(57)【要約】【課題】配達先不明の場合に配達先を究明して、配達を確実に行ない、利用者の配達先住所の更新登録も容易に行う。【解決手段】配達管理サーバは、住民票の住所を含む複数の住所と転送指示を格納した住所登録テーブルを有し、認証サーバは、個人の過去・現在の住民票住所と、その登録履歴を格納した住所履歴テーブルを有している。配達物が不達で、配達物の宛先住所が住所登録テーブルにないときには、配達管理サーバは、認証サーバに、配達物の宛先住所を送信し、認証サーバは、住所テーブルを検索し、それらより個人を特定し、認証シリアル番号と、宛名個人の過去の住民票住所を、ポータルサイトに送る。ポータルサイトは、認証シリアル番号より連絡先メールアドレスを求めて、利用者にＥメールを送り、ポータルサイトの入力画面より、利用者の住所登録情報を更新させる。【選択図】  図８Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物の転送元と転送先を記憶した配達先登録情報を有し、入力された転送元に対して転送先を出力する配達先管理システムであって、
前記配達先登録情報を保持する配達管理サーバを備え、
前記配達先登録情報は、氏名と、転送先又は転送元としての住所と、住民登録に係る住所を格納しており、
前記配達管理サーバは、配達先検索要求と、配達物の宛先の氏名及び住所を受付け、前記配達先登録情報を用いて前記宛先に係る個人を特定し、
前記配達管理サーバは、特定した個人の氏名と、住民登録のある住所とを、個人と住民登録に係る住所を対応付けた情報を保持する認証サーバに送付して、前記特定した個人への連絡依頼を行い、
前記配達管理サーバは、前記連絡依頼に係る個人より、前記配達先の登録情報の入力を受け付けて前記配達先登録情報を更新することを特徴とする配達先管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記配達管理サーバは、前記配達先登録情報と、前記配達物の宛先とに基づいて個人が特定できない場合に、前記配達物の宛先に係る氏名と住所を前記認証サーバに送付して、前記特定した個人への連絡依頼を行い、
前記配達管理サーバは、前記認証サーバから、前記宛先に係る個人の住民登録に係る住所を受信して、当該住民登録に係る住所と前記氏名とに基づいて、前記配達先登録情報を用いて前記宛先に係る個人を特定し、
前記配達管理サーバは、前記連絡依頼に係る個人より入力された配達先の登録情報により前記配達先登録情報を更新することを特徴とする配達先管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記住民登録に係る住所は、住民票に記載された住所であることを特徴とする配達先管理システム。
【請求項４】
配達物の転送元と転送先を記憶した配達先登録情報を有し、入力された転送元に対して転送先を出力する配達先管理システムにおいて、
前記配達先登録情報を保持する配達管理サーバを備え、
配達先登録情報は、氏名と、転送先又は転送元としての住所と、住民登録に係る住所を格納しており、
前記配達管理サーバは、配達先検索要求と、配達物の宛先の氏名及び住所を受付け、個人と住民登録に係る住所を対応付けた情報を保持する認証サーバに前記配達物の宛先に係る氏名と住所を送付して、前記宛先に係る個人への連絡依頼を行い、
前記配達管理サーバは、前記認証サーバから、前記宛先に係る個人の住民登録に係る住所を受信して、当該住民登録に係る住所と前記氏名とに基づいて、前記配達先登録情報を用いて前記宛先に係る個人を特定し、
前記配達管理サーバは、前記連絡依頼に係る個人より入力された配達先の登録情報により前記配達先登録情報を更新することを特徴とする配達先管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記住民登録に係る住所は、住民票に記載された住所であることを特徴とする配達先管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記配達先登録情報は、前記転送元と前記転送先をそれぞれ複数格納可能であり、前記転送元ごとに前記転送先を設定可能であることを特徴とする配達先管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記配達管理サーバは、前記連絡依頼に係る個人より入力された前記配達物の配達希望日時により前記配達先登録情報を更新することを特徴とする配達先管理システム。
【請求項８】
氏名と、住民登録に係る住所と、住民登録に係る住所の登録履歴と、前記住民の連絡先を対応付けて記憶する住民情報を保持する認証サーバを有する認証システムであって、
前記認証サーバは、配達管理サーバから、住所と、氏名と、連絡依頼を受信し、
前記認証サーバは、前記氏名と住所とに基づいて、前記住民情報から個人を特定し、
前記認証サーバは、前記連絡先を用いて、ポータルサイトを介して、前記特定した個人の連絡先に連絡を行い、
