(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力量の測定と履歴の保持を適切な課金態様で提供する装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】提供装置１０は、所定の施設における電力量を継続的に取得する取得部と、電力量の提供要求を利用者から受付けた場合は、所定の期間における利用者の課金状態を特定する特定部と、所定の期間内に利用者が課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、当該非課金期間の存在を利用者に通知する通知部と、利用者から非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者に提供し、利用者から非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、当該非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者に提供する提供部と、を有する。【選択図】図２
2018165862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設における電力量を継続的に取得する取得部と；
前記電力量の提供要求を利用者から受付けた場合は、所定の期間における利用者の課金状態を特定する特定部と；
前記所定の期間内に前記利用者が課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、当該非課金期間の存在を前記利用者に通知する通知部と；
前記利用者から前記非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、前記所定の期間において取得された電力量を前記利用者に提供し、前記利用者から前記非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、当該非課金期間よりも後に取得された電力量のみを前記利用者に提供する提供部と；
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記提供部が前記非課金期間よりも後に取得された電力量のみを前記利用者に提供する際に、前記非課金期間の存在と、当該非課金期間に対する新たな課金が可能である旨とを前記利用者に通知し、
前記提供部は、前記通知部により前記非課金期間の存在が通知された後で、前記非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、前記所定の期間において取得された電力量を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記利用者に提供する電力量のリストを生成し、生成後に当該リストを取得するための統一資源位置指定子を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記非課金期間よりも後に取得された電力量のリストと、当該非課金期間の存在を通知するメッセージとを取得するための統一資源位置指定子を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、前記利用者の目的に応じた粒度で前記電力量をまとめたリストを生成する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、所定の申請に用いるための前記電力量のリスト、前記所定の施設に設置された電気機器の劣化度を推定するための前記電力量のリスト、または、前記電力量を表示するためのリストのいずれか１つを生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、少なくとも、前記所定の施設に設置された分散電源が蓄電または出力した電力量を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部が取得した電力量に基づいて、前記所定の施設に設置されていない電気機器を推定し、推定した電気機器が前記所定の施設に設置された場合の電力量を推定する推定部；
を有し、
前記提供部は、前記取得部が取得した電力量と、前記推定部が推定した電力量とを前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項９】
提供装置が実行する提供方法であって、
所定の施設における電力量を継続的に取得する取得ステップと；
前記電力量の提供要求を利用者から受付けた場合は、所定の期間における利用者の課金状態を特定する特定ステップと；
前記所定の期間内に前記利用者が課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、当該非課金期間の存在を前記利用者に通知する通知ステップと；
前記利用者から前記非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、前記所定の期間において取得された電力量を前記利用者に提供し、前記利用者から前記非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、当該非課金期間よりも後に取得された電力量のみを前記利用者に提供する提供ステップと；
を含んだ提供方法。
【請求項１０】
コンピュータに
所定の施設における電力量を継続的に取得する取得手順と；
前記電力量の提供要求を利用者から受付けた場合は、所定の期間における利用者の課金状態を特定する特定手順と；
前記所定の期間内に前記利用者が課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、当該非課金期間の存在を前記利用者に通知する通知手順と；
前記利用者から前記非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、前記所定の期間において取得された電力量を前記利用者に提供し、前記利用者から前記非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、当該非課金期間よりも後に取得された電力量のみを前記利用者に提供する提供手順と；
