(57)【要約】【課題】自動取引装置による取引待ちをしている利用者の負担を軽減する手段を提供する。【解決手段】店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う自動取引装置において、表示部と、利用者の近接を検出すると共に、当該利用者の退去を検出する利用者検出手段と、利用者の近接を検出したときからの当該利用者の取引時間を計測する時間計測手段と、を備え、取引の終了後に、当該利用者の退去を検出しない場合であって、前記計測した取引時間が同一の利用者の取引制限時間以上のときは、前記表示部に取引の中断を要請する旨の文言を表示する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う自動取引装置において、
表示部と、
利用者の近接を検出すると共に、当該利用者の退去を検出する利用者検出手段と、
利用者の近接を検出したときからの当該利用者の取引時間を計測する時間計測手段と、を備え、
当該利用者の退去を検出しない場合であって、前記計測した取引時間が同一の利用者の取引制限時間以上のときは、前記表示部に取引の中断を要請する旨の文言を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記取引の中断を要請する旨の文言の表示を、一つの取引の終了後に、当該利用者の退去を検出しない場合に行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の自動取引装置において、
取引待ち利用者の待ち人数を取得する手段を備え、
前記取得した待ち人数に応じて、前記取引制限時間を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の自動取引装置において、
前記店舗に複数の自動取引装置を設置し、
前記複数の自動取引装置の運用状態を取得する手段を備え、
前記取得した運用状態に応じて、前記取引制限時間を決定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う自動取引装置の自動取引方法において、
利用者の近接を検出するステップと、
利用者の近接を検出したときからの当該利用者の取引時間を計測するステップと、
当該利用者の退去を監視するステップと、
当該利用者の退去を検出しない場合であって、前記計測した取引時間が同一の利用者の取引制限時間以上のときは、前記表示部に取引の中断を要請する旨の文言を表示するステップと、を有することを特徴とする自動取引装置の自動取引方法。
【請求項６】
店舗に設置された複数の自動取引装置と、サーバ装置と、利用状況取得装置とを接続した自動取引システムであって、
前記利用状況取得装置は、
前記自動取引装置を利用する利用者の利用状況を撮影した利用状況画像を前記サーバ装置へ送信する手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記利用状況取得装置から受信した利用状況画像を基に、取引待ち利用者の待ち人数を計数する手段と、
前記自動取引装置へ、前記計数した待ち人数を送信する手段と、を備え、
前記自動取引装置は、
利用者の近接を検出すると共に、当該利用者の退去を検出する利用者検出手段と、
利用者の近接を検出したときからの当該利用者の取引時間を計測する時間計測手段と、
前記サーバ装置から受信した待ち人数に応じて、同一の利用者による取引制限時間を決定する手段と、
当該利用者の退去を検出しない場合であって、前記計測した取引時間が前記取引制限時間以上のときは、取引の中断を要請する旨の文言を表示する手段と、を備えることを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う現金自動預払機等の自動取引装置およびその自動取引方法、並びにそれを備えた自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金自動預払機は、近接センサで検出した利用者の連続取引回数が制限回数以上になると、連続取引を終了させるように促す旨のメッセージを表示している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４６８０５号公報（段落００１５、００２０、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、連続取引回数によって利用者による取引を制限していたため、利用者が行う取引種別によっては、例えば、振込取引を連続して行った