(57)【要約】【課題】搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する媒体の搬送精度の低下を抑制する。【解決手段】媒体Ｐを支持して該媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送ベルト１０と、回転することで搬送ベルト１０を移動させる駆動ローラー８と、液体を吐出可能なノズルＮが搬送方向Ａに沿って複数形成される吐出部７と、吐出部７の吐出範囲４２から液体を吐出させて媒体Ｐに画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部３１と、を備え、吐出範囲４２の搬送方向Ａにおける長さである吐出長さＬ１は、駆動ローラー８を半周させた場合の搬送ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍である液体吐出装置１。【選択図】図３
2018149706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、
回転することで前記搬送ベルトを移動させる駆動ローラーと、
液体を吐出可能なノズルが搬送方向に沿って複数形成される吐出部と、
前記吐出部の吐出範囲から前記液体を吐出させて前記媒体に画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部と、を備え、
前記吐出範囲の前記搬送方向における長さである吐出長さは、前記駆動ローラーを半周させた場合の前記搬送ベルトの移動量である第１ベルト移動量の整数倍であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さは、前記第１ベルト移動量より長く、
前記制御部が前記ノズルから使用ノズルを設定することで、前記吐出長さを前記第１ベルト移動量の整数倍にすることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さは、前記第１ベルト移動量の整数倍であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記駆動ローラーの回転方向における位置を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記印刷動作における前記媒体の搬送動作において、前記検出部による検出結果に基づいて演算された前記搬送ベルトの移動量を基準に、前記駆動ローラーの回転角度を設定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記駆動ローラーの回転方向における位置に対応する、前記駆動ローラーの回転角度と前記搬送ベルトの移動量との関係付けがされたテーブルを記憶した記憶部を備え、
前記制御部は、前記テーブルを用いて前記駆動ローラーの回転角度に対する前記搬送ベルトの移動量を演算することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記印刷動作における前記媒体の搬送動作において、前記駆動ローラーの回転開始位置を、前記駆動ローラーの回転量に対する前記搬送ベルトの移動量が最大又は最小となる位置に設定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、回転することで前記搬送ベルトを移動させる駆動ローラーと、液体を吐出可能なノズルが搬送方向に沿って複数形成される吐出部と、前記吐出部の吐出範囲から前記液体を吐出させて前記媒体に画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部と、を備え、前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さが、前記吐出範囲が最大のときの最大吐出長さより長い液体吐出装置における吐出範囲の設定方法であって、
前記駆動ローラーを半周させた場合の前記搬送ベルトの移動量である第１ベルト移動量を検出するためのテストパターンを形成し、
前記テストパターンに基づいて、前記吐出範囲の前記搬送方向における長さである吐出長さを、前記第１ベルト移動量の整数倍に設定することを特徴とする吐出範囲の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び吐出範囲の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する搬送ベルトを備え、該搬送ベルトにより搬送される媒体にインクなどの液体を吐出する液体吐出装置が開示されている。このような媒体を搬送する搬送ベルトを備える液体吐出装置においては、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する媒体の搬送精度の低下が生じる場合がある。  
また、媒体の搬送精度の低下に関して、例えば、特許文献１には、ローラー対である搬送ローラで媒体をニップして搬送する構成において、インクジェットヘッドの使用ノズル数を搬送ローラの半周長の偶数倍などにすることで、媒体の搬送距離のずれ量を少なくすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送ベルトにより媒体を搬送する構成とローラー対で媒体をニップして搬送する構成とは大きく異なっており、媒体を搬送することに対して必要な技術も大きく異なる。そして、特許文献１には、媒体を搬送する搬送ベルトを備える構成についての記載は無い。このため、搬送ベルトを備える構成に対してどのように特許文献１の技術を採用すればいいのか、特許文献１には開示も示唆もなく不明である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する媒体の搬送精度の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、回転することで前記搬送ベルトを移動させる駆動ローラーと、液体を吐出可能なノズルが搬送方向に沿って複数形成される吐出部と、前記吐出部の吐出範囲から前記液体を吐出させて前記媒体に画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部と、を備え、前記吐出範囲の前記搬送方向における長さである吐出長さは、前記駆動ローラーを半周させた場合の前記搬送ベルトの移動量である第１ベルト移動量の整数倍であることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、吐出長さは駆動ローラーを半周させた場合の搬送ベルトの移動量である第１ベルト移動量の整数倍である。