(57)【要約】【課題】本発明の課題は、湿度変化によるフィルムの滑り性や貼り付き等の生産上の問題が少なく、かつ光学調整が容易で、ヘイズに優れた光学フィルム、及びそれを用いた変形故障がなく、視認性の高い偏光板を提供することである。【解決手段】本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体と、水素添加ノルボルネン系樹脂とを含有することを特徴とする。    【化１】2018112577.tif 000019  式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｘ1は、窒素原子又はＣ−Ｒ1を表す。Ｒ1は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｙ1は、炭素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す。Ｌ1は、単結合又は連結鎖長が１原子の連結基を表す。Ｌ2は、連結鎖長が２〜６原子の連結基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体と、水素添加ノルボルネン系樹脂とを含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2018112577.tif 000016
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｘ1は、窒素原子又はＣ−Ｒ1を表す。Ｒ1は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｙ1は、炭素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す。Ｌ1は、単結合又は連結鎖長が１原子の連結基を表す。Ｌ2は、連結鎖長が２〜６原子の連結基を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）が、下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
2018112577.tif 000017
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基を表す。
【請求項３】
前記一般式（１）が、下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【化３】
2018112577.tif 000018
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキレン基を表す。
【請求項４】
前記水素添加ノルボルネン系樹脂は、少なくとも１種のアルキルエステル基を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
シリカ微粒子を含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
アミン系分散剤を含有することを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値Ｒｏ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）  ｜Ｒｏ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。ｎｘは、光学フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、光学フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）である。
【請求項８】
１３０℃９０分における、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向の熱収縮率が、０．５％以下であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び光学フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の視野角や色味変化の改良のために、特定の位相差値（リターデーションともいう。）を有する光学フィルムが用いられている。
【０００３】
このような光学フィルムの主原料としてはセルロースアセテートが有利であることや、フィルムの光学特性がセルロースアセテートのアセチル基置換度に依存することが知られている。
【０００４】
しかしながら、セルロースアセテートフィルムは特に湿度変化に対して寸法が変動しやすいという問題を有しており、近年では、液晶表示装置の広視野角化や高画質化に伴って、位相差補償性の一段の向上が求められるようになったことから、湿度変化に対する寸法安定性の改善が求められていた。
【０００５】
近年、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」ともいう。）表示装置、タッチパネル等への用途が拡大している中で、水素添加ノルボルネン系樹脂から形成されるフィルムが登場した。
この水素添加ノルボルネン系樹脂から形成されるフィルムは、含水率が低く吸湿しないことから、寸法安定性や湿度変動耐性に優れるため好ましく用いられている。また、水素添加ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数が小さいために固有複屈折を低く抑えることができる。このため、光学的に等方性を必要とされる用途の光学フィルムとして、光学特性にも優れた素材である。
【０００６】
前記のような利点を有する一方で、水素添加ノルボルネン系樹脂は、滑り性に劣るという問題があった。フィルム同士の滑り性が悪いことにより、フィルムの製造時において不具合が発生しやすくなり、フィルムの生産性が低下する。特に、フィルムを巻き取る際に、フィルム同士の滑り性が悪いと、光学調整をしにくく、巻き取り時にフィルムが破断したり、傷がついたりする。また、フィルムの含水率が低く吸湿しないため、湿度条件下でフィルム表面に水分が局在し、特に高湿環境下にてロール体を保存する際には、フィルム同士の貼り付きが発生する問題を抱えていた。
【０００７】
また近年、表示装置やタッチパネルに対する薄膜化や軽量化の要求は益々高まっており、そのために、フィルムの薄膜化や軽量化も重要な検討課題となっている。したがって、上記の優れた光学特性を有する水素添加ノルボルネン系樹脂から形成されるフィルムにも、薄膜化の要望が高くなってきている。
【０００８】
しかしながら、水素添加ノルボルネン系樹脂は、特に薄膜化した時に上記の滑り性やロール体での保存性が十分ではなく、取り扱いが難しいことから、応用が制限されていた。
【０００９】
水素添加ノルボルネン系樹脂フィルムの滑り性の改良方法として、表面に凹凸を形成させる方法や、表面に帯電防止層等の薄膜を塗布する方法、保護フィルムを貼り合わせて、該フィルムに凹凸を形成する方法等が提案されている（例えば特許文献１、２、３参照）。
また、特許文献４、５ではロール体での保存性の改良方法としては、アルキルエステル等の極性基をノルボルネン系樹脂に導入することにより吸水性を付与することが提案されている（例えば特許文献４、５参照）。
【００１０】
本発明者は、この特許文献４に提案されている方法について検討を重ねたところ、水素添加ノルボルネン系樹脂を、アルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体を開環重合して得られる重合体をさらに水素添加した樹脂とするだけでは、フィルムの吸水性、滑り性及び生産性の改善は不十分であり、特に高湿環境下でロール体を保存した時の特にフィルム同士の貼り付きを改善することができなかった。
また、滑り性を改良するためにシリカ微粒子を大量に添加した場合には、フィルムのヘイズが大きくなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−３９６１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６５０３号公報
【特許文献３】特開２０１２−６１７１２号公報
【特許文献４】特開平７−２８７１２２号公報
【特許文献５】特開平７−２８７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、湿度変化によるフィルムの滑り性や貼り付き等の生産上の問題が少なく、かつ光学調整が容易で、ヘイズに優れた光学フィルム、及びそれを用いた変形故障がなく、視認性の高い偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決すべく検討を行った結果、本発明に係る上記の課題は、以下の手段によって解決することを見いだした。
【００１４】
１．一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体と、水素添加ノルボルネン系樹脂とを含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2018112577.tif 000002
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｘ1は、窒素原子又はＣ−Ｒ1を表す。Ｒ1は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｙ1は、炭素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す。Ｌ1は、単結合又は連結鎖長が１原子の連結基を表す。Ｌ2は、連結鎖長が２〜６原子の連結基を表す。
【００１５】
２．前記一般式（１）が、下記一般式（２）で表されることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【化２】
2018112577.tif 000003
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基を表す。
【００１６】
３．前記一般式（１）が、下記一般式（３）で表されることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【化３】
2018112577.tif 000004
式中、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキレン基を表す。
【００１７】
４．前記水素添加ノルボルネン系樹脂は、少なくとも１種のアルキルエステル基を有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１８】