場合は、制限回数を超えるまでに多大な時間を要し、取引待ちをしている利用者の負担が増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、取引待ちをしている利用者の負担を軽減する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う自動取引装置において、表示部と、利用者の近接を検出すると共に、当該利用者の退去を検出する利用者検出手段と、利用者の近接を検出したときからの当該利用者の取引時間を計測する時間計測手段と、を備え、当該利用者の退去を検出しない場合であって、前記計測した取引時間が同一の利用者の取引制限時間以上のときは、前記表示部に取引の中断を要請する旨の文言を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、取引待ちをしている利用者の待ち時間を短縮して、取引待ち利用者の負担を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の自動取引システムを示す説明図
【図２】実施例の管理サーバ、現金自動預払機の構成を示す説明図
【図３】実施例の取引制限処理を示すフローチャート
【図４】実施例の取引終了依頼画面の表示例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１０】
以下に、図１ないし図５を用いて本実施例の現金自動預払機および自動取引システムについて説明する。
【００１１】
本実施例の自動取引システムは、図１に示すように、銀行等の金融機関の支店や無人ブース等の店舗のロビーのＡＴＭコーナ等に設置された複数の現金自動預払機１（以下、ＡＴＭ１と記す。）と、店舗に設置された管理サーバ２と、ＡＴＭコーナの天井や側壁に設けられたモニタカメラ３とを、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の店内ネットワーク４を介して接続すると共に、金融機関のセンタに設置されたホストコンピュータ５と、店舗に設置されたＡＴＭ１および管理サーバ２とを専用回線や電話回線等の通信回線６を介して接続して構成される。
【００１２】
上位装置としてのホストコンピュータ５は、口座開設者である利用者の口座の口座番号等の口座情報やその暗証番号、口座残高等の利用者情報を保有して利用者の口座を管理する機能等を有しており、図示しない制御部、記憶部、表示部、入力部、通信部等を備えている。
【００１３】
利用状況取得装置としてのモニタカメラ３は、ＡＴＭ１や利用者等の画像を撮影するビデオカメラ等を備えており、ＡＴＭコーナに設置された複数のＡＴＭ１の前面側や、フロアに仕切ガイド等によって区画された取引待ちエリア８（図１に破線で示す領域）に視野を向けて設置され、ＡＴＭ１で取引を行う利用者や、取引待ちエリア８でＡＴＭ１による取引を待つ利用者（取引待ち利用者という。）等の複数のＡＴＭ１の利用状況の画像（利用状況画像という。）を撮影する機能等を有している。
【００１４】
自動取引装置としてのＡＴＭ１は、利用者との間での現金（紙幣および硬貨）を用いた取引処理を自動で行う機能等を有しており、図２に示す構成を備えている。
【００１５】
ＡＴＭ１の制御部１１は、通信回線６を介してホストコンピュータ５と、店内ネットワーク４を介して管理サーバ２と接続しており、ＡＴＭ１内の各部を制御して、各種の取引処理や本実施例の取引時間制限処理等を実行すると共に管理サーバ２およびホストコンピュータ５との間の相互通信を制御する機能等を有している。
【００１６】
記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１７】
操作表示部１３は、ＡＴＭ１の前面に設けられ、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の入力手段等を備え、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、利用者の処置を促す画面等を表示する機能を有すると共に、入力手段により利用者による選択入力等を受付ける機能を有しており、本実施例の表示部および入力部として機能する。
【００１８】
カード取扱部１４は、カード挿入口から挿入された利用者のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている利用者の口座情報等のカード情報を読み書きすると共に、レシート用紙に取引内容等を印刷した明細票をカード挿入口から排出して利用者に発行する機能等を有している。
