(57)【要約】【課題】簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップを提供する。【解決手段】このジョイントキャップ２０は、複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３に装着されるジョイントキャップであって、ジョイント部３３ａが挿着される孔部３５が基端面２２ａに開口を有する状態で設けられたキャップ本体２２と、キャップ本体２２に設けられた磁性体２３とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着されるジョイントキャップであって、
前記ジョイント部が挿着される孔部が基端面に開口を有する状態で設けられたキャップ本体と、
前記キャップ本体に設けられた磁性体とが備えられた
ジョイントキャップ。
【請求項２】
前記磁性体は、筒状に形成されると共に前記孔部を囲む状態で配置された
請求項１に記載のジョイントキャップ。
【請求項３】
分割面で互いに分離及び合体が可能で、合体状態で前記キャップ本体を構成する一対の分割体と、
前記一対の分割体に設けられ、合体状態の前記一対の分割体を相互に固定するロック機構と、
前記一対の分割体の各々に設けられ、前記一対の分割体の合体状態で前記磁性体を構成する一対の磁性片とが備えられ、
前記一対の分割体の各々の前記分割面には、前記一対の分割体の合体状態で前記孔部を構成する収容凹部が設けられた
請求項１又は請求項２に記載のジョイントキャップ。
【請求項４】
前記一対の分割体の合体状態において、前記一対の分割体のうち、一方の分割体の外側面の周方向の両側の端部のうちの一方の端部が他方の分割体の収容凹部の内側に入り込み可能に構成された請求項３に記載のジョイントキャップ。
【請求項５】
前記孔部の形状は、前記ジョイント部の形状と同じ形状である
請求項１から請求項４のうちの一項に記載のジョイントキャップ。
【請求項６】
前記複数の信号線の一端部同士を束ねて電気的に接続したジョイント部と、
前記ジョイント部に装着される請求項１から請求項６のうちの一項に記載のジョイントキャップとが備えられた
接続構造体。
【請求項７】
前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に前記集結部の外周に環状部材が環装され、
前記キャップ本体の前記基端面には、前記環状部材が嵌合すると共に前記孔部に連通する環状凹部が設けられた
請求項６に記載の接続構造体。
【請求項８】
前記キャップ本体の前記基端面には、前記孔部の孔軸方向に沿って階段状に深くなると共に前記孔部の側面に連通する凹部が設けられ、
前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に、前記集結部に、前記凹部の各段のうちの何れかの段に嵌合する嵌合部が設けられた
請求項６に記載の接続構造体。
【請求項９】
前記凹部は、前記孔部の外周側に環状に形成されると共に前記孔部の外周側から前記孔部に向かって階段状に深くなる形状であり、
前記嵌合部は、前記集結部の外周に、前記凹部の各環状の段のうちの何れかの環状の段に嵌合する環状に形成された
請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１０】
前記孔部の内周面には、前記孔部の孔軸方向に沿って互いに間隔を空けて複数の突起部が設けられ、
前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に、前記集結部に、隣合う前記突起部の間に嵌合する嵌合部が設けられた
請求項７に記載の接続構造体。
【請求項１１】
前記嵌合部は、前記集結部の外周に環状に形成された
請求項１０に記載の接続構造体。
【請求項１２】
前記複数の信号線にはそれぞれ、一対の電線が備えられ、
前記ジョイント部は、
前記複数の信号線の前記各一対の電線のうち、一方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部と、他方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部とを有し、
前記ジョイントキャップは、
前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部の各々に装着された
請求項６から請求項１１のうちの一項に記載の接続構造体。
【請求項１３】
分岐部を有する幹線と、
前記分岐部から分岐した支線と、
複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着された請求項１から請求項５のうちの一項に記載のジョイントキャップとが備えられ、
前記複数の信号線は、
前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成された
ワイヤーハーネス。
【請求項１４】
分岐部を有する幹線と、
前記分岐部から分岐した支線と、
前記分岐部から各方向に配索された複数の信号線の一端部同士を接続する請求項６から請求項１２のうちの一項に記載の接続構造体とが備えられ、
前記複数の信号線は
前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成された
ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車載ＬＡＮ（Local Area Network）で用いられる複数の信号線のジョイント部に装着されるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載ＬＡＮでは、リンギング（即ち信号の波形に対する反射波などにより信号の波形が歪む現象）によって通信状態が不安定になることを解消するために、バス（即ち通信路）に接続するノード（即ち車載機器）の数を減らしたり、バスの長さやノード間距離を短くしたり、各分岐点での分岐の本数を制限したりするなど、車載ＬＡＮのトポロジ（即ち接続形態）を制限していた。このため、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度が制限されていた。
【０００３】
さらに、車両に搭載される車載機器の数の増加や、各機器の通信帯域の増加により、通信速度が高速化する傾向がある。例えば、従来の車載ＬＡＮでしばしば使用されるＣＡＮ（controller area network：通信速度500kbps）に対して、新たにＣＡＮ−ＦＤ（CAN with flexible data-rate：通信速度2Mbps）が検討されつつある。通信速度の上昇に伴い、リンギングが波形に及ぼす影響はさらに顕著となっている。この状況に対応するために、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させる要望が高まっている。
【０００４】
特許文献１には、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させるための技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、バスで用いるコネクタ（例えば中継コネクタやジャンクションコネクタ）に、リンギング除去用のフィルタ回路を実装した回路基板を内蔵することで、車載ＬＡＮのトポロジを制限することなく、従って車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させつつ、リンギングを除去しようとしている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、コネクタに、リンギング除去用のフィルタ回路を実装した回路基板を内蔵するため、コネクタの構造が複雑化するという問題があった。即ち、リンギングを除去する手段が複雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６７５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着されるジョイントキャップであって、前記ジョイント部が挿着される孔部が基端部に開口を有する状態で設けられたキャップ本体と、前記キャップ本体に設けられた磁性体とが備えられたことを特徴とする。
【０００９】
この発明により、キャップ本体に設けられた磁性体により、孔部に挿着されたジョイント部に流れる信号（即ち信号線に流れる信号）に含まれる高周波リンギング成分を除去することができる。これにより、信号線を車両に配索する際にリンギングの発生を考慮する必要がなくなり、信号線の配索の自由度を向上させることができる。これにより、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００１０】
また、キャップ本体に磁性体を設けるだけで、高周波リンギング成分を除去するための電子部品や回路基板を必要としないため、簡易な構造で（従って部品点数の増加を抑制して）高周波リンギング成分を除去することができる。
【００１１】
以上より、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記磁性体を、筒状に形成すると共に前記孔部を囲む状態で配置してもよい。  
この発明により、磁性体は、孔部に挿着されたジョイント部を囲むように配置するため、ジョイント部に流れる信号に含まれる高周波リンギング成分を効果的に除去することができる。
【００１３】
また、この発明の態様として、分割面で互いに分離及び合体が可能で、合体状態で前記キャップ本体を構成する一対の分割体と、前記一対の分割体に設けられ、合体状態の前記一対の分割体を相互に固定するロック機構と、前記一対の分割体の各々に設けられ、前記一対の分割体の合体状態で前記磁性体を構成する一対の磁性片とが備えられ、前記一対の分割体の各々の前記分割面には、前記一対の分割体の合体状態で前記孔部を構成する収容凹部を設けてもよい。
【００１４】
なお、ロック機構は、一対の分割体のうち、一方の分割体に係合部（例えば係合突起）を設け、他方の分割体に被係合部（例えば環状の被係合部）を設け、係合部が被係合部に係合することで一対の分割体を相互に固定する構造であってもよく、又は、一対の分割体のうち、一方の分割体に、結束バンドのうちのバンド部だけを設け、他方の分割体に、結束バンドのうちのヘッド部だけを設け、前記バンド部を前記ヘッド部のロック用爪付きの開口に挿通させることで一対の分割体を相互に固定する構造であってもよい。
【００１５】
この発明により、一対の分割体は、それらの収容凹部でジョイント部を挟み込んだ状態で互いに合体することができる。この合体状態では、ジョイント部は、一対の分割体の各々の収容凹部により挟み込まれることで、キャップ本体の孔部に挿着された状態になる。これにより、キャップ本体の孔部へのジョイント部の挿着を容易に行うことができる。
【００１６】
また、一対の分割体を互いに合体させる際に、分割体の収容凹部に対するジョイント部の挿入量を調整することで、キャップ本体の孔部に対するジョイント部の挿入量（即ちジョイント部における磁性体に対向する領域の大きさ）を調整することができる。これにより、孔部に対するジョイント部の挿入量を高周波リンギング成分の除去に最適な挿入量に調整することができる。