を実行させる提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、提供装置、提供方法および提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる電力管理システムが提案されている。このようなＨＥＭＳの技術として、住宅内の電気機器の消費電力量を機器ごと或いは系統毎に測定し、利用者に対して提示する機能や、端末装置から住宅内の電気機器を制御する機能等が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東芝ライテック株式会社  FEMINITY  [インターネット  平成２９年３月１７日検索]:  <URL:  http://feminity.toshiba.co.jp/feminity/hems/control.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＨＥＭＳの導入に対する補助金の条件として、測定された消費電力量の履歴を所定の期間保持することが義務付けられる場合がある。そこで、消費電力量を測定し、測定した消費電力量の履歴を保持するサービスを、定額制の課金態様で提供することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、定額制の課金態様では、利用者に対して適切な態様でサービスを提供できない恐れがある。例えば、上述したサービスを定額制の課金態様で提供する場合、利用者が課金を行った場合は、対応する期間の間、消費電力量を測定し、測定した消費電力量の履歴を保持することとなる。しかしながら、利用者が課金を行わなかった未課金期間が存在する場合は、未課金期間における消費電力量の測定および履歴の保持が行われないため、補助金の申請等のために消費電力量の履歴を遡って取得したい場合等に、消費電力量を提供することができない恐れがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、消費電力量の測定と履歴の保持を適切な課金態様で提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一例に係る提供装置は、所定の施設における電力量を継続的に取得する取得部と；前記電力量の提供要求を利用者から受付けた場合は、所定の期間における利用者の課金状態を特定する特定部と；前記所定の期間内に前記利用者が課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、当該非課金期間の存在を前記利用者に通知する通知部と；前記利用者から前記非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、前記所定の期間において取得された電力量を前記利用者に提供し、前記利用者から前記非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、当該非課金期間よりも後に取得された電力量のみを前記利用者に提供する提供部と；を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一例に係る提供装置によれば、消費電力量の測定と履歴の保持を適切な課金態様で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供装置が有する機能構成の一例について説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力量履歴データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る提供装置がリストに含めるログの期間を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る提供装置が提供する情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る提供装置が実行する提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態に係る提供装置、提供方法および提供プログラムを説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する提供装置、提供方法および提供プログラムは、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。
【００１１】
例えば、以下の実施形態では、提供装置、提供方法および提供プログラムは、所定の施設として、住宅に設置された各種家電装置等の家電群が消費した消費電力量のログを保持するとともに、利用者Ｕに対してログを提供する提供処理を行うが、住宅以外にも、ビルディングや工場等といった任意の施設に設置された家電装置や電気機器等の各種負荷の消費電力量のログを保持してもよい。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１２】
以下の実施形態に係る提供装置１０は、取得部４１と、特定部４２と、通知部４３と、提供部４６とを有する。取得部４１は、所定の施設（例えば、住宅ＨＭ）における電力量を継続的に取得する。特定部４２は、電力量の提供要求を利用者Ｕから受付けた場合は、所定の期間における利用者Ｕの課金状態を特定する。通知部４３は、所定の期間内に利用者Ｕが課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、非課金期間の存在を利用者Ｕに通知する。提供部４６は、利用者Ｕから非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供し、利用者Ｕから非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者Ｕに提供する。
【００１３】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者Ｕに提供する際に、非課金期間の存在と、非課金期間に対する新たな課金が可能である旨とを利用者Ｕに通知する。また、提供装置１０は、非課金期間の存在が通知された後で、非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供する。
【００１４】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、利用者Ｕに提供する電力量のリストを生成し、生成後にリストを取得するための統一資源位置指定子（ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator）を利用者Ｕに提供する。
【００１５】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、非課金期間よりも後に取得された電力量のリストと、非課金期間の存在を通知するメッセージとを取得するための統一資源位置指定子を利用者Ｕに提供する。
【００１６】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、利用者Ｕの目的に応じた粒度で電力量をまとめたリストを生成する。
【００１７】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、所定の申請に用いるための電力量のリスト、所定の施設に設置された電気機器の劣化度を推定するための電力量のリスト、または、電力量を表示するためのリストのいずれか１つを生成する。
【００１８】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、少なくとも、所定の施設に設置された分散電源が蓄電または出力した電力量を取得する。
【００１９】
また、以下の実施形態に係る提供装置１０は、推定部４５を有する。推定部４５は、取得した電力量に基づいて、所定の施設に設置されていない電気機器を推定し、推定した電気機器が所定の施設に設置された場合の電力量を推定する。そして、提供装置１０は、取得した電力量と、推定した電力量とを利用者Ｕに提供する。
【００２０】