【００１９】
通帳取扱部１５は、通帳挿入口から挿入された利用者の通帳の磁気ストライプ等に記録されている口座情報等の通帳情報を読み書きする共に、取引内容等を利用者の通帳に記帳して、取引終了時に挿入された通帳を通帳挿入口から排出して利用者に返却する機能等を有している。
【００２０】
現金入出金部１６は、入金取引時等に顧客が投入した紙幣や硬貨を受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から顧客に支払う現金を繰出し、これを計数して顧客に引渡す機能等を有している。
【００２１】
利用者検出手段としての近接センサ１７は、超音波式や光学式等の反射型のセンサであって、ＡＴＭ１の前面側に設定された所定の近接検出範囲に進入した利用者を検出して制御部１１へ利用者検出信号を出力すると共に、利用者が所定の近接検出範囲の外側に退去したことを検出して制御部１１へ利用者退去信号を出力する機能等を有している。
【００２２】
時間計測手段としての時計部１８は、水晶発振器等を備えており、発生した周波数を基に時間を計測し、現在時刻や経過時間等を制御部１１へ出力する機能等を有している。
【００２３】
サーバ装置としての管理サーバ２は、各ＡＴＭ１の運用を支援する機能等を有しており、図２に示す構成を備えている。
【００２４】
管理サーバ２のサーバ制御部２１は、通信回線６を介してホストコンピュータ５と、店内ネットワーク４を介して複数のＡＴＭ１およびモニタカメラ３と接続しており、管理サーバ２内の各部を制御して、各ＡＴＭ１への支援処理等を実行すると共に各ＡＴＭ１およびホストコンピュータ５との間の相互通信を制御する機能等を有している。
【００２５】
サーバ記憶部２２は、ハードディスクやＲＯＭ等を備えており、サーバ制御部２１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびサーバ制御部２１による処理結果等が格納される。
【００２６】
また、サーバ記憶部２２には、モニタカメラ３で撮影した利用状況画像の取引待ちエリア８の画像を基に、人認識機能により計数した取引を待つ利用者の人数（待ち人数という。）を格納する待ち人数格納部２３ａ、各ＡＴＭ１の運用状態（本実施例では「稼働中」「待機中」故障や保守等による「休止中」）をＡＴＭ別に格納する運用状態格納部２３ｂが予め確保されている。
【００２７】
なお、管理サーバ２には前記の他に、表示部、入力部等を設けるようにしてもよい。
【００２８】
本実施例のＡＴＭ１の記憶部１２には、同一の利用者による連続取引時間を制限するための所定の制限時間（本実施例では、５分間）が予め設定されて格納されている。
ここで、連続取引とは、同一の利用者がＡＴＭ１を占有した状態で連続して取引を行うことをいい、複数の個別取引を連続して行う場合や、一つの取引でＡＴＭ１を占有し所定の制限期間に達しても取引が終了しない場合等が含まれる。
【００２９】
本実施例の管理サーバ２のサーバ制御部２１は、モニタカメラ３から定期的に送信される利用状況画像を受信したときに、その利用状況画像から、取引待ちエリア８の画像を切出し、切出した画像を基に、人認識機能によって取引待ちエリア８で取引を待っている利用者の数を計数し、計数した待ち人数を、サーバ記憶部２２の待ち人数格納部２３ａに格納して、現在の待ち人数を管理している。
【００３０】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例のＡＴＭ１による取引時間制限処理について説明する。
【００３１】
金融機関の店舗の係員が、始業時等にＡＴＭ１へ電源を投入すると、ＡＴＭ１の記憶部１２に格納されている業務処理プログラムが自動的に起動され、操作表示部１３の表示画面には、来店を謝する旨の文言等を表示した初期画面が表示される。
【００３２】
Ｓ１：ＡＴＭ１の制御部１１は、初期画面を表示しながら、近接センサ１７がＡＴＭ１に近接した利用者を検出するのを待つ利用者待ち状態での待機を開始し、近接センサ１７から利用者検出信号が出力されたときにステップＳ２へ移行する。近接センサ１７から利用者退去信号が出力されている場合は、近接センサ１７による利用者の近接の検出を待つ利用者待ち状態での待機を継続する。
【００３３】
Ｓ２：利用者検出信号により利用者の近接を検出した制御部１１は、時計部１８によって当該利用者による取引時間の計測を開始してステップＳ３へ移行する。
【００３４】
Ｓ３：取引時間の計測を開始した制御部１１は、ＡＴＭ１の運用状態を「稼働中」とした運用状態通知を、店内ネットワーク４を介して管理サーバ２へ送信してステップＳ３へ移行する。