前記認証サーバは、前記配達管理サーバに、その個人の過去の住民登録に係る住所を送信することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記住民登録に係る住所は、市区町村の有数する住民票に基づいて作成されることを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記過去の住民登録に係る住所は、前記配達先管理システムが前記個人の特定に使用できる暗号に変換して送信することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
配達物の転送元と転送先を記憶した配達先登録情報を有し、入力された転送元に対して転送先を出力する配達先管理システムの配達先管理方法であって、
前記配達先管理システムは、
前記配達先登録情報を保持する配達管理サーバを備え、  前記配達先登録情報は、氏名と、転送先又は転送元としての住所と、住民登録に係る住所を格納しており、
前記配達管理サーバが、配達先検索要求と、配達物の宛先の氏名及び住所を受付け、前記配達先登録情報を用いて前記宛先に係る個人を特定するステップと、
前記配達管理サーバが、特定した個人の氏名と、住民登録のある住所とを、個人と住民登録に係る住所を対応付けた情報を保持する認証サーバに送付して、前記特定した個人への連絡依頼を行うステップと、
前記配達管理サーバが、前記連絡依頼に係る個人より入力された配達先の登録情報により前記配達先登録情報を更新するステップとを有することを特徴とする配達先管理方法。
【請求項１２】
配達物の転送元と転送先を記憶した配達先登録情報を有し、入力された転送元に対して転送先を出力する配達先管理システムの配達先管理方法において、
前記配達先管理システムは、
前記配達先登録情報を保持する配達管理サーバ
を備え、
配達先登録情報は、氏名と、転送先又は転送元としての住所と、住民登録に係る住所を格納しており、
前記配達管理サーバが、配達先検索要求と、配達物の宛先の氏名及び住所を受付け、前記認証サーバに前記配達物の宛先に係る氏名と住所を送付して、前記宛先に係る個人への連絡依頼を行うステップと、
前記配達管理サーバが、前記認証サーバから、前記宛先に係る個人の住民登録に係る住所を受信して、当該住民登録に係る住所と前記氏名とに基づいて、前記配達先登録情報を用いて前記宛先に係る個人を特定するステップと、
前記配達管理サーバが、前記連絡依頼に係る個人より入力された配達先の登録情報により前記配達先登録情報を更新するステップとを有することを特徴とする配達先管理方法。
【請求項１３】
氏名と、住民登録に係る住所と、住民登録に係る住所の登録履歴と、前記住民の連絡先を対応付けて記憶する住民情報を保持する認証サーバを有する認証方法であって、
前記認証サーバが、配達管理サーバから、住所と、氏名と、連絡依頼を受信するステップと、
前記認証サーバが、前記氏名と住所とに基づいて、前記住民情報から個人を特定するステップと、
前記認証サーバが、前記連絡先を用いて、ポータルサイトを介して、前記特定した個人の連絡先に連絡を行うステップと、
前記認証サーバが、前記配達管理サーバに、その個人の過去の住民登録に係る住所を送信するステップとを有することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達先管理システム、認証システム及び配達先管理方法に係り、特に、転居による配達先不明の場合に配達先を究明して、配達物の配達を確実に行う用途に用いて好適な配達先管理システム、認証システム及び配達先管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便や宅配便など流通業において、常に問題となるのは、配達先の受取人が転居などにより、配達先住所に配達できない場合である。日本の郵便制度では、転居した際、利用者が自ら転居届を出せば、１年間郵便物が新しい住所に転送される。この場合、転居届の登録時には本人確認のために事前の連絡先を登録して確認を行なったり、配達員が住所に確認に行くなどの運用が行なわれており、細心の注意は払われている。しかしながら、利用者が転居届を出さない場合には、転居前の住所に宛てた配達物は、宛先にかかる対象者が居住していないため、不達になる。
【０００３】
