４）  １．００＜Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１
【００３１】
式中、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｔｈ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。これらの面内位相差値および厚み方向位相差値は、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下にて測定された値のことをいう。
【００３２】
面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、光学フィルムの厚みをｄとするとき、下記式（Ｓ１）、式（Ｓ２）で定義される。
【００３３】
（Ｓ１）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（Ｓ２）  Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
【００３４】
積層フィルム１における色味変化をより効果的に抑制する観点から、式（１）におけるＲｅ（５９０）は１０５〜１７０ｎｍであることが好ましい。式（２）におけるＲｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）は０．６〜０．７５であることが好ましい。式（３）におけるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８６〜０．９８であることが好ましい。式（４）におけるＲｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１〜１．０６であることが好ましい。
【００３５】
例えば後述する樹脂を含むフィルムを延伸することにより、樹脂層２１を作製することができる。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。
【００３６】
延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。ここで、未延伸フィルムとは、延伸されていない状態のフィルムを指す。一軸延伸では、これらの方向のうちいずれかの方向に未延伸フィルムを延伸する。一方、二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定の方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００３７】
延伸処理は、例えば出口側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行うことができる。この際、フィルムの厚みを調整したり、延伸倍率を調整したりすることによって、位相差値および波長分散を上記式（１）〜（４）の範囲内に制御することが可能である。
【００３８】
また、樹脂に波長分散調整剤を添加したりすることによって、波長分散値を上記式（３）〜（４）の範囲内に制御することが可能である。
【００３９】
一般に長尺状の偏光フィルム（偏光子層）は、長辺方向に吸収軸を持っている。ロール・トゥ・ロールで長尺状の樹脂層と長尺状の偏光子層とを貼合でき、かつ、この吸収軸と樹脂層の遅相軸とがなす角度が上記範囲になるように両者を配置できるという点で、樹脂層２１は二軸延伸により斜めに延伸されて製造されたものであることが好ましい。
【００４０】
樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。
【００４１】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物からなる。酢酸セルロース系樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどが挙げられる。
【００４２】
酢酸セルロース系樹脂からなる樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品の好ましい例としては、いずれも商品名で、富士フイルム株式会社から販売されている“フジタック（登録商標）  ＴＤ８０”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ”および“フジタック（登録商標）  ＴＤ８０ＵＺ”、  コニカミノルタオプト株式会社から販売されている“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”  および“ＫＣ８ＵＹ”などが挙げられる。
【００４３】
樹脂フィルムを形成するシクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の非晶性樹脂である（非晶性ポリオレフィン系樹脂とも呼ばれる。）。シクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体の水素添加物や、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよいし、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００４４】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて樹脂フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。また、ビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは５０モル％以下であってもよく、１５〜５０モル％であることが好ましい。
【００４５】
特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いる場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述のように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、５〜８０モル％であることが好まし。また、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、５〜８０モル％であることが好ましい。
