(57)【要約】【課題】設備の制御、監視に影響を与えずに、プラント外部からのディジタル機器の保守支援を可能とする。【解決手段】実施形態によれば、監視制御装置保守支援システム１０は、監視制御装置１からの保守関連情報を取り出すとともに、外部から監視制御装置１への外部情報の流入を防止する伝送方向制限装置１１と、保守関連情報を蓄積する保守データ蓄積装置１２と、保守関連情報を受信し、保守データ蓄積装置１２に蓄積された過去の保守関連情報と比較し変更部分を検知し変更検知信号を出力する変更検知装置１３と、変更検知信号を受信した場合に保守データ蓄積装置１２に保存された過去の保守関連情報に基づいて影響緩和措置を行うソフトウェアバックアップ装置１６を備える。【選択図】図１
2018032073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの設備の監視、制御を実行する監視制御装置の機能維持を支援する監視制御装置保守支援システムであって、
前記監視制御装置からの保守関連情報を取り出すとともに、外部から前記監視制御装置への外部情報の流入を防止する伝送方向制限装置と、
前記伝送方向制限装置を介して収集される前記保守関連情報を蓄積する保守データ蓄積装置と、
前記伝送方向制限装置を介して前記保守関連情報を受信し、前記保守データ蓄積装置に蓄積された過去の前記保守関連情報と比較し、前記保守関連情報の変更部分を検知し、変更検知信号を出力する変更検知装置と、
前記変更検知装置からの変更検知信号を受信した場合に、前記保守データ蓄積装置に保存された過去の前記保守関連情報に基づいて、前記監視制御装置についての影響緩和措置を行うソフトウェアバックアップ装置と、
を備えることを特徴とする監視制御装置保守支援システム。
【請求項２】
前記変更検知信号を受けて、前記変更部分の影響によるリスクレベルを判定するリスク判定装置をさらに備え、
前記ソフトウェアバックアップ装置は、前記リスク判定装置で判定したリスクレベルに応じて前記監視制御装置についての影響緩和措置を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視制御装置保守支援システム。
【請求項３】
計画的な保守関連情報の変更に関する変更情報を受け入れて登録し格納する作業計画管理装置をさらに備え、
前記変更検知装置は、前記作業計画管理装置に登録された変更情報に対応する変更部分を除外する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視制御装置保守支援システム。
【請求項４】
複数の前記監視制御装置の保守関連情報を集約する保守データ集約装置をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の監視制御装置保守支援システム。
【請求項５】
伝送方向制限装置が、監視制御装置から受けた保守関連情報を出力する出力ステップと、
保守データ蓄積装置が前記伝送方向制限装置からの最新の保守関連情報を読み込むとともに読み込んだ保守関連情報を蓄積する蓄積ステップと、
変更検知装置が前記伝送方向制限装置からの最新の保守関連情報を読み込み、前記保守データ蓄積装置に蓄積された基準となる保守関連情報とを比較する比較ステップと、
前記変更検知装置が、前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報とを比較した結果、前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報との間に差異が無い場合は前記出力ステップ以下を繰り返す判定ステップと、
前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報との間に差異があると判定された場合には、リスク判定装置が、リスクレベルを判定するリスクレベル判定ステップと、
ソフトウェアバックアップ装置が、前記リスクレベルに基づいて、監視制御装置についての影響緩和措置を実施するバックアップステップと、
を有することを特徴とする監視制御装置保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御装置保守支援システムおよび監視制御装置保守支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の発電プラント等における保守対象の事象発生時の作業の手順を示すフロー図である。図６では、左側の破線内に示す発電プラント等において実施する事項と、右側の破線内に示す発電プラント外に常駐することを想定する設備供給者が実施する事項とを区分している。