５．シリカ微粒子を含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１９】
６．アミン系分散剤を含有することを特徴とする第５項に記載の光学フィルム。
【００２０】
７．下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値Ｒｏ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）  ｜Ｒｏ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。ｎｘは、光学フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、光学フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）である。
【００２１】
８．１３０℃９０分における、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向の熱収縮率が、０．５％以下であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００２２】
９．第１項から第８項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、湿度変化によるフィルムの滑り性や貼り付き等の生産上の問題が少なく、かつ光学調整が容易で、ヘイズに優れた光学フィルム、及びそれを用いた変形故障がなく、視認性の高い偏光板を提供することができる。
【００２４】
このように、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体と、水素添加ノルボルネン系樹脂を含有することで、疎水的な水素添加ノルボルネン系樹脂に吸水性を付与すると共に、貼り付きを改良し、前記一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体がドメインを形成する部分が起点となり、表面粗さを付与できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好ましい溶液流延製膜方法のドープ調整工程、流延工程及び乾燥工程の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明とその構成要素及び本発明の実施形態について、詳細な説明をする。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．光学フィルム
２．偏光板
【００２７】
＜１．光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体と、水素添加ノルボルネン系樹脂とを含有する。
［一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体］
【００２８】
（一般式（１）で表される環状構造を有する基）
一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体は、一般式（１）で表される環状構造を有する基を一つのみ有していても複数有していてもよく、それ以外の基を有していてもよい。なお、本発明において、「側鎖」とは、主鎖（重合体を構成する分子構造中、最も長い直線部分（最多数の炭素原子を含む鎖部分））の両末端以外の位置において直接結合した置換基をいう。
【００２９】
一般式（１）で表される環状構造を有する基について、説明する。
【００３０】
【化４】
2018112577.tif 000005
【００３１】
一般式（１）において、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｘ１は、Ｃ−Ｒ１又は窒素原子を表し、窒素原子であることが好ましい。
また、Ｒ１は、水素原子又は１価の置換基を表し、１価の置換基としては特に制限はないが、例えば、メチル基やエチル基などが挙げられる。Ｙ１は、炭素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、炭素原子又は硫黄原子であることが好ましく、炭素原子であることがより好ましい。
【００３２】
Ｌ１は、単結合又は連結鎖長が１原子の連結基を表し、Ｌ１は単結合であることが好ましい。前記原子連結基としては特に制限はないが、２価の炭素原子含有連結基や、２価の窒素原子含有連結基、硫黄原子、酸素原子などが挙げられる。
【００３３】
Ｌ２は、連結鎖長が２〜６原子の連結基を表す。Ｌ２の連結鎖長は２〜５原子であることが好ましく、２〜４原子であることがより好ましい。連結基としては、２価のものであれば特に制限はなく、例えば２価の炭素原子含有連結基や、２価の窒素原子含有連結基などが挙げられる。また、前記連結基はさらに置換基を有していてもよい。Ｌ２は、炭素数２〜４のアルキレン基が特に好ましい。   
【００３４】
一般式（１）で表される環状構造を有する基は、全体として芳香環やヘテロ環、芳香族ヘテロ環を形成していてもよい。また、複数の基を含んでいてもよいが、単独の基であることが好ましい。
【００３５】
Ｘ１、Ｙ１、Ｌ１、Ｌ２の好ましい組み合わせとしては、Ｘ１が窒素原子であり、Ｙ１が炭素原子であり、Ｌ１が単結合であり、Ｌ２が炭素数２〜４の置換又は無置換のアルキレン基である場合が好ましく、一般式（２）又は（３）で表される構造であることがより好ましい。
【００３６】
【化５】
2018112577.tif 000006
【００３７】
一般式（２）において、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。前記置換基としては特に制限はないが、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
【００３８】
【化６】
2018112577.tif 000007
【００３９】
一般式（３）において、＊は、主鎖との連結部位を表す。Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキレン基を表す。Ｒ３としては、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
前記置換基としては、一般式（２）で説明したものと同様のものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。   
【００４０】
前記一般式（１）で表される構造は、ピロリドン構造であることが最も好ましい。
【００４１】
前記一般式（１）、（２）又は（３）で表される構造を有する基の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【化７】
2018112577.tif 000008
【００４３】
（主鎖）
一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体の主鎖としては、ビニル重合体、シクロオレフィン重合体、アクリル重合体、フラノース構造を有する重合体、ピラノース構造を有する重合体であることが好ましい。この中でも、ビニル重合体、シクロオレフィン重合体がより好ましく、ビニル重合体が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、共重合体であるときは、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。なお、本発明において、「主鎖」とは、重合体を構成する分子構造中、最も長い直線部分（最多数の炭素原子を含む鎖部分）をいう。
【００４４】
［水素添加ノルボルネン系樹脂］
本発明における水素添加ノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン系単量体を単独で、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体とを、開環メタセシス重合や付加重合等することによって得られる重合体を、さらに水素添加して得られる樹脂をいう。ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体とを用いる場合、ノルボルネン系単量体は全体中の５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０〜９９質量％の範囲内である。
【００４５】
本発明において、前記水素添加ノルボルネン系樹脂は、置換基を含んでいてもよい。前記水素添加ノルボルネン系樹脂は、少なくとも１種のアルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体を単独で、又は、少なくとも１種のアルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体とを、開環メタセシス重合や付加重合等することによって得られる重合体を、さらに水素添加して得られる樹脂であることが好ましい。湿度変動によるロール保管時のフィルム同士の貼り付き等を抑制しつつ、特に上記した画像表示装置用のフィルムとして、位相差値を低下させる効果もあり光学調整がしやすいためである。これは、アルキルエステル基が存在することで化合物の密度が低下し、それに伴い結晶化しにくくなるため、配向が抑制されることで光学フィルムの位相差値が低下すると推測されている。
【００４６】
アルキルエステル基としては、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシｎプロピル基、カルボキシイソプロピル基、カルボキシ−ｎ−ブチル基、カルボキシイソブチル基、カルボキシ−ｔｅｒｔ−ブチル基、カルボキシ−ｎ−ペンチル基、カルボキシイソペンチル基、カルボキシ−ｎ−ヘキシル基、カルボキシ−sec−ヘキシル基から選ばれる基であることが好ましい。このようなアルキルエステル基を少なくとも１種有するノルボルネン系単量体から得られる、水素添加ノルボルネン系樹脂は、溶剤に良好に溶解し得るので、溶液流延製膜法による製膜が可能となる。
【００４７】
本発明におけるノルボルネン系単量体は、下記一般式（４）で表される構造を有するノルボルネン系単量体であることが好ましい。
【００４８】
【化８】
2018112577.tif 000009
【００４９】
一般式（４）中、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基及び、ハロゲン原子、アルキルエステル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エステル基（アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基）、シアノ基、アミド基、イミド基及びシリル基から選ばれる原子又は基を表す。ｍは、０又は１を表す。Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹのうち少なくとも一つは、アルキルエステル基であることが好ましい。
