(57)【要約】      （修正有）【課題】先端動作は、湾曲、あるいは屈曲状態でも押駆動、引き駆動が可能で且つ押駆動と引き駆動ともに同じ駆動力が得られる、屈曲押引き機能構造体を提供することにある。【解決手段】屈曲可能なコイル状部材１と、前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープ２と、前記屈曲可能なコイル状部材１の両端に屈曲可能なコイル状部材１の内径に貫通された可撓性ロープ２と、一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４、とを配し、可撓性ロープ２と、一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４とを固結を形成し、屈曲可能なコイル状部材を一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４を介して押圧することにより、押側の駆動力が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径及び長さが設定自在で、近位端すなわち後端及び遠位端すなわち先端動作部と、該先端動作部を屈曲可能に形成した器械であって、先端動作部の押動と、引き動と、の駆動を伝達する構造体において、
屈曲可能なコイル状部材と、前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープと、前記屈曲可能なコイル状部材の両端に駆動接続部材を配し、該駆動接続部材に屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープの固結と、を形成したことを特徴する屈曲押引き機能構造体。
【請求項２】
前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープは、緩貫入あるいは遊貫入し、駆動接続部材に固結であることを特徴とする請求項１記載の屈曲押引き機能構造体。
【請求項３】
前記屈曲可能なコイル状部材は、非初張力、且つ密着巻きで形成したことを特徴とする請求項１記載の屈曲押引き機能構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屈曲可能な屈曲押引き機能構造体に係り、より詳しくは、屈曲可能なコイル状部材と該コイル状部材の内径に可撓性ロープから成り、特に医療用デバイス等に好適に利用可能な屈曲押引き機能構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】  屈曲押引き機能構造体は、特に、内視鏡下外科手術を行う際に内視鏡や各種鉗子あるいはカテーテルなどの医療用デバイスの湾曲あるいは屈曲状態での先端動作部の駆動に利用され、患者の体腔内臓器の病巣部まで湾曲あるいは屈曲させ病巣部を処置する。【０００３】  このような医療用デバイスに用いられる屈曲押引き機能構造体は、コンパクトで軽量な簡潔構成が望ましく、さらに医療用デバイスの先端動作は、湾曲、あるいは屈曲状態でも押駆動、引き駆動が可能で且つ押駆動と引き駆動とも同じ駆動力であることが望ましく重要である。【０００４】  従来の医療用デバイスには、一対の把持片の相対的な開閉の駆動手段は、リンク機構によって、把持片の開閉動作を行っているが、構造が複雑であるとともに屈曲状態での把持片の開閉動作に難があると思われる。（例えば特許文献１参照）【０００５】  その他の医療用デバイスとして、先端部に開閉動作が可能な把持面を備える外科的処置部を有している物で、傾動支軸周りに傾動動作が可能な関節部を介して、連結される先端動作部のグリッパの開き方向もしくは閉じ方向に付勢するばね部材が設けられ、グリッパの開き方向もしくは閉じ方向の駆動にばね部材を利用している物もあるが駆動力に限界がある。（例えば特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６９０１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−８０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、従来の特許文献１に記載の把持片の相対的な開閉の駆動手段は、リンク機構によって、把持片の開閉動作を行っているが、構造が複雑であるとともに屈曲状態での把持片の開閉動作の駆動には、部品点数が多く構成が煩雑である。また、製造工程が多くコスト高であるとともに、術者の力がリンク部分で吸収されてしまい、正確な把持片の相対的な開閉動作を得ることができないという問題点がある。【０００８】  また、特許文献２に記載のグリッパ、すなわち把持片の開閉動作の駆動は、開き方向もしくは閉じ方向に付勢するばね部材が設けられ、把持片の開き方向もしくは閉じ方向の駆動にばね部材を利用している物もあるが駆動力に限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、とりわけ医療用デバイスに用いられる屈曲押引き機能構造体は、コンパクトで軽量な簡潔構成が望ましく、さらに医療用デバイスの先端動作は、湾曲、あるいは屈曲状態でも押駆動、引き駆動が可能で且つ押駆動と引き駆動ともに同じ駆動力が得られる、屈曲押引き機能構造体を提供することにある。
【発明の効果】
【００１０】  外径及び長さが設定自在で、近位端すなわち後端及び遠位端すなわち先端動作部と、該先端動作部を屈曲可能に形成した器械であって、先端動作部の押動と、引き動と、の駆動を伝達する構造体において、
屈曲可能なコイル状部材と、前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープと、前記屈曲可能なコイル状部材の両端に屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープの固結と、外部部材との係合部材と、を形成している。【００１１】  前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープは、緩貫入あるいは遊貫入である。【００１２】  前記屈曲可能なコイル状部材は、非初張力、且つ密着巻きで形成している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明の一実施形態に関わる、屈曲押引き機能構造体の斜視図である。
【図２】発明の一実施形態に関わる、屈曲押引き機能構造体の断面図である。
【図３】発明の一実施形態に関わる、屈曲押引き機能構造体の屈曲鉗子への使用例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下本発明の屈曲押引き機能構造体の一実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。図１は、本発明の屈曲押引き機能構造体の構成要素を示す外観図であり、図２は、本発明の屈曲押引き機能構造体の構成要素を示す断面図である。また、図３は、本発明の屈曲押引き機能構造体の屈曲鉗子へ使用例の断面図である。
外径及び長さが設定自在で、近位端すなわち後端及び遠位端すなわち先端動作部と、該先端動作部を屈曲可能に形成した器械であって、先端動作部の押動と、引き動と、の駆動を伝達する構造体において、
屈曲可能なコイル状部材１と、前記屈曲可能なコイル状部材の内径に貫通された可撓性ロープ２と、前記屈曲可能なコイル状部材１の両端に屈曲可能なコイル状部材１の内径に貫通された可撓性ロープ２と、一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４、とを配し、可撓性ロープ２と、一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４、とを固結を形成し、屈曲可能なコイル状部材を一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４、とを介して押圧することにより、押側の駆動力が得られる。
また、屈曲可能なコイル状部材１の内径に貫通された可撓性ロープ２を一端駆動接続部材３と、他端駆動接続部材４、とを介して引くことにより、引張り側の駆動力が得られる。
【００１５】  また、前記屈曲可能なコイル状部材１の内径に貫通された可撓性ロープ２は、緩貫入あるいは遊貫入であることから、屈曲状態でも屈曲可能なコイル状部材１と可撓性ロープ２との接触摩擦が軽減される。
【００１６】  また、前記屈曲可能なコイル状部材１は、非初張力で形成したことのより、屈曲の負荷が軽減される。また屈曲可能なコイル状部材１を密着巻きで形成したことにより、押圧駆動の遅動が防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明に係る屈曲押引き機能構造体は、屈曲鉗子の先端部把持片の開閉の駆動の伝達に用いることを主目的としているが、その他の鉗子、カテーテル等、への利用も可能である。
【符号の説明】
【００１８】１．屈曲可能なコイル状部材
２．可撓性ロープ
３．一端駆動接続部材
４．他端駆動接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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