このような場合における情報提供の手段として、特許文献１には、個人情報登録時の効果的な手続きを促す方法が記載されている。この特許文献１に記載された情報提供方法によれば、端末を利用者と同一の居所住所を有する者（利用者の親族など）に対して、通知情報を端末に出力することにより、効果的に年金などの受給申請を促すことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の情報提供は、利用者とその同居の者が最新の住所を有効に登録している場合には、効果的に情報を伝達することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載された技術では、利用者が自ら情報システムに最新の住所情報を登録していない場合については、考慮されておらず、その場合に利用者の配達物の配送先を突き止めて、配達物の配達を確実に行うという観点については考慮されていない。そのため、転居などによって、利用者の住所が変更されている場合には、利用者宛ての郵便物が不達になるという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、転居などによって、配達先不明の場合に配達先を究明して、配達物の配達を確実に行うことのでき、利用者の配達先住所の更新登録も容易に行なえる配達先管理システム、認証システム、配達先管理方法及び認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために本発明の配達先管理システムとして、配達物の転送元と転送先を記憶した配達先登録情報を有し、入力された転送元に対して転送先を出力する配達先管理システムであって、配達先登録情報を保持する配達管理サーバを備え、配達先登録情報は、氏名と、転送先又は転送元としての住所と、住民登録に係る住所を格納しており、配達管理サーバが、配達先検索要求と、配達物の宛先の氏名及び住所を受付け、配達先登録情報を用いて宛先に係る個人を特定し、特定した個人の氏名と、住民登録のある住所とを、個人と住民登録に係る住所を対応付けた情報を保持する認証サーバに送付して、特定した個人への連絡依頼を行い、連絡依頼に係る個人より、配達先の登録情報の入力を受け付けて配達先登録情報を更新することによって実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転居などによって、配達先不明の場合に配達先を究明して、配達物の配達を確実に行うことのでき、利用者の配達先住所の更新登録も容易に行なえる配達先管理システム、認証システム、配達先管理方法及び認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】配達先管理システムのシステム構成図である。
【図２】配達管理サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図３】認証サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図４】利用者住所登録情報テーブル１３０の一例を示す図である。
【図５】配達管理テーブル１５０の一例を示す図である。
【図６】住所履歴情報テーブル２３０の一例を示す図である。
【図７】利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０の一例を示す図である。
【図８Ａ】第一の実施形態の配達先管理システムの処理を示すシーケンス図である（ＣＡＳＥ１）。
【図８Ｂ】第一の実施形態の配達先管理システムの処理を示すシーケンス図である（ＣＡＳＥ２）。
【図９】ポータルサイトから送付される配達通知メールを示す図である。
【図１０】配達通知・配達情報登録画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１ないし図１０を用いて一実施形態に係る配達先管理システムについて説明する。
【００１２】
先ず、図１ないし図３を用いて一実施形態に係る配達先管理システムの構成について説明する。  
図１は、配達先管理システムのシステム構成図である。
図２は、配達管理サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
図３は、認証サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【００１３】
本実施形態の配達先管理システムは、図１に示されるように、配達管理サーバ１００と、認証サーバ２００と、ポータルサイト３００とが、ネットワーク４００によって接続されて構成されている。
【００１４】
配達管理サーバ１００は、配達物の宛先を管理するサーバであり、機能部として演算部１１０と、記憶部１２０とを有している。演算部１１０は、宛先確認部１１１と、宛先変更部１１２を有する。宛先確認部１１１は、利用者の配達物を送付する際に宛先を確認する機能部である。宛先変更部１１２は、宛先を変更する際に情報連携や更新を行う機能部である。
【００１５】
記憶部１２０は、利用者住所登録情報テーブル１３０、配達管理テーブル１５０を有している。利用者住所登録情報テーブル１３０は、利用者個人の住所情報を管理するテーブルである。配達管理テーブル１５０は、配送業務を管理するためのテーブルである。
【００１６】
演算部１１０の宛先確認部１１１は、配達物の宛先を特定するために、記憶部１２０の利用者住所登録情報テーブル１３０を確認する。また、演算部１１０の宛先変更部１１２は、記憶部１２０の利用者住所登録情報テーブル１３０を更新・管理する。