【００５０】
アルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体と共重合可能な単量体としては、特に限定されず、例えば、アルキルエステル基を有しないノルボルネン系単量体や、ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体が挙げられる。
【００５１】
アルキルエステル基を有しないノルボルネン系単量体としては、例えば、一般式（４）のＡ、Ｂ、Ｘ及びＹが、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、又はシリル基である単量体が挙げられる。
【００５２】
ノルボルネン骨格を有しない環状オレフィン系単量体としては、例えば、シクロオクタジエン、シクロオクテン、シクロヘキセン、シクロドデセン、シクロドデカトリエン等が挙げられる。
【００５３】
アルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体の開環物由来の構造単位の含有比率は、水素添加ノルボルネン系樹脂を構成する全構造単位の合計モル数に対して、７５モル％以上であることが好ましく、１００モル％であってもよい。
【００５４】
アルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体の例には、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５５】
【化９】
2018112577.tif 000010
【００５６】
アルキルエステル基を有しないノルボルネン系単量体の例には、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５７】
【化１０】
2018112577.tif 000011
【００５８】
アルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体を重合する方法、又はアルキルエステル基を有するノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体とを共重合する方法としては、例えば、開環メタセシス重合、付加重合等の従来公知の方法を採用することができる。
【００５９】
水素添加ノルボルネン系樹脂の分子内の不飽和結合は、水素添加により飽和されていることが好ましい。具体的には、水素添加ノルボルネン系樹脂の水素添加率は、９５％以上であることが好ましく、より好ましくは９９％以上である。水素添加率が９５％以上であると、得られる光学フィルムの耐光性及び耐熱性に優れる。
【００６０】
ＧＰＣ法（Gel Permeation Chromatography；ゲル浸透クロマトグラフィー）を用いた、水素添加ノルボルネン系樹脂のポリスチレン換算による数平均分子量は、１万〜１００万であることが好ましい。１万以上であれば、得られる光学フィルムの力学強度が不足することがなく、１００万以以下であれば、溶融押出成形性が著しく低下することがない。より好ましくは１．５万〜７０万である。
【００６１】
水素添加ノルボルネン系樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」（登録商標）シリーズ、「ＺＥＯＮＥＸ」（登録商標）シリーズ、日立化成社製「オプトレッツ」シリーズ、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮ」（登録商標）シリーズ（例えばＧ７８１０、ＲＸ４５００）等が挙げられる。この中でも特に極性基を分子骨格中に有するために、水糊を用いて偏光板を作製する際に必要な、適度な透湿性を有する「ＡＲＴＯＮ」シリーズが好ましい。
【００６２】
［シリカ微粒子］
粗面化することで滑り性を高める観点から、本発明の光学フィルムはシリカ微粒子を含有することが好ましい。シリカ微粒子は、ヘイズを調整するために、さらに疎水化剤で表面処理されていることが好ましい。疎水化剤で表面処理されることとは具体的には、シリカ粒子表面のヒドロキシ基の水素原子が、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、オクチルシリル基、ジメチルポリシロキサン基等のシリル基で置換されていることである。それにより、シリカ微粒子同士の過度な凝集を抑制しうるので、シリカ微粒子と水素添加ノルボルネン系樹脂との相互作用を相対的に高めることができる。
【００６３】
用いられる疎水化剤の例には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン等のクロロシラン類；テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ジメチルアミノトリメチルシラン等のアルコキシシラン類；トリエチルシラン、オクチルシラン等のアルキルシラン類；ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、へキサプロピルジシラザン、ヘキサブチルジシラザン、ヘキサペンチルジシラザン、ヘキサヘキシルジシラザン、ヘキサシクロヘキシルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等のシラザン類；ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アルキル変性シリコーンオイル、クロロアルキル変性シリコーンオイル、クロロフェニル変性シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル類；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン等のシロキサン類が含まれる。
【００６４】
シリカ微粒子の見かけ比重は、５０〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが特に好ましい。シリカ微粒子の見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６５】
シリカ微粒子は、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製、商品名（ＡＥＲＯＳＩＬは登録商標））等の市販品を使用することができる。これらの中でも、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｖが、一次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であり、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。
【００６６】
シリカ微粒子の添加量は、水素添加ノルボルネン系樹脂に対して０．０１〜２．５質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜１．５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。シリカ微粒子の添加量が０．０１質量％以上であると、フィルムの表面に十分な大きさの凝集体を形成しやすいので、滑り性を高めやすく、２．５質量％以下であると、フィルムのヘイズの増大を抑制しうる。
【００６７】
［分散剤］
光学フィルムは、シリカ微粒子とともに、分散剤を含有することが好ましい。分散剤の使用によって、前記水素添加ノルボルネン系樹脂と前記シリカ微粒子の相溶性が良くなり、前記シリカ微粒子の粒径分布が適切に制御される。また、前記シリカ微粒子の分解を抑制する。
分散剤は、上記の所望の粒子を溶媒に分散可能であればよく、特に限定されないが、高分子分散剤を使用することができる。
【００６８】
高分子分散剤としては、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン等のアミン系の高分子；ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース等のカルボン酸基を有する炭化水素系高分子；ポリアクリルアミド等のアクリルアミド；ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、さらにはデンプン、及びゼラチンの中から選択される１種又は２種以上が使用可能である。
【００６９】
本発明に係る分散剤として、微粒子の分散性をより高め、かつ分解をより抑制する観点から、アミン系分散剤を用いることが好ましい。
アミン系分散剤に含まれるアミン塩としては、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等がある。具体的には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が挙げられる。
【００７０】
分散剤の添加量は、添加したシリカ微粒子の質量に対して、１／１０〜１／２の範囲であることが好ましい。分散剤の添加量がこの範囲であれば、シリカ微粒子を適切に分散することができる。
【００７１】
これらアミン系分散剤は、溶剤成分に溶解させた溶液状態のものを使用することもでき、また市販されているものも使用することができる。市販品としては、ソルスパースシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【００７２】
［その他添加剤］
本発明の光学フィルムには、様々な機能を付与する目的で、各種の添加剤をさらに含有させてもよい。
本発明に適用可能な添加剤は、特に制限はなく、本発明の目的効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、可塑剤、劣化抑制剤等を用いることができる。
以下に、本発明の光学フィルムに適用可能な代表的添加剤について示す。
【００７３】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、紫外線吸収剤を含有させてもよい。紫外線吸収剤を含有させることで、紫外線による光学フィルムの劣化を抑制し、光学フィルムを偏光板に使用した際は、紫外線から液晶セルを保護することができる。