【００４６】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品の好ましい例としては、いずれも商品名で、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ製で、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“ＴＯＰＡＳ（登録商標）  ”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）”および“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）”、三井化学株式会社から販売されている“アペル（登録商標）”などが挙げられる。
【００４７】
本実施形態の樹脂層２１が位相差層である場合、位相差層の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
本実施形態の樹脂層２１は、樹脂フィルムを形成する樹脂に加え、樹脂フィルムに柔軟性を付与し延伸しやすくする目的で、可塑剤を含んでいる。可塑剤としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを挙げることができる。
【００４９】
可塑剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特に、エチレングリコールやグリセリンは好適に用いられる。
【００５０】
［接着剤層］
本実施形態の接着剤層３１は、接着剤層３１の表面における水接触角が６０°より大きい。上記水接触角が６０°より大きいと、接着剤層３１と可塑剤との親和性が低くなる。
よって、接着剤層３１は、可塑剤が侵入しにくいものと考えられる。これにより、湿熱環境下（例えば、室温６０℃、湿度９５％の環境下）において、仮に樹脂層２１から偏光子層１１に向けて（図１の矢印の方向に）可塑剤が移行する場合においても、可塑剤の侵入を抑制できると推測される。上限値は特に制限されないが１００°であってもよい。
【００５１】
水接触角の測定方法は、従来公知の測定方法を用いることができる。従来公知の測定方法としては、θ／２法、接線法、カーブフィッティング法、液滴法、拡張収縮法、滑落法、ｗｉｌｈｅｌｍｙ法、浸透速度法などが挙げられる。なかでも、本実施形態では、液滴法が用いられる。
【００５２】
接着剤層３１の厚みは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることがさらに好ましい。接着剤層３１の厚みが０．０１μｍ以上であると、十分な接着性を得ることができる。また、接着剤層３１の厚みが５μｍ以下であると、積層フィルム１が外観不良となりにくい。
【００５３】
接着剤層３１の形成材料は、接着剤層３１の表面における水接触角が、６０°より大きければ特に限定されず、公知の活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物の硬化物を用いることができる。ここで、「活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物」とは、活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により硬化する接着剤組成物を指す。
【００５４】
接着剤層３１の透湿度は、後述する評価サンプルにおいて、３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。接着剤層３１の透湿度の下限値は特に限定されないが、例えば５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であり、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であってもよい。このような透湿度である接着剤層３１を使用することで、積層フィルム１の偏光度の低下幅をより小さくすることができる。
【００５５】
評価サンプルは以下のように作製することができる。
【００５６】
まず、本実施形態の接着剤組成物をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布して、厚さ２〜３μｍの接着剤組成物からなる層を形成し、積層物を得る。
【００５７】
次いで、得られた積層物に対して、接着剤組成物からなる層側から、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤組成物からなる層を硬化させる。このようにして、評価サンプルを得る。得られた評価サンプルの透湿度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにて測定する。
【００５８】
なお、用いるトリアセチルセルロースフィルムの厚さは、５７．５μｍである。また、上記と同様にして求めたトリアセチルセルロースフィルムの透湿度は、５５３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）である。
【００５９】
［活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物］
活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物（以下、「本組成物」と言うことがある。）に含まれる、活性エネルギー線硬化性の化合物としては、カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物であることが好ましく、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を含むことがより好ましい。カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を含む場合、接着剤層３１の硬度を高める効果が期待でき、さらには本組成物の粘度や硬化速度などの調整がより一層容易に行えるようになる。
【００６０】
（カチオン重合性化合物）
本実施形態で用いられるカチオン重合性化合物としては、例えばオキセタン化合物またはエポキシ化合物などが挙げられる。接着剤層３１の表面における水接触角を６０°より大きくする観点から、オキセタン化合物のみ、または、オキセタン化合物およびエポキシ化合物を用いることが好ましい。
【００６１】
カチオン重合性化合物の含有量は、本組成物１００質量部に対して、１０質量部以上９９質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上９９質量部以下であることがより好ましい。
【００６２】
オキセタン化合物としては、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどが挙げられる。
【００６３】
これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品としては、いずれも東亞合成株式会社から販売されている商品名で、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１２”などが挙げられる。