【００１７】
また、この発明の態様として、前記一対の分割体の合体状態において、前記一対の分割体のうち、一方の分割体の外側面の周方向の一端部を他方の分割体の収容凹部の内側に入り込み可能に構成してもよい。
【００１８】
この発明により、一方の分割体の外側面の周方向の一端部が他方の分割体の収容凹部の内側に入り込む量が大きいほど、キャップ本体の孔部の直径を小さくすることができる。これにより、１種類のジョイントキャップで、太さの異なる複数種類のジョイント部に対応することができる。
【００１９】
また、この発明の態様として、前記孔部の形状を、前記ジョイント部の形状と同じ形状に形成してもよい。  
この発明により、キャップ本体の孔部にジョイント部を嵌合（即ち密着）させることができる。これにより、孔部とジョイント部との間の相対的な位置ズレやがたつきを防止することができる。
【００２０】
また、この発明は、前記複数の信号線の一端部同士を束ねて電気的に接続したジョイント部と、前記ジョイント部に装着される上記のジョイントキャップとが備えられた接続構造体であることを特徴とする。  
この発明により、上記のジョイントキャップを備えた接続構造体を提供することができる。
【００２１】
この発明の態様として、前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に前記集結部の外周に環状部材が環装され、前記キャップ本体の前記基端面には、前記環状部材が嵌合すると共に前記孔部に連通する環状凹部が設けられてもよい。  
【００２２】
この発明により、環状部材が環状凹部に嵌合することで、孔部と集結部との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップの防水性を向上させることができる。仮に環状部材の素材として弾性素材を用いた場合は、ジョイントキャップの防水性をより一層向上させることができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記キャップ本体の前記基端面には、前記孔部の孔軸方向に沿って階段状に深くなると共に前記孔部の側面に連通する凹部が設けられ、前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に、前記集結部に、前記凹部の各段のうちの何れかの段に嵌合する嵌合部が設けられてもよい。  
なお、孔部の孔軸方向は、孔部に対するジョイント部の挿入方向に略平行な方向である。
【００２４】
この発明により、嵌合部は、凹部の各段のうちの何れかの段に嵌合すると、嵌合した段よりも奥に進入できなくなる。即ち、ジョイント部は、嵌合部が凹部の各段のうちの何れかの段に嵌合すると、それ以上、孔部の奥に挿入できなくなる。従って、嵌合部の寸法又は形状を、凹部の各段のうち所望の深さに対応した段に嵌合するように設定することで、ジョイント部を所望の挿入位置で孔部に挿着することができる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記凹部は、前記孔部の外周側に環状に形成されると共に前記孔部の外周側から前記孔部に向かって階段状に深くなる形状であり、前記嵌合部は、前記集結部の外周に、前記凹部の各環状の段のうちの何れかの環状の段に嵌合する環状に形成されてもよい。
【００２６】
この発明により、環状の嵌合部が環状の凹部に嵌合することで、孔部と集結部との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップの防水性を向上させることができる。仮に環状の嵌合部の素材として弾性素材を用いた場合は、ジョイントキャップの防水性をより一層向上させることができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記孔部の内周面には、前記孔部の孔軸方向に沿って互いに間隔を空けて複数の突起部が設けられ、前記ジョイント部の基端付近には、前記複数の信号線の一端部同士が集結された集結部が設けられると共に、前記集結部に、前記孔軸方向に隣合う前記突起部の間に嵌合する嵌合部が設けられてもよい。
【００２８】
この発明により、ジョイント部を孔部に圧入すると、嵌合部が突起部を乗り越えて複数の突起部のうちの何れかの隣合う突起部の間に嵌合し、その圧入を解除すると、嵌合部が当該隣合う突起部によって当該間に固定される。即ち、孔部に対するジョイント部の挿入位置が固定される。従って、ジョイント部を孔部に圧入することで、孔部に対するジョイント部の挿入位置を調整することができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記嵌合部は、前記集結部の外周に環状に形成されてもよい。  
この発明により、環状の嵌合部により、孔部と集結部との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップの防水性を向上させることができる。仮に環状の嵌合部の素材として弾性素材を用いた場合は、ジョイントキャップの防水性をより一層向上させることができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記複数の信号線にはそれぞれ、一対の電線が備えられ、前記ジョイント部は、前記複数の信号線の前記各一対の電線のうち、一方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部と、他方の電線の一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部とを有し、前記ジョイントキャップは、前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部の各々に装着されてもよい。
【００３１】
この発明により、信号線が一対の電線を備える場合、複数の信号線のジョイント部は、第１ジョイント部と第２ジョイント部とで構成されるが、この場合、ジョイントキャップは、第１ジョイント部及び第２ジョイントキャップに個別に装着される。
【００３２】
即ち、第１ジョント部及び第２ジョイント部の各々で発生する高周波リンギング成分は、第１ジョイント部及び第２ジョイント部に個別に装着された各ジョイントキャップで個別に除去される。
【００３３】
これにより、リンギングを除去するために第１ジョイント部と第２ジョイント部との相対的な配置を考慮する必要がなくなり、第１ジョイント部と第２ジョイント部との配置の自由度を向上させることができる。
【００３４】
また、この発明は、分岐部を有する幹線と、前記分岐部から分岐した支線と、複数の信号線の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部に装着された上記のジョイントキャップとが備えられ、前記複数の信号線は、前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成されたワイヤーハーネスであることを特徴とする。
【００３５】
この発明により、上記のジョイントキャップを備えたワイヤーハーネスを提供することができる。
【００３６】
また、この発明は、分岐部を有する幹線と、前記分岐部から分岐した支線と、前記分岐部から各方向に配索された複数の信号線の一端部同士を接続する上記の接続構造体とが備えられ、前記複数の信号線は、前記分岐部から前記幹線の一方端側に配索された信号線と、前記分岐部から前記幹線の他端部側に配索された信号線と、前記分岐部から前記支線に配索された信号線とで構成されたワイヤーハーネスであることを特徴とする。  
この発明により、上記の接続構造体を備えたワイヤーハーネスを提供することができる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができるジョイントキャップ、接続構造体、及びワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスを備えた車載通信システムの一例を示す模式図。
【図２】ワイヤーハーネスの分岐部に設けられた接続構造体を示す模式図。
【図３】接続構造体を示す分解斜視図。
【図４】ワイヤーハーネスの分岐部を示す外観図。
【図５】図３の部分拡大図。
【図６】（ａ）は接続構造体を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図７】（ａ）は、２本の信号線の一端部同士を接続する場合の接続構造体を示す模式図、（ｂ）は、４本の信号線の一端部同士を接続する場合の接続構造体を示す模式図。
【図８】キャップ本体の外形の変形例を示す斜視図。
【図９】キャップ本体の外形の別の変形例を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は磁性体の形状の変形例を示す接続構造体の断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図１１】磁性体の形状の別の変形例を示すジョイントキャップの断面図。
【図１２】ジョイント部及び孔部の各形状の変形例を示す接続構造体の分解断面図。
【図１３】ジョイント部及び孔部の各形状の他の変形例を示す接続構造体の分解断面図。
【図１４】（ａ）は第２実施形態での接続構造体を示す分解斜視図であり、（ｂ）は被覆端集結部に設けられる環状部材を示す斜視図、（ｃ）はキャップ本体の基端面に設けられた環状凹部を示す平面図。
【図１５】接続構造体を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は環状部材の変形例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、環状部材の変形例を被覆端集結部に装着する手順を説明する図。
【図１８】（ａ）は第３実施形態での接続構造体の分解状態を示す断面図、（ｂ）は被覆端集結部に設けられる嵌合部を示す斜視図、（ｃ）はキャップ本体の基端面に設けられた凹部を示す平面図。
【図１９】（ａ）はジョイント部をキャップ本体の孔部の３つの段のうち一番奥の段に嵌挿させた場合の接続構造体を示す断面図、（ｂ）はジョイント部をキャップ本体の孔部の３つの段のうち一番手前の段に嵌挿させた場合の接続構造体を示す断面図。
【図２０】（ａ）は第４実施形態での接続構造体の分解状態を示す断面図、（ｂ）は被覆端集結部に設けられる嵌合部を示す斜視図、（ｃ）はキャップ本体の基端面に設けられた孔部を示す平面図。
【図２１】（ａ）はジョイント部をキャップ本体の孔部の３段階の嵌挿位置のうち一番手前の嵌挿位置に嵌挿させた場合の接続構造体を示す断面図、（ｂ）はジョイント部をキャップ本体の孔部の３段階の嵌挿位置のうち一番奥の嵌挿位置に嵌挿させた場合の接続構造体を示す断面図。
【図２２】（ａ）は第５実施形態でのジョイントキャップを示す外観図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図。
【図２３】（ａ）はキャップ本体の分離状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図。
【図２４】ロック機構の変形例を示す外観図。
【図２５】第６実施形態でのキャップ本体の分離状態を示す斜視図。