【００１７】
認証サーバ２００は、利用者の認証を行ない、関連する住所情報を、ポータルサイト３００に返すサーバであり、機能部として演算部２１０と、記憶部２２０とを有している。演算部２１０では、情報連携部２１１を有している。情報連携部２１１は、利用者の認証情報と住所情報を連携させて、適切な情報をポータルサイト３００に返す機能部である。
【００１８】
記憶部２２０は、住所履歴情報テーブル２３０を有している。住所履歴情報テーブル２３０は、住民票の住所と個人情報を関連付けるテーブルである。
【００１９】
ポータルサイト３００は、Ｗｅｂサーバで実現され、本実施形態の配達先管理システム利用者がログインして、情報のアクセス・更新を行ない、配達管理サーバ１００と認証サーバ２００の仲介を行うサイトである。
【００２０】
ポータルサイト３００は、機能部として演算部３１０と、記憶部３２０とを有している。演算部３１０は、お知らせ部３１１と送付先連携部３１２とユーザインタフェース部３１４を有している。お知らせ部３１１は、利用者のメールアドレス宛てに情報連絡する機能部である。送付先連携部３１２は、配達管理サーバ１００と連携し、情報をやりとりする機能部である。ユーザインタフェース部３１４は、ユーザのログインを受付け、ユーザに対して配達通知・配達情報登録画面（後述）を表示し、入力を受け付ける機能部である。記憶部３２０は、利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０を有する。利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０は、利用者を識別する認証用シリアル番号とメールアドレスのリンクを行うテーブルである。
【００２１】
次に、図２を用いて配達管理サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図を説明する。
配達管理サーバ１００は、一般的なサーバ装置の構成で実現され、ハードウェア構成は、図２に示されるようにＣＰＵ５０２、主記憶装置５０８、表示Ｉ／Ｆ（InterFace）５０４、入出力Ｉ／Ｆ５０６、ネットワークＩ／Ｆ５１０、補助記憶Ｉ／Ｆ５１２がバスにより接続されたものである。
【００２２】
ＣＰＵ５０２は、配達管理サーバ１００の各部を制御し、主記憶装置５０４に必要なプログラムをロードして実行する。主記憶装置５０４は、通常、ＲＡＭなどの揮発メモリで構成され、ＣＰＵ５０２が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。ネットワークＩ／Ｆ５１０は、ネットワーク４００と接続するためのインタフェースである。表示Ｉ／Ｆ５０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置５３０を接続するためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ５０６は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図２の例では、キーボード５２０とポインティングデバイスのマウス５２２が接続されている。補助記憶Ｉ／Ｆ５１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５５０、ＳＳＤ（Solid Sate Drive）などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。
【００２３】
ＨＤＤ５５０は、大容量の記憶容量を有しており、本実施形態の配達先管理システムを実行するためのプログラムが格納されている。配達管理サーバ１００のＨＤＤ５５０には、宛先確認プログラム５６０、宛先変更プログラム５６２がインストールされている。宛先確認プログラム５６０は、図１の宛先確認部１１１の機能を実行するプログラムであり、宛先変更プログラム５６２は、宛先変更部の機能を実行するプログラムである。
【００２４】
また、配達管理サーバ１００のＤＢとしては、利用者住所登録情報テーブル１３０が格納されている。
【００２５】
次に、図３を用いて認証サーバのハードウェア・ソフトウェア構成図を説明する。  
認証サーバ２００は、図３に示されるように、一般的なサーバ装置の構成で実現され、各構成部の機能は、図２に示した配達管理サーバ１００の場合と同様である。  
認証サーバ２００のＨＤＤ６５０には、情報連携プログラム６６０がインストールされている。情報連携プログラム６６０は、図１の情報連携部２１１の機能を実行するプログラムである。
【００２６】
また、認証サーバ２００のＤＢとしては、住所履歴情報テーブル２３０が格納されている。
ポータルサイトを実現するＷｅｂサーバも、一般的なサーバ装置の構成で実現される。