【００６４】
オキセタン化合物の含有量は、本組成物１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。
【００６５】
本組成物において、オキセタン化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
また、本組成物は上記のオキセタン化合物に加え、必要に応じてエポキシ化合物を含有してもよい。エポキシ化合物は、オキセタン化合物と同様にカチオン重合性化合物の一つであり、活性エネルギー線の照射により硬化することができる。本組成物がエポキシ化合物を含有することにより、樹脂層２１と偏光子層１１との接着性を向上させることができる。
【００６７】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。
【００６８】
芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテルおよびエポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６９】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルとしては、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものが挙げられる。芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。
【００７０】
これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。
このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７１】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコールもしくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
また、下記式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物も脂肪族エポキシ化合物として挙げられる。Ｒ１は、分岐していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基である。アルキル基の炭素数は、６以上であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。なかでも分岐したアルキル基であるのが好ましい。式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物としては、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００７３】
【化１】
2018025792.tif 000003
【００７４】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に少なくとも１個有する化合物のことを言う。ここで、「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、下記式（ＩＩ）で示される構造を意味する。式中のｎは２〜５の整数である。
【００７５】
【化２】
2018025792.tif 000004
【００７６】
この式（ＩＩ）における（ＣＨ２）ｎ中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となる。また、脂環式環を形成する（ＣＨ２）ｎ中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で置換されていてもよい。
【００７７】
エポキシ化合物としては脂環式エポキシ化合物が好ましく、偏光子との密着性により優れる保護層が得られやすいという点で、エポキシシクロヘキサン（上記式（ＩＩ）においてｎ＝４のもの）、またはエポキシシクロヘプタン（上記式（ＩＩ）においてｎ＝５のもの）を有するエポキシ化合物がより好ましい。
【００７８】
エポキシ化合物の含有量は、本組成物１００質量部に対して、１質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００７９】
本組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
（ラジカル重合性化合物）
さらに、上記オキセタン化合物や上記エポキシ化合物などのカチオン重合性化合物に加え、ラジカル重合性化合物を含んでもよい。
【００８１】
ラジカル重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある。）、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリルアミド基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリルアミド系化合物」と称することがある。）などを挙げることができる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味し、（メタ）アクリルアミド基とはメタクリロイルアミド基またはアクリロイルアミド基を意味する。
【００８２】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、もちろん（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【００８３】
（メタ）アクリルアミド系化合物としては、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物は、Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミド化合物である。その置換基の典型的な例は、アルキル基である。Ｎ−位の置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、この環を構成する−ＣＨ２−は、酸素原子に置換されていてもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキル基やオキソ基（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは一般に、（メタ）アクリル酸またはその塩化物と１級または２級アミンとの反応によって製造できる。
【００８４】
ラジカル重合性化合物の含有量は、本組成物１００質量部に対して１質量部以上７０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。