【図２６】（ａ）は図２５のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）は図２５の矢印Ｔ方向から見た部分拡大図。
【図２７】（ａ）はキャップ本体の孔部の直径を２段階のうちの一番大きい直径に調整した場合のキャップ本体を示す断面図、（ｂ）はキャップ本体の孔部の直径を２段階のうちの一番小さい直径に調整した場合のキャップ本体を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて詳述する。  
（第１実施形態）  
図１は、この実施形態に係るワイヤーハーネス２を備えた車載通信システム１の一例を示す模式図であり、図２は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａに設けられた接続構造体１０を示す模式図であり、図３は、接続構造体１０を示す分解斜視図であり、図４は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａを示す外観図であり、図５は、図３の部分拡大図であり、図６（ａ）は、接続構造体１０を孔部２５の孔軸方向Ｐに沿った断面で切断した断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００４０】
車載通信システム１は、図１及び図２に示すように、例えば車載ＬＡＮ（Local Area Network）として代表的なＣＡＮ（Controller Area Network）方式に基づく通信システムであり、車両に搭載されたエンジン、ブレーキ及びトランスミッション等を制御する各ＥＣＵ（Electronic Control Unit）６と、各ＥＣＵ６間を接続するワイヤーハーネス２とを備えている。各ＥＣＵ６は、車両に搭載された車載機器の一例である。
【００４１】
ワイヤーハーネス２は、複数の信号線３０を束ねた幹線３と、幹線３の分岐部３ａから分岐した支線４と、分岐部３ａから三又状に各方向（即ち幹線３の一端部側及び他端部側、並びに支線４）に配索された３本の信号線３０の一端部同士を電気的に接続する接続構造体１０とを有しており、幹線３の端部及び支線４の端部に、ＥＣＵ６が接続されている。なお、図１及び図２において、分岐部３ａからは、１本の支線４が分岐しているが、分岐部３ａから分岐する支線４の本数は２本以上となってもよい。この場合も、図１及び図２と同様、支線４の端部に、ＥＣＵ６が接続される。
【００４２】
このようにワイヤーハーネス２が構成されることで、車載通信システム１は、ＣＡＮバスとしてのワイヤーハーネス２を介して複数のＥＣＵ６間を接続でき、ＥＣＵ６同士の多重通信を可能としている。
【００４３】
信号線３０は、図２及び図３に示すように、ツイストペア線であり、互いに螺旋状に撚り合わされた一対の電線３０ａ，３０ｂを有している。車載通信システム１において、一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、一方の電線３０ａの電位は相対的に高い電位に設定されており、他方の電線３０ａの電位は相対的に低い電位に設定されている。このように、一対の電線３０ａ，３０ｂには、バスレベルを判断するための電位差が設定されている。各電線３０ａ，３０ｂはそれぞれ、銅線等の導電性材料で形成された芯線３１の外周に、絶縁性材料で形成された被覆部３２が被覆された被覆電線である。
【００４４】
接続構造体１０は、図３〜図６に示すように、幹線３の分岐部３ａから三又状の各方向に分岐した３本の信号線３０の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３と、ジョイント部３３に装着されたジョイントキャップ２０とを備えている。
【００４５】
ジョイント部３３は、当該３本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続した部分である。即ち、ジョイント部３３は、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、３本の高電位電線３０ａの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部３３ａと、３本の低電位電線３０ｂの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部３３ｂとを有している。第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、例えば円柱状に形成されている。
【００４６】
より詳細には、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂでは、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂの一端部において、被覆部３２を剥離して芯線３１を露出させ、それら露出させた芯線３１を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続している。露出させた芯線３１の接続方法としては、例えば超音波溶接又は抵抗溶接のような溶接方法を採用することができるが、このような溶接方法に限定されない。また、溶接の代わりに半田によって、露出させた芯線３１を半田で互いに接続してもよい。
【００４７】
なお、露出させた芯線３１を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねるために、当該３本の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂの一端部側において、それら各一対の電線３０ａ，３０ｂの被覆部３２の一端部を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に集結させることで、被覆端集結部３４を形成している。
【００４８】
ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着されている。第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着された一対のジョイントキャップ２０は、ワイヤーハーネス２の分岐部３ａにおいて、幹線３に対して例えば粘着テープ７で巻き付けられることで、固着されている（図４参照）。
【００４９】
ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂに装着されるキャップ本体２２と、キャップ本体２２に設けられた磁性体２３とを備えている。
【００５０】
キャップ本体２２は、合成樹脂などの樹脂素材により例えば円柱状に形成されている。キャップ本体２２には、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂが挿着される孔部２５が、キャップ本体２２おける柱軸方向の一端面（以下、基端面と記載する。）２２ａに開口を有する状態で設けられている。
【００５１】
孔部２５は、被覆端集結部３４が挿入される被覆端挿入孔部２５ａと、被覆端集結部３４の挿入方向の奥側において被覆端集結部３４と同心軸上に連通し、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂが嵌挿されるジョイント嵌挿孔部２５ｂとを有している。
【００５２】
被覆端挿入孔部２５ａは、被覆端集結部３４が嵌挿可能な大きさの直径を有する例えば円柱状の孔部である。ジョイント嵌挿孔部２５ｂは、第１ジョイント部３３ａ又は第２ジョイント部３３ｂが嵌挿可能な大きさの直径を有する例えば円柱状の孔部である。この実施形態では、被覆端集結部３４は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの直径よりも太く形成されているため、被覆端挿入孔部２５ａの直径は、ジョイント嵌挿孔部２５ｂの直径よりも大きく形成されている。
【００５３】
磁性体２３は、酸化鉄を主成分とするセラミックであるフェライト（例えばニッケル亜鉛系フェライト又はマンガン亜鉛系フェライト）などの磁性材料により筒状（例えば円筒状）に形成されており、孔部２５と間隔を空けた状態で孔部２５を囲むように、キャップ本体２２の樹脂内部に埋設されている。より詳細には、この実施形態では、磁性体２３は、孔部２５のうちジョイント嵌挿孔部２５ｂを囲むように、キャップ本体２２の樹脂内部に埋設されている。なお、磁性体２３は、フェライト等に限らず、例えば樹脂等に磁性材料粉末等を混合して成形したものなどで構成することもできる。
【００５４】
上記のように、磁性体２３は、孔部２５を囲むようにキャップ本体２２の埋設されることで、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を囲み、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に流れる信号に含まれる高周波リンギング成分を効果的に除去するローパスフィルタとして機能する。即ち、信号（即ち電流）に含まれる高周波リンギング成分によって発生する高周波磁束が磁性体２３の内部で磁気損失により熱に変換されて消費され、この結果、信号から高周波リンギング成分が除去される。
【００５５】
このように構成されたワイヤーハーネス２では、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々にジョイントキャップ２０が装着される。この装着状態では、第１ジョイント部３３ａに装着されたジョイントキャップ２０の磁性体２３により、第１ジョイント部３３ａに流れる信号に含まれる高周波リンギング成分が除去される。同様に、第２ジョイント部３３ｂでも、第２ジョイント部３３ｂに挿着されたジョイントキャップ２０の磁性体２３により、第２ジョイント部３３ｂに流れる信号に含まれる高周波リンギング成分が除去される。
【００５６】
以上、この実施形態のジョイントキャップ２０によれば、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着される孔部２５が基端面２２ａに開口を有する状態で設けられたキャップ本体２２と、キャップ本体２２に設けられた磁性体２３とが備えられている。
【００５７】
この構成により、キャップ本体２２に設けられた磁性体２３により、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に流れる信号（即ち信号線に流れる信号）に含まれる高周波リンギング成分を除去することができる。これにより、信号線を車両に配索する際にリンギングの発生を考慮する必要がなくなり、信号線の配索の自由度を向上させることができる。これにより、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００５８】
また、キャップ本体２２に磁性体２３を設けるだけで、高周波リンギング成分を除去するための電子部品や回路基板を必要としないため、簡易な構造であり、従って部品点数の増加を抑制して、高周波リンギング成分を除去することができる。
【００５９】
以上より、簡易な構造でリンギングを除去することができると共に、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度を向上させることができる。