【０００３】
まず、保守対象事象が発生した場合を想定する（ステップＳ０１）。すなわち、発電プラント等に設けられた監視制御装置等のディジタル機器に、機器故障や、不正アクセス等による異常が発生した場合を想定する。
【０００４】
発電プラント等の事業者（以下、事業者）側からの連絡等により設備供給者が事象を認知する（ステップＳ０２）。復旧のためには、各種の情報に基づいた事象の分析が必須である。設備供給者側からも必要に応じて事業者側に一時調査を依頼する。
【０００５】
これを受けて、事象判断に必要な調査情報が採取される（ステップＳ０３）。この情報としては、たとえば、機器の稼働状況、不正アクセスの形跡および経路に関する情報、エラーログ情報、あるいはディジタル機器そのものから得られる情報などがある。この採取情報は、機器のユーザである事業者が一時調査する、もしくは、設備供給業者が自ら発電プラントに赴き、必要な情報を採取することにより、収集される。
【０００６】
設備供給者は、設備供給者として保有する機器設備の設計情報等を確認するとともに、事業者からの情報を受けとる（ステップＳ０４）。なお、事象の分析の上では、影響を受けるソフトウェアおよび機能の特定等が必要であり、これらの作業は、設備を扱う専門家による判断や解析等が必要とされる。
【０００７】
このような検討と並行し、あるいは検討の後に、対応手段の検討が行われる（ステップＳ０５）。この結果に基づいて、必要に応じて、保守用部材の調達が行われる（ステップＳ０６）。
【０００８】
発電プラント等の側では、調査状況に応じて順次対応が行われる（ステップＳ０７）。すなわち、図６では、ステップＳ０６の後に対応を行うものとしているが、ステップＳ０４以降、状況が明らかになるにつれて順次対応を行ってもよい。発電プラントでの対応の後に、確保された復旧手段によって事象の復旧（ステップＳ０８）が行われる。
【０００９】
このような手順においては、専門家による判断や解析に至るまでには、プラント設備からの情報の採取、採取したデータの送付、解析の実施、解析結果の報告等の複数のステップが必要である。また、そのための発電プラント等の側と設備供給者の両者間の情報のやり取りや物理的な人の移動が多数発生する。このような両者間の情報の授受が多く発生する状況が、タイムリーなプラント設備の復旧を阻害している。
【００１０】
これらを解決するための一つの手段として、プラントのディジタル機器に遠隔からアクセスし、必要な情報の取得等を実施する技術が知られている。しかしながら、これを可能とするために準備されるネットワーク等が不正アクセスの要因ともなり得るため、サイバーセキュリティの上で問題の無い解決となるには至っていない。
【００１１】
こうしたプラント外からプラントへのアクセスに対して、例えば、セキュリティを考慮した保守を念頭にシステムを構築するアイデアも知られている。しかしながら、単純にアクセスの切断をする方法、もしくはアクセス認証によるアクセスの許可を適用する方法、もしくはセキュリティ対策そのものの手段の内容については、必ずしも明確となっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３２６３７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４８５４号公報
【特許文献３】特許第５５９９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したセキュリティを考慮したプラントの外部からの遠隔監視・保守システムにおいては、認証管理する手段や、ネットワークを切断する手段を有するという点で、物理的なアクセス経路が存在する。このため、プラントの制御、監視に直接的に影響を及ぼすディジタル機器へのプラント外からのアクセスについては実現に至っていない。
【００１４】