【００８５】
本組成物において、ラジカル重合性化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
（カチオン重合開始剤）
本組成物が上記オキセタン化合物や上記エポキシ化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、さらにカチオン重合開始剤を含んでいることが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させる。カチオン重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレーン錯体などが挙げられる。
【００８７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００８８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００８９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００９０】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００９１】
これらのカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−２２０”および“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−６２０”、ダウ・ケミカル社から販売されている“ＵＶＩ−６９９０”、ダイセル・サイテック株式会社から販売されている“ＵＶＡＣＵＲＥ（登録商標）  １５９０”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”および“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１７０”、日本曹達株式会社から販売されている“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”及び“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”、みどり化学株式会社から販売されている“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”および“ＤＴＳ−１０３”、ローディア社から販売されている“ＰＩ−２０７４”などが挙げられる。
【００９２】
これらのカチオン重合開始剤の中でも、３００ｎｍ以上の波長の光を吸収でき、硬化性に優れ、かつ、良好な機械的強度や密着性を有する硬化物を得られるという点で、芳香族スルホニウム塩が好ましい。
【００９３】
本組成物において、カチオン重合開始剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９４】
（ラジカル重合開始剤）
本組成物が上記のラジカル重合性化合物を含む場合、さらにラジカル重合開始剤を含んでいることが好ましい。ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、公知のものを使用することができる。
【００９５】
ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノンおよび４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテルおよびベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００９６】
ラジカル重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、ＢＡＳＦ社製の“イルガキュア（登録商標）１８４”、“イルガキュア（登録商標）９０７”、“ダロキュア（登録商標）１１７３”、“Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ”などを挙げることができる。
【００９７】
本組成物において、ラジカル重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
（その他の添加剤）
本組成物は、上記の化合物以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、光増感剤、溶剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などを含んでもよい。
【００９９】
本実施形態で用いてもよい光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１００】
本実施形態で用いてもよい溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブおよびブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などがある。
【０１０１】
本実施形態で用いてもよいレベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系などの種々の化合物を使用することができる。
【０１０２】
本実施形態で用いてもよい酸化防止剤としては、例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０３】
本実施形態で用いてもよい光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等が挙げられる。
本実施形態で用いてもよい紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などが挙げられる。
【０１０４】
接着剤層の接触角の調整は、例えば次の指針に従って行うことができる。すなわち、接着剤層の接触角は、硬化性樹脂組成物に主成分として含まれる化合物の構造や、化合物の組み合わせに依存する。例えば、硬化性樹脂組成物から接着剤層を形成する場合、当該組成物が水酸基、アミノ基などの極性基を含む場合、接触角は低くなる傾向にあり、極性基を含まない場合、接触角は高くなる傾向にある。
【０１０５】
［保護フィルム］
図２は、本実施形態の積層フィルムの層構成の変形例を示す断面模式図である。図２に示すように、積層フィルム２において、偏光子層１１における樹脂層２１が積層された側とは反対側には、さらに保護フィルム２３を積層させることができる。保護フィルム２３を形成する材料としては、上記樹脂層２１を形成する材料と同様の樹脂を使用することができる。樹脂層２１を形成する材料と保護フィルム２３を形成する材料とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０６】