【００６０】
また、磁性体２３は、筒状に形成されると共に孔部２５を囲む状態で配置されているため、孔部２５に挿着されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を囲むように配置される。これにより、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に流れる信号に含まれる高周波リンギング成分を効果的に除去することができる。
【００６１】
また、孔部２５の形状は、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の形状と同じ形状に形成されているため、キャップ本体２２の孔部２５にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を嵌合、即ち密着させることができる。これにより、孔部２５とジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）との間の相対的な位置ズレやがたつきを防止することができる。
【００６２】
また、この実施形態の接続構造体１０によれば、複数の信号線３０の一端部同士を束ねて電気的に接続したジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）と、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に装着されるジョイントキャップ２０とが備えられているため、ジョイントキャップ２０を備えた接続構造体１０を提供することができる。
【００６３】
また、複数の信号線３０にはそれぞれ、一対の電線３０ａ，３０ｂが備えられ、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）は、複数の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂのうち、一方の電線３０ａの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第１ジョイント部３３ａと、他方の電線３０ｂの一端部同士が束ねられて電気的に接続された第２ジョイント部３３ｂとを有し、ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着されている。
【００６４】
この構成により、信号線３０が一対の電線３０ａ，３０ｂを備えるため、複数の信号線３０のジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）は、第１ジョイント部３３ａと第２ジョイント部３３ｂとで構成されるが、この場合、ジョイントキャップ２０は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂに個別に装着される。
【００６５】
即ち、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々で発生する高周波リンギング成分は、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂに個別に装着されたジョイントキャップ２０で個別に除去される。
【００６６】
これにより、高周波リンギング成分を除去するために第１ジョイント部３３ａと第２ジョイント部３３ｂとの相対的な配置を考慮する必要がなくなり、第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各配置の自由度を向上させることができる。これにより、車載ＬＡＮのネットワーク設計の自由度をより向上させることができる。
【００６７】
また、この実施形態のワイヤーハーネス２によれば、分岐部３ａを有する幹線３と、分岐部３ａから分岐した支線４と、複数の信号線３０の一端部同士が束ねられて電気的に接続されたジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に装着されたジョイントキャップ２０とが備えられ、複数の信号線３０は、分岐部３ａから幹線３の一方端側に配索された信号線３０と、分岐部３ａから幹線３の他端部側に配索された信号線３０と、分岐部３ａから支線４に配索された信号線３０とで構成されているため、ジョイントキャップ２０を備えたワイヤーハーネス２を提供することができる。
【００６８】
また、この実施形態のワイヤーハーネス２によれば、分岐部３ａを有する幹線３と、分岐部３ａから分岐した支線４と、分岐部３ａから各方向に配索された複数の信号線３０の一端部同士を接続する接続構造体１０とが備えられ、複数の信号線３０は、分岐部３ａから幹線３の一方端側に配索された信号線３０と、分岐部３ａから幹線３の他端部側に配索された信号線３０と、分岐部３ａから支線４に配索された信号線３０とで構成されているため、接続構造体１０を備えたワイヤーハーネス２を提供することができる。
【００６９】
以下、この実施形態の変形例を説明する。
【００７０】
この実施形態では、信号線３０は、一対の電線３０ａ，３０ｂで構成されたツイストペア線であったが、ツイストペア線に限定するものではなく、例えば、信号線３０は１本の被覆電線で構成されたものであってもよい。
【００７１】
また、この実施形態では、接続構造体１０は、３本の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用されたが、他の例に適用されてもよい。例えば、図１及び図２において、分岐部３ａから支線４が２本以上分岐する場合などのように、４本以上の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用してもよく、又は、他の系統の信号線と接続する場合や信号線を延長する場合などのように、２本の信号線３０の一端部同士を接続する場合に適用してもよい。図７（ａ）は、２本の信号線３０の一端部同士を接続する場合の接続構造体１０を示す模式図であり、図７（ｂ）は、４本の信号線３０の一端部同士を接続する場合の接続構造体１０を示す模式図である。
【００７２】
図７（ａ）では、接続構造体１０は、幹線３に沿って一列に配索された２本の信号線３０の一端部同士を接続、即ち継合している。より詳細には、当該２本の信号線３０はそれぞれ、ツイストペア線であり、一対の電線３０ａ，３０ｂが互いに螺旋状に撚り合わされて構成されている。そして、この場合の第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、当該２本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続して構成されており、ジョイントキャップ２０は、それら第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。
【００７３】
図７（ｂ）では、接続構造体１０は、幹線３の分岐部３ａから四又状の各方向に分岐した４本の信号線３０の一端部同士を接続している。４本の信号線３０はツイストペア線である。この場合の第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂはそれぞれ、当該４本の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続して構成されており、ジョイントキャップ２０は、それら第１ジョイント部３３ａ及び第２ジョイント部３３ｂの各々に装着される。
【００７４】
また、この実施形態では、キャップ本体２２は、円柱状に形成されたが、キャップ本体２２の形状はこのような形状に限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、錐面を外側に湾曲させた略円錐形状であってもよく、図９に示すように、略直方体形状であってもよい。
【００７５】
また、この実施形態では、磁性体２３は、孔部２５と間隔を空けるようにキャップ本体２２に設けられたが、図１０に示すように、磁性体２３を、孔部２５と間隔を空けないように、換言すれば、磁性体２３の内周面が孔部２５の内周面で露出するように、キャップ本体２２に設けてもよい。この場合、孔部２５にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着された状態では、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の外周面は、磁性体２３の内周面に当接する。
【００７６】
また、この実施形態では、磁性体２３は、孔部２５の奥側の一端部（即ちキャップ本体２２の先端面２２ｃ側の端部）を覆わない円筒状に形成されたが、図１１に示すように、孔部２５の奥側の一端部を覆う円筒状（即ち有底筒状）に形成されてもよい。
【００７７】
また、この実施形態では、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）は円柱状に形成され、孔部２５のジョイント嵌挿孔部２５ｂは、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に嵌挿可能な形状（即ち円柱状）に形成されたが、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）及びジョイント嵌挿孔部２５ｂの各形状は、このような形状に限定されるものではない。
【００７８】
例えば図１２に示すように、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を円錐台形状に形成し、ジョイント嵌挿孔部２５ｂを、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が嵌挿可能な円錐台形状の孔部に形成し、磁性体２３を円錐台筒形状（即ちキャップ本体２２の基端面２２ａ側から先端面２２ｃ側に向かって漸次縮径された筒形状）に形成してもよい。この場合は、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の長さを先端側から適宜長さ短く形成することで、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）における磁性体２３に対向する領域の大きさを調整することができる。
【００７９】
また、例えば図１３に示すように、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を略円錐形状に形成し、ジョイント嵌挿孔部２５ｂを、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が嵌挿可能な略円錐形状の孔部に形成し、磁性体２３を略円錐筒形状に形成してもよい。
【００８０】
また、この実施形態では、磁性体２３は、円筒状に形成されたが、磁性体２３の形状をこのように限定するものではなく、例えば、孔部２５の周側面に対向する板状に形成されてもよい。
【００８１】
（第２実施形態）  
以下、図１４及び図１５を参照して、この発明の第２実施形態を説明する。図１４（ａ）は、第２実施形態での接続構造体１０Ｂを示す分解斜視図である。  
