(57)【要約】【課題】自然環境に起因した荷重による変形を抑制できること。【解決手段】地面から立設される少なくとも１つの筒状構造物と、筒状構造物の上方に取り付けられ、かつ支持対象物を支持する少なくとも１つの支持構造部と、を有し、支持構造部は、骨組構造によって構成されている。支持構造部の高さは、筒状構造物の高さと支持構造部の高さとの合計の高さに対して、１／２以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から立設される少なくとも１つの筒状構造物と、
前記筒状構造物の上方に取り付けられ、かつ支持対象物を支持する少なくとも１つの支持構造部と、を有し、
前記支持構造部が、骨組構造によって構成されている
ことを特徴とする塔状構造物。
【請求項２】
前記支持構造部の高さが、前記筒状構造物の高さと前記支持構造部の高さとの合計の高さに対して、１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載の塔状構造物。
【請求項３】
前記支持対象物は、前記支持構造部の外周側に直接固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の塔状構造物。
【請求項４】
前記支持構造部は、前記筒状構造物の上部に垂直方向に連結された複数の柱状部材と、前記柱状部材に対して水平方向に敷設された床部材と、前記複数の柱状部材を相互に連結した梁状部材と、前記床部材の上方において前記複数の柱状部材のそれぞれの間に設けられた囲み部とを有して構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塔状構造物。
【請求項５】
前記支持対象物が隣り合う前記柱状部材の間を通過可能な大きさである場合に、前記囲み部が前記梁状部材の水平方向に沿った内周側に引き込み可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の塔状構造物。
【請求項６】
前記囲み部が、隣り合う２本の前記柱状部材のうちの一方の前記柱状部材に回動可能に固定されているとともに、他方の前記柱状部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の塔状構造物。
【請求項７】
前記囲み部が、隣り合う２本の前記柱状部材の両方の前記柱状部材に対して着脱可能、かつ前記梁状部材の水平方向に沿った内周側に向けてスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の塔状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状構造物に関し、特に、支持対象物を高所で支持する塔状構造物に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パラボラアンテナなどのアンテナや、高圧電線などの支持対象物を高所で支持する塔状構造物が提案されている。例えば、非特許文献１には、底部外径が１０ｍ、地上から４７ｍまではテーパ付きで、それより上部は外径３．５ｍの直管としたシリンダー型シェル構造であって、鋼板で製作された塔状構造物としての塔体が開示されている。非特許文献１に記載された塔状構造物においては、上部に円形の通信用アンテナ搭載デッキが４段設けられ、最上部に全方向型振子式制振装置が設置されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】篠原敏修他、「日本テレコム（株）名古屋無線中継所鉄塔の耐風設計」、ＮＫＫ技報Ｎｏ．１４０（１９９２）、第１０８〜１１３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の塔状構造物は、地上から筒身の最上部までの全体が円筒の鋼板からなる構造、いわゆる全高円筒鋼板構造である。これにより、特に筒身の上部において受風面積が大きくなることから、風荷重などの自然環境に起因した荷重の影響で、筒身の上部における変形が大きくなる可能性があった。また、パラボラアンテナ等を設置するための通信用アンテナ搭載デッキは、メンテナンス用のデッキとしても使用することから、有効幅を１．２ｍ程度確保した張り出し床にする必要があった。