すなわち、印刷動作における媒体の所望の搬送量に対応する吐出長さと、駆動ローラーの半周を基準にした搬送ベルトの移動量と、を対応させる。駆動ローラーの回転軸は中心位置からずれる場合があり、その場合、駆動ローラーを回転させた場合の搬送ベルトの移動量も一定ではなくなる。このとき、吐出長さが第１ベルト移動量の整数倍になっていれば、搬送ベルトの移動量の変動は周期的になる（具体的には、理想的な状態より所定量だけ短い移動量と、理想的な状態より所定量だけ長い移動量と、が交互に現れる）。したがって、搬送ベルトの移動量に補正値等を設定することが容易に行える。また、駆動ローラーの回転量に対する搬送ベルトの移動量が最大又は最小となる位置を回転開始位置にすると、駆動ローラーの回転軸が中心位置からずれていても駆動ローラーの半周ごとの搬送ベルトの移動量は一定（駆動ローラーの円周の長さの半分）となる。このため、印刷動作において、搬送ベルトを駆動ローラーの半周を基準に移動させることで、搬送ベルトの移動量を簡単に一定にすることができる。したがって、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さは、前記第１ベルト移動量より長く、前記制御部が前記ノズルから使用ノズルを設定することで、前記吐出長さを前記第１ベルト移動量の整数倍にすることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、搬送方向におけるノズルが形成される範囲の長さは、第１ベルト移動量より長い。このため、好適に使用ノズルを設定し、好適に吐出長さを第１ベルト移動量の整数倍にできる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さは、前記第１ベルト移動量の整数倍であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、搬送方向におけるノズルが形成される範囲の長さは、第１ベルト移動量の整数倍である。このため、吐出範囲の調整などを行うことなく簡単に、吐出長さを第１ベルト移動量の整数倍にできる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記駆動ローラーの回転方向における位置を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記印刷動作における前記媒体の搬送動作において、前記検出部による検出結果に基づいて演算された前記搬送ベルトの移動量を基準に、前記駆動ローラーの回転角度を設定することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、印刷動作における媒体の搬送動作において、検出部による検出結果に基づいて演算された搬送ベルトの移動量を基準に、駆動ローラーの回転角度を設定する。すなわち、駆動ローラーの回転量を基準に搬送ベルトを移動するのではなく、検出部による検出結果に基づいて演算された搬送ベルトの移動量を基準に搬送ベルトを移動する。このため、例え駆動ローラーの回転軸が中心位置からずれていても、予め回転軸の中心位置からのずれを考慮した演算を行うことで、高い精度で搬送ベルトを移動させることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記駆動ローラーの回転方向における位置に対応する、前記駆動ローラーの回転角度と前記搬送ベルトの移動量との関係付けがされたテーブルを記憶した記憶部を備え、前記制御部は、前記テーブルを用いて前記駆動ローラーの回転角度に対する前記搬送ベルトの移動量を演算することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、駆動ローラーの回転方向における位置に対応する、駆動ローラーの回転角度と搬送ベルトの移動量との関係付けがされたテーブルを用いて駆動ローラーの回転角度に対する搬送ベルトの移動量を演算する。このため、簡単に搬送ベルトの移動量を演算することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記制御部は、前記印刷動作における前記媒体の搬送動作において、前記駆動ローラーの回転開始位置を、前記駆動ローラーの回転量に対する前記搬送ベルトの移動量が最大又は最小となる位置に設定することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、印刷動作における媒体の搬送動作において、駆動ローラーの回転開始位置を、駆動ローラーの回転量に対する搬送ベルトの移動量が最大又は最小となる位置に設定する。駆動ローラーの回転開始位置を駆動ローラーの回転量に対する搬送ベルトの移動量が最大又は最小となる位置にすると、駆動ローラーの回転軸が中心位置からずれていても駆動ローラーの半周ごとの搬送ベルトの移動量は一定（駆動ローラーの円周の長さの半分）となる。
【００１８】
本発明の第７の態様の吐出範囲の設定方法は、媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、回転することで前記搬送ベルトを移動させる駆動ローラーと、液体を吐出可能なノズルが搬送方向に沿って複数形成される吐出部と、前記吐出部の吐出範囲から前記液体を吐出させて前記媒体に画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部と、を備え、前記搬送方向において、前記吐出部の前記ノズルが形成される範囲の長さが、前記吐出範囲が最大のときの最大吐出長さより長い液体吐出装置における吐出範囲の設定方法であって、前記駆動ローラーを半周させた場合の前記搬送ベルトの移動量である第１ベルト移動量を検出するためのテストパターンを形成し、前記テストパターンに基づいて、前記吐出範囲の前記搬送方向における長さである吐出長さを、前記第１ベルト移動量の整数倍に設定することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、搬送方向におけるノズルが形成される範囲の長さは、吐出範囲が最大のときの最大吐出長さより長い。このため、テストパターンに基づいて、好適に使用ノズルを設定し、好適に吐出長さを第１ベルト移動量の整数倍にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る印刷装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る印刷装置を表すブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略底面図。