なお、図１４（ａ）では、作図の都合上、複数の信号線３０の一端部同士を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に束ねて電気的に接続したジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）のうち、一方のジョイント部３３（例えば第１ジョイント部３３ａ）と、その一方のジョイント部３３に装着されるジョイントキャップ２０Ｂとだけを図示しているが、以下の説明は、他方のジョイント部３３（例えば第２ジョイント部３３ｂ）とそれに挿着されるジョイントキャップ２０Ｂについても適用されている。
【００８２】
また、図１４（ｂ）は、被覆端集結部３４に設けられる環状部材４０を示す斜視図であり、図１４（ｃ）は、キャップ本体２２の基端面２２ａに設けられた環状凹部４２を示す平面図であり、図１５は、接続構造体１０Ｂを孔軸方向Ｐに沿った切断面で切断した断面図である。
【００８３】
第２実施形態は、第１実施形態において、キャップ本体２２の孔部２５の開口とワイヤーハーネス２の被覆端集結部３４との間の隙間を密閉するシール部材として機能する環状部材４０を更に備えたものである。以下、第１実施形態と同じ部分については第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００８４】
第２実施形態では、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の基端付近に設けられた被覆端集結部３４の外周には、環状部材４０が環装されている。被覆端集結部３４は、複数の信号線３０の各一対の電線３０ａ，３０ｂの被覆部３２の一端部を、電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に集結させた部分である。
【００８５】
環状部材４０は、弾性部材（例えばゴム部材など）により環板状（例えば円環板状）に形成されている。環状部材４０の主面４０ａの中央には、第１ジョイント部３３ａ（又は第２ジョイント部３３ｂ）に接続された３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）が嵌挿される嵌挿孔４１が、環状部材４０の両側の主面４０ａを貫通するように設けられている。
【００８６】
嵌挿孔４１は、三つ葉状の開口を有し、結集された３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）の被覆部３２の一端部が嵌挿する３つの孔が、主面４０ａの中心から径方向に偏芯すると共に周方向に均等に分散した状態で、主面４０ａの中心で互いに連結されて構成されている。
【００８７】
被覆端集結部３４が環状部材４０の嵌挿孔４１に圧入により嵌挿されることで、環状部材４０は、被覆端集結部３４の外周に装着されている。この装着状態では、環状部材４０は、被覆端集結部３４の外周を締め付けることで、被覆端集結部３４の外周に密着すると共に固定されている。
【００８８】
キャップ本体２２の基端面２２ａには、環状部材４０が嵌合する円環状の環状凹部４２が設けられている。環状凹部４２は、孔部２５の外周側に同心状に設けられると共に、環状凹部４２の内周側が孔部２５の内周面で開放するように孔部２５に連通している。環状凹部４２の外側の内周面の開口側の周縁部には、環状凹部４２に嵌合された環状部材４０を係止する係止部４３が複数設けられている。
【００８９】
複数の係止部４３は、環状凹部４２の周方向に間隔を空けて配置されると共に、環状凹部４２の径方向の内側に向かって突出した状態で設けられている。図１４及び図１５では、係止部４３は、対称的に配置するように２つ設けられているが、２つに限定するものではなく、１つであっても３つ以上であってもよい。
【００９０】
このように構成された接続構造体１０Ｂでは、キャップ本体２２の孔部２５に、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着されると、被覆端集結部３４に設けられた環状部材４０がキャップ本体２２に設けられた環状凹部４２に嵌合する。この嵌合状態では、環状部材４０の両側の主面４０ａのうちの外側の主面４０ａの縁に係止部４３が係合することで、環状部材４０が環状凹部４２に係止される。また、この嵌合状態では、環状部材４０によって、孔部２５と被覆端集結部３４との間の隙間が密閉される。
【００９１】
以上、第２実施形態によれば、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の基端付近には、複数の電線３０ａ（又は３０ｂ）の一端部同士が集結された被覆端集結部（集結部）３４が設けられると共に被覆端集結部３４の外周に環状部材４０が環装され、キャップ本体２２の基端面２２ａには、環状部材４０が嵌合すると共に孔部２５に連通する環状凹部４２が設けられている。
【００９２】
この構成により、環状部材４０が環状凹部４２に嵌合することで、孔部２５と被覆端集結部３４との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップ２０Ｂの防水性を向上させることができる。また、環状部材４０の素材として弾性素材が用いられているため、ジョイントキャップ２０Ｂの防水性をより一層向上させることができる。
【００９３】
なお、第２実施形態では、信号線３０は一対の電線３０ａ，３０ｂで構成されたツイストペア線であるため、被覆端集結部３４は、３本の信号線の一端部を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に集結して構成されるが、信号線３０が一本の被覆電線で構成される場合は、単に３本の信号線３０の一端部同士を集結して構成される。
【００９４】
また、第２実施形態では、環状部材４０は円環板状に形成され、この形状に合わせて、環状凹部４２は円環状に形成されたが、このような形状に限定されるものではなく、例えば環状部材４０を矩形の環板状に形成し、これに合わせて環状凹部４２を矩形の環状に形成してもよい。
【００９５】
また、第２実施形態では、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）が３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）を束ねて構成されるため、環状部材４０の嵌挿孔４１の開口は三つ葉状に形成されたが、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）が２本の電線を束ねて構成される場合、嵌挿孔４１の開口は、双葉状に形成される。
【００９６】
また、第２実施形態では、環状部材４０を被覆端集結部３４に装着する方法として、環状部材４０に嵌挿孔４１を設け、嵌挿孔４１に被覆端集結部３４を嵌挿したが、このように限定するものではなく、例えば図１６及び図１７に示すように、環状部材４０を形成して被覆端集結部３４に装着してもよい。以下、図１６及び図１７を参照してこの変形例について詳説する。
【００９７】
図１６（ａ）は、環状部材４０の変形例を示す平面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図１７（ａ）（ｂ）はそれぞれ、環状部材４０の変形例を被覆端集結部３４に装着する手順を説明する図である。
【００９８】
この変形例では、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、環状部材４０の主面４０ａの中央に円形の貫通孔４５を設け、貫通孔４５の一方の開口の周縁から、貫通孔４５の内側に向かって突出すると共に先端が貫通孔４５の中心軸上で当接するように、複数の略三角形状の弾性片４６を延設する。
【００９９】
そして、図１７（ａ）に示すように、環状部材４０の貫通孔４５に被覆端集結部３４をジョイント部３３（３３ａ、３３ｂ）側から矢印Ｙ１方向に挿入する。この挿入状態では、複数の弾性片４６は、それらの先端がジョイント部３３（３３ａ、３３ｂ）側に向いた状態で湾曲している。
【０１００】
そして、図１７（ｂ）に示すように、環状部材４０を、ジョイント部３３（３３ａ、３３ｂ）側に（即ち矢印Ｙ２方向に）少し戻すことで、被覆端集結部３４の外周に配置させると共に複数の弾性片４６をそれらの先端がジョイント部３３（３３ａ、３３ｂ）とは反対側に向くように、湾曲させる。この湾曲状態では、複数の弾性片４６の弾性復帰力によって、被覆端集結部３４が環状部材４０の貫通孔４５に保持される。また、この湾曲状態では、複数の弾性片４６によって被覆端集結部３４と貫通孔４５との隙間が覆われて、当該隙間が閉塞される。
【０１０１】
図１７（ｂ）に示すように、複数の弾性片４６の各先端がジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）とは反対側に向けられることで、環状部材４０を環状凹部４２に嵌挿させるとき、複数の弾性片４６が環状部材４０の環状凹部４２への嵌挿の妨げになることが防止される。
【０１０２】
以上、この変形例によれば、被覆端集結部に集結された電線３０ａ（又は３０ｂ）の本数に関係なく、環状部材４０を被覆端集結部３４の外周に装着することができる。
【０１０３】
（第３実施形態）  
以下、図１８及び図１９を参照して、この発明の第３実施形態を説明する。図１８（ａ）は、第３実施形態での接続構造体１０Ｃの分解状態を孔軸方向Ｐに沿った切断面で切断した断面図であり、図１８（ｂ）は、被覆端集結部３４に設けられる嵌合部５１を示す斜視図であり、図１８（ｃ）は、キャップ本体２２の基端面２２ａに設けられた凹部５０を示す平面図である。
【０１０４】
また、図１９（ａ）は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）をキャップ本体２２の孔部２５の３つの段のうち一番奥の段に嵌挿させた場合の接続構造体１０Ｃを示す断面図であり、図１９（ｂ）は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）をキャップ本体２２の孔部２５の３つの段のうち一番手前の段に嵌挿させた場合の接続構造体１０Ｃを示す断面図である。
【０１０５】
第３実施形態は、第１実施形態において、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量を所望の挿入量に設定できるようにしたものである。以下、第１実施形態と同じ部分については第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【０１０６】
第３実施形態では、図１８に示すように、キャップ本体２２の基端面２２ａには、孔部２５の孔軸方向Ｐに沿って階段状に深くなると共に内周側が孔部２５の内周面で開放するように孔部２５に連通した、凹部５０が設けられている。
【０１０７】
より詳細には、凹部５０は、孔部２５の外周側に環状（例えば円環状）に形成されると共に、孔部２５の外周側から孔部２５に向かって階段状に深くなるように形成されている。図１８及び図１９では、凹部５０は、一例として３つの段５０ａ，５０ｂ，５０ｃで構成されている。即ち、凹部５０は、直径の異なる３つの環状の段５０ａ，５０ｂ，５０ｃで構成され、それら各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃが、同心軸上に配置すると共に直径が小さいものほど孔軸方向Ｐの奥側に配置するように、互いに連通されて構成されている。