［実施形態］
（提供装置の概要）
以下、提供装置の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供装置の一例を示す図である。図１に示す例では、提供装置１０は、住宅ＨＭに設置されたＨＧＷ（Home  Gateway）１００および利用者Ｕが利用する利用者端末２００とインターネット等といった任意のネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して通信可能に接続されている。なお、提供装置１０は、任意の数の住宅ＨＭに設置された任意の数のＨＧＷ１００や任意の数の利用者端末２００と通信可能であってもよく、任意の種別のＨＧＷ１００および利用者端末２００と通信可能であってもよい。
【００２１】
提供装置１０は、後述する提供処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、提供装置１０は、所定の時間間隔（例えば、３０分ごと）に、住宅ＨＭに設置された冷蔵庫、洗濯機、照明装置等といった各種家電装置を含む家電群ＬＤが消費した電力量を取得し、取得した電力量のログを所定の期間（例えば、１０年間）保持する。
【００２２】
ここで、住宅ＨＭは、複数の家電を含む家電群ＬＤ等といった電力を消費する装置（すなわち、負荷装置）が設置されており、電力を消費する施設である。例えば、住宅ＨＭには、ＨＧＷ１００、分電盤ＨＤ、家電群ＬＤ、および太陽光パネルＰＶが設置されるとともに、住宅ＨＭの外部には、スマートメータＭＴが設置されており、所謂ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれるシステムが構築されている。
【００２３】
系統電源ＣＰは、住宅ＨＭに電力を供給する外部電源であり、電力を住宅ＨＭに供給する。
【００２４】
スマートメータＭＴは、系統電源ＣＰから供給された電力、すなわち系統電源ＣＰから買電した電力や、系統電源ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量するメータである。すなわち、スマートメータＭＴは、系統電源ＣＰから供給される電力を計測する。
【００２５】
ここで、スマートメータＭＴは、計測した系統電源ＣＰから供給される電力に関する情報を、ホームゲートウェイＧＷに送信する。例えば、スマートメータＭＴは、図示しない変流器（ＣＴ：Current  Transformer）等により、系統電源ＣＰから供給される電力を計測する。例えば、スマートメータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。また、例えば、スマートメータＭＴは、住宅用分電盤ＨＤと系統電源ＣＰとの間に設けられ、売電した電力を計量したり、買電した電力を計量してもよい。また、スマートメータＭＴの計測情報は、ホームゲートウェイＧＷを介して所定の表示装置に表示させてもよい。
【００２６】
太陽光パネルＰＶは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＶに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＶに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。
【００２７】
蓄電池ＢＴは、住宅ＨＭに設置され、電力の蓄電を行う。例えば、蓄電池ＢＴは、電力を蓄電可能な二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池ＢＴは、分電盤ＨＤから提供された電力を蓄電するとともに、所定の条件が満たされた場合に、分電盤ＨＤを介して、家電群ＬＤ等に蓄電した電力を供給する。
【００２８】
なお、蓄電池ＢＴは、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であれば任意の電池を蓄電部ＢＴとして採用してよい。例えば、蓄電池ＢＴとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池を蓄電部ＢＴとして採用してよい。また、蓄電池ＢＴは、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。  
【００２９】
分電盤ＨＤは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、分電盤ＨＤは、漏電が発生した際に住宅ＨＭ全体に供給される電力を遮断する漏電遮断器（すなわち、主幹ブレーカ）や、配線ごとに供給される電力を遮断する配線用遮断器（すなわち、分岐ブレーカ）といった種々の機器を含む。このような分電盤ＨＤは、例えば、系統電源ＣＰからスマートメータＭＴを介して供給される電力を、家電群ＬＤに含まれる各種の負荷装置に供給する。
【００３０】
また、分電盤ＨＤは、太陽光パネルＰＶによって発電された電力を家電群ＬＤに供給する機能を有する。なお、分電盤ＨＤは、太陽光パネルＰＶによって発電された電力を各種の蓄電池に蓄電させ、蓄電池に蓄電させた電力を家電群ＬＤに供給してもよい。また、分電盤ＨＤは、例えば、夜間等に系統電源ＣＰから供給された電力を蓄電池ＢＴに蓄電させ、蓄電池ＢＴに蓄電させた電力を家電群ＬＤに供給してもよい。なお、分電盤ＨＤは、住宅ＨＭに蓄電池ＢＴが設置されている場合、系統電源ＣＰからの電力を振り分ける分電盤と、蓄電池ＢＴに対する蓄電や蓄電池ＢＴからの電力を振り分ける分電盤とにより構成されてもよい。
【００３１】
家電群ＬＤは、電力を消費する各種の負荷装置であり、いわゆる家電である。例えば、家電群ＬＤには、冷蔵庫、洗濯機、テレビジョン等という日常的に利用される負荷装置のみならず、空調装置等といった季節や気候条件等に応じて使用される負荷装置、すなわち、季節性を有する負荷装置を含む。
【００３２】
なお、家電群ＬＤ、分電盤ＨＤおよびスマートメータＭＴは、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＨＡＮ（Home  Area  Network）、電力メータ情報発信サービス（Ｂルートサービス）等といった任意の通信規格により通信可能であるものとする。例えば、図１において、各構成間を結ぶ点線は電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ実線は情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、提供装置の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、点線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、実線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。
【００３３】
ＨＧＷ１００は、ネットワークＮと住宅ＨＭ内のネットワークとの間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ＨＧＷ１００とネットワークＮとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１においては説明を省略する。また、ＨＧＷ１００は、各構成間の情報の送受信を可能にする。例えば、ＨＧＷ１００は、分電盤ＨＤと家電群ＬＤとの間の情報の送受信や、家電群ＬＤに含まれる負荷装置同士の間の情報の送受信を可能としてもよい。