【図４】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図７】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図９】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図１０】本発明の実施例１に係る印刷装置の要部を表す概略側面図。
【図１１】本発明の実施例２に係る印刷装置の要部を表す概略底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の液体吐出装置の一例である印刷装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図１０）  
最初に、本発明の実施例１に係る印刷装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の印刷装置１の概略側面図である。
【００２２】
本実施例の印刷装置１は、繰出部２、搬送機構３、印刷機構４、洗浄機構１５、及び巻取機構２８を備えている。繰出部２は、印刷を行うための媒体（被印刷媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能である。搬送機構３は、粘着剤が付着された支持面Ｆで媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する機構である。印刷機構４は、インク（液体）を吐出する吐出部としての印刷ヘッド７を備えたキャリッジ１６を、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復走査（往復移動）させて、媒体Ｐに印刷を行う（インクを吐出する）機構である。洗浄機構１５は、粘着性ベルト１０を洗浄する機構である。巻取機構２８は、媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する機構である。なお、「走査」とは、キャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることを意味し、例えば、印刷時において、印刷ヘッド７からインクを吐出させながらキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることなどが挙げられる。
【００２３】
なお、媒体Ｐとしては、被捺染材を用いることができる。被捺染材とは、捺染の対象となる布帛や、衣服や、その他の服飾製品等のことを言う。布帛には、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維や、ナイロン等の化学繊維、あるいはこれらを混ぜた複合繊維の、織物、編物、不織布等が含まれる。また、衣服や、その他の服飾製品には、縫製後のＴシャツ、ハンカチ、スカーフ、タオル、手提げ袋、布製のバッグ、カーテン、シーツ、ベッドカバー等のファニチャー類の他、縫製前の状態のパーツとして存在する裁断前後の布帛等も含まれる。
【００２４】
また、媒体Ｐとして、上記被捺染材の他、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット印刷用専用紙等を用いることができる。また、媒体Ｐとしては、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの、及び紙等の基材上にプラスチックフィルムが接着されているものも用いることができる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００２５】
繰出部２は、印刷を行うための媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３０を介して媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２６】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。粘着性ベルト１０は駆動ローラー８と従動ローラー９とに架けられており、本実施例の印刷装置１においては駆動ローラー８と従動ローラー９とは水平に位置していることから、粘着性ベルト１０の架橋方向は水平方向となっている。媒体Ｐは、押し付けローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し付けられることで、貼り付けられて載置される。なお、媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。なお、駆動ローラー８の回転軸２０（図４〜図１０参照）には、該駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置及び駆動ローラー８の回転量（回転角度）を検出する検出部１８（具体的にはエンコーダー）が設けられている。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部であって粘着性ベルト１０を介して押し付けローラー１２と対向する領域には、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９が設けられている。支持部１９が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。  
また、本実施例の押し付けローラー１２は、媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２７】
印刷機構４は、印刷ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジ移動部２９（図２参照）を有している。なお、図１において走査方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
印刷の際、印刷ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて印刷するが、印刷走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、印刷の際、キャリッジ１６の往復走査と媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、印刷の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は媒体Ｐを間欠的に搬送（粘着性ベルト１０を間欠移動）させている。
【００２８】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００２９】