本発明の実施形態は、上述の課題を解決するためになされたものであり、プラントの制御、監視に影響を与えずに、プラントの外部からのディジタル機器の保守支援を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明は、プラントの設備の監視、制御を実行する監視制御装置の機能維持を支援する監視制御装置保守支援システムであって、前記監視制御装置からの保守関連情報を取り出すとともに、外部から前記監視制御装置への外部情報の流入を防止する伝送方向制限装置と、前記伝送方向制限装置を介して収集される前記保守関連情報を蓄積する保守データ蓄積装置と、前記伝送方向制限装置を介して前記保守関連情報を受信し、前記保守データ蓄積装置に蓄積された過去の前記保守関連情報と比較し、前記保守関連情報の変更部分を検知し、変更検知信号を出力する変更検知装置と、前記変更検知装置からの変更検知信号を受信した場合に、前記保守データ蓄積装置に保存された過去の前記保守関連情報に基づいて、前記監視制御装置についての影響緩和措置を行うソフトウェアバックアップ装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る監視制御装置保守支援方法は、伝送方向制限装置が、監視制御装置から受けた保守関連情報を出力する出力ステップと、保守データ蓄積装置が前記伝送方向制限装置からの最新の保守関連情報を読み込むとともに読み込んだ保守関連情報を蓄積する蓄積ステップと、変更検知装置が前記伝送方向制限装置からの最新の保守関連情報を読み込み、前記保守データ蓄積装置に蓄積された基準となる保守関連情報とを比較する比較ステップと、前記変更検知装置が、前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報とを比較した結果、前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報との間に差異が無い場合は前記出力ステップ以下を繰り返す判定ステップと、前記最新の保守関連情報と、前記基準となる保守関連情報との間に差異があると判定された場合には、リスク判定装置が、リスクレベルを判定するリスクレベル判定ステップと、ソフトウェアバックアップ装置が、前記リスクレベルに基づいて、監視制御装置についての影響緩和措置を実施するバックアップステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、プラントの制御、監視に影響を与えずに、プラントの外部からのディジタル機器の保守支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムでのリスクレベルの例を示す表である。
【図３】第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムでの対応レベルの例を示す表である。
【図４】第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムを用いた作業の手順を示すフロー図である。
【図５】第２の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】従来の発電プラント等における保守対象の事象発生時の作業の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムの構成を示すブロック図である。本第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システム１０は、発電プラントや化学プラントなどの各種産業プラント、あるいはこれらのプラントの一部のシステムの監視、制御を実行する監視制御装置群２に係るセキュリティを脅かすセキュリティリスクを低減し、監視制御装置群２の機能維持・異常発生時の事象の復旧を支援する。以下の説明で、プラントと称する場合は、プラントの一部のシステムの場合も含むものとする。
【００２１】
監視制御装置群２は、複数の監視制御装置１を含む。それぞれの監視制御装置１は、プラントあるいはその一部のシステムを直接的に制御、監視するために設置されているものであり、これらの制御監視装置の故障、不正アクセス等によるソフトウェア改ざん等により機能の喪失を招くこと、またその状態が継続することを、確実に防止する必要がある。
【００２２】