ポータルサイトを実現するＷｅｂサーバのＨＤＤには、お知らせプログラム、送付先連携プログラム、ユーザインタフェースプログラムがインストールされている。お知らせプログラム、送付先連携プログラム、ユーザインタフェースプログラムは、それぞれ図１に示したお知らせ部３１１と送付先連携部３１２とユーザインタフェース部３１４の機能を実行するプログラムである。
【００２７】
また、ポータルサイトを実現するＷｅｂサーバのＨＤＤに、ＤＢとして利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０が格納されている。
【００２８】
次に、図４ないし図７を用いて配達先管理システムで用いるデータ構造について説明する。
図４は、利用者住所登録情報テーブル１３０の一例を示す図である。
図５は、配達管理テーブル１５０の一例を示す図である。
図６は、住所履歴情報テーブル２３０の一例を示す図である。
図７は、利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０の一例を示す図である。
【００２９】
利用者住所登録情報テーブル１３０は、利用者の住所に関する情報を登録するためのテーブルであり、住民票の住所と、その他の複数の住所、配達物の配送指示情報を格納する。配達管理サーバ１００は、利用者住所登録情報テーブル１３０に新しいレコードを追加するときには、住民票住所については、認証サーバ２００の住所履歴情報テーブル２３０に記載されている住民票住所から作成する。また、配達管理サーバ１００は、ポータルサイトからユーザが入力した情報を受取り、随時更新を行う（詳細は、後述）。
【００３０】
利用者住所登録情報テーブル１３０は、図４に示されるように、氏名１３１と、住所（１）１３２と、配送指示（１）１３３と、住所（２）〜（５）(１３４、１３６、１３８、１４０)と、それぞれの配送指示（２）〜（５）(１３５、１３７、１３９、１４１)の各フィールドを有する。
【００３１】
この内で、住所（１）１３２は、特別のフィールドであり、その利用者の住民票に記載された住所（住民票住所）を格納するフィールドである。その他の住所（２）〜（５）には、その利用者が転居などにより複数の住所の登録が必要になったときには、任意に設定することができる。配送指示（１）〜配送指示（５）には、対応する番号（住所（１）〜住所（５）の番号として、それぞれ１〜５）に配達物の配送の指定がされていたときに、転送・配送する住所を番号で記載する。ここで、配送指示（ｉ）（ｉ＝１，…，５）に、ｉを記載したときには、住所（ｉ）に配達物の指定がされた場合に、その住所（ｉ）に配送し、配送指示（ｉ）に、ｊ（≠ｉ，ｊ＝１，…，５）の番号を記載したときには、住所（ｉ）に配達物の指定がされた場合に、住所（ｊ）の住所に転送することを意味する。例えば、住所（２）１３４の所に、配送の指定がされていたときに、住所（３）１３６に転送したい場合に、配送指示（２）の欄に「３」を記載する。また、住所（３）１３６の所に、配送の指定がされていたときに、その住所（３）１３６に配送したい場合に、配送指示（３）の欄に「３」を記載する。
【００３２】
この利用者住所登録情報テーブル１３０の登録情報については、後述のように、利用者がポータルサイト３００にログインして変更を行うが、住所（１）１３２の変更がある場合は、認証サーバ２００の住所履歴情報テーブル２３０に一致する住民票住所があることを確認した上で変更を行う。また、この場合には変更前の住所（１）１３２の情報は、住所（２）〜（５）(１３４、１３６、１３８、１４０)のいずれかのフィールドに登録するものとする。なお、登録できる住所の数は、この例では、５としているが、現実の運用と利用者の利便を鑑みて、５未満であってもよいし、それより大きな数であってもよい。
【００３３】
配達管理テーブル１５０は、配送業務を管理するためのテーブルであり、図５に示されるように、配送ＩＤ１５１、発送人氏名１５２、発送人住所１５３、受取人氏名１５４、宛先住所１５５、送付先住所１５６、受付日１５７、預かり期限１５８、配達希望日時１５９、サイズ／重さ１６０、料金１６１の各フィールドを有する。配送ＩＤ１５１には、配送業務を一意的に管理する識別子が格納される。発送人氏名１５２、発送人住所１５３には、それぞれ発送人の氏名、住所が格納される。受取人氏名１５４、宛先住所１５５、送付先住所１５６には、それぞれ受取人の氏名、配達物の宛先の住所、配達物の送付先の住所が格納される。宛先住所１５５、送付先住所１５６の二つのフィールドが設けられているのは、転送などされて、配達物の宛先と、実際の送付先の住所が異なることがあるからである。受付日１５７には、配送のため配達物を受け付けた日が格納される。預かり期限１５８には、不達の場合に、この日付を超えたときには、受取人に差戻す期限が格納される。配達希望日時１５９には、受取人が配達物の受取りを希望する日時を格納される。サイズ／重さ１６０には、その配達物のサイズ／重さが所定の様式で格納される。料金１６１には、その配送のための料金が格納される。