【００７４】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や有機ＥＬ素子の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ有機ＥＬ素子の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることが好ましい。
【００７５】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７６】
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等を好ましく使用できる。
【００７７】
紫外線吸収剤の含有量は、水素添加ノルボルネン系樹脂に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７８】
（可塑剤）
一般的に、光学フィルムは、柔軟性に乏しく、フィルムに曲げ応力やせん断応力がかかると、フィルムに割れ等が生じやすい。また、光学フィルムとして加工する際に、切断部にひびが入りやすく、切り屑が発生しやすい。発生した切り屑は、光学フィルムを汚染し、光学的欠陥の原因となっていた。これらの問題点を改良すべく、光学フィルムに可塑剤を含有させることができる。
【００７９】
可塑剤として、特許第４７１０５０９号や特開２０１２−１０３４６３号公報等に記載されている可塑剤を使用することができ、具体的には、フタル酸エステル系化合物、トリメリット酸エステル系化合物、脂肪族二塩基酸エステル系化合物、糖エステル系化合物、正リン酸エステル系化合物、酢酸エステル系化合物、ポリエステル・エポキシ化エステル系化合物、リシノール酸エステル系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物等を挙げることができる。
【００８０】
また、常温、常圧、液状で、かつ沸点が２００℃以上の化合物から選択することが好ましい。具体的な化合物名としては、例えば、脂肪族二塩基酸エステル系、フタル酸エステル系、ポリオレフィン系化合物を挙げることができる。
【００８１】
脂肪族二塩基酸エステル系化合物、糖エステル系化合物を光学フィルムに含有させることが、水素添加ノルボルネン系樹脂の配向を緩和させ、位相差値を低下させることができる観点からより好ましい。
【００８２】
可塑剤の含有量としては、水素添加ノルボルネン系樹脂に対して０．５〜４０．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましく、３．０〜２０．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。可塑剤の含有量が０．５質量％以上であると、可塑効果が十分で、加工適性が向上する。また、４０．０質量％以下であると、長時間経時した場合における可塑剤の分離溶出を抑制でき、光学的ムラ、他部品への汚染等をより確実に抑制することができる。
【００８３】
（劣化防止剤）
本発明の光学フィルムには、例えば酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕捉剤といった、劣化防止剤を含有させることができる。
【００８４】
劣化防止剤については、例えば、特開平３−１９９２０１号公報、同５−１９７０７３号公報、同５−１９４７８９号公報、同５−２７１４７１号公報、同６−１０７８５４号公報等に記載がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（略称：ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（略称：ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００８５】
劣化防止剤の含有量は、劣化防止剤の添加による効果が発現し、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）を抑制する観点から、水素添加ノルボルネン系樹脂に対して０．０５〜０．２質量％の範囲内としうる。
【００８６】
［光学フィルムの特性］
（ヘイズ）
本発明の光学フィルムのヘイズ値は、０．５％以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．２以下であることがさらに好ましい。ヘイズ値は、小さいほうが、透明性が高いので好ましい。
【００８７】
ヘイズ値は、光学フィルムをＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２（ＡＳＴＭ規格）にしたがって、東京電色工業（株）製Ｔ−２６０ＤＡを使用して測定することができる。
【００８８】
ヘイズ値は、シリカ微粒子の一次粒子や二次粒子の平均粒子径や含有量、各種添加剤の構造や含有量等により調整される。例えば、ヘイズを低減するためには、シリカ微粒子の含有量を少なくしたり、分散剤を添加してシリカ微粒子同士の過度な凝集を抑制したり、各種添加剤を添加して水素添加ノルボルネン系樹脂との相溶性を高めたりすることが好ましい。
【００８９】
（透湿度）
本発明の光学フィルムは、透湿度が、１００〜４００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましい。透湿度が前記の範囲内であると、例えば、本発明の光学フィルムを用いて偏光板を作製する際、製造を安定して行いやすくなる。透湿度は、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定したときの値である。
【００９０】
（動摩擦係数）
本発明の光学フィルムの動摩擦係数は、０．１〜１．１であることが好ましい。光学フィルムの動摩擦係数が１．１以下であれば、十分な滑り性を有し得る。
【００９１】
光学フィルムの動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準じて測定することができる。具体的には、光学フィルムを所定の大きさに切り出し、測定テーブル上にセットする。セットした光学フィルムの表面上に２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張る。移動中の重りの平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求める。
動摩擦係数＝Ｆ（Ｎ）／重りの質量（Ｎ）
【００９２】
（光学特性）
本発明の光学フィルムの、下記式（Ｉ）で定義される面内方向の位相差値Ｒｏ（ｎｍ）及び下記式（II）で定義される厚さ方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）は、下記式（III）及び下記式（IV）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（III）  ｜Ｒｏ｜≦１０ｎｍ
式（IV）  ｜Ｒｔ｜≦１０ｎｍ
式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｏ及びＲｔは、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で波長５９０ｎｍの光で測定した位相差値である。ｎｘは、光学フィルムの、フィルム面内の遅相軸方向での屈折率である。ｎｙは、光学フィルムの、フィルム面内の進相軸方向での屈折率である。ｎｚは、光学フィルムの膜厚方向の屈折率である。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）である。
【００９３】
フィルムの面内方向の位相差値（Ｒｏ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、前述の式（Ｉ）及び（II）に当てはめて算出することができる。
【００９４】
フィルムの面内方向の位相差値（Ｒｏ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）は、延伸条件等によって調整されうる。例えば、フィルムの面内方向の位相差値（Ｒｏ）を小さくするためには、延伸倍率は低く、延伸温度は高くする。フィルムの厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）を小さくするためには、極性成分の比率を小さくする。
【００９５】
（熱収縮率）
本発明の光学フィルムの１３０℃９０分における、長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の少なくとも一方の熱収縮率は、０．５％以下であることが好ましい。
【００９６】
フィルムの長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）は、例えば、フィルムにクロスでキズを付け、ＣＮＣ三次元測定機（株式会社ミツトヨ社製  ＬＥＧＥＸ７７４）を用いて加熱前のキズの長さ（ｍｍ）を測定し、オーブンで加熱処理を行い放冷し、加熱後のキズの長さ（ｍｍ）を測定し、得られた測定値を下記式に代入することにより、算出できる。
熱収縮率（％）＝［［加熱前の長さ（ｍｍ）−加熱後の長さ（ｍｍ）］／加熱前の長さ（ｍｍ）］×１００
【００９７】
（膜厚）
本発明の光学フィルムの膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましい。５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。光学フィルムの層厚が５〜４０μｍ以内であれば、フィルム化した際に扱いやすくなる。画像表示装置やタッチパネル等に対するフィルムの薄型化の要望は近年高く、重要な検討課題であるが、水素添加ノルボルネン系樹脂のみからなるフィルムは、特に薄膜化した際に滑り性、貼り付きやロール体での保存性が不十分であった。しかしながら、本発明の光学フィルムはこのように薄膜化することが可能である。ここで、光学フィルムの膜厚とは、フィルムの平均膜厚を意味している。
【００９８】
また、製造時においては、本発明の光学フィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％、さらに好ましくは±０．１％の範囲とすることが好ましい。
【００９９】
（ガラス転移点：Ｔｇ）
本発明の光学フィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができるが、好ましくは１２０〜２００℃の範囲内であり、より好ましくは１３５〜１７０℃の範囲内である。本発明の光学フィルムを表示装置に用いた場合、該フィルムのＴｇが１２０℃以上であれば、使用環境の温度やバックライトの熱によるフィルム内部に固定された分子の配向状態に影響を与えず、リターデーション及びフィルムとしての寸法安定性や形状に大きな変化を与える可能性を抑えることが出来る。逆に該フィルムのＴｇが２００℃以下であれば、フィルム構成材料の分解温度よりも低いことから製造しやすく、フィルム化する際、用いる材料自身の分解によって揮発成分の存在や着色を呈するリスクが少ない。このとき、フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法などによって求めることができる。