監視制御装置１は、それぞれ個別に保守関連情報を有しており、各監視制御装置１自身からのこれら情報の発信が可能であるものとする。ここで、監視制御装置１の機能を維持するための情報としては、監視制御装置１に含まれるソフトウェアロジック、他の監視制御装置１から取得している情報、その監視制御の対象としている各種機器、装置や計器から取得し監視制御装置１が内部に保有しているプロセスパラメータ、機器状態信号、警報情報、監視制御装置１の設備状態を表すエラーログ、監視制御装置１へのアクセスログ、およびソフトウェア変更作業内容等を含む保守メンテナンス記録等がある。以下、これらの情報を総称して、保守関連情報と呼ぶこととする。
【００２３】
監視制御装置保守支援システム１０は、伝送方向制限装置１１、保守データ蓄積装置１２、変更検知装置１３、作業計画管理装置１４、リスク判定装置１５、およびソフトウェアバックアップ装置１６を有する。
【００２４】
保守データ蓄積装置１２と伝送方向制限装置１１との間、および変更検知装置１３と伝送方向制限装置１１との間は、それぞれ、ネットワーク５で通信可能に結ばれている。また、保守データ蓄積装置１２とソフトウェアバックアップ装置１６との間、変更検知装置１３とソフトウェアバックアップ装置１６との間、リスク判定装置１５とソフトウェアバックアップ装置１６との間も、それぞれ、ネットワーク５で通信可能に結ばれている。
【００２５】
ここで、それぞれのネットワーク５は、同一のネットワークでも、互いに別のネットワークでもよい。また、専用のネットワークでも、公開のネットワークでもよい。
【００２６】
伝送方向制限装置１１は、監視制御装置１に関する保守関連情報を、監視制御装置群２の外部に送信する際に、送信データの伝送方向を一方向に制限する。すなわち、監視制御装置群２から外部には送信可能であるが、外部から監視制御装置群２には情報を送信することはできない。ここで、監視制御装置群２の外部とは、監視制御装置群２が制御、監視の対象としているプラント設備、機器等、およびたとえばプラントの事故時に相互にデータ授受が可能に設計されている発電所内の装置を除くすべての範囲である。したがって、相互に送受信可能に設計された装置以外は、発電所内の装置も外部とみなすこととする。
【００２７】
伝送方向制限装置１１は、保守関連情報の伝送方向が確実に制限でき、意図しない方向からのアクセスを確実に防止できる、もしくは物理的にアクセスが不可能となっているものである。伝送方向制限装置１１の構成としては、たとえば、データを光伝送する際の発信部と受信部をそれぞれ物理的に分割した構成とし、物理的に受信部から発信部へのデータ伝送が行えない仕組みでよい。
【００２８】
伝送方向制限装置１１は、それぞれの監視制御装置１に１対１で設けられている。ただし、プラントの保守、管理が不要な監視制御装置には設けなくともよい。
【００２９】
伝送方向制限装置１１は、監視制御装置群２への外部からのアクセスを防止する手段となるため、可能な限り監視制御装置群２に近く、機器へのアクセス点を少なくするところに設置することが望ましい。ただし、監視制御装置群２へのアクセス経路については、プラント内外を含め、その設置場所に制約はない。伝送方向制限装置１１にて防護された監視制御装置群２には、外部からのアクセスは不可能となる。
【００３０】
なお、伝送方向制限装置１１について、事業者の判断により、必ずしも物理的なアクセスの遮断を必要としない場合は、ファイアウォール等のようにソフトウェア的手段でアクセスを制限する機能を採用することでもよい。
【００３１】
保守データ蓄積装置１２は、伝送方向制限装置１１を介して送信された保守関連情報を順次蓄積する。プラントの内部、もしくは外部からこの保守データ蓄積装置１２にアクセスすることにより、監視制御装置群２に関する保守関連情報を、監視制御装置群２に直接アクセスすることなく取得することができる。
【００３２】
また、各監視制御装置１の保守関連情報を組み合わせることにより、実プラントにおける各監視制御装置１同士のデータのやり取りを含む連携を、疑似的もしくは仮想的に再構築可能となる。この結果、実際の監視制御装置群２で発生している各種事象を模擬的若しくは仮想的に再現可能となる。
【００３３】
この保守データ蓄積装置１２の設置場所には制約はなく、保守関連情報を取得したい事業者に応じて任意の場所に設置される。また、保守データ蓄積装置１２には、各監視制御装置１にソフトウェアを投入可能な記憶媒体が実装されている。また、この記憶媒体には、一定期間ごとに最新の保守関連情報が上書きされる。
【００３４】