巻取機構２８は、印刷がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該媒体Ｐを巻き付けていくことにより、媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。  
なお、図１においては、印刷がなされる面が外側のロールＲ１を使用し、印刷がなされた面が外側となるように巻き取っている状態を表している。このため、回転軸５と巻取軸１７とを共に回転方向Ｃに回転させている。しかしながら、本実施例の印刷装置１は、印刷がなされる面が内側のロールＲ１を使用することができるとともに、印刷がなされた面が内側となるように巻き取ることもできる。すなわち、回転軸５、巻取軸１７とも、回転方向Ｃとは逆方向に回転させることができる。
【００３０】
次に、本実施例の印刷装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の印刷装置１のブロック図である。  
制御部３１は、印刷装置１の制御を行うための制御ユニットである。制御部３１は、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３２、ＣＰＵ３３及び記憶部４５等を備えている。  
Ｉ／Ｆ３２は、外部装置としてのＰＣ４６と吐出データなどのデータの送受信を行うためのものである。また、ＣＰＵ３３は、検出部１８等を含む検出器群４７からの入力信号などに基づき、印刷装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。また、記憶部４５は、ＣＰＵ３３が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ、ＣＰＵ３３が実行するプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。
【００３１】
ＣＰＵ３３は、制御回路４４により、粘着性ベルト１０を搬送方向Ａに移動させる駆動ローラー８、印刷ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させるキャリッジ移動部２９、媒体Ｐにインクを吐出する印刷ヘッド７、並びに、不図示の各装置の駆動を制御する。
【００３２】
本実施例の制御部３１は、このような構成により、後述する印刷ヘッド７の吐出範囲４２（図３参照）からインクを吐出させて媒体Ｐに画像を形成する印刷動作の制御を行うことが可能になっている。  
また、制御部３１は、検出部１８により検出された駆動ローラー８の回転量に基づいて、該粘着性ベルト１０の移動量を演算できる。詳細には、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置に対応する、該駆動ローラー８の回転角度と粘着性ベルト１０の移動量との関係付けがされたテーブルが記憶部４５に格納されており、制御部３１は、該テーブルを用いて駆動ローラー８の回転角度に対応する粘着性ベルト１０の移動量を演算できる。  
なお、本実施例の検出部１８は駆動ローラー８の回転量の検出が可能なエンコーダーであるが、このような構成に限定されず、例えば、粘着性ベルト１０の移動量を計測可能なものでもよい。
【００３３】
次に、本実施例の印刷装置１の要部である印刷ヘッド７について説明する。  
図３は、本実施例の印刷装置１の要部である印刷ヘッド７の概略底面図である。
【００３４】
図３で表されるように、本実施例の印刷ヘッド７は、ノズルＮが搬送方向Ａに沿って（走査方向Ｂと交差する方向に）複数並べられて構成されるノズル列３４から４１を有している。なお、本実施例の印刷装置１は、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクを吐出可能な構成であり、ノズル列３４及び３８はシアンインク、ノズル列３５及び３９はマゼンタインク、ノズル列３６及び４０はイエローインク、ノズル列３７及び４１はブラックインクに対応している。  
ただし、ノズルＮの配列や使用可能なインクの種類（ノズル列の数）などは、本実施例に限定されない。
【００３５】
ここで、本実施例の印刷装置１は、図１で表されるように、媒体Ｐを支持して該媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０が架けられ、回転することで粘着性ベルト１０を移動させる駆動ローラー８とを備えている。また、図３で表されるように、液体であるインクを吐出可能なノズルＮが搬送方向Ａに沿って複数形成される印刷ヘッド７を備えている。また、図２で表されるように、印刷ヘッド７の吐出範囲４２からインクを吐出させて媒体Ｐに画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部３１を備えている。  
そして、該吐出範囲４２の搬送方向Ａにおける長さである吐出長さＬ１（図３参照）は、駆動ローラー８を半周させた場合の粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２（図４〜図７参照）の整数倍になっている。  
このように、本実施例の印刷装置１では、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍としている。すなわち、印刷動作における媒体Ｐの所望の搬送量（例えば媒体Ｐの間欠搬送における適切な１回分の搬送量）に対応する吐出長さＬ１と、駆動ローラー８の半周を基準にした粘着性ベルト１０の移動量（第１ベルト移動量Ｌ２）と、を対応させることが可能な構成になっている。詳細は、図４〜図７を用いて後述するが、駆動ローラー８の回転軸２０は中心位置２３からずれる場合があり、その場合、駆動ローラー８を回転させた場合の粘着性ベルト１０の移動量も一定ではなくなる。このとき、吐出長さＬ１が第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍になっていれば、粘着性ベルト１０の移動量の変動は周期的になる（具体的には、理想的な状態より所定量だけ短い移動量と、理想的な状態より所定量だけ長い移動量と、が交互に現れる）。したがって、粘着性ベルト１０の移動量に補正値等を設定することが容易に行える。また、駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最大又は最小となる位置を回転開始位置にすると、駆動ローラー８の回転軸２０が中心位置２３からずれていても駆動ローラー８の半周ごとの粘着性ベルト１０の移動量は一定（駆動ローラー８の円周の長さの半分）となる。このため、印刷動作において、粘着性ベルト１０を駆動ローラー８の半周を基準に移動させることで、粘着性ベルト１０の移動量を簡単に一定にすることができる。したがって、本実施例の印刷装置１は、粘着性ベルト１０の移動量のバラツキに起因する媒体Ｐの搬送精度の低下を抑制することができる構成になっている。  