【００３４】
また、ＨＧＷ１００は、住宅ＨＭにおける電力量を取得する機能を有する。例えば、ＨＧＷ１００は、スマートメータＭＴとの間で通信を行い、スマートメータＭＴが計測した電力量、すなわち、住宅ＨＭに供給された電力量を供給電力量として取得する。また、ＨＧＷ１００は、分電盤ＨＤと太陽光パネルＰＶとの間に設置されたセンサＣＴａや、分電盤ＨＤと家電群ＬＤとの間に設置されたセンサＣＴｂ、蓄電池ＢＴと分電盤ＨＤとの間に設置されたセンサＣＴｃと通信を行うことで、各負荷装置が消費した電力量、太陽光パネルＰＶが発電した電力量、および蓄電池ＢＴが蓄電または供給した電力量を取得する。なお、ＨＧＷ１００は、分電盤ＨＤとの間で通信を行い、分電盤ＨＤが各系統電源ごとに測定した電力量を取得してもよい。また、ＨＧＷ１００は、各負荷装置との間で通信を行うことで、各負荷装置が消費した電力量を取得してもよい。
【００３５】
また、ＨＧＷ１００は、各負荷装置に関する情報（以下、「装置情報」と記載する。）を取得する。例えば、ＨＧＷ１００は、冷蔵庫であるか、空調装置であるか等といった各負荷装置の種別を示す装置情報を収集する。なお、ＨＧＷ１００は、例えば、稼働時間や稼働時期、電力量等、負荷装置に関する情報であれば、任意の情報を装置情報として収集してよい。そして、ＨＧＷ１００は、取得した電力量や装置情報を提供装置１０へと送信する。
【００３６】
なお、ＨＥＭＳにおいては、分電盤ＨＤが電力を供給する分岐ごとに、どの負荷装置が設置されているかを分電盤ＨＤやＨＧＷ１００、図示を省略した管理サーバ等が管理する場合がある。このような場合、ＨＧＷ１００は、分電盤ＨＤや管理サーバ等と通信を行うことで、各分岐の先に設置された付加情報の装置情報を取得するとともに、各分岐ごとの電力量を取得し、取得した電力量や装置情報を提供装置１０へ送信してもよい。
【００３７】
なお、本説明における「電力量」とは、所謂瞬時値であってもよく、所定の期間において測定された積算電力量であってもよい。
【００３８】
（提供処理について）
ここで、ＨＥＭＳの導入に対して補助金が設定される場合があるが、このような補助金の条件として、測定された電力量の履歴を所定の期間保持することが義務付けられる場合がある。そこで、電力量を測定し、測定した電力量の履歴を保持するサービスを、定額制の課金態様で提供することが考えられる。
【００３９】
しかしながら、定額制の課金態様では、利用者に対して適切な態様でサービスを提供できない恐れがある。例えば、上述したサービスを定額制の課金態様で提供する場合、利用者が課金を行った場合は、対応する期間の間、電力量を測定し、測定した電力量の履歴を保持することとなる。しかしながら、利用者が課金を行わなかった未課金期間が存在する場合は、未課金期間における電力量の測定および履歴の保持が行われないため、補助金の申請等のために電力量の履歴を遡って取得したい場合等に、電力量を提供することができない恐れがある。
【００４０】
そこで、提供装置１０は、以下の提供処理を実行する。まず、提供装置１０は、利用者Ｕの課金状態にかかわらず、住宅ＨＭで買電または売電された電力量を継続的に取得する。また、提供装置１０は、電力量の提供要求を利用者Ｕから受付けた場合は、所定の期間（例えば、２年分）における利用者Ｕの課金状態を特定する。そして、提供装置１０は、所定の期間内に利用者Ｕが課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、非課金期間の存在を利用者Ｕに通知する。また、提供装置１０は、非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者Ｕに提供する。一方、提供装置１０は、利用者Ｕから非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供する。
【００４１】
すなわち、提供装置１０は、利用者Ｕからの課金状態にかかわらず、提供対象となる電力量の履歴（以下、「ログ」と記載する場合がある。）を取得し、保持する。そして、提供装置１０は、利用者Ｕから所定の期間におけるログの配信要求（以下、「ログ要求」と記載する場合がある。）を受付けた場合は、所定の期間において未課金期間が存在するか否かを判定し、未課金期間が存在する場合には、未課金期間よりも後に取得されたログのみを利用者Ｕに提供する。一方、提供装置１０は、未課金期間が存在する場合は、利用者Ｕに対して未課金期間の存在を通知することで、未課金期間に対する後発的な課金を促し、利用者Ｕが未課金期間に対する課金を新たに行った場合には、所定の期間内に取得したログ、すなわち、未課金期間内に取得したログを利用者Ｕに対して提供する。
【００４２】
このように、提供装置１０は、利用者Ｕが補助金の申請等のために電力量の履歴を遡って取得したい場合等に、後発的な課金による電力量の履歴を提供することができるので、電力量の測定と履歴の保持を適切な課金態様で提供することができる。
【００４３】
（提供処理の一例について）
続いて、図１を用いて、提供処理の流れの一例について説明する。まず、住宅ＨＭに設置されたＨＧＷ１００は、家電群ＬＤ等の各電力量を取得する（ステップＳ１）。なお、ＨＧＷ１００は、太陽光パネルＰＶの発電力やスマートメータＭＴが測定した供給電力量、蓄電池ＢＴが蓄電した電力量や放電した電力量等についても同様に電力量として取得してもよい。
【００４４】
そして、提供装置１０は、所定の時間間隔で、ＨＧＷ１００が取得した電力量を継続的に収集する（ステップＳ２）。このような場合、提供装置１０は、収集した電力量を、電力量が取得された日時におけるログデータとして、所定の期間ごとの課金状態と対応付けて記憶する（ステップＳ３）。
【００４５】
例えば、提供装置１０は、「期間＃１−１」が示す期間において取得した電力量をログデータ「ログ＃１−１」とし、住宅ＨＭを示す識別子である「住宅＃１」および「期間＃１−１」と対応付けて記憶する。また、提供装置１０は、例えば、住宅ＨＭに居住する利用者Ｕからの各種課金を管理するデータサーバ３００（例えば、図２を参照）から、「期間＃１−１」における利用者Ｕの課金状態を取得する。そして、提供装置１０は、取得した課金状態を、対応する期間のログデータと対応付けて記憶する。より具体的な例を挙げると、提供装置１０は、課金が月極めで行われる場合、２０１７年２月の間に測定および収集された電力量を、２０１７年２月のログデータとして保持するとともに、２０１７年２月分の課金が行われたか否かを示す課金情報をログデータと対応付けて記憶する。
【００４６】
続いて、提供装置１０は、利用者Ｕが使用する利用者端末２００からログ要求を受付ける（ステップＳ４）。このような場合、提供装置１０は、ログデータをまとめたリストの生成に要する時間を推定し、推定した時刻を利用者端末２００に通知する。そして、提供装置１０は、利用者Ｕの課金状態を確認し、非課金期間よりも後のログデータから電力量のリストを生成するとともに、リストとともに非課金期間の通知を表示させるためのＵＲＬを設定する（ステップＳ５）。