変更検知装置１３は、監視制御装置群２から伝送方向制限装置１１を介して、リアルタイムで最新の保守関連情報を取得するとともに、保守データ蓄積装置１２から定期的に所定の時間遡った時点の基準となる保守関連情報を取得する。変更検知装置１３は、最新の保守関連情報を基準となる保守関連情報と比較し、両者の差異を出力する。また、変更検知装置１３は判断基準を内蔵し、この差異を、判定基準に照らして、異常の程度を判定する。
【００３５】
作業計画管理装置１４は、保守関連情報が変更される作業で、あらかじめ計画されている作業に係る変更情報を受け入れて、その変更情報を登録し格納する。すなわち、作業計画管理装置１４は、監視制御装置群２に含まれる監視制御装置１にソフトウェアの変更を加えることが予めわかっている場合に、対象とする監視制御装置１、その変更内容、作業日時等の作業計画を登録し、認知させる。作業計画をあらかじめ登録しておくことで、変更検知装置１３が保守関連情報の差分を評価する際に、あらかじめ計画されているものが登録されているものを除外し、不要な差異の検知を防ぐことができる。
【００３６】
リスク判定装置１５は、変更検知装置１３により検知された差異を生じた事象のリスクの程度（リスクレベル）を判定する。
【００３７】
図２は、リスクレベルの例を示す表である。それぞれのリスクレベルについて、どのような状態が該当するかを示している。リスクレベルの欄の数値が大きいほど、リスクのレベルが高い、すなわちリスクが大きくなっている。
【００３８】
すなわち、最もリスクの高いリスクレベル４は、プラントの安全を損なう可能性がある状態の場合である。リスクレベル３は、プラントの運転継続ができなくなる可能性がある状態の場合である。また、リスクレベル２は、プラント運転への直接的な影響はなく緊急性はないが個別のシステム・機器の機能に影響を与える可能性がある状態の場合である。最もリスクレベルの低いリスクレベル１は、実質的な影響がない状態の場合である。
【００３９】
それぞれの保守関連情報について、たとえばソフトウェアの一部が異常な状態となった場合、あるいはその内容が他の内容に置き換わった場合に、どのリスクレベルの状態となり得るかを示す指標として、重要度レベルを設定する。重要度レベルは、たとえば、リスクレベルが１ないし４に対応して、それぞれ重要度レベル１ないし４として設定してもよい。
【００４０】
また、たとえば原子力発電所の場合は、運転継続上は直接影響のあるタービン設備と、運転継続に直接影響はないが安全上重要な設備としての待機系とでは、後者の安全上重要な設備の方の重要度を高く設定するようにする。このように、影響度の観点から重要度レベルを設定する。
【００４１】
具体的には、監視制御装置１がその内部に保有している保守関連情報について、あらかじめその重要度に応じて、重要度フラグを付与する。この重要度フラグは、例えば、ソフトウェアロジック等においては、ソフトウェアの任意の単位で重要度フラグを設定する。なお、重要度フラグは、監視制御装置１以外のたとえば、変更検知装置１３あるいはリスク判定装置１５において付与することでもよい。
【００４２】
リスクレベルの判定方法としては、確率論的リスク評価（Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｓｔｉｃ  Ｒｉｓｋ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）の結果を用いる他に、過去の不適合事例等を参考に設定してもよい。
【００４３】
なお、監視制御装置１への不正アクセス等に対しては、不正アクセスを検知する仕組み、アクセス認証等のセキュリティ手段との併用を図ってもよい。その場合は、これらの設備からの情報を、変更検知装置１３が受けるようにすればよい。また、不正アクセスを検知する仕組み等との併用において、不正アクセスがなされた装置、不正アクセスのなされた位置等について、リスク判定装置１５にあらかじめリスクレベルとともに登録しておいてもよい。
【００４４】
ソフトウェアバックアップ装置１６は、リスク判定装置１５で判定したリスクレベルに応じて監視制御装置１の影響緩和・復旧措置を行う。すなわち、監視制御装置群２に含まれるいずれかの監視制御装置１が故障により、あるいは不正アクセス等によるソフトウェア改ざん等により、動作を停止、もしくは意図しない動作となった場合に、その影響を緩和する処置レベルを運転員等に示し、対応策の選択を支援する。
【００４５】
図３は、対応レベルの例を示す表である。
【００４６】