【００３４】
なお、配達管理テーブルは、配達事業者のサービス内容により様々なフィールドが追加されうる。例えば、発送人連絡先電話番号、受取人連絡先電話番号、元払い／着払い別などのフィールドがあってもよい。
【００３５】
住所履歴情報テーブル２３０は、認証サーバ２００が保持するテーブルであり、利用者のネットワーク上の認証のための認証シリアル番号と、公的な証明とされる住民票住所を関連付けるためのテーブルである。住所履歴情報テーブル２３０は、図６に示されるように、認証用シリアル番号２３１と、氏名と、登録期間２３４の各フィールドを有する。
【００３６】
認証用シリアル番号２３１に格納される認証用シリアル番号は、個人番号カードに格納されたインターネット上の情報サイトを閲覧する際に利用者本人であることを証明する公的電子証明書にリンクする一意的な番号である。
【００３７】
住民票住所２３３は、その利用者が現在又は過去に住民票に登録した住所を格納するフィールドであり、登録期間２３４は、その利用者がその住所２３３に記載された住所の住所が、住民票上に登録された期間を格納するフィールドである。登録期間２３４の形式は、開始年月日（yyyymmdd）〜終了年月日（yyyymmdd）であるものとし、終了年月日が空白のときは、その利用者が現在、その住所が住民票に登録されていることを意味するものとする。
【００３８】
本実施形態の配達先管理システムは、公的な住所の証明となる住民票の住所を用いて、配達物の配送先を究明することがキーポイントとなっている。これは、住民票が、法律に基づく（住民基本台帳法）に基づく住所の公的な電子証明書であること、また、住民票記載の届出が義務化されていることを鑑み、通常の利用者は、転入届け、転居届などを行なっていることを前提とし、本実施形態の配達先管理システムでは、利用者からネットワークで簡単に、転送先を指定できる機能と組み合わせて、利用者の利便と、配達物が確実に届けられる機能の両立を目指すものである。
【００３９】
なお、マイナンバー制度における個人番号カードの個人番号をネットワーク上でのそのままやりとりした場合には、漏洩した場合のリスクが大きいため、認証用シリアル番号を利用する。利用者が引っ越して役所に届け出た場合、その住所を新たに、１レコードとして登録し、以前の住民票上の住所２３３のデータの登録期間２３４にその変更日を、終了年月日に登録する。終了年月日が入っている登録期間２３４を有するレコードは、その利用者にとって、現在最新ではない住民票上の住所が、住民票住所２３３に記載されていると判別することができる。
【００４０】
利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０は、ポータルサイト３００において、参照され、利用者の認証用シリアル番号２３１と、その利用者のＥメールアドレス３３３を関連付けるためのテーブルである。利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０は、図７に示されるように、認証用シリアル番号３３１と、氏名３３２と、Ｅメールアドレス３３３の各フィールドを有する。
【００４１】
認証用シリアル番号３３１に記載される認証シリアル番号の意義は、住民履歴情報テーブルの所で説明したものと同様である。Ｅメールアドレス３３３に記載されるＥメールアドレスは、利用者がポータルサイト３００にログインを行なって、利用可能なＥメールのアドレスである。
【００４２】
認証用シリアル番号３３１と利用者の氏名３３２は、ポータルサイト３００に利用者がログインする際、認証サーバ２００から発行された認証用の電子証明書を利用するため、事前に認証サーバ２００の認証用シリアル番号２３１と氏名２３２が、ポータルサイト３００に受け渡されているものとする。
【００４３】
次に、図８Ａないし図１０を用いて第一の実施形態の配達先管理システムの処理について説明する。
図８Ａは、第一の実施形態の配達先管理システムの処理を示すシーケンス図である（ＣＡＳＥ１）。
図８Ｂは、第一の実施形態の配達先管理システムの処理を示すシーケンス図である（ＣＡＳＥ２）。
図９は、ポータルサイトから送付される配達通知メールを示す図である。
図１０は、配達通知・配達情報登録画面を示す図である。
【００４４】
先ず、図８Ａを用いてＣＡＳＥ１のときの配達先管理システムの処理について説明する。
この場合は、利用者住所登録情報テーブル１３０に、配達物の宛先が登録されている場合である。
【００４５】
先ず、配達先管理システムでは、作業者は、利用者宛ての配達物を受け取った場合、配達物の宛先の確認をするために、配達物に記載された氏名と宛先を検索キーとして、入力する。送信先管理サーバは、入力された氏名と宛先が、利用者住所登録情報テーブル１３０に該当するものがあるか確認を行う(Ｓ１０１)。氏名と住所（１）〜（５）のいずれかが一致し、配送指示（ｉ）（ｉ＝１，…，５）に、ｉが入っているときには、配達管理サーバ１００は、配達作業者に、配達物を、その住所（ｉ）に記載されている住所に届けるよう指示する（Ｓ１０）。氏名と住所（１）〜（５）のいずれかが一致し、配送指示（ｉ）（ｉ＝１，…，５）に、ｊ（≠ｉ， ｊ＝１，…，５）が入っているときには、配達管理サーバ１００は、配達作業者に、配達物を、その住所（ｊ）に記載されている住所に転送するよう指示する（Ｓ１０）。