なお、「駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最大又は最小となる位置を回転開始位置にする」とは、例えば、後述の図７及び図８で表されるように、駆動ローラー８の回転を開始した際に駆動ローラー８から粘着性ベルト１０に一番力が加わる位置である付勢位置２５が、駆動ローラー８の回転軸２０を通る架橋方向の直線位置と一致する配置になるようにすることである。
【００３６】
なお、本実施例の印刷装置１は、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の１倍（すなわち吐出長さＬ１と第１ベルト移動量Ｌ２とが等しい）としているが、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の２倍以上の整数倍としてもよい。本実施例の印刷装置１では、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の１倍としているので、１パス（媒体Ｐの同じ部分を１回の印刷ヘッド７の走査で印刷する）で印刷する場合、媒体Ｐの間欠搬送における１回分の搬送に伴い駆動ローラー８を半回転させる。しかしながら、例えば、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の２倍にした場合は、１パスで印刷する場合、媒体Ｐの間欠搬送における１回分の搬送に伴い駆動ローラー８を１回転させる。また、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の３倍にした場合は、１パスで印刷する場合、媒体Ｐの間欠搬送における１回分の搬送に伴い駆動ローラー８を１回転半させる。  
また、「粘着性ベルト１０の移動量」とは、印刷ヘッド７と対向する領域における粘着性ベルト１０の移動量を意味する。
【００３７】
ここで、第１ベルト移動量Ｌ２は、印刷装置１の搬送機構３の設計情報に基づいて、予め想定することが可能である。このように想定した第１ベルト移動量Ｌ２を、想定ベルト移動量ＬＸとする。しかし、実際に組み立てられた印刷装置１の第１ベルト移動量Ｌ２は、部品の個体差や組み立て精度等の影響により、想定ベルト移動量ＬＸと異なっている場合がある。このような、第１ベルト移動量Ｌ２の想定ベルト移動量ＬＸに対する変動に対応するため、本実施例の印刷装置１は、吐出範囲４２を変えて印刷することが可能に構成されている。  
また、実際の第１ベルト移動量Ｌ２に合わせて吐出範囲４２が変動することを考慮し、印刷ヘッド７のノズルＮが形成される範囲の長さＬ０は、想定ベルト移動量ＬＸよりも長くなっている。さらに、許容される誤差内において第１ベルト移動量Ｌ２が最大となる場合でも、印刷ヘッド７のノズルＮが形成される範囲の長さＬ０が、第１ベルト移動量Ｌ２より長くなるように構成されている。図３における吐出範囲４２は、第１ベルト移動量Ｌ２が想定ベルト移動量ＬＸと同じだった場合の吐出範囲を表している。そして、図３で表されるように、本実施例の印刷ヘッド７は、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍（ここでは１倍）としても、さらに搬送方向Ａに沿う方向にノズルＮが余るようにノズルＮを形成している。例えば、第１ベルト移動量Ｌ２が想定ベルト移動量ＬＸより長くなっている場合は、余っているノズルＮ（図３で吐出範囲４２から外れているノズルＮ）も使用するようにして、吐出範囲を広げてやればよい。  
まとめると、本実施例の印刷装置１は、搬送方向Ａにおいて、印刷ヘッド７のノズルＮが形成される範囲の長さＬ０を、第１ベルト移動量Ｌ２より長くし、制御部３１にこれらノズルＮのうちから使用ノズルを設定させて、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にすることが可能になっている。  
本実施例の印刷装置１は、このように、搬送方向ＡにおけるノズルＮが形成される範囲の長さＬ０を、第１ベルト移動量Ｌ２より長くしているため、好適に使用ノズルを設定し、好適に吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にできる。  
なお、「制御部３１にこれらノズルＮのうちから使用ノズルを設定させて吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にする」とは、例えば、第１ベルト移動量Ｌ２を検出するためのテストパターンを形成し、該テストパターンに基づいて制御部３１が使用ノズルを設定し、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にすることなどが挙げられる。
【００３８】
すなわち、媒体Ｐを支持して該媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０が架けられ、回転することで粘着性ベルト１０を移動させる駆動ローラー８と、インクを吐出可能なノズルＮが搬送方向Ａに沿って複数形成される印刷ヘッド７と、印刷ヘッド７の吐出範囲４２からインクを吐出させて媒体Ｐに画像を形成する印刷動作の制御を行う制御部３１と、を備え、搬送方向Ａにおいて、印刷ヘッド７のノズルＮが形成される範囲の長さＬ０が、吐出範囲４２が最大のときの最大吐出長さより長い、本実施例の印刷装置１を用いて、駆動ローラー８を半周させた場合の粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２を検出するためのテストパターンを形成し、該テストパターンに基づいて、吐出範囲４２の搬送方向Ａにおける長さである吐出長さＬ１を、第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍に設定する吐出範囲の設定方法を実行できる。  
このような吐出範囲の設定方法を実行することで、搬送方向ＡにおけるノズルＮが形成される範囲の長さＬ０は、吐出範囲４２が最大のときの最大吐出長さより長いので、テストパターンに基づいて、好適に使用ノズルを設定し、好適に吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にできる。
【００３９】
次に、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置及び駆動ローラー８の回転量（回転角度）と、粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２と、の関係について説明する。  