【０１０８】
ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の基端付近に設けられた被覆端集結部３４の外周には、凹部５０の環状の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合可能な環状（例えば円環状）の嵌合部５１が設けられている。
【０１０９】
嵌合部５１は、例えば樹脂部材により、凹部５０の各環状の段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合可能な環板状に形成されている。嵌合部５１の主面５１ａの中央には、第１ジョイント部３３ａ（又は第２ジョイント部３３ｂ）に接続された３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）が嵌挿される嵌挿孔５２が、嵌合部５１の両側の主面５１ａを貫通するように設けられている。嵌挿孔５２は、第２実施形態の嵌挿孔４１と同様に形成されている。
【０１１０】
このように構成された接続構造体１０Ｃでは、キャップ本体２２の孔部２５にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着されると、被覆端集結部３４に設けられた嵌合部５１がキャップ本体２２に設けられた凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合する。
【０１１１】
この嵌合状態では、嵌合部５１が嵌合した段によって、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量が変化する。これにより、筒状の磁性体２３に対するジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の挿入量が変化し、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能が強弱変化する。
【０１１２】
従って、嵌合部５１の直径を各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの所望の段に嵌合する直径に設定することで、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能を所望の強さに設定することができる。
【０１１３】
例えば例えば図１９（ａ）に示すように、嵌合部５１の直径を凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち直径が一番小さい段５０ｃに嵌合する直径に設定した場合は、孔部２５にジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）が挿着された状態で、嵌合部５１は、凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち直径が一番小さい段５０ｃに嵌合する。この嵌合状態では、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）は、孔部２５に対して３段階のうち一番奥まで挿入され、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能は３段階で一番強い強さに設定される。
【０１１４】
他方、図１９（ｂ）に示すように、嵌合部５１の直径を凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち直径が一番大きい段５０ａに嵌合する直径に設定した場合は、孔部２５にジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）が挿着された状態で、嵌合部５１は、凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち直径が一番大きい段５０ａに嵌合する。この嵌合状態では、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）は、孔部２５に対して３段階のうち一番手前まで挿入され、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能は３段階で一番弱い強さに設定される。
【０１１５】
以上、第３実施形態によれば、キャップ本体２２の基端面２２ａには、孔部２５の孔軸方向Ｐに沿って階段状に深くなると共に孔部２５の側面（即ち内周面）に連通する凹部５０が設けられ、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の基端付近には、３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）の一端部同士が集結された被覆端集結部（集結部）３４が設けられると共に、被覆端集結部３４に、凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合する嵌合部５１が設けられている。
【０１１６】
この構成により、嵌合部５１は、凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合すると、嵌合した段よりも奥に進入できなくなる。即ち、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）は、嵌合部５１が凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの段に嵌合すると、それ以上、孔部２５の奥に挿入できなくなる。従って、嵌合部５１の寸法又は形状を、凹部５０の各段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち所望の深さに対応した段に嵌合するように設定することで、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）を所望の挿入位置で孔部２５に挿着することができる。
【０１１７】
また、凹部５０は、孔部２５の外周側に環状に形成されると共に孔部２５の外周側から孔部２５に向かって階段状に深くなる形状であり、嵌合部５１は、被覆端集結部３４の外周に、凹部５０の各環状の段５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうちの何れかの環状の段に嵌合する環状に形成されている。
【０１１８】
この構成により、環状の嵌合部５１が環状の凹部５０に嵌合することで、孔部２５と被覆端集結部３４との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップ２０Ｃの防水性を向上させることができる。なお、円環状の嵌合部５１の素材として弾性素材を用いてもよく、この場合、ジョイントキャップ２０Ｃの防水性をより一層向上させることができる。
【０１１９】
なお、第３実施形態では、凹部５０及び嵌合部５１は共に環状に形成されたが、それらの形状は環状に限定されるものではなく、例えば、凹部５０及び嵌合部５１を共に円弧状に形成してもよく、更にこの場合、円弧状の凹部５０の各段を、第３実施形態のように孔部２５の外周側から孔部２５に向かって階段状に形成する代わりに、凹部５０の円弧の長さが孔軸方向Ｐの手前側から奥側に向かって階段状に短くなるように形成してもよい。
【０１２０】
また、第３実施形態では、信号線３０は一対の電線３０ａ，３０ｂで構成されたツイストペア線であるため、被覆端集結部３４は、３本の信号線の一端部を電位レベルに応じた電線３０ａ，３０ｂ毎に集結して構成されるが、信号線３０が一本の被覆電線で構成される場合は、単に３本の信号線３０の一端部同士を集結して構成される。
【０１２１】
（第４実施形態）  
以下、図２０及び図２１を参照して、この発明の第４実施形態を説明する。図２０（ａ）は、第４実施形態での接続構造体１０Ｄの分解状態を孔軸方向Ｐに沿った切断面で切断した断面図であり、図２０（ｂ）は、被覆端集結部３４に設けられる嵌合部６１を示す斜視図であり、図２０（ｃ）は、キャップ本体２２の基端面２２ａに設けられた孔部２５を示す平面図である。
【０１２２】
また、図２１（ａ）は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）をキャップ本体２２の孔部２５の３段階の嵌挿位置のうち一番手前の嵌挿位置に嵌挿させた場合の接続構造体１０Ｄを示す断面図であり、図１９（ｂ）は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）をキャップ本体２２の孔部２５の３段階の嵌挿位置のうち一番奥の嵌挿位置に嵌挿させた場合の接続構造体１０Ｄを示す断面図である。
【０１２３】
第４実施形態は、第１実施形態において、キャップ本体２２の孔部２５にジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）を挿着する時に、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ、３３ｂ）の挿入量を調整できるようにしたものである。以下、第１実施形態と同じ部分については第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【０１２４】
第４実施形態では、キャップ本体２２の孔部２５の被覆端挿入孔部２５ａの内周面には、孔部２５の孔軸方向Ｐに沿って互いに一定間隔を空けて配列する複数（例えば４つ）の突起部５５（５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ）が設けられると共に、この複数の突起部５５（５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ）が周方向に間隔を空けて複数組（例えば４組）設けられている。
【０１２５】
各組の複数の突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄにおいて、配列の順番が同じもの同士（即ち突起部５５ａ同士、突起部５５ｂ同士、突起部５５ｃ同士，突起部５５ｄ同士）は、周方向に一列に並んでいる。
【０１２６】
ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の基端部付近に設けられた被覆端挿入孔部２５ａの外周には、孔部２５の被覆端挿入孔部２５ａに嵌挿可能であると共に孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間に嵌合可能な嵌合部５６が設けられている。
【０１２７】
嵌合部５６は、例えば樹脂部材により、孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間の間隔と略同じ（即ち当該間隔と同じ又は当該間隔よりも若干小さい）板厚を有する円環板状に形成されている。嵌合部５６の主面５６ａの中央には、第１ジョイント部３３ａ（又は第２ジョイント部３３ｂ）に接続された３本の電線３０ａ（又は３０ｂ）が嵌挿される嵌挿孔５７が、嵌合部５６の両側の主面５６ａを貫通するように設けられている。嵌挿孔５７は、第２実施形態の嵌挿孔４１と同様に形成されている。