保護フィルム２３は、偏光子層１１に接着剤層３３を介して積層させることができる。
接着剤層３３としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられ、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、カチオン重合系の活性エネルギー線硬化型接着剤、ラジカル重合系の活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。また、接着剤層３３の代わりに粘着剤層を設けてもよい。粘着剤層としては、アクリル系樹脂を含有する粘着剤が挙げられる。
【０１０７】
偏光子層１１における樹脂層２１が積層された面とは反対側、または保護フィルムにおける偏光子層１１が積層された面とは反対側には、粘着剤層（図示なし）を設けてもよい。粘着剤層を設けることにより、積層フィルム２を表示装置の液晶セルに貼合することができる。粘着剤層としては、アクリル系樹脂を含有する粘着剤が挙げられる。本発明の積層フィルムは、液晶セルの視認側に配置されることが好ましい。
【０１０８】
［積層フィルムの製造方法］
本実施形態の積層フィルム１は、
（ｉ）遅相軸を有する樹脂層２１の一面に、硬化後の水接触角が６０°よりも大きい接着剤組成物の層（以下、「接着剤組成物層」と言うことがある。）を形成する工程と、
（ｉｉ）偏光子層１１と、上記（ｉ）で樹脂層２１に形成した接着剤組成物層とを、偏光子層１１の吸収軸に対して樹脂層２１の遅相軸が４５±１０°または１３５±１０°となるように貼り合わせて、偏光子層１１、接着剤組成物層、樹脂層２１がこの順に積層された積層体を得る工程と、
（ｉｉｉ）上記（ｉｉ）で得られた積層体に、活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）を照射し、接着剤組成物層を硬化させて接着剤層３１と得る工程と、を含む。以下、各工程について具体例を挙げて説明する。
【０１０９】
上記（ｉ）に示す工程において、まず、遅相軸を有する樹脂層２１を用意する。偏光子層１１を連続的に製造する場合、長尺状の偏光子層は流れ方向に吸収軸を有していることがある。ロール・トゥ・ロールで積層体（積層フィルム）を製造することができ、かつ、この吸収軸と樹脂層２１の遅相軸とがなす角度が上記範囲になるように両者を配置できるという点で、樹脂層２１は斜めに延伸されて製造されたものであることが好ましい。
【０１１０】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、テンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機は、横方向または縦方向もしくはその両方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加することができる。このようなテンター式延伸機としては、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などが挙げられるが、樹脂フィルムを連続的に斜め延伸することができる限り、任意の適切な延伸機を用いることができる。
【０１１１】
樹脂層２１の一面に接着剤組成物層を形成する方法としては、直接本組成物を塗布し、必要に応じて乾燥する方法が挙げられる。また、別の方法としては、透明基材フィルムに、本組成物を塗布し、必要に応じて乾燥した後、その塗布層を偏光子層１１に転写する方法が挙げられる。後者の場合には、上記（ｉｉ）に示す工程前に基材フィルムを除去する。透明基材フィルムは、上記と同様の樹脂が用いられる。また、透明基材フィルムにおいて、本組成物の塗布面は、予め剥離処理が施されていてもよい。
【０１１２】
本組成物の塗布方法としては、公知の塗布方法を採用することができ、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどが挙げられる。
【０１１３】
上記（ｉｉ）に示す工程において、偏光子層１１と、上記（ｉ）で樹脂層２１に形成した接着剤組成物層とを貼り合わせ、偏光子層１１、接着剤組成物層、樹脂層２１がこの順に積層された積層体を得る。
【０１１４】
上記（ｉｉｉ）に示す工程において、上記（ｉｉ）で得られた積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線のような活性エネルギー線を照射することにより、接着剤組成物層を硬化させて接着剤層３１とし、積層フィルム１を得る。
【０１１５】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は、特に限定されないが、４００ｎｍ以下の波長に発光分布を有する光源が利用される。このような光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０１１６】
活性エネルギー線の照射強度は、硬化させる接着剤組成物により異なるが、カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域における照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ２の範囲に設定することが好ましい。
【０１１７】
活性エネルギー線の照射時間は、硬化させる接着剤組成物により異なるが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲に設定することが好ましい。
【０１１８】
なお、上記の製造例では、接着剤組成物層を樹脂層２１の一面に形成したが、偏光子層１１の一面に形成してもよいし、両方に形成してもよい。図２に示すように、偏光子層１１における樹脂層２１が貼合された側とは反対側には、保護フィルム２３を積層させてもよいし、さらに液晶セルに貼合するための粘着剤層（図示なし）を設けてもよい。
【０１１９】
以上のような構成の積層フィルムによれば、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０１２０】
＜積層フィルム原反＞
本実施形態において、偏光子層および樹脂層は、いずれも長尺状であってもよい。本実施形態の積層フィルム原反（長尺状の積層フィルム）は、帯状の偏光フィルム原反（長尺状の偏光子層）と、帯状の樹脂フィルム原反（長尺状の樹脂層）と、偏光フィルム原反と樹脂フィルム原反とを接着する接着剤層と、を有する。
【０１２１】
偏光フィルム原反は、ＰＶＡ系樹脂を形成材料とする帯状のフィルムにおいて、フィルムの長手方向に二色性色素が配向されてなる。ＰＶＡ系樹脂および二色性色素は、上記と同様である。
【０１２２】