この通信用アンテナ搭載デッキの存在によって、自然環境に起因した荷重がさらに大きくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、自然環境に起因した荷重による変形を抑制できる塔状構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る塔状構造物は、地面から立設される少なくとも１つの筒状構造物と、前記筒状構造物の上方に取り付けられ、かつ支持対象物を支持する少なくとも１つの支持構造部と、を有し、前記支持構造部が、骨組構造によって構成されていることを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（１）の発明において、前記支持構造部の高さが、前記筒状構造物の高さと前記支持構造部の高さとの合計の高さに対して、１／２以下であることを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（１）または（２）の発明において、前記支持対象物は、前記支持構造部の外周側に直接固定されていることを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（１）〜（３）のいずれか１つの発明において、前記支持構造部は、前記筒状構造物の上部に垂直方向に連結された複数の柱状部材と、前記柱状部材に対して水平方向に敷設された床部材と、前記複数の柱状部材を相互に連結した梁状部材と、前記床部材の上方において前記複数の柱状部材のそれぞれの間に設けられた囲み部とを有して構成されていることを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（４）の発明において、前記支持対象物が隣り合う前記柱状部材の間を通過可能な大きさである場合に、前記囲み部が前記梁状部材の水平方向に沿った内周側に引き込み可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（４）または（５）の発明において、前記囲み部が、隣り合う２本の前記柱状部材のうちの一方の前記柱状部材に回動可能に固定されているとともに、他方の前記柱状部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明の一態様に係る塔状構造物は、上記の（４）または（５）の発明において、前記囲み部が、隣り合う２本の前記柱状部材の両方の前記柱状部材に対して着脱可能、かつ前記梁状部材の水平方向に沿った内周側に向けてスライド可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る塔状構造物によれば、自然環境に起因した荷重による変形を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態による塔状構造物を示す全体図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態による塔状構造物の骨組構造部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態による塔状構造物の要部を示す断面図であって、図３（Ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図、および図３（Ｃ）は図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態による塔状構造物における円筒構造部と骨組構造部との接続部分を示す図であって、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は断面図を示す。
【図５】図５は、図４における円筒構造部と骨組構造部との接続部分を拡大した側部断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態による骨組構造部を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態による骨組構造部を示す斜視図である。
【図８】図８は、図６におけるＤ−Ｄ線に沿った上部断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態の変形例を示す図８に対応する上部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は以下に説明する実施形態によって限定されるものではない。以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
【００１６】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態による塔状構造物について説明する。図１は、第１の実施形態による塔状構造物を示す全体図である。図２は、第１の実施形態による骨組構造部を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態による塔状構造物の要部を示す断面図であって、図３（Ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図、および図３（Ｃ）は図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態による塔状構造物１は、地面ＧＬに対して立設され、支持対象物としてのアンテナ１００を支持するアンテナ塔である。塔状構造物１は、骨組構造部１０および筒状構造部１１を備える。骨組構造部１０と筒状構造部１１との間は、リングボックス梁１２からなる連結部によって連結されている。骨組構造部１０は、例えばラーメン構造、ブレース構造、またはラーメン構造とブレース構造とを併用した構造であるラーメン・ブレース併用構造などの骨組構造から構成される。