【０１２８】
嵌合部５６の直径ｄ１は、被覆端挿入孔部２５ａの直径ｄ２よりも小さく、周方向に並んだ複数の突起部５５の頂点を結ぶ仮想円Ｃの直径ｄ３よりも大きく形成されている。これにより、嵌合部５６が孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間の間隔に嵌合している状態では、嵌合部５６が嵌合する間隔の孔軸方向Ｐの両側の突起部５５により、嵌合部５６の孔軸方向Ｐの位置が固定される。そして、嵌合部５６に対して所定の力以上の力が孔軸方向Ｐに作用した場合だけ、嵌合部５６は、被覆端挿入孔部２５ａ内において突起部５５を乗り越えて孔軸方向Ｐに移動することができる。
【０１２９】
このように構成された接続構造体１０Ｄでは、キャップ本体２２の孔部２５にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を所定の力以上の力による圧入により挿着させることで、被覆端集結部３４に設けられた嵌合部５６を、孔部２５の内周面に設けられた複数の突起部５５のうちの孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間の間隔のうちの所望の間隔に嵌合させることができる。
【０１３０】
この嵌合状態では、嵌合部５６が嵌合した間隔によって、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の挿入量が変化する。これにより、筒状の磁性体２３に対するジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の挿入量が変化し、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能が強弱変化する。
【０１３１】
従って、嵌合部５６を孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間の間隔のうちのどの間隔に嵌合させるかによって、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能を所望の強さに設定することができる。
【０１３２】
例えば図２１（ａ）に示すように、孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間隔（即ち３つの間隔）のうち、孔軸方向Ｐの一番手前側の間隔に嵌合部５６を嵌合させた場合は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）は、孔部２５に対して３段階の嵌挿位置のうち一番手前の嵌挿位置に挿入され、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能は３段階で一番弱い強さに設定される。
【０１３３】
他方、例えば図２１（ｂ）に示すように、孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間隔（即ち３つの間隔）のうち、孔軸方向Ｐの一番奥の間隔に嵌合部５６を嵌合させた場合は、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）は、孔部２５に対して３段階の嵌挿位置のうち一番奥の嵌挿位置に挿入され、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対する磁性体２３のローパスフィルタ性能は３段階で一番強い強さに設定される。
【０１３４】
以上、第４実施形態によれば、孔部２５の内周面には、孔部２５の孔軸方向Ｐに沿って互いに間隔を空けて複数の突起部５５が設けられ、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の基端付近には、複数の電線３０ａ（又は３０ｂ）の一端部同士が集結された被覆端集結部３４（集結部）を設けると共に、被覆端集結部３４に、孔軸方向Ｐに隣合う突起部５５の間に嵌合する嵌合部５６が設けられている。
【０１３５】
この構成により、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）を孔部２５に圧入すると、嵌合部５６が突起部５５を乗り越えて複数の突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄのうちの何れかの隣合う突起部の間に嵌合し、その圧入を解除すると、嵌合部５６が当該隣合う突起部によって当該間に固定される。即ち、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の挿入位置が固定される。従って、ジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）を孔部２５に圧入することで、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）の挿入位置を調整することができる。
【０１３６】
また、嵌合部５６は、被覆端集結部３４の外周に環状に形成されているため、環状の嵌合部５６により、孔部２５と被覆端集結部３４との間の隙間を塞ぐことができる。これにより、ジョイントキャップ２０Ｄの防水性を向上させることができる。なお、円環状の嵌合部５６の素材として弾性素材を用いてもよく、この場合、ジョイントキャップ２０Ｄの防水性をより一層向上させることができる。
【０１３７】
（第５実施形態）  
以下、図２２及び図２３を参照して、この発明の第５実施形態を説明する。図２２（ａ）は、第５実施形態でのジョイントキャップ２０Ｅを示す斜視図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。また、図２３（ａ）は、キャップ本体２２の分割状態を示す斜視図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【０１３８】
第５実施形態は、第１実施形態において、キャップ本体２２を、孔軸方向Ｐに平行な分割面で２分割した分割構造としたものである。以下、第１実施形態と同じ部分については第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を説明する。
【０１３９】
第５実施形態でのジョイントキャップ２０Ｅは、図２２及び図２３に示すように、分割面６１ａ，６２ａで互いに分離及び合体が可能であり、合体状態でキャップ本体２２を構成する一対の分割体６１，６２と、一対の分割体６１，６２に設けられ、合体状態の一対の分割体６１，６２を相互に固定するロック機構６５とを備えている。
【０１４０】
一対の分割体６１，６２の各々は、互いに同形同大の半円柱状に形成されており、それらの分割面６１ａ，６１ｂは、上記の半円柱の平坦な一側面によって構成されている。また、一対の分割体６１，６２の各々の基端面（即ち柱軸方向Ｑの一方の端面）６１ｂ，６２ｂは、一対の分割体６１，６２の合体状態でキャップ本体２２の基端面２２ａを構成する。なお、柱軸方向Ｑは、第１実施形態での孔軸方向Ｐと平行な方向である。
【０１４１】
一対の分割体６１，６２の各々の分割面６１ａ，６１ｂの両側の側辺のうちの一方の側辺同士は、互いにヒンジ結合されている。このヒンジ結合部６８は、上記の一方の側辺同士が屈曲可能に連結するように（即ちヒンジ結合するように）一対の分割体６１，６２を一体的に形成することで、構成されている。
【０１４２】
このように構成された一対の分割体６１，６２は、ヒンジ結合部６８を屈曲させて各分割面６１ａ，６２ｂを突き合わせることで合体状態になり、ヒンジ結合部６８を展開させて各分割面６１ａ，６２ｂを開放することで分離状態になる。
【０１４３】
一対の分割体６１，６２の各々の分割面６１ａ，６２ａには、一対の分割体６１，６２の合体状態で、互いに合体することで孔部２５を構成する一対の収容凹部６３，６４が設けられている。
【０１４４】
各収容凹部６３，６４は、互いに同形同大の略半円柱状の凹部に形成されており、各分割体６１，６２の分割面６１ａ，６２ａにおいて柱軸方向Ｑに沿って設けられると共に、各分割体６１，６２の基端面６１ｂ，６２ｂで開放している。
【０１４５】
より詳細には、各収容凹部６３，６４は、被覆端挿入孔部２５ａの片側半分を構成する半円柱状の拡径凹部６３ａ，６４ａと、ジョイント嵌挿孔部２５ｂの片側半分を構成する半円柱状の縮径凹部６３ｂ，６４ｂとで構成されている。拡径凹部６３ａは、基端面６１ｂに接続した状態で設けられており、縮径凹部６３ｂは、拡径凹部６３ａにおける柱軸方向Ｑの奥側において、拡径凹部６３ａに対して同心軸上に配置されると共に連通するように配置されている。縮径凹部６４ｂ及び拡径凹部６４ａも、縮径凹部６４ｂ及び拡径凹部６４ａと同様に配置されている。
【０１４６】
また、一対の分割体６１，６２の樹脂内部には、一対の分割体６１，６２の合体状態で筒状の磁性体２３を構成する一対の磁性片６６，６７が埋設されている。各磁性片６６，６７はそれぞれ、互いに同形同大であって半円形に湾曲した湾曲板状に形成されている。各磁性片６６，６７はそれぞれ、縮径凹部６３ｂ，６４ｂの外側において、縮径凹部６３ｂ，６４ｂと間隔を空けると共に湾曲方向の両端面６６ａ，６７ａを分割面６１ａ，６２ａから露出するように、分割体６１，６２の樹脂内部に埋設されている。
【０１４７】
ロック機構６５は、一方の分割体６１に設けられた係合突起６５ａと、他方の分割体６２に設けられ、係合突起６５ａに係合可能な被係合部６５ｂとで構成されている。  
係合突起６５ａは、一方の分割体６１の外側面６１ｃのうち分割面６１ａの他方（即ちヒンジ結合部６８とは反対側）の側辺付近に設けられている。被係合部６５ｂは、係合突起６５ａに係合可能な環状に形成されており、他方の分割体６２の外側面６２ｃのうち分割面６２ａの他方（即ちヒンジ結合部６８とは反対側）の側辺付近において、分割面６２ａから突出した状態で設けられている。
【０１４８】
一対の分割体６１，６２の合体状態で、被係合部６５ｂが係合突起６５ａに係合することで、一対の分割体６１，６２が合体状態に固定され、被係合部６５ｂと係合突起６５ａとの係合を解除することで、一対の分割体６１，６２は分離可能になる。
【０１４９】
このように構成されたジョイントキャップ２０Ｅでは、一対の分割体６１，６２の合体状態で、一対の分割体６１，６２によって第１実施形態のキャップ本体２２が構成されると共に、各分割体６１，６２の収容凹部６３，６４によって第１実施形態の孔部２５が構成される。より詳細には、各収容凹部６３，６４の拡径凹部６３ａ，６４ａによって第１実施形態の被覆端挿入孔部２５ａが構成され、各収容凹部６３，６４の縮径凹部６３ｂ，６４ｂによって第１実施形態のジョイント嵌挿孔部２５ｂが構成される。また、一対の分割体６１，６２の合体状態で、各分割体６１，６２に設けられた磁性片６６，６７の両端面６６ａ，６７ａ同士が対向して第１実施形態の円筒状の磁性体２３を構成する。
【０１５０】