【００４７】
例えば、提供装置１０は、期間＃１−１から期間＃１−４までのログ要求を受付けたものとする。このような場合、提供装置１０は、ログデータを対応付けられた利用者Ｕの課金情報を参照し、期間＃１−１から期間＃１−４までの間に非課金期間があったか否かを判定する。例えば、図１に示す例では、期間＃１−２が非課金期間となる。このように、非課金状態があった場合には、提供装置１０は、非課金期間よりも後のログデータのみを用いて、リストを生成する。例えば、提供装置１０は、期間＃１−２よりも後の期間である期間＃１−１のログデータのみを用いて、リストの生成を行う。
【００４８】
また、提供装置１０は、生成したリストとともに、非課金期間が存在するため、非課金期間よりも前のログデータが提供できない旨の非課金通知を生成する。そして、提供装置１０は、所定のウェブ領域に生成したリストと通知とを配置するとともに、所定のウェブ領域にアクセスするためのＵＲＬを生成する。そして、提供装置１０は、生成したＵＲＬを利用者端末２００に通知する（ステップＳ６）。すなわち、提供装置１０は、非課金期間よりも後に取得された電力量のリストと、非課金期間の存在を通知するメッセージとを取得するためのＵＲＬを、リストの生成後に利用者Ｕに提供する。例えば、提供装置１０は、各種プッシュ通知や、メール形式でＵＲＬを利用者Ｕに提供すればよい。
【００４９】
このような場合、利用者Ｕは、通知されたＵＲＬにアクセスすることで、リストと非課金通知とをダウンロードする（ステップＳ７）。この結果、利用者Ｕは、非課金期間が存在するために、所望する期間の電力量のリストを取得できないことを認識できる。
【００５０】
ここで、利用者Ｕは、所望する期間の電力量のリストを取得するため、追加課金を行ったものとする（ステップＳ８）。例えば、提供装置１０は、非課金通知に、追加課金の申し込みや登録を受付けるためのウェブコンテンツにアクセスするためのＵＲＬを含めておき、利用者Ｕによる追加課金を誘導する。そして、提供装置１０は、利用者Ｕからの追加課金が行われた場合は、追加課金が行われた期間における課金情報を、非課金期間を示す「無し」から課金期間を示す「有り」へと更新する。
【００５１】
そして、提供装置１０は、所定の期間のログデータから電力量のリストを生成し、リストを生成するためのＵＲＬを設定する（ステップＳ９）。例えば、提供装置１０は、ステップＳ５を再度実行することで、所定の期間に非課金期間が存在するか否かを判定し、存在しない場合には、所定の期間内に取集したログデータを用いたリストを生成する。そして、提供装置１０は、生成したリストをダウンロードするためのＵＲＬを利用者端末２００に通知する（ステップＳ１０）。この結果、利用者Ｕは、所望する期間の電力量のリストをダウンロードすることができる（ステップＳ１１）。
【００５２】
（リストについて）
ここで、提供装置１０は、任意の形式のリストを生成してもよい。例えば、提供装置１０は、ＣＳＶ（comma-separated  values）形式で家電群ＬＤの型番、電力量、電力量の計測日時等を示すリストを生成してもよい。また、提供装置１０は、スマートメータＭＴが測定した供給電力量や太陽光パネルＰＶの発電量、蓄電池ＢＴが供給した電力量等を含むリストを生成してもよい。
【００５３】
また、例えば、提供装置１０は、利用者Ｕによるリストの利用目的に応じて、異なるリストを生成してもよい。例えば、提供装置１０は、利用者Ｕが指定した家電群ＬＤ、蓄電池ＢＴ、太陽光パネルＰＶに関する電力量のみを示すリストを生成してもよい。また、提供装置１０は、利用者Ｕの目的に応じた粒度で電力量をまとめたリストを生成してもよい。
【００５４】
例えば、提供装置１０は、補助金等の所定の申請に用いるための電力量のリスト、住宅ＨＭに設置された電気機器の劣化度を推定するための電力量のリスト、または、電力量を表示するためのリストの指定を利用者Ｕから受付ける。そして、提供装置１０は、利用者Ｕが補助金等の所定の申請に用いるための電力量のリストを指定した場合には、以下の処理を実行する。例えば、提供装置１０は、３０分ごとの積算電力量を収集しており、申請に用いるリストが１日ごとの積算電力量である場合、収集した積算電力量から１日ごとの積算電力量を算出し、算出した１日ごとの積算電力量を示すリストを生成してもよい。
【００５５】
また、例えば、提供装置１０は、住宅ＨＭに設置された電気機器の劣化度を推定するための電力量のリストを利用者Ｕが指定した場合には、収集した積算電力量から１年ごとの積算電力量を算出し、算出した１年ごとの積算電力量を示すリストを生成してもよい。このような１年ごとの積算電力量のリストを表示することで、例えば、蓄電池ＢＴが蓄電したり供給したりする電力量の変遷を利用者Ｕに示すことができ、結果として、蓄電池ＢＴの劣化度を利用者Ｕに示すことができる。
【００５６】
また、例えば、利用者端末２００には、１月ごとの積算電力量の棒グラフ等を表示するアプリケーションがインストールされている場合がある。そこで、提供装置１０は、電力量を表示するためのリストを利用者Ｕが指定した場合には、収集した積算電力量から１月ごとの積算電力量を算出し、算出した１月ごとの積算電力量を示すリストを生成してもよい。
【００５７】
なお、提供装置１０は、利用者Ｕが指定した種別に応じた家電装置、蓄電池ＢＴ、太陽光パネルＰＶに関する電力量を抽出し、抽出した電力量のみを示すリストを生成してもよい。例えば、提供装置１０は、補助金等の所定の申請に用いるための電力量のリストを選択した場合には、補助金の申請に必要なログデータとして、例えば、蓄電池ＢＴや太陽光パネルＰＶに関する電力量と、スマートメータＭＴが測定した供給電力量とを抽出する。そして、提供装置１０は、抽出した各種の電力量を含むリストを生成してもよい。また、提供装置１０は、電力量を表示するためのリストを利用者Ｕが指定した場合には、スマートメータＭＴが測定した供給電力量のみを示すリストを生成してもよい。また、例えば、提供装置１０は、蓄電池ＢＴが蓄電した電力量と、放電した電力量とをそれぞれ個別に示すリストを生成してもよい。
【００５８】
また、提供装置１０は、上述した目的以外にも、利用者Ｕが所望する目的に応じた粒度（例えば、期間）で、各電力量をまとめたリストを生成してよい。このような粒度は、リストに電力量のうち、どの装置（蓄電池ＢＴ、太陽光パネルＰＶ、スマートメータＭＴまたは家電群ＬＤ）に関する電力量を表示するか、どのような粒度で表示するか、どのような電力量が必要かといった各種の要望に応じて任意の設定が可能である。
【００５９】
（電力量について）
ここで、提供装置１０は、ＨＧＷ１００のみならず、他の任意のルートで電力量を収集してもよい。例えば、スマートメータＭＴは、測定した供給電力量を電力会社のサーバ装置へと送信する場合がある。このような場合、提供装置１０は、電力会社のサーバ装置から供給電力量を取得してもよい。
【００６０】
また、提供装置１０は、住宅ＨＭに設置された任意の装置に関する電力量（すなわち、消費電力量や供給電力量）を収集して良い。例えば、太陽光パネルＰＶや蓄電池ＢＴ等といった各種の分散電源は、購入に対し補助金が設定される場合がある。そこで、提供装置１０は、少なくとも、住宅ＨＭに設置された蓄電池ＢＴや太陽光パネルＰＶが蓄電若しくは供給した電力量を収集すればよい。また、例えば、提供装置１０は、蓄電池ＢＴが蓄電した電力量や供給した電力量のみならず、蓄電池ＢＴが蓄電している電力量（すなわち、充電量）を収集してもよい。