樹脂フィルム原反は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを形成材料とする帯状のフィルムが、当該フィルムの長手方向に対して斜交する方向に延伸されてなる。これにより、偏光フィルム原反との積層に際してロール・トウ・ロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。熱可塑性樹脂および可塑剤は、上記と同様である。
【０１２３】
樹脂フィルム原反は、位相差フィルム原反であることが好ましい。樹脂フィルム原反は、上記偏光フィルム原反の吸収軸に対して任意の角度に遅相軸が付与される。任意の角度は、例えば、上記偏光フィルム原反の吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であることが好ましい。遅相軸の角度が上記範囲であることにより、本実施形態の積層フィルム原反を表示装置に適用したとき、偏光グラス越しに見た場合でも、視認性に優れた構成とすることができる。
【０１２４】
接着剤層は、上記と同様の接着剤組成物の硬化物を形成材料として含む。接着剤層の表面における水接触角は、６０°より大きい。水接触角が６０°より大きいと、接着剤層３１と可塑剤との親和性が低くなる。よって、接着剤層３１は、可塑剤が侵入しにくいものと考えられる。これにより、湿熱環境下（例えば、室温６０℃、湿度９５％の環境下）において、仮に樹脂フィルム原反から偏光フィルム原反に向けて可塑剤が移行する場合においても、可塑剤の侵入を抑制できると推測される。
【０１２５】
以上のような構成の積層フィルム原反によれば、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【実施例】
【０１２６】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例で使用する未延伸フィルムとは、延伸されていない状態のフィルムを指す。
【０１２７】
［接着剤層の表面における水接触角の測定］
本実施例では、接着剤層の表面における水接触角の測定法として液滴法を適用した。具体的には、厚さ５０μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕を２枚用意した。そして、一方のフィルム表面にバーコーターを用い、各々調製した硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物）を、硬化後の膜厚がそれぞれ２μｍとなるように塗工し、その塗工面にもう１枚のフィルムを重ねた。この積層物について、実施例１に準じて一方の面から積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物を硬化させた。
【０１２８】
次に、その硬化物を挟んでいる片方のフィルムを剥がした後、硬化物に対して、水を８μＬ滴下し、全自動接触角測定装置〔データフィジックス社製の製品名”ＯＣＡ３５”〕を用いて、１８０秒間静置した後の水の接触角を測定した。
【０１２９】
なお、水系の接着剤組成物の場合は、上記と同じシクロオレフィン系樹脂フィルムを１枚用意した。そして、このフィルムの片面にコロナ処理を施した。その後、その面に水系の接着剤組成物を乾燥前の膜厚が２μｍとなるように塗工し、８０℃で５分乾燥し、硬化物を得た。得られた硬化物に対して、上記と同様の方法で接触角を測定した。
【０１３０】
［積層フィルムの耐湿熱性の評価］
実施例および比較例の積層フィルムを、温度６５℃、湿度９０％ＲＨの環境に２５０時間放置し、放置前後の視感度補正偏光度を比較した。その際、放置後の視感度補正偏光度から、放置前の視感度補正偏光度を減じたときの値の絶対値（ΔＰｙ）が０．３以下であったものを○とし、ΔＰｙが０．３より大きかったものを×とした。なお、視感度補正偏光度は以下の方法により測定した。結果を表２〜７に示す。
【０１３１】
（視感度補正偏光度の測定）
実施例および比較例の積層フィルムについて、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、「Ｖ７１００」）により波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲におけるＭＤ透過率およびＴＤ透過率を測定した。次に、ＭＤ透過率およびＴＤ透過率を用いて、式（Ｔ１）に基づき、各波長における偏光度を算出した。
ここで、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと積層フィルムサンプルの透過軸を平行にしたときの透過率を示す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと積層フィルムサンプルの透過軸を直交にしたときの透過率を示す。
【０１３２】
【数１】
2018025792.tif 000005
【０１３３】
（接着剤層の透湿度の測定）
実施例および比較例の積層フィルムが有する接着剤層の透湿度は、下記評価サンプルの透湿度を採用した。評価サンプルは以下のように作製した。
【０１３４】
まず、実施例および比較例の接着剤組成物をトリアセチルセルロースフィルム上に、バーコーターを使用して塗布して、厚さが２〜３μｍの接着剤組成物層を形成し、評価用積層物を得た。トリアセチルセルロースフィルムには、コニカミノルタ株式会社製の「ＫＣ６ＵＡ」を使用した。
【０１３５】
次いで、得られた評価用積層物に対して、接着剤組成物層側から、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用して積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤組成物層を硬化させる。このようにして、評価サンプルを得た。得られた評価サンプルの透湿度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにて測定した。
【０１３６】
なお、使用したトリアセチルセルロースフィルムの厚さは、５７．５μｍであった。また、上記と同様にして求めたトリアセチルセルロースフィルム透湿度は、５５３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【０１３７】
［製造例（接着剤組成物の調製）］
表２〜７に示す配合量に従い、実施例および比較例の接着剤組成物をそれぞれ調製した。ただし、調製に用いた化合物の名称は、略号で示していることがある。
また、カチオン重合開始剤“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”は、プロピレンカーボネート溶液のものを使用しているが、表２〜５、表７ではその有効成分量で表示している。また、エポキシ系架橋剤“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０”は水溶液のものを使用しているが、表７ではその有効成分量で表示している。