また、このように構成されたジョイントキャップ２０Ｅでは、一対の分割体６１，６２の分離状態で、一方の収容凹部（６３又は６４）にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）及び被覆端集結部３４を配置する。そして、この配置状態で、一対の分割体６１，６２を合体させることで、一対の分割体６１，６２によってジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）及び被覆端集結部３４を挟み込んで固定させる。これにより、孔部２５にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）が挿着される。
【０１５１】
従って、一対の分割体６１，６２の分離状態で一方の収容凹部（６３又は６４）にジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を配置する際に、縮径凹部（６３ｂ又は６４ｂ）に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量を所望の挿入量に調整しておくことで、一対の分割体６１，６２の合体状態における孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量を所望の挿入量に調整することができる。
【０１５２】
以上、第５実施形態によれば、分割面６１ａ，６２ａで互いに分離及び合体が可能であり、合体状態でキャップ本体２２を構成する一対の分割体６１，６２と、一対の分割体６１，６２に設けられ、合体状態の一対の分割体６１，６２を相互に固定するロック機構６５と、一対の分割体６１，６２の各々に設けられ、一対の分割体６１，６２の合体状態で磁性体２３を構成する一対の磁性片６６，６７とが備えられ、一対の分割体６１，６２の各々の分割面６１ａ，６２ａには、一対の分割体６１，６２の合体状態で孔部２５を構成する収容凹部６３，６４が設けられている。
【０１５３】
この構成により、一対の分割体６１，６２は、それらの収容凹部６３，６４でジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）を挟み込んだ状態で互いに合体することができる。この合体状態では、ジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）は、一対の分割体６１，６２の各々の収容凹部６３，６４により挟み込まれることで、キャップ本体２２の孔部２５に挿着された状態になる。これにより、キャップ本体２２の孔部２５へのジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿着を容易に行うことができる。
【０１５４】
また、一対の分割体６１，６２を互いに合体させる際に、分割体６１（又は６２）の収容凹部６３（又は６４）に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量を調整することで、キャップ本体２２の孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入量（即ちジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）における磁性体２３に対向する領域の大きさ）を調整することができる。これにより、孔部２５に対するジョイント部３３（３３ａ又は３３ｂ）の挿入位置を高周波リンギング成分の除去に最適な挿入位置に調整することができる。
【０１５５】
なお、第５実施形態では、一対の分割体６１，６２の片側にヒンジ結合部６８を設け、一対の分割体６１，６２のヒンジ結合部６８側とは反対側にロック機構６５を設けたが、ヒンジ結合部６８を無くし、一対の分割体６１，６２の両側（即ち片側と反対側の片側）にロック機構６５を設けてもよい。
【０１５６】
また、この実施形態では、ロック機構６５は、係合突起６５ａと被係合部６５ｂとで構成されたが、このような構成に限定するものではなく、例えば図２４に示すように、一方の分割体６１に、結束バンドのうちのヘッド部７０を設け、他方の分割体６２に、結束バンドのうちのバンド部７１を設け、バンド部７１をヘッド部７０のロック用爪付きの開口に挿通させることで一対の分割体６１，６２を相互に固定する構造であってもよい。
【０１５７】
（第６実施形態）  
以下、図２５〜図２７を参照して、この発明の第６実施形態を説明する。図２５は、第６実施形態でのキャップ本体２２の分離状態を示す斜視図であり、図２６（ａ）は、図２５のＧ−Ｇ断面図であり、図２６（ｂ）は、図２５の矢印Ｔ方向から見た部分拡大図である。
【０１５８】
また、図２７（ａ）は、孔部２５の直径を２段階のうちの一番大きい直径に調整した場合のキャップ本体２２を示す断面図であり、図２７（ｂ）は、孔部２５の直径を２段階のうちの一番小さい直径に調整した場合のキャップ本体２２を示す断面図である。
【０１５９】
第６実施形態は、第５実施形態において、一対の分割体６１，６２の合体状態において、一対の分割体６１，６２のうち、一方の分割体６２の外側面６２ｃの周方向の一端部を他方の分割体６１の収容凹部６３の内側に入り込ませることで、キャップ本体２２の孔部２５の直径の大きさを調整可能にしたものである。以下、第５実施形態と同じ部分については第５実施形態と同じ符号を付して説明を省略し、第５実施形態と異なる部分を説明する。
【０１６０】
第６実施形態では、一方の分割体６２では、その外側面６２ｃの周方向の一端部側（即ち被係合部６５ｂ側）の縁部６２ｅが、外側面６２ｃに対して、分割体６２の径方向に段差状に低く（即ち凹むように）形成されている。この段差Ｄ１は、磁性片６７の位置よりも深く形成されているため、磁性片６７のうち段差Ｄ１と干渉する部分は除去されている。
【０１６１】
また、一方の分割体６２では、その先端面（即ち基端面６２ｂとは反対側の端面）６２ｄの分割面６２ａ側の縁部６２ｆが、端面６２ｄに対して、筒軸方向Ｑに段差状に低く（即ち凹むように）形成されている。  
このように段差状に低く形成された各縁部６２ｅ，６２ｆによって、他方の分割体６２の収容凹部６４に入り込む入込部８０が構成されている。
【０１６２】
また、一方の分割体６２では、その分割面６２ａにおけるヒンジ結合部６８側の側辺と収容凹部６４との間の領域６２ｇが、収容凹部６４側に下るように傾斜している。これにより、入込部８０が他方の分割体６１の収容凹部６３に入り込むときに、領域６２ｇが他方の分割体６１の分割面６１ａに干渉することが防止される。
【０１６３】
他方の分割体６１では、収容凹部６３の内周面６３ｃの周方向の一端部側の縁部６３ｄが、入込部８０の縁部６２ｅが入り込むために、内周面６３ｃに対して、分割体６１の径方向に段差状に低く（即ち凹むように）形成されている。また、収容凹部６３の筒軸方向Ｑの端面６３ｅの縁部６３ｆが、入込部８０の縁部６２ｆが入り込むために、端面６３ｅに対して、筒軸方向Ｑに段差状に低く（即ち凹むように）形成されている。
【０１６４】
また、第６実施形態では、係合突起６５ａは、一方の分割体６１の外側面６１ｃにおいて周方向に間隔を空けて２個設けられている。即ち、孔部２５の直径を２段階に調整可能になっている。この２個の係合突起６５ａを、分割面６１ａ側から順に係合突起６５ａ１及び係合突起６５ａ２と記載する。なお、孔部２５の直径を３段階以上の複数段階に調整可能にする場合は、係合突起６５ａを３個以上の複数個設ければよい。
【０１６５】
このように構成されたジョイントキャップ２０Ｆでは、キャップ本体２２の孔部２５の直径の大きさを２段階に調整することができる。  
具体的には、孔部２５の直径を２段階のうち一番大きい直径に調整する場合は、図２７（ａ）に示すように、一方の分割体６２に設けられた環状の被係合部６５ｂを、他方の分割体６１に設けられた２個の係合突起６５ａ１，６５ａ２のうち、分割面６１ａ側の係合突起６５ａ１に係合させる。
【０１６６】
これにより、一方の分割体６２の入込部８０（即ち外側面６２ｃの縁部６２ｅ及び先端面６２ｄの縁部６２ｆ）の先端側半分だけが、他方の分割体６１の収容凹部６３の各縁部６３ｄ，６３ｆの内側に入り込み、孔部２５の直径が２段階のうちの一番大きい直径になる。
【０１６７】
なお、この状態（即ち被係合部６５ｂが係合突起６５ａ１に係合した状態）では、被係合部６５ｂの先端部６５ｃが２個の係合突起６５ａ１，６５ａ２の間に嵌合している。これにより、一対の分割体６１，６２の相対的な配置が固定され、孔部２５の直径がこの状態での直径に固定される。
【０１６８】
他方、孔部２５の直径を２段階のうち一番小さい直径に調整する場合は、図２７（ｂ）に示すように、一方の分割体６２に設けられた被係合部６５ｂを、他方の分割体６１に設けられた２個の係合突起６５ａ１，６５ａ２のうち、分割面６１ａとは反対側の係合突起６５ａ２に係合させる。
【０１６９】
これにより、一方の分割体６２の入込部８０（即ち外側面６２ｃの縁部６２ｅ及び先端面６２ｄの縁部６２ｆ）の全体が、他方の分割体６１の収容凹部６３の各縁部６３ｄ，６３ｆの内側に入り込み、孔部２５の直径が２段階のうちの一番小さい直径になる。
【０１７０】
なお、この状態（即ち被係合部６５ｂが係合突起６５ａ２に係合した状態）では、一方の分割体６２の外側面６２ｃと縁部６２ｅとの間の段差面６２ｈが、他方の分割体６１の分割面６１ａに当接することで、一対の分割体６１，６２の間隔がこの状態での間隔以上に狭まることが規制されている。また、環状の被係合部６５ｂが係合突起６５ａ２に係合することで、一対の分割体６１，６２の間隔がこの状態での間隔以上に広がることが規制されている。従って、一対の分割体６１，６２の間隔がこの状態での間隔に固定され、孔部２５の直径がこの状態での直径に固定されている。
【０１７１】
以上、第６実施形態によれば、一対の分割体６１，６２の合体状態において、一対の分割体６１，６２のうち、一方の分割体６２の外側面６２ｃの周方向の一端部６２ｅを他方の分割体６１の収容凹部６３の内側に入り込み可能に構成しているため、一方の分割体６２の外側面６２ｃの周方向の一端部６２ｅが他方の分割体６１の収容凹部６３の内側に入り込む量が大きいほど、キャップ本体２２の孔部２５の直径を小さくすることができる。これにより、１種類のジョイントキャップ２０Ｆで、太さの異なる複数種類のジョイント部３３（３３ａ，３３ｂ）に対応することができる。
【０１７２】
以上、この発明の実施形態及び変形例を説明したが、この発明は、上記の実施形態及び変形例の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７３】
２…ワイヤーハーネス
３…幹線
３ａ…分岐部
４…支線
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…接続構造体
２０…ジョイントキャップ
２２…キャップ本体
２３…磁性体
２５…孔部
３０…信号線
３０ａ，３０ｂ…電線
３３…ジョイント部
３３ａ…第１ジョイント部
３３ｂ…第２ジョイント部
３４…被覆端集結部
４０…環状部材
４２…環状凹部
５０…凹部
５１…嵌合部
５５…突起部
５６…嵌合部
６１，６２…一対の分割体
６３，６４…収容凹部
６５…ロック機構
６６，６７…一対の磁性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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