対応策は、例えば、リスクの低い側から、対応レベル１は経過観察、対応レベル２はプラント停止時にソフト修復等を実施、対応レベル３はプラント運転状態で修復等の処置、対応レベル４はプラントを停止しソフト修復等を実施する等である。
【００４７】
これらを選択肢とし、復旧等の影響緩和措置を行う。たとえば、復旧作業では、保守データ蓄積装置１２内の記憶媒体を取り出して用いて実施するものとし、この記憶媒体は、事業者によりセキュリティ管理がなされていることを想定し、これを使用して、ソフトウェアロジックを主として、必要な保守関連情報をソフトウェアバックアップ装置１６を介して監視制御装置１に復元する。なお、保守データ蓄積装置内のソフトウェアについては、記憶媒体を用いてオフラインでソフトウェアバックアップ装置に投入する、もしくはネットワーク５を介してオンラインで投入することを想定する。ネットワーク５を介してデータのやり取りを行う場合は、保守データ蓄積装置１２が、監視制御装置１もしくは監視制御装置群２に対して、直接アクセスすることがないように、伝送方向制御装置１１と同様の配慮を行うものとする。
【００４８】
（作用）
以上のように構成された本実施の形態において、例えば、監視制御装置群２に含まれる監視制御装置１の構成部品において故障等の異常が発生した場合に、この監視制御装置１が本来有するこれらの事象を評価するために生成、蓄積されるエラーログ、設備状態情報等の保守関連情報は、伝送方向制御装置１１を介して、保守データ蓄積装置１２に伝送される。一方で、監視制御装置１は、その重要度に応じて、自身の異常をプラント運転員に周知する機能を有していることが通常であり、その異常は事業者の知るところとなる。
【００４９】
故障が発生した監視制御装置１に責任を有する部署では、この通知に基づき、当該の監視制御装置１の状態を確認するが、その内容が事業者で判断できる状態でないことも多々あり、この際はその装置を提供した設備供給者に問い合わせを実施することとなる。
【００５０】
この際、本来であれば連絡を受けた設備供給者担当者は、そのプラントを訪問し、必要な情報を当該の監視制御装置１から取得し、設備供給者に持ち帰り、解析評価を実施し、必要な対応を処置することとなるが、本実施の形態においては、設備供給者の担当者は、保守データ蓄積装置１２に、プラント外部からネットワーク５を経由して自社からアクセスすることが可能であり、プラント運転に影響を与えることなく、また、セキュリティ上のリスクを高めることなくプラント設備の復旧時間を短縮化することが可能である。
【００５１】
また、例えば、監視制御装置群２に含まれる監視制御装置１に対して、ネットワーク経由ではなく、ケーブルのつなぎ込等による直接のアクセスによりその監視制御装置１のソフトウェアの改ざんもしくは機能の停止が試みられた場合、その改ざん行為は、保守データ蓄積装置１２から、過去のある時点における情報を受けて、変更検知装置１３が認知可能であり、実施された行為およびその影響範囲の確認作業に速やかに移行が可能である。
【００５２】
さらに、この改ざん／変更は、それらの与える影響が不明である場合には、安全側の処置としてプラント停止を実行せざるを得ない場合がありうるが、リスク判定装置１５が、影響を受ける保守関連情報に設定もしくは付与された重要度に応じてリスクを容易に判定することが可能である。ここで、リスク判定装置１５が、プラント安全に重大な影響を及ぼさないと判定した場合には、不必要なプラント停止を防止することが可能であり、プラントの運転継続が可能である。
【００５３】
なお、監視制御装置１への不正アクセス等に対しては、不正アクセスを検知する仕組み、アクセス認証等のセキュリティ手段からの情報を、変更検知装置１３が受けることで、実際にソフトウェアの改ざんが発生する前に、事前に検知することが可能となり、必ずしもソフトウェアそのものの改ざん／変更等に至らないこともある。
【００５４】
なお、監視制御装置１へのケーブルを直接つなぎこみ、ソフトウェアの改修、保守関連情報を取り出す行為は、保守作業の一環として、比較的日常的に実施されるものであり、これらの行為を異常な行為と認識されないよう、作業計画管理装置１４にてその識別がなされる。
【００５５】
監視制御装置１においてソフトウェアの改ざん/変更等がなされた場合において、その変更箇所の抽出もしくは変更の復旧が困難な場合においては、保守データ蓄積装置１２に蓄積されたソフトウェアが改ざんされる前の保守関連情報を用いて、ソフトウェアバックアップ装置１６が、監視制御装置１を改ざん前の状態に復旧することが可能である。復元の要否は、リスク判定装置１５にて、重要度を表すフラグに基づいて判定される。