ここで、図４は、本実施例の印刷装置１の要部である駆動ローラー８及び該駆動ローラー８近傍における粘着性ベルト１０を表す概略側面図であり、駆動ローラー８の回転軸２０が駆動ローラー８の中心位置２３からずれていない状態を表している。また、図５〜図８は、何れも、図４と同じ方向から見た駆動ローラー８を表す概略側面図であり、駆動ローラー８の回転軸２０が駆動ローラー８の中心位置２３からずれている状態を表している。なお、図５〜図８は夫々駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置が異なっており、図５は回転軸２０が中心位置２３に対して鉛直方向の下側に有る状態、図６は回転軸２０が中心位置２３に対して鉛直方向の上側に有る状態、図７及び図８は回転軸２０が中心位置２３に対して水平方向にずれた位置にある状態を表している。
【００４０】
図４で表されるように、駆動ローラー８の回転軸２０が駆動ローラー８の中心位置２３からずれていない場合、駆動ローラー８の回転角度が一定であれば、その回転角度がどのような角度であっても粘着性ベルト１０の移動量は一定になる。例えば、駆動ローラー８の回転角度が１８０°である場合、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置がどのような位置であったとしても、粘着性ベルト１０の移動量（第１ベルト移動量Ｌ２）は２πｒ（πは円周率、ｒは駆動ローラー８の回転軸２０から粘着性ベルト１０の中立位置２４までの距離）となる。  
これは、図４で表されるように、付勢位置２５（例えば無端ベルトである粘着性ベルト１０の回転中心から一番離れた位置）が、回転軸２０を通る架橋方向の直線位置２１及び２２と一致するためである。このような構成であることにより、駆動ローラー８の回転角度が１８０°である場合、粘着性ベルト１０の移動量（第１ベルト移動量Ｌ２）は常に２πｒとなる。  
ここで、「粘着性ベルト１０の中立位置２４」とは、粘着性ベルト１０の駆動ローラー８に架けられた部分（カーブしている部分）における伸びも縮みもしていない位置を意味する。なお、中立位置２４の外側では伸びる方向に、中立位置２４の内側では縮む方向に粘着性ベルト１０は変位する。
【００４１】
一方、図５〜図８で表されるように、駆動ローラー８の回転軸２０が駆動ローラー８の中心位置２３からずれている場合、駆動ローラー８の回転角度が一定であっても、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置や駆動ローラー８の回転角度によっては、粘着性ベルト１０の移動量は一定にならない。回転軸２０が中心位置２３からずれていることで、駆動ローラー８の回転角度を一定にしても、回転軸２０から付勢位置２５までの距離が長い状態では、駆動ローラー８の回転半径が大きくなるので粘着性ベルト１０の移動量は大きくなり、回転軸２０から付勢位置２５までの距離が短い状態では、駆動ローラー８の回転半径が小さくなるので粘着性ベルト１０の移動量は小さくなるためである。
【００４２】
ここで、吐出範囲４２の搬送方向Ａにおける長さである吐出長さＬ１を、駆動ローラー８を１周（３６０°回転）させた場合の回転方向Ｃにおける移動長さ（粘着性ベルト１０の移動量）の整数倍とすると、駆動ローラー８を１周させた場合の粘着性ベルト１０の移動量は常に一定になるので、粘着性ベルト１０の移動量（第１ベルト移動量Ｌ２）は一定になる。ただし、吐出長さＬ１を、駆動ローラー８を１周させた場合の粘着性ベルト１０の移動量の整数倍とすると、印刷ヘッド７の大きさやノズルＮの配置に大きな制限ができる。印刷ヘッド７の大きさやノズルＮの配置に大きな制限を課さないためには、吐出長さＬ１を、駆動ローラー８を半周させた場合の粘着性ベルト１０の移動量の整数倍程度にできることが望ましい。
【００４３】
しかしながら、例えば、駆動ローラー８の回転角度が１８０°である場合であっても、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置によっては、粘着性ベルト１０の移動量は一定にならない場合がある。  
例えば、図５で表される状態においては、付勢位置２５が、回転軸２０を通る架橋方向の直線位置２１ａ及び２２ａと一致しない。このような状態で駆動ローラー８を半周（１８０°回転）させると、図６で表されるように、直線位置２１ａに位置していた部分は直線位置２２ｂの位置まで移動し、直線位置２２ａに位置していた部分は直線位置２１ｂの位置まで移動する。このため、粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２は、図５で表される移動量Ｌ２ａとなる。  
一方、さらに、図６で表される状態から駆動ローラー８を半周（１８０°回転）させると、図５で表されるように、直線位置２１ｂに位置していた部分は直線位置２２ａの位置まで移動し、直線位置２２ｂに位置していた部分は直線位置２１ａの位置まで移動する。このため、粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２は、図６で表される移動量Ｌ２ｂとなる。  
移動量Ｌ２ａと移動量Ｌ２ｂとを比較すると、移動量Ｌ２ａは移動量Ｌ２ｂよりも明らかに大きい。つまり、駆動ローラー８の回転角度を１８０°としても、第１ベルト移動量Ｌ２は、一定とはならない。
【００４４】
そこで、本実施例の印刷装置１は、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置を、図７で表される状態、及び図８で表される状態（図７で表される状態から駆動ローラー８を半周させた状態）が基準となるようにすることが可能に構成されている。別の表現をすると、付勢位置２５を、回転軸２０を通る架橋方向の直線位置２１ｃ及び２２ｃ（直線位置２１ｄ及び２２ｄ）と一致させることが可能に構成されている。  
図７で表される状態で駆動ローラー８を半周（１８０°回転）させると、図８で表されるように、直線位置２１ｃに位置していた部分は直線位置２２ｄの位置まで移動し、直線位置２２ｃに位置していた部分は直線位置２１ｄの位置まで移動する。この際の粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２は、移動量Ｌ２ｃとなる。  
また、図８で表される状態で駆動ローラー８を半周（１８０°回転）させると、図７で表されるように、直線位置２１ｄに位置していた部分は直線位置２２ｃにおける位置まで移動し、直線位置２２ｄに位置していた部分は直線位置２１ｃにおける位置まで移動する。この際の粘着性ベルト１０の移動量である第１ベルト移動量Ｌ２は、移動量Ｌ２ｄとなる。  