【０１００】
［光学フィルムの表面処理］
本発明の光学フィルムが、表示装置の外側に配置される光学フィルム（外側保護フィルム）として用いられる際、その表面に任意の適切な表面処理がさらに施されてもよい。表面処理としては、防眩処理、拡散処理（アンチグレア処理）、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。防眩処理方法としては任意の適切な方法を用いることができる。例えばエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与することなどにより、表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
【０１０１】
［光学フィルムの製造方法］
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
本発明の位相差フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、製膜方法は溶液流延製膜法と溶融流延製膜法が選択できる。
【０１０２】
［溶液流延製膜法］ 
以下、本発明の位相差フィルムを溶液流延法で製造する場合について説明する。
本発明の位相差フィルムを溶液流延法で製造する場合において、ドープを形成するのに有用な溶媒は、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体、水素添加ノルボルネン系樹脂、及びその他の化合物を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。  
【０１０３】
ドープで用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂の良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方が、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂の溶解性の点で好ましい。
【０１０４】
良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒及び貧溶媒とは、使用する一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂を単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と定義している。
【０１０５】
本発明に用いられる良溶媒は、特に限定されないが、ジクロロメタン等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはジクロロメタン又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１０６】
また、本発明に用いられる貧溶媒は、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１０７】
以下、本発明の光学フィルムの好ましい製膜方法について説明する。   
【０１０８】
１）溶解工程
一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂、場合によって、本発明に係る、シリカ微粒子、及び／又はその他の化合物を撹拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂の溶液に、場合によっては、本発明に係るシリカ微粒子、及び／又はその他の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１０９】
一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂やその他の化合物の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。  
【０１１０】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら撹拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂を貧溶剤と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１１１】
ドープ中の、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂の溶解濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増え、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１１２】
濾過は、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１１３】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは、粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１１４】
濾材の材質は、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１１５】
濾過により、原料に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に本発明の光学フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１１６】
ドープの濾過は、通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１１７】
図１は、本発明の好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１１８】
仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ各種添加液を添加する。
その後、主ドープは主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤が導管１６よりインライン添加される。
【０１１９】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
返材とは、位相差フィルムや光学フィルムを細かく粉砕した物で、位相差フィルムや光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１２０】
また、ドープ調製に用いられる原料としては、あらかじめ、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体、水素添加ノルボルネン系樹脂及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１２１】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えばステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１２２】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。又は、複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１２３】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１２４】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１２５】
面品質、透湿性及び剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１２６】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１２７】
金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１２８】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１２９】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１３０】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０１３１】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１３２】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラーに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１３３】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃の範囲内で行われる。特に４０〜２００℃の範囲内で乾燥させることが好ましい。
【０１３４】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１３５】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１３６】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが、特に好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。延伸倍率は、流延方向と幅手方向を足し合わせて、フィルムの元幅に対して１．１〜９倍、好ましくは、１．２〜５倍の範囲内であることが好ましい。
【０１３７】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１３８】
・流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに元幅に対して１．０１〜２．０倍の範囲である。特に好ましくは、所望のリターデーション値に調整するために、幅手方向に元幅に対して１．０１〜２．０倍の範囲で延伸することが好ましく、より好ましくは１．１〜１．５倍の範囲である。