【００１８】
第１の実施形態による塔状構造物１の全高、すなわち筒状構造部１１の高さＬ0と骨組構造部１０の高さＬ3との合計（Ｌ0＋Ｌ3）は、例えば約６００００ｍｍ（６０ｍ）である。塔状構造物１の上部である骨組構造部１０は、例えばアンテナ１００などの支持対象物を支持可能に構成されている。アンテナ塔としての塔状構造物１における支持対象物は、パラボラアンテナであるアンテナ１００のみに限定されない。例えば八木型アンテナやコーリニアアンテナなどの他のアンテナや、アンテナに関する機器や、塔に関する機器、例えば避雷設備や航空障害燈なども支持対象物とすることができる。
【００１９】
図１および図２に示すように、骨組構造部１０は、支持構造部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃからなる。支持構造部１０Ａ〜１０Ｃは、アンテナ１００を直接的に取り付け固定可能に構成されている。骨組構造部１０の最上段に設けられた支持構造部１０Ａの上部には、天板１５が設けられている。
【００２０】
図２および図３（Ｃ）に示すように、骨組構造部１０においては、中心線Ｏに平行な重力方向である垂直方向に沿って延伸する複数の例えば円筒形状のパイプ柱１７が、それぞれの長手方向が互いに略平行で、上方視略円形状に複数並べて設けられている。この第１の実施形態において例えば、８本の２００ｍｍ径のパイプ柱１７が互いに平行に設けられている。なお、パイプ柱１７は、断面形状が中空状の円筒形状に限定されるものではなく、四角筒形状や多角形筒形状であっても良く、パイプ柱１７の代わりに、中実の円柱形状や多角柱形状の柱、Ｈ型、Ｌ型、またはＣ型などの型鋼からなる柱を用いても良い。また、パイプ柱１７の配置は、それぞれの長手方向が互いに略平行で上方視略円形状に複数並べて設ける配置に限定されず、パイプ柱１７を斜柱や上方視略矩形状、上方視略多角形状、上方視略星型状に配置することも可能である。
【００２１】
柱状部材としてのパイプ柱１７は、梁状部材としての円形の梁であるリング梁１９によって、互いに固定されている。パイプ柱１７とリング梁１９との固定は、例えば溶接などの剛接合により行っても、例えばボルトおよびナットによる接合などのピン接合により行っても良い。リング梁１９の内周側でパイプ柱１７の高さ方向に沿った途中には、床部材としてのデッキ床１４が敷設されている。デッキ床１４上におけるパイプ柱１７の間には、上部にリング梁１９の形状に沿った手摺を有するとともに、水平方向に沿った両端部がパイプ柱１７に固定された囲み部としての保護柵１８Ａが設けられている。保護柵１８Ａは、デッキ床１４上の作業員等の転落を防止するためのものである。
【００２２】
図１、図２および図３（Ｃ）に示すように、第１の実施形態による骨組構造部１０は、水平方向に敷設されたデッキ床１４によって区画されて、支持構造部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが３段積層された構造を有する。すなわち、支持構造部１０Ａ〜１０Ｃは、互いに共通の複数のパイプ柱１７の途中において、それぞれデッキ床１４が設けられている。それぞれのデッキ床１４上にそれぞれ保護柵１８Ａが設けられている。さらに、それぞれの支持構造部１０Ａ〜１０Ｃにおいて、パイプ柱１７を相互に固定するリング梁１９が設けられている。
【００２３】
ここで、骨組構造部１０の高さＬ3は、塔状構造物１の全高（Ｌ0＋Ｌ3）に対して、１／２以下（Ｌ3≦（Ｌ0＋Ｌ3）／２）が望ましく、好適には１／３以下（Ｌ3≦（Ｌ0＋Ｌ3）／３）、より好適には１／４以下（Ｌ3≦（Ｌ0＋Ｌ3）／４）の高さが望ましい。さらに、骨組構造部１０の高さＬ3は、塔状構造物１の全高（Ｌ0＋Ｌ3）に対して、好適には１／１５以上（（Ｌ0＋Ｌ3）／１５≦Ｌ3）、より好適には１／５以上（（Ｌ0＋Ｌ3）／５≦Ｌ3）の高さが望ましい。塔状構造物１の全高（Ｌ0＋Ｌ3）に対する骨組構造部１０の高さＬ3の比率は、アンテナ１００を取り付ける支持構造部１０Ａ〜１０Ｃの段数や、骨組構造部１０における風荷重の低減と塔状構造物１の剛性とのバランスなどによって決定される。具体的に、骨組構造部１０が支持構造部１０Ａの１段のみで構成される場合には、１／１５程度が好ましく、支持構造部が７段程度で構成される場合には、１／２程度が好ましい。さらに、塔状構造物１の剛性が低下する可能性を考慮すると、塔状構造物１の頂部の変形角に影響を与えることから、塔状構造物１の全高（Ｌ0＋Ｌ3）に対する骨組構造部１０の高さＬ3の比率は、１／５以上１／４以下が好ましい。この第１の実施形態においては、支持構造部１０Ａの高さＬ31、支持構造部１０Ｂの高さＬ32、および支持構造部１０Ｃの高さＬ33はいずれも、例えば４０００ｍｍ（４ｍ）であって、骨組構造部１０の高さＬ3は、例えば（Ｌ31＋Ｌ32＋Ｌ33＝）１２０００ｍｍ（１２ｍ）である。すなわち、骨組構造部１０の高さＬ3は、塔状構造物１の全高（Ｌ0＋Ｌ3）に対して、（１２／６０＝）１／５程度である。