【００３５】
一方、運用状態通知を受信した管理サーバ２のサーバ制御部２１は、受信した運用状態（本ステップでは「稼働中」）をサーバ記憶部２２の運用状態格納部２３ｂの送信元のＡＴＭ１の運用状態を「稼働中」に書換えて当該ＡＴＭ１の現在の運用状態を管理する。
【００３６】
Ｓ４：ＡＴＭ１の制御部１１は、操作表示部１３の表示画面に取引選択画面を表示しながら、利用者による取引選択ボタンの押下を待って待機しており、取引選択ボタンが押下されたときにステップＳ５へ移行する。取引選択ボタンが押下されない場合は、取引選択ボタンの押下待つ、取引選択待ち状態での待機を継続する。
【００３７】
取引選択画面には、取引選択ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタン、入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン、通帳に未記入の取引データを記帳する通帳記帳取引のための「通帳記帳」ボタン等の取引を選択するための取引選択ボタンが表示される。
【００３８】
本実施例では、利用者は所望の取引を選択し、操作表示部１３の表示画面からタッチパネルによってその取引選択ボタンを押下する。
【００３９】
Ｓ５：利用者の選択した取引を認識した制御部１１は、利用者の選択した取引の取引処理を実行する。この場合の取引処理の処理動作は、通常の取引処理の処理動作と同様であるのでその説を省略する。
【００４０】
Ｓ６：制御部１１は、利用者が選択した取引処理の終了を待って待機し、取引処理の終了を認識したときは、当該取引処理を終了させてステップＳ７へ移行する。取引処理の終了を認識しない場合は、取引処理を実行しながら取引処理の終了を待って待機する。
【００４１】
Ｓ７：当該取引処理を終了させた制御部１１は、近接センサ１７からの出力を監視しながら、利用者退去信号が出力されるのを待って待機し、近接センサ１７から利用者退去信号が出力されたときは、同一利用者による取引の終了を判定してステップＳ１５へ移行する。
【００４２】
所定の時間を経過しても、近接センサ１７から利用者退去信号が出力されない場合は、ステップＳ１で近接を検出した利用者が、次の取引を行うために残留していると判定してステップＳ８へ移行する。
【００４３】
Ｓ８：同一利用者の残留を判定した制御部１１は、管理サーバ２から現在の待ち人数を取得する。
【００４４】
すなわち、制御部１１は、待ち人数の送信を要求する旨の待ち人数送信要求を、店内ネットワーク４を介して管理サーバ２へ送信し、待ち人数送信要求を受信したサーバ制御部２１は、待ち人数格納部２３ａから現在の待ち人数を読出し、読出した待ち人数を送信元のＡＴＭ１へ送信し、これを受信した制御部１１はステップＳ９へ移行する。
【００４５】
Ｓ９：待ち人数を取得した制御部１１は、取得した現在の待ち人数が１以上の場合は、取引待ち利用者が存在すると判定してステップＳ１０へ移行する。
【００４６】
取得した現在の待ち人数が１未満、つまり「０」の場合は、取引待ち利用者が存在しないと判定してステップＳ４へ戻り、操作表示部１３の表示画面に取引選択画面を表示して同一利用者による次の取引の選択を待って待機する。
【００４７】
Ｓ１０：取引待ち利用者が存在すると判定した制御部１１は、管理サーバ２から現在の各ＡＴＭ１の運用状態を取得する。
【００４８】
すなわち、制御部１１は、運用状態の送信を要求する旨の運用状態送信要求を、管理サーバ２へ送信し、運用状態信要求を受信したサーバ制御部２１は、運用状態格納部２３ｂから現在の各ＡＴＭ１の運用状態を読出し、読出した運用状態を送信元のＡＴＭ１へ送信し、これを受信した制御部１１はステップＳ１１へ移行する。
【００４９】
Ｓ１１：運用状態を取得した制御部１１は、記憶部１２に格納されている所定の制限時間を読出し（現段階では５分間）、取得した各ＡＴＭ１の運用状態が全て「稼働中」の場合は、読出した所定の制限時間（５分間）を取引制限時間に決定してステップＳ１２へ移行する。
【００５０】
この場合に、各ＡＴＭ１のいずれか一つ運用状態が「待機中」の場合は、ステップＳ８で取得した待ち人数が１以上であるので、利用者が当該ＡＴＭ１へ移動中と判定して（図１参照）、取引制限時間を所定の制限時間（５分間）に決定する。
また、各ＡＴＭ１の少なくとも一つ運用状態が「休止中」の場合は、取引待ち利用者の待ち時間を短縮するために、取引制限時間を所定の制限時間より短い３分間に決定する。
【００５１】