【００６１】
なお、提供装置１０は、図１に示す太陽光パネルＰＶや蓄電池ＢＴ以外にも、電気自動車が有する蓄電池、ガス等を用いた各種燃料電池等、住宅ＨＭに電力を供給可能な分散電源であれば、任意の分散電源に関する電力量を収集してよい。
【００６２】
（追加課金について）
例えば、提供装置１０は、非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者Ｕに提供する際に、非課金期間の存在と、非課金期間に対する新たな課金が可能である旨とを利用者Ｕに通知してもよい。そして、提供装置１０は、非課金期間の存在が通知された後で、非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供してもよい。
【００６３】
なお、このような非課金期間に対する事後的な追加課金については、通常の課金額よりも割増した課金額が採用されてもよい。また、提供装置１０は、過去の非課金期間に対する一括的な追加課金を受付けてもよい。
【００６４】
（リコメンドについて）
ここで、提供装置１０が収集した電力量の情報は、住宅ＨＭに設置された電気機器および設置されていない電気機器を示唆する情報であると言える。そこで、提供装置１０は、リストの提供とともに、住宅ＨＭに設置されていない省エネルギー機器等のリコメンドを行ってもよい。例えば、提供装置１０は、取得した電力量に基づいて、住宅ＨＭに設置されていない電気機器を推定し、推定した電気機器が住宅ＨＭに設置された場合の電力量を推定する。そして、提供装置１０は、取得した電力量と、推定した電力量とを利用者Ｕに提供してもよい。
【００６５】
例えば、提供装置１０は、収集した電力量から、住宅ＨＭに蓄電池ＢＴや太陽光パネルＰＶといった各種の分散電源が設置されているか否かを判定し、設置されていないと判定した場合は、住宅ＨＭに分散電源を設置した場合の供給電力量と電気料金とのシミュレーションを生成する。そして、提供装置１０は、収集した電力量のリストとともに、シミュレートとした供給電力量と電気料金とのリストを利用者Ｕに提供する。なお、提供装置１０は、例えば、「蓄電池を導入すると電気料金が安くなりますよ。」等というように、リコメンド対象となる機器の購入を促すメッセージと共に、収集した電力量のリストを表示させ、利用者Ｕがメッセージを選択した場合には、シミュレートした供給電力量と電気料金とのリストを利用者端末２００に表示させてもよい。
【００６６】
また、提供装置１０は、住宅ＨＭに設置されている家電群ＬＤの中から、現行の家電装置よりも消費電力が高いと推定される家電装置を特定し、特定した家電装置を現行の家電装置と交換する旨のメッセージを提供してもよい。また、提供装置１０は、特定した家電装置を現行の家電装置に変更した場合の供給電力量や電気量を示すリストを生成してもよい。
【００６７】
（提供装置の機能構成について）
以下、図２を用いて、上述した機能を発揮する提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る提供装置が有する機能構成の一例について説明する図である。図２に示す例では、提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００６８】
通信部２０は、ＨＧＷ１００、利用者端末２００、およびデータサーバ３００との間で双方向通信を行う通信部であり、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等により実現される。
【００６９】
記憶部３０は、提供装置１０が有する揮発性または不揮発性のメモリであり、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶装置により実現される。また、図２に示す例では、記憶部３０には、電力量履歴データベース３１が登録されている。
【００７０】
電力量履歴データベース３１には、収集した電力量が登録される。例えば、図３は、実施形態に係る電力量履歴データベースに登録される情報の一例を示す図である。図３に示す例では、電力量履歴データベース３１には、「住宅ＩＤ（Identifier）」、「分散電源情報」、「ゲートウェイＩＤ」、「端末装置ＩＤ」、「期間」、「課金情報」および「ログデータ」といった項目を有する情報が登録される。
【００７１】
ここで、「住宅ＩＤ」とは、各住宅ＨＭを識別するための情報である。また、「分散電源情報」とは、対応づけられた「住宅ＩＤ」が示す施設に、太陽光パネルＰＶ、充電池、燃料電池、ＥＶ（Electric  Vehicle）等といった各種分散電源が設置されているか否かを示す情報である。また、「ゲートウェイＩＤ」とは、対応づけられた「住宅ＩＤ」が示す施設に設置されたゲートウェイ装置、すなわち、ＨＧＷ１００等の消費電力量を取得する取得装置を識別するための情報である。また、「端末装置ＩＤ」とは、対応付けられた「住宅ＩＤ」が示す施設におけるお出かけ通知や故障通知の送信先となる利用者端末２００の識別子である。
【００７２】
また、「期間」とは、対応付けられた電力量が測定された期間を示す情報である。また、「課金情報」とは、対応付けられた「期間」が課金期間であるか、非課金期間であるかを示す情報である。また、「ログデータ」とは、対応付けられた「住宅ＩＤ」が示す施設における各種電力量であって、対応付けられた「期間」に測定された電力量を示す情報、すなわち、ログデータである。
【００７３】
例えば、図３に示す例では、電力量履歴データベース３１には、住宅ＩＤ「住宅＃１」、分散電源情報「有り」、ゲートウェイＩＤ「１００」、端末装置ＩＤ「端末装置＃１」、期間「期間＃１−１」、課金情報「有り」、ログデータ「ログ＃１−１」が対応付けて登録されている。このような情報は、住宅ＩＤ「住宅＃１」が示す住宅ＨＭに、分散電源が設置されており、ゲートウェイＩＤ「１００」が示すＨＧＷ１００が設置され、各種通知の送信先が、端末装置ＩＤ「端末装置＃１」が示す利用者端末２００である旨を示す。また、このような情報は、期間「期間＃１−１」に対する利用者Ｕの課金が行われており、期間「期間＃１−１」に収集したログデータが「ログ＃１−１」である旨を示す。図３に示すように、提供装置１０は、課金情報が「無し」（すなわち、非課金期間）である期間「期間＃１−２」においても、ログデータ、すなわち、電力量の収集を行う。
【００７４】
なお、図３に示す例では「住宅＃１」、「端末装置＃１」、「期間＃１−１」、「ログ＃１−１」等といった概念的な値について記載するが、実際には、住宅ＨＭや利用者端末２００を識別するための文字列、期間を示す数値、収集した各種電力量等が登録される。
【００７５】
図２に戻り説明を続ける。制御部４０は、各種の情報処理を実行する演算装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部４０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部４０は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。  