【００２４】
また、第１の実施形態において、骨組構造部１０の外周に設けられるアンテナ１００は、パイプ柱１７およびリング梁１９の少なくとも一方の外周側に、直接固定されて設けられている。また、作業員は、デッキ床１４にいたままで、アンテナ１００のメンテナンスを行うことができる。これらの理由から、従来、塔状構造物の外側に張り出すように設けられていた通信用アンテナ搭載デッキを設ける必要が無くなるため、鋼材の重量を低減できるので、骨組構造部１０における地震荷重などの自然環境に起因する荷重を低減できる。
【００２５】
塔状構造物１は、地面ＧＬから立設され、筒状構造部１１の下方側端部が例えば鉄筋コンクリートからなる基礎構造物１３に固定されている。筒状構造部１１の水平方向に沿った断面形状は例えば円筒形状である。図３（Ａ）に示すように、基礎構造物１３は円形状を有し、塔状構造物１の土台となるものであって、地面ＧＬに埋設されている。基礎構造物１３の地面ＧＬに平行な方向の径Ｄ0は、例えば１０ｍである。
【００２６】
筒状構造部１１は、図１および図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、下部筒状構造部１１ａ、および下部筒状構造部１１ａの上部に連結して設けられた上部筒状構造部１１ｂから構成される。筒状構造部１１は、耐候性を有する鋼管、例えば耐候性鋼を管状に形成したものであって、断面外周形状は例えば円形である。なお、筒状構造部１１の断面外周形状は、円形に限られず、楕円形、多角形であっても良い。
【００２７】
下部筒状構造部１１ａは、上下方向における両端部に貫通する筒形状を有する。この一実施形態において、下部筒状構造部１１ａは例えば、円筒状に形成されているとともに円筒の側面が上方に向かうに従ってテーパ状に縮径された円錐台形状を有する。下部筒状構造部１１ａの高さＬ1は、例えば２５ｍであり、下方側端部の径Ｄ1は例えば３５００ｍｍ（３．５ｍ）である。一方、図３（Ｂ）に示すように、上部筒状構造部１１ｂは、上下方向における両端部に貫通する筒形状を有する。この一実施形態において、上部筒状構造部１１ｂは例えば、円筒形状を有する。上部筒状構造部１１ｂの高さＬ2は、例えば２３ｍであって、径Ｄ2は例えば２５００ｍｍ（２．５ｍ）である。すなわち、筒状構造部１１の高さＬ0は、例えば（Ｌ1＋Ｌ2＝）４８ｍであって、下部筒状構造部１１ａは、下方側端部の径Ｄ1から上方側端部の径Ｄ2まで縮径されている。下部筒状構造部１１ａの下方側端部における基礎構造物１３との半径差Ｄ01は、例えば３２５０ｍｍ（３．２５ｍ）である。
【００２８】
筒状構造部１１の上部の内側に設けられたリングボックス梁１２は、骨組構造部１０と筒状構造部１１とを垂直方向に沿って連結するためのものである。下部筒状構造部１１ａおよび上部筒状構造部１１ｂの内部、すなわち筒状構造部１１の内部には、所定高さごとにデッキ床１４が設けられている。図１に示す筒状構造部１１においては、筒状構造部１１の下方側端部から上方側端部に向かって、例えば８段のデッキ床１４が設けられている。
【００２９】
筒状に形成された筒状構造部１１の内部においては、所定の内部空間部ＳＡが形成されている。下部筒状構造部１１ａには、地面ＧＬから作業員が筒状構造部１１の内部空間部ＳＡに出入り可能な開口部（図示せず）が設けられている。なお、開口部には、ロック機能を有する開閉扉を設けて、部外者の塔状構造物１への侵入を防止するように構成しても良い。
【００３０】
図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、デッキ床１４には、昇降開口部１４ａが設けられている。筒状構造部１１の内部のデッキ床１４の間の内部空間部ＳＡにおいては、作業員が使用するタラップ２０がそれぞれ取り付けられている。なお、図３（Ａ）においては、タラップ２０は図示省略している。タラップ２０は、昇降用ラダーからなる昇降手段であり、作業員が筒状構造部１１の内部を、それぞれのデッキ床１４の間の内部空間部ＳＡ間において昇降できるように、少なくとも筒状構造部１１の下方側端部から上方側端部まで設けられている。タラップ２０は、上下方向に沿って上下のデッキ床１４に挟まれたそれぞれの内部空間部ＳＡごとに取り付けられている。タラップ２０は、上下方向に延在し、かつ離間して対向する２つの支持部と、２つの支持部の間において上下方向に複数配置されて両端部が２つの支持部に固定された複数の足かけ部（いずれも図示せず）とを有して構成される。作業員は、タラップ２０によって筒状構造部１１の内部を上下方向に昇降して移動できるので、移動において外部環境の影響を受けることを抑制できる。