【００４６】
利用者が引っ越した際に新しい住所を送付先管理システムに登録しておらず、配達物の宛先が住所（１）〜（５）のいずれかであった場合に配達物が不達になる。この場合、配達管理サーバ１００は、配達物の氏名と宛先をキーにして個人を特定し、配達物が不達になっていること、そのためポータルサイトにより確認してほしいという旨の書面（配達通知メール）を作成する（Ｓ１０２）。配達通知メールについては、後に詳説する。
【００４７】
配達管理サーバ１００は、利用者の情報として、利用者の氏名及び住所(１)（住民票情報）、配達通知メールをポータルサイト３００に送り（Ｓ１０３）、ポータルサイト３００のサーバは、認証サーバ２００に転送する（Ｓ１０４）。
【００４８】
認証サーバ２００は、受け取った氏名及び住所（１）（住民票情報）をキーにして、住所履歴情報テーブル２３０を参照して、利用者を特定し（Ｓ２００）、利用者の認証用シリアル番号をポータルサイト３００に送付する(Ｓ１０５)。
【００４９】
ポータルサイト３００のサーバは、利用者Ｅメールアドレス情報テーブル３３０を参照し、認証用シリアル番号から登録されている利用者のＥメールアドレスを検索し（Ｓ２０１）、そのＥメールアドレス宛てに、Ｅメールで配達管理サーバ１００から受け取った配達通知メールを送付する(Ｓ１０６)。
【００５０】
Ｅメールを受け取った利用者は、認証用電子証明書によりポータルサイト３００にログインを行う（Ｓ１０７）。ここで、信頼できる認証局の発行した認証用電子証明書を使うことにより、利用者本人であるという証明ができるため、なりすましを防ぐことができる。そして、ポータルサイト３００のサーバは、配達管理サーバ１００に登録情報要求を送る(Ｓ１０８)。配達管理サーバ１００は、利用者住所登録情報テーブル１３０と配達管理テーブル１５０を参照し、利用者の登録情報を含んだ案内文を作成し（Ｓ１０９）、作成した案内文（利用者の登録情報）をポータルサイト３００に送る（Ｓ１１０）。ポータルサイト３００のサーバは、案内文（利用者の登録情報）を利用者のネットワーク４００に接続された利用者端末（図示せず）の配達通知・配達情報登録画面上に表示する(Ｓ１１１)。配達通知・配達情報登録の詳細については、後述する。
【００５１】
利用者は、表示された配達通知・配達情報登録画面より新しい登録情報及び再配達の希望日時を入力する(Ｓ１１２)。利用者が住所（１）（住民票住所）を変更した場合、ポータルサイト３００のサーバは、利用者の認証用シリアル番号と新しい住所（１）を認証サーバ２００に送付する（Ｓ１１３）。認証サーバ２００は受け取った認証用シリアル番号と新しい住所（１）が住所履歴情報テーブル２３０にあるか否かを確認し、有無の結果をポータルサイト３００に返す(Ｓ１１４)。ポータルサイト３００のサーバは、変更された住所（１）がない場合は、画面に登録エラーを表示する（Ｓ２０３）。
【００５２】
住所（１）の変更がない、又は住所（１）が住所履歴情報テーブル２３０にあった場合、ポータルサイト３００のサーバは、受け取った新しい登録情報と再配達の希望日時を配達管理サーバ１００に送付する(Ｓ１１５)。配達管理サーバ１００は、登録情報を更新し(Ｓ１１６)、再配達の希望日時に基づいて配達物を利用者に届けるように、配達作業者に指示する（Ｓ１２）。
【００５３】
次に、図８Ｂを用いてＣＡＳＥ２のときの配達先管理システムの処理について説明する。
【００５４】
この場合は、利用者住所登録情報テーブル１３０に、配達物の宛先が登録されていない場合である。  
Ｓ１０、Ｓ１０１、Ｓ１０２の処理については、ＣＡＳＥ１と同様である。
【００５５】
ＣＡＳＥ２は、利用者が引っ越して、新しい住所を送付先管理システムに登録しておらず、配達物の宛先が住所（１）〜（５）のいずれでもない場合であり、この場合にも配達物が不達になる。この場合もそのためポータルサイトにより確認してほしいという旨の書面（配達通知メール）を作成する（Ｓ１０２）ことは、ＣＡＳＥ１と同様である。
【００５６】
ＣＡＳＥ２の場合には、配達管理サーバ１００は、利用者の情報として、配達物に記載された氏名及び宛先、配達通知メールをポータルサイト３００に送り（Ｓ１０３ａ）、ポータルサイト３００のサーバは、認証サーバ２００に転送する（Ｓ１０４ａ）。
【００５７】