移動量Ｌ２ｃと移動量Ｌ２ｄとを比較すると、移動量Ｌ２ｃと移動量Ｌ２ｄとは、共に駆動ローラー８の円周の長さの半分となっており、等しくなる。つまり、駆動ローラー８の回転角度を１８０°とすれば、第１ベルト移動量Ｌ２は一定となる。
【００４５】
なお、駆動ローラー８は、検出部１８の検出結果に基づき、制御部３１が駆動ローラー８を制御することで、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置決め、及び駆動ローラー８の回転が行われる。また、図７で示される駆動ローラー８の位置は、回転軸２０から付勢位置２５までの距離が最も長く、駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最大となる位置と表現できる。そして、図８で示される駆動ローラー８の位置は、回転軸２０から付勢位置２５までの距離が最も短く、駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最小となる位置と表現できる。
【００４６】
上記より、本実施例の印刷装置１において、制御部３１は、印刷動作における媒体Ｐの搬送動作において、駆動ローラー８の回転開始位置を、駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最大となる位置（図７の状態に対応する）又は最小となる位置（図８の状態に対応する）に設定することができる。  
すなわち、本実施例の印刷装置１は、駆動ローラー８の回転開始位置を駆動ローラー８の回転量に対する粘着性ベルト１０の移動量が最大又は最小となる位置にすることで、駆動ローラー８の回転軸２０が中心位置２３からずれていても駆動ローラー８の半周ごとの粘着性ベルト１０の移動量が一定（駆動ローラー８の円周の長さの半分）となるようにしている。  
なお、「印刷動作における媒体Ｐの搬送動作」とは、印刷ヘッド７による媒体Ｐへの画像の形成の合間に、搬送機構３を用いて媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送することである。
【００４７】
また、本実施例の印刷装置１は、媒体Ｐの同じ部分を複数回の印刷ヘッド７の走査に分けて印刷する、所謂マルチパスで印刷することが可能である。  
次に、マルチパスで印刷する際の駆動ローラー８の回転動作について説明する。  
図９は、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置が図７に対応し、マルチパス（４パス）で印刷する際の各パス間の粘着性ベルト１０の移動（駆動ローラー８の回転）を、駆動ローラー８の回転角度を一定にした場合について説明するための、駆動ローラー８の概略側面図である。また、図１０は、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置が図７に対応し、マルチパス（４パス）で印刷する際の各パス間の粘着性ベルト１０の移動（駆動ローラー８の回転）を、粘着性ベルト１０の移動量が一定になるように調整した場合について説明するための、駆動ローラー８の概略側面図である。
【００４８】
図９で表されるように、本実施例の印刷装置１を用いて４パスで印刷する際、各パス間の駆動ローラー８の回転角度を一定（角度Θ）にすると、回転軸２０からの距離が長くなるほど、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける移動距離（粘着性ベルト１０の移動量）は長くなる。図９においては、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける移動距離は、移動距離ＬΘ１、移動距離ＬΘ２、移動距離ＬΘ３、移動距離ＬΘ４、となるにつれて短くなっている。
【００４９】
このため、駆動ローラー８の回転角度を基準にすると、各パス間における粘着性ベルト１０の移動量は変化してしまうので、本実施例の印刷装置１では、各パス間における粘着性ベルト１０の移動量が一定になるように、制御部３１は、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置に応じて駆動ローラー８の回転量（回転角度）を調整している。図１０は、本実施例の印刷装置１を用いて４パスで印刷する際、各パス間の駆動ローラー８の回転角度を角度Θａ、角度Θｂ、角度Θｃ、角度Θｄ、と調整することで、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける移動距離がすべて移動距離Ｌ２ｃ／４（移動量Ｌ２ｃの１／４））と一定になっている状態を表している。
【００５０】
具体的には、本実施例の印刷装置１は、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置を検出する検出部１８を備え、制御部３１は、印刷動作における媒体Ｐの搬送動作において、検出部１８による検出結果に基づいて、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置に対応した、駆動ローラー８の回転角度に対する粘着性ベルト１０の移動量を演算し、演算された粘着性ベルト１０の移動量を基準に、駆動ローラー８の回転角度を設定することができる。  
すなわち、本実施例の印刷装置１は、駆動ローラー８の回転量を基準に粘着性ベルト１０を移動するのではなく、回転軸２０と中心位置２３とのずれに対応して演算された粘着性ベルト１０の移動量を基準に、該粘着性ベルト１０を移動することができる。このため、例え駆動ローラー８の回転軸２０が中心位置２３からずれていても、予め回転軸２０の中心位置２３からのずれを考慮した演算を行うことで、高い精度で粘着性ベルト１０を移動させることができる。
【００５１】
詳細には、本実施例の印刷装置１は、上記のように記憶部４５を備えており、記憶部４５には、駆動ローラー８の回転方向Ｃにおける位置に対応する、駆動ローラー８の回転角度と粘着性ベルト１０の移動量との関係付けがされたテーブルが記憶されている。そして、制御部３１は、該テーブルを用いて駆動ローラー８の回転角度に対する粘着性ベルト１０の移動量を演算することが可能である。本実施例の印刷装置１は、このようにテーブルを用いることで、簡単に粘着性ベルト１０の移動量を演算することができる構成になっている。
【００５２】