【００３１】
図４は、第１の実施形態による塔状構造物における円筒構造部と骨組構造部との接続部分を示す図であって、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は断面図である。図５は、図４における円筒構造部と骨組構造部との接続部分である破線囲み部Ａを拡大した側部断面図である。
【００３２】
図４（Ａ）に示すように、第１の実施形態による接続部分においては、リング梁１９によって相互に連結されている８本のパイプ柱１７のうちの、配置が矩形状になる４本のパイプ柱１７に対応した部分を連結するように、床梁１６が設けられている。なお、床梁１６の設置方法については、必ずしも上述した方法に限定されるものではない。また、図４（Ｂ）に示すように、床梁１６上にはデッキ床１４が固定されている。
【００３３】
図５に示すように、接続部分は、例えば、断面が矩形状の筒をリング状に成形したリングボックス梁１２から構成される。リングボックス梁１２の断面の寸法は、幅Ｗ1が例えば２００ｍｍ、高さＨ1が例えば２００ｍｍである。リングボックス梁１２の上面には、例えば溶接によってパイプ柱１７が固定されている。これにより、筒状構造部１１の上部筒状構造部１１ｂの上方端部と、骨組構造部１０の支持構造部１０Ａの下方端部とが接続される。なお、リングボックス梁１２とパイプ柱１７との接続は、必ずしも溶接などの剛接合に限定されるものではなく、例えばボルト等を用いたピン接合などによって互いに接続することも可能である。また、上部筒状構造部１１ｂの上方端部と支持構造部１０Ａの下方端部とをそれぞれ内フランジ形状にして、それぞれの内フランジをボルト等によって貫通させて連結することによって、接続部分を構成しても良い。以上により、第１の実施形態による塔状構造物１が構成される。
【００３４】
以上説明した本発明の第１の実施形態による塔状構造物１によれば、塔状構造物１の上部を骨組構造部１０から構成していることにより、上部において受風面積を低減できるので、風荷重などの自然環境に起因した荷重の影響による、塔状構造物１の上部の変形を抑制することができる。これとともに、塔状構造物１の上部の軽量化を図ることができ、塔状構造物１の全体の重量を低減できるので、地震荷重を低減できて全体の耐震強度を向上できる。また、パラボラアンテナ等のアンテナ１００を設置するために張り出し床などからなるデッキを設ける必要が無いため、風荷重などの増加を抑制できる。さらに、塔状構造物１の下部を円筒の鋼板からなる筒状構造部１１から構成していることにより、塔状構造物１の剛性を確保できるとともに、構造の強化を図ることができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態による塔状構造物について説明する。図６および図７はそれぞれ、第２の実施形態による塔状構造物の骨組構造部の一部を示す側面図および斜視図である。図８は、図６におけるＤ−Ｄ線に沿った上部断面図である。
【００３６】
図６および図７に示すように、この第２の実施形態による骨組構造部１０においては、第１の実施形態と異なり、支持対象物として、隣り合うパイプ柱１７の間を通過可能な大きさのアンテナ２００を支持可能に構成されている。アンテナ２００は、囲み部としての手摺を有する保護内扉１８Ｂに直接固定されている。
【００３７】
図８に示すように、保護内扉１８Ｂは、保護柵１８Ａと略同様の形状を有するとともに、保護柵１８Ａと異なり、隣り合う２つのパイプ柱１７のうちの一方のパイプ柱１７に、リング梁１９の内周側に向けて回動可能に固定されている。また、保護内扉１８Ｂは、他方のパイプ柱１７との間で着脱可能に構成されている。すなわち、保護内扉１８Ｂは、パイプ柱１７に固定されている側を中心として、リング梁１９の内側に向けて回動させることができる。換言すると、保護内扉１８Ｂは、隣り合うパイプ柱１７の間で開閉可能に構成されている。なお、他方のパイプ柱１７と保護内扉１８Ｂとの間には、作業員の転落防止の効果をより一層高めるためにロック機構を設けることが望ましい。
【００３８】
アンテナ２００は、隣り合うパイプ柱１７の間を通過可能な大きさである。そのため、保護内扉１８Ｂを回動させてリング梁１９の内側に向けて開くことにより、アンテナ２００をリング梁１９の内周側に引き込むことができる。そのため、作業員は、デッキ床１４上にいたままで、アンテナ２００のメンテナンスを行うことができる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３９】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。図９は、この変形例を示す図８に対応する上部断面図である。