【００５６】
図４は、第１の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムを用いた作業の手順を示すフロー図である。
【００５７】
伝送方向制限装置１１は、監視制御装置１から受けた保守関連情報を出力する（ステップＳ１１）。変更検知装置１３が伝送方向制限装置１１からの最新の保守関連情報を読み込み出力する（ステップＳ１２）。また、保守データ蓄積装置１２が伝送方向制限装置１１からの最新の保守関連情報を読み込む（ステップＳ１３）とともに保守データ蓄積装置１２は読み込んだ保守関連情報を蓄積する（ステップＳ１４）。
【００５８】
変更検知装置１３は、ステップＳ１２で読み込んだ最新の保守関連情報と、保守データ蓄積装置１２に蓄積された基準となる保守関連情報とを比較する（ステップＳ１５）。変更検知装置１３は両者間の差異の有無を判定し（ステップＳ１６）、両者間に差異が無いと判定された場合（ステップＳ１６  ＮＯ）は、ステップＳ１１以降を繰り返す。
【００５９】
両者間に差異があると判定された場合（ステップＳ１６  ＹＥＳ）には、リスク判定装置１５が、リスクレベルを判定し出力する（ステップＳ１７）。リスク判定装置１５によるリスクレベルに基づいて、ソフトウェアバックアップ装置１６が、監視制御装置１についての影響緩和措置を実施する（ステップＳ１８）。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、監視制御装置群２に含まれる監視制御装置１に関する保守関連情報を、直接その監視制御装置１にアクセスすることなく、すなわちプラントの制御監視に影響を与えることなく安全に取得でき、監視制御装置１の専門知識を有する技術者へ保守関連情報を即座に提供することが可能となる。このため、故障等が発生した監視制御装置１の復旧等の影響緩和措置の迅速化を図ることができる。
【００６１】
また、セキュリティに配慮した監視制御装置１の保守を可能とするだけでなく、セキュリティリスクが発生した場合には、そのリスクを認知し、適切なレベルでの影響緩和処置を図ることが可能であり、監視制御装置１の機能維持、すなわちプラントの稼働率向上に寄与する。
【００６２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る監視制御装置保守支援システムの構成を示すブロック図である。本第２の実施形態は第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、監視制御装置保守支援システム１０ａは、保守データ集約装置２１を有する。保守データ集約装置２１は、監視制御装置群２に含まれる複数の監視制御装置１の保守関連情報を集約し、それぞれに対応する伝送方向制限装置１１を介して保守関連情報を出力する。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００６３】
保守データ集約装置２１は、保守関連情報を集約する際には、個別の監視制御装置１の保守関連情報を独立して収集するだけでなく、それぞれの監視制御装置１どうしの連携も加味して、監視制御装置１のネットワークを疑似的、仮想的に再現することが可能である。
【００６４】
本第２の実施形態によれば、監視制御装置群２に含まれる複数の監視制御装置１を、その機能により、あるいは設置場所に応じて、適切に分類することにより、適正な台数とすることができる。
【００６５】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１…監視制御装置、２…監視制御装置群、５…ネットワーク、１０、１０ａ…監視制御装置保守支援システム、１１…伝送方向制限装置、１２…保守データ蓄積装置、１３…変更検知装置、１４…作業計画管理装置、１５…リスク判定装置、１６…ソフトウェアバックアップ装置、２１…保守データ集約装置
【図１】
2018032073.tif 000003
【図２】
2018032073.tif 000004
【図３】
2018032073.tif 000005
【図４】
2018032073.tif 000006
【図５】
2018032073.tif 000007
【図６】
2018032073.tif 000008