これまでの説明を別の観点から説明すると、本実施例の印刷装置１は、印刷ヘッド７を搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復移動させる移動機構としてのキャリッジ移動部２９を備えている。そして、制御部３１は、印刷動作においてインクの吐出を伴う印刷ヘッド７の走査方向Ｂへの移動と粘着性ベルト１０の移動とを交互に繰り返して媒体Ｐに画像を形成させ、印刷ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動（１パス）に伴って印刷ヘッド７からインクが吐出される範囲の、搬送方向Ａにおける１パス分の長さ（例えば吐出長さＬ１の１／４）を第１ベルト移動量Ｌ２の整数分の１（例えば移動量Ｌ２ｃの１／４）とし、粘着性ベルト１０の１回の移動に伴う各々の移動量（例えば移動量Ｌ２ｃの１／４）が何れも１パス分の長さ（例えば吐出長さＬ１の１／４）となるように、駆動ローラー８の回転量を粘着性ベルト１０の１回の移動ごとに調整することができる。  
本実施例の印刷装置１は、このように、印刷ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に伴って印刷ヘッド７からインクが吐出される範囲の、搬送方向Ａにおける１パス分の長さを第１ベルト移動量Ｌ２の整数分の１とし、粘着性ベルト１０の１回の移動（間欠移動の１回分の移動）に伴う各々の移動量が該１パス分の長さとなるように、駆動ローラー８の回転量を粘着性ベルト１０の１回の移動ごとに調整することができる。すなわち、所謂シリアルタイプの印刷装置１でマルチパスで印刷する場合に、粘着性ベルト１０の間欠移動の１回分の移動を、駆動ローラー８の回転量を基準に行うのではなく、粘着性ベルト１０の移動量を基準に行うことができる。このため、例え駆動ローラー８の回転軸２０が中心位置２３からずれていても、予め回転軸２０の中心位置２３からのずれを考慮しておく（例えば記憶部４５に該ずれの情報を記憶させておき該情報を利用する）ことで、例えばマルチパスで印刷する場合などにおいても、粘着性ベルト１０の間欠移動を１回の移動ごとに高い精度で行うことができる。なお、マルチパスで印刷する場合に、基準とする各パスの粘着性ベルト１０の移動量（改行量）は、各パス間で一律でなくてもよい。例えば、１パス目における改行量を、２パス目における改行量より少なくしてもよい。このような場合、吐出長さＬ１をパスに応じて変化させ、吐出長さＬ１を各パスにおける改行量の整数倍にすることが好ましい。
【００５３】
なお、本実施例においては、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の１倍としたため、印刷ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に伴う印刷ヘッド７から吐出される搬送方向Ａにおける１パス分の長さを吐出長さＬ１の１／４、粘着性ベルト１０の１回の移動に伴う各々の移動量を移動量Ｌ２ｃの１／４とした。ただし、上記のように、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の２倍以上の整数倍としてもよい。このため、例えば、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の２倍とした場合、印刷ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に伴う印刷ヘッド７から吐出される搬送方向Ａにおける１パス分の長さを吐出長さＬ１の１／８、粘着性ベルト１０の１回の移動に伴う各々の移動量を移動量Ｌ２ｃの１／４とすることができる。
【００５４】
［実施例２］（図１１）  
次に、実施例２の印刷装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は本実施例の印刷装置１の要部である印刷ヘッド７の概略底面図であり、実施例１の印刷装置１の図３に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の印刷装置１は、印刷ヘッド７以外の構成は、実施例１の印刷装置１と同様の構成である。
【００５５】
図１１で表されるように、本実施例の印刷装置１は、搬送方向Ａにおいて、印刷ヘッド７のノズルＮが形成される範囲の長さＬ０は、吐出範囲４２の搬送方向Ａにおける長さである吐出長さＬ１と同じであり、第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍になっている。このため、吐出範囲４２の調整などを行うことなく簡単に、吐出長さＬ１を第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍にできる。  
このような構成は、例えば、第１ベルト移動量Ｌ２の整数倍になるように吐出範囲４２を設定し、それに合わせた印刷ヘッド７を用意することで実現できる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１…印刷装置（液体吐出装置）、２…繰出部、３…搬送機構、４…印刷機構、
５…回転軸、６…従動ローラー、７…印刷ヘッド（吐出部）、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー、１０…粘着性ベルト（搬送ベルト）、１１…従動ローラー、
１２…押し付けローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、１５…洗浄機構、
１６…キャリッジ、１７…巻取軸、１８…検出部、１９…支持部、
２０…駆動ローラー８の回転軸、２１…回転軸２０を通る架橋方向の直線位置、
２１ａ〜２１ｄ…回転軸２０を通る架橋方向の直線位置、
２２…回転軸２０を通る架橋方向の直線位置、
２２ａ〜２２ｄ…回転軸２０を通る架橋方向の直線位置、
２３…駆動ローラー８の中心位置、２４…中立位置、２５…付勢位置、
２８…巻取機構、２９…キャリッジ移動部、３０…従動ローラー、３１…制御部、
３２…Ｉ／Ｆ（インターフェース）、３３…ＣＰＵ、３４〜４１…ノズル列、
４２…吐出範囲、４４…制御回路、４５…記憶部、４６…ＰＣ、４７…検出器群、
Ｆ…支持面、Ｌ０…ノズルＮが形成される範囲の長さ、Ｌ１…吐出長さ、
Ｌ２…第１ベルト移動量、Ｎ…ノズル、Ｐ…媒体、Ｒ１…媒体Ｐのロール、
Ｒ２…媒体Ｐのロール
【図１】
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【図２】
2018149706.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018149706.tif 000009
【図８】
2018149706.tif 000010
【図９】
2018149706.tif 000011
【図１０】
2018149706.tif 000012
【図１１】
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