【０１３８】
なお、接着剤組成物の各成分については、以下の化合物を使用した。
【０１３９】
［活性エネルギー線硬化性の接着剤組成物］
（カチオン重合性化合物）
“セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ”：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル化学株式会社から入手。
“ＹＸ８０００”：ビスフェノールのジグリシジルエーテル、三菱化学株式会社から入手。
“ＴＥＣＨＭＯＲＥ（登録商標）  ＶＧ３１０１Ｌ”：２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル］エチル］フェニル］プロパン、株式会社プリンテックから入手。
“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１０１”：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、東亞合成株式会社から入手。
“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１２”：３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、東亞合成株式会社から入手。
“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２２１”：ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、東亞合成株式会社から入手。
【０１４０】
表１に上記オキセタン化合物の構造を示す。
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
（ラジカル重合性化合物）
“ＤＭＡＡ”：ジメチルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ株式会社から入手。
“４ＨＢＡ”：４−ヒドロキシブチルアクリレート、日本化成株式会社から入手。
“ＵＶ−３７００Ｂ”：ウレタンアクリレート、日本合成化学工業株式会社から入手。
“ＣＨＤＭＭＡ”：１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、日本化成株式会社から入手。
“Ａ−ＤＣＰ”：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学工業株式会社から入手。
【０１４３】
（カチオン重合開始剤）
“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”：４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤、プロピレンカーボネート溶液の形で株式会社ＡＤＥＫＡから入手。
【０１４４】
（ラジカル重合開始剤）
“ダロキュア（登録商標）  １１７３”：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン株式会社から入手。
“イルガキュア（登録商標）  ９０７”：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン株式会社から入手。
【０１４５】
［水系の接着剤組成物］
（ポリビニルアルコール）
“クラレポバール（登録商標）  ＫＬ−３１８”：カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、株式会社クラレから入手。
【０１４６】
（エポキシ系架橋剤）
“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０”：水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（固形分濃度３０％の水溶液）、住化ケムテックス株式会社から入手。
【０１４７】
［その他の成分］
“ＳＨ７１０”：シリコーン系レベリング剤、東レ・ダウコーニング株式会社から入手。
【０１４８】
［実施例１〜１７、比較例１〜５］
（ａ）偏光子層の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が  ０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き、２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が配向された偏光子層を作製した。偏光子層の厚さは１２μｍであった。
【０１４９】
（ｂ）樹脂層の準備
樹脂層として斜め延伸により製造され、可塑剤を含むトリアセチルセルロースフィルムを準備した。
このトリアセチルセルロースフィルムの片面にはハードコート層が形成されていた。また、樹脂層のフィルムの長手方向に対する遅相軸の角度は平均で約４５°であった。
斜め延伸により製造されたトリアセチルセルロースフィルムとして、以下の材料を用いた。
斜め延伸により製造されたトリアセチルセルロースフィルム：コニカミノルタ株式会社製、ＫＣ４ＵＧＲ−ＨＣ、厚み＝４４μｍ、Ｒｅ（５９０）＝１０６ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７１、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９６、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０２）
なお、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｔｈ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。
【０１５０】
（ｃ）積層フィルムの作製
次に上記（ｂ）の樹脂層におけるハードコート層が形成されていない面に、製造例で得られた接着剤組成物を塗布し、接着剤組成物層を形成した。具体的には、バーコーター（第一理化株式会社製）を用いて、硬化後の膜厚が約２μｍとなるように接着剤組成物を塗布した。
【０１５１】
これとは別に、厚さ２３μｍのノルボルネン系樹脂を形成材料とする未延伸フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕の片面にコロナ放電処理を施した。そのコロナ放電処理面に、樹脂層と同様にして上記接着剤組成物を塗布し、接着剤組成物層を形成した。なお、未延伸フィルムは、積層フィルムにおける保護フィルムとして用いられる。
【０１５２】