Ｓ１２：取引制限時間を決定した制御部１１は、時計部１８で計測していた同一利用者の取引時間を取得し、取得した取引時間が、決定した取引制限時間以上の場合は、取引を中断させるためにステップＳ１３へ移行する。
【００５２】
取得した取引時間が、決定した取引制限時間未満の場合は、同一利用者による次の取引の選択を可能にするために、ステップＳ４へ戻って操作表示部１３の表示画面に取引選択画面を表示し、同一利用者による次の取引の選択を待って待機する。
【００５３】
Ｓ１３：取引の中断を判定した制御部１１は、操作表示部１３の表示画面に、図４に示す取引中断要請画面を表示する。
【００５４】
取引中断要請画面には、ステップＳ１１で決定した取引制限時間を記載した経過時間情報、取引の中断を要請する旨の文言、取引の継続方法、不明点の問合先等の表示、および表示された内容を了承したことを指示するための「確認」ボタン等が表示される。
利用者は、表示内容を了承して「確認」ボタンを押下する。
【００５５】
Ｓ１４：利用者による「確認」ボタンの押下を認識した制御部１１は、近接センサ１７から利用者退去信号が出力されるのを待って待機し、近接センサ１７から利用者退去信号が出力されたときに同一利用者による取引の終了を判定してステップＳ１５へ移行する。
【００５６】
Ｓ１５：同一利用者による取引の終了を判定した制御部１１は、ＡＴＭ１の運用状態を「待機中」とした運用状態通知を管理サーバ２へ送信して、今回の取引時間制限処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って操作表示部１３の表示画面に初期画面を表示しながら、利用者待ち状態で待機する。
【００５７】
一方、運用状態通知を受信した管理サーバ２のサーバ制御部２１は、受信した運用状態（本ステップでは「待機中」）をサーバ記憶部２２の運用状態格納部２３ｂの送信元のＡＴＭ１の運用状態を「待機中」に書換えて当該ＡＴＭ１の現在の運用状態を管理する。
【００５８】
このようにして、本実施例のＡＴＭ１による取引時間制限処理が実行される。
【００５９】
以上説明したように、本実施例では、取引待ち利用者が存在する場合に、同一の利用者による連続取引時間が、取引制限時間以上とならないように制限するので、取引待ち利用者の待ち時間を短縮して、取引待ち利用者の負担を軽減することができる。
【００６０】
なお、上記実施例においては、店舗に複数のＡＴＭ１が設置されている場合を例に説明したが、無人ブース等の店舗に１台のＡＴＭ１が設置されている場合にも本発明を適用することができる。この場合はモニタカメラ３をＡＴＭ１に直接接続して待ち人数をＡＴＭ１が管理して、現在の待ち人数に応じて取引時間を制限するようにし、運用状態による取引時間の制限は省略するようにする。
【００６１】
また、上記実施例においては、待ち人数が１人以上の場合の取引制限時間は５分間に設定するとして説明したが、取引制限時間は前記に限らず、１０分間であってもよく、１６分間であってもよい。要は、店舗の立地条件に応じて適宜定めればよい。
【００６２】
更に、上記実施例においては、「休止中」のＡＴＭ１が１台存在する場合は、取引制限時間を短縮するとして説明したが、店舗に設置されたＡＴＭ１が多数の場合は、「休止中」のＡＴＭ１が、設置数の所定の割合、例えば３０％以上の場合に、取引制限時間を短縮するようにしてもよい。
【００６３】
更に、上記実施例においては、利用者の近接、退去の検出は、近接センサ１７によって行うとして説明したが、ＡＴＭ１に設けたカメラによって行うようにしてもよい。カメラを設けた場合には、同一利用者の判定を顔認識機能により行うようにするとよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    現金自動預払機（ＡＴＭ）
２    管理サーバ
３    モニタカメラ
４    店内ネットワーク
５    ホストコンピュータ
６    通信回線
８    取引待ちエリア
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作表示部
１４  カード取扱部
１５  通帳取扱部
１６  現金入出金部
１７  近接センサ
１８  時計部
２１  サーバ制御部
２２  サーバ記憶部
２３ａ  待ち人数格納部
２３ｂ  運用状態格納部
【図１】
2018032214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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