【００７６】
図２に示す例では、制御部４０は、取得部４１、特定部４２、通知部４３、生成部４４、推定部４５、および提供部４６を有する。取得部４１は、所定の施設における電力量を継続的に取得する。例えば、取得部４１は、少なくとも、所定の施設に設置された分散電源が蓄電または出力した電力量を取得する。
【００７７】
例えば、取得部４１は、所定の時間間隔で、住宅ＨＭに設置されたＨＧＷ１００に対し、スマートメータＭＴが測定した供給電力量、家電群ＬＤが消費した電力量、太陽光パネルＰＶの発電量、蓄電池ＢＴが充電した電力量および放電した電力量を要求し、ＨＧＷ１００が取得した電力量を取得する。なお、取得部４１は、各装置ごとに異なる時間間隔で電力量の収集を行ってもよく、所定の装置に関する電力量のみを収集してもよい。そして、取得部４１は、取得された電力量を示すログデータを生成し、各電力量が測定された期間と対応付けて、電力量履歴データベース３１に登録する。
【００７８】
特定部４２は、電力量の提供要求を利用者Ｕから受付けた場合は、所定の期間における利用者Ｕの課金状態を特定する。まず、特定部４２は、所定のタイミングで、利用者Ｕの課金を管理する外部のデータサーバ３００に対し、各期間における課金状態を問い合わせる。そして、特定部４２は、問い合わせの結果を期間と対応付けて電力量履歴データベース３１に登録する。
【００７９】
また、特定部４２は、利用者Ｕの利用者端末２００から、ログ要求を受付けた場合は、ログの要求対象となる期間を特定し、特定した期間が課金期間であるか非課金期間であるかを特定する。例えば、特定部４２は、電力量履歴データベース３１を参照し、ログの要求期間に含まれる全ての期間と対応付けられた課金情報を参照し、ログの要求期間に含まれる各期間が課金期間であるか非課金期間であるかを特定する。
【００８０】
通知部４３は、所定の期間内に利用者Ｕが課金を行っていない期間である非課金期間が存在する場合は、非課金期間の存在を利用者Ｕに通知する。例えば、通知部４３は、特定部４２によって、非課金期間が特定された場合は、非課金期間の存在と共に、非課金期間に対する追加課金が可能である旨のメッセージを生成する。そして、通知部４３は、生成したメッセージを利用者Ｕに通知する。例えば、通知部４３は、生成部４４によって生成されるリストが利用者端末２００に送信される際に、リストと共に提供されるメッセージを生成し、生成したメッセージを提供部４６に出力する。
【００８１】
生成部４４は、利用者Ｕに提供する電力量のリスト（以下、「電力量リスト」と記載する。）を生成する。例えば、生成部４４は、利用者Ｕの目的に応じた粒度で電力量をまとめた電力量リストを生成する。例えば、生成部４４は、ログの要求対象となる期間に非課金期間が含まれると特定部４２により特定された場合は、特定された非課金期間よりも後の期間のログデータのみを抽出する。より具体的には、生成部４４は、処理日時から最も直近の非課金期間よりも後のログデータを抽出する。また、生成部４４は、非課金期間が特定されなかった場合、すなわち、ログの要求対象となる全ての期間が課金期間である場合には、ログの要求対象となる全ての期間のログデータを抽出する。
【００８２】
また、生成部４４は、ログ要求から所定の申請に用いるための電力量リスト、所定の施設に設置された電気機器の劣化度を推定するための電力量リスト、または、電力量を表示するための電力量リストのいずれを利用者Ｕが指定しているかを特定する。そして、生成部４４は、利用者Ｕが指定した電力量リストを生成するための電力量リストを、抽出したログデータを用いて生成する。例えば、生成部４４は、ログ要求から所定の申請に用いるための電力量のリストを利用者Ｕが指定した場合は、抽出したログに含まれる各電力量と、各電力量の計測日等を含む電力量リストを生成する。
【００８３】
ここで、図４は、実施形態に係る提供装置がリストに含めるログの期間を説明するための図である。例えば、図４に示す例では、ログ要求の対象となる期間において、課金が行われた課金期間を実線で、非課金期間を点線で記載した。例えば、図４に示す例では、過去から処理時までの間に課金期間＃１、非課金期間＃１、課金期間＃２、非課金期間＃２、および課金期間＃３が存在している。このような場合、生成部４４は、最後の非課金期間＃２よりも後のログデータ、すなわち、課金期間＃３のログデータのみをリストに反映させる。一方、非課金期間＃１および非課金期間＃２に対する追加課金が行われた場合は、ログ要求の全期間が課金期間となる。そこで、生成部４４は、追加課金が行われた場合は、全期間のログデータをリストに反映させることとなる。
【００８４】
推定部４５は、電力量に基づいて、所定の施設に設置されていない電気機器を推定し、推定した電気機器が所定の施設に設置された場合の電力量を推定する。例えば、推定部４５は、ログ要求が受け付けられた場合は、住宅ＨＭのログデータを参照し、蓄電池ＢＴ等の省エネルギー機器が設置されているか否かを判定する。そして、推定部４５は、省エネルギー機器が設置されていないと判定した場合は、所定の省エネルギー機器が設置された場合の供給電力量や電気料金を推定し、推定した供給電力量や電気料金を示すリスト（以下、「推定リスト」と記載する。）を生成する。
【００８５】
また、推定部４５は、ログデータに家電装置の電力量が含まれる場合、各家電装置を新たな家電装置に置き換えることで、供給電力量を減らせるか否かを判定し、減らせると判定した場合は、各家電装置を新たな家電装置に置き換えた場合の推定リストを生成する。また、推定部４５は、生成した推定リストとともに、省エネルギー機器や新たな家電装置の導入を提案するメッセージを生成する。
【００８６】
提供部４６は、利用者Ｕから非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供し、利用者Ｕから非課金期間に対する課金が行われなかった場合は、非課金期間よりも後に取得された電力量のみを利用者Ｕに提供する。また、提供部４６は、非課金期間の存在が通知された後で、非課金期間に対応する課金が新たに行われた場合は、所定の期間において取得された電力量を利用者Ｕに提供する。例えば、提供部４６は、電力量リスト、推定リスト、および通知部４３が生成したメッセージを取得するための統一資源位置指定子を利用者Ｕに提供する。
【００８７】
例えば、提供部４６は、ログ要求を受付けた場合は、リスト生成に要する時間を推定し、推定した時間を利用者Ｕに対して通知する。また、提供部４６は、生成部４４が生成した電力量リスト、すなわち、ログ要求の対象となる期間のうち、非課金期間よりも後の期間の電力量を示すリストを受付ける。また、提供部４６は、推定部４５が生成した推定リスト、すなわち、推定部４５が推定した電力量を示すリストを受付ける。また、提供部４６は、通知部４３が生成したメッセージ、および、推定部４５が生成したメッセージを受付ける。
【００８８】
そして、提供部４６は、ネットワーク上に所定の領域を設定し、設定した領域に、各リストおよびメッセージを登録するとともに、所定の領域から各リストやメッセージをダウンロードするためのＵＲＬを設定する。そして、提供部４６は、各種のプッシュ通知やメール等を介して、設定したＵＲＬを利用者Ｕに通知する。この結果、提供部４６は、ログ要求の内容に応じた電力量リスト、非課金期間の存在を通知するメッセージ、省エネルギー機器を設置した場合の推定リストや省エネルギー機器の設置を促すメッセージ等を利用者Ｕに対して提供することができる。