上記（ａ）で作製した偏光子層の一方の面と樹脂層に形成した接着剤組成物層とを貼合するとともに、偏光子層の他方の面と未延伸フィルムに形成した接着剤組成物層とを貼合し、積層物を作製した。貼合には、貼付装置（フジプラ株式会社製、「ＬＰＡ３３０１」）を使用した。貼合した際には、偏光子層の吸収軸と樹脂層の遅相軸とのなす角度が４５°となるようにした。
【０１５３】
次に、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて、得られた積層物の未延伸フィルム側から、積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤組成物層を硬化させた。このようにして、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／接着剤層／樹脂層／ハードコート層からなる積層フィルムを作製した。
【０１５４】
下記実施例および比較例で使用した接着剤組成物層を硬化させて得られた接着剤層の透湿度は、以下のとおりであった。
実施例１３：２９７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、実施例１５：２５１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、比較例２：３０７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、比較例３：４２８ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、比較例４：５２９ｇ／（ｍ２・２４ｈ）。
【０１５５】
［比較例６］
（ｃ）積層フィルムの作製において以下の操作を行った以外は、実施例１と同様にして、比較例６の積層フィルムを作製した。
【０１５６】
上記（ａ）で作製した偏光子層の一方の面に、上記（ｂ）で準備した樹脂層を製造例で得られた水系の接着剤組成物を介して、貼合した。その後、８０℃で５分間の乾燥を行った後、４０℃、２３％ＲＨで７２時間養生して、積層フィルムを作製した。
【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
【表３】
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【０１５９】
【表４】
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【０１６０】
【表５】
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【０１６１】
【表６】
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【０１６２】
【表７】
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【０１６３】
表２〜７の結果から、接着剤層の表面における水接触角が、６０°より大きかった場合、ΔＰｙが０．３以下であり、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことが示された。
【０１６４】
以下の参考例では、偏光子層の吸収軸に対して樹脂層の遅相軸が斜交している場合に、本発明の課題が発生することについて確認した。
【０１６５】
［参考例］
（ａ−１）偏光子層の作製
一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が配向した厚さ３０μｍの偏光子層を作製した。
【０１６６】
（ｂ−１）樹脂層の準備
樹脂層としてトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト株式会社製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、厚さ４３μｍ）にケン化処理を施したフィルムを準備した。このフィルムは、延伸フィルムであり、可塑剤を含有する。
【０１６７】
（ｂ−２）保護フィルムの準備
保護フィルムとして厚さ８３μｍのトリアセチルセルロースフィルムにケン化処理を施したフィルムを準備した。このトリアセチルセルロースフィルムの片面にはハードコート層が形成されていた。
【０１６８】
（ｃ−１）積層フィルムの作製
次に、上記実施例および比較例と同様にして、上記（ｂ−１）における樹脂層の一方の面に、製造例で得られた水系の接着剤組成物を塗布した。
これとは別に、上記（ｂ−２）の保護フィルムにおけるハードコート層が形成されていない面に、樹脂層と同様にして上記水系の接着剤組成物を塗布した。
【０１６９】
ニップロールを用いて、上記（ａ−１）で作製した偏光子層の一方の面と、上記（ｂ−１）で準備した樹脂層とを、上記水系の接着剤組成物を介して貼合した。また、偏光子層の他方の面と上記（ｂ−２）で準備した保護フィルムとを、上記水系の接着剤組成物を介して貼合した。このようにして、積層物を作製した。この際、樹脂層の遅相軸と偏光子層の吸収軸とが、ほぼ平行になるようにした。
次いで、得られた積層物を、張力を保ったまま、乾燥炉の内部に通過させ、水系の接着剤組成物を乾燥させた。さらに積層物を４０℃、２３％ＲＨで７２時間養生して、積層フィルムを得た。
【０１７０】
上記樹脂層の他方の面に、貯蔵弾性率約０．７ＭＰａの粘着剤層（厚さ１５μｍ）を形成した。この粘着剤層を介して、積層フィルムをガラス板の片面に貼合し、評価サンプルとした。得られた評価サンプルを、上記「積層フィルムの耐湿熱性の評価」と同じく、温度６５℃、湿度９０％ＲＨの環境に２５０時間放置し、放置前後の視感度補正偏光度を比較した。
【０１７１】
評価の結果、参考例の積層フィルムにおけるΔＰｙは、０．３％以下であった。この結果から、樹脂層の遅相軸と偏光子層の吸収軸とが、ほぼ平行である場合、接着剤層の表面における水接触角が６０°以下であったとしても、ΔＰｙが０．３以下であり、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことが示された。
【０１７２】
以上のことから、本発明が有用であることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、液晶表示装置などの表示装置における偏光の供給素子または偏光の検出素子として利用可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１、２…積層フィルム、１１…偏光子層、２１…樹脂層、２３…保護フィルム、３１、３３…接着剤層
【図１】
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【図２】
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