【００４０】
図９に示すように、この変形例においては、骨組構造部１０において、支持対象物として、隣り合うパイプ柱１７の間でデッキ床１４とリング梁１９との間のスペースを通過可能な長さの、針状または棒状のアンテナ３００を支持可能に構成されている。アンテナ３００は、囲み部としての手摺を有する保護スライド扉１８Ｃに直接固定されている。
【００４１】
保護スライド扉１８Ｃは、例えば保護柵１８Ａや保護内扉１８Ｂと略同様の形状を有しつつ、保護内扉１８Ｂと異なり隣り合う２つのパイプ柱１７の両方のパイプ柱１７との間で着脱可能、かつリング梁１９の内周側にスライドさせて引き込み可能に構成されている。すなわち、保護スライド扉１８Ｃは、隣り合う２本のパイプ柱１７間において、リング梁１９の内側に向けてスライド可能に構成されている。なお、２本のパイプ柱１７と保護スライド扉１８Ｃの左右両側との間には、保護スライド扉１８Ｃの脱落防止および作業員の転落防止の効果をより一層高めるために、ロック機構を設けることが望ましい。
【００４２】
アンテナ３００は、隣り合うパイプ柱１７、デッキ床１４、およびリング梁１９により囲まれたスペースを通過可能な大きさである。これにより、保護スライド扉１８Ｃをリング梁１９の内側に向けてスライドさせることにより、アンテナ３００をリング梁１９の内周側に引き込むことができる。そのため、作業員は、デッキ床１４上にいたままで、アンテナ３００のメンテナンスを行うことができる。その他の構成は第１および第２の実施形態と同様である。
【００４３】
上述した第２の実施形態およびその変形例によれば、骨組構造部１０を有していることにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、アンテナ２００，３００をリング梁１９の内周側に引き込むことができるので、作業者がデッキ床１４の広いスペースでアンテナ２００，３００のメンテナンスを行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた数値や材料はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値や材料を用いても良い。
【００４５】
例えば、上述の実施形態における塔状構造物１は、アンテナ塔として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、骨組構造部１０により、発電所から中継設備まで高圧の電力を送電する高圧電線を支持する高圧電線塔であっても良い。また、骨組構造部１０により、液体、気体などを圧送する配管を支持する配管塔であっても良い。
【００４６】
また、上述した実施形態における昇降手段は、タラップ２０としたが、これに限定されるものではなく、内部空間部ＳＡに階段、またはエレベータなどの昇降機が設けられていても良い。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、筒状構造部１１を鋼板からなる単一の円筒から構成しているが、必ずしも単一の円筒に限定されるものではなく、互いに離間して地面から立設される複数の筒状構造物から構成することも可能である。
【００４８】
また、筒状構造部１１の断面形状は円筒形状に限定されず、断面矩形状や断面多角形状とすることも可能である。また、上述した筒状構造部１１を構成する下部筒状構造部１１ａの形状については、テーパ状の円錐台形状に限定されず、円筒形状、四角筒形状、多角形筒形状などであっても良い。また、筒状構造部１１を構成する上部筒状構造部１１ｂの形状については、円筒形状に限定されず、下部筒状構造部１１ａとテーパの角度が異なる円錐台形状、四角筒形状、多角形筒形状などであっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１  塔状構造物
１０  骨組構造部
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  支持構造部
１１  筒状構造部
１１ａ  下部筒状構造部
１１ｂ  上部筒状構造部
１２  リングボックス梁
１３  基礎構造物
１４  デッキ床
１４ａ  昇降開口部
１５  天井
１６  床梁
１７  パイプ柱
１８Ａ  保護柵
１８Ｂ  保護内扉
１８Ｃ  保護スライド扉
１９  リング梁
２０  タラップ
１００，２００，３００  アンテナ
ＳＡ  内部空間部
【図１】
2018112036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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