【００８９】
（表示画面の一例について）
次に、図５を用いて、提供装置１０が利用者端末２００に表示させるコンテンツやリストの一例について説明する。図５は、実施形態に係る提供装置が提供する情報の一例を示す図である。例えば、利用者端末２００は、所定のアプリケーションを実行することで、図５に示すコンテンツＣ１０を表示する。コンテンツＣ１０には、各種電力の表示対象となる期間を選択する期間選択表示Ｃ１１、消費電力、売電電力、買電電力、料金等、いずれの情報を表示するかを選択する対象選択表示Ｃ１２、消費電力量の棒グラフ等、選択した情報を表示するための情報表示Ｃ１３、リストのダウンロード要求を行うログ要求表示Ｃ１４が配置されている。
【００９０】
このようなコンテンツＣ１０を表示する場合、例えば、利用者端末２００は、期間選択表示Ｃ１１を介して選択された期間において測定された電力量であって、対象選択表示Ｃ１２を介して選択された対象の電力量を提供装置１０に要求する。このような場合、提供装置１０は、上述した提供処理と同様の処理により、選択された対象の電力量であって、選択された期間に測定された電力量のリストを生成し、生成したリストを利用者端末２００に送信する。そして、利用者端末２００は、取得したリストを用いて、棒グラフを生成し、生成した棒グラフや、各期間における電力量を示す吹き出し等を情報表示Ｃ１３に表示する。
【００９１】
また、利用者端末２００は、利用者Ｕがログ要求表示Ｃ１４を選択した場合には、ログ要求を提供装置１０へと送信する。そして、提供装置１０は、リストを生成した場合は、生成したリストをダウンロードするためのダウンロードＵＲＬＣ２１を配置したメールコンテンツＣ２０を配信する。この結果、利用者端末２００は、メールコンテンツＣ２０を表示する。
【００９２】
ここで、利用者端末２００は、利用者ＵがダウンロードＵＲＬＣ２１を選択した場合には、例えば、電力量リストをダウンロードし、ダウンロードした電力量リストをリスト表示画面Ｃ３０に表示する。例えば、リスト表示画面Ｃ３０には、スマートメータＭＴが測定した供給電力量や、各装置に関する電力量を表示する電力量表示Ｃ３１が含まれる。また、リスト表示画面Ｃ３０には、非課金期間の存在と、追加課金により非課金期間のログデータを表示可能である旨のメッセージＣ３２と、追加課金を行うためのボタンＣ３３が配置される。そして、利用者端末２００は、利用者ＵがボタンＣ３３を選択した場合には、追加課金を行い、新たな電力量リスト、すなわち、ログ要求の対象となる全期間のログデータを含むリストをダウンロードすることとなる。
【００９３】
一方、利用者端末２００は、電力量リストともに推定リストをダウンロードした場合は、電力量リストをリスト表示画面Ｃ４０に表示する。例えば、リスト表示画面Ｃ４０には、リスト表示画面Ｃ３０と同様に、供給電力量や各電力量を表示する電力量表示Ｃ４１が含まれる。また、リスト表示画面Ｃ４０には、蓄電池等といった省エネルギー機器の購入により電気料金が安くなる旨のメッセージＣ４２とともに、シミュレーションを表示させるためボタンＣ４３、すなわち、推定リストを表示させるためのボタンＣ４３が含まれる。そして、利用者端末２００は、利用者ＵがボタンＣ４３を選択した場合には、ダウンロードした推定リストを表示する。なお、利用者端末２００は、各電力量を比較しやすいように、電力量リストと推定リストとを並べた状態で表示してもよい。
【００９４】
（提供処理の処理の流れの一例について）
次に、図６を用いて、実施形態に係る提供装置１０が実行する提供処理の流れの一例について説明する。図６は、実施形態に係る提供装置が実行する提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９５】
例えば、提供装置１０は、電力量を継続的に収集する（ステップＳ１０１）。そして、提供装置１０は、課金の有無と共に、電力量をデータベースに登録する（ステップＳ１０２）。ここで、提供装置１０は、リストの要求があったか否かを判定し（ステップＳ１０３）、ログの要求が無かった場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０１を実行する。
【００９６】
また、提供装置１０は、ログ要求があった場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ログ要求の対象となる期間に非課金期間が存在するか否かを判定し（ステップＳ１０４）、非課金期間が存在する場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、非課金期間よりも後の電力量のリストを生成する（ステップＳ１０５）。そして、提供装置１０は、非課金期間の通知とともに、リストを提供する（ステップＳ１０６）。また、提供装置１０は、追加課金が行われたか否かを判定し（ステップＳ１０７）、追加課金が行われなかった場合は（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、提供装置１０は、追加課金が行われた場合は（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ログ要求の対象となる期間の電力量のリストを生成し（ステップＳ１０８）、生成したリストを提供し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、提供装置１０は、非課金期間が存在しない場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０８を実行する。
【００９７】
［変形例］
（施設について）
上述した各実施形態では、提供装置１０は、施設として住宅ＨＭにおける供給電力量から分散電源の動作を提供した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、提供装置１０は、住宅ＨＭ以外にも、工場、オフィス、商店、イベント会場等といった常設または仮設を問わない任意の施設における供給電力量から、施設に設置された各種の分散電源の動作を予測してよい。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１０  提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  電力量履歴データベース
４０  制御部
４１  取得部
４２  特定部
４３  通知部
４４  生成部
４５  推定部
４６  提供部
１００  ＨＧＷ
２００  利用者端末
３００  データサーバ
ＭＴ  スマートメータ
ＰＶ  太陽光パネル
ＨＤ  分電盤
ＬＤ  家電群
ＢＴ  蓄電池
【図１】
2018165862.tif 000003
【図２】
2018165862.tif 000004
【図３】
2018165862.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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