認証サーバ２００は、住所履歴情報テーブル２３０を参照し、受け取った氏名及び宛先をキーにして利用者を特定して（Ｓ２００ａ）、利用者の認証用シリアル番号と、配達管理サーバ１００での利用者特定のために過去の住民票上住所をポータルサイト３００に送付し、また、過去の住民票の氏名が配達物の氏名（最新の住民票の氏名）と異なる場合には、認証サーバ２００は、氏名変更が生じているので、過去の住民票の氏名も送付する（Ｓ１０５ａ）。これらの住所（及び氏名）は、配達管理サーバ１００が個人を特定するために用いるためのものであるが、情報流出を懸念する場合には、住所・氏名の全部ではなく一部を抽出して送付するようにしてもよい。ここで一部とは、利用者住所登録情報テーブル１３０と合わせると、配送先個人特定のためには使用可能であるが、それのみでは利用できない情報であり、ハッシュ値などの変換を行った情報が考えられる。
【００５８】
ポータルサイト３００でのＥメールアドレスを検索処理（Ｓ２０１）、そのＥメールアドレス宛てに、配達通知メールを送付する処理(Ｓ１０６)、利用者が、認証用電子証明書によりポータルサイト３００にログインを行う処理（Ｓ１０７）は、ＣＡＳＥ１の場合と同様である。
【００５９】
Ｅメールを受け取った利用者は、認証用電子証明書によりポータルサイト３００にログインを行う（Ｓ１０７）。
【００６０】
次に、ＣＡＳＥ２の場合に、ポータルサイト３００のサーバは、配達管理サーバ１００に登録情報要求及び過去の住民票住所を送る（Ｓ１０８ａ）。Ｓ１０５ａにて過去の住民票の氏名も送付されているときには、ポータルサイト３００のサーバは、それも合わせて送付する(Ｓ１０８ａ)。配達管理サーバ１００は、利用者住所登録情報テーブル１３０を参照し、配達物の氏名と過去の住民票住所をキーにて利用者を特定し、利用者の登録情報を含んだ案内文を作成する。Ｓ１０８ａにおいて、過去の住民票の氏名が送付されているときには、利用者の検索に宛先の氏名の代わりに過去の住民票の氏名を用いる。  
以下のＳ１１０〜Ｓ１１６、Ｓ２０２、Ｓ２０３の処理は、ＣＡＳＥ１の場合と同様である。
【００６１】
次に、図９を用いて配達通知メールについて説明する。  
図８Ａ、図８Ｂの処理で説明したように、配達通知メール６００は、Ｅメールアドレスが特定できた利用者に、配達物があったことを知らせるためのＥメール文書である。
【００６２】
配達通知メール６００は、氏名欄６０１、案内文欄６０２、ログイン先ＵＲＬ欄６０３からなる。案内文欄６０２のテキスト情報は、配達管理サーバ１００からポータルサイト３００に送られ、ポータルサイト３００で、氏名欄６０１の氏名と、ログイン先ＵＲＬ欄６０３の情報と合わせて、編集して、Ｅメールにより利用者に送られる（図８Ａ、図８ＢのＳ１０６）。
【００６３】
ログイン先ＵＲＬ欄６０３には、ログインするポータルサイトのＵＲＬがタグ情報として埋め込まれており、利用者端末のＷｅｂブラウザ上で、マウスなどによりクリックすることにより、ポータルサイトのＷｅｂページを表示することができる。
【００６４】
次に、図１０を用いて配達通知・配達情報登録画面について説明する。  
図８Ａ、図８Ｂの処理で説明したように、配達通知・配達情報登録画面７００は、利用者が配達についての詳細情報を確認し、利用者の情報も登録できるようにした画面である。
【００６５】
配達通知・配達情報登録画面７００は、ログイン後に表示される。配達通知・配達情報登録画面７００は、氏名欄７０１、案内文欄７０２、配達物情報欄７０３、配達先住所欄７２０、入力注意欄７３０、配達希望日時入力欄７３０からなる。
【００６６】
配達管理サーバ１００は、氏名欄７０１の氏名と、案内文欄７０２に表示される案内分の情報を作成し、ポータルサイト３００に送る。
【００６７】
配達物情報欄７０３は、配達管理テーブル１５０の情報を反映した情報が表示される。配達先住所欄７２０は、その利用者の利用者住所登録情報テーブル１３０に登録されている情報が表示され、利用者は、その住所を変更したり、転送先を指示することも可能である。入力注意欄７３０には、配達先住所欄７２０によりデータを入力するときの注意が表示される。
【００６８】
また、配達希望日時入力欄７３０には、利用者が受取る際の配達希望日時も入力することができる。
【００６９】
配達通知・配達情報登録画面７００から入力があったときには、配達管理サーバ１００に送られて（図８Ａ、図８ＢのＳ１１５）、利用者住所登録情報テーブル１３０、配達管理テーブル１５０が更新される（Ｓ１１６）。
【符号の説明】
【００７０】
１００…配達管理サーバ
１１０…演算部
１１１…宛先確認部
１１２…宛先変更部
１２０…記憶部
１３０…利用者住所登録情報テーブル
１５０…配達管理テーブル
２００…認証サーバ
２１０…演算部
２１１…情報連携部
２２０…記憶部
２３０…住所履歴情報テーブル
３００…ポータルサイト
３１０…演算部
３１１…お知らせ部
３１２…送付先連携部
３２０…記憶部
３３０…利用者Ｅメールアドレス情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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