【０１３９】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％の範囲であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１４０】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１４１】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１４２】
６）巻取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから、光学フィルムとして巻取り機３７により巻取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％の範囲で巻取ることが好ましい。
【０１４３】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１〜４ｍであることが好ましく、１．４〜３ｍであることがより好ましい。
【０１４５】
［溶融流延製膜法］
本発明の光学フィルムは、溶融流延製膜法により製膜することもできる。
溶融流延製膜法とは、樹脂及び可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性の、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び水素添加ノルボルネン系樹脂を含む溶融物を流延する方法をいう。
【０１４６】
加熱溶融する成形方法としては、詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの成形法の中では、機械的強度及び表面精度などの点から、溶融押出形成法が好ましい。溶融押出形成法に用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１４７】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥状の一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体や水素添加ノルボルネン系樹脂、可塑剤、及びその他添加剤をフィーダーで押出機に供給し、一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることで行うことができる。
【０１４８】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１４９】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１５０】
押出機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能で、なるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１５１】
以上のようにして得られたペレットを用い、フィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１５２】
上記ペレットを、一軸や二軸タイプの押出機を用いて押出す際の溶融温度は、２００〜３００℃の温度範囲とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し、異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラーと弾性タッチローラーでフィルムをニップし、冷却ローラー上で固化させる。
【０１５３】
供給ホッパーから押出機へ導入する際、真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止する方法も好ましい。
【０１５４】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体の複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１５５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１５６】
冷却ローラーと弾性タッチローラーによりフィルムをニップする際、タッチローラー側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の温度範囲にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラーは、公知のローラーが使用できる。
【０１５７】
弾性タッチローラーは、挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１５８】
冷却ローラーからフィルムを剥離する際、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１５９】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラーに接する工程を通過した後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１６０】
延伸する方法は、公知のローラー延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１６１】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は、通常はフィルムが変形しており、製品として使用できないので切除される。熱による材料の劣化が起こっていない場合は、回収後に再利用される。
【０１６２】
＜２．偏光板＞
次に、上記の光学フィルムを用いた偏光板について説明する。本発明の光学フィルムは、偏光子と組み合わせて偏光板としてもよい。偏光板は、偏光子と、該偏光子の両側に設けられた光学フィルムを有するものであって、該光学フィルムの少なくとも一方が本発明の光学フィルムである。他方の光学フィルムとしては、セルロースアセテートフィルムや、ＰＥＴフィルム等を用いてもよい。光学フィルムは、光散乱層や反射防止層を有する側とは反対側の透明支持体の表面、すなわち偏光子と貼り合わせる側の表面の水に対する接触角が１０〜５０度の範囲にあることが好ましい。例えば、本発明の光学フィルムの片面に粘着層を設けてディスプレイの最表面に配置することができる。
【０１６３】
［偏光子］
偏光子としては、任意の適切な偏光子を用いることができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは、特に制限はなく、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【０１６４】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【０１６５】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよい。また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１６６】
偏光子は、好ましくは、０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０４０を満足する。ここで、Ｒｐｖａは、波長１０００ｎｍにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をｎｘ、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をｎｙとしたとき、Ｒｐｖａ＝ｎｘ−ｎｙで表される。Ｒｐｖａは、さらに好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３９であり、特に好ましくは０．０３０≦Ｒｐｖａ≦０．０３５である。偏光子中の配向に寄与しない（代表的には、配向性の低い）結晶量が増大することにより、このような特性が満足されると推定される。Ｒｐｖａがこのような範囲の偏光子であれば、高温高湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有し得る。その結果、当該偏光子は、偏光子の片側のみに光学フィルムを設けた偏光板に用いられる場合でも、寸法変化及び光学特性の劣化が起こりにくく、実用上許容可能な寸法安定性及び光学的耐久性を実現することができる。
【０１６７】
偏光子は、二色比ＤＲが好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１６０〜２２０であり、特に好ましくは１７０〜２１０であり、最も好ましくは１７５〜１８５である。二色比ＤＲがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、正面コントラストの高い液晶パネル及び液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、二色比ＤＲは下記の式から求めることができる。
二色比ＤＲ＝ｌｏｇ（０．９１９／ｋ２）／ｌｏｇ（０．９１９／ｋ１）
ここで、ｋ１は偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は偏光子の吸収軸方向の透過率であり、定数０．９１９は界面反射率である。
【０１６８】
偏光子は、透過率（単体透過率）Ｔｓが好ましくは４２％以上であり、さらに好ましくは４２．０〜４４．０％の範囲であり、特に好ましくは４２．５〜４３．０％の範囲である。透過率Ｔｓがこのような範囲であれば、本発明の偏光板を用いることにより、輝度の高い液晶パネル又は液晶表示装置を得ることができる。このような液晶パネル及び液晶表示装置は、例えば、テレビ用途に適する。なお、偏光板の透過率は、以下の式から求めることができる。
透過率＝｛（ｋ１＋ｋ２）／２｝×１００  ［％］
ここで、ｋ１は偏光子の透過軸方向の透過率であり、ｋ２は偏光子の吸収軸方向の透過率である。
【０１６９】
偏光子は、上記のとおり、ヨウ素又は二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子が用いられ得る。
【０１７０】
偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８〜５．０質量％であり、さらに好ましくは２．０〜４．０質量％である。ヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１７１】
偏光子のホウ酸含有量は、ホウ素換算で、好ましくは０．５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは１．０〜２．８質量％であり、特に好ましくは１．５〜２．６質量％である。上記のように、本発明によれば、ホウ酸量を増量することなく、加湿環境下において優れた寸法安定性及び光学的耐久性を有する偏光子を得ることができる。
【０１７２】
偏光子は、好ましくは、カリウムをさらに含有し得る。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．３〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．４〜０．８質量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【０１７３】
偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、特に制限はなく、任意の適切な値をとり得る。例えば、二色性物質を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を主成分とする偏光子を用いる場合、偏光子の透過軸方向の線膨張係数は、４．０×１０−５〜５．０×１０−５／℃となり得る。
【０１７４】
［その他の層］
本発明の偏光板は、その他の層をさらに有してもよい。その他の層としては、例えば、反射防止層、帯電防止層、位相差層、輝度向上フィルム層、粘着剤層等が挙げられる。一つの実施形態においては、本発明の偏光板は、該粘着剤層を介して液晶セルと貼り合わせられる。該粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が８．０×１０４以上１．０×１０７未満であることが好ましく、１．０×１０５〜８．０×１０６であることがより好ましい。その他の層は、目的や用途、本発明の偏光板が用いられる液晶表示装置の構成等に応じて、任意の適切な層を選択すればよく、数、種類、位置、配置等は適宜設定され得る。
【０１７５】
本発明の偏光板の好ましい構成として、偏光板は、偏光子と該偏光子の両方の面に配置された光学フィルムとを備える。該偏光子と該光学フィルムは、任意の接着層を介して貼り合わされている。そして、光学フィルムの少なくとも一方を本発明の光学フィルムとしうる。
【０１７６】
本発明の偏光板は、液晶表示装置や有機Ｌ表示装置といった画像表示装置に用いることができ、本発明の光学フィルムは、画像表示装置の位相差フィルム及び保護フィルムとして用いることが好ましい。
【０１７７】
例えば、本発明の液晶表示装置としては、液晶セルとそれを挟持する第一及び第二の偏光板と、バックライトとを有する。液晶セルの表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ ＣｏｍｐｅｎｓａｔｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。視野角を広くするためにはＩＰＳ方式の液晶セルが好ましく、本発明の光学フィルムは、ＩＰＳ方式の画像表示装置の位相差フィルムとして用いることが特に好ましい。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７９】
実施例１
［フィルム１０１の作製］
（微粒子分散液aの調製）
エタノール８５質量部を密閉容器に投入し、撹拌しながら、アミン系分散剤（ソルスパース２００００、日本ルーブリゾール（株）製）５質量部と、シリカ微粒子（AEROSIL（商標登録）３００Ｖ、日本アエロジル（株）製）１０質量部を加えた。その後、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、前記２０００ｇの混合液を高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）に通し、１７５ＭＰａで１回処理することで、微粒子分散液aを調製した。
（微粒子添加液Ａの調製）
得られた微粒子分散液aを５０質量部、ジクロロメタンを５０質量部入れた密閉容器に、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。さらに、アトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液Ａを調製した。
【０１８０】
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにジクロロメタンとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに水素添加ノルボルネン系樹脂Ｃ、一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体及び微粒子添加液Ａを撹拌しながら投入した。これを加熱し撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
（主ドープの組成）
ジクロロメタン                                        ３００質量部
エタノール                                              １９質量部
水素添加ノルボルネン系樹脂Ｃ                          １００質量部
ポリビニルピロリドン（主鎖：ポリビニル、側鎖となる基：化学式（２−２）（すなわち、Ｎ−メチルピロリドン）、含有比率は１００％、重合平均分子量（Ｍｗ）は１０００００）                                                      ２質量部
微粒子添加液Ａ                                          ３０質量部
無端ベルト流延装置を用い、主ドープを、温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０１８１】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が３０〜５０％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０１８２】
剥離したフィルムを、１４０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は５〜１０％であった。
【０１８３】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は９０Ｎ／ｍとした。
内径１５．２４ｃｍ（６インチ）のコアに巻き取り、長さ４０００ｍ、乾燥膜厚２０μｍのロール状のフィルム１０１を得た。
【０１８４】
［フィルム１０２〜１３１の作製］
水素添加ノルボルネン系樹脂、及び一般式（１）で表される環状構造を有する基を、側鎖として有する重合体の種類、シリカ微粒子、分散剤及び可塑剤の有無とその種類を、表１及び表２に示すように変更した以外は、フィルム１０１と同様にして、フィルム１０２〜１３１を作製した。表２に記載の添加量は、水素添加ノルボルネン系樹脂１００質量部に対する、重合体、シリカ微粒子、分散剤及び可塑剤の質量部である。
【０１８５】
表１及び２に対応する、水素添加ノルボルネン系樹脂、シリカ微粒子、分散剤及び可塑剤の詳細は以下のとおりである。
（樹脂）
Ａ：水素添加ノルボルネン系樹脂  （株）オプテス製  ＺｅｏｎｏｒＦｉｌｍ（登録商標）ＺＦ１６  
Ｂ：水素添加ノルボルネン系樹脂  ＪＳＲ（株）製  ＡＲＴＯＮ（登録商標）Ｇ７８１０
Ｃ：水素添加ノルボルネン系樹脂  ＪＳＲ（株）製  ＡＲＴＯＮ（登録商標）ＲＸ４５００
Ｄ：水素添加ノルボルネン系樹脂  ＪＳＲ（株）製  ＡＲＴＯＮ（登録商標）ＲＨ４９００
Ｅ：ポリカーボネート樹脂    帝人(株)製    パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０Ｚ
（シリカ微粒子）
Ｆ：日本アエロジル（株）製  ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１２
Ｇ：日本アエロジル（株）製  ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００Ｖ
（分散剤）
Ｈ：日本ルーブリゾール（株）製  ソルスパース  ２００００
Ｉ：味の素ファインテクノ（株）製  アジスパー  ＰＡ１１１
（可塑剤）
Ｊ：可塑剤は、下記のように作製した。
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸１８５ｇ、アジピン酸１８２ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、可塑剤となるエステル化合物を得た。酸価０．１０、数平均分子量５００であった。
【０１８６】
＜評価方法＞
フィルム１０１〜１３１について、下記の評価を行った。
［ヘイズの評価］
フィルム１０１〜１３１のヘイズは、以下のように測定した。各フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ２の大きさのサンプルを取り出した。このサンプルを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ヘイズメーター（ＮＤＨ  ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて各サンプルのヘイズを測定し、その平均値を各フィルムのヘイズとした。
結果を、表３に示す。
【０１８７】
［フィルムの貼り付き評価］
２３℃５５％ＲＨの環境下において、上記で得られたロール状のフィルム１０１〜１３１をそれぞれ繰り出し、フィルム同士が貼り付いていないかどうかを目視にて検査した。そして、フィルムの貼り付きの状態により、評価を行った。評価ランクが、△以上であれば実用的な特性であり、◎であれば全く問題の無い好ましい特性であると判定した。結果を、表３に示す。
評価基準は下記のとおりである。
◎：全く貼り付いていない
○：部分的に貼り付いているが、容易に剥離できる
△：貼り付いているが、容易に剥離できる
×：貼り付きが多く、剥離しにくい
【０１８８】
［湿度変化によるフィルムの貼り付き評価］
ロール状のフィルム１０１〜１３１を６０℃９０％ＲＨに設定された恒湿槽に入れ、５００時間後に取り出し、フィルム同士が貼り付いていないかどうかを目視にて検査した。そして、フィルムの貼り付きの状態により、評価を行った。評価ランクが、△以上であれば実用的な特性であり、◎であれば全く問題の無い好ましい特性であると判定した。結果を、表３に示す。
評価基準は下記のとおりである。
◎：全く貼り付いていない
○：部分的に貼り付いているが、容易に剥離できる
△：貼り付いているが、容易に剥離できる
×：貼り付きが多く、剥離しにくい
【０１８９】
［動摩擦係数の評価］
フィルム１０１〜１３１の表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（ＩＳＯ８２９５）に準じて測定した。フィルムの表裏面が接触するように設置し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定した。そして、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。これを滑り性の尺度とした。
動摩擦係数＝Ｆ（Ｎ）／重りの質量（Ｎ）
結果を、表３に示す。
【０１９０】
［光学特性の評価］
フィルム１０１〜１３１の面内方向の位相差値（Ｒｏ）と厚さ方向の位相差値（Ｒｔ）は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて測定した。２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、下記式（Ｉ）及び（II）に当てはめて算出した。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
結果を、表３に示す。
【０１９１】
［熱収縮率の評価］
フィルム１０１〜１３１の長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率は以下のように測定した。フィルムを幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り（試験片）、４隅部にクロスでキズを付けクロスキズの中央部４点のＭＤ方向の加熱前の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機（株式会社ミツトヨ社製  ＬＥＧＥＸ７７４）により測定した。その後、オーブンに投入し、１３０℃で９０分間、加熱処理を行った。室温で１時間放冷後に再度、４隅部４点のＭＤ方向の加熱後の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機により測定し、その測定値を下記式に代入することにより、ＭＤ方向のそれぞれの熱収縮率を求めた。結果を、表３に示す。
熱収縮率（％）＝［［加熱前の長さ（ｍｍ）−加熱後の長さ（ｍｍ）］／加熱前の長さ（ｍｍ）］×１００
【０１９２】
下記表１〜３において、評価結果を示す。
【０１９３】
【表１】
2018112577.tif 000012
【０１９４】
【表２】
2018112577.tif 000013
【０１９５】
【表３】
2018112577.tif 000014
【０１９６】
表３に示すように、本発明の実施例であるフィルム１０１〜１２５は、比較例であるフィルム１２６〜１３１に比べ、湿度変化によるフィルムの滑り性や貼り付き等の生産上の問題が少なく、優れた光学特性に調整することができ、ヘイズに優れているとわかる。
【０１９７】
表３より、本発明の光学フィルムにおいて、少なくとも１種のアルキルエステル基を有する水素添加ノルボルネン系樹脂を用いたフィルム１０１は、そうではないフィルム１０５と比べて、フィルムの貼り付き、湿度変化によるフィルムの貼り付き、及び位相差値の結果に優れている。これより、本発明の光学フィルムは少なくとも１種のアルキルエステル基を有する水素添加ノルボルネン系樹脂を用いることにより、湿度変化によるフィルムの貼り付きをより少なくし、より優れた光学特性に調整することができると示される。
【０１９８】
表３より、本発明の光学フィルムにおいて、シリカ微粒子を含有しているフィルム１１４は、そうでないフィルム１２５比べて、フィルムの貼り付き及び湿度変化によるフィルムの貼り付きが少なく、動摩擦係数が低い。この結果から、本発明の光学フィルムはシリカ微粒子を含有することで、湿度変化によるフィルムの貼り付きをより少なくし、動摩擦係数が低いことからフィルムの滑り性をより高めることができると示される。
【０１９９】
表３より、本発明のフィルムにおいて、分散剤を含有しているフィルム１０７は、そうでないフィルム１１４と比べて、フィルムの貼り付き及び湿度変化によるフィルムの貼り付きが少なく、動摩擦係数が低い。この結果から、本発明の光学フィルムはシリカ微粒子に加えて分散剤を含有することで、湿度変化によるフィルムの貼り付きをより少なくし、動摩擦係数が低いことからフィルムの滑り性をより高めることができると示される。
【０２００】
実施例２
［偏光板３０１の作製］
（偏光子の作製）
重合度２４００、ケン化度９９．７モル％、厚さ７５μｍのＰＶＡ系樹脂フィルムを用意した。当該フィルムを、３０℃のヨウ素水溶液中で染色しながらフィルム搬送方向に３倍に延伸し、次いで、６０℃の４質量％ホウ酸、５質量％のヨウ化カリウム水溶液中で、総延伸倍率が元長の６倍となるように延伸した。さらに、延伸したフィルムを３０℃の２質量％のヨウ化カリウム水溶液中に数秒浸漬することで洗浄した。得られた延伸フィルムを９０℃で乾燥し偏光子を得た。
【０２０１】
（偏光板３０１の作製）
偏光子の一方の面に、ＰＶＡ系接着剤を介して、偏光子の透過軸と平行な方向となるようフィルム１０１を貼り合わせ、偏光子１の他方の面にフィルム２０３（トリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ４ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：４０μｍ）を貼り合わせて、偏光板３０１を得た。
【０２０２】
［偏光板３０２〜３３１の作製］
表４に記載のように、フィルム及び偏光子を組み合わせた以外は偏光板２０１と同様にして、偏光板３０２〜３３１を作製した。
フィルム２０１〜２０４は、以下のとおりである。
・フィルム２０１：ポリエチレンナフタレートフィルム、テオネックスＱ８３（商品名）（帝人デュポン社製）、厚さ：４０μｍ
・フィルム２０２：ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＭＲＦ４０（商品名）（三菱樹脂社製）厚さ：２５μｍ
・フィルム２０３：トリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ４ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：４０μｍ
・フィルム２０４：トリアセチルセルロースフィルム、ＫＣ２ＵＡＷ（商品名）コニカミノルタ社製、厚さ：２５μｍ
【０２０３】
＜評価方法＞
偏光板３０１〜３３１について、下記の評価を行った。
［耐久性の評価］
作製した偏光板３０１〜３３１に対し、６０℃、９０％ＲＨでの５００時間放置した後の偏光度を測定した。得られた結果を、表４に示す。
評価基準は下記のとおりである。
○：偏光度が９９．７％以上
△：偏光度が９９．２％以上９９．７％未満
×：偏光度が９９．２％未満
偏光度は、下記の方法で算出した。
【０２０４】
分光光度計（村上色彩技術研究所製  ＤＯＴ−３）を用いて、２枚の同じ偏光板を両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｈ０）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｈ９０）を測定した。そして、平行透過率（Ｈ０）及び、直交透過率（Ｈ９０）を、以下の式に適用することで偏光度を算出した。
（式）  偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝×１／２×１００
なお、単体透過率、平行透過率（Ｈ０）、直交透過率（Ｈ９０）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値である。
【０２０５】
［密着性の評価］
偏光板３０１〜３３１を各々５ｃｍ×７ｃｍのサイズに切断した。得られた切断片を各々６ｃｍ×８ｃｍのガラス板の中央部にアクリル系粘着剤で仮粘着し、次いで、これらを押圧して各片とガラス板の間の気泡を完全に除去するようにして各切断をガラス板に粘着した。
こうして作製した試験片を６０℃、９０％ＲＨにセットした恒温恒湿オーブン内に互いに重ならないように垂直に配して支持５００時間固定した。この後、試験片の観察を目視により行い、偏光子とフィルムの間の剥離状態を評価した。得られた結果を、表４に示す。
評価基準は下記のとおりである。
○：膜の浮き上がりの部分がまったく見当たらない
△：膜の浮き上がりの部分が周辺１〜５ｍｍの範囲
×：膜の浮き上がりの部分が周辺５ｍｍ以上。
【０２０６】
下記表４において、評価結果を示す。
【０２０７】
【表４】
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【０２０８】
表４に示すように、本発明の実施例である偏光板３０１〜３２５は、比較例である偏光板３２６〜３３１に比べ、耐久性に優れていることから、高湿環境下で保存後も高い偏光度を維持し、密着性に優れていることから、高湿環境下で保存後も変形故障を少なくすることができるとわかる。
【０２０９】
表４より、本発明の光学フィルムにおいて、少なくとも１種のアルキルエステル基を有する水素添加ノルボルネン系樹脂を含むフィルム１１４を用いた偏光板３１４は、そうでないフィルム１１５を用いた偏光板３１５と比べて、高湿環境下での偏光板の耐久性に優れている。この結果から、本発明の光学フィルムは少なくとも１種のアルキルエステル基を有する水素添加ノルボルネン系樹脂を含有することで、偏光板に用いた際、高湿環境下での耐久性により優れて高い偏光度をより維持できると示される。
【０２１０】
表４より、本発明の光学フィルムにおいて、シリカ微粒子を含有しているフィルム１１４を用いた偏光板３１４は、そうでないフィルム１２５を用いた偏光板３２５と比べて、高湿環境下での偏光板の密着性に優れている。この結果から、本発明の光学フィルムはシリカ微粒子を含有することで、偏光板に用いた際、高湿環境下での密着性により優れて変形故障をより少なくすることができると示される。
【符号の説明】
【０２１１】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストック釜
２、５、１１、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機 
３０  加圧ダイ 
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラー乾燥装置
３６  搬送ローラー
３７